(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト頭部の首下部がＲ面に形成されたボルトに、座金本体の円孔を嵌め込んで座金本体をボルト頭部の首下部に取り付けるようにした平座金において、上記円孔を形成する内径面を中心に、それより径大側に座金本体の表裏両面にわたって対称状に面取り面が形成されると共に、該表裏両面の面取り面はボルト頭部の首下部Ｒ面に略沿うＲ形状に形成され、また上記円孔の内径面及び上記表裏両面の面取り面はボルト頭部の上記首下部Ｒ面を形成する曲率半径の領域内にあり、且つ該表裏両面の面取り面の表裏両面間の厚みは、該座金本体がボルトのねじ部に沿って滑り落ちない程度の厚み幅であって、ボルト及び平座金の寸法が、下記（１）〜（８）の何れかの数値からなる平座金。
記
（１）ＪＩＳ規格Ｍ６のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が５．２５〜５．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が５．８２０〜５．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が５．２２０〜５．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．９９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（２）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．２６〜７．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．８３０〜７．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．２２０〜７．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が８．０１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（３）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．０７〜７．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．７９０〜７．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．０３８〜７．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（４）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が９．０７〜９．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．８１０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が９．０３８〜９．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０２ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（５）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が８．９０〜８．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．７７０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が８．８６６〜８．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．２５〜９．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０４ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍである平座金。
（６）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１１．０７〜１１．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７６０〜１１．９７２ｍｍ、有効径（ｄ2)が１１．０２８〜１１．１６０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．４０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．８７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（７）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１０．９０〜１０．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７９０〜１１．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１０．８５６〜１０．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．２５〜１１．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１２．０８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
（８）ＪＩＳ規格Ｍ１４のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１２．９０〜１２．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１３．７９０〜１３．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１２．８５６〜１２．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が１．１〜１．４ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．６５〜０．８５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が２．３以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１３．３０〜１３．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１３．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
【請求項２】
ボルト頭部の首下部がＲ面に形成されたボルトに、座金本体の円孔を嵌め込んで座金本体をボルト頭部の首下部に取り付けるようにした平座金において、上記円孔を形成する内径面を中心に、それより径大側に座金本体の表裏両面にわたって対称状に面取り面が形成されると共に、該表裏両面の面取り面はボルト頭部の首下部Ｒ面に略沿うＲ形状に形成され、また前記円孔の内径面及び前記表裏両面の面取り面はボルト頭部の上記首下部Ｒ面を形成する曲率半径の領域内にあり、且つ該表裏両面の面取り面の表裏両面間の厚みは、該座金本体がボルトのねじ部に沿って滑り落ちない程度の厚み幅であって、ボルト及び平座金の寸法が、下記（１）〜（８）の何れかの数値からなる平座金をボルト頭部の首下部に取り付けてなる平座金付きボルト。
記
（１）ＪＩＳ規格Ｍ６のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が５．２５〜５．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が５．８２０〜５．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が５．２２０〜５．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．９９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（２）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．２６〜７．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．８３０〜７．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．２２０〜７．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が８．０１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（３）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．０７〜７．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．７９０〜７．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．０３８〜７．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（４）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が９．０７〜９．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．８１０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が９．０３８〜９．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０２ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（５）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が８．９０〜８．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．７７０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が８．８６６〜８．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．２５〜９．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０４ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍである平座金。
（６）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１１．０７〜１１．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７６０〜１１．９７２ｍｍ、有効径（ｄ2)が１１．０２８〜１１．１６０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．４０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．８７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（７）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１０．９０〜１０．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７９０〜１１．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１０．８５６〜１０．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．２５〜１１．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１２．０８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
（８）ＪＩＳ規格Ｍ１４のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１２．９０〜１２．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１３．７９０〜１３．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１２．８５６〜１２．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が１．１〜１．４ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．６５〜０．８５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が２．３以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１３．３０〜１３．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１３．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボルトに取り付けられる平座金と、該平座金が取り付けられたボルトに関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】
図８に示すように、ボルトＶの頭部１の首下部２に平座金５を取り付ける場合に、最近では、その首下部２をＲ面に形成し、これに座金本体３の円孔４を嵌合して平座金５がボルト頭部１の首下部２に取り付けられるが、円孔４の内径ｄがボルトねじ部１２のねじ山の外径ｄ１よりも大であると、平座金５がボルトＶのねじ部１２から脱落するので、円孔４の内径をボルトのねじ部１２の外径ｄ１よりも小径に形成し、これによって平座金５がボルトＶのねじ部１２から脱落を防止することができる。
【０００３】
しかし、これだけであると、円孔４の内径がボルトの首下部２のＲ面径大部２ａより小径になるため、座金本体３がボルトＶの頭部下面１ａに当接しない恐れがある。
【０００４】
これを回避するために、図３に示すように、座金本体３の円孔４の内径面６を中心にその表裏両面７，８にわたって傾斜状の面取り面９，１０を形成し、この面取り面９，１０がボルト頭部１の首下部２のＲ面に沿うようにしたものがある。
【０００５】
しかし、このように傾斜状の面取り面９，１０を座金本体３の円孔４の内径面６に連続して形成した平座金５をボルトＶの頭部１の首下部Ｒ面２に沿わせると、面取り面９，１０の角部９ａ，１０ａが首下部Ｒ面２に線接触的に接触し、その使用途上において、該面取り面角部９ａ，１０ａによって首下部Ｒ面２が深く刻印され、ここに剪断力が働いてボルト頭部１がその首下部２から折損する事故が発生する危険性があった。
【０００６】
本発明は、これらの難点を解消することを目的とした平座金５と、この平座金５を取り付けたボルトＶに関するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解消するために、請求項１に係る発明は、実施形態の参照符合を付して示せば、ボルト頭部１の首下部２がＲ面に形成されたボルトＶに、座金本体３の円孔４を嵌め込んで座金本体３をボルト頭部１の首下部２に取り付けるようにした平座金５において、上記円孔４を形成する内径面６を中心に、それより径大側に座金本体３の表裏両面７，８にわたって対称状に面取り面９，１０が形成されると共に、該表裏両面７，８の面取り面９，１０はボルト頭部１の首下部Ｒ面２に略沿うＲ形状に形成され、また図２に示すように、上記円孔４の内径面６及び上記表裏両面７，８の面取り面９，１０はボルト頭部１の上記首下部Ｒ面２を形成する曲率半径の領域１１内にあり、且つ面取り面９，１０における表裏両面７，８間の厚み、即ち面取り面９，１０における板厚２ｔ１（Ｓ）は、該座金本体３がボルトＶのねじ部１２に沿って滑り落ちない程度の厚さであって、ボルトＶ及び平座金５の寸法が、下記（１）〜（８）の何れかの数値からなる平座金であることを特徴とする。
記
（１）ＪＩＳ規格Ｍ６のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が５．２５〜５．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が５．８２０〜５．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が５．２２０〜５．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．９９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（２）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．２６〜７．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．８３０〜７．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．２２０〜７．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が８．０１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（３）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．０７〜７．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．７９０〜７．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．０３８〜７．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（４）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が９．０７〜９．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．８１０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が９．０３８〜９．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０２ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（５）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が８．９０〜８．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．７７０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が８．８６６〜８．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．２５〜９．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０４ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍである平座金。
（６）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１１．０７〜１１．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７６０〜１１．９７２ｍｍ、有効径（ｄ2)が１１．０２８〜１１．１６０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．４０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．８７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（７）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１０．９０〜１０．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７９０〜１１．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１０．８５６〜１０．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．２５〜１１．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１２．０８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
（８）ＪＩＳ規格Ｍ１４のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１２．９０〜１２．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１３．７９０〜１３．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１２．８５６〜１２．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が１．１〜１．４ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．６５〜０．８５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が２．３以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１３．３０〜１３．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１３．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
【０００９】
また請求項２に係る発明は、ボルト頭部１の首下部２がＲ面に形成されたボルトＶに、座金本体３の円孔４を嵌め込んで座金本体３をボルト頭部１の首下部２に取り付けるようにした平座金付きボルトにおいて、上記円孔４を形成する内径面６を中心に、それより径大側に座金本体３の表裏両面７，８にわたって対称状に面取り面９，１０が形成されると共に、該表裏両面７，８の面取り面９，１０はボルト頭部１の首下部Ｒ面２に略沿うＲ形状に形成され、また図２に示すように、上記円孔４の内径面６及び上記表裏両面７，８の面取り面９，１０はボルト頭部１の上記首下部Ｒ面２を形成する曲率半径の領域１１内にあり、且つ面取り面９，１０における表裏両面７，８間の厚み、即ち面取り面９，１０における板厚２ｔ１（Ｓ）は、該座金本体３がボルトＶのねじ部１２に沿って滑り落ちない程度の厚さであって、ボルトＶ及び平座金５の寸法が、下記（１）〜（８）の何れかの数値からなる平座金５をボルト頭部１の首下部２に取り付けてなるものであることを特徴とする。
記
（１）ＪＩＳ規格Ｍ６のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が５．２５〜５．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が５．８２０〜５．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が５．２２０〜５．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．９９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が５．４０〜５．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が５．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（２）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．２６〜７．３０ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．８３０〜７．９７０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．２２０〜７．３２０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が８．０１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．４０〜７．６０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９１ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が０．８６ｍｍである平座金。
（３）ＪＩＳ規格Ｍ８のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が７．０７〜７．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が７．７９０〜７．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が７．０３８〜７．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．７〜１．０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．４５〜０．６５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．６以上１．８未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が７．３０〜７．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が７．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（４）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が９．０７〜９．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．８１０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が９．０３８〜９．１４８ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．４５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０２ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（５）ＪＩＳ規格Ｍ１０のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が８．９０〜８．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が９．７７０〜９．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が８．８６６〜８．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．２５〜９．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１０．０４ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が９．３０〜９．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が９．８９ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．２８ｍｍである平座金。
（６）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．２５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１１．０７〜１１．１２ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７６０〜１１．９７２ｍｍ、有効径（ｄ2)が１１．０２８〜１１．１６０ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．４０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．８７ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．０６ｍｍである平座金。
（７）ＪＩＳ規格Ｍ１２のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１０．９０〜１０．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１１．７９０〜１１．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１０．８５６〜１０．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が０．９〜１．２ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．５５〜０．７５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が１．８以上２．０未満であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．２５〜１１．３５ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１２．０８ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍ、前記平座金の板厚（ｔ）が２．０以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１１．３０〜１１．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１１．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
（８）ＪＩＳ規格Ｍ１４のピッチ１．５ｍｍのボルトの場合、ボルト軸径（ＤO)が１２．９０〜１２．９５ｍｍ、ねじ部外径（ｄ1)が１３．７９０〜１３．９６０ｍｍ、有効径（ｄ2)が１２．８５６〜１２．９８６ｍｍ、前記首下部Ｒ面の曲率半径（ｒ（Ｒ））が１．１〜１．４ｍｍ、前記首下部Ｒ面の径方向幅（Ｗ）が０．６５〜０．８５ｍｍであり、前記平座金の板厚（ｔ）が２．３以上であれば前記平座金の円孔の内径（ｄ）が１３．３０〜１３．５０ｍｍ、前記円孔の内径より径大に設定された脱落防止用直径線（ｄ3)が１３．９３ｍｍ、面取り部の最小限板厚（２ｔ１）が１．３０ｍｍである平座金。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態の使用状態を示す図であり、ボルト頭部１の首下部２がＲ面に形成されたボルトＶに平座金５が取り付けられた状態を示す。
【００１２】
本発明では、先ず円孔４の内径ｄをボルトＶのねじ部１２の外径ｄ１よりも小径に形成し、これによって平座金５がボルトのねじ部１２から脱落を防止することができ、尚且つ座金本体３の上面３ａがボルト頭部１の裏面１ａに当接し、座金本体３の円孔４に形成される面取り面９，１０がボルト頭部１の首下部２のＲ面に沿う寸法に形成されなければならない。
【００１３】
図３〜図５は、上記条件を満足するための説明図であり、先ず図３に示すように、平座金５の座金本体３の上面３ａがボルトＶのボルト頭部１の裏面１ａに当接し、座金本体３の円孔４を形成する内径面６を挟んで、その上下に形成される面取り面９，１０はボルト頭部１の首下部２のＲ面に沿う寸法になっている。
【００１４】
そして、図４および図５に示すように、平座金５の座金本体３に形成される円孔４を形成する内径面６の内径ｄがボルトＶのねじ部１２の外径ｄ１より小径に形成され、なおかつ内径面６を挟んでその表裏両面７，８にわたって形成される面取り面９，１０のその一部がねじ部１２に侵入しても、該面取り面９，１０がねじ部１２に沿って滑り脱落しない形状に形成されている。
【００１５】
平座金５の円孔４を形成する内径面６の内径ｄがボルトＶのねじ部１２の外径ｄ１より小径に形成されても、平座金５がボルトＶのねじ部１２から脱落すると考えられるパターンが二通りあり、共にねじ部１２のリードに沿って回転しながら脱落することになる。
【００１６】
一つのパターンは、図４に示すように、座金本体３の内径面６の一部がねじ部１２の谷部１２ａに侵入し、反対側の内径面６がねじ部１２のねじ山１２ｂを乗り越える場合である。また二つ目のパターンは、図５に示すように、座金本体３の内径面６の肉がヒケた部分ｆにねじ部１２のねじ山１２ｂが入り込み、反対側の内径面６がねじ山１２ｂを乗り越える場合である。
【００１７】
これらの現象を防止するための条件は、図４及び図５に示すように、円孔４を形成する内径面６を中心に、それより径大側に座金本体３の表裏両面７，８にわたって対称状に面取りされる面取り面９，１０の両面取り面９，１０間の厚さ、即ち両面取り面９，１０間の板厚が図示のように予め定められた最小限肉厚２ｔ１（Ｓ）の範囲内において、ダレやヒケｆを含み、予め定められた直径ｄ３（円孔４の内径面６の内径ｄより径大に設定された脱落防止用直径線）の範囲内（図示の点Ｐの位置、この点Ｐに関する詳細な説明は後述する。）にあることである。
【００１８】
このような条件下で、本発明の特徴とする一実施形態は、座金本体３の上記円孔４を形成する内径面６を中心に、それより径大側に座金本体３の表裏両面７，８にわたって対称状に形成される面取り面９，１０がボルト頭部１の首下部Ｒ面２に略沿うＲ形状に形成され、また図２に示すように、上記円孔４の内径面６及び上記表裏両面７，８の面取り面９，１０はボルト頭部１の上記首下部Ｒ面２を形成する曲率半径の領域１１内にあり、且つ面取り面９，１０における表裏両面７，８間の厚み、即ち面取り面９，１０における板厚２ｔ１（Ｓ）は、該座金本体３がボルトＶのねじ部１２に沿って滑り落ちない程度の厚さに形成されるという構成からなることである。
【００１９】
本発明が対称とするボルトＶの首下部２にＲ面が形成される条件を図６によって説明し、これに適用される平座金５の構成を図２によって詳細に説明するものとする。
【００２０】
先ず図６に示すように、Ｍ６のボルトＶにおいて首下部Ｒ面２の曲率半径を１ｍｍに取る場合に、その半径１ｍｍの中心Ｏを求め方として、予め設定された首下部２の径方向の幅（首下幅ｗ）の点Ａを決め、このＡ点を中心に半径１ｍｍの円（イ）を描き、ボルト軸Ｖ１から１ｍｍのところにボルト軸Ｖ１に平行な直線（ロ）を描き、（イ）と（ロ）との交点が首下部Ｒ面２の半径１ｍｍの中心Ｏである。この中心Ｏを中心にＡ点を通り、Ｂ点（ボルト軸Ｖ１に接する接点）に接する半径１ｍｍの円を描き、この円の軌跡が首下部Ｒ面２となる。
【００２１】
上記のような条件によって形成されたボルトＶの首下部Ｒ面２に対向して、図２に示すように座金本体３の面取り面９，１０が形成され、該面取り面９，１０が前記首下部Ｒ面２に略沿うＲ形状に形成されてなることを、本発明の特徴の一つとするものである。
【００２２】
例えば、図７に示すように、前記面取り面９，１０が直線状に形成されただけのものであれば、面取り面９，１０の角部９ａ，１０ａが前記首下部Ｒ面２に線接触的に当接することになるから使用途上で面取り面９，１０が図示の仮想線Ｃで示すように、首下部Ｒ面２の一部が深く刻印されつつ、その部分に剪断力が働きボルト頭部１がボルト軸Ｖ１から折損する危険性を有することになる。
【００２３】
しかるに、本発明の前記実施形態のように、座金本体３の面取り面９，１０が前記首下部Ｒ面２に略沿うＲ形状に形成されてなることによって面取り面９，１０には上述のような角部９ａ，１０ａが何ら形成されないため、該面取り面９，１０が首下部Ｒ面２に面接触的に接触することになり、首下部Ｒ面２が平座金５によって折損されることはなく、長期間にわたって安定して使用することができることになる。
【００２４】
また、前記首下部Ｒ面２に略沿うＲ形状に形成される面取り面９，１０は、図２で説明するように寸法的に種々制限された構造に形成される。
【００２５】
図２は、ＪＩＳ規格でねじの呼び名がＭ６でピッチが１．０ｍｍのボルトＶに対して板厚１．６０±０．１５ｍｍの座金本体３からなる平座金５を取り付ける場合の実施形態について、平座金５の必要とする寸法を示したものである。
【００２６】
前述のようにボルトＶの首下部Ｒ面２の前述のＡ点とＢ点を通る曲率半径１ｍｍの中心Ｏに対して、座金本体３に示すＰ点が図４及び図５に示すＰ点である。このＰ点は、前述のように、両面取り面９，１０間において、予め定められた最小限肉厚２ｔ１（Ｓ）の範囲内において、予め定められた直径ｄ３（円孔４の内径面６の内径ｄより径大に設定された脱落防止用直径線）との交点である。
【００２７】
ボルトＶのボルト軸Ｖ１の径Ｄ0 が５・３０ｍｍ、座金本体３の円孔４の内径面６を形成する内径ｄが５．４５ｍｍ、予め定められた直径ｄ３（円孔４の内径面６の内径ｄより径大に設定された脱落防止用直径線）が５．９９ｍｍ、両面取り面９，１０間の予め定められた最小限肉厚２ｔ１（Ｓ）が０．８６ｍｍとした場合に、本発明に係る内径面６と面取り面９，１０のＲ面は、前記直径ｄ３と最小限肉厚２ｔ１との交点である表裏両面７，８側の一対のＰ点と、これに対応するボルトＶの首下部Ｒ面２との間の領域１３に形成されることが肝要である。
【００２８】
即ち、その一具体例としてＤO （ボルト軸Ｖ１）が５．３０ｍｍ、ｗ（首下幅）が０．６５ｍｍの場合に、点Ａ＝ＤO ＋２ｗとなり、点Ａは直径が６．６０ｍｍの位置にあり、この場合、面取り面９の座面７との境界の点Ｃ＝ＤO ＋２ｗ＋０．２とすれば、点Ｃは直径が６．８０ｍｍの位置にある。そして、この面取り面６の座面方向の面取り幅Ｄは、１．３ｍｍ以下とすることが必要であり、この数値以上になると、前記Ｐ点より肉薄な面取り厚みとなり、平座金５がねじ部１２に沿って脱落する恐れがある。
【００２９】
言い換えれば、円孔４の内径面６及び表裏両面７，８側の面取り面９，１０はボルト頭部１の上記首下部Ｒ面２を形成する曲率半径の領域１１内にあり、且つ上記内径面６の内径ｄより径大に設定された脱落防止用直径線ｄ３と、予め計算上で定められた座金本体３の面取り面９，１０における最小限肉厚２ｔ１（Ｓ）との交点Ｐより大きな肉厚の領域１３内に上記面取り面９，１０が形成されるのである。
【００３０】
上記条件を満足することによって、座金本体３の面取り面９，１０が前記首下部Ｒ面２に沿って干渉されることなくＲ形状に形成されるものであり、且つ面取り面９，１０における板厚２ｔ１（Ｓ）が、該座金本体３がボルトＶのねじ部１２に沿って滑り落ちない程度の厚さに形成されることになる。
【００３１】
本発明に適用されるボルトＶのＪＩＳ規格の呼び名とその各寸法を示せば、次の表１の通りになる。
【００３２】
【表１】
0003789327.tif 000002
（表中  例えばＭ６×１．０はＪＩＳ規格Ｍ６のピッチ１ｍｍのこと、
Ｄ0 はボルト軸径、ｄ1 はねじ部外径、ｄ2 は有効径、単位ｍｍ）
【００３３】
上記ボルトＶの首下部Ｒ面２の曲率半径（ｒ）と首下部Ｒ面２の径方向幅（ｗ）を示せば、次の表２の通りである。
【００３４】
【表２】
0003789327.tif 000003
（表中  ｒ（Ｒ）は首下Ｒ部の曲率半径、Ｗは首下Ｒ部の径方向幅、単位ｍｍ）
【００３５】
各種寸法のボルトＶとこれに使用される平座金５とにおいて、本発明の実施形態の各寸法を示せば、次の表３〜表１１の通りになる。
【００３６】
【表３】
0003789327.tif 000004
（表中  ｔは平座金の板厚、ｄは平座金の円孔の内径、
ｄ3 は円孔４の内径面６の内径ｄより径大に設定された脱落防止用直径線、２ｔ1 は面取り部の最小限板厚、単位ｍｍ）
【００３７】
【表４】
0003789327.tif 000005
【００３８】
【表５】
0003789327.tif 000006
【００３９】
【表６】
0003789327.tif 000007
【００４０】
【表７】
0003789327.tif 000008
【００４１】
【表８】
0003789327.tif 000009
【００４２】
【表９】
0003789327.tif 000010
【００４３】
【表１０】
0003789327.tif 000011
【００４４】
【表１１】
0003789327.tif 000012
【００４５】
即ち、本発明は、特に上記各種寸法のボルトＶに対して、これに使用される平座金５を上記表３〜１１に示される各寸法に維持することを最大の要諦とするものである。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の平座金によれば、ボルト頭部の首下部がＲ面に形成されたボルトに、座金本体の円孔を嵌め込んで座金本体をボルト頭部の首下部に取り付けるようにした平座金において、上記円孔を形成する内径面を中心に、それより径大側に座金本体の表裏両面にわたって対称状に面取り面が形成されると共に、該表裏両面の面取り面はボルト頭部の首下部Ｒ面に略沿うＲ形状に形成されてなるため、座金本体の面取り面によって、ボルト軸部を損傷することがなく、安定して使用することができる。
【００４７】
また本発明によれば、上記円孔の内径面及び上記表裏両面の面取り面はボルト頭部の上記首下部Ｒ面を形成する曲率半径の領域内にあり、且つ該表裏両面の面取り面の表裏両面間の厚みは、該座金本体がボルトのねじ部に沿って滑り落ちない程度の厚み幅に形成されているため、該平座金をボルトの製造途上で一旦取り付けられると、該平座金はボルトのねじ部から脱落することがなく、安定して使用することができる。
【００４８】
また請求項２によれば１請求項１に示す利点を有する平座金付きのボルトを提供することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の縦断正面図である。
【図２】  同要部のの縦断正面図である。
【図３】  本発明の構成を説明するための縦断正面図である。
【図４】  同じく本発明の構成を説明するための他の部分の縦断正面図である。
【図５】  同じく本発明の構成を説明するための縦断正面図である。
【図６】  本発明が適用されるボルトＶの要部縦断正面図である。
【図７】  従来技術の作用を示す要部拡大図である。
【図８】  従来技術の縦断正面図である。
【符合の説明】
Ｖ            ボルト
１            ボルト頭部
２            首下部（首下部Ｒ面）
３            座金本体
４            円孔
５            平座金
６            内径面
７            表面
８            裏面
９            面取り面
１０          面取り面
１１          領域
１２          ねじ部
１３          面取り面の形成される領域
ｄ            円孔の内径
ｄ１          ボルトねじ部の外径
ｄ２          ボルトねじ部の有効径
ｄ３          円孔４の内径面６の内径ｄより径大に設定された脱落防止用直径線
ｒ（Ｒ）      ボルトＶの首下部Ｒ面２の曲率半径
ｗ            首下部Ｒ面の径方向幅
２ｔ１        面取り面の最小必要限度の板厚
Ｄ0           ボルト軸部Ｖ１の直径
【図１】
0003789327.tif 000013
【図２】
0003789327.tif 000014
【図３】
0003789327.tif 000015
【図４】
0003789327.tif 000016
【図５】
0003789327.tif 000017
【図６】
0003789327.tif 000018
【図７】
0003789327.tif 000019
【図８】
0003789327.tif 000020