(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示手段を備える第１の通信端末と、第２の表示手段を備える第２の通信端末とからなる通信端末システムであって、
前記第１の通信端末は、
無線通信網と通信するための無線通信手段と、
前記第２の通信端末と通信するための第１の通信手段と、
前記無線通信手段を介し、自端末と相手端末との間で画像、音声、及びデータを送受信するマルチメディア通信を制御し、前記第１の通信手段と前記無線通信手段とを介した前記第２の通信端末と前記相手端末との間で音声及びテキストデータのみを送受信する音声通信を制御する第１の通信制御手段と、
前記無線通信網からの着信を前記第２の通信端末に通知する手段と、
前記音声通信の切替え要求手段とを備え、
前記第２の通信端末は、
前記第１の通信端末と通信するための第２の通信手段と、
前記第１の通信端末から通知された、前記無線通信網からの着信に対して応答する応答手段と、
当該第２の通信手段を介した前記相手端末との間の前記音声通信を制御する第２の通信制御手段とを備え、
前記第２の通信端末を用いた前記音声通信を行っているときに前記切替え要求手段が操作されると、該第２の通信端末を用いた音声通信を終了し、前記第１の通信端末を用いた音声通信に切替えることを特徴とする通信端末システム。
【請求項２】
前記第２の通信端末は、着信表示ランプを更に備え、
前記第２の通信手段を介して前記第１の通信端末から着信通知を受けると、前記着信表示ランプを動作させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末システム。
【請求項３】
前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末からデータの着信があると、前記第２の表示手段に受信したデータの一部を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末システム。
【請求項４】
前記第２の通信端末は、前記第１の通信端末からメールの着信通知を受信し、該メールの着信通知に基づいて前記第２の表示手段に発信者情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末システム。
【請求項５】
前記第１の通信端末は、電話帳検索モード起動指示手段を更に備え、該指示手段により電話帳検索モードの起動が指示されると、前記第１の表示手段に電話帳の検索画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末システム。
【請求項６】
前記第１の通信手段と第２の通信手段は、無線回線を介して通信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末システム。
【請求項７】
前記第１の通信端末は、イヤホンマイク用接続端子を更に備え、
音声通信を行うときは、前記イヤホンマイク用端子に接続されたイヤホンマイクを用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末システム。
【請求項８】
撮像手段と第１の音声入力手段とを備える第１の通信端末と、第２の音声入力手段を備える第２の通信端末とからなる通信端末システムであって、
前記第１の通信端末は、
無線通信網と通信するための無線通信手段と、
前記第２の通信端末と通信するための第１の通信手段と、
前記撮像手段により撮影された画像を符号化する画像符号化手段と、
前記第１の音声入力手段により入力された音声を符号化する第１の音声符号化手段と、
前記画像符号化手段によって符号化された画像と前記音声符号化手段によって符号化された音声を多重化して送信するマルチメディア通信と、前記音声符号化手段によって符号化された音声を送信する音声通信を切替えるモード制御手段と、
前記無線通信手段を介した音声通信を自端末で行うか、前記第１の通信手段を用いて前記第２の通信端末で行うかを切替える通信パス切替え手段と、
前記無線通信網からの着信を前記第２の通信端末に通知する手段とを備え、
前記第２の通信端末は、
前記第１の通信端末と通信するための第２の通信手段と、
前記第２の音声入力手段により入力された音声を符号化する第２の音声符号化手段と、
前記第１の通信端末から通知された、前記無線通信網からの着信に対して応答する応答手段と、
当該第２の通信手段を用い、前記第１の通信端末を介し、相手端末との音声及びテキストデータのみの音声通信を行う通信制御手段とを備え、
前記第２の通信端末において前記音声通信を行っているときに前記通信パス切替え手段が操作されると、該第２の通信端末による音声通信を終了し、前記第１の通信端末を用いた音声通信に切替えることを特徴とする通信端末システム。
【請求項９】
前記第１の通信端末は、イヤホンマイク用接続端子を更に備え、
音声通信を行うときは、前記イヤホンマイク用端子に接続されたイヤホンマイクを用いて行うことを特徴とする請求項８に記載の通信端末システム。
【請求項１０】
音声及びテキストデータのみの音声通信を行う音声通信端末と通信が可能な通信端末装置において、
被写体像を撮像するための撮像手段と、
音声を入力するための音声入力手段と、
無線通信網を介した画像、音声、及びデータの送受信を含むマルチメディア通信のための無線通信手段と、
前記音声通信端末と直接的に通信を行うための通信手段と、
前記無線通信手段を介して前記無線通信網から音声着信を受けると、着信報知を行うとともに、前記通信手段を介して前記音声通信端末に着信通知を行う着信処理手段と、
当該通信端末装置において前記音声着信に対し応答する操作がなされると、前記無線通信手段を介して音声通信を行い、前記着信報知に対する応答信号を前記音声通信端末から前記通信手段を介して受信すると、前記音声通信端末から受信した音声を前記無線通信手段を介して前記無線通信網に送信するとともに、前記無線通信手段を介して前記無線通信網から受信した音声を前記通信手段を介して前記音声通信端末へ送信する通信制御手段と、
音声通信の切替え要求手段と、を備え、
前記音声通信端末による音声通信が行われているときに前記切替え要求手段が操作されると、前記音声通信端末による前記音声及びテキストデータのみの音声通信を終了し、当該通信端末装置を用いた音声通信に切替えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
無線回線を介して他の通信端末と音声通信を行い、及び、音声又は動画又は静止画又はデータを含むマルチメディア通信を行う第１の通信ユニットと、
前記第１の通信ユニットと通信し、該第１の通信ユニットを介して前記他の通信端末と音声及びテキストデータのみの音声通信を行う第２の通信ユニットと、
前記第１の通信ユニットと前記他の通信端末との間における前記音声通信及びマルチメディア通信と、前記第２の通信ユニットと前記他の通信端末との間における音声通信とをユーザからの指示により切替える切替手段と、
を具備し、
前記第１の通信ユニットは、前記無線回線を介した前記他の通信端末からの着信を前記第２の通信ユニットに通知する手段を具備し、
前記第２の通信ユニットは、通知された着信に対して応答する手段を具備し、
前記第２の通信ユニットを用いた前記音声通信を行っているときに前記ユーザからの指示が前記切替手段に与えられると、前記切替手段は、前記第２の通信ユニットと前記他の通信端末との通信を、前記第１の通信ユニットと前記他の通信端末との通信に切替え、これにより該第２の通信ユニットを用いた音声通信を終了し、前記第１の通信ユニットを用いた音声通信に切替えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
前記切替手段は、前記第１の通信ユニットに設けられ、該第１の通信ユニットは、所定の切替要求信号を前記第２の通信ユニットに送信する送信手段と、
前記切替要求信号に対する所定の応答信号を前記第２の通信ユニットから受信する受信手段と、
を具備することを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記切替手段は、前記第１の通信ユニットと前記他の通信端末との通信を、前記第２の通信ユニットと前記他の通信端末との通信に切替えることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記第１の通信ユニットと前記第２の通信ユニットとが無線により接続されてなることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は端末本体と、携帯性に優れたハンドセットとが組み合わされて成る通信端末装置に関する。
背景技術
いわゆるＴＶ電話機能等をＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯端末（携帯電話）などといった無線を利用する通信端末装置に装備しようとする場合、カメラや表示装置が必要となり、電話機能のみを備えた端末よりも必然的に筐体が大きくなってしまう。このため、ＴＶ電話機能を有した無線通信端末は携帯性及び収容性が低下し、使いずらいものとなってしまうという問題点がある。
発明の開示
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、ＴＶ電話機能等を備えた場合であっても、その形態性及び収納性を低下させることのない通信端末装置を提供することにある。
本発明の通信端末は、無線回線を介して他の通信端末と音声通信を行い、及び、音声又は動画又は静止画又はデータを含むマルチメディア通信を行う第１の通信ユニットと、前記第１の通信ユニットと通信し、該第１の通信ユニットを介して前記他の通信端末と音声通信を行い、及び、音声又は動画又は静止画又はデータを含むマルチメディア通信を行う第２の通信ユニットと、前記第１の通信ユニットと前記他の通信端末との間における前記音声通信及びマルチメディア通信と、前記第２の通信ユニットと前記他の通信端末との間における前記音声通信及びマルチメディア通信と、をユーザからの指示により切替える切替手段と、を具備することを特徴とする。
この通信端末システムによれば、音声通信のみが可能な筐体は機能を限定することにより、筐体が小さくなり、ポケットなどへの収容が可能となり、着信があった場合に即座にオフフックが可能となる。また、ＴＶ電話通信の要求があった場合にも、この音声通信のみが可能な筐体を用いてオフフックし、相手端末と即座に音声通信を行い、必要に応じて、映像音声通信が可能な筐体を用いての映像音声通信に切り替えることを可能とすることにより、ＴＶ電話機能を有した通信端末であっても、携帯性、収容性を損なわずに映像入出力機能を具備することが可能である。
本発明の通信端末装置は、情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示する情報のスクロール方向を入力するスクロール方向入力手段と、前記画面スクロール方向入力手段の何れの方向から操作しているかを検出する操作方向検出手段と、前記操作方向が第１の操作方向であり、かつ、前記情報スクロール方向が第１の画面スクロール方向の場合は、第１の順序に従って情報の表示を行い、前記操作方向が前記第１の操作方向であり、かつ、前記情報スクロール方向が第２の画面スクロール方向の場合は、第２の順序に従って情報の表示を行い、前記操作方向が第２の操作方向であり、かつ、前記情報スクロール方向が第１の画面スクロール方向の場合は、前記第１の順序に従って情報の表示を行い、前記操作方向が前記第２の操作方向であり、かつ、前記情報スクロール方向が第２の画面スクロール方向の場合は、前記第２の順序に従った情報の表示を行う表示制御手段とを具備する。
この通信端末装置によれば、操作方向検出手段によって、画面スクロール方向入力手段を例えば左右の何れの方向から操作しているかを検出し、表示制御手段によって、操作方向に応じた画面スクロールを行うことができる。このため、手で持ったままで操作する場合にも極めて容易に操作を行うことが可能となる。
本発明の映像通信システムは、少なくとも１つの映像入力手段と映像送信手段とを有する映像送信端末と、少なくとも１つの映像表示手段と映像受信手段とを有する映像受信端末とが、無線通信網又は有線通信網を介して相互に接続されて成る映像通信システムにおいて、前記映像送信端末及び前記映像受信端末の両者の保持方向を検出する端末保持方向検出手段と、前記端末保持方向検出手段により検出された前記映像送信端末の保持方向を示す情報を前記映像受信端末に伝達する伝達手段と、前記伝達手段により伝達された前記映像送信端末の保持方向情報と前記映像受信端末の保持方向情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に応じて、前記映像送信端末の映像送信手段から送信され、前記映像受信端末の映像受信手段が受信した映像を加工する加工手段とを具備する。
この映像通信システムによれば、端末の保持状態を端末保持方向検出手段によって検出するとともに、端末間で検出した保持状態を伝達手段によって交換し、その交換した保持状態情報を比較手段によって比較した結果に基づき、相互で端末の向きに矛盾があった場合は、映像の表示向きの整合性を図るべく、表示画像を加工手段によって加工するように構成されているので、ユーザによる端末の保持方向が送信側／受信側で一致しない場合であっても、双方で表示される画像が横転又は上下反転されるといった不具合が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
図２はハンドセットの具体的な構成を示すブロック図である。
図３は端末本体およびカメラ部の外観を示す図である。
図４はハンドセットの外観を示す図である。
図５は応力を検出するための機構を示す図である。
図６はスクロールダイヤルの応力方向センサの他の構成例を示す図である。
図７は皮膚接触センサの出力（ＯＮ又はＯＦＦ）に基づく操作方向の検出方法を示す図である。
図８は所定角度だけ回転するスクロールダイヤルの構成例を示す図である。
図９は所定角度だけ回転するスクロールダイヤルの構成例を示す図である。
図１０は所定角度だけ回転するスクロールダイヤルの構成例を示す図である。
図１１は本発明の第２実施形態に係る通信端末システムの着呼時におけるメインルーチンの具体例を示すフローチャートである。
図１２は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図１３は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図１４は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図１５は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図１６は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図１７は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図１８は通信端末システムの他の構成例に係る音声通信端末の構成を示すブロック図である。
図１９は通信端末システムの外観図である。
図２０は通信端末システムの他の構成例に係る映像音声通信端末の構成を示すブロック図である。
図２１は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図２２は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図２３は着呼時の切替制御に係るシーケンスの一例を示す図である。
図２４は本発明の第３実施形態に係るを映像の向き整合を説明するための図である。
図２５は本発明の第３実施形態に係るを映像の向き整合を説明するための図を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
（第１実施形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
この図において、符号１で示すものが端末本体であり、主制御部１１、映像デコーダ１２、映像用ＬＣＤ制御回路部１３、映像用ＬＣＤ１４、テキスト用ＬＣＤ制御回路部１５、テキスト用ＬＣＤ１６、多重分離部１７、ＰＨＳ回線インタフェース部（ＰＨＳ回線Ｉ／Ｆ部）１８、アンテナ１９、多重分離部２０、ハンドセット用回線インタフェース部（ハンドセット用回線Ｉ／Ｆ部）２１、アンテナ２２、音声コーデック２３、イヤホンマイク用端子２４、カメラインタフェース部（カメラＩ／Ｆ部）２５、カメラ用端子２６、映像エンコーダ２７、カメラ向きセンサ部２８、操作入力制御回路部２９、タッチパネル３０、スクロールダイヤル３１、第１操作ボタン３２、第２操作ボタン３３、電源ボタン３４、端末向きセンサ部３５および電源部３６を有する。このうち、主制御部１１、映像デコーダ１２、映像用ＬＣＤ制御回路部１３、テキスト用ＬＣＤ制御回路部１５、多重分離部１７、ＰＨＳ回線インタフェース部１８、多重分離部２０、ハンドセット用回線インタフェース部２１、音声コーデック２３、カメラインタフェース部２５、映像エンコーダ２７、カメラ向きセンサ部２８、操作入力制御回路部２９、端末向きセンサ部３５および電源部３６は、主バス３７を介して互いに接続されている。また、映像デコーダ１２、多重分離部１７、多重分離部２０、音声コーデック２３、および映像エンコーダ２７は、同期バス３８を介して互いに接続されている。
主制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有してなるものであり、端末本体１の各部を総括制御することで通信端末装置としての動作を実現するものである。この主制御部１１は、後述する各種の機能を実現するための処理手段をソフトウエア処理により実現する。
映像デコーダ１２は、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを映像用ＬＣＤ制御回路部１３へと与える。映像用ＬＣＤ制御回路部１３は、映像デコーダ１２から与えられる映像データが示す映像を表示するべく映像用ＬＣＤ１４を制御する。映像用ＬＣＤ１４は、ＭＰＥＧ４方式やＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６３方式などの映像を表示するのに十分な解像度を有したカラーＬＣＤであり、映像用ＬＣＤ制御回路部１３の制御の下に映像を表示する。
テキスト用ＬＣＤ制御回路部１５は、主制御部１１から与えられるテキストデータが示すテキスト画像を表示するべくテキスト用ＬＣＤ１６を制御する。テキスト用ＬＣＤ１６は、映像用ＬＣＤ１４よりも大きく、かつ解像度が低い白黒ＬＣＤであり、テキスト用ＬＣＤ制御回路部１５の制御の下にテキスト画像を表示する。
多重分離部１７は、マルチメディア通信モードと音声通話モードとデータ通信モードからなる３つの動作モードを有しており、主制御部１１により指定されたモードで動作する。
マルチメディア通信モードのとき多重分離部１７は、映像エンコーダ２７から同期バス３８を介して与えられる符号化映像データ、音声コーデック２３から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データおよび主制御部１１から与えられる他データを所定の多重化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２１またはＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２３またはこれらを変形したもの）で多重化し、これにより得られる伝送データをＰＨＳ回線インタフェース部１８へと与える。またマルチメディア通信モードのとき多重分離部１７は、ＰＨＳ回線インタフェース部１８から与えられる伝送データから符号化映像データ、符号化音声データおよび他データをそれぞれ分離し、これらの各データを映像デコーダ１２、音声コーデック２３および主制御部１１のそれぞれへと与える。
音声通信モードのとき多重分離部１７は、音声コーデック２３から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データをそのままＰＨＳ回線インタフェース部１８へと与える。また音声通話モードのとき多重分離部１７は、ＰＨＳ回線インタフェース部１８から与えられる伝送データ（符号化音声データ）をそのまま音声コーデック２３へと与える。ＰＨＳ回線インタフェース部１８は、アンテナ１９を介して無線によりＰＨＳ（Personal Handyphone System）網に接続可能で、ＰＨＳ網を介しての通信を行うための各種の呼処理を行うとともに、ＰＨＳ網を介して設定された通信パスを介して伝送データの送受信を行う。
データ通信モードのとき多重分離部１７は、主制御部１１から同期バス３８を介して与えられる伝送データをＰＨＳ回線インタフェース部１８に与えることで当該データを相手先端末に送信することができる。また、相手先端末から送信された伝送データをＰＨＳ回線インタフェース部１８を介して受信することもできる。ＰＨＳ回線インタフェース部１８は、アンテナ１９を介して無線によりＰＨＳ網に接続可能であって、ＰＨＳ網を介してデータ通信を行うための各種の呼処理を行うとともに、ＰＨＳ網を介して設定された通信パスを介して伝送データの送受信を行う。
多重分離部２０は、音声コーデック２３から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データと主制御部１１から主バス３７を介して与えられる他データとを所定の多重化方式で多重化し、これにより得られる伝送データをハンドセット用回線インタフェース部２１へと与える。また多重分離部２０は、ハンドセット用回線インタフェース部２１から与えられる伝送データから符号化音声データおよび他データをそれぞれ分離し、これらの各データを音声コーデック２３および主制御部１１のそれぞれへと与える。ハンドセット用回線インタフェース部２１は、アンテナ２２を介して無線によりハンドセット２との間で伝送データの送受信を行う。なお、端末本体１とハンドセット２との間の無線回線（以下、ハンドセット用回線と称する）は、例えば特定小電力無線を用いる。またハンドセット用回線で授受する伝送データの多重化方式は独自方式であって良く、例えば単純な時分割多重化又はＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２１若しくはＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２３、又はこれらを変形したものなどを用いることができる。
音声コーデック２３は、マルチメディア通信モードと音声通話モードとの２つの動作モードを有しており、主制御部１１により指定されたモードで動作する。マルチメディア通信モードのとき音声コーデック２３は、イヤホンマイク用端子２４を介して接続されたイヤホンマイク３から出力される音声信号をディジタル化するとともに所定の低レート音声符号化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ７２９）でエンコードして符号化音声データを得る。音声コーデック２３は、この符号化音声データを同期バス３８を介して多重分離部１７へと与える。またマルチメディア通信モードのとき音声コーデック２３は、多重分離部１７から与えられる符号化音声データにおける低レート音声符号をデコードするとともにアナログ化して音声信号を得る。音声コーデック２３は、この音声信号をイヤホンマイク３へと与える。これに対して音声通話モードのとき音声コーデック２３は、イヤホンマイク用端子２４を介して接続されたイヤホンマイク３から出力される音声信号をディジタル化するとともに３２kbpsのＡＤＰＣＭ方式（ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ７２１）でエンコードして符号化音声データを得る。音声コーデック２３は、この符号化音声データを同期バス３８を介して多重分離部１７へと与える。また音声通話モードのとき音声コーデック２３は、多重分離部１７から与えられる符号化音声データにおけるＡＤＰＣＭ符号をデコードするとともにアナログ化して音声信号を得る。音声コーデック２３は、この音声信号をイヤホンマイク３へと与える。なおイヤホンマイク３は、周囲の音声を音声信号に変換して音声コーデック２３に与えるとともに、音声コーデック２３から与えられる音声信号を音声として出力する。このイヤホンマイク３は、端末本体１に対して着脱自在となっている。
カメラインタフェース部２５は、カメラ用端子２６を介して接続されたカメラ部４から出力される映像信号を取込み、ディジタル化して映像データを得る。カメラインタフェース部２５は、映像データを映像エンコーダ２７へと与える。映像エンコーダ２７は、カメラインタフェース部２５から与えられる映像データ２をエンコードしてＭＰＥＧ４方式やＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６３方式、またはこれらを変更した方式の符号化映像データを得る。映像エンコーダ２７は、符号化映像データを映像デコーダ１２や多重分離部１７へと与える。なおカメラ部４は、ＣＣＤカメラなどを用いたものである。このカメラ部４は、端末本体１に対して着脱自在となっている。かつカメラ部４は、映像用ＬＣＤ１４およびテキスト用ＬＣＤ１６の表示面が設けられた側と同じ方向を撮影する状態と、映像用ＬＣＤ１４およびテキスト用ＬＣＤ１６の表示面が設けられた側に対する背面側の方向を撮影する状態との２つの状態での装着が可能である。カメラ向きセンサ部２８は、カメラ部４の装着の有無、ならびにカメラ部４が上記２つの装着状態のいずれで装着されているかを検出する。
操作入力制御回路部２９には、タッチパネル３０、スクロールダイヤル３１、第１操作ボタン３２、第２操作ボタン３３および電源ボタン３４がそれぞれ接続されている。操作入力制御回路部２９は、これらタッチパネル３０、スクロールダイヤル３１、第１操作ボタン３２、第２操作ボタン３３および電源ボタン３４でのユーザの指示操作を受付け、その指示操作の内容を主制御部１１に通知する。タッチパネル３０は、テキスト用ＬＣＤ１６の表示面に重ねて配置されており、テキスト用ＬＣＤ１６の表示内容に対応した各種の入力を受けるためのものである。スクロールダイヤル３１は、カーソル移動や表示画面のスクロールなどの指示を受けるためのものである。第１操作ボタン３２および第２操作ボタン３３は、決定指示や取消指示の入力を受けるためのものである。電源ボタン３４は、端末本体１の動作のＯＮ／ＯＦＦの指示を受けるためのものである。
端末向きセンサ部３５は、例えば水銀スイッチなどを用いて構成されており、端末本体１の向きを検出する。
電源部３６は、例えばバッテリを電力源として有し、端末本体１の各部に電力供給を行う。電源部３６は、主制御部１１の制御の下に各部への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。ただし電源部３６は、少なくとも主制御部１１および操作入力制御回路部２９への電力供給は常時行う。
図２は、ハンドセット２の具体的な構成を示すブロック図である。
この図に示すようにハンドセット２は、ハンドセット制御部４１、ＬＣＤ制御回路部４２、ＬＣＤ４３、多重分離部４４、ハンドセット用回線インタフェース部（ハンドセット用回線Ｉ／Ｆ部）４５、アンテナ４６、音声コーデック４７、マイク４８、スピーカ４９、操作入力制御回路部５０、スクロールダイヤル５１、第１操作ボタン５２、第２操作ボタン５３、着信ランプ５４および電源部５５を有する。このうち、ハンドセット制御部４１、ＬＣＤ制御回路部４２、多重分離部４４、ハンドセット用回線インタフェース部４５、音声コーデック４７、操作入力制御回路部５０、着信ランプ５４および電源部５５は、主バス５６を介して互いに接続されている。また、多重分離部４４と音声コーデック４７とは、同期バス５７を介して互いに接続されている。
ハンドセット制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有してなるものであり、ハンドセット２の各部を総括制御することでハンドセットとしての動作を実現するものである。このハンドセット制御部４１は、後述する各種の機能を実現するための処理手段をソフトウエア処理により実現する。
ＬＣＤ制御回路部４２は、ハンドセット制御部４１または多重分離部４４から与えられるテキストデータが示すテキスト画像を表示するべくＬＣＤ４３を制御する。ＬＣＤ４３は、白黒ＬＣＤであり、ＬＣＤ制御回路部４２の制御の下にテキスト画像を表示する。
多重分離部４４は、音声コーデック４７から同期バス５７を介して与えられる符号化音声データとハンドセット制御部４１から主バス５６を介して与えられる他データとを、前述したハンドセット用回線用の多重化方式で多重化し、これにより得られる伝送データをハンドセット用回線インタフェース部４５へと与える。また多重分離部４４は、ハンドセット用回線インタフェース部４５から与えられる伝送データから符号化音声データおよび他データをそれぞれ分離し、これらの各データを音声コーデック４７およびハンドセット制御部４１のそれぞれへと与える。ハンドセット用回線インタフェース部４５は、アンテナ４６を介して無線により端末本体１との間で伝送データの送受信を行う。
音声コーデック４７は、マルチメディア通信モードと音声通話モードとの２つの動作モードを有しており、主制御部１１からの指示に基づいてハンドセット制御部４１により指定されたモード（端末本体１における音声コーデック２３のモード設定と共通である。）で動作する。マルチメディア通信モードのとき音声コーデック４７は、マイク４８から出力される音声信号をディジタル化するとともに所定の低レート音声符号化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ７２９）でエンコードして符号化音声データを得る。音声コーデック４７は、この符号化音声データを同期バス５７を介して多重分離部４４へと与える。またマルチメディア通信モードのとき音声コーデック４７は、多重分離部４４から与えられる符号化音声データにおける低レート音声符号をデコードするとともにアナログ化して音声信号を得る。音声コーデック４７は、この音声信号をスピーカ４９へと与える。これに対して音声通話モードのとき音声コーデック４７は、マイク４８から出力される音声信号をディジタル化するとともに３２kbpsのＡＤＰＣＭ方式（ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ７２１）でエンコードして符号化音声データを得る。音声コーデック４７は、この符号化音声データを同期バス５７を介して多重分離部４４へと与える。また音声通話モードのとき音声コーデック４７は、多重分離部４４から与えられる符号化音声データにおけるＡＤＰＣＭ符号をデコードするとともにアナログ化して音声信号を得る。音声コーデック４７は、この音声信号をスピーカ４９へと与える。なおマイク４８は、周囲の音声を音声信号に変換して音声コーデック５７に与える。スピーカ４９は、音声コーデック４７から与えられる音声信号を音声として出力する。ここでは、ハンドセット２で低レート音声符号化方式（例えばＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．７２９）やＡＤＰＣＭ符号化方式の符号を符号化又は復号化すると記載したが、本発明はこれらに限定されず、端末本体１においてこれらの方式とＰＣＭ符号化方式とを相互に交換し、端末本体１とハンドセットとの間はＰＣＭ符号化方式による音声符号をやり取りするように構成してもよく、また、アナログの音声信号をやり取りしても良い。
操作入力制御回路部５０には、スクロールダイヤル５１、第１操作ボタン５２および第２操作ボタン５３がそれぞれ接続されている。操作入力制御回路部５０は、これらスクロールダイヤル５１、第１操作ボタン５２および第２操作ボタン５３でのユーザの指示操作を受付け、その指示操作の内容をハンドセット制御部４１に通知する。スクロールダイヤル５１は、カーソル移動や表示画面のスクロールなどの指示を受けるためのものである。第１操作ボタン５２および第２操作ボタン５３は、決定指示や取消指示の入力を受けるためのものである。
なお、当該操作入力制御回路部５０は、スクロールダイヤル５１の回転方向の検出、及び応力方向の検出に係る制御動作を行うものとなっている。
着信ランプ５４は、ハンドセット制御部４１の制御の下に点灯し、着信発生をユーザに対して知らせる。
電源部５５は、例えばバッテリを電力源として有し、ハンドセット２の各部に電力供給を行う。電源部５５は、ハンドセット制御部４１の制御の下に各部への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。ただし電源部５５は、少なくともハンドセット制御部４１および操作入力制御回路部５０への電力供給は常時行う。
図３は端末本体１およびカメラ部４の外観を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付している。
この図に示すように端末本体１は、箱型の筐体６０を有し、この筐体６０の内部に前述した端末本体１の各構成要素が収容されている。
映像用ＬＣＤ１４およびテキスト用ＬＣＤ１６は、筐体６０の一面からその表示面を筐体６０の外部に露出させた状態で設けられている。
スクロールダイヤル３１は、映像用ＬＣＤ１４およびテキスト用ＬＣＤ１６がそれぞれ設けられている面（以下、筐体前面と称する）と交差する４つの面（以下、筐体側面と称する）のうちの１つに設けられている。また第１操作ボタン３２、第２操作ボタン３３および電源ボタン３４は、筐体６０におけるスクロールダイヤル３１が設けられた面に隣り合う筐体側面に設けられている。なおスクロールダイヤル３１と第１操作ボタン３２および第２操作ボタン３３とは、人間の手の大きさを考慮し、筐体６０の端部を手のひらに載せた状態で、同じ手の親指でスクロールダイヤル３１を操作しつつ、同じ手の残りの指で第１操作ボタン３２および第２操作ボタン３３を操作可能なように相対的な位置が決められている。
イヤホンマイク用端子２４は、スクロールダイヤル３１が設けられているのと同じ筐体側面に設けられている。このイヤホンマイク用端子２４の位置は、イヤホンマイク３（図３では不図示）を装着した状態でも、そのイヤホンマイク３がスクロールダイヤル３１の操作の妨げとならないように決められている。
カメラ用端子２６は、スクロールダイヤル３１が設けられている筐体側面とは反対側の筐体側面に設けられている。
カメラ部４は、カメラ部本体４ａと支持部４ｂとをヒンジ部４ｃで連結してなり、第１操作ボタン３２、第２操作ボタン３３および電源ボタン３４が設けられているのと同じ筐体側面に設けられた凹部６１に支持部４ｂを挿入することで端末本体１に装着される。さらにカメラ部４は、図示しない接続線の先端に設けたプラグをカメラ用端子２６に挿入することで端末本体１に対して電気的に接続される。凹部６１は、筐体前面寄りの凹部61-1と、筐体６０にて筐体前面とは反対側の面（以下、筐体背面と称する）寄りの凹部61-2との２つが形成されている。これにより、図３に示すように筐体前面寄りの凹部61-1に支持部４ｂを挿入することでカメラ部４の撮影方向を筐体前面側とすることができ、筐体背面寄りの凹部61-2に、カメラ部４の向きを図３とは逆にして支持部４ｂを挿入することでカメラ部４の撮影方向を筐体背面側とすることもできる。またカメラ部本体４ａは、ヒンジ部４ｃを中心として回動可能であり、撮影角度を変えることもできる。
図４はハンドセット２の外観を示す図である。なお、図２と同一部分には同一符号を付している。
この図に示すようにハンドセット２は、箱型の筐体７０を有し、この筐体７０の内部に前述したハンドセット２の各構成要素が収容されている。なお筐体７０は、端末本体１の筐体６０に比較して非常に小さい。
ＬＣＤ４３は、筐体７０の一面（以下、筐体前面と称する）からその表示面を筐体７０の外部に露出させた状態で設けられている。この筐体前面にはまた、マイク４８、スピーカ４９、第１操作ボタン５２および第２操作ボタン５３が設けられている。
スクロールダイヤル５１は、ＬＣＤ４３が設けられている面（以下、筐体前面と称する）と交差する４つの面（以下、筐体側面と称する）のうち、互いに対向する２つの面の各々から一部が筐体７０の外部へ突出するように設けられている。なおスクロールダイヤル５１と第１操作ボタン５２および第２操作ボタン５３とは、人間の手の大きさを考慮し、筐体７０の端部を手のひらに載せた状態で、同じ手の親指でスクロールダイヤル５１を操作しつつ、同じ手の残りの指で第１操作ボタン５２および第２操作ボタン５３を操作可能なように相対的な位置が決められている。
着信ランプ５４は、筐体側面のうちで、スクロールダイヤル５１が突出しているのとは異なる筐体側面に設けられている。
次に、以上のように構成された通信端末装置の概要動作につき説明する。
まず主制御部１１は、電源ＯＦＦの状態では、電源ボタン３４が押下されるのを待ち受けている。そして主制御部１１は、電源ボタン３４が押下されたことに応じて電源部３６から各部への電力供給を開始させ、電源ＯＮ状態に移行させる。
本実施形態の通信端末装置は、主な動作モードとして、電話モード、テレビ電話モード、及びデータ通信モードを有している。上述のように電源ＯＮ状態に移行した直後に主制御部１１は待機状態となる。待機状態において主制御部１１は、電話モード、テレビ電話モード、データ通信モードのいずれかを選択するためのメインメニュー画面をテキスト用ＬＣＤ１６に表示させるべくテキスト用ＬＣＤ制御回路部１５を制御する。またメインメニュー画面には、現在選択候補となっている動作モード名（初期状態では所定の動作モード名）に重ねてカーソルを表示する。そしてこのようなメインメニュー画面を表示させた状態で、いずれかのモードの選択操作（選択候補の変更指示および決定指示）がなされるのを待つ。なおメインメニュー画面は、テキスト用ＬＣＤ１６よりも大きなサイズであっても良く、表示領域を後述のスクロールダイヤル３１の操作に応じて変化させるようにしてもよい。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は選択候補の変更指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転方向と回転量との情報を操作入力制御回路部２９から受取り、一定量の回転毎に回転方向に応じた順序で選択候補を変更するとともに、常に選択候補のモード名に重ねてカーソルを表示するようにカーソルを移動させる。
そして、第１操作ボタン３２がダブルクリックされたら、主制御部１１は決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補となっている動作モードの処理ルーチンに移行する。なお主制御部１１は、選択候補の変更指示および決定指示はタッチパネル３０での入力状況に基づいても行うことができる。
以下、各動作モードでの動作を、主制御部１１の処理手順に従って順次説明する。
［電話モード］
この動作モードでは、ＰＨＳ端末として音声通話を行うことを可能とする。
この動作モードで主制御部１１は、多重分離部１７および音声コーデック２３の動作モードを音声通話モードに設定している。そして主制御部１１は、所定の電話番号指定方法メニュー画面をテキスト用ＬＣＤ１６に表示させるべくテキスト用ＬＣＤ制御回路部１５を制御する。この電話番号指定方法メニュー画面は、「番号入力モード」及び「電話帳検索モード」などの選択肢を示すものである。主制御部１１は、現在選択候補となっている選択肢に重ねてカーソルを表示する。そしてこのような電話番号指定方法メニュー画面を表示させた状態で、主制御部１１は電話番号の指定方法の入力操作がなされるのを待つ。なお電話番号指定方法メニュー画面は、テキスト用ＬＣＤ１６よりも大きなサイズであっても良く、表示領域を後述のスクロールダイヤル３１の操作に応じて変化させるようにしてもよい。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は選択候補の変更指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の一定量の回転毎に回転方向に応じた順序で選択候補の選択肢を変更するとともに、常に選択候補の選択肢に重ねてカーソルを表示するようにカーソルを移動させる。
そして、第１操作ボタン３２がダブルクリックされたら、主制御部１１は電話番号の指定方法の決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補となっている選択肢に対する指定方法での電話番号受付処理に移行する。
先ず「番号入力モード」が選択された場合に主制御部１１は、数字（０〜９，＊，＃）の一覧を示した所定の番号入力画面をテキスト用ＬＣＤ１６に表示させるべくテキスト用ＬＣＤ制御回路部１５を制御する。また番号入力画面には、現在選択候補となっている数字に重ねてカーソルを表示する。そしてこのような電話番号入力画面を表示させた状態で、主制御部１１は発信電話番号の入力操作がなされるのを待つ。なお電話番号入力画面は、テキスト用ＬＣＤ１６よりも大きなサイズであっても良く、表示領域を後述のスクロールダイヤル３１の操作に応じて変化させるようにしてもよい。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は選択候補の変更指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の一定量の回転毎に回転方向に応じた順序で選択候補の数字を変更するとともに、常に選択候補の数字に重ねてカーソルを表示するようにカーソルを移動させる。
そして、第１操作ボタン３２がクリックされたら、主制御部１１は電話番号のうちの１桁の数字の決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補になっている数字をこれまでに指定された数字列の最下位の桁として取り込む。
第１操作ボタン３２がダブルクリックされたら、主制御部１１は電話番号の決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補になっている数字をこれまでに指定された数字列の最下位の桁として取り込むとともに、これまでに取り込んだ数字列を発信電話番号として確定する。なお以上の電話番号の入力操作中において、主制御部１１は取り込んでいる数字列をテキスト用ＬＣＤ１６に表示させるべくテキスト用ＬＣＤ制御回路部１５を制御する。
一方、「電話帳検索モード」が選択された場合に主制御部１１は、電話帳検索用画面をテキスト用ＬＣＤ１６に表示させるべくテキスト用ＬＣＤ制御回路部１５を制御する。また電話帳検索用画面には、現在選択候補となっている発信電話番号に重ねてカーソルを表示する。そしてこのような電話帳検索用画面を表示させた状態で、主制御部１１は発信電話番号の選択操作がなされるのを待つ。なお電話帳検索用画面は、テキスト用ＬＣＤ１６よりも大きなサイズであっても良く、表示領域を後述のスクロールダイヤル３１の操作に応じて変化させるようにしてもよい。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は選択候補の変更指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の一定量の回転毎に回転方向に応じた順序で選択候補を変更するとともに、常に選択候補に重ねてカーソルを表示するようにカーソルを移動させる。
そして、第１操作ボタン３２がダブルクリックされたら、主制御部１１は電話番号の決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補になっている電話番号を発信電話番号として確定する。
なお、電話帳検索用画面による電話番号の指定は当該電話モードのみならず、テレビ電話モード（マルチメディア通信モード）、データ通信モードにおいても利用可能である。その場合、各々のモードの電話帳を利用する。
ところで本実施形態は、番号入力し、又は端末本体１の電話帳情報を利用することにより、ハンドセット２においても発呼することが可能なように構成されている。以下、番号入力及び電話帳検索を行うことを可能にする、本発明の一特徴点に係るハンドセット２の機構について説明する。
近年、携帯端末の小型化が進み、電話番号を入力するためのキーを配置できなくなった。また、参考文献（特開平８−３２１８６９号）に記載の、ダイヤル方式による電話番号入力選択方式が知られているが、この方法では、端末を操作する側の手として、一方の手（例えば右手）のみを想定し、ダイヤルの片側の操作のみを可能としている。このため人間工学的見地から利き手の問題が生ずる。すなわち、例えば右手を想定した端末は、利き手が左手の人にとっては操作を行いにくい。
一方、本実施形態のハンドセットは、筐体両側におけるダイヤル操作を可能にするための機構を有している。すなわち、上述したようにハンドセット２においては、スクロールダイヤル５１が、図４に示したように筐体７０の両側面に突出しており、ユーザが筐体を右手および左手のいずれで保持した場合であっても容易に操作を行うことができる。
ところで、スクロールダイヤル５１の回転方向と同じ方向に選択肢画面をスクロールさせた場合、左手で操作を行った場合と右手で操作を行った場合とでは、指の動きに対する選択肢等の変化方向が逆となり、ユーザに違和感を抱かせる恐れがある。そこでこの不具合を解消するべく、スクロールダイヤル５１に応力方向センサを備えて左手および右手のいずれでの操作がなされているかを検出し、この検出結果に基づいてスクロールダイヤル５１の回転方向に対する選択肢等の変化方向（表示画面のスクロール方向）を右手操作の場合と左手操作の場合とで互いに逆方向とする。
すなわち、スクロールダイヤル５１には、回転操作方向センサのほか、ダイヤルを回転操作する際に、ダイヤルの右側を操作しているのか、左側を操作しているのかを検出するための応力方向センサが装備されている。
応力方向センサがダイヤルの右側を操作していると検出した状態で、回転操作方向センサが時計回り方向への操作を検出すると、ハンドセットのＬＣＤ表示装置に表示されている電話番号などの情報が下方向にスクロールし、回転操作方向センサが反時計回り方向への操作を検出するとこの情報が上方向にスクロールする。
一方、応力方向センサがダイヤルの左側を操作していると検出した状態で、回転操作方向センサが時計回り方向への操作を検出すると、ハンドセットのＬＣＤ表示装置に表示されている電話番号などの情報が上方向にスクロールし、回転操作方向センサが反時計回り方向への操作を検出すると、この情報が下方向にスクロールする。
ここで、図５を参照して応力を検出するための機構について説明する。
同図に示すように、外部からの応力によりロータリーエンコーダ２００の回転中心軸２０１が一次元（左右）方向に可動となっており、この軸は左右に配置されているスイッチ２０３を押す。回転中心軸２０１にはバネ等の弾性部材が設けられており、これにより外部からの応力が無くなると回転中心軸２０１が初期位置に復帰する。
以上説明したように、情報のスクロール方向とダイヤルの操作方向が、右手で持っても左手で持っても一致するので、操作性を向上することができる。また、スクロールダイヤル５１の回転方向に応じて選択肢等の変化方向を決定するために、左手で操作した場合と右手で操作した場合とにおいて、指の動きに対する選択肢等の変化方向（スクロール方向）が同一となる。したがって、ユーザは違和感を感じない。
なお、ダイヤルの左右の操作方向の検出は応力センサのみならず、他のセンサにより行ってもよい。また、ダイヤルには、全回転可能なもの、又は回転角度が限定（例えば180度以内）されたものが知られているが、いずれも適用可能である。
図６はスクロールダイヤル５１の応力方向センサの他の構成例を示す図である。図６に示す構成例においては、皮膚接触センサ４０１により同ダイヤル５１の操作方向を検出するものとなっている。なお、この皮膚接触センサ４０１はハンドセット２の正面右側と左側のいずれか一方に設けられる。図７に、皮膚接触センサ４０１の出力（ＯＮ又はＯＦＦ）に基づく操作方向の検出方法を示す。
また、図８乃至図１０は所定角度だけ回転するスクロールダイヤルの構成例を示す図である。この構成例においては、ダイヤルの径方向の部材３００の一端に電極ｅ１１及びｅ１２が設けられており、このダイヤルの回転中心を挟んで他端にバネ３０１が設けられて成る。ばね３０１の一端は部材３００に接続され、多端はハンドセットの筐体に固定されている。また、電極ｅ２１及びｅ２２はハンドセットの筐体に設けられており、部材３００が所定角度だけ回転すると同部材３００の電極ｅ１１又はｅ１２のいずれか一方と接触するようになっている。すなわち、図９は部材３００が反時計回りに回転して電極ｅ１１と電極ｅ２１が接触した状態を示し、図１０は部材３００が時計回りに回転して電極ｅ１２と電極ｅ２２とが接触した状態を示す。
したがって、これら電極の接触を電気的に判定することにより、部材３００すなわちダイヤルの回転方向を検出できる。
［テレビ電話モード］
この動作モードでは、音声通話を行いながら、映像の送受信が行える。
この動作モードにおいて主制御部１１は、初期状態では多重分離部１７および音声コーデック２３の動作モードを音声通話モードに設定する。そして主制御部１１は、前述した電話モードの場合と同様にして発信電話番号の指定受付けと発信処理を行う。
そしてＰＨＳ網によって発信先の端末（相手端末）との間の通信パスが形成されると、主制御部１１は所定の手順（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２４５）に従って相手端末とネゴシエーションを行い、相手端末が映像・音声多重通信を行うことができるか否か、および映像・音声多重通信の実施を許容するか否かを確認する。
そして相手端末が、映像・音声多重通信を行う能力を有していない、あるいは映像・音声多重通信の実施を許否している場合には、主制御部１１は以降、電話モードに移行し音声通話のみを可能とする。
一方、相手端末が、映像・音声多重通信を行う能力を有しており、かつ映像・音声多重通信の実施を許可した場合には、主制御部１１は多重分離部１７および音声コーデック２３の動作モードをマルチメディア通信モードに切替える。
マルチメディア通信モードにおいては、符号化音声データ、符号化映像データ、及び主制御部１１から出力される他データが多重分離部１７によって多重化される。符号化音声データは、音声コーデック２３がイヤホンマイク３で生成された音声信号を低レート音声符号化方式に従ってエンコードすることによって得られる。また、符号化映像データは、映像エンコーダ２７がカメラ部４で生成された映像信号をＭＰＥＧ４方式やＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６３方式でエンコードすることによって得られる。こうして多重分離部１７により得られた多重データは、ＰＨＳ回線Ｉ／Ｆ部１８及びアンテナ１９を介し伝送データとして相手端末へと送られる。
一方、相手端末から送信された伝送データ（すなわち受信データ）からは、符号化音声データ、符号化映像データおよび他データが多重分離部４４にてそれぞれ分離される。そして符号化音声データは、音声コーデック２３で音声信号に戻され、イヤホンマイク３から音声として出力される。符号化映像データは、映像デコーダ１２で映像データに戻され、この映像データに基づいての映像用ＬＣＤ制御回路１３の制御の下に、映像用ＬＣＤ１４にて映像表示が行われる。
これにより、イヤホンマイク３を用いての通話を行いつつ、カメラ部４により撮影した任意の映像を相手方に送信し、また相手方から送られた映像を映像用ＬＣＤ１４において見ることができる。
なお、カメラ部４の撮影方向は、筐体前面側および筐体背面側のいずれとすることもできる。従って、カメラ部４の撮影方向を筐体前面側とすることでユーザの顔を相手方に見せることもできるし、カメラ部４の撮影方向を筐体背面側とすることで、ユーザ以外の物の映像を相手方に見せることもできる。
ところでこのテレビ電話モードにおいて主制御部１１は、所定の映像操作メニュー画面をテキスト用ＬＣＤ１６に表示させるべくテキスト用ＬＣＤ制御回路部１５を制御する。この映像操作メニュー画面は、「映像切替え」、「表示方法切替え」、「表示領域調整」、「ローカル映像ズーム操作」および「リモート映像ズーム操作」などの選択肢を示すものである。主制御部１１は、現在選択候補となっている選択肢に重ねてカーソルを表示する。そしてこのような映像操作メニュー画面を表示させた状態で、主制御部１１は映像操作の実施の指定操作がなされるのを待つ。なお映像操作メニュー画面は、テキスト用ＬＣＤ１６よりも大きなサイズであっても良く、表示領域を後述のスクロールダイヤル３１の操作に応じて変化させるようにしてもよい。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は選択候補の変更指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の一定量の回転毎に回転方向に応じた順序で選択候補の選択肢を変更するとともに、常に選択候補の選択肢に重ねてカーソルを表示するようにカーソルを移動させる。
そして、第１操作ボタン３２がダブルクリックされたら、主制御部１１は実施する映像操作の決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補となっている選択肢に対する映像操作処理に移行する。
（映像切替え）
主制御部１１は、「映像切替え」が選択された際に映像用ＬＣＤ１４にリモート端末から送られた映像（以下、リモート映像と称する）を表示しているのであれば、カメラ部４により撮影された映像（以下、ローカル映像と称する）を映像用ＬＣＤ１４に表示するようにする。すなわち、映像デコーダ１２を、映像エンコーダ２７が出力する符号化映像データのデコードを行うように制御する。
また主制御部１１は、「映像切替え」が選択された際に映像用ＬＣＤ１４にローカル映像を表示しているのであれば、リモート映像を映像用ＬＣＤ１４に表示するようにする。すなわち、映像デコーダ１２を、多重分離部１７が出力する符号化映像データのデコードを行うように制御する。
（表示方法切替え）
主制御部１１は、「表示方法切替え」が選択された際に前述した「縮小表示」を行っていたら「等倍表示」に切替え、また「表示方法切替え」が選択された際に前述した「等倍表示」を行っていたら「縮小表示」に切替える。
（表示領域調整）
主制御部１１は、リモート映像を「等倍表示」で表示している際、あるいは後述するズーム表示により部分表示を行っている際に、「表示領域調整」の選択を有効とする。そして「表示領域調整」が選択されると主制御部１１は、表示領域の移動指示がなされるのを待つ。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は選択候補の変更指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の一定量の回転毎に回転方向に応じた順序で選択候補の選択肢を変更するとともに、常に選択候補の選択肢に重ねてカーソルを表示するようにカーソルを移動させる。
そして、第１操作ボタン３２がダブルクリックされたら、主制御部１１は実施する映像操作の決定指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、現在選択候補となっている選択肢に対する映像操作処理に移行する。
リモート映像を「等倍表示」で表示している際にスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は表示領域の移動指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転方向に応じた方向へ、スクロールダイヤル３１の回転量に応じた移動量で表示領域を変化させる。ここで、表示領域を変化させる方向は、ローカル端末が横長状態であり、図２４のＩ５５に示すように縦方向に映像がカットされている場合は縦方向とし、またローカル端末が縦長状態であり、図２５のＩ６５に示すように横方向に映像がカットされている場合は横方向とする。
一方、ズーム表示により部分表示を行っている際に、第１操作ボタン３２が押下されていない状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は表示領域の横方向への移動指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転方向に応じた移動方向（右向きまたは左向き）へ、スクロールダイヤル３１の回転量に応じた移動量で表示領域を変化させる。またズーム表示により部分表示を行っている際に、第１操作ボタン３２が押下された状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１は表示領域の縦方向への移動指示がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転方向に応じた移動方向（上向きまたは下向き）へ、スクロールダイヤル３１の回転量に応じた移動量で表示領域を変化させる。
（ローカル映像ズーム操作）
主制御部１１は、ローカル映像を表示している際に「ローカル映像ズーム操作」の選択を有効とする。そして「ローカル映像ズーム操作」が選択されると主制御部１１は、ズーム操作がなされるのを待つ。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１はズーム操作がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転量に応じた割合で、映像用ＬＣＤ１４に表示するローカル映像のズーム処理を行う。なお主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転方向に応じ、拡大／縮小の別を決定する。
なおローカル映像のズーム処理は、例えばカメラインタフェース部２５において、カメラ部４から出力された映像データに対してデータ処理を施すことによって実現する。
（リモート映像ズーム操作）
主制御部１１は、リモート映像を表示している際に「リモート映像ズーム操作」の選択を有効とする。そして「リモート映像ズーム操作」が選択されると主制御部１１は、ズーム操作がなされるのを待つ。
この状態でスクロールダイヤル３１が操作されると、主制御部１１はズーム操作がなされたと判定する。そしてこのときに主制御部１１は、スクロールダイヤル３１の回転量からズームの割合を、またスクロールダイヤル３１の回転方向から拡大／縮小の別をおのおの判定し、これらを示したズーム要求を作成してこれを他データとして伝送データに載せ、リモート端末に通知する。
主制御部１１は、リモート端末から上述のようなズーム要求を受けた場合、そのズーム要求にて示されたズーム処理を行い、ズーム処理後の映像をリモート端末に送る。
なお映像のズーム処理は、例えばカメラインタフェース部２５において、カメラ部４から出力された映像データに対してデータ処理を施すことによって実現する。
以上説明したように本実施形態によれば、手で持ったままで操作する場合にも極めて容易に操作を行うことが可能で、様々な状況下で良好に使用することができる便利な通信端末装置を提供できる。
（第２実施形態）
第２実施形態は、映像音声通信端末と音声通信端末とが組み合わされて成る通信端末システムに関する。
本実施形態の通信端末システムは、映像音声通信端末（第１実施形態の端末本体１がこれに相当する）と音声通信端末（第１実施形態のハンドセット２がこれに相当する）とが組み合わされて構成されており、さらに、以下に述べる点に特徴を有している。
（１）通信種別情報：
非制限デジタル通信モードで回線を接続する際の呼制御メッセージ（呼設定、応答、応答確認）に、音声通信又はＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２４もしくはＨ．３２４を変形したマルチメディア通信（以下、「Ｈ．３２４相当のマルチメディア通信」）又はデータ通信のいずれかを示す通信種別情報を付加する。
（２）通信種別情報の伝達：
上記通信種別情報自体は、呼制御メッセージの中に含まれるサブアドレス又は着番号により識別するか、或はユーザ間情報通知を用いて伝達する。
（３）音声通信端末による応答１：
発信端末から非制限デジタル通信モードを用いたＨ．３２４相当のマルチメディア通信の呼設定要求があった際に、音声通信機能しか備えていない端末において応答する場合、Ｈ．３２４相当のマルチメディア通信ではなく、音声通信モードにおける音声符号化方式（ＰＨＳではＡＤＰＣＭ方式）の音声通信により応答可能であることを発信端末に通知し、この方式に従って発信端末との音声通話を可能にする。
（４）マルチメディア通信への移行：
上記ＡＤＰＣＭ方式の音声通信中に、トーン信号を用いることで相手端末との通信をＨ．３２４相当のマルチメディア通信に切り替えることを可能にする。
（５）音声通信の拒否：
通信端末の音声通話モードの際の音声符号化方式（ＡＤＰＣＭ符号化方式）による応答に対して、発信側の端末がこれを拒否した場合には、Ｈ．３２４相当のマルチメディア通信のネゴシエーションを行なうとともに、映像通信又はデータ通信に先んじて音声通信のためのコネクションを確立する。
（６）音声通信端末による応答２：
発信側の端末から非制限デジタル通信モードを用いたＨ．３２４相当のマルチメディア通信の呼設定要求があった際に、音声通信機能しか持たない端末によって応答する場合、Ｈ．３２４相当のマルチメディア通信のネゴシエーションにおいて映像通信又はデータ通信に先んじて音声通信のためのコネクションを確立する。
（７）データ通信：
データ通信の場合は自動着信とし、上位のコンピュータ通信アプリケーションによりデータ送受信の処理を行うようにする。なお、ユーザによるオペレーションを要する場合は、その旨を通知する。
図１１は本実施形態に係る通信端末システムの着呼時におけるメインルーチンの具体例を示すフローチャートである。
先ず、ステップＭＲ１において、発信側から呼設定要求が通知されるのを待機する。呼設定要求が通知されると、ステップＭＲ２に示すように、音声モードでの呼設定要求であるか否かの判定が行われる。ここで、音声モードでの音声通信を行う場合はステップＭＲ５に移行し、ここで音声通信処理が行われる。音声モードによる音声通信処理が終了すると回線切断処理が行われ（ステップＭＲ８）、ステップＭＲ１の呼設定要求待ちに移行する。
ステップＭＲ２において音声モードでの呼設定要求ではない旨の判定が下された場合、ステップＭＲ３による判定によって３．１ｋＨｚオーディオ通信処理（ステップＭＲ６）が行われるか、ステップＭＲ４における判定によって非制限デジタル通信（ステップＭＲ７）のいずれかが行われる。なお、３．１ｋＨｚオーディオ通信処理はＧ３規格のファクシミリやデータモデムによる通信処理を含み、非制限デジタル通信処理はＴＶ電話又はＧ４規格のファクシミリ通信又はデータ通信に関する処理を含んでいる。３．１ｋＨｚオーディオ通信処理又は非制限デジタル通信が行われた後は、ステップＭＲ８に移行して回線切断処理が行われる。
ところで、ＴＶ電話端末といった映像音声通信端末（第１実施形態の端末本体１がこれに相当する）は、映像表示装置や映像入力装置を備えているため必然的に装置のサイズが大きくなる。
また、音声通話のみの機能を持ったハンドセットで通話する形態にすると、映像音声などによるマルチメディア通信の着信に対応できないという不都合がある。そこで、他端末からの着信があった場合は、ハンドセット端末側にその旨の通知をするとともに、音声通話もしくはマルチメディア通信の際は、一旦、ハンドセット端末で応答（オフフック）し、音声通話し、必要に応じて本体端末側を操作することにより、本体端末側での音声通話及びマルチメディア通話に切り替えることを可能とし、データ通信の際は、その受信したデータの一部、例えば電子メールの場合は送信者アドレス、又は全部をハンドセット側に通知して表示する。以下、このような本実施形態の特徴点に係る着呼時の切替制御に係る幾つかのシーケンスについて説明する。図１２はかかるシーケンスの一例を示している。
このシーケンスにおいて発信端末は、その呼設定メッセージにおいて伝達能力を非制限ディジタルモードに設定するとともに、当該呼設定メッセージに含めることができるユーザ間情報通知の所定のフィールドに対し、Ｈ．３２４に準拠し、又はＨ．３２４に相当するマルチメディア通信であることを示す通信種別情報を付加して発呼する。なお、本発明はこのように通信種別情報を、ユーザ間情報を用いて伝送する本実施形態に限定されない。例えば伝達能力、サブアドレス、着番号、発番号を用いて通信種別情報を伝送し、識別するように構成してもよい。
着信端末において端末本体は、発信端末からの呼設定メッセージを受信すると、これを認識し、呼設定受付メッセージ及び呼出メッセージを発信端末に向けて送信するとともに、自身のリンガを鳴動させ、着信を通知するためにハンドセットに対し着信通知を発行する。尚、リンガの鳴動に代えてバイブレータの振動や発光ダイオード等の光点滅等を行ってもよい。
着信通知を受けたハンドセットは、自身のリンガを鳴動させるとともに、着信通知確認を端末本体に通知する。
尚、端末本体と同様にリンガの鳴動に代えてバイブレータの振動や発光ダイオード等の光点滅等を行ってもよい。
ここで操作者がハンドセットにおけるオフフックにより音声通信の応答操作を行うと、ハンドセットは自身で応答したことを通知するためのハンドセット応答を端末本体に対し発行する。
端末本体は、ハンドセットからハンドセット応答を受けると、これを受けたことを通知するハンドセット応答確認をハンドセットに伝達するとともに、伝達能力を非制限ディジタルモードとし、且つ、応答メッセージに含めることができるユーザ間情報通知のフィールドに音声モードの際の音声符号化方式（例えばＰＨＳにおいてはＡＤＰＣＭである）による応答が可能であることを示す通信種別情報を付加して発信端末に応答メッセージを伝達する。
非制限デジタル通信モードであって且つ音声モードの際の音声符号化方式による応答が可能である旨の応答メッセージを受けた発信端末は、同等の通信が自端末においても可能であるか否かを判断し、その判断結果を示す通信種別情報を、応答確認メッセージに含めることができるユーザ間情報通信のフィールドに付加して、着信端末に対し応答確認メッセージを伝達する。
そして、非制限デジタル通信モードで音声モードの際の音声符号化方式での通信が可能となった場合、発信端末と着信端末との間において、非制限デジタル通信モードで音声モードの際の音声符号化方式に従った音声通信が行われる。
なお、非制限デジタル通信モードで音声モードの際の音声符号化方式での通信が不可能となった場合、ＩＴＵ−Ｔ標準であるＨ．３２４に準拠し、又はこれに相当するマルチメディア通信のためのネゴシエーションを開始し、音声通信に関するコネクションを他の情報に先んじて設定し、音声通信を速やかに開始することが可能である。
次に、音声通信を行っている際に、着信端末からモード切替要求をダイヤルトーン信号を用いて伝達する。モード切替え要求を認識した発信端末は、モード切替え応答信号をダイヤルトーン信号を用いて着信端末に伝達する。尚、かかる信号はダイヤルトーン信号に限定されず、周波数の組み合わせ、位相の組み合わせ、特定のコードを変調したもの、特定のコードを変調したものを繰り返したもの、などが用いられても良い。また、着信端末においてマルチメディア通信が可能であることが発信端末側において既知である場合、発信端末側からモード切替え要求を発行しても良い。また、切替えの際に、発信端末と着信端末のオペレータ間において音声によって合意を行った後に、各端末に対してモード切替え操作を行うことでモード切替を行うようにしても良いし、あるいは、モード切替操作の後にダイヤルトーン信号などの信号を交換するための状態に遷移するようにしても良い。
モード切替が可能になると、Ｈ．３２４に準拠し、又はこれに相当するマルチメディア通信のためのコネクション設定を含むネゴシエーションが行われ、音声又は動画若しくは静止画又はデータ通信等のコネクションが設定され、マルチメディア通信が開始される。なお、この際に他の情報に先んじて音声についてのコネクションを設定し、速やかに音声通信を可能とし、しかる後に他の情報のコネクションを設定するように構成しても良い。
また、マルチメディア通信から、音声モードの音声符号化方式に従った音声通信に復帰することも可能であり、その際にはマルチメディア通信のコネクションを設定するための制御チャネルを用いてモード切替のネゴシエーションを行えば良い。
ここでは、着信端末側のシーケンスにおいて、映像音声通信は端末本体によって行い、音声通信はハンドセットによって行っているが、端末本体による音声通信も当然ながら可能である。この場合、ユーザが端末本体を操作し、ハンドセットに対し端末切替要求を通知し、それをハンドセットが認識すると、端末切替応答を端末本体に通知するとともに音声通信を終了する。端末本体は端末切替応答を認識すると、端末本体での音声通信を可能とする。この際、ハンドセット側を操作して端末を切り替えるようにしても良い。また、端末本体における音声通信は、イヤホンマイクによる音声通話に限らず、拡張音声による音声通話でも良い。
そして、着信端末の端末本体においてオンフック操作を行うと、マルチメディア通信を終了させるためのネゴシエーションが開始され、ネゴシエーションが終了すると発信端末と着信端末との間で切断メッセージ及び開放メッセージ及び開放メッセージ等の交換が行われ、回線が切断される。なお、ハンドセットや発信端末側においてオンフック操作が行われても良い。
なお、呼設定メッセージにおいてマルチメディア通信を行う旨が判定された場合、ハンドセットにおいて音声通信による応答操作を行った場合であっても、Ｈ．３２４に準拠し、又はこれに相当するマルチメディア通信のためのネゴシエーションを開始し、音声通話に関するコネクションを他の情報に先んじて設定し、音声通信を速やかに開始することも可能である。
また、本シーケンスは着信端末が端末本体とハンドセットの２体に別れている構成に関するものであったが、着信端末の構成はこれに限定されず、例えば１体の場合、あるいは３体以上に別れている構成であっても良い。
図１３乃至図１７は他のシーケンス例をそれぞれ示す図である。図１３乃至図１７に示されるシーケンスは、図１２に示したシーケンスとは発信端末と着信端末との間で受け渡されるメッセージの順序及び内容が異なるものであり、以下、各々のシーケンスの特徴について簡単に説明する。
図１３に示されるシーケンスは、端末本体においてオフフック操作がなされる場合のシーケンスである。オフフック以降のシーケンスは図１２のものとほぼ同様である。
図１４に示されるシーケンスは、ハンドセットにおいてオフフック操作がなされ、音声通信からＨ．３２４の映像音声通信へのモード切替操作と、ハンドセットから端末本体への端末切替操作とが同時に行われるシーケンスである。
図１５に示されるシーケンスは、着信側の端末本体から発信端末に対し、非制限デジタル通信モードで音声モードの際の音声符号化方式（ＡＤＰＣＭ）の応答が発行された際に、発信端末側がこれを拒否した場合のシーケンスである。この場合、発信端末から着信端末に対し発行される応答確認メッセージには、非制限デジタルのＨ．３２４音声通信が設定される。
図１６に示されるシーケンスは、発信端末が呼設定メッセージにＡＤＰＣＭの音声通信を設定して発呼するシーケンスであり、これをハンドセットにてオフフックするシーケンスである。なお、このシーケンスにおいてはこれまで述べたシーケンスとは異なり、Ｈ．３２４準拠の映像音声通信は行われない。
図１７に示されるシーケンスは、図１６とほぼ同様のシーケンスであるが、ハンドセットではなく端末本体においてオフフック操作がなされ、端末本体における音声通信の後に、端末本体からハンドセットへの端末切替え操作がなされるシーケンスである。
次に、本実施形態の他のハードウェア構成について説明する。
図１８及び図２０は他のハードウェア構成を示すブロック図、図１９はその外観を示す図である。
図１乃至図４に示した構成では、端末本体１が「主」であり、ハンドセット２が「徒」であった。一方、図１８乃至図２０の構成では、ハンドセット２（以下、「音声通信端末」と称する）が「主」であり、端末本体１（以下、「映像音声通信端末」と称する）が「徒」であることを特徴とする。
図１８は音声通信端末のハードウェア構成を示しており、図１に示した端末本体１に設けられていたＰＨＳ回線Ｉ／Ｆ、及びこれに接続されるアンテナ、及び多重分離部を具備する。一方、図２０は映像音声通信端末のハードウェア構成を示しており、これらＰＨＳ回線Ｉ／Ｆ、及びこれらに接続されるアンテナ、及び多重分離部を具備しない。
図２１乃至図２３は、他のハードウェア構成において実行されるシーケンスを示す図である。
図２１に示すシーケンスにおいては、先ず音声通信端末においてオフフック操作がなされ、音声通信端末において音声通話が行われる。しかる後に、当該音声通信端末においてモード切替操作が行われ、トーン信号を用いたモード切替え要求が発信端末に伝達される。これにより上述したＨ．３２４によるネゴシエーションの後に、Ｈ．３２４に準拠の音声通信が行われる。そして端末切替操作が行われ、映像音声通信端末においてＨ．３２４に準拠の映像音声通信が行われるものとなっている。なお、音声通信端末におけるＨ．３２４の音声通信で発信端末から伝達される通信データには、音声のみならず映像データも含んでいる。
図２２に示すシーケンスでは、音声通信端末ではなく映像音声通信端末においてオフフックがなされ、非制限デジタルの音声通信（ＡＤＰＣＭ）が行われた後、モード切替操作が音声通信端末を介して発信端末に伝達される。そしてＨ．３２４のネゴシエーションが行われた後、映像音声通信端末においてＨ．３２４に準拠の映像音声通信が行われるものとなっている。
図２３に示すシーケンスは、映像音声通信端末においてオフフック操作がなされ、非制限デジタルの音声通信（ＡＤＰＣＭ）が行われたのち、端末切替がなされて音声通信端末において同様の音声通信が行われるシーケンスである。
以上説明した第２実施形態によれば、着呼時において、モードの切替及び着信側の端末間の切替といった切替制御が上述したシーケンスに従って適宜行われる。これにより携帯性が高く操作性に優れた高機能の通信端末システムを提供できる。
（第３実施形態）
第３実施形態は、映像の表示向きの整合性を図るようにした通信端末装置に関する。本実施形態へのハードウェア構成は上述した第１実施形態と同様であり、その詳細な説明は省略する。
さて、携帯型の通信端末装置では映像送信側、映像受信側ともユーザによる端末の保持方向が不確定となる。そのため、送信側／受信側で保持方向が一致しない場合、双方で表示される画像が横転又は上下反転されるという不具合があった。このため、従来の携帯型通信端末装置では、端末の保持方向が送信側と受信側で一致することを前提条件としていた。
そこで、本実施形態の通信端末装置は、端末の保持状態を検出するとともに、端末間で検出した保持状態を交換し、その交換した保持状態情報を比較した結果に基づき、相互で端末の向きに矛盾があった場合は、映像の表示向きの整合性を図るべく、表示画像を加工する手段を備えて成る。
以下、相手端末と自端末の保持状態に応じた映像の表示向き整合制御について詳細に説明する。
端末本体１は、図３に示したような状態（以下、横長状態と称する）のほかに、図３に示すような状態から９０度回転した状態（以下、縦長状態と称する）でも使用することが可能となっている。端末本体１が横長状態にあるとき、映像用ＬＣＤ１４の表示面およびカメラ部４の撮影映像も横長状態となる。また端末本体１が縦長状態にあるとき、映像用ＬＣＤ１４の表示面およびカメラ部４の撮影映像も縦長状態となる。そして端末本体１が横長状態および縦長状態のいずれの状態にあるかは、端末向きセンサ部３５によって検出される。
端末向きセンサ部３５は、端末本体１の左右の下端部に２つの水銀リレーが設けられて成る。これら水銀リレーは細い管の中に少量の水銀が封入されて成り、管内部の一方の端に１対の接点が配設され、重力により水銀が接点側に寄せられた場合には接点を短絡して２つの接点間が導通するものである。すなわち、両水銀リレーのＯＮ−ＯＦＦ状態を監視することにより端末本体１の保持方向を判定できる。
初期のネゴシエーションにおいて、主制御部１１は端末本体１の向きを相手端末に通知する。また主制御部１１は、通信途中において端末本体の向きが変わったことが端末向きセンサ部３５によって検出された場合には、その旨を通知する情報を他データとして伝送データに載せ、相手端末に通知する。
相手端末も同種の装置であり、相手端末の向きが通知された場合に主制御部１１は、相手端末（ここではリモート端末と称する）の向きを表す情報と自端末（ここではローカル端末と称する）の向きを表す情報とを比較し、その比較結果に応じて、映像用ＬＣＤ１４における表示画像を以下のように加工する。
（ローカル端末が横長状態であるとき）
リモート端末が同じく横長状態であり図２４のＩ５１に示すような状態の映像が送られてくると、主制御部１１はその送られてきた映像を、同図のＩ５２に示すようにそのままの状態で映像用ＬＣＤ１４に表示するべく映像用ＬＣＤ制御回路部１３を制御する。
これに対してリモート端末が縦長状態であり同図のＩ５３に示すような状態の映像が送られてきた場合には、主制御部１１はユーザの選択（選択操作の受付けについては後述する）に応じて、以下のように「縮小表示」と「等倍表示」との２種類の表示方法を採る。
まず、Ｉ５１とＩ５３とでは、イメージを示すために画面の向きを異ならせて示しているが、映像データは同一方向（例えばＩ５１では左から右に向う方向、Ｉ５３では上から下に向う方向）のラスタスキャンにより生成されたものであるので、Ｉ５３に示す状態の映像を横長の画面に表示するためには、９０度の回転処理を行う必要がある。そこで主制御部１１は、「縮小表示」および「等倍表示」のいずれの表示方法の場合でも、９０度の回転処理を行う。
そして「縮小表示」が選択されているのであれば、主制御部１１は送られてきた映像の全領域を横長の画面に表示することができるサイズに縮小し、Ｉ５４に示すような状態の映像として映像用ＬＣＤ１４に表示するべく映像用ＬＣＤ制御回路部１３を制御する。
また「等倍表示」が選択されているのであれば、主制御部１１は送られてきた映像から横長の画面に表示することができるサイズの一部分（標準状態では中央部）を抽出し、Ｉ５５に示すような状態の映像として映像用ＬＣＤ１４に表示するべく映像用ＬＣＤ制御回路部１３を制御する。
（ローカル端末が縦長状態であるとき）
リモート端末が同じく縦長状態であり図２５のＩ６１に示すような状態の映像が送られてくると、主制御部１１はその送られてきた映像を、図２５のＩ６３に示すようにそのままの状態で映像用ＬＣＤ１４に表示するべく映像用ＬＣＤ制御回路部１３を制御する。
これに対してリモート端末が横長状態であり同図のＩ６３に示すような状態の映像が送られてきた場合には、主制御部１１はユーザの選択（選択操作の受付けについては後述する）に応じて、以下のように「縮小表示」と「等倍表示」との２種類の表示方法を採る。
まず、図２５のＩ６１とＩ６３とでは、イメージを示すために画面の向きを異ならせて示しているが、映像データは同一方向（例えばＩ６１では上から下に向かう方向、Ｉ６３では左から右に向かう方向）のラスタスキャンにより生成されたものであるので、Ｉ６３に示す状態の映像を縦長の画面に表示するためには、９０度の回転処理を行う必要がある。そこで主制御部１１は、「縮小表示」および「等倍表示」のいずれの表示方法の場合でも、９０度の回転処理を行う。
そして「縮小表示」が選択されているのであれば、主制御部１１は送られてきた映像の全領域を縦長の画面に表示することができるサイズに縮小し、Ｉ６４に示すような状態の映像として映像用ＬＣＤ１４に表示するべく映像用ＬＣＤ制御回路部１３を制御する。
また「等倍表示」が選択されているのであれば、主制御部１１は送られてきた映像から縦長の画面に表示することができるサイズの一部分（標準状態では中央部）を抽出し、Ｉ６５に示すような状態の映像として映像用ＬＣＤ１４に表示するべく映像用ＬＣＤ制御回路部１３を制御する。
以上のように映像の加工を行うことにより、ローカル端末が横長又は縦長のいずれの状態にあっても適切に表示を行うことができる。
なお、映像を加工するにあたっては、画像のアスペクト比のみならず、像の「正立」についてもこれを考慮して加工する必要がある。
また、片方の端末保持状態のみが可変であるような場合も想定される。この場合、上述したように映像の加工を受信側の端末で行うのではなく、送信側の端末において行うように構成しても良い。この場合、受信側の端末の保持状態を送信側の端末に伝達し、送信側の端末において、送信しようとする映像を受信側の端末の保持状態に基づいて加工を施した上で受信側の端末に送信する。
以上説明したように、第３実施形態によれば、端末の保持状態を検出するとともに、端末間で検出した保持状態を交換し、その交換した保持状態情報を比較した結果に基づき、相互で端末の向きに矛盾があった場合は、映像の表示向きの整合性を図るべく、表示画像を加工するように構成されているので、ユーザによる端末の保持方向が送信側／受信側で一致しない場合であっても、双方で表示される画像が横転又は上下反転されるといった不具合が生じることがない。
ここでは、双方の端末の保持状態が不確定であることを前提として説明を行ったが、これに限定されない。例えば片方の端末の保持状態は固定され、もう片方の保持状態が不確定である場合であって、且つ保持状態が不確定である端末と保持状態が固定である端末との間で保持状態が矛盾する場合、映像の表示向きの整合を図るべく、表示画像を加工しても良い。また、ここでは映像（動画）に限定して説明を行ったが、映像は動画のみに限定されず例えば静止画であっても良い。加えて、表示画像を加工するのみならず、表示装置もしくはカメラを回転可能に構成し、保持状態の矛盾が生じた場合に、表示装置の表示画面を機械的に回転させることで、かかる矛盾を解消しても良い。
また、端末の保持状態を水銀スイッチを利用して検出する旨の説明を行ったが、これに限定されず、端末に対するなんらかの操作、例えば特定の操作ボタンやタッチパネル等から構成される保持方向指示手段を付加し、この手段をユーザが操作することによって端末の保持方向を検出するように構成してもよい。
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変形を加えても良い。
産業上の利用可能性
本発明によれば、手で持ったままで操作する場合にも極めて容易に操作を行うことが可能であり、様々な状況下で良好に使用することができる上、携帯性及び収納性に優れた通信端末装置を提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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