(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体への取付手段を備えた内側金具と、該内側金具の外周部に同心的に配置され支持体への取付手段を備えた有底筒状の外側金具と、該外側金具を液密に連結し前期振動体を支持する筒状のゴム弾性体とによって前記外側金具の底部側に液室を構成し、該液室内に於いて前記内側金具端部に、液室を軸方向に仕切る円板状の攪拌板を取り付けると共に、該液室内に粘性流体を充填されてなる粘性流体封入式防振装置に於いて、
前記攪拌板が少くともその軸方向一方側に設けられた弾性部材を前記内側金具の軸方向に所定量予備圧縮した状態で取り付けられていることを特徴とする粘性流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性部材がゴム状弾性材料からなるばね体とされていることを特徴とする請求項１記載の粘性流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性部材が当接する前記攪拌板あるいは前記内側金具端部との間に、ゴム状弾性体からなる緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１、および２記載の粘性流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両、産業用機械等に於いて、振動体と支持部材間に取り付けられる防振支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の粘性流体封入式防振装置として、内部液室に設けられた攪拌板は、内側金具端部に固定されている構造が多く使用されている。しかしながら、この構造の場合、特に高周波振動帯域に於いて、粘性抵抗の増大に伴って動的ばね定数が増大し、振動の絶縁が不利となることが知られている。
この現象を解決するため図５の如く、攪拌板を弾性部材を介して内側金具に取り付けたもの、あるいは図６の如く、攪拌板を所定量浮動可能にかつ弾性的に内側金具に取り付けた構造が提案されている。
（例えば特開昭５９−７３６５０号公報、実開昭６１−５２７４３号公報）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた２例については、いずれも前記高周波数に於ける動的ばね定数の低減という効果は実現できるがその反面、本来の目的であった低周波数域の減衰特性は、内側金具と攪拌板が相対的に可動となったことによる粘性抵抗のロスに伴って低下してしまうという欠点を必然的に有することになるのである。本発明は、低周波数域の減衰特性を損わず、高周波数域の動的ばね定数を低下させる粘性流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明が提案する粘性流体封入式防振装置は、液室内に設けられて内側金具の上下振動に伴って粘性流体の流動抵抗による減衰力を発生させる攪拌板を、弾性部材によって所定の予備圧縮をかけられた状態にて内側金具端部に取付け、所定の予備圧縮荷重を越える流動抵抗が発生した場合には、攪拌板が内側金具に対し浮動状態となるように構成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態・実施例】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明の粘性流体封入式防振装置は、図１に示すように、振動体（図示せず）への組付ボルトを備えた内側金具１０と、その外周部に同心的に設けられた底蓋２２を有し、支持部材（図示せず）への組付孔２１を備えた外側金具２０と、それら内側金具１０と外側金具２０を相互に接着し振動体（図示せず）を弾性支持するゴム弾性体３０と、それらに囲まれた液室４０に封入された粘性流体４１と、内側金具１０の液室側端部１２に、弾性部材６０を介して段付の取付ボルト７０によって取り付けられた攪拌板５０とによって構成されている。板状のプレート８０は内側金具１０に一体的に取り付けられ、ゴム弾性体３０が過度に変形するのを防止するストッパープレートであり、９１は、粘性流体４１を封止するリベットである。
【０００６】
ここで図示した弾性部材６０は、スプリングワッシャ状のばね体であり、初期高さ７ｍｍのものを前期段付ボルト７０の長さを所定の長さに設定することにより２．５ｍｍ圧縮した状態で固定されている。
この弾性体６０は、圧縮ばね定数が５０N／ｍｍのものを用いているため、攪袢板５０は、２５０Nの付勢力によって前記内側金具端部１２に押し付けられた状態となっている。
【０００７】
したがって攪拌板５０に、前記内側金具端部１２から離れる方向に、粘性流体の流動抵抗による２５０Nを越える力がかかると、攪拌板５０は内側金具端部１２から離間した状態となり、この状態から振動の方向が逆となって攪拌板５０にかかる力が逆方向になると、粘性流体の流動抵抗がなくなるとともに、
攪拌板５０は、前記弾性部材の付勢力によって前記内側金具端部１２に再び押し返されることになる。
この時、一時的に粘性流体の流動抵抗による減衰力が発生しないことになり、結果的に高周波数における動的ばね定数を低下させることができるのである。
【０００８】
一般的に粘性流体中の攪拌板の抵抗はその速度に比例するため本発明の粘性流体封入式防振装置では、使用する弾性部材のばね特性と、予備圧縮量とを適宜選択することによって低周波振動帯域では従来通りの減衰特性を得ると同時に高周波振動帯域に於いては、振動の伝達を防止し得ることが可能となる。
【０００９】
次に本発明の実施の形態を示す他の実施例を図２を用いて説明するが、
本図は、図１の実施例における弾性部材及び攪拌板の構成を変えた実施例の断面を示し、他の部分については同一番号を用いている。
すなわち、本図の弾性部材６１、６２は攪拌板５０の上下両面に各々加硫接着されたゴム材料によって構成され、攪拌板５０は段付ボルトによって弾性部材６１、６２を所定寸法予備圧縮した状態で、内側金具端部に組み付けられている。尚、このものでは、攪拌板５０の流動抵抗を調整するための流通孔５１が攪拌板５０に設けられている。
【００１０】
詳しくは、図３（イ）に示すように、攪拌板５０に加硫接着されるゴム材料からなる弾性部材６１、６２は図中ｌ0の高さ寸法にて成形され、内側金具液室側端部への組立に際し、
組付ボルトに設けた段付部分によって、ｌ1まで圧縮された状態とされている。この場合、前記実施例と違う点は、図３（ロ）に示すように弾性部材６１と６２の圧縮ばね定数をＫ1、Ｋ2とした時、内側金具１０に対する攪拌板５１の荷重と撓みの関係において、合成されたばね定数Ｋは前記弾性部材６１、６２の圧縮量ａ＋ｂの範囲内ではＫ＝Ｋ1＋Ｋ2となり、又この範囲を越えた場合は各々単独のばね定数となり、Ｋ＝Ｋ1あるいはＫ＝Ｋ2となる。
【００１１】
すなわち、この場合内側金具の軸方向振動数が増加し変位速度の増加に伴って粘性抵抗が増大しても、弾性部材６１、６２の予備圧縮量の範囲内では、変位に比例して反力が発生するが、その範囲を越えた場合には反力の増加が低く押さえられるとともに、
どちらか一方の弾性部材は内側金具１０から浮いた状態となって逆方向の振動方向へ戻る際、粘性流体の抵抗力は作用しなくなり、高周波、大変位の振動に対して、伝達力を低減する効果がより顕著に得られる。また、弾性部材６１、６２をゴム状弾性体によって形成したことにより、内側金具端部１２やボルト７０との当接面における打音や異音の発生を防止できる。
【００１２】
次に本発明の他の実施の形態を示す実施例の要部を図４に示す。本図は、前記攪拌板の内側金具端部側は前記実施例と同じく加硫接着されたゴム弾性体６１からなり、対抗面は金属性の皿バネ６３を用いたものであり、かつ弾性部材６３と前記攪拌板５０間には、ゴム状弾性体からなる緩衝材６５を配設してある。
【００１３】
前記緩衝部材６５は、弾性部材６３と攪拌板５０が振動によって接触した場合の異音を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明に於いて、
振動速度の遅い低周波振動に於いては、粘性流体による減衰力を減じることなく、振動速度の速い高周波振動に於いては、振動の伝達力を低減できるとともに振動に伴う各可動部分から発生する異音も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘性流体封入式防振装置の一実施例を示す断面図
【図２】本発明の粘性流体封入式防振装置の他の実施例
【図３】  図２の実施例の要部を示す説明図である
【図４】  本発明の粘性流体封入式防振装置のさらに他の実施例の要部断面図である
【図５】従来技術を示す断面図
【図６】従来技術を示す断面図である
【符号の説明】
１０  内側金具
１１  振動体取付ボルト
１２  内側金具端面
２０  外側金具
２１  外側金具取付部
３０  ゴム弾性体
４０  液室
４１  粘性流体
５０  攪拌板
６０、６１、６２、６３  弾性部材
６５  緩衝部材
７０  攪拌板取付ボルト
９０  フタ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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