(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行方向に沿って昇降路に設けられている導体、
上記移動体に設けられ、上記導体を通る磁路を含む磁気回路を形成し、上記移動体の走行時に上記磁気回路によって発生する上記移動体の速度に応じた大きさの磁気抗力を受け、上記移動体の走行速度に応じた位置に変位するピックアップ、
上記移動体に設けられ、上記ピックアップの変位により上記移動体の過速度を検出し、上記移動体を停止させるための停止手段を作動させる検出手段、及び
上記昇降路内の温度変化によらず設定された上記過速度で上記停止手段が作動されるように、上記磁気抗力の大きさの温度変化による変化を補償する温度補償手段
を備え、
上記温度補償手段は、温度に応じて変形することにより、上記移動体に対する上記ピックアップの変位の途中の温度に応じた変位位置で、上記ピックアップの変位に対する抵抗力を変化させる抵抗部材を有していることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
抵抗部材は、板ばねであることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
板ばねは、熱膨張係数の異なる複数の材料の組み合わせにより構成されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
検出手段は、移動体に搭載されている基台と、中間部が上記基台に回動可能に取り付けられ、一端部にピックアップを支持しているアームと、このアームの一端部側及び他端部側と上記基台との間にそれぞれ設けられ、上記アームの回動量に応じたばね力を発生する一対のコイルばねとを有し、温度補償手段は、上記基台及び上記アームのいずれか一方に固定されている一対のピンと、上記基台及び上記アームのいずれか他方に固定され、温度に応じて変形して上記ピンとの間隔が変化する一対の板ばねとを有しており、上記一対の板ばねのうちの一方が上記ピンと接触することにより、上記コイルばねと上記板ばねとの合成ばね定数が変化し、かつ上記合成ばね定数が変化するときの上記アームの回動量が温度によって変化することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
移動体の走行方向に沿って昇降路に設けられている導体、
上記移動体に設けられ、上記導体を通る磁路を含む磁気回路を形成し、上記移動体の走行時に上記磁気回路によって発生する上記移動体の速度に応じた大きさの磁気抗力を受け、上記移動体の走行速度に応じた位置に変位するピックアップ、
上記移動体に設けられ、上記ピックアップの変位により上記移動体の過速度を検出し、上記移動体を停止させるための停止手段を作動させる検出手段、及び
上記昇降路内の温度変化によらず設定された上記過速度で上記停止手段が作動されるように、上記磁気抗力の大きさの温度変化による変化を補償する温度補償手段
を備え、
上記ピックアップは、上記導体に対向する磁石と、この磁石を支持するバックヨークとを有し、上記バックヨークは、上記温度補償手段を兼ねており、温度により変形して上記導体と上記磁石との間の間隔を変化させることを特徴とするエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、かごや釣合重り等の移動体の過速度を検出し、移動体を停止させるためのエレベータ用調速機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１９は従来のエレベータ用調速機の一例を示す正面図、図２０は図１９の平面図である。図において、１は昇降路に沿って昇降するかご又は釣合重り等の移動体、２は移動体１の昇降方向に沿って昇降路に設けられている導体、３は移動体１上に固定されている基台、４は基台３に回動自在に設けられている主軸、５は主軸４を軸として主軸４と一体に回動するアームである。
【０００３】
６はアーム５の一端部に支持されているピックアップであり、このピックアップ６は、コ字状のバックヨーク７と、導体２の両面にそれぞれ対向するようにバックヨーク７に固定されている一対の磁石８とを有し、導体２を通る磁路を含む磁気回路を形成する。９はアーム５の他端部にピックアップ６と釣り合うように設けられているバランスウエイト、１０はアーム５の主軸４の両側と基台３との間にそれぞれ設けられている一対のコイルばねである。
【０００４】
１１は基台３上に設けられ、移動体１を昇降させる巻上機等（図示せず）の電源を遮断する移動体停止用スイッチ、１２はバランスウエイト９に設けられ、バランスウエイト９の変位により移動体停止用スイッチ１１を操作する操作ピン、１３はバランスウエイト９に連結され、バランスウエイト９の変位により非常止め装置（図示せず）を作動させる非常止め操作棒である。
【０００５】
次に、動作について説明する。ピックアップ６は、一対の磁石８間に位置する導体２の対向面に対して垂直な磁場を作る。移動体１が昇降し、この磁場が導体２中を移動すると、導体２中の磁場の変化を打ち消そうとする渦電流が導体２に発生し、移動体１の速度に対応した大きさで移動体１の移動に抗する向きの力、即ち磁気抗力が磁石８に作用する。アーム５の一端にこの磁気抗力が作用することにより、ピックアップ６が移動体１に対して上下方向へ変位されるとともに、アーム５が主軸４を軸として回動される。
【０００６】
この回動変位量は、磁気抗力による主軸４回りのモーメントと、アームが回動されることにより発生するコイルばね１０のばね力によるモーメントとが釣り合うことにより決まる。従って、移動体１の速度が大きくなると、アーム５の回動変位量が大きくなり、移動体１の速度が小さくなると、アーム５の回動変位量は小さくなる。そして、移動体１が停止しているときには、アーム５は、バランスウエイト９の重量及びコイルばね１０の作用により水平に保たれる。
【０００７】
また、移動体１の速度が予め設定された第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、操作ピン１２により移動体停止用スイッチ１１が操作され、移動体１の駆動装置の電源が遮断され、移動体１が停止される。また、何等かの原因により移動体１の速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は停止速度の１．４倍程度）に達すると、例えば図２１に示すように、アーム５がさらに回動され、非常止め操作棒１３を介して非常止め装置が作動される。
【０００８】
なお、従来、上記のようなタイプの調速機としては、例えば特開平５−１４７８５２号公報、特開平９−４０３１７号公報等に示されたものなどが知られている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来のエレベータ用調速機においては、昇降路内の温度が変化すると、磁気回路により発生する磁束の密度が増減することなどにより、図２２に示すように、移動体１の速度Ｖに対する磁気抗力の大きさＦが温度により異なってしまう。即ち、昇降路内の温度が上昇すると、上記の大きさＦは小さくなってしまう。従って、図２３に示すように、移動体停止用スイッチ１１が操作される変位量Ｐ１にバランスウエイト９が達したときの移動体１の速度ＶＩ、及び非常止め装置が作動される変位量Ｐ２にバランスウエイト９が達したときの移動体１の速度Ｖ２が、昇降路内の温度によってそれぞれ変化し、第１過速度及び第２過速度の検出精度が低下してしまう。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、移動体の過速度の検出精度を向上させることができるエレベータ用調速機を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ用調速機は、移動体の走行方向に沿って昇降路に設けられている導体、移動体に設けられ、導体を通る磁路を含む磁気回路を形成し、移動体の走行時に磁気回路によって発生する移動体の速度に応じた大きさの磁気抗力を受け、移動体の走行速度に応じた位置に変位するピックアップ、移動体に設けられ、ピックアップの変位により移動体の過速度を検出し、移動体を停止させるための停止手段を作動させる検出手段、及び昇降路内の温度変化によらず設定された過速度で停止手段が作動されるように、磁気抗力の大きさの温度変化による変化を補償する温度補償手段を備えたものであり、温度補償手段として、温度に応じて変形することにより、移動体に対するピックアップの変位の途中で、温度に応じたタイミングでピックアップの変位に対する抵抗力を変化させる抵抗部材を用いたものである。
【００１４】
また、この発明に係るエレベータ用調速機は、抵抗部材として板ばねを用いたものである。
【００１５】
さらに、この発明に係るエレベータ用調速機は、熱膨張係数の異なる複数の材料の組み合わせにより構成された板ばねを用いたものである。
【００１６】
さらにまた、この発明に係るエレベータ用調速機は、移動体に搭載されている基台と、中間部が基台に回動可能に取り付けられ、一端部にピックアップを支持しているアームと、このアームの一端部側及び他端部側と基台との間にそれぞれ設けられ、アームの回動量に応じたばね力を発生する一対のコイルばねとを有する検出手段を用い、また基台及びアームのいずれか一方に固定されている一対のピンと、基台及びアームのいずれか他方に固定され、温度に応じて変形してピンとの間隔が変化する一対の板ばねとを有する温度補償手段を用い、一対の板ばねのうちの一方がピンと接触することにより、コイルばねと板ばねとの合成ばね定数が変化し、かつ合成ばね定数が変化するときのアームの回動量が温度によって変化するものである。
【００１９】
また、この発明に係るエレベータ用調速機は、移動体の走行方向に沿って昇降路に設けられている導体、移動体に設けられ、導体を通る磁路を含む磁気回路を形成し、移動体の走行時に磁気回路によって発生する移動体の速度に応じた大きさの磁気抗力を受け、移動体の走行速度に応じた位置に変位するピックアップ、移動体に設けられ、ピックアップの変位により移動体の過速度を検出し、移動体を停止させるための停止手段を作動させる検出手段、及び昇降路内の温度変化によらず設定された過速度で停止手段が作動されるように、磁気抗力の大きさの温度変化による変化を補償する温度補償手段を備えたものであり、導体に対向する磁石と、この磁石を支持するバックヨークとを有するピックアップを用い、バックヨークとして、温度補償手段を兼ね、温度により変形して導体と磁石との間の間隔を変化させるものを用いたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ用調速機を示す正面図、図２は図１の平面図である。
【００２１】
図において、１は昇降路に沿って昇降するかご又は釣合重り等の移動体、２は移動体１の昇降方向に沿って昇降路に設けられている導体、３は移動体１上に固定されている基台、４は基台３に回動自在に設けられている主軸、５は主軸４を軸として主軸４と一体に回動するアームである。
【００２２】
６はアーム５の一端部に支持されているピックアップであり、このピックアップ６は、コ字状のバックヨーク７と、導体２の両面にそれぞれ対向するようにバックヨーク７に固定されている一対の磁石８とを有し、導体２を通る磁路を含む磁気回路を形成する。９はアーム５の他端部にピックアップ６と釣り合うように設けられているバランスウエイト、１０はアーム５の主軸４の両側と基台３との間にそれぞれ設けられている一対のコイルばねである。
【００２３】
２１は基台３に取り付けられ、移動体１を昇降させる巻上機等（図示せず）の電源を遮断する移動体停止用スイッチ、２２は主軸４に固定され、主軸４の回動により移動体停止用スイッチ２１を操作する操作ピン、２３は操作ピン２２により操作され、停止手段としての非常止め装置（図示せず）を作動させる非常止め操作棒、２４は基台３、主軸４、アーム５及び操作ピン２２を有する検出手段である。
【００２４】
２５は基台３上に立設されている一対のピン、２６は基端部がアーム５の主軸４の両側にそれぞれ固定されている抵抗部材としての一対の板ばねであり、これらの板ばね２６は、例えばバイメタルやトリメタルなど、熱膨張係数の異なる複数の材料の組み合わせにより構成されており、温度に応じて変形してピン２５との間隔が変化するようになっている。２７はピン２４及び板ばね２５を有する温度補償手段である。
【００２５】
次に、動作について説明する。ピックアップ６は、一対の磁石８間に位置する導体２の対向面に対して垂直な磁場を作る。移動体１が昇降し、この磁場が導体２中を移動すると、導体２中の磁場の変化を打ち消そうとする渦電流が導体２に発生し、移動体１の速度に対応した大きさで移動体１の移動に抗する向きの力、即ち磁気抗力が磁石８に作用する。アーム５の一端にこの磁気抗力が作用することにより、ピックアップ６が移動体１に対して上下方向へ変位されるとともに、アーム５が主軸４を軸として回動される。この回動変位量は、磁気抗力による主軸４回りのモーメントと、アーム５が回動されることにより発生するコイルばね１０と板ばね２６との合成ばね力によるモーメントとが釣り合うことにより決まる。従って、移動体１の速度が大きくなると、主軸４及びアーム５の回動変位量が大きくなり、移動体１の速度が小さくなると、主軸４及びアーム５の回動変位量は小さくなる。そして、移動体１が停止しているときには、アーム５は、ピックアップ６とバランスウエイト９の重量、及びコイルばね１０及び板ばね２６の作用により水平に保たれる。
【００２６】
また、移動体１の速度が予め設定された第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、操作ピン２２により移動体停止用スイッチ２１が操作され、移動体１の駆動装置の電源が遮断され、移動体１が停止される。また、何等かの原因により移動体１の速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は停止速度の１．４倍程度）に達すると、アーム５がさらに回動され、非常止め操作棒２３を介して非常止め装置が作動される。
【００２７】
このように、渦電流を利用した方式では、昇降路内の温度により磁気回路の磁束密度が変化することなどにより、図２２に示したように、移動体１の速度Ｖに対する磁気抗力の大きさＦが温度により異なってしまう。従って、アーム５の回動変位に対して作用するばね力が常に比例する場合、図３に示すように、移動体１の同一の速度により発生する磁気抗力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３に対応する回動変位は、昇降路内の温度が高くなるほど小さくなってしまう。
【００２８】
これに対し、図１に示したように、基台３にピン２５を立設し、アーム５に板ばね２６を取り付けた場合、例えば図４に示すように、アーム５の回動の途中で一方の板ばね２６がピン２５に当接するため、コイルばね１０と板ばね２６との合成ばね定数が変位の途中から変化する。しかも、図５に示すように、アーム５が水平であるときの板ばね２６の先端部とピン２５との間の距離は、温度により連続的に変化するため、合成ばね定数を変化させるタイミングは温度により変化する。
【００２９】
ここで、アーム５が水平のときに板ばね２６がピン２５から開離しているとすると、アーム５の回動初期に作用する合成ばね定数は、コイルばね１０のみによるばね定数ｋ１であり、板ばね２６とピン２５とが当接する回動変位量（温度に応じて変化する）以上では、コイルばね１０と板ばね２６との合成ばね定数ｋ２（ｋ１＜ｋ２）となる。
【００３０】
図６は図１のアーム５が水平のときに板ばね２６がピン２５から開離している温度領域での主軸４の回動変位量と合成ばね定数との関係を示す関係図、図７は図６の温度領域での磁気抗力と主軸４の回動変位量との関係を示す関係図である。図７に示すように、非常止め装置を作動させるときの主軸４の回動量をθ１とすると、そのときの磁気抗力は、温度が低くなる程大きくなる。
【００３１】
また、板ばね２６は温度が低くなるに従ってピン２５側へ変形していくため、温度がある値よりも低くなると、アーム５が水平であるときに既に両方の板ばね２６がピン２５に接触しているという状態になる。図８は図１のアーム５が水平のときに板ばね２６がピン２５に接触している温度領域での主軸４の回動変位量と合成ばね定数との関係を示す関係図、図９は図８の温度領域での磁気抗力と主軸４の回動変位量との関係を示す関係図である。板ばね２６がピン２５を押圧している場合、主軸４の回動の途中で一方の板ばね２６がピン２５から開離するため、合成ばね定数はｋ３からｋ２へと変化する。また、板ばね２６がピン２５に接触しているだけの場合、合成ばね定数はｋ２のままである。
【００３２】
図７及び図９において、昇降路内の温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔｘ，Ｔｙ，Ｔｚで主軸４の同一の回動変位θ１を与える磁気抗力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚが移動体１の同一の速度Ｖ１となるように、板ばね２６の温度による変形量を設定する。これにより、図１０に示すように、昇降路内の温度によらず、移動体１の速度がＶ１のときに主軸４がθ１だけ回動するため、Ｖ１を第２過速度とし、θ１で非常止め装置が作動されるようにすれば、非常止め装置を作動させる速度の検出精度を向上させることができる。また、第１過速度の検出のばらつきも小さくすることができる。
【００３３】
なお、上記の例では抵抗部材としてバイメタル等の板ばね２６を示したが、温度の変化に応じて変形する性質を持つ弾性材料であれば、例えば形状記憶合金などを使用してもよい。
【００３４】
また、上記の例では一対の板ばね２６をアーム５に取り付けたが、アーム５と一体に変位する部分であれば、例えば主軸４に取り付けてもよい。
【００３５】
実施の形態２．
さらに、上記の例ではアーム５に板ばね２６を、基台３にピン２５を取り付けたが、例えば図１１及び図１２に示すように、基台３に板ばね２６を、アーム５にピン２５を取り付けてもよい。
【００３６】
さらにまた、上記の例においてばね力（弾性力）を発生する手段はコイルばね１０に限定されるものではない。
また、上記の例では第２過速度をＶ１としたが、第１過速度をＶ１として、所定の主軸４の回動変位θ１により移動体停止用スイッチ２１が操作されるようにしてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
次に、図１３はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用調速機を示す正面図、図１４は図１３の平面図である。図において、３１は基端部が主軸４に固定されている温度補償手段としての板ばね（弾性部材）であり、この板ばね３１は、例えばナイロン樹脂等のプラスチックからなり、温度に応じて弾性係数（ヤング率）が変化する。具体的には、板ばね３１の弾性係数は、昇降路内の温度が高くなると小さくなり、温度が低くなると大きくなる。３２は基台３に固定され、板ばね３１の両面を挟む一対のピンである。
【００３８】
このようなエレベータ用調速機では、図１５に示すように、アーム５及び主軸４が回動すると、コイルばね１０が伸縮するとともに、板ばね３１が変形し、これらの弾性力を合成した抵抗力が作用するが、昇降路内の温度が高い場合には板ばね３１のばね定数が小さく、温度が低い場合には板ばね３１のばね定数が大きくなるため、同一のアーム５の回動変位に対して、温度が高い場合には抵抗力を小さく、温度が低い場合には抵抗力を大きくすることができる。従って、設定された過速度に達したときに、温度によらず主軸４が所定量だけ回動変位するように、板ばね３１の材料、厚さ、長さ等を調整することにより、温度変化に対して過速度の検出精度を向上させることができる。
【００３９】
なお、弾性部材の材料は、ナイロン等のプラスチックに限定されるものではなく、温度により弾性係数が十分に変化するものであれば、他のものであってもよい。
また、板ばね３１のみによって磁気抗力に対する所望のばね力及びその変化率が得られるならば、コイルばね１０を省略してもよい。
【００４０】
実施の形態４．
次に、図１６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ用調速機を示す正面図、図１７は図１６の平面図である。図において、３３はアーム５の一端部に支持されているピックアップであり、このピックアップ３３は、温度補償手段を兼ねるコ字状のバックヨーク３４と、導体２の両面にそれぞれ対向するようにバックヨーク３４に固定されている一対の磁石８とを有している。
【００４１】
また、バックヨーク３４は、例えばバイメタルにより構成され、温度により変形して導体２と磁石８との間の間隔を変化させる。具体的には、図１８に示すように、低温時には中温時に比べて間隔を大きくし、高温時には中温時よりも間隔を小さくする。
【００４２】
このようなエレベータ用調速機では、昇降路内の温度が上昇すると、磁気回路の磁束密度が減少するが、図１８に示すように、バックヨーク３４が変形して導体２と磁石８との間の間隔が小さくなることにより磁気抗力が大きくなる。逆に、温度が低下した場合には、磁気回路の磁束密度が高くなるが、導体２と磁石８との間の間隔が大きくなることにより磁気抗力が小さくなる。従って、磁束密度の変動による磁気抗力の変化量と、バックヨーク３４の変形による磁気抗力の変化量とが同じになるようにバックヨーク３４の変形量を設定することにより、磁気抗力の大きさは、温度の変動に拘わらず、常に移動体１の速度のみにより決まるものとなる。これにより、温度変化に対して過速度の検出精度を向上させることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のエレベータ用調速機は、昇降路内の温度変化によらず設定された過速度で停止手段が作動されるように、移動体の速度に対する磁気抗力の大きさの温度変化による変化を補償する温度補償手段を設けたので、移動体の過速度の検出精度を向上させることができる。
また、温度に応じた変形を利用する温度補償手段を用いたので、簡単な構造により温度補償を行い、移動体の過速度の検出精度を向上させることができる。
さらに、温度に応じて変形することにより、移動体に対するピックアップの変位の途中で、温度に応じたタイミングでピックアップの変位に対する抵抗力を変化させる抵抗部材を用いたので、温度の変化によりピックアップの変位に対する抵抗力をより確実に変化させ、移動体の過速度の検出精度を向上させることができる。
【００４６】
さらにまた、この発明のエレベータ用調速機は、抵抗部材として板ばねを用いたので、構造をさらに簡単にすることができる。
【００４７】
また、この発明のエレベータ用調速機は、熱膨張係数の異なる複数の材料の組み合わせにより構成された板ばねを用いたので、板ばねを温度に応じて容易に変形させることができる。
【００４８】
さらに、この発明のエレベータ用調速機は、基台及びアームのいずれか一方にピンを固定し、基台及びアームのいずれか他方には、温度により変形してピンとの間隔が変化する抵抗部材を設けたので、簡単な構造で過速度の検出精度を向上させることができる。
【００５１】
さらにまた、この発明のエレベータ用調速機は、ピックアップのバックヨークとして、温度により変形して導体と磁石との間の間隔を変化させるものを用い、バックヨークに温度補償手段を兼ねさせたので、簡単な構造で過速度の検出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるエレベータ用調速機を示す正面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  図１の温度補償手段を設けない場合の磁気抗力と主軸の回動変位量との関係を示す関係図である。
【図４】  図１のアームが回動した状態を示す正面図である。
【図５】  図１の板ばねの温度による変形状態を示す説明図である。
【図６】  図１のアームが水平のときに板ばねがピンから開離している温度領域での主軸の回動変位量と合成ばね定数との関係を示す関係図である。
【図７】  図６の温度領域での磁気抗力と主軸の回動変位量との関係を示す関係図である。
【図８】  図１のアームが水平のときに板ばねがピンに接触している温度領域での主軸の回動変位量と合成ばね定数との関係を示す関係図である。
【図９】  図８の温度領域での磁気抗力と主軸の回動変位量との関係を示す関係図である。
【図１０】  図１のエレベータ用調速機における移動体の速度と主軸の回動変位量との関係を示す関係図である。
【図１１】  この発明の実施の形態２によるエレベータ用調速機を示す正面図である。
【図１２】  図１１の平面図である。
【図１３】  この発明の実施の形態３によるエレベータ用調速機を示す正面図である。
【図１４】  図１３の平面図である。
【図１５】  図１３のアームが回動した状態を示す正面図である。
【図１６】  この発明の実施の形態４によるエレベータ用調速機を示す正面図である。
【図１７】  図１６の平面図である。
【図１８】  図１６のヨークの温度による変形状態を示す説明図である。
【図１９】  従来のエレベータ用調速機の一例を示す正面図である。
【図２０】  図１９の平面図である。
【図２１】  図１９のアームが回動した状態を示す正面図である。
【図２２】  従来の調速機における移動体の速度に対する磁気抗力の大きさの温度による相違を示す関係図である。
【図２３】  従来の調速機において移動体停止用スイッチ及び非常止め装置が作動されるときの移動体の速度の温度による相違を示す関係図である。
【符号の説明】
１  移動体、２  導体、３  基台、５  アーム、６，３３  ピックアップ、８磁石、１０  コイルばね、２４  検出手段、２５  ピン、２６  板ばね（抵抗部材）、２７  温度補償手段、３１  板ばね（温度補償手段）、３４  バックヨーク（温度補償手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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