(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤをホームベース形状に折り曲げて形成した一方の側縁部に新設ケーブルの進入をなす開口と、他方の側縁部に支持線の着脱操作に用いる係合突起とを備え、前記支持線に沿って前記新設ケーブルを架渉する際に前記支持線に懸吊され前記新設ケーブルを保持する金車であって、前記開口の下方には円柱状のケーブル保持ローラと、前記ケーブル保持ローラの両端に前記開口から前記ケーブル保持ローラに向かって湾曲させた断面逆ハ字状の斜面を形成した一対のストッパとを設け、前記ストッパ間の距離は前記ケーブル保持ローラの長手方向よりも短いことを特徴とするケーブル架渉用金車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル架渉用金車に係り、電柱間に張り渡された支持線（あるいは既設ケーブル）に沿って新設ケーブルを架渉する際に、前記支持線に懸吊されつつ新設ケーブルを支持してこれを牽引することで、支持線に沿って新設ケーブルを架渉するために用いるケーブル架渉用金車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電柱間に張り渡された支持線や既設ケーブルに沿って新設ケーブルを架渉する作業は、支持線に平行に新設ケーブルを敷設するために、支持線に架渉用金車を懸吊して行うようにしている。従来の一般的なケーブル架渉用の金車を図５に示す。これは図示のように、支持線を転動するホイール１を中央に備えたヤジロベー状の二股フレーム２を有し、更に二股フレーム２の下部開口をＶ型配置のケーブルローラ３によって塞ぐことができるようになっている。
【０００３】
この金車は、まず、前記二股フレーム２を支持線に跨がせてホイール１を支持線上を滑走できるように支持線に懸吊させる。そして、フレーム開口をＶ型ケーブルローラ３によって塞ぐことで中央に形成される孔内にケーブルを挿通するようにしている。こうした金車は支持線上に複数取り付けられ、これら複数の金車に挿通させたケーブル端を先端金車とともに牽引することによって、支持線に沿って新設ケーブルの架渉をおこなっている。
また上記金車の他に実開平６−７４０１５に示すように、地上からの操作によって金車を新設ケーブルとともに支持線に取り付けるものも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通信工事においては光ケーブルが数多く用いられているが、この光ケーブルは芯線の周囲に細い光心線を巻き付けた形態となっているものがある。こうした光ケーブルでは、光心線に高い張力が加わると断線などのおそれがあることから、芯線へはたるみをもって取り付け、当該芯線にたわみが生じても、当該たわみによって光心線に張力が加わらないようにしている。しかしこのような取り付けでは芯線のたわみ等などで、容易に光心線が芯線より浮き上がる。このため従来の金車を用いて光ケーブルを牽引し支持線に沿って架渉させようとすると、ケーブルローラ３とローラ保持部４との間の隙間、あるいはケーブルローラ３同士の間の隙間に光心線が挟み込まれ、当該光心線が損傷するなどの恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に着目してなされたもので新設ケーブルを架渉する際、ケーブルローラ端部がなす隙間に新設ケーブルが挟まれるのを防止することができるケーブル架渉用金車を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブル架渉用金車は、ワイヤをホームベース形状に折り曲げて形成した一方の側縁部に新設ケーブルの進入をなす開口と、他方の側縁部に支持線の着脱操作に用いる係合突起とを備え、前記支持線に沿って前記新設ケーブルを架渉する際に前記支持線に懸吊され前記新設ケーブルを保持する金車であって、前記開口の下方には円柱状のケーブル保持ローラと、前記ケーブル保持ローラの両端に前記開口から前記ケーブル保持ローラに向かって湾曲させた断面逆ハ字状の斜面を形成した一対のストッパとを設け、前記ストッパ間の距離は前記ケーブル保持ローラの長手方向よりも短くなるように構成した。
【０００７】
【作用】
上記構成によれば金車を複数支持線に懸吊させ新設ケーブルの先端部あるいは新設ケーブルの先端部に結束したロープを牽引すれば、新設ケーブルはケーブル保持ローラ上を転がり、複数の金車内部を挿通するように移動し、支持線に沿って新設ケーブルの架渉が行われる。ここで新設ケーブルが金車内部を通過する際、牽引力の変動等などによってケーブル保持ローラ上を新設ケーブルが移動する場合がある。しかしケーブル保持ローラの両端に設けられた脱落防止用のストッパが新設ケーブルの可動範囲を制限しているので、当該新設ケーブルがケーブル保持ローラ上から脱落するのを防止する。このため新設ケーブルがケーブルローラ端部がなす隙間に挟まれるのを防ぐことができる。
【０００８】
また新設ケーブルを開口より金車内部に進入させるとともに金車を支持線に懸吊させれば、当該新設ケーブルはケーブル案内部によって開口よりケーブル保持ローラへと移動し、当該ケーブル保持ローラ上に保持される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るケーブル架渉用金車の具体的実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施の形態に係るケーブル架渉用金車の斜視図である。同図に示すように、このケーブル架渉用金車１０は金属ワイヤをホームベース形状に折り曲げ形成した金車本体１２を有している。そして金車本体１２はその片側側縁部（図中では左側縁部）に開口１４を形成しており、新設ケーブルの挿入を可能にしている。
また金車本体１２における下側縁部１６にはケーブル保持ローラ１８が取り付けられ、これは下側縁部１６を中心に回転可能となっており、架渉時における新設ケーブルの送り出しを容易にしている。
【００１１】
下側縁部１６の両端につながる側縁部２０からは、ケーブル保持ローラ１８上における新設ケーブルの可動範囲を決定するためのストッパ２２が固定される。このストッパ２２は金属ワイヤをループ状に湾曲生成したものであり、このループ部分１９をケーブル保持ローラ１８の外側に周回配置することで新設ケーブルの移動範囲を制限している。ここで新規ケーブルがケーブル保持ローラ１８を通過する際に、新規ケーブルがループ部分１９を飛び越えることがないよう、当該ループ部分１９の半径は少なくともケーブル保持ローラ１８の半径に新規ケーブルの半径を加えた値程度に設定される。
【００１２】
またこのループ部分１９間の距離は、新設ケーブルがケーブル保持ローラ１８の端部から脱落することがないよう、ケーブル保持ローラ１８の長手方向より短くなるように設定されている。さらにループ部分１９においては新設ケーブルとの接触によって変形が発生し、対面するストッパ２２間の距離が変動しないように、両者を結ぶように連結バー２４gが溶接接続されている。このように構成されたループ部分１９の端部は、ケーブル案内部２１となっている。これは開口１４より進入した新設ケーブルを障害無くケーブル保持ローラ１８上に案内させるためのもので、ループ部分１９から開口１４に向かって逆ハ字状となるよう斜面が形成されている。そしてケーブル案内部２１の端部は側縁部２０に溶接によって固定されており、この溶接部分によってストッパ２２は金車本体１２に固定されている。
【００１３】
このような金車本体１２の構成に加えて、本実施の形態では、前記金車本体１２の開口１４と対向する側縁部２０の特に外面側に、逆Ｌ字状に形成された係合突起２６が設けられている。これは金属ワイヤをＵ字形状に曲げ、その一片を側縁部２０に溶接により一体結合させたもので、これにより金車本体１２の外側縁部に逆Ｌ字形状となる係合突起２６を形成している。この係合突起２６は地上から金車を支持線に着脱する操作に用いられる。
【００１４】
このように構成されたケーブル架渉用金車１０をケーブル架渉に用いる作業手順を説明する。
図２はケーブル架渉用金車１０の使用形態を示した状態図である。電柱（図示せず）間に架設された支持線２８に対し、図示のようにケーブル架渉用金車１０を懸吊する。この懸吊作業はテレスコ式の伸縮棒３２を利用し、その先端に設けた差込み孔３４にケーブル架渉用金車１０の係合突起２６を差込み、地上側から支持線２８の高さまで持ち上げ、開口１４を利用して支持線２８をケーブル架渉用金車１０の内部に挿通し、その後に伸縮棒３２を引き下げればよい。この伸縮棒３２の引き下げによって、ケーブル保持ローラ１８と対抗する金車本体１２の頂上山形部分が支持線２８へと懸吊される。なお金車本体１２における頂上山形部分には軟質のビニールチューブがあらかじめ通されており、このビニールチューブと支持線表面との摩擦によって、金車本体１２の移動を防止している。
【００１５】
新設ケーブル３０はあらかじめケーブル架渉用金車１０の内部に挿通させた状態としておく。このように新設ケーブル３０を設定しておけばケーブル架渉用金車１０の支持線２８への懸吊作業によって、新設ケーブル３０はケーブル案内具２１に沿ってケーブル保持ローラ１８へと案内されるので、新設ケーブル３０がケーブル保持ローラ１８以外の箇所に位置し、牽引作業時における抵抗の増大を防止することができる。
【００１６】
ここで新設ケーブル３０は芯線３１の周囲に細い光心線３３を巻き付けた光ケーブルとなっている。図３は新設ケーブル３０の構成を示す説明図であり、同図（１）は同ケーブルの斜視図を示し、同図（２）は断面図を示す。
これらの図に示すように新設ケーブルには抗張力体となる芯線３１が設けられている。そして当該芯線３１の外側には樹脂被膜３５が成形されており、この樹脂被膜３５によって外径を増大させ光ケーブルとなる光心線３３を芯線３１に取り付け可能にしている。ここで光心線３３は高い張力が加わると断線などのおそれがあることから、芯線３１への取り付けの際には樹脂被膜３５と光芯線３３との間にたるみができる程度に緩やかに螺旋状に巻き付け、芯線３１にたわみが発生しても、当該たわみによって光心線に張力が加わらないようにしている。なお樹脂被膜３５には光心線３３が４本巻き付けられる。
【００１７】
上述したような懸吊作業を繰り返すことでケーブル架渉用金車１０を支持線２８に複数取り付ける。そして支持線２８に沿って新設ケーブル３０を架渉させるため、新設ケーブルの先端部あるいは新設ケーブルの先端に結束したロープを牽引する。
【００１８】
ここで新設ケーブル３０を牽引すると、当該新設ケーブル３０は、その断面形状の不均一や牽引力の変動などの要因によって、ケーブル保持ローラ１８上を左右に移動し始める。しかしケーブル案内具２１から連続するループ部分１９がケーブル保持ローラ１８の端部より内側に入り込んでいることから、新設ケーブル３０の移動範囲はケーブル保持ローラ１８上のループ部分１９同士に挟まれた範囲だけとなる（図中Ａ寸法範囲）。このため新設ケーブル３０における光心線３３がケーブル保持ローラ１８と側縁部２０とで形成する隙間に挟まれることがなく、挟み込みによる新設ケーブル３０の損傷を防止することができる。
【００１９】
またケーブル架渉用金車１０を地上側から高所の支持線２８に対して装着することができるので、電柱に作業者が昇ることが不要となり、安全に架渉作業を行うことができる。さらに本実施の形態では金車本体を金属ワイヤにて形成したことから、従来の屈強な金車に比べ軽量、安価を図ることができる。
また本実施形態としてはストッパを金属ワイヤで形成し、ケーブル案内部から延長されるストッパ部分をループ状としたが、この部分は新設ケーブルの移動範囲を設定することが目的であることからループ状にこだわる必要はなく、図４に示すようにスカート状の形態にしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ワイヤをホームベース形状に折り曲げて形成した一方の側縁部に新設ケーブルの進入をなす開口と、他方の側縁部に支持線の着脱操作に用いる係合突起とを備え、前記支持線に沿って前記新設ケーブルを架渉する際に前記支持線に懸吊され前記新設ケーブルを保持する金車であって、前記開口の下方には円柱状のケーブル保持ローラと、前記ケーブル保持ローラの両端に前記開口から前記ケーブル保持ローラに向かって湾曲させた断面逆ハ字状の斜面を形成した一対のストッパとを設け、前記ストッパ間の距離は前記ケーブル保持ローラの長手方向よりも短くなるように構成したことから、ケーブルを牽引し支持線に沿って架渉させようとする際、ケーブルがケーブルローラとローラ保持部との間の隙間に挟まれることはない。このためケーブルが損傷する恐れを無くすことができる。
また一対の前記ストッパには断面逆ハ字状の斜面を形成したことから、当該ケーブル案内具によって新規ケーブルを確実にケーブル保持ローラ上に移動させることができ、もって新規ケーブル牽引時の抵抗の増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係るケーブル架渉用金車の斜視図である。
【図２】  ケーブル架渉用金車１０の使用形態を示した状態図である。
【図３】  新設ケーブル３０の構成を示す説明図である。
【図４】  第２の実施の形態に係るケーブル架渉用金車の斜視図である。
【図５】  従来の一般的な金車の正面図および側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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