(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング中に移動可能に設置され、前記ハウジング内を、常に負圧源に連通する定圧室と、前記定圧室に対して気密的に分離された変圧室とに分離する可動壁と、前記可動壁に連結されて前記定圧室内に突出し、軸方向に移動することによってブレーキ力を出力部材に向けて出力するパワーピストンと、前記パワーピストン内に設置され、ブレーキ操作によって軸方向に移動可能な入力部材と、前記入力部材のエアバルブ弁座と係合することによって前記変圧室を大気から遮断するエアバルブ部と前記パワーピストンのバキュームバルブ弁座と係合することによって前記定圧室と前記変圧室との連通を遮断するバキュームバルブ部とを含んだバルブ部材と、前記定圧室内に設置され前記出力部材と係合可能な補助可動壁と、前記補助可動壁との間で補助変圧室を形成するべく前記補助可動壁に気密的に係合したシール部材と、前記補助変圧室を前記定圧室或いは大気とに選択的に連通させる連通室切換手段と、前記連通室切換手段が前記補助変圧室を大気に連通させたときに、前記補助変圧室と前記定圧室との間に気圧差が発生して前記補助可動壁が前記出力部材に出力を加える負圧式倍力装置であって、前記可動壁と前記補助可動壁とが係合することにより前記可動壁と前記補助可動壁との相対移動が所定量に規制される負圧式倍力装置において、前記可動壁と前記補助可動壁との夫々の内周端部の内で、一方の内周端部は凹部を有し、他方の内周端部は前記凹部に係合する凸部を有することを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項２】
ハウジングと、前記ハウジング中に移動可能に設置され、前記ハウジング内を、常に負圧源に連通する定圧室と、前記定圧室に対して気密的に分離された変圧室とに分離する可動壁と、前記可動壁に連結されて前記定圧室内に突出し、軸方向に移動することによってブレーキ力を出力部材に向けて出力するパワーピストンと、前記パワーピストン内に設置され、ブレーキ操作によって軸方向に移動可能な入力部材と、前記入力部材のエアバルブ弁座と係合することによって前記変圧室を大気から遮断するエアバルブ部と前記パワーピストンのバキュームバルブ弁座と係合することによって前記定圧室と前記変圧室との連通を遮断するバキュームバルブ部とを含んだバルブ部材と、前記定圧室内に設置され前記出力部材と係合可能な補助可動壁と、前記補助可動壁との間で補助変圧室を形成するべく前記補助可動壁に気密的に係合したシール部材と、前記補助変圧室を前記定圧室或いは大気とに選択的に連通させる連通室切換手段と、前記連通室切換手段が前記補助変圧室を大気に連通させたときに、前記補助変圧室と前記定圧室との間に気圧差が発生して前記補助可動壁が前記出力部材に出力を加える負圧式倍力装置であって、前記可動壁と前記補助可動壁とが係合することにより前記可動壁と前記補助可動壁との相対移動が所定量に規制される負圧式倍力装置において、前記可動壁と前記補助可動壁との夫々の内周端部には凹部が設けられ、前記夫々の凹部に係合する凸部を備えた係止部材が配設されたことを特徴とする負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はブレーキ力を助勢する負圧式倍力装置に関するものであり、特に自動車に適用される負圧式倍力装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両制動時の操作力を低減するための負圧式倍力装置が広く使われている。これは、常時エンジンのインテークマニホールドに連通して負圧が導入される定圧室と、前記定圧室と遮断され大気に連通した状態と、前記定圧室と連通して負圧が導入された状態とを選択する変圧室と、前記定圧室と前記変圧室との間の連通を断続するバキュームバルブと、前記変圧室と大気との間の連通を断続するエアバルブとを備え、車両のブレーキ操作部材の操作によって各々前記バキュームバルブと前記エアバルブとを開閉することによって、前記ブレーキ操作部材の操作力に応じた差圧を前記定圧室と前記変圧室との間に設定することによって、ブレーキ操作部材の操作力に応じて増幅されたブレーキ力を発生するものである。
【０００３】
ところで近年、電気的に作動するソレノイドバルブを備え、運転者のブレーキ操作部材の非操作時においても、該ソレノイドバルブの作動によって変圧室を大気に連通させることによって該変圧室と定圧室との間に大きな気圧差を発生させて強大なブレーキ力を発生させる負圧式倍力装置が知られている。例えば、特開平５−２４５３３号には上記した負圧式倍力装置が開示されている。
【０００４】
ここで、上記従来技術による負圧式倍力装置は例えばペダル操作速度から緊急状態を検知して通常作動時に対し大きなブレーキ力を発生させる使い方をする場合、運転者のブレーキ操作部材の操作に関わらず変圧室に大気が導入されるため、運転者がブレーキ操作部材の戻し操作をすることによってブレーキ力を解除するように設定する場合、ブレーキ操作部材の戻し操作を検出する検知手段を必要とする。
【０００５】
又、前記従来技術による負圧式倍力装置においてはその中央部に大気流入通路を備えているため、変圧室と定圧室との間の気圧差によって助勢力を発生させる可動部材が気圧差を受ける面積が少なく、助勢効率の悪いものであった。
【０００６】
又、緊急状態において、変圧室に大気を導入し最大助勢力を発生させるに当たり、変圧室には大量の空気導入が必要があり、このためにブレーキ力増大に要する時間が必要であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題とするところは、ブレーキ操作部材の操作量に応答する、構造が簡単でコンパクトな負圧式倍力装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために上記請求項１においては、ハウジングと、前記ハウジング中に移動可能に設置され、前記ハウジング内を、常に負圧源に連通する定圧室と、前記定圧室に対して気密的に分離された変圧室とに分離する可動壁と、前記可動壁に連結されて前記定圧室内に突出し、軸方向に移動することによってブレーキ力を出力部材に向けて出力するパワーピストンと、前記パワーピストン内に設置され、ブレーキ操作によって軸方向に移動可能な入力部材と、前記入力部材のエアバルブ弁座と係合することによって前記変圧室を大気から遮断するエアバルブ部と前記パワーピストンのバキュームバルブ弁座と係合することによって前記定圧室と前記変圧室との連通を遮断するバキュームバルブ部とを含んだバルブ部材と、前記定圧室内に設置され前記出力部材と係合可能な補助可動壁と、前記補助可動壁との間で補助変圧室を形成するべく前記補助可動壁に気密的に係合したシール部材と、前記補助変圧室を前記定圧室或いは大気とに選択的に連通させる連通室切換手段と、前記連通室切換手段が前記補助変圧室を大気に連通させたときに、前記補助変圧室と前記定圧室との間に気圧差が発生して前記補助可動壁が前記出力部材に出力を加える負圧式倍力装置であって、前記可動壁と前記補助可動壁とが係合することにより前記可動壁と前記補助可動壁との相対移動が所定量に規制される負圧式倍力装置において、前記可動壁と前記補助可動壁との夫々の内周端部の内で、一方の内周端部は凹部を有し、他方の内周端部は前記凹部に係合する凸部を有することを特徴とする負圧式倍力装置とした。
【０００９】
又、上記請求項２においては、ハウジングと、前記ハウジング中に移動可能に設置され、前記ハウジング内を、常に負圧源に連通する定圧室と、前記定圧室に対して気密的に分離された変圧室とに分離する可動壁と、前記可動壁に連結されて前記定圧室内に突出し、軸方向に移動することによってブレーキ力を出力部材に向けて出力するパワーピストンと、前記パワーピストン内に設置され、ブレーキ操作によって軸方向に移動可能な入力部材と、前記入力部材のエアバルブ弁座と係合することによって前記変圧室を大気から遮断するエアバルブ部と前記パワーピストンのバキュームバルブ弁座と係合することによって前記定圧室と前記変圧室との連通を遮断するバキュームバルブ部とを含んだバルブ部材と、前記定圧室内に設置され前記出力部材と係合可能な補助可動壁と、前記補助可動壁との間で補助変圧室を形成するべく前記補助可動壁に気密的に係合したシール部材と、前記補助変圧室を前記定圧室或いは大気とに選択的に連通させる連通室切換手段と、前記連通室切換手段が前記補助変圧室を大気に連通させたときに、前記補助変圧室と前記定圧室との間に気圧差が発生して前記補助可動壁が前記出力部材に出力を加える負圧式倍力装置であって、前記可動壁と前記補助可動壁とが係合することにより前記可動壁と前記補助可動壁との相対移動が所定量に規制される負圧式倍力装置において、前記可動壁と前記  補助可動壁との夫々の内周端部には凹部が設けられ、前記夫々の凹部に係合する凸部を備えた係止部材が配設されたことを特徴とする負圧式倍力装置とした。
【００１８】
上記請求項１に記載した手段による負圧式倍力装置によれば、前記補助可動壁の前記可動壁に対する移動は、凹部が凸部に当接することによって所定量に規制される。
【００１９】
又、上記請求項２に記載した手段による負圧式倍力装置によれば、前記補助可動壁の前記可動壁に対する移動は、前記補助可動壁の凹部が規制部材の凸部に当接することによって所定量に規制される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の特徴を示す部分のみについて説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は従来よりあるシングル型負圧式倍力装置に、本発明の負圧式倍力装置を適用したものの断面図である。
【００３１】
図１において、負圧式倍力装置１のハウジング２内には、その外周部を気密的に固定され、軸方向に移動可能な可動壁３を備えている。前記可動壁３によって、前記ハウジング２内は、定圧室４，変圧室５とに互いに気密的に分離されている。前記定圧室４はインレット２ａを介して、負圧源である図示しない車両のエンジンのインテークマニホールドと連通して、常に負圧を発生している。
【００３２】
前記ハウジング２には、その後方より樹脂材料製のパワーピストン６が挿入され、前記パワーピストン６には前記可動壁３が、その内周端において気密的に固定されている。
【００３３】
前記パワーピストン６の内部には、図示しない車両のブレーキ操作部材である、例えばブレーキペダルに図１においてその右端にて連結された入力ロッド７が挿入されている。前記入力ロッド７は後述する第１入力部材８に一体的に移動可能なように連結されている。
【００３４】
前記第１入力部材８および前記第１入力部材８に当接した第２入力部材９はすべて前記入力ロッド７からのブレーキ操作力をリアクションディスク１０に伝達する役割を果たす。前記リアクションディスク１０と当接した出力ロッド１１は前記リアクションディスク１０を介してブレーキ操作力を受けて移動することによって図示しないマスタシリンダのピストンを作動させる。又、前記出力ロッド１１の前記パワーピストン６に対する図１における左側への相対移動を規制するツメ２４ａを備えたストッパ２４が前記パワーピストン６に設置されている。
【００３５】
前記入力ロッド７には戻しスプリング１２を受けるロッド用リテーナ１３が固定されている。前記パワーピストン６にはバルブ部材１４を構成する第１リテーナ１４ａが前記ロッド用リテーナ１３，戻しスプリング１２を介して前記入力ロッド７から弾撥力を受けながら固定されている。シール部材１４ｂはその図において右端部の内周において前記第１リテーナ１４ａに係合しており、外周においては前記パワーピストン６との間でシール機能を発生しており、更に、その左端部において第２リテーナ１４ｃに接着されている。前記第１リテーナ１４ａと前記第２リテーナ１４ｃとの間にはバルブスプリング１４ｄが介装されている。前記第２リテーナ１４ｃには更にバルブプレート１４ｅが固定され、前記第２リテーナ１４ｃおよび前記バルブプレート１４ｅには各々エアバルブ部材１４ｆ，バキュームバルブ部材１４ｇが一体成形されることによって固着されている。
【００３６】
上記構成を採ることによって、前記エアバルブ部材１４ｆは前記入力ロッド７が非作動状態において、前記第１入力部材８と係合している。又、前記入力ロッド７が作動状態においては、前記バキュームバルブ部材１４ｇが前記パワーピストン６に設けたバルブ座６ａと係合可能となっている。前記パワーピストン６に設置されたキー溝６ｂにはキー１５が挿入され、ダンパ部材１６を介して前記ハウジング２に当接している。更に、前記パワーピストン６にはエアパス６ｃが備えられている。
【００３７】
前記定圧室４中にはその内周部において前記出力ロッド１１のフランジ部１１ａと係合可能な補助可動壁１７が設置されており、該補助可動壁１７はその内周部および外周部に各々シール用のビード１８ａ，１８ｂを備えたダイヤフラム１８と気密的に係合して、特に前記ビード１８ａは前記補助可動壁１７に摺動可能に嵌合しており、両者の間に補助変圧室１９を形成している。前記補助可動壁１７はリタンスプリング２５によって前記ハウジング２から付勢力を受けている。一端において前記補助可動壁１７と気密的に連結した伸縮自在の空気路２０は、前記定圧室を貫通してその他端において前記ハウジング２の前面と気密的に係合している。前記空気路２０はエアチューブ２１，エアホース２２を介して電磁弁２３に連通している。
【００３８】
該電磁弁２３はバルブハウジング２３ａ内に前記定圧室４に連通した定圧ポート２３ｂと、クリーナ部材２３ｃａを含んだ大気導入用エアクリーナ２３ｃに連通した大気ポート２３ｄと、前記エアホース２２と接続した変圧ポート２３ｅとを備えている。電磁ソレノイド２３ｆはターミナル２３ｆａによって図示しない車両の電源と接続され、図示しない車両のコントローラによって前記電源より電力が供給され作動される。
【００３９】
前記電磁ソレノイド２３ｆの内方に配置されたプランジャー２３ｇはスプリング２３ｈによって図において左方に付勢され、大気弁座２３ｉに当接している。この状態においては、前記プランジャー２３ｇが定圧弁座２３ｊと非係合状態となっているため、前記補助変圧室１９は前記空気路２０の内部，前記エアチューブ２１，前記エアホース２２，前記変圧ポート２３ｅおよび前記定圧ポート２３ｂを介して前記定圧室４に連通している。
【００４０】
一方、前記したように図示しない車両のコントローラによって前記電磁ソレノイド２３ｆに前記電源より電力が供給されると、前記電磁ソレノイド２３ｆは前記プランジャー２３ｇを吸引して前記定圧弁座２３ｊに当接させるとともに、前記大気弁座２３ｉと非係合状態とするため、前記補助変圧室１９には前記空気路２０の内部，前記エアチューブ２１，前記エアホース２２，前記変圧ポート２３ｅ，前記大気ポート２３ｄおよび前記エアクリーナ２３ｃを介して大気が導入される。
【００４１】
以下に、負圧式倍力装置１の作動について説明する。運転者が図示しない車両のブレーキ操作部材を操作していない時は、負圧式倍力装置１は図１の状態にあり、前記エアバルブ部材１４ｆは前記第１入力部材８と係合状態、又、前記バキュームバルブ部材１４ｇは前記パワーピストン６のバルブ座６ａとは非係合状態にあるため、前記変圧室５は前記定圧室４を介して負圧源である図示しない車両のエンジンのインテークマニホールドと連通している。
【００４２】
運転者により、車両のブレーキ操作部材である、例えばブレーキペダルが操作されると、これと連結した前記入力ロッド７がブレーキ操作力を受けて図１において左方に移動する。従って、前記入力ロッド７に固定された第１入力部材８も前記入力ロッド７と一体となって図１において左方に移動する
前記第１入力部材８の移動によって、前記エアバルブ部材１４ｆおよび前記バキュームバルブ部材１４ｇも前記バルブスプリング１４ｄの付勢力によって前記第１入力部材８と共に図１において左方に移動し、やがて前記バキュームバルブ部材１４ｇが前記パワーピストン６のバルブ座６ａに当接して、前記変圧室５は前記定圧室４と遮断されるため車両の負圧源との連通も断たれる。
【００４３】
更に、前記第１入力部材８が図１において左方に移動すると、前記エアバルブ部材１４ｆと前記第１入力部材８との係合が解消されて、前記変圧室５が大気と連通する。従って、変圧室５への大気の流入によって、定圧室４と変圧室５との間に気圧差が発生するため、前記気圧差による荷重を受けた前記可動壁３とこれに連結されたパワーピストン６が、前記リアクションディスク１０を介して前記出力ロッド１１に増幅されたブレーキ力を出力する。これ以降は、前記リアクションディスク１０から、前記第２入力部材９および前記第１入力部材８を介して前記入力ロッド７が受ける反力によって、前記エアバルブ部材１４ｆと前記第１入力部材８が、或いは前記バキュームバルブ部材１４ｇと前記パワーピストン６のバルブ座６ａとが選択的に係合して、前記入力ロッド７に加えられた運転者のブレーキ作動力に応じて、負圧式倍力装置１の助勢力が制御される。
【００４４】
前記したパワーピストン６によるブレーキ力による反力と、ブレーキペダルを操作することによって発生し、前記第２入力部材９に伝達されたブレーキ操作力は前記リアクションディスク１０に加えられバランスする。
【００４５】
この状態においては、前記電磁ソレノイド２３ｆが非作動状態であるため、前記補助変圧室１９は前記定圧室４と連通しており、前記補助可動壁１７の前後において気圧差がなく、前記補助可動壁１７は非作動状態となっている。この時の前記入力ロッド７に働くブレーキ操作力と、前記出力ロッド１１に働くブレーキ出力との関係は図２において線図Ａにて示される。
【００４６】
例えば、車両前方に障害物が現れ、図示しない車両の前記コントローラが例えば、ブレーキペダルに取りつけた図示しないペダルストロークスイッチによって検出されたペダルストローク値を基にして、該ブレーキペダルがある閾値以上のペダルストローク速度で操作されたことを検出した時に緊急ブレーキが必要であることを判断する方法等で、緊急ブレーキの必要性を判断した時、運転者のブレーキ操作とは別に電源から前記電磁ソレノイド２３ｆに対して電力を供給する。電力の供給を受けた前記電磁ソレノイド２３ｆは電磁力を発生させて、前記プランジャー２３ｇを前記スプリング２３ｈの付勢力に抗して図１において右方に移動させる。
【００４７】
前述したように、前記プランジャー２３ｇの移動によって前記補助変圧室１９に大気が導入されるため、前記補助可動壁１７の前後において気圧差が発生し、前記補助可動壁１７が前記ビード１８ａの内周を摺動しつつ図１において左方に移動させられる。前記補助可動壁１７は移動することによって前記出力ロッド１１のフランジ部１１ａと係合して、前記出力ロッド１１に図１において左方に荷重を加えるが、該荷重は前記リアクションディスク１０には働かないため、前記第１入力部材８への反力とはならず、ブレーキ出力として純粋に増力される。
【００４８】
前記補助変圧室１９への大気の導入によって前記補助変圧室１９内が負圧時に比べ、前記入力ロッド７に働く同一のブレーキ操作力に対して前記出力ロッド１１に働くブレーキ出力は一定量増大される。この時の前記入力ロッド７に働くブレーキ操作力と、前記出力ロッド１１に働くブレーキ出力との関係は図２において線図Ｂにて示される。
【００４９】
車両の運転者がブレーキ作動の必要性がなくなったと判断し、車両のブレーキペダルを戻すと、前記第２入力部材９は前記入力ロッド７の後退によって前記第１入力部材８と一体となって右方に移動し、前記エアバルブ部材１４ｆが前記第１入力部材８に係合し、前記バキュームバルブ部材１４ｇが前記パワーピストン６のバルブ座６ａから離れることから前記変圧室５が大気と遮断され前記定圧室４と連通して、再び前記変圧室５内の負圧度が増加するため、前記パワーピストン６への助勢力も低下し、図示しないマスタシリンダからの反力とブースタ内の前記リタンスプリング２５により、前記パワーピストン６および入力ロッド７は図示で右方に移動させられ、入力解除により戻り行程を完了する。
【００５０】
然る時に、図示しないブレーキペダルに設置された従前のブレーキスイッチによって、ブレーキ操作が解除されたことを図示しないマイクロコンピュータが検知すると、前記電源から前記電磁ソレノイド２３ｆへの電力の供給を停止するため、前記電磁ソレノイド２３ｆは、もはや前記プランジャー２３ｇへの電磁力を発生せず、前記プランジャー２３ｇは前記付勢スプリング２３ｈの付勢力によって、図１において左方に戻される。前記プランジャー２３ｇの図１における左方への移動によって、前記補助変圧室１９は再び前記定圧室４と連通して、前記補助可動壁１７は前記リタンスプリング２５により押し戻され、その内周端と前記出力ロッド１１のフランジ部１１ａとの係合が解除され完全に初期状態に復帰する。
【００５１】
上記した実施の形態にあるように、本発明によれば前記補助可動壁が付勢されている時にあっても、運転者のブレーキ操作力の低減に応じてブレーキ出力を低下させることができる。
【００５２】
又、補助変圧室１９へと連通する空気路２０はほんのわずかな断面積を持つものであるため、それほど助勢効率を低下させるものではない。
【００５３】
又、補助可動壁１７とビード１８ａとの係合においては、補助可動壁１７がビード１８に対して摺動可能なようにビード１８ａが摺動可能に嵌合されていることから、補助可動壁１７とダイアフラム１８との内周側での係合において、補助可動壁１７とダイアフラム１８とを結合する部材を必要とすることがなく、簡素な構成とすることができる。
【００５４】
上述のように本発明による構成では、前記補助変圧室は補助可動壁と前記可動壁との間の狭い空間であり、電磁弁の作動により導入される空気量は少なくても大きな出力増加を得ることが可能であり応答性が良い。従って、電磁弁も小型のものとすることができる。
【００５５】
又、前述のように電磁弁が作動状態のままで入力ロッドへの操作力低減によって、負圧式倍力装置の戻し操作を完了することが可能であり、電磁弁の解除作動を通常のブレーキスイッチからの信号によって行うことが可能であって、システムの構成を簡素化させることが可能である。
【００５６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の内の一つである負圧式倍力装置の断面図である。実施の形態１と同様な部材には同符合が付してあり、補助可動壁１７、可動壁３、ダイアフラム１８の構造以外は実施の形態１の負圧式倍力装置と同様なので説明は省略する。
【００５７】
図４は、図３の補助可動壁１７の内周端部近傍の一部拡大断面図であり、図３、図４に示すように、可動壁３はその内周端部に、パワーピストン６と同軸で前記パワーピストンの入力側（図４中右方）に延在する円筒状部３ａを備え、補助可動壁１７はその内周端部に、パワーピストン６と同軸で前記パワーピストンの入力側（図４中右方）に延在し、前記可動壁３の円筒状部３ａにその径方向においてに近接する円筒状部１７ａを備えている。
【００５８】
前記補助可動壁１７は、その前記円筒状部１７ａに凹部である穴１７ｂが形成されており、前記可動壁３は、その前記円筒状部３ａに前記穴１７ｂに係合する凸部３ｂが形成されている。
【００５９】
前記凸部３ｂは、前記穴１７ｂ内を前記パワーピストン６の軸方向に所定量移動可能とされている。
【００６０】
前記補助可動壁１７の内周端部の前記円筒状部１７ａは、該円筒状部１７ａの周囲において混在する、前記パワーピストン６の径方向内方に折れ曲がるテーパ状を呈するテーパ部１７ｃを備えている。
【００６１】
前記テーパ部１７ｃの内周端は、前記パワーピストン６の出力側（図４中左方）に折り返して前記出力ロッド１１のフランジ部１１ａに当接可能な折り返し部１７ｄを有している。
【００６２】
前記補助可動壁１７の円筒状部１７ａは、その前記パワーピストン６の入力側端部において前記パワーピストン６の径方向内方に突出するフランジ部１７ｅを備え、該フランジ部１７ｅの内周端は、前記パワーピストン６の出力側（図４中左方）に折り返して前記出力ロッド１１のフランジ部１１ａに当接可能な折り返し部１７ｆを有している。
【００６３】
シール部材であるダイアフラム１８の内周端部であるビード部１８ａは、前記補助可動壁１７の内周端部としての前記円筒状部１７ａに摺動可能に嵌合されている。
【００６４】
図５は、図３のダイアフラム１８の外周端部近傍の拡大断面図である。前記ダイアフラム１８の外周端部は、前記パワーピストン６の出力方向（図５中左方）に突出する突出部１８ｃと、該突出部１８ｃから延設される係合端部１８ｄとから成っている。特に、前記ダイアフラム１８の、前記係合端部１８ｄと前記突出部１８ｃとの接合部位から前記ダイアフラム１８の内周側に向かって前記補助可動壁１７が前記可動壁３に対して移動する距離に相当する長さ部分１８ｅは肉厚に成形されている。
【００６５】
前記補助可動壁１７は、その外周部に前記ダイアフラム１８の前記係合端部１８ｄを同ダイアフラム１８の外周側からかしめるかしめ部１７ｇを備えている。本実施の形態の負圧式倍力装置１の作動は、実施の形態１の負圧式倍力装置の作動とほぼ同様であるので詳述はしない。
【００６６】
図３〜５に示すように、電磁ソレノイド２３ｆに対して電力が供給されると、補助変圧室１９に大気が導入されて、前記補助可動壁１７は、前記補助可動壁１７の前記円筒状部１７ａの外周面が前記可動壁３の前記円筒状部３ａの外周面によってガイドされ、更に前記円筒状部１７ａの外周面が前記ダイアフラム１８のビード部１８ａの内周を摺動して図３において左方に移動させられる。
【００６７】
前記補助可動壁１７が移動することによって、該補助可動壁１７の内周側においては、該補助可動壁１７の折り返し部１７ｄ、１７ｆが前記出力ロッド１１の前記フランジ部１１ａと係合し、前記出力ロッド１１に図３において左方に荷重を加える。
【００６８】
前記補助可動壁１７の図３中左方への移動は、前記補助可動壁１７の前記穴１７ｂが前記可動壁３の前記凸部３ｂに当接することによって所定量に規制される。
【００６９】
一方、前記補助可動壁１７が所定量移動することにより同補助可動壁１７の外周側においては、前記補助可動壁１７の移動に伴って前記ダイアフラム１８の外周端部１８ｄ及び突出部１８ｃ、ひいては前記ダイアフラム１８の外周側部分、即ち、前記係合端部１８ｄと前記突出部１８ｃとの接合部位から前記補助可動壁１７が前記可動壁３に対して所定量分移動する距離に相当する長さ部分１８ｅが前記可動壁３から離間するようにして図５中左方に移動される。この前記ダイアフラム１８の外周側部分の移動に際し、前記補助変圧室内１９内に流入する大気によって前記ダイアフラム１８の係合端部１８ｄと突出部１８ｃ及び外周側部分が前記ダイアフラム１８の径方向外方に付勢されることにより、前記係合端部１８ｄと前記補助可動壁１７のかしめ部１７ｇとの当接が、即ち、かしめによる気密性が向上され、前記ダイアフラム１８の外周側部分が前記ダイアフラム１８の径方向外方に張り出そうとするが、前記ダイアフラム１８の外周側部分、即ち、前記係合端部１８ｄと前記突出部１８ｃとの接合部位から前記補助可動壁１７が前記可動壁３に対して所定量分移動する距離に相当する長さ部分１８ｅは肉厚に形成されていることから、前記ダイアフラム１８の外周側部分が前記ダイアフラム１８の径方向外方へ張り出すのを抑制している。
【００７０】
前記電磁ソレノイド２３ｆへの電力の供給が停止されると、前記補助変圧室１９は前記定圧室４と連通して、前記補助可動壁１７は前記理端スプリング２５により押し戻され、前記補助可動壁１７の前記円筒状部１７ａの外周面が前記可動壁３の前記円筒状部３ａの外周面によってガイドされ、更に前記円筒状部１７ａの外周面が前記ダイアフラム１８のビード部１８ａの内周を摺動して図３において右方に移動させられる。
【００７１】
前記補助可動壁１７が初期位置に向けて移動することにより同補助可動壁１７の外周側においては、前記補助可動壁１７の移動に伴って前記ダイアフラム１８の外周端部１８ｄ及び突出部１８ｃ、ひいては前記ダイアフラム１８の外周側部分、即ち、前記係合端部１８ｄと前記突出部１８ｃとの接合部位から前記補助可動壁１７が前記可動壁３に対して所定量分移動する距離に相当する長さ部分１８ｅが前記可動壁３に当接するようにして図５中左方に移動される。この前記補助可動壁１７と前記ダイアフラム１８の外周側部分との移動に際して、前記ダイアフラム１８は前記突出部１８ｃ及び肉厚に成形された前記ダイアフラム１８の外周側部分を備えていることから、前記補助可動壁１７の外周端部、即ち、かしめ部１７ｇと前記可動壁との間に前記ダイアフラム１８の外周側部分、前記係合端部１８ｄと前記突出部１８ｃとの接合部位から前記補助可動壁１７が前記可動壁３に対して所定量分移動する距離に相当する長さ部分１８ｅが噛み込まれることはない。
【００７２】
更に、前記補助可動壁１７が初期位置に向けて移動することにより、該補助可動壁１７の折り返し部１７ｄ、１７ｆと前記出力ロッド１１の前記フランジ部１１ａとの係合が解除されて完全に初期状態に復帰する。
従って、本発明によれば、可動壁３と補助可動壁１７とが、夫々の内周端部において円筒状部３ａ、１７ａを備えていることから、補助可動壁１７のパワーピストン６の軸方向への移動において、補助可動壁１７の円筒状部１７ａが可動壁３の円筒状部３ａによってガイドされることにより、補助可動壁１７及びダイアフラム１８の中心がパワーピストン６の軸心に対して偏心することがなくなり、補助可動壁１７が可動壁３と並行を保ちながら安定して移動することを可能としている。
【００７３】
更に、可動壁３と補助可動壁１７とが、夫々の内周端部において穴１７ｂ、凸部３ｂを備え、穴１７ｂに凸部３ｂが穴１７ｂ内で所定量移動可能に係合されていることから、補助可動壁１７の可動壁３に対する移動が所定量に規制されることになり、ひいては、出力ロッド１１のパワーピストン６からの脱落を防止可能としている。
【００７４】
更に、補助可動壁１７はその内周端部において円筒状部１７ａを備え、円筒状部１７ａの少なくとも一部分でパワーピストン６の径方向内方に折れ曲がるテーパ部１７ｃを形成し、テーパ部１７ｃの内周端はパワーピストン６の出力側に折り返し出力ロッド１１に当接可能な折り返し部１７ｄを形成していることから、補助可動壁１７のパワーピストン６の軸方向の剛性の向上と応力の低減でき、出力ロッド１１からの反力によってテーパ部１７ｃ及び折り返し部１７ｄとが、パワーピストン６の軸方向入力側（図４中左方）側に付勢されても変形することがなく、従って、補助可動壁１７の推進力を確実に前記出力ロッドに伝達することを可能としている。
【００７５】
更に、ダイアフラム１８の内周端部であるビード部１８ａが補助可動壁１７の内周端部である円筒状部１７ａに摺動可能に嵌合していることから、ビード部１８ａと補助可動壁１７とを結合する部材を必要としない簡素な構造とすることを可能としている。
【００７６】
更に、ダイアフラム１８の外周端部は、パワーピストン６の出力方向（図５中左方）に突出する突出部１８ｃと、突出部１８ｃから延設される係合端部１８ｄとから成り、特に、ダイアフラム１８の係合端部１８ｄと突出部１８ｃとの接合部位から補助可動壁１７が可動壁３に対して所定量移動する距離に相当する長さ部分は肉厚に形成されていることから、補助可動壁１７の初期位置への復帰の際に、ダイアフラム１８の外周側部分、前記係合端部１８ｄと前記突出部１８ｃとの接合部位から前記補助可動壁１７が前記可動壁３に対して所定量分移動する距離に相当する長さ部分１８ｅが噛み込まれることを防止している。
【００７７】
更に、ダイアフラム１８の係合端部１８ｄが、補助可動壁１７のかしめ部１７ｇにかしめられて固定される構成としたことにより、高い気密性を保持しつつ補助可動壁１７とダイアフラム１８とをコンパクトな構成により係合させることを可能とし、ひいては、補助可動壁１７への空気路の組付の自由度を向上させ、負圧式倍力装置の軸方向垂直方向の小型化をも可能としている。
【００７８】
その他の構成、および作動、効果については第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
本実施の形態においては、凹部の形状として穴１７ｂが構成されているが、凸部が係合可能な形状であればよく、従って、これに限定するものでないことは言うまでもない。
【００８０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の内の一つである負圧式倍力装置における補助可動壁及び可動壁の内周端部の軸方向垂直方向での断面図であり、図７は、図６の可動壁及び補助可動壁の分解斜視図である。実施の形態１又は実施の形態２と同様な部材には同符合が付してある。補助可動壁１７と可動壁３の構造以外は実施の形態２の負圧式倍力装置と同様なので説明は省略する。
【００８１】
図６、図７に示すように、可動壁はその内周端部に、パワーピストンと同軸で前記パワーピストンの入力側に延在する円筒状部３ａを備え、補助可動壁はその内周端部に、パワーピストンと同軸で前記パワーピストンの入力側に延在し、前記可動壁の円筒状部３ａにその径方向において近接する円筒状部１７ａを備えている。
【００８２】
前記補助可動壁は、その前記円筒状部１７ａの側面に凹部である穴１７ｂが３つ形成されており、前記可動壁は、その前記円筒状部３ａの側面に前記穴１７ｂに係合する三角形状を呈する突起である凸部３ｂが３つ形成されている。
【００８３】
前記凸部３ｂは、前記穴１７ｂ内を前記パワーピストン６の軸方向に所定量移動可能とされている。
【００８４】
本発明によれば、凸部３ｂは三角形状を呈する突起であることから、その凸部３ｂの強度を向上をすること、及び、構成が簡単であることから作業効率の向上を可能としている。
【００８５】
その他の構成、および作動、効果については第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
本実施の形態においては、凸部３ｂ及び穴１７ｂが夫々３つ設けられているが、特にこれに限定するものでない事は言うまでもない。
【００８７】
（実施の形態４）
図８は、本発明の内の一つである負圧式倍力装置における補助可動壁及び可動壁の内周端部の軸方向垂直方向での断面図であり、図９は、図８のリング３０の斜視図である。実施の形態１〜３と同様な部材には同符合が付してある。補助可動壁１７と可動壁３の構造以外は実施の形態２の負圧式倍力装置と同様なので説明は省略する。
【００８８】
図８、図９に示すように、可動壁はその内周端部に、パワーピストンと同軸で前記パワーピストンの入力側に延在する円筒状部３ａを備え、補助可動壁はその内周端部に、パワーピストンと同軸で前記パワーピストンの入力側に延在し、前記可動壁の円筒状部３ａにその径方向において近接する円筒状部１７ａを備えている。
【００８９】
前記補助可動壁は、その前記円筒状部１７ａの側面に凹部である穴１７ｂが３つ形成されており、前記可動壁は、その前記円筒状部３ａの側面に凹部である穴３ｃが３つ形成されている。
【００９０】
係止部材であるリング３０は、前記補助可動壁の穴１７ｂと前記可動壁の穴３ｃとに係合する係合凸部３０１を３つ備えている。前記係合凸部３０１は、前記穴１７ｂに係合する第１係合部３０１ａと前記穴３ｃとに係合する第２係合部３０１ｂとから構成されている。
【００９１】
前記補助可動壁の円筒状部１７ａに設けられた穴１７ｂ、１７ｂ、１７ｂと前記可動壁の円筒状部３ａに設けられた穴３ｃ、３ｃ、３ｃとを夫々対向させて前記リング３０を前記前記可動壁の円筒状部３ａの内部に挿入し、前記リング３０の係合凸部３０１、３０１、３０１を弾撥的に前記穴１７ｂ及び前記穴３ｃとに係合させる。即ち、この前記係合凸部３０１の前記穴１７ｂ及び前記穴３ｃとへの係合は、前記係合凸部３０１の前記第１係合部３０１ａが前記穴１７ｂに、前記第２係合部３０１ｂが前記穴３ｃとに係合することを意味している。
【００９２】
前記係合凸部３０１は、前記穴１７ｂ及び前記穴３ｃ内を前記パワーピストンの軸方向に所定量移動可能とされている。
【００９３】
その他の構成、および作動、効果については第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９４】
本実施の形態においては、係合凸部３０１及び穴１７ｂ、穴３ｃが夫々３つ設けられているが、特にこれに限定するものでなく、又、係止部材であるリング３０と係合凸部３０１の構成及び形状も、特にこれに限定するものでないことは言うまでもない。    （実施の形態５）
図１０は、本発明の内の一つである負圧式倍力装置の断面図である。実施の形態１又は２と同様な部材には同符合が付してある。補助可動壁１７と可動壁３の構造以外は実施の形態２の負圧式倍力装置と同様なので説明は省略する。
【００９５】
図１０に示すように、可動壁３はその内周端部に、パワーピストン６と同軸で前記パワーピストンの入力側（図１０中右方）に延在する円筒状部３ａを備え、補助可動壁１７はその内周端部に、パワーピストン６と同軸で前記パワーピストンの入力側（図１０中右方）に延在し、前記可動壁３の円筒状部３ａにその径方向においてに近接する円筒状部１７ａを備えている。
【００９６】
前記可動壁３の外周部には、補助可動壁１８に係合可能な係合部３ｄが設けられている。
【００９７】
前記係合部３ｄは、前記補助可動壁１７の前記可動壁３に対する前記パワーピストン６の軸方向への移動を所定量に規制すべく、前記補助可動壁１７との間にクリアランスを有している。
【００９８】
電磁ソレノイド２３ｆに対して電力が供給されると、補助変圧室１９に大気が導入されて、前記補助可動壁１７は、前記補助可動壁１７の前記円筒状部１７ａの外周面が前記可動壁３の前記円筒状部３ａの外周面によってガイドされ、更に前記円筒状部１７ａの外周面が前記ダイアフラム１８のビード部１８ａの内周を摺動して図１０において左方に移動させられる。
【００９９】
前記補助可動壁１７の図１０中左方への移動は、前記可動壁３の前記係合部３ｄに前記補助可動壁１７が当接することによって所定量に規制される。
【０１００】
その他の構成、および作動、効果については第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０１】
本実施の形態おける係合部３ｄの形状は、特にこれに限定するものでないことは言うまでもない。
【０１０２】
以上、本発明を上記実施の態様に則して説明したが、本発明は上記態様にのみ限定されるものではなく、本発明の原理に準ずる各種態様を含むものである。
【０１０３】
【発明の効果】
上記したように本発明によればコンパクトな負圧式倍力装置にすることができるため、低コストな負圧式倍力装置とすることができるとともに、補助可動壁の可動壁に対する移動量が規制されることになり、ひいては出力ロッドのパワーピストンからの脱落を防止可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の負圧式倍力装置の断面図。
【図２】実施の形態１の負圧式倍力装置の特性図。
【図３】実施の形態２の負圧式倍力装置の断面図。
【図４】図３の補助可動壁１７の内周側近傍の一部拡大断面図。
【図５】図３の補助可動壁１７の外周側近傍の一部拡大断面図。
【図６】実施の形態３の負圧式倍力装置の補助可動壁１７と可動壁３の軸方向断面図。
【図７】図６の分解斜視図。
【図８】実施の形態４の負圧式倍力装置の補助可動壁１７及び可動壁３とリング３０の軸方向断面図。
【図９】図８のリング３０の斜視図。
【図１０】実施の形態５の負圧式倍力装置の断面図。本発明による負圧式倍力装置の特性図
【符号の説明】
１  負圧式倍力装置
２  ハウジング
３  可動壁
３ａ  円筒状部                    ３ｂ  凸部
３ｃ  穴                          ３ｄ  係合部
４  定圧室
５  変圧室
６  パワーピストン                ６ａ  バルブ座
８  第１入力部材
１１  出力ロッド
１４  バルブ部材
１４ｆ  エアバルブ部材              １４ｇ  バキュームバルブ部材
１７  補助可動壁                    １７ａ  円筒状部
１７ｂ  穴                          １７ｃ  テーパ部
１７ｄ  折り返し部                  １７ｇ  かしめ部
１８  ダイヤフラム                  １８ａ  ビード
１８ｃ  突出部                      １８ｄ  係合端部
１９  補助変圧室
２０  空気路
２３  電磁弁
３０  リング                        ３０１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003826421.tif 000008
【図８】
0003826421.tif 000009
【図９】
0003826421.tif 000010
【図１０】
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