(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース部材と、第２のケース部材と、第１の相互結合手段と、第２の相互結合手段とを含むノイズ吸収装置用のケースであって、
前記第１のケース部材は、第１のケーブル案内部と、第２のケーブル案内部とを含み、前記第１及び第２のケーブル案内部は、互いに対向して配置され、
前記第２のケース部材は、第３のケーブル案内部と、第４のケーブル案内部とを含み、前記第３及び第４のケーブル案内部は、互いに対向して配置され、
前記第１の相互結合手段は、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を中間開口位置に掛け止め、
前記第２の相互結合手段は、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を閉じた状態で掛け止め、
前記第１の相互結合手段及び前記第２の相互結合手段は、前記第１のケース部材において、前記第１及び第２のケーブル案内部の配置方向に沿って互いに間隔を隔てて配置され、前記第２のケース部材において、前記第３及び第４のケーブル案内部の配置方向に沿って互いに間隔を隔てて配置されており、
前記第１のケース部材は、更に、第１のコア収納部を含み、前記第１のコア収納部は、前記第１及び第２のケーブル案内部の間に備えられ、
前記第２のケース部材は、更に、第２のコア収納部を含み、前記第２のコア収納部は、前記第３及び第４のケーブル案内部の間に備えられており、
前記第１のコア収納部の長さ寸法は、前記第２のコア収納部の長さ寸法よりも長い
ケース。
【請求項２】
請求項１に記載されたケースであって、
前記第１のケース部材は、互いに対向する２つの側端を含み、前記第１及び第２のケーブル案内部は、前記２つの側端に配置され、
前記第２のケース部材は、互いに対向する２つの側端を含み、前記第３及び第４のケーブル案内部は、前記２つの側端に配置される
ケース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたケースであって、
前記第１のケース部材は、少なくとも１つの中間掛止フックと、少なくとも１つの最終掛止孔とを有し、
前記第２のケース部材は、少なくとも１つの中間掛止フックと、少なくとも１つの最終掛止フックとを有し、
前記第１の相互結合手段は、前記第１のケース部材の前記中間掛止フックと、前記第２のケース部材の前記中間掛止フックとの組み合わせによって構成され、
前記第２の相互結合手段は、前記第１のケース部材の前記最終掛止孔と、前記第２のケース部材の前記最終掛止フックとの組み合わせによって構成される
ケース。
【請求項４】
請求項１又は２に記載されたケースであって、
前記第１のケース部材は、少なくとも１つの中間掛止フックと、少なくとも１つの最終掛止孔とを有し、
前記第２のケース部材は、少なくとも１つの中間掛止孔と、少なくとも１つの最終掛止フックとを有し、
前記第１の相互結合手段は、前記第１のケース部材の前記中間掛止フックと、前記第２のケース部材の前記中間掛止孔との組み合わせによって構成され、
前記第２の相互結合手段は、前記第１のケース部材の前記最終掛止孔と、第２のケース部材の前記最終掛止フックとの組み合わせによって構成される
ケース。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載されたケースであって、更に、ヒンジ部を含み、
前記ヒンジ部は、前記第１のケース部材の一端側と、前記第２のケース部材の一端側とを接続している
ケース。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載されたケースであって、
前記第１及び第４のケーブル案内部のそれぞれは、少なくとも１つのケーブル押さえ部を備えている
ケース。
【請求項７】
ケースと、コアとを含むノイズ吸収装置であって、
前記ケースは、請求項１乃至６の何れか一項に記載されたものでなり、
前記コアは、ケーブル挿通路を備え、前記ケース内に収納される
ノイズ吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノイズ吸収装置及びノイズ吸収装置用ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のノイズ吸収装置としては、様々なタイプのものが提案され、実用に供されている。よく知られたノイズ吸収装置の１つは、絶縁樹脂を用い、磁性コアをケーブル上にモールドしてある。しかし、このノイズ吸収装置は、ユーザ側でもモールディング処理をする必要がある。このモールディング処理は面倒でコストがかかる。したがって、ユーザにとっては、使いにくい。
【０００３】
半割りコアを用い、半割りコアを保持ケース内に収納したノイズ吸収装置であって、保持ケースを構成する２つのケースを、ヒンジによって結合すると共に、相互結合手段によって固定したノイズ吸収装置は、例えば、USP.4,825,185号、USP.4,885,559号に開示されている。ヒンジ及び相互結合手段は、保持ケースの外周表面において、互いに対向するように配置されている。そして、相互結合手段により、一対のケースを掛け止めたときの弾力性を利用して、２つの半割りコアを密着させ、実質的に閉じた環状磁路を形成させる。
【０００４】
しかし、上述したノイズ吸収装置では、一対のケースを掛け止めたとき、ヒンジ部及び相互結合手段のぞれぞれに、それ自体の弾力性が加わる。このため、例えば、長期使用により、ヒンジ部及び相互結合手段に機械的強度の劣化、または部分的もしくは全体的破断を生じてしまうことがある。
【０００５】
また、ノイズ吸収装置は、２つの半割りコアを用いているので、ヒンジ部及び相互結合手段の機械的強度が劣化すると、半割りコア間にギャップが発生し、ノイズ吸収特性が劣化する。
【０００６】
更に、相互結合手段が、ケースの径方向の外周面に配置されているので、相互結合手段の突出部分を収納するのに、余分な実装スペースが必要になる。これは、ケーブルを配置するスペースが狭い場合には不利である。
【０００７】
更に別の従来技術として、実開平6ー60117号公報には、ケーブル線を巻回した筒状コアを挟むように、互いに独立する２つのケース部材を組み合わせるノイズ吸収装置が開示されている。ノイズ吸収装置が搭載されるケーブルは、筒状磁性コアを貫通し、筒状磁性コアの周りに一旦巻回された後、更に、筒状磁性コアを貫通する。２つのケース部材の一方は凹部を有し、他方は凹部と対向する凸部を有する。２つのケース部材は、凸部を凹部に噛み合わせることによって、結合される。
【０００８】
この従来技術の場合、筒状コアを２つのケースで挟み込んだ完成品として、ユーザに供給されるので、ユーザ側では、組み立てられた２つのケースを互いに分離し、筒状コアを取り出し、筒状コアにケーブルを巻回し、その後、再び、２つのケースを組み立てなければならない。このため、ユーザ側の取り扱いが極めて煩わしくなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、小型で、ケーブルに装着したときの実装スペースを小さくできるノイズ吸収装置用ケース及びノイズ吸収装置を提供することである。
【００１０】
本発明のもう１つの課題は、組立が容易で、ユーザ側において、ケーブルに容易に装着し得るノイズ吸収装置用ケース及びノイズ吸収装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースは、第１のケース部材と、第２のケース部材と、第１の相互結合手段と、第２の相互結合手段とを含む。
【００１２】
前記第１のケース部材は、第１のケーブル案内部と、第２のケーブル案内部とを含み、前記第１及び第２のケーブル案内部は、互いに対向して配置される。前記第２のケース部材は、第３のケーブル案内部と、第４のケーブル案内部とを含み、前記第３及び第４のケーブル案内部は、互いに対向して配置される。
【００１３】
前記第１の相互結合手段は、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を中間開口位置に掛け止める。前記第２の相互結合手段は、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を閉じた状態で掛け止める。
【００１４】
前記第１の相互結合手段及び前記第２の相互結合手段は、前記第１のケース部材において、前記第１及び第２のケーブル案内部の配置方向に沿って互いに間隔を隔てて配置され、前記第２のケース部材において、前記第３及び第４のケーブル案内部の配置方向に沿って互いに間隔を隔てて配置される。
【００１５】
上述した本発明に係るノイズ吸収装置用ケースにおいて、第１の相互結合手段及び第２の相互結合手段は、第１のケース部材において、第１及び第２のケーブル案内部の配置方向に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第１のケース部材は、第１及び第２のケーブル案内部の配置方向に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【００１６】
同様にして、第１の相互結合手段及び第２の相互結合手段は、第２のケース部材において、第３及び第４のケーブル案内部の配置方向に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第２のケース部材は、第３及び第４のケーブル案内部の配置方向に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【００１７】
従って、小型のノイズ吸収装置用ケースが得られる。このノイズ吸収装置用ケースは、実装スペースが小さい場合でも、ケーブルに装着することができる。
【００１８】
また、上述のケース構造によれば、第１及び第２のケース部材が中間開口位置または閉じた状態に掛け止められた場合、第１及び第４のケーブル案内部が互いに対向し、開口部を形成する。同様に、第１及び第２のケース部材が中間開口位置または閉じた状態に掛け止められた場合、第２及び第３のケーブル案内部が互いに対向し、もう１つの開口部を形成する。
【００１９】
本発明に係るケースは、コアと共に、ノイズ吸収装置を構成する。コアは、ケーブル挿通路を備え、ケース内に収納される。こうして得られたノイズ吸収装置は、電子機器のケーブルに装着され、電子機器内部に発生したノイズ、または、外部で発生したノイズを吸収する。
【００２０】
本発明に係るノイズ吸収装置は、ケーブルを、第１及び第４のケーブル案内部によって形成される開口部、第２及び第３のケーブル案内部によって形成される開口部、及び、コアのケーブル挿通路に通して導くので、ケーブル挿入処理が容易である。
【００２１】
第１の相互結合手段により、第１のケース部材及び第２のケース部材を中間開口位置に掛け止めるから、第１のケース部材及び第２のケース部材の両側には、ケーブルを挿通可能な開口部が発生する。この中間掛止状態で、ノイズ吸収装置を販売することができる。このため、ケーブルへ装着する際、ユーザーは、購入したときの状態のまま、ノイズ吸収装置用ケースにケーブルを挿通させることができる。
【００２２】
また、第２の相互結合手段により、第１のケース部材及び第２のケース部材を閉じた状態で掛け止めるから、ユーザーは、第１の相互結合手段による中間掛止状態から僅かな変位角度で、ケーブルに対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。したがって、本発明に係るノイズ吸収装置の場合、ケーブルに対する装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【００２３】
本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は単なる一例を示すに過ぎない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの一実施例の斜視図、図２は図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの平面図、図３は図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの左側面図、図４は図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの右側面図、図５は図２の５−５線に沿った断面図、図６は図２の６−６線に沿った断面図である。図示のように、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースは、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２と、第１の相互結合手段（３２、４２）と、第２の相互結合手段（３１、４１）とを含む。
【００２５】
第１のケース部材２１は、第１のケーブル案内部２１１と、第２のケーブル案内部２１２とを含む。第１のケース部材２１は半割り筒状の形状である。第１のケーブル案内部２１１及び第２のケーブル案内部２１２は、互いに対向して配置される。第１のケース部材２１は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、第１のケーブル案内部２１１は側端の一方に配置され、第２のケーブル案内部２１２は側端の他方に配置される。
【００２６】
第１のケース部材２１は、更に、第１のコア収納部２１０を含む。第１のコア収納部２１０は、上述した第１のケーブル案内部２１１と第２のケーブル案内部２１２との間に備えられている。第１のコア収納部２１０は１つの開口端を有する。
【００２７】
上述した第１のケース部材２１と同様にして、第２のケース部材２２も、第３のケーブル案内部２２１と、第４のケーブル案内部２２２とを含む。第２のケース部材２２は半割り筒状の形状である。第３のケーブル案内部２２１及び第４のケーブル案内部２２２は、互いに対向して配置される。第２のケース部材２２は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、これら２つの側端のうち、一方に第３のケーブル案内部２２１が配置され、他方に第４のケーブル案内部２２２が配置される。
【００２８】
第２のケース部材２２は、更に、第２のコア収納部２２０を含む。第２のコア収納部２２０は、上述した第３のケーブル案内部２２１と第４のケーブル案内部２２２との間に備えられている。第２のコア収納部２２０は１つの開口端を有する。
【００２９】
第１のケース部材２１は、２つの中間掛止フック３２と、２つの最終掛止孔３１とを有する。第２のケース部材２２は、２つの中間掛止フック４２と、２つの最終掛止フック４１とを有する。
【００３０】
図７は、図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの中間掛止状態を示す正面図であり、図８は、図６の断面図に対応した断面図であって中間掛止状態を示す断面図であり、図９は図７の９−９線に沿った断面図である。第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を中間開口位置に掛け止める。図示実施例において、第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の中間掛止フック４２との組み合わせによって構成される。
【００３１】
図１０は、図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの最終掛止状態を示す正面図であり、図１１は、図６の断面図に対応した断面図であって最終掛止状態を示す断面図であり、図１２は図１０の１２−１２線に沿った断面図である。第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止める。図示実施例において、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。
【００３２】
本発明の特徴は、第１の相互結合手段（３２、４２）と第２の相互結合手段（３１、４１）との間の相互的な配置関係にある。再び、図１、図２を参照しながら説明する。
【００３３】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第１のケース部材２１において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック３２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止孔３１とが、上述の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【００３４】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第２のケース部材２２において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック４２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止フック４１とが、上述の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【００３５】
第１、第２のケース部材２１、２２は、それぞれ、第１、第２のコア収納部２１０、２２０を有するので、ケーブル挿通路を備えた磁性コアを、第１、第２のコア収納部２１０、２２０に収納することができる。従って、図示実施例のケースは、磁性コアと共に用いてノイズ吸収装置を構成することができる。
【００３６】
ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１の一端側であって第２のケーブル案内部２１２の位置する側と、第２のケース部材２２の一端側であって第３のケーブル案内部２２１の位置する側とを、開閉可能に接続している。ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２と同体であり、その厚み選定によって可撓性が付与されている。第１のケース部材２１、第２のケース部材２２及びヒンジ部２３は、プラスチック等の材料によって構成される。
【００３７】
第１のケーブル案内部２１１はケーブル押さえ部２１３を備え、第４のケーブル案内部２２２は、ケーブル押さえ部２２３を備えるので、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成した場合、ケースにケーブルをしっかりと取り付けることができる。図示されたケーブル押さえ部２１３、２２３は、１つの例に過ぎない。ケーブル押さえ部２１３、２２３は、これ以外にも、例えば、第１、第４のケーブル案内部２１１、２２２に鋸歯状に備えられたもの、第１、第４のケーブル案内部２１１、２２２の曲率を変えたもの等、様々な形状を取り得る。
【００３８】
図７〜図９に示すように、第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の内側に設けた中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の内側に設けた中間掛止フック４２との組み合わせによって構成される。中間掛止フック３２は突出片３２０を有しており、中間掛止フック４２は突出片４２０を有している。
【００３９】
第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが互いに押し合わされたとき、中間掛止フック３２の突出片３２０が中間掛止フック４２の突出片４２０に掛け止まる。かかる構造により、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが中間開口位置に掛け止められた状態となる。
【００４０】
第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となったとき、第１のケーブル案内部２１１及び第４のケーブル案内部２２２が互いに対面してケースの一端側に開口部を形成し、第２のケーブル案内部２１２及び第３のケーブル案内部２２１が互いに対面してケースの他端側にもう一つの開口部を形成する。従って、これらの開口部を通してケーブルを案内することができる。
【００４１】
また、本発明のケースは、第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となり、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成する。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを上下反転させた場合でも、磁性コアは安定に保持される。
【００４２】
図１０〜図１２に示すように、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の内側に設けた最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の内側に設けた最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。最終掛止フック４１は突出片４１０を有している。
【００４３】
図７〜図９に図示したように第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となった後、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが、更に、互いに押し合わされたとき、最終掛止フック４１の突出片４１０が最終掛止孔３１に掛け止められる。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とが互いに掛け止められた状態となり、ケースが完全に閉じ合わされる。
【００４４】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第１のケース部材２１は、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【００４５】
同様にして、第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第２のケース部材２２は、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【００４６】
従って、ノイズ吸収装置用ケースを小型化できる。言い換えれば、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法は、従来のノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法よりも小さくなる。従って、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースは、実装スペースが小さい場合でも、ケーブルに装着することができる。ケーブル案内方向で見たケースの長さが、ヒンジ部２３が突出する分だけ増大するが、ケーブル案内方向の両側にはケーブルが延びているので、その増大分は問題にならない。
【００４７】
最終掛止孔３１は、第１のケース部材２１の一端側であって、第１のケーブル案内部２１１の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック３２は、第１のケース部材２１において最終掛止孔３１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。最終掛止フック４１は、第２のケース部材２２の一端側であって、第４のケーブル案内部２２２の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック４２は、第２のケース部材２２において最終掛止フック４１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。
【００４８】
従って、この実施例では、第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、第１、第２のケース部材２１、２２の一端側に位置し、ヒンジ部３２の位置と対向する。
【００４９】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止めるので、本発明のケースを、磁性コアと共に用いた場合、ユーザーは、第１の相互結合手段（３２、４２）による中間掛止状態から僅かな変位角度で、ケーブルに対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。したがって、ケーブルに対するノイズ吸収装置の装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【００５０】
図示された第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、１つの実施例に過ぎない。第１、第２の相互結合手段は、上述した相互的配置関係を維持する限り、多様な構造を採用することができる。
【００５１】
更に、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを閉じ合わせた場合、ヒンジ部２３がケーブル案内方向に突出する。したがって、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの外径は、従来のノイズ吸収装置用ケースの外径よりも小さくなる。
【００５２】
図１３は本発明に係るノイズ吸収装置の一実施例の斜視図、図１４は図１３に図示されたノイズ吸収装置の平面図、図１５は図１３に図示されたノイズ吸収装置の左側面図、図１６は図１３に図示されたノイズ吸収装置の右側面図、図１７は図１４の１７−１７線に沿った断面図、図１８は図１４の１８−１８線に沿った断面図である。このノイズ吸収装置は、図１〜図１２を参照して詳説したケースと、磁性コア１とを組み合わせて構成される。磁性コア１はケーブル挿通路１０を有し、第２のケース部材２２の第２のコア収納部２２０に設置される。磁性コア１としては、例えば、フェライト磁性材料、金属磁性材料、複合磁性材料等の各種の磁性材料を用いることができる。複合磁性材料としては、フェライト粉または金属磁性粉と、合成樹脂とを混合した複合材料の例を挙げることができる。これらの磁性材料は、吸収しようとするノイズの周波数成分に応じて、適宜選択使用することができる。
【００５３】
磁性コア１の下側半分は第２のケース部材２２に収納されているから、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを閉じ合わせることによって、磁性コア１の上側半分は第１のケース部材２１に収納される。
【００５４】
本発明に係るノイズ吸収装置において、筒状の磁性コア１を用いた場合、分割コアが抱えていた様々な問題から開放される。したがって、低コストで、経済性に優れたノイズ吸収装置が得られる。
【００５５】
こうして得られたノイズ吸収装置は、電子機器のケーブルに装着され、電子機器内部に発生したノイズ、または、外部で発生し、ケーブルを通して電子機器へ伝播するノイズを吸収するために用いられる。
【００５６】
図１４を参照すると、第１のケース部材２１は、第１のコア収納部２１０の軸方向の長さ寸法Ｌ１が、磁性コア１の長さ寸法Ｌ３と略同じ寸法に設定されている。この構造によれば、磁性コア１が第１のコア収納部２１０の内部において軸方向に移動して、第１のコア収納部２１０の内壁面に衝突する不良、いわゆるオルゴール不良の発生を防止できる。
【００５７】
次に、第２のケース部材２２は、第２のコア収納部２２０の軸方向の長さ寸法Ｌ２が、第１のコア収納部２１０の軸方向の長さ寸法Ｌ１より長い。長さ寸法Ｌ１と長さ寸法Ｌ２との寸法差は、第１のケース部材２１に対して第２のケース部材２２を回転させる際、第２のケース部材２２がコアに衝突して、その回転移動を妨げることがないように定められる。実施例では、寸法差ΔＬは、約１ｍｍである。
【００５８】
図１９は、図１３に図示されたノイズ吸収装置の中間掛止状態を示す正面図であり、図２０は図１９の２０−２０線に沿った断面図である。図１９、図２０に示すように、第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の内側に設けた中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の内側に設けた中間掛止フック４２との組み合わせによって構成される。中間掛止フック３２は突出片３２０を有しており、中間掛止フック４２は突出片４２０を有している。
【００５９】
第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが互いに押し合わされたとき、中間掛止フック３２の突出片３２０が中間掛止フック４２の突出片４２０に掛け止まる。かかる構造により、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが中間開口位置に掛け止められた状態となる。
【００６０】
第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となったとき、第１のケーブル案内部２１１及び第４のケーブル案内部２２２が互いに対面してケースの一端側に開口部を形成し、第２のケーブル案内部２１２及び第３のケーブル案内部２２１が互いに対面してケースの他端側にもう一つの開口部を形成する。従って、これらの開口部を通してケーブルを案内することができる。
【００６１】
また、本発明に係るノイズ吸収装置は、第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態とした場合、例えば、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを上下反転させても、磁性コア１は安定に保持される。
【００６２】
図２１は、図１３に図示されたノイズ吸収装置の最終掛止状態を示す正面図であり、図２２は図２１の２２−２２線に沿った断面図である。図２１、図２２に示すように、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の内側に設けた最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の内側に設けた最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。最終掛止フック４１は突出片４１０を有している。
【００６３】
図１９、図２０に図示したように第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となった後、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが、更に、互いに押し合わされたとき、最終掛止フック４１の突出片４１０が最終掛止孔３１に掛け止められる。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とが互いに掛け止められた状態となり、ノイズ吸収装置が完全に閉じ合わされる。
【００６４】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第１のケース部材２１は、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置のそれよりも小さくなる。
【００６５】
同様にして、第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第２のケース部材２２は、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置のそれよりも小さくなる。
【００６６】
従って、ノイズ吸収装置を小型化できる。言い換えれば、本発明に係るノイズ吸収装置の厚み寸法は、従来のノイズ吸収装置の厚み寸法よりも小さくなる。従って、本発明に係るノイズ吸収装置は、実装スペースが小さい場合でも、ケーブルに装着することができる。ケーブル案内方向で見たノイズ吸収装置の長さが、ヒンジ部２３が突出する分だけ増大するが、ケーブル案内方向の両側にはケーブルが延びているので、その増大分は問題にならない。
【００６７】
最終掛止孔３１は、第１のケース部材２１の一端側であって、第１のケーブル案内部２１１の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック３２は、第１のケース部材２１において最終掛止孔３１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。最終掛止フック４１は、第２のケース部材２２の一端側であって、第４のケーブル案内部２２２の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック４２は、第２のケース部材２２において最終掛止フック４１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。
【００６８】
従って、この実施例では、第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、第１、第２のケース部材２１、２２の一端側に位置し、ヒンジ部３２の位置と対向する。
【００６９】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止めるので、ユーザーは、第１の相互結合手段（３２、４２）による中間掛止状態から僅かな変位角度で、ケーブルに対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。したがって、ケーブルに対するノイズ吸収装置の装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【００７０】
図示された第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、１つの実施例に過ぎない。第１、第２の相互結合手段は、上述した相互的配置関係を維持する限り、多様な構造を採用することができる。
【００７１】
更に、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを閉じ合わせた場合、ヒンジ部２３がケーブル案内方向に突出する。したがって、本発明に係るノイズ吸収装置の外径は、従来のノイズ吸収装置の外径よりも小さくなる。
【００７２】
図２３は、図１３に図示されたノイズ吸収装置のケーブルへの装着プロセスを説明する正面図であり、図２４は図２３の２４−２４線に沿った断面図である。第１の相互結合手段（３２、４２）は、ケーブル６を通した状態で、中間開口位置に第１、第２のケース部材２１、２２を掛け止める。この構造によれば、例えば、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを上下反転させた場合でも、磁性コア１は、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とによって安定に保持されるので、この状態で、製品として出荷し、販売することができる。
【００７３】
しかも、第１及び第４のケーブル案内部（２１１、２２２）間に開口部が発生し、第２及び第３のケーブル案内部（２１２、２２１）間にもう一つの開口部が発生するので、購入したときの状態のまま、ノイズ吸収装置にケーブル６を挿通させることができる。
【００７４】
図２４を参照すると、中間掛止位置では、第１のケーブル案内部２１１のケーブル押さえ部２１３と、第４のケーブル案内部２２２のケーブル押さえ部２２３とは、磁性コア１のケーブル挿通路１０の外側にある。したがって、ノイズ吸収装置に対するケーブル６の挿通が、ケーブル押さえ部２１３、２２３によって妨げられることはない。
【００７５】
図２５は、図２３を参照して説明した装着プロセスの次の装着プロセスを説明する正面図であり、図２６は図２５の２６−２６線に沿った断面図である。図２５、図２６を参照すると、ノイズ吸収装置において、第２の相互結合手段（３１、４１）は、ヒンジ部２３と対向する位置に備えられ、ケーブル６を通した状態で、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止める。この構造によれば、ユーザーは、第１の相互結合手段（３２、４２）による掛け止め状態から僅かな変位角度で、ケーブル６に対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。本実施例では、この変位角度は、約２０〜４０°程度である。
【００７６】
第１のケーブル案内部２１１のケーブル押さえ部２１３と、第４のケーブル案内部２２２のケーブル押さえ部２２３とがケーブル６に食い込み、ケーブル６の長さ方向に沿って移動するのが阻止される。したがって、ケーブル６に対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。既に説明したように、本発明に係るノイズ吸収装置は、ケーブルに対する装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【００７７】
しかも、第１のケース部材２１は第１、第２のケーブル案内部２１１、２１２を有し、第２のケース部材２２は第３、第４のケーブル案内部２２１、２２２を有するので、第２、第３のケーブル案内部（２１２、２２１）、第１、第４のケーブル案内部（２１１、２２２）のそれぞれによって形成される開口部を通って、ケーブル６を案内しながら、ケーブル挿通作業を実行することができる。このため、ケーブル挿通作業が容易になる。
【００７８】
更に、樹脂でモールドする必要がなく、ケーブル６を挿通した後に、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を互いに掛け止めればよいので、ユーザでの使用が容易になる。
【００７９】
更に、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２は、ヒンジ部２３で互いに連結される。ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１の一端側と、第２のケース部材２２の一端側とを開閉可能に連結する。第１、第２のケース部材２１、２２の他方側は、第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）によって掛け止められる。第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２によって支持される磁性コア１は、筒状であるから、ヒンジ部２３及び相互結合手段は磁性コア１の保持が主な機能となる。この点、一対の半割コアを、ケースの弾力性を利用して密着させる従来技術とは著しく異なる。本発明のこの構造によれば、ヒンジ部２３及び第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）に加わる負担を著しく軽減できる。
【００８０】
更に、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを閉じ合わせた場合、ヒンジ部２３がケーブル６の案内方向に突出する。したがって、本発明に係るノイズ吸収装置の外径は、従来のノイズ吸収装置の外径よりも小さくなる。言い換えれば、本発明に係るノイズ吸収装置の厚み寸法は、従来のノイズ吸収装置の厚み寸法よりも小さくなる。ケーブル案内方向で見たノイズ吸収装置の長さが、ヒンジ部２３が突出する分だけ増大するが、ケーブル案内方向の両側にはケーブル６が延びているので、その増大分は問題にならない。
【００８１】
しかも、この構造によれば、ケース外面から、ヒンジ部２３及び第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）に起因する突出がなくなる。したがって、ケーブル６に対する一体感が格段に向上する。
【００８２】
図２７は本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの別の実施例の斜視図、図２８は図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの平面図、図２９は図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの左側面図、図３０は図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの右側面図、図３１は図２８の３１−３１線に沿った断面図、図３２は図２８の３２−３２線に沿った断面図である。図示のノイズ吸収装置用ケースは、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２と、第１の相互結合手段（３２、５２）と、第２の相互結合手段（３１、４１）とを含む。
【００８３】
第１のケース部材２１は、第１のケーブル案内部２１１と、第２のケーブル案内部２１２とを含む。第１のケース部材２１は半割り筒状の形状である。第１のケーブル案内部２１１及び第２のケーブル案内部２１２は、互いに対向して配置される。第１のケース部材２１は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、第１のケーブル案内部２１１は側端の一方に配置され、第２のケーブル案内部２１２は側端の他方に配置される。
【００８４】
第１のケース部材２１は、更に、第１のコア収納部２１０を含む。第１のコア収納部２１０は、上述した第１のケーブル案内部２１１と第２のケーブル案内部２１２との間に備えられている。第１のコア収納部２１０は１つの開口端を有する。
【００８５】
上述した第１のケース部材２１と同様にして、第２のケース部材２２も、第３のケーブル案内部２２１と、第４のケーブル案内部２２２とを含む。第２のケース部材２２は半割り筒状の形状である。第３のケーブル案内部２２１及び第４のケーブル案内部２２２は、互いに対向して配置される。第２のケース部材２２は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、これら２つの側端のうち、一方に第３のケーブル案内部２２１が配置され、他方に第４のケーブル案内部２２２が配置される。
【００８６】
第２のケース部材２２は、更に、第２のコア収納部２２０を含む。第２のコア収納部２２０は、上述した第３のケーブル案内部２２１と第４のケーブル案内部２２２との間に備えられている。第２のコア収納部２２０は１つの開口端を有する。
【００８７】
図２７の実施例では、図１の実施例と同様に、第１のケース部材２１は、２つの中間掛止フック３２と、２つの最終掛止孔３１とを有する。第２のケース部材２２は、２つの最終掛止フック４１とを有する。この実施例の特徴として、第２のケース部材２２は、２つの中間掛止フックの代わりに２つの中間掛止孔５２を有する。
【００８８】
図３３は、図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの中間掛止状態を示す正面図であり、図３４は、図３２の断面図に対応した断面図であって中間掛止状態を示す断面図であり、図３５は図３３の３５−３５線に沿った断面図である。第１の相互結合手段（３２、５２）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を中間開口位置に掛け止める。図２７の実施例では、第１の相互結合手段（３２、５２）は、第１のケース部材２１の中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の中間掛止孔５２との組み合わせによって構成される。
【００８９】
図３６は、図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの最終掛止状態を示す正面図であり、図３７は、図３２の断面図に対応した断面図であって最終掛止状態を示す断面図であり、図３８は図３６の３８−３８線に沿った断面図である。第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止める。図示実施例において、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。
【００９０】
本発明の特徴は、第１の相互結合手段（３２、５２）と第２の相互結合手段（３１、４１）との間の相互的な配置関係にある。再び、図２７、図２８を参照しながら説明する。
【００９１】
第１の相互結合手段（３２、５２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第１のケース部材２１において、第１の相互結合手段（３２、５２）に含まれる中間掛止フック３２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止孔３１とが、上述の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【００９２】
第１の相互結合手段（３２、５２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第２のケース部材２２において、第１の相互結合手段（３２、５２）に含まれる中間掛止孔５２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止フック４１とが、上述の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【００９３】
第１、第２のケース部材２１、２２は、それぞれ、第１、第２のコア収納部２１０、２２０を有するので、ケーブル挿通路を備えた磁性コアを、第１、第２のコア収納部２１０、２２０に収納することができる。従って、図示実施例のケースは、磁性コアと共に用いてノイズ吸収装置を構成することができる。
【００９４】
ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１の一端側であって第２のケーブル案内部２１２の位置する側と、第２のケース部材２２の一端側であって第３のケーブル案内部２２１の位置する側とを、開閉可能に接続している。ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２と同体であり、その厚み選定によって可撓性が付与されている。
【００９５】
第１のケーブル案内部２１１はケーブル押さえ部２１３を備え、第４のケーブル案内部２２２は、ケーブル押さえ部２２３を備えるので、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成した場合、ケースにケーブルをしっかりと取り付けることができる。図示されたケーブル押さえ部２１３、２２３は、１つの例に過ぎない。ケーブル押さえ部２１３、２２３は、これ以外にも、例えば、第１、第４のケーブル案内部２１１、２２２に鋸歯状に備えられたもの、第１、第４のケーブル案内部２１１、２２２の曲率を変えたもの等、様々な形状を取り得る。
【００９６】
図３３〜図３５に示すように、第１の相互結合手段（３２、５２）は、第１のケース部材２１の内側に設けた中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の内側に設けた中間掛止孔５２との組み合わせによって構成される。中間掛止フック３２は突出片３２０を有している。
【００９７】
第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが互いに押し合わされたとき、中間掛止フック３２の突出片３２０が中間掛止孔５２に掛け止まる。かかる構造により、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが中間開口位置に掛け止められた状態となる。
【００９８】
第１の相互結合手段（３２、５２）により中間掛止状態となったとき、第１のケーブル案内部２１１及び第４のケーブル案内部２２２が互いに対面してケースの一端側に開口部を形成し、第２のケーブル案内部２１２及び第３のケーブル案内部２２１が互いに対面してケースの他端側にもう一つの開口部を形成する。従って、これらの開口部を通してケーブルを案内することができる。
【００９９】
また、本発明のケースは、第１の相互結合手段（３２、５２）により中間掛止状態となり、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成する。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを上下反転させた場合でも、磁性コアは安定に保持される。
【０１００】
図３６〜図３８に示すように、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の内側に設けた最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の内側に設けた最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。最終掛止フック４１は突出片４１０を有している。
【０１０１】
図３３〜図３５に図示したように第１の相互結合手段（３２、５２）により中間掛止状態となった後、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが、更に、互いに押し合わされたとき、最終掛止フック４１の突出片４１０が最終掛止孔３１に掛け止められる。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とが互いに掛け止められた状態となり、ケースが完全に閉じ合わされる。
【０１０２】
第１の相互結合手段（３２、５２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第１のケース部材２１は、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【０１０３】
同様にして、第１の相互結合手段（３２、５２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第２のケース部材２２は、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【０１０４】
従って、ノイズ吸収装置用ケースを小型化できる。言い換えれば、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法は、従来のノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法よりも小さくなる。従って、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースは、実装スペースが小さい場合でも、ケーブルに装着することができる。ケーブル案内方向で見たケースの長さが、ヒンジ部２３が突出する分だけ増大するが、ケーブル案内方向の両側にはケーブルが延びているので、その増大分は問題にならない。
【０１０５】
最終掛止孔３１は、第１のケース部材２１の一端側であって、第１のケーブル案内部２１１の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック３２は、第１のケース部材２１において最終掛止孔３１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。最終掛止フック４１は、第２のケース部材２２の一端側であって、第４のケーブル案内部２２２の位置する側に近接して配置されており、中間掛止孔５２は、第２のケース部材２２において最終掛止フック４１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。
【０１０６】
従って、この実施例では、第１、第２の相互結合手段（３２、５２）、（３１、４１）は、第１、第２のケース部材２１、２２の一端側に位置し、ヒンジ部３２の位置と対向する。
【０１０７】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止めるので、本発明のケースを、磁性コアと共に用いた場合、ユーザーは、第１の相互結合手段による中間掛止状態から僅かな変位角度で、ケーブルに対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。したがって、ケーブルに対するノイズ吸収装置の装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【０１０８】
図示された第１、第２の相互結合手段（３２、５２）、（３１、４１）は、１つの実施例に過ぎない。第１、第２の相互結合手段は、上述した相互的配置関係を維持する限り、多様な構造を採用することができる。
【０１０９】
更に、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを閉じ合わせた場合、ヒンジ部２３がケーブル案内方向に突出する。したがって、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの外径は、従来のノイズ吸収装置用ケースの外径よりも小さくなる。
【０１１０】
図示はされていないが、本発明に係るノイズ吸収装置の別の実施例は、図２７〜図３８に図示されたケースと、図１３〜図２６に図示された磁性コアとを含んで構成してもよい。この実施例のノイズ吸収装置は、既に説明した実施例の組み合わせであり、機能が同様であるので、更なる説明は省略する。
【０１１１】
図３９は本発明に係るノイズ吸収装置の更に別の実施例の斜視図、図４０は図３９の４０−４０線に沿った断面図である。この実施例のノイズ吸収装置は、図１〜図１２を参照して詳説したケースと同様なケースと、分割磁性コア１０１、１０２とを組み合わせて構成される。
【０１１２】
分割磁性コア１０１は、第１のケース部材２１の第１のコア収納部２１０に設置され、分割磁性コア１０２は、第２のケース部材２２の第２のコア収納部２２０に設置される。分割磁性コア１０１、１０２としては、例えば、フェライト磁性材料、金属磁性材料、複合磁性材料等の各種の磁性材料を用いることができる。複合磁性材料としては、フェライト粉または金属磁性粉と、合成樹脂とを混合した複合材料の例を挙げることができる。これらの磁性材料は、吸収しようとするノイズの周波数成分に応じて、適宜選択使用することができる。
【０１１３】
図１〜図１２に図示されたケースとの比較において、この実施例に含まれるケースは、更に、第１、第２のケース部材２１、２２のそれぞれに４つの凸部９５を備える。具体的には、第１のケース部材２１は第１のコア収納部２１０の開口部に４つの凸部９５を備えており、第２のケース部材２２は第２のコア収納部２２０の開口部に４つの凸部９５を備えている。
【０１１４】
これらの凸部９５は、第１のコア収納部２１０に分割磁性コア１０１を保持し、第２のコア収納部２２０に分割磁性コア１０２を保持するためのものである。凸部９５の個数は任意であるが、凸部９５により、分割磁性コア１０１、１０２を、少なくとも対角位置において保持することが望ましい。
【０１１５】
この実施例に含まれるケースの構造は、上述した凸部９５を除いては、図１〜図１２を参照して説明したケースと同じであるので、更なる説明は省略する。
【０１１６】
図４１は本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの更に別の実施例の斜視図、図４２は図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの平面図、図４３は図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの左側面図、図４４は図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの右側面図、図４５は図４２の４５−４５線に沿った断面図、図４６は図４２の４６−４６線に沿った断面図である。図示のノイズ吸収装置用ケースは、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２と、第１の相互結合手段（３２、４２）と、第２の相互結合手段（３１、４１）とを含む。
【０１１７】
第１のケース部材２１は、第１のケーブル案内部２１１と、第２のケーブル案内部２１２とを含む。第１のケース部材２１は半割り筒状の形状である。第１のケーブル案内部２１１及び第２のケーブル案内部２１２は、互いに対向して配置される。第１のケース部材２１は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、第１のケーブル案内部２１１は側端の一方に配置され、第２のケーブル案内部２１２は側端の他方に配置される。
【０１１８】
第１のケース部材２１は、更に、第１のコア収納部２１０を含む。第１のコア収納部２１０は、上述した第１のケーブル案内部２１１と第２のケーブル案内部２１２との間に備えられている。第１のコア収納部２１０は１つの開口端を有する。
【０１１９】
上述した第１のケース部材２１と同様にして、第２のケース部材２２も、第３のケーブル案内部２２１と、第４のケーブル案内部２２２とを含む。第２のケース部材２２は半割り筒状の形状である。第３のケーブル案内部２２１及び第４のケーブル案内部２２２は、互いに対向して配置される。第２のケース部材２２は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、これら２つの側端のうち、一方に第３のケーブル案内部２２１が配置され、他方に第４のケーブル案内部２２２が配置される。
【０１２０】
第２のケース部材２２は、更に、第２のコア収納部２２０を含む。第２のコア収納部２２０は、上述した第３のケーブル案内部２２１と第４のケーブル案内部２２２との間に備えられている。第２のコア収納部２２０は１つの開口端を有する。
【０１２１】
図４１の実施例では、第１のケース部材は、２つの中間掛止フック３２と、２つの中間掛止フック４２と、２つの最終掛止孔３１と、２つの最終掛止フック４１とを有する。第２のケース部材は、２つの中間掛止フック４２と、２つの中間掛止フック３２と、２つの最終掛止フック４１と、２つの最終掛止孔３１とを有する。
【０１２２】
図４７は、図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの中間掛止状態を示す正面図であり、図４８は、図４６の断面図に対応した断面図であって中間掛止状態を示す断面図であり、図４９は図４７の４９−４９線に沿った断面図である。第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を中間開口位置に掛け止める。図示実施例において、第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の中間掛止フック４２との組み合わせ、及び、第１のケース部材２１の中間掛止フック４２と、第２のケース部材２２の中間掛止フック３２との組み合わせによって構成される。
【０１２３】
図５０は、図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの最終掛止状態を示す正面図であり、図５１は、図４６の断面図に対応した断面図であって最終掛止状態を示す断面図であり、図５２は図５０の５２−５２線に沿った断面図である。第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止める。図示実施例において、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の最終掛止フック４１との組み合わせ、及び、第１のケース部材２１の最終掛止フック４１と、第２のケース部材２２の最終掛止孔３１との組み合わせによって構成される。
【０１２４】
本発明の特徴は、第１の相互結合手段（３２、４２）と第２の相互結合手段（３１、４１）との間の相互的な配置関係にある。再び、図４１、図４２を参照しながら説明する。
【０１２５】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第１のケース部材２１において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック３２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止孔３１とが、上述の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。更に、第１のケース部材２１において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック４２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止フック４１とが、上述の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【０１２６】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第２のケース部材２２において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック４２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止フック４１とが、上述の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。更に、第２のケース部材２２において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック３２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止孔３１とが、上述の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【０１２７】
第１、第２のケース部材２１、２２は、それぞれ、第１、第２のコア収納部２１０、２２０を有するので、ケーブル挿通路を備えた磁性コアを、第１、第２のコア収納部２１０、２２０に収納することができる。従って、図示実施例のケースは、磁性コアと共に用いてノイズ吸収装置を構成することができる。
【０１２８】
第１のケーブル案内部２１１はケーブル押さえ部２１３を備え、第４のケーブル案内部２２２は、ケーブル押さえ部２２３を備えるので、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成した場合、ケースにケーブルをしっかりと取り付けることができる。図示されたケーブル押さえ部２１３、２２３は、１つの例に過ぎない。ケーブル押さえ部２１３、２２３は、これ以外にも、例えば、第１、第４のケーブル案内部２１１、２２２に鋸歯状に備えられたもの、第１、第４のケーブル案内部２１１、２２２の曲率を変えたもの等、様々な形状を取り得る。
【０１２９】
図４７〜図４９に示すように、第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の内側に設けた中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の内側に設けた中間掛止フック４２との組み合わせ、及び、第１のケース部材２１の内側に設けた中間掛止フック４２と、第２のケース部材２２の内側に設けた中間掛止フック３２との組み合わせによって構成される。中間掛止フック３２は突出片３２０を有しており、中間掛止フック４２は突出片４２０を有している。
【０１３０】
第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが互いに押し合わされたとき、中間掛止フック３２の突出片３２０が中間掛止フック４２の突出片４２０に掛け止まる。かかる構造により、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが中間開口位置に掛け止められた状態となる。
【０１３１】
第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となったとき、第１のケーブル案内部２１１及び第４のケーブル案内部２２２が互いに対面してケースの一端側に開口部を形成し、第２のケーブル案内部２１２及び第３のケーブル案内部２２１が互いに対面してケースの他端側にもう一つの開口部を形成する。従って、これらの開口部を通してケーブルを案内することができる。
【０１３２】
また、本発明のケースは、第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となり、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成する。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを上下反転させた場合でも、磁性コアは安定に保持される。
【０１３３】
ケースと磁性コアとを組み合わせ、中間掛止状態にすることにより、製品として出荷できるノイズ吸収装置が得られる。
【０１３４】
しかも、互いに対面する第１及び第４のケーブル案内部（２１１、２２２）間に開口部が発生し、互いに対面する第２及び第３のケーブル案内部（２１２、２２１）間にもう一つの開口部が発生するので、購入したときの状態のまま、ノイズ吸収装置にケーブル６を挿通させることができる。
【０１３５】
図５０〜図５２に示すように、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の内側に設けた最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の内側に設けた最終掛止フック４１との組み合わせ、及び、第１のケース部材２１の最終掛止フック４１と、第２のケース部材２２の最終掛止孔３１との組み合わせによって構成される。最終掛止フック４１は突出片４１０を有している。
【０１３６】
第１のケース部材２１は、ケーブル押さえ部２１３と、ケーブル押さえ部２２３と、中間掛止フック３２と、中間掛止フック４２と、最終掛止孔３１と、最終掛止フック４１とを備えている。第２のケース部材２２は、ケーブル押さえ部２１３と、ケーブル押さえ部２２３と、中間掛止フック３２と、中間掛止フック４２と、最終掛止孔３１と、最終掛止フック４１とを備えている。このように、第１のケース部材２１の構造は、第２のケース部材２２の構造と同じである。
【０１３７】
図４７〜図４９に図示したように第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となった後、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが、更に、互いに押し合わされたとき、最終掛止フック４１の突出片４１０が最終掛止孔３１に掛け止められる。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とが互いに掛け止められた状態となり、ケースが完全に閉じ合わされる。
【０１３８】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第１のケース部材２１は、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【０１３９】
同様にして、第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第２のケース部材２２は、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【０１４０】
従って、ノイズ吸収装置用ケースを小型化できる。言い換えれば、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法は、従来のノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法よりも小さくなる。従って、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースは、実装スペースが小さい場合でも、ケーブルに装着することができる。
【０１４１】
図４２に示すように、最終掛止孔３１は、第１のケース部材２１の一端側であって、第１のケーブル案内部２１１の位置する側に近接して配置されており、更に、第２のケース部材２２の一端側であって、第３のケーブル案内部２２１の位置する側に近接して配置されている。中間掛止フック３２は、第１のケース部材２１において最終掛止孔３１の配置された位置よりも内側の位置に配置されており、更に、第２のケース部材２２において最終掛止孔３１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。
【０１４２】
最終掛止フック４１は、第２のケース部材２２の一端側であって、第４のケーブル案内部２２２の位置する側に近接して配置されており、更に、第１のケース部材２１の一端側であって、第２のケーブル案内部２１２の位置する側に近接して配置されている。中間掛止孔５２は、第２のケース部材２２において最終掛止フック４１の配置された位置よりも内側の位置に配置されており、更に、第１のケース部材２１において最終掛止フック４１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。
【０１４３】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止めるので、本発明のケースを、磁性コアと共に用いた場合、ユーザーは、第１の相互結合手段（３２、４２）による中間掛止状態から僅かな変位角度で、ケーブルに対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。したがって、ケーブルに対するノイズ吸収装置の装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【０１４４】
図示された第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、１つの実施例に過ぎない。第１、第２の相互結合手段は、上述した相互的配置関係を維持する限り、多様な構造を採用することができる。
【０１４５】
上述したように、図５０〜図５２に示すようにケースが閉じた状態に掛け止められたとき、第１のケーブル案内部２１１と第４のケーブル案内部２２２とが互いに対面して、ノイズ吸収装置の一端側に開口部が発生する。更に、第２のケーブル案内部２１３と第３のケーブル案内部２２１とが互いに対面して、ノイズ吸収装置の他端側にもう一つの開口部が発生する。
【０１４６】
図４１〜図４５に示すように、第１のケーブル案内部２１１及び第３のケーブル案内部２２１は、それぞれ、ケーブル押さえ部２１３を備えており、第２のケーブル案内部２１２及び第４のケーブル案内部２２２は、それぞれ、ケーブル押さえ部２２３を備えている。従って、ケースが閉じた状態に掛け止められ、ケーブルに装着されたとき、ケーブル押さえ部２１３、２２３によって、ケースがケーブルに沿って移動するのを防止できる。従って、図示実施例のケースは、ケーブルに対して確実に固定できる。
【０１４７】
しかも、実施例のケースは、磁性コアの一方の半分を第１のコア収納部２１０に収納し、磁性コアの他の半分を第２のコア収納部２２０に収納することにより、磁性コアの全体を収納することができる。従って、このケースは、磁性コアと組み合わせることによりノイズ吸収装置を構成する。
【０１４８】
図示はされていないが、本発明に係るノイズ吸収装置の更に別の実施例は、図４１〜図５２に図示されたケースと、図１３〜図２６に図示された磁性コアとを含んで構成してもよい。また、本発明に係るノイズ吸収装置の更に別の実施例は、図４１〜図５２に図示されたケースと、図３９、図４０に図示された分割磁性コアとを含んで構成してもよい。
【０１４９】
これらの実施例のノイズ吸収装置は、既に説明した実施例の組み合わせであり、機能が同様であるので、更なる説明は省略する。
【０１５０】
図示はされていないが、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの更に別の実施例として、図４１〜図５２に図示されたケースにおいて、第１、第２のケース部材２１、２２の中間掛止フック４２の代わりに、図２７〜図３０に図示されたケースと同様の中間掛止孔を設けてもよい。この実施例のケースは、単一の磁性コア、または分割磁性コアと組み合わせることにより、ノイズ吸収装置の更に別の実施例を構成する。
【０１５１】
これらの実施例のノイズ吸収装置用ケース及びノイズ吸収装置は、既に説明した実施例の組み合わせであり、機能が同様であるので、更なる説明は省略する。
【０１５２】
図５３は本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの更に別の実施例の斜視図である。図示のケースは、磁性コアと組み合わせて用いると、フラットケーブル用ノイズ吸収装置を構成する。図５３は、開いた状態のケースを示している。図示のケースは、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２と、第１の相互結合手段（３２、４２）と、第２の相互結合手段（３１、４１）とを含む。
【０１５３】
第１のケース部材２１は、第１のケーブル案内部２１１と、第２のケーブル案内部２１２とを含む。第１のケース部材２１は直方体の形状である。第１のケーブル案内部２１１及び第２のケーブル案内部２１２は、互いに対向して配置される。第１のケース部材２１は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、第１のケーブル案内部２１１は側端の一方に配置され、第２のケーブル案内部２１２は側端の他方に配置される。
【０１５４】
第１のケース部材２１は、更に、第１のコア収納部２１０を含む。第１のコア収納部２１０は、上述した第１のケーブル案内部２１１と第２のケーブル案内部２１２との間に備えられている。第１のコア収納部２１０は１つの開口端を有する。
【０１５５】
上述した第１のケース部材２１と同様にして、第２のケース部材２２も、第３のケーブル案内部２２１と、第４のケーブル案内部２２２とを含む。第２のケース部材２２は直方体の形状である。第３のケーブル案内部２２１及び第４のケーブル案内部２２２は、互いに対向して配置される。第２のケース部材２２は、互いに対向する２つの側端を含んでおり、これら２つの側端のうち、一方に第３のケーブル案内部２２１が配置され、他方に第４のケーブル案内部２２２が配置される。
【０１５６】
第２のケース部材２２は、更に、第２のコア収納部２２０を含む。第２のコア収納部２２０は、上述した第３のケーブル案内部２２１と第４のケーブル案内部２２２との間に備えられている。第２のコア収納部２２０は１つの開口端を有する。
【０１５７】
第１のケース部材２１は、２つの中間掛止フック３２と、２つの最終掛止孔３１とを有する。第２のケース部材２２は、２つの中間掛止フック４２と、２つの最終掛止フック４１とを有する。
【０１５８】
第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を中間開口位置に掛け止める。図示実施例において、第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の中間掛止フック４２との組み合わせによって構成される。
【０１５９】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止める。図示実施例において、第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。
【０１６０】
本発明の特徴は、第１の相互結合手段（３２、４２）と第２の相互結合手段（３１、４１）と間の相互的な配置関係にある。図５３を参照しながら説明する。
【０１６１】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第１のケース部材２１において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック３２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止孔３１とが、上述の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【０１６２】
第１の相互結合手段（３２、４２）及び第２の相互結合手段（３１、４１）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。具体的には、第２のケース部材２２において、第１の相互結合手段（３２、４２）に含まれる中間掛止フック４２と、第２の相互結合手段（３１、４１）に含まれる最終掛止フック４１とが、上述の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置されている。
【０１６３】
第１、第２のケース部材２１、２２は、それぞれ、第１、第２のコア収納部２１０、２２０を有するので、ケーブル挿通路を備えた磁性コアを、第１、第２のコア収納部２１０、２２０に収納することができる。従って、図示実施例のケースは、磁性コアと共に用いてノイズ吸収装置を構成することができる。
【０１６４】
ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１の一端側であって第２のケーブル案内部２１２の位置する側と、第２のケース部材２２の一端側であって第３のケーブル案内部２２１の位置する側とを、開閉可能に接続している。ヒンジ部２３は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２と同体であり、その厚み選定によって可撓性が付与されている。
【０１６５】
第１の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１の内側に設けた中間掛止フック３２と、第２のケース部材２２の内側に設けた中間掛止フック４２との組み合わせによって構成される。中間掛止フック３２は突出片３２０を有しており、中間掛止フック４２は突出片４２０を有している。
【０１６６】
図示はされていないが、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが互いに押し合わされたとき、中間掛止フック３２の突出片３２０が中間掛止フック４２の突出片４２０に掛け止まる。かかる構造により、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが中間開口位置に掛け止められた状態となる。
【０１６７】
第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となったとき、第１のケーブル案内部２１１及び第４のケーブル案内部２２２が互いに対面してケースの一端側に開口部を形成し、第２のケーブル案内部２１２及び第３のケーブル案内部２２１が互いに対面してケースの他端側にもう一つの開口部を形成する。従って、これらの開口部を通してフラットケーブルを案内することができる。
【０１６８】
また、本発明のケースは、第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となり、磁性コアと共にノイズ吸収装置を構成する。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを上下反転させた場合でも、磁性コアは安定に保持される。
【０１６９】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１の内側に設けた最終掛止孔３１と、第２のケース部材２２の内側に設けた最終掛止フック４１との組み合わせによって構成される。最終掛止フック４１は突出片４１０を有している。
【０１７０】
第１の相互結合手段（３２、４２）により中間掛止状態となった後、第１のケース部材２１と、第２のケース部材２２とが、更に、互いに押し合わされたとき、最終掛止フック４１の突出片４１０が最終掛止孔３１に掛け止められる。従って、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とが互いに掛け止められた状態となり、ケースが完全に閉じ合わされる。
【０１７１】
第１の相互結合手段（３１、４１）及び第２の相互結合手段（３２、４２）は、第１のケース部材２１において、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第１のケース部材２１は、第１及び第２のケーブル案内部２１１、２１２の配置方向Ｄ１に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【０１７２】
同様にして、第１の相互結合手段（３１、４１）及び第２の相互結合手段（３２、４２）は、第２のケース部材２２において、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に沿って互いに間隔を隔てて配置される。かかる構造によれば、第２のケース部材２２は、第３及び第４のケーブル案内部２２１、２２２の配置方向Ｄ２に直交する方向でみた外形寸法が、従来のノイズ吸収装置用ケースのそれよりも小さくなる。
【０１７３】
従って、ノイズ吸収装置用ケースを小型化できる。言い換えれば、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法は、従来のノイズ吸収装置用ケースの厚み寸法よりも小さくなる。従って、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースは、実装スペースが小さい場合でも、ケーブルに装着することができる。ケーブル案内方向で見たケースの長さが、ヒンジ部２３が突出する分だけ増大するが、ケーブル案内方向の両側にはケーブルが延びているので、その増大分は問題にならない。
【０１７４】
最終掛止孔３１は、第１のケース部材２１の一端側であって、第１のケーブル案内部２１１の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック３２は、第１のケース部材２１において最終掛止孔３１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。最終掛止フック４１は、第２のケース部材２２の一端側であって、第４のケーブル案内部２２２の位置する側に近接して配置されており、中間掛止フック４２は、第２のケース部材２２において最終掛止フック４１の配置された位置よりも内側の位置に配置されている。
【０１７５】
従って、この実施例では、第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、第１、第２のケース部材２１、２２の一端側に位置し、ヒンジ部３２の位置と対向する。
【０１７６】
第２の相互結合手段（３１、４１）は、第１のケース部材２１及び第２のケース部材２２を閉じた状態で掛け止めるので、本発明のケースを、磁性コアと共に用いた場合、ユーザーは、第１の相互結合手段による中間掛止状態から僅かな変位角度で、ケーブルに対してノイズ吸収装置を確実に固定できる。したがって、ケーブルに対するノイズ吸収装置の装着作業を、迅速、かつ、容易に実行できる。
【０１７７】
図示された第１、第２の相互結合手段（３２、４２）、（３１、４１）は、１つの実施例に過ぎない。第１、第２の相互結合手段は、上述した相互的配置関係を維持する限り、多様な構造を採用することができる。
【０１７８】
更に、第１のケース部材２１と第２のケース部材２２とを閉じ合わせた場合、ヒンジ部２３がケーブル案内方向に突出する。したがって、本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの外径は、従来のノイズ吸収装置用ケースの外径よりも小さくなる。
【０１７９】
図５４は、本発明に係るノイズ吸収装置の更に別の実施例の斜視図である。図示のノイズ吸収装置は、図５３に図示されたノイズ吸収装置用ケースと、分割磁性コア１０１、１０２とを組み合わせて構成される。
【０１８０】
分割磁性コア１０１は、第１のケース部材２１の第１のコア収納部２１０に設置され、分割磁性コア１０２は、第２のケース部材２２の第２のコア収納部２２０に設置される。分割磁性コア１０１、１０２としては、例えば、フェライト磁性材料、金属磁性材料、複合磁性材料等の各種の磁性材料を用いることができる。複合磁性材料としては、フェライト粉または金属磁性粉と、合成樹脂とを混合した複合材料の例を挙げることができる。これらの磁性材料は、吸収しようとするノイズの周波数成分に応じて、適宜選択使用することができる。
【０１８１】
図示実施例のノイズ吸収装置は分割磁性コア１０１、１０２を用いているが、その代わりに、単一の磁性コアを用いてもよい。
【０１８２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
（ａ）小型で、ケーブルに装着したときの実装スペースを小さくできるノイズ吸収装置用ケース及びノイズ吸収装置を提供することができる。
（ｂ）組立が容易で、ユーザ側において、ケーブルに容易に装着し得るノイズ吸収装置用ケース及びノイズ吸収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの一実施例の斜視図である。
【図２】図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの平面図である。
【図３】図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの左側面図である。
【図４】図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの右側面図である。
【図５】図２の５−５線に沿った断面図である。
【図６】図２の６−６線に沿った断面図である。
【図７】図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの中間掛止状態を示す正面図である。
【図８】図６の断面図に対応した断面図であって、中間掛止状態を示す断面図である。
【図９】図７の９−９線に沿った断面図である。
【図１０】図１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの最終掛止状態を示す正面図である。
【図１１】図６の断面図に対応した断面図であって、最終掛止状態を示す断面図である。
【図１２】図１０の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】本発明に係るノイズ吸収装置の一実施例の斜視図である。
【図１４】図１３に図示されたノイズ吸収装置の平面図である。
【図１５】図１３に図示されたノイズ吸収装置の左側面図である。
【図１６】図１３に図示されたノイズ吸収装置の右側面図である。
【図１７】図１４の１７−１７線に沿った断面図である。
【図１８】図１４の１８−１８線に沿った断面図である。
【図１９】図１３に図示されたノイズ吸収装置の中間掛止状態を示す正面図である。
【図２０】図１９の２０−２０線に沿った断面図である。
【図２１】図１３に図示されたノイズ吸収装置の最終掛止状態を示す正面図である。
【図２２】図２１の２２−２２線に沿った断面図である。
【図２３】図１３に図示されたノイズ吸収装置のケーブルへの装着プロセスを説明する正面図である。
【図２４】図２３の２４−２４線に沿った断面図である。
【図２５】図２３を参照して説明した装着プロセスの次の装着プロセスを説明する正面図である。
【図２６】図２５の２６−２６線に沿った断面図である。
【図２７】本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの別の実施例の斜視図である。
【図２８】図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの平面図である。
【図２９】図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの左側面図である。
【図３０】図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの右側面図である。
【図３１】図２８の３１−３１線に沿った断面図である。
【図３２】図２８の３２−３２線に沿った断面図である。
【図３３】図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの中間掛止状態を示す正面図である。
【図３４】図３２の断面図に対応した断面図であって、中間掛止状態を示す断面図である。
【図３５】図３３の３５−３５線に沿った断面図である。
【図３６】図２７に図示されたノイズ吸収装置用ケースの最終掛止状態を示す正面図である。
【図３７】図３２の断面図に対応した断面図であって、最終掛止状態を示す断面図である。
【図３８】図３６の３８−３８線に沿った断面図である。
【図３９】本発明に係るノイズ吸収装置の更に別の実施例の斜視図である。
【図４０】図３９の４０−４０線に沿った断面図である。
【図４１】本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの更に別の実施例の斜視図である。
【図４２】図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの平面図である。
【図４３】図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの左側面図である。
【図４４】図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの右側面図である。
【図４５】図４２の４５−４５線に沿った断面図である。
【図４６】図４２の４６−４６線に沿った断面図である。
【図４７】図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの中間掛止状態を示す正面図である。
【図４８】図４６の断面図に対応した断面図であって、中間掛止状態を示す断面図である。
【図４９】図４７の４９−４９線に沿った断面図である。
【図５０】図４１に図示されたノイズ吸収装置用ケースの最終掛止状態を示す正面図である。
【図５１】図４６の断面図に対応した断面図であって、最終掛止状態を示す断面図である。
【図５２】図５０の５２−５２線に沿った断面図である。
【図５３】本発明に係るノイズ吸収装置用ケースの更に別の実施例の斜視図である。
【図５４】本発明に係るノイズ吸収装置の更に別の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
２１            第１のケース部材
２２            第２のケース部材
２１１          第１のケーブル案内部
２１２          第２のケーブル案内部
２２１          第３のケーブル案内部
２２２          第４のケーブル案内部
【図１】
0003767793.tif 000002
【図２】
0003767793.tif 000003
【図３】
0003767793.tif 000004
【図４】
0003767793.tif 000005
【図５】
0003767793.tif 000006
【図６】
0003767793.tif 000007
【図７】
0003767793.tif 000008
【図８】
0003767793.tif 000009
【図９】
0003767793.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0003767793.tif 000021
【図２１】
0003767793.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0003767793.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0003767793.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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