(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に設けた開口部から導入したワイヤーハーネスを屈曲状態で収納し、他端に設けた開口部から導出する筐体と、前記他端に設けた開口部に嵌合されると共に、前記ワイヤーハーネスを覆った状態で前記筐体内及び筐体外を往復動する第１プロテクタとを備えたワイヤーハーネス余長吸収装置において、
前記ワイヤーハーネスを覆い且つ固定した状態で前記第１プロテクタに摺動可能に取り付けられ、前記ワイヤーハーネスの付勢により前記第１プロテクタの往復動方向に沿って移動する第２プロテクタを具備し、
前記第１及び第２プロテクタ間に圧縮バネを設け、前記ワイヤーハーネスの付勢時に前記圧縮バネを介して前記第１プロテクタを前記筐体内に収納させると共に、前記第１プロテクタの収納に連動して前記第２プロテクタを前記圧縮バネのバネ力に抗して前記筐体内に収納させることを特徴とするワイヤーハーネス余長吸収装置。
【請求項２】
一端に設けた開口部から導入したワイヤーハーネスを屈曲状態で収納し、他端に設けた開口部から導出する筐体と、前記他端に設けた開口部に嵌合されると共に、前記ワイヤーハーネスを覆った状態で前記筐体内及び筐体外を往復動する第１プロテクタとを備えたワイヤーハーネス余長吸収装置において、
前記ワイヤーハーネスを覆い且つ固定した状態で前記第１プロテクタに摺動可能に取り付けられ、前記ワイヤーハーネスの付勢により前記第１プロテクタの往復動方向に沿って移動する第２プロテクタを具備し、
前記筐体内において、前記筐体と前記第１プロテクタとの間に圧縮バネを設け、前記ワイヤーハーネスの前記筐体への収納時に前記第１プロテクタが連動して前記筐体内に吸収されることを特徴とするワイヤーハーネス余長吸収装置。
【請求項３】
筐体内に配置される前記第１プロテクタの端部に、該筐体内のワイヤーハーネスに弾接して該ワイヤーハーネスを円弧状に撓み変形させると共に前記ワイヤーハーネスに張力を付与する弾性リブを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のワイヤーハーネス余長吸収装置。
【請求項４】
前記ワイヤーハーネスは、フラットワイヤーハーネス又は複数の電線を束線したものであることを特徴とする請求項１乃至３記載のワイヤーハーネス余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車のドアを開けた場合に引き出されるワイヤーハーネスを、ドアを閉じた場合にドアとボデイとの間に弛ませることなくボデイ側に吸収させることのできるワイヤーハーネス余長吸収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両にあっては、ドアにカーテシランプやスイッチを装備したものがあり、カーテシランプやスイッチはボデイ側に装備された制御機器とワイヤーハーネス等により接続されている。従って、例えばドアを開けば、その開き角度に応じてワイヤーハーネスがボデイ側から引き出される。
一方、ドアを閉じた場合は、ワイヤーハーネスをボデイ側に吸収させないと、ワイヤーハーネスが開閉位置に弛み状態で残ってしまい、ドアとボデイ間に挟まれて断線したり、被覆を剥いでショートする等の事故が発生する。
【０００３】
このような事故を防止する目的で、例えば特開平９−２０１８９号公報により「可動式ワイヤーハーネス」が提案されている。この可動式ワイヤーハーネスは、収納箱内にフラットハーネスを弛み状態で収納し、一端をバネにより一方側に引っ張った構成になっている。そして、リアウインドーを開けるとバネに抗してワイヤーハーネスが引き出され、リアウインドーを閉じるとバネ作用により収納箱内に引き込まれることにより、ワイヤーハーネスの余長が吸収される。
【０００４】
しかし、ワイヤーハーネスは引出し部分で保護されておらず、前記した被覆の剥け等の事故が発生しやすいうえに、余長吸収時に収納箱内に弛みが形成されているので、走行中に収納箱内部と接触して異音が生じやすい等の問題があった。そこで、例えば図１５に示すようなワイヤーハーネス余長吸収装置が提案された。なお、図示のワイヤーハーネス余長吸収装置は、特開平１０−７６８８７号公報により「ドア用回路体の伸縮構造」として開示されたものである。
【０００５】
即ち、上記公報によれば、ハーネス収容ケース６１の上下壁６２には、ハーネスプロテクタ６７をスライド案内する長いガイド溝７１が長手方向に形成され、上下壁６２の前端寄りにガイドローラ６３を支持するための短いガイド溝７２が、ガイド溝７１と直交する方向にやや円弧状に形成されている。
上下壁６２は、テーパ壁６５に沿って前方に向かうに従い漸次拡幅し、ガイド溝７２を形成するために前端方で大きく拡幅している。そして、上下壁６２が、プロテクタ６７に対するスライドガイドとなっている。
【０００６】
プロテクタ６７の上下部にガイドローラＡｓｓｙ８０が一対配置されている。フラットワイヤーハーネス６４は、固定部６６を介して略Ｓ字状に屈曲され、ガイドローラ６３と支持ローラ７５との間を通ってプロテクタ６７の側壁の内面に配索され、プロテクタ先端のコネクタ６８に続いている。
支持ローラ７５はプロテクタ側壁７７の外面に接触し、ガイドローラ６３はワイヤーハーネス６４に接触している。
また、プロテクタ６７の上下壁７８後端には、ハーネス収容ケース６１のガイド溝７１に移動可能に係入される上下一対のスライド軸８１が突設されている。コネクタ６８は、車両ボデイ本体９６側のワイヤーハーネス９７のコネクタ９８に接続される。ドア開閉時に、プロテクタ６７は後端のスライド軸８１を支点に左右に揺動する。従って、プロテクタ６７と一体に揺動するブラケット７３の軸７６が嵌入する長孔状のガイド溝７２が必要になる。
【０００７】
前記した構成によれば、ドア閉鎖時にプロテクタ６７がガイド溝７１に沿ってハーネス収容ケース６１内に後退すると、ラック７９がピニオンギア（ガイドローラ６３の一端に設けられている）を回動させ、ガイドローラ６３がピニオンギアと一体に回動する。これにより、ワイヤーハーネス６４が強制的にハーネス収容ケース６１内に引き込まれる。
ガイドローラ６３は、ワイヤーハーネス６４とプロテクタ６７との間に隙間を与えることなく回転し、収容時の磨耗抵抗を低減して、ワイヤーハーネス６４をスムーズに収容できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したドア用回路体の伸縮構造は、下記のような問題点を有している。即ち、プロテクタを収納するためには、伸縮構造を収容するための筐体サイズ、言い換えれば余長吸収装置を構成する筐体がワイヤーハーネスの伸縮ストロークと同等かそれ以上になり、余長吸収装置の小型化が困難になる。
また、ワイヤーハーネス自体の弾性で位置決めを行っているため、例えば走行にともなって振動が加わると、ワイヤーハーネスが揺動して筐体と接触し、異音が発生することがある。更に、構造が複雑で部品点数が多く、コスト高になる等の問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置全体の小型化と構造の簡略化、ワイヤーハーネスの弛みによる異音発生の防止等を可能にしたワイヤーハーネス余長吸収装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載のワイヤーハーネス余長吸収装置は、一端に設けた開口部から導入したワイヤーハーネスを屈曲状態で収納し、他端に設けた開口部から導出する筐体と、前記他端に設けた開口部に嵌合されると共に、前記ワイヤーハーネスを覆った状態で前記筐体内及び筐体外を往復動する第１プロテクタとを備えたワイヤーハーネス余長吸収装置において、  前記ワイヤーハーネスを覆い且つ固定した状態で前記第１プロテクタに摺動可能に取り付けられ、前記ワイヤーハーネスの付勢により前記第１プロテクタの往復動方向に沿って移動する第２プロテクタを具備し、
前記第１及び第２プロテクタ間に圧縮バネを設け、前記ワイヤーハーネスの付勢時に前記圧縮バネを介して前記第１プロテクタを前記筐体内に収納させると共に、前記第１プロテクタの収納に連動して前記第２プロテクタを前記圧縮バネのバネ力に抗して前記筐体内に収納させることを特徴とする。
【００１１】
上記したワイヤーハーネス余長吸収装置によれば、例えばドアの閉操作によりワイヤーハーネスが付勢されると、ワイヤーハーネスを固定した第２プロテクタが同時に付勢され、更に圧縮バネを介して第１プロテクタも付勢される。そして、第１プロテクタが筐体内に収納された後は、圧縮バネのバネ力に抗して第２プロテクタも筐体内に収納される。
従って、第１及び第２プロテクタが筐体内に並列状態に収納されると同時に、ワイヤーハーネスの余長吸収も行われる。
【００１２】
あるいは、上記目的を達成するための本発明に係る請求項２記載のワイヤーハーネス余長吸収装置は、一端に設けた開口部から導入したワイヤーハーネスを屈曲状態で収納し、他端に設けた開口部から導出する筐体と、前記他端に設けた開口部に嵌合されると共に、前記ワイヤーハーネスを覆った状態で前記筐体内及び筐体外を往復動する第１プロテクタとを備えたワイヤーハーネス余長吸収装置において、
前記ワイヤーハーネスを覆い且つ固定した状態で前記第１プロテクタに摺動可能に取り付けられ、前記ワイヤーハーネスの付勢により前記第１プロテクタの往復動方向に沿って移動する第２プロテクタを具備し、
前記筐体内において、前記筐体と前記第１プロテクタとの間に圧縮バネを設け、前記ワイヤーハーネスの前記筐体への収納時に前記第１プロテクタが連動して前記筐体内に吸収されることを特徴とする。
【００１３】
上記したワイヤーハーネス余長吸収装置によれば、筐体内において筐体と第１プロテクタとの間に圧縮バネが設けられているので、ワイヤーハーネスの筐体への収納時、第１プロテクタが圧縮バネのバネ作用によって自動的に筐体内に戻される。それと同時に、第２プロテクタを付勢して筐体内に戻すことができる。その結果、第１及び第２プロテクタの筐体内への並列収容とワイヤーハーネスの余長吸収とが同時に行われる。
【００１４】
あるいは、本発明に係る請求項３記載のワイヤーハーネス余長吸収装置は、上記請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス余長吸収装置において、筐体内に配置される前記第１プロテクタの端部に、該筐体内のワイヤーハーネスに弾接して該ワイヤーハーネスを円弧状に撓み変形させると共に前記ワイヤーハーネスに張力を付与する弾性リブを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記したワイヤーハーネス余長吸収装置によれば、ワイヤーハーネスは湾曲形状を拡縮させるように変形し、筐体内に押し込まれるように付勢されると短縮して筐体内に吸収される。
【００１６】
あるいは、本発明に係る請求項４記載のワイヤーハーネス余長吸収装置は、上記請求項１乃至３に記載のワイヤーハーネス余長吸収装置において、前記ワイヤーハーネスは、フラットワイヤーハーネス又は複数の電線を束線したものであることを特徴とする。
【００１７】
上記したワイヤーハーネス余長吸収装置によれば、ワイヤーハーネスの形態に関わらず適用できて、ワイヤーハーネスの余長吸収を行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置の第１実施の形態における斜視図、図２は図１のワイヤーハーネス余長吸収装置の連動機構を示す側面図である。
【００１９】
この第１実施の形態におけるワイヤーハーネス余長吸収装置（以下、単に余長吸収装置と略称する）１Ａは、矩形体状の筐体２と、筐体２に収納されると共に筐体２外に引き出されるフラットワイヤーハーネス３と、ワイヤーハーネス３を覆った状態で、図１及び図２に矢印Ａ，Ｂで示すように、筐体２内及び筐体２外に往復動自在に設けられる第１及び第２プロテクタ４、５と、筐体２内において弾接してワイヤーハーネス３を円弧状に撓み変形させると共にワイヤーハーネス３に張力を付与する弾性リブ６とを備えて構成される。
【００２０】
筐体２は全長がワイヤーハーネス３の吸収長さに対応して設定され、幅がワイヤーハーネス３の幅に略対応して設定されている。筐体２の一端側の上部には、ワイヤーハーネス３を筐体２内に導入するためのスリット状の開口部７が形成され、筐体２の他端側の下部には、第１及び第２プロテクタ４，５を往復動可能に嵌合する開口部８が形成されている。
【００２１】
第１プロテクタ４は外観形状が板状であり、同じく板状の第２プロテクタ５を矢印Ａ，Ｂで示す往復動方向に摺動可能に設けている。つまり、第２プロテクタ５は第１プロテクタ４内に嵌合され、第１プロテクタ４に対し伸縮自在に設けられている。
【００２２】
第１プロテクタ４の一方の端部、即ち筐体２内に配置される端部には、図２に示すように、上下一対の係止突起４ａ，４ｂが突設され、第１プロテクタ４が筐体２から抜け出さないようになっている。
そして、上側の係止突起４ａの上端には、弾性リブ６が一体的に固定されている。
弾性リブ６は、ワイヤーハーネス３を弾性的に押圧するゴム等の当接部材６ａを、一対の弾性体６ｂが両端側より支持した構造で、一対の弾性体６ｂは、弾性力を発生させるために弓状に撓められ、その基部が係止突起４ａに固定されている。
【００２３】
ワイヤーハーネス３は、一端の開口部７から筐体２内に導入され、筐体２の略全長区間に渡って配線された後、曲率無しに、言い換えれば薄い紙のようにように折り返されてから湾曲し、第１プロテクタ４内に嵌挿される。即ち、第１プロテクタ４は第２プロテクタ５を摺動可能にすると共に、ワイヤーハーネス３を挿通可能にしている。そして、ワイヤーハーネス３は筐体２内での折り曲げ位置が固定され、この折り曲げ位置から第１プロテクタ４へ嵌挿されるまでの間において、弾性リブ６の当接部材６ａが弾接して付勢されている。従って、ワイヤーハーネス３は、折り曲げ位置から第１プロテクタ４へ嵌挿されるまでの間、上記したように、円弧状あるいは湾曲状とも言える形状に、しかも一定の張力をもって撓み変形されている。
【００２４】
第２プロテクタ５は既述したように板状に形成され、第１プロテクタ４に摺動自在に嵌合されると共に、ワイヤーハーネス３を固定状態にして挿通させている。従って、第２プロテクタ５が第１プロテクタ４に対し伸縮動作すると、これに伴ってワイヤーハーネス３は第１プロテクタ４内を移動し、且つ、筐体２内においてその湾曲形状を拡縮させるように変形する。つまり、ワイヤーハーネス３がドアの開操作に応じて矢印Ａ方向に引かれると、第２プロテクタ５も矢印Ａ方向に引かれて伸長し、また、ドアの閉操作に応じてワイヤーハーネス３が矢印Ｂ方向に押されると、第２プロテクタ５も矢印Ｂ方向に付勢されて短縮する。この結果、ワイヤーハーネス３は余長が筐体２内に吸収されるようになっている。
【００２５】
ところで、本実施形態における特徴的な構成要件は、第１及び第２プロテクタ４，５間に連動機構１１が設けられたことにある。
連動機構１１は、第１及び第２プロテクタ４，５間に設けた圧縮バネ１２と、圧縮バネ１２を保持するために第１及び第２プロテクタ４，５の各端部に設けられた突起片１３ａ，１３ｂと、各突起片１３ａ，１３ｂの対向面に突状に形成された係合部１４ａ，１４ｂとを備えて構成される。
係合部１４ａ，１４ｂは円錐状に設けられ、圧縮バネ１２の環状端部を挿通して圧縮バネ１２を安定的に保持できるようになっている。
【００２６】
次に、余長吸収装置１Ａによる余長吸収作用について説明する。
ワイヤーハーネス３の引出し前、即ち余長吸収装置１Ａの初期状態では、筐体２に対して第１及び第２プロテクタ４，５は、図２に想像線で示す位置にある。そして、ワイヤーハーネス３が例えばドアに接続されていれば、ドアを開くことによって、図１及び図２に示した矢印Ａ方向に、ワイヤーハーネス３と第２プロテクタ５とが一体に引かれる。ワイヤーハーネス３が引かれると、筐体２内では弾性リブ６が弾接した状態で第１プロテクタ４を押して、筐体２外に押し出す。つまり、ワイヤーハーネス３が引かれることにより、第１及び第２プロテクタ４，５が連動して筐体２から引き出されたようになり、ワイヤーハーネス３が伸長される。
【００２７】
一方、ドアを閉じると、ワイヤーハーネス３と第２プロテクタ５とが矢印Ｂ方向に押される。そして、第２プロテクタ５が押されると、圧縮バネ１２を介して第１プロテクタ４を矢印Ｂ方向に押し戻す。従って、ドアの閉操作に対応して、図２に想像線で示したようにワイヤーハーネス３及び第１プロテクタ４が筐体２内に収納される。
【００２８】
以上の如く、本実施形態の余長吸収装置１Ａは、連動機構１１を設けることにより、ワイヤーハーネス３の引出し及び押し込みに対応して第１及び第２プロテクタ４，５が連動する。そして、第１及び第２プロテクタ４，５は、筐体２内に実質的に並列状態に収納され、ワイヤーハーネス３は弾性リブ６によって付勢される。
【００２９】
従って、余長吸収装置１Ａは、筐体２の長さ寸法を、第１もしくは第２プロテクタ４，５の長さにワイヤーハーネスの撓み量を加えた程度でよく、単一のプロテクタを用いた場合に比して小型化できるうえに、ワイヤーハーネス３の伸縮量も大きく設定できる。そして、ワイヤーハーネス３は余長吸収が確実に行われ、ボディとドアとの間で弛むことがなくなり、ワイヤーハーネス３の挟み付けによる断線や、被覆剥離による回路短絡等の不都合を未然に防止することができる。よって、この余長吸収装置１Ａを適用した機器の信頼性向上を図ることができる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態を図３を参照して詳細に説明する。
図３は本実施形態における余長吸収装置の構成を示す側面図である。なお、本実施形態と先の第１実施形態との主な相違点は、連動機構の構成を代えたことにあるので、第１実施形態と同一箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
本実施形態における余長吸収装置１Ｂは、図３に示すように、筐体２の内壁と第１プロテクタ４との間に連動機構１５を設けたものである。
連動機構１５は、圧縮バネ２２と、圧縮バネ２２を安定に保持するために第１プロテクタ４の端部に設けた突起片４ａと、突起片４ａ及び筐体２の内壁に突状に形成された係合部１４ａ，１４ｂとを備えて構成される。なお、突起片４ａは、先の第１実施形態において、第１プロテクタ４の筐体２からの抜け出しを阻止するために設けられた上下一対の係止突起４ａ，４ｂのうちの一つが兼ねたものである。
【００３２】
係合部１４ａ，１４ｂは円錐状に形成され、圧縮バネ２２の環状端部に挿通して圧縮バネ２２を安定的に保持できるようになっている。
なお、ワイヤーハーネス３は、第１実施形態と同様に第２プロテクタ５に挟持されると共に、第１プロテクタ４に対しては遊嵌状態に挿通されている。
【００３３】
次に、余長吸収装置１Ｂによる余長吸収作用を説明する。
前記同様に、例えばドアを開くと、図３に示す矢印Ａ方向にワイヤーハーネス３と第２プロテクタ５とが一体に引かれる。ワイヤーハーネス３が引かれることにより、第１及び第２プロテクタ４，５が連動して筐体２から引き出されるようになる。
【００３４】
一方、例えばドアを閉じると、ワイヤーハーネス３と第２プロテクタ５とが矢印Ｂ方向に押される。第２プロテクタ５が押されると、圧縮バネ２２の反発力によって第１プロテクタ４が矢印Ｂ方向に押される。従って、ドアの閉じに対応して、ワイヤーハーネス３及び第２プロテクタ５が筐体２内に押し込まれ、それに伴って第１プロテクタ４が押し込まれるようになる。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態を図４を参照して詳細に説明する。
図４は本実施形態における余長吸収装置の構成を示す斜視図である。なお、本実施形態と前記の各実施形態との主な相違点は、ワイヤーハーネスの形態を変更したことにあるので、先の各実施形態と同一作用をなす部分、部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
本実施形態では、ワイヤーハーネス３は複数の電線３ａを束ね、テープ３ｂ等により止着した構成になっている。一方、第１及び第２プロテクタ４，５は円筒状に形成され、第１プロテクタ４内に第２プロテクタ５が挿通し、第１及び第２プロテクタ４，５の外側部に第１実施形態と同様な連動機構１１が設けられている。なお、ワイヤーハーネス３は、前記と同様に第２プロテクタ５に固定され、第１プロテクタ４内を遊動するようになっている。
【００３７】
この構成によれば、先の第１実施形態と同様の作用が行われ、ワイヤーハーネス３の形態が相違するにも関わらず、筐体２の小型化、異音の低減等の効果が得られる。
【００３８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置は、筐体の一端から導入したワイヤーハーネスを折り曲げて定位置に固定し、弾性リブによって付勢した状態で他端に形成した開口部から第１プロテクタに嵌挿して筐体外に導出する。第１プロテクタは開口部に往復動自在に、言い換えれば筐体から引出しと押し込みを行い得るように設けられている。
また、第１プロテクタに対し第２プロテクタが伸縮するように設けられ、第２プロテクタにはワイヤーハーネスが固定されているので、ワイヤーハーネスの引出し量は第１プロテクタに第２プロテクタの長さを加えたものになる。しかし、ワイヤーハーネスの押し込み時には第２プロテクタが第１プロテクタに収納されるようになるため、筐体は２個のプロテクタの全長分を収納する必要がなくなり、装置全体の小型化を図ることができる。
また、筐体内ではワイヤーハーネスに張力が付与されるので、撓み状態で他の部材に当たる等のことがなく、異音の発生を低減できる。
【００３９】
また、第１及び第２プロテクタ間、筐体と第１及び第２プロテクタ間に、圧縮バネを適用した連動機構を設けたことにより、ワイヤーハーネスの引出しと押し込みに連動させながら第１及び第２プロテクタを筐体に収納して、ワイヤーハーネスを吸収させることができる。
これらの連動機構を設けることにより、第１及び第２プロテクタの往復動が確実になり、筐体の小型化と、ワイヤーハーネス余長吸収装置全体の小型化を図ると共に、このワイヤーハーネス余長吸収装置を適用した機器の信頼性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のワイヤーハーネス余長吸収装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のワイヤーハーネス余長吸収装置の作用を示す側面図である。
【図３】本発明のワイヤーハーネス余長吸収装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明のワイヤーハーネス余長吸収装置の第３実施形態を示す斜視図である。
【図５】従来のワイヤーハーネス余長吸収装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ワイヤーハーネス余長吸収装置
２  筐体
３  ワイヤーハーネス
４  第１プロテクタ
５  第２プロテクタ
６  弾性リブ
１１，１５  連動機構
１２，２２  圧縮バネ
１３ａ，１３ｂ  突起片
１４ａ，１４ｂ  係合部
【図１】
0003807910.tif 000002
【図２】
0003807910.tif 000003
【図３】
0003807910.tif 000004
【図４】
0003807910.tif 000005
【図５】
0003807910.tif 000006