(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を記録する不揮発性のメモリとゲートとの通信を行う入出力部と処理を行うＣＰＵとを持つカードと、該カードとの間の通信を行う装置と、該カードより転送された該個人情報と内側エリアの保安レベルの内容により通過可否を決定する処理装置と、該通過可否の決定結果を表示する表示装置とを持つゲートとで構成されるゲート管理システムにおいて、該ゲートの内側エリアの保安レベルに応じて該カード内の該ＣＰＵで処理し、該カード内の個人情報の開示情報を決定し該ゲートに転送することを特徴としたゲート管理システム。
【請求項２】
請求項１のゲート管理システムにおいて、保安のレベルにより通過可否条件を設定し、ゲートの状況毎に保安レベルを随時変更することを特徴としたゲート管理システム。
【請求項３】
請求項１のゲート管理システムにおいて、ゲートを通過するために必要な情報がカードから得ることができない場合に限り、ホストコンピュータに記録されている個人情報、または、外部企業の個人情報を提供するデータベースに接続し、不足情報を入手して通過可否を判断することを特徴としたゲート管理システム。
【請求項４】
請求項１のゲート管理システムにおいて、カードに登録した個人情報のうち、利用履歴の情報に関して、ゲートを通過する度にカード内のＣＰＵが有するロジックを利用し情報を追加・更新する機能を有し、該利用履歴情報を使って通過可否を決定することを特徴としたゲート管理システム。
【請求項５】
請求項１のゲート管理システムにおいて、カードに登録した個人情報とカード所有者が一致しているかどうか、本人認証を行う機能を持つことを特徴としたゲート管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特定施設の入退室におけるゲート通過者の管理を高精度に行うチェック用ゲートの実現方式に関わるＩＣカードまたはＩＣチップなどの個人情報を記録し所持可能なカードを用いたセキュリティチェックに関する手続に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チェック用ゲートは空港の搭乗検査ゲートやイベント会場などの、不特定多数の人が出入りし、入出の確認が必要な場所に設置され、検査員による目視や、金属探知器・手荷物のＸ線照射などを用いたによる不正携行品のチェックと、チケットの正否判断による通過の可否判断を行っていた。
【０００３】
また、セキュリティチェックに必要な個人情報をセキュリティ面から十分記録させることができなかったため、通過可否判断にはＩＤカード内に記録されたデータ以外に判断要素を別にシステム毎にチェック用ゲートのサーバやホストなど持ち、個人情報を検索した情報に基づき可否判断を行っていた。
【０００４】
また、本発明に関連する公知技術を記載した次の公知例がある。
【０００５】
公知例（１）
特開平10―188056号：空港内総合ＩＣカードシステム
公知例（１）は、非接触ＩＣカードを利用して利用者の空港内の異動を管理し、利用者の流れを良くし、搭乗時間の短縮を図ったものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、検査員が目視や、金属探知器・手荷物Ｘ線照射装置の検査、チケットの正否判断を行うなど、人手に頼っており、人件費が掛かるという課題があった。
【０００７】
また、公知例（１）についても、空港における個人情報の登録と権限の確認を行うもので、状況によって変わる保安レベルに対し、通過可否条件の変更ができないという問題があり、状況が変わるたびに人手に頼った通過判断が追加されるという課題があった。
【０００８】
また、ＩＣカードのセキュリティ強度やプライバシーの問題より、十分な個人情報をＩＣカードに記録することができないため、セキュリティチェック用のサーバやホストを独自に用意しなければならないという課題があった。
【０００９】
また、ＩＣカードおよびセキュリティチェック用のサーバやホストの個人情報が該当する保安レベルを判断する情報として不足している場合、通過の可否を判断できないという課題があった。
【００１０】
本発明の目的はチェック用ゲートとＩＣカードなどの個人情報をカード内に記録できるＩＤカードを用いてセキュリティチェックを自動化し、効率向上（人件費の削減）を図るものである。
【００１１】
本発明の別の目的は従来行っていた当座だけの物理的セキュリティチェックにおいてチェックできる「危ないものを持っていないか」と言う内容から、過去の当人の個人履歴までさかのぼって個人情報を確認できる「危ない人ではないか」と言う内容に切り替えることである。
【００１２】
本発明の別の目的はＩＤカード所有者当人とＩＤカードないに記録された個人情報が一致するかどうかを見極める本人認証を行い、個人情報確認による通過可否判断を確実なものとし、なりすましによる犯罪を防ぐことである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は不特定多数の集まる場所での入場などの行為のセキュリティチェックをチェック用ゲートと個人情報を記録したＩＤカードで個人情報チェックすることで行い、効率的なセキュリティチェック・セキュリティの精度向上・段階的なセキュリティチェックレベルの変更を行うものである。セキュリティチェックレベルの変更例としては通常時に比べ異状時ではゲートの通過可否の判断項目を増やす事などにより実現する。
【００１４】
第１の観点では、本発明は、ゲートの内側エリアの保安レベルに応じてＩＤカード内で個人情報の開示範囲を決定する処理を行うことを特徴とするゲート管理システムを提供する。
【００１５】
第２の観点では、本発明は、保安のレベルにより通過可否条件を変更し、ゲートの状況毎に保安レベルを随時変更することを特徴としたゲート管理システムを提供する。
【００１６】
第３の観点では、本発明は、ゲートを通過するために必要な情報がカードから得ることができない場合に限り、ホストコンピュータに記録されている個人情報、あるいは、外部企業の個人情報を提供するデータベースに随時接続し、通過可否判定に必要な情報を収集して通過可否を判断することを特徴としたゲート管理システムを提供する。
【００１７】
第４の観点では、本発明は、カードに登録した個人情報のうち、利用履歴の情報に関して、チェック用ゲートを通過する度にカード内のＣＰＵが有するロジックを利用し情報を追加・更新する機能を有し、該利用履歴情報を使って通過可否を決定することを特徴としたゲート管理システムを提供する。
【００１８】
第５の観点では、本発明は、カードに登録した個人情報とカード所有者が一致しているかどうか、本人認証を行う機能を有すことを特徴としたゲート管理システムを提供する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（１）ゲート管理システムの構成
図１に本発明の一実施形態のゲート管理システムの構成を示す。
【００２１】
ゲート管理システムは、内側のエリアの保安レベルを確保するゲート100と、ユーザが所持するカード110とで構成されている。
【００２２】
ゲート100は、情報の処理を行う処理部101と、ゲートの保安レベルやカードの正当性を確認する情報や処理の手続き情報を保持したメモリ102と、カード110との通信を行うリードライタ部103と、ゲートの通過可否を表示する表示装置（ゲートの開閉など含む）104とで構成されている。
【００２３】
カード110は、情報の処理を行う処理部111と、処理の手続き情報や個人情報・権限情報を記憶したメモリ112と、ゲート100との通信を行い情報の入出力する入出力部113とで構成されている。
【００２４】
図２に本発明の1実施形態の処理フローを示す。
【００２５】
ステップ200：ゲートに対し、ユーザのＩＤカード提示により処理以下の処理が開始される。210側にゲート側の処理および所持情報を、220側にカード側の処理および所持情報を示す。
【００２６】
ステップ201、202：ゲートとＩＤカード間で通信を行い、ＩＤカードの正当性を確認する。この正当性の確認方法としては、公開鍵暗号技術による方法が考えられる。具体的には、ＩＤカードの発行元の公開鍵情報211により、ＩＤカードに登録された電子証明書221を復号し、電子署名確認を行うことで、正当性の確認が可能となる。
【００２７】
ステップ203：保安レベルにより決定される通過可否条件パラメータ221より情報開示範囲を確定しゲートよりカードに送る。
【００２８】
ステップ204：ＩＤカードでは、情報の開示範囲により、個人情報222、権限情報223、信用情報224、履歴情報225より、開示情報を限定する。
【００２９】
ステップ205：204で限定された情報について、ゲートに送信する。
【００３０】
ステップ206：205で送られたデータと、通過可否条件と照合、通過可否を決定する。
【００３１】
ステップ207：ゲートが結果を表示し、結果を電子署名した上でカードに送信する。
【００３２】
ステップ208：カードでは結果を履歴情報に更新・追記する。具体的には、「保安レベルｘのｙゲートにて、通過許可（不許可）」などをゲートの電子署名付きで書き込む。
【００３３】
ステップ209：ゲートドアを開閉する。
【００３４】
図３に本発明の一実施形態である外部ＤＢと接続したゲート管理システムの構成を示す。
【００３５】
ＤＢと接続したゲート管理システムは、ゲート100と、ゲート100が接続されたＬＡＮ324を介して接続されたＤＢシステム320と、ＤＢシステム320が接続されたインターネット314を介して接続されたＤＢシステム310とから構成されている。
【００３６】
ゲート100とＬＡＮ324で接続されたＤＢシステム320は、カードの情報を補足する個人情報を保持した個人情報ＤＢ322と、様々なＩＤカードの情報を保持したＤＢ323と、これらの情報より適切な情報を検索するサーバーコンピュータ321から構成されている。
【００３７】
ＤＢシステム310は、カードの情報および個人情報ＤＢ322を補足する情報を保持した個人情報ＤＢ312と、要注意人物などの情報を保持した要注意人物ＤＢ3123と、これらの情報より適切な情報を検索するサーバコンピュータ311から構成されている。
【００３８】
図４に外部ＤＢと接続したゲート管理システムの処理フローを示す。
【００３９】
ステップ400：ゲートに対し、ユーザのＩＤカード提示により処理以下の処理が開始される。420側にゲート側の処理および所持情報を、430側にカード側の処理および所持情報を、430に外部ＤＢの所持情報を示す。
【００４０】
ステップ401、402：ゲートとＩＤカード間で通信を行い、ＩＤカードの正当性を確認する。この正当性の確認方法としては、公開鍵暗号技術による方法が考えられる。具体的には、ＩＤカードの発行元の公開鍵情報421により、ＩＤカードに登録された電子証明書431を復号し、電子署名確認を行うことで、正当性の確認が可能となる。この際、カード発行元の秘密鍵情報をゲートが所持していない場合、ＩＤカードＤＢ323を検索し、情報を得る。
【００４１】
ステップ403：保安レベルにより決定される通過可否条件パラメータ422より情報開示範囲を確定しゲートよりカードに送る。
【００４２】
ステップ404：ＩＤカードでは、情報の開示範囲により、個人情報432、権限情報433、信用情報434、履歴情報435より、開示情報を限定する。
【００４３】
ステップ405：404で限定された情報について、ゲートに送信する。
【００４４】
ステップ406：405の情報を確認し、不足情報の有無を確認し、不足情報があればステップ407へ。なければ、ステップ408へ進む。
【００４５】
ステップ407：内部個人情報ＤＢ322および外部個人情報312より不足の個人情報、および、保安レベルによって要注意人物ＤＢ313を検索し、個人情報など不足情報を収集する。
【００４６】
ステップ408：405で送られたデータと407で収集した補足情報と、通過可否条件と照合、通過可否を決定する。
【００４７】
ステップ409：ゲートが結果を表示し、結果を電子署名した上でカードに送信する。
【００４８】
ステップ410：カードでは結果を履歴情報に更新・追記する。具体的には、「保安レベルｘのｙゲートにて、通過許可（不許可）」などをゲートの電子署名付きで書き込む。
【００４９】
ステップ411：ゲートドアを開閉する。
【００５０】
図５に本発明の一実施形態である図４の外部ＤＢと接続したゲート管理システムの改良構成を示す。
【００５１】
ゲートにおいて、外部ＤＢより収集する情報について、キャッシュＤＢ502がメモリ102に代えて用意する。
【００５２】
このキャッシュＤＢ502には、以下の情報を確保しておく。
【００５３】
・ゲートの保安レベルに応じて条件照合が必要な要注意人物情報
・頻繁にゲートを通過する人物の補足個人情報
・あらかじめ通過が予測される人物の補足個人情報
このことで、条件収集時間を短縮でき、よりスムーズな通過可否判定が可能となる。
【００５４】
（２）通過可否条件の設定例
図６にコンサートホールでの使用例としてシチュエーション毎の保安レベルの設定例を示す。
【００５５】
チェック用ゲートでの通過可否判断はその通過可否判断をする時・場所などの条件によりレベルを変更できる。セキュリティレベルの設定例としては通常時をレベル１、人気アーティストのコンサート等の場合は警戒強化の為レベル２、ＶＩＰも観閲するなどの特別な警戒強化が必要な場合はレベル３、テロ行為が予想される非常事態の場合はレベル４に設定する。
【００５６】
レベル１の場合はＩＤカードの正当性の確認、入場チケットと確認、会場関係者などの権限の確認を行う。
【００５７】
レベル２の場合はレベル１の通過可否判断に加え、個人情報で身元（住所、名前、年齢等）を確認し、ＩＤカードの保持者と一致するかどうかの本人認証を行い、通過可否判断を行う。更にその施設の利用履歴についても読み取り、過去の不正記録の有無により総合的な通過可否判断を行う。
【００５８】
レベル３の場合は危険回避の為、レベル２の通過可否判断に加え、個人情報の内容について通過可否条件を強化し、信用情報を照会し、総合的な通過可否判断を行う。
【００５９】
レベル４の場合は指名手配者（テロリスト）等の要注意人物情報も考慮して、手配者と類似の個人情報保持者について総合的な通過可否判断を行う。
【００６０】
この様に同一のセキュリティチェック用ゲートでもシチュエーション毎のセキュリティレベルに応じての段階的なチェックレベルの調整を行う。
【００６１】
ＩＤカードの履歴情報には以下のような利用例が考えられる。
【００６２】
・同じセキュリティ方針エリア内で、同一の保安レベルでの通過拒否記録がある場合は、通過拒否する。
【００６３】
・同じセキュリティ方針エリア内で、低保安レベルでの通過拒否記録がある場合は、通過拒否する。
【００６４】
・同一の通過可否条件の通過拒否記録がある場合は、通過拒否する。
【００６５】
・同一の通過可否条件の通過許可記録がある場合は、不足情報の収集を行わないで通過判定を行う。
【００６６】
このような判定は、保安レベルに応じ、通過可否条件に上記の条件が追加された場合のみ、ゲートの通過可否判定206、408において、追加判定される。
【００６７】
（３）本人認証ゲート管理システム
図７に本発明の一実施形態の本人認証ゲート管理システムの構成を示す。
【００６８】
本人認証ゲート管理システムは、図１、図３、図５の各ゲート管理システムにおいて、ゲート100に本人認証のための個人情報入力部701を追加したものである。
【００６９】
ＩＤカードの保持者と一致するかどうかの本人認証手段として以下が考えられる。
【００７０】
（イ）本人しか知らない情報を個人情報として登録し、その情報を照合することで本人か否かを確認する。（例えば、パスワードなど）個人情報入力部としては、テンキーなどのキーボードや音声入力装置などとなる。
【００７１】
（ロ）本人の生体情報を個人情報として登録し、その生体情報を照合することで本人か否かを確認する。本人と他人を識別可能な生体情報として、指紋、掌形、虹彩、網膜、耳形、顔貌、サイン、声紋、ＤＮＡ、静脈形状などがある。個人情報入力部としては、各生体情報のスキャナ、カメラ、ペンタブレット、音声入力装置、ＤＮＡ検査装置などとなる。
【００７２】
保安レベルに応じ、カードに登録された個人情報またはデータベースに登録された個人情報により本人認証を行い、カードの所持者の正当性を確認するという条件が通過可否条件に追加された場合、この本人認証処理の結果をゲートの通過可否判定206、408において、追加判定する。
【００７３】
【発明の効果】
本発明のゲート管理システムによれば、ＩＤカードの登録された情報のうち、ゲートの保安レベルに応じた情報の開示しか行わないため、プライバシー保護が実現できる。また、ゲートの保安レベルによって、通過可否判定条件を変更するため、適切な保安レベルを保つことができる。また、ゲートの保安レベルに対しＩＤカードに登録された情報に不足があった場合、外部データベースより、個人情報を収集することができ、ゲート通過可否を判定することができる。また、履歴情報をＩＤカードに持つため、ある通過可否条件での通過判定の判断基準として使うことができる。また、ＩＤカードの所有者の情報により本人認証を行うことにより、他人によるカードの悪用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のゲート管理システムの機能構成図である。
【図２】図１のゲート管理システムの処理の流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態の外部データベースと接続したゲート管理システムの機能構成図である。
【図４】図３の外部データベースと接続したゲート管理システムの処理の流れ図である。
【図５】図３の外部データベースと接続したゲート管理システムを改良した機能構成図である。
【図６】本発明のゲート管理システムにおける保安レベルに応じた確認事項の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の本人認証ゲート管理システムの機能構成図である。
【符号の説明】
100…ゲート、101…ゲート処理装置、102…ゲートメモリ、103…カード情報リーダ・ライタ装置、104…結果表示部（ゲート開閉動作含む）、110…ＩＤカード、  111…カード処理部、112…カードメモリ、113…カード情報入出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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