(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧測定に際して、円筒状に回曲された可撓性腕帯を縮径させることにより該可撓性腕帯を生体の一部に巻き付けるための血圧測定用腕帯巻付装置であって、
基台と、
前記可撓性腕帯の端部を固定した状態で、前記可撓性腕帯の幅寸法内に位置し且つ前記基台に対して略垂直な軸心まわりに回動可能に前記基台に設けられた端部固定装置と、
前記基台に設けられ、前記可撓性腕帯の前記生体の一部への加圧時には、該端部固定装置の前記軸心まわりの回動を阻止する回動阻止装置と
を含むことを特徴とする血圧測定用腕帯巻付装置。
【請求項２】
前記回動阻止装置は、
前記端部固定装置に固定されて前記軸心回りの円弧に沿った外周歯を有する端部側係合部材と、
該端部側係合部材の外周歯と噛み合う噛合歯を備え、該端部側係合部材の外周歯に対して接近離隔方向に移動可能な可動係合装置と、
該可動係合装置に作動的に連結されて、該可動係合装置を前記端部側係合部材の外周歯と係合する係合位置と該外周歯から離隔した解放位置とに位置させる可動係合装置駆動装置と
を、含むものである請求項１の血圧測定用腕帯巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血圧測定に際して、円筒状に回曲された可撓性腕帯を縮径させることによりその可撓性腕帯を生体の一部に巻き付けるための血圧測定用の腕帯巻付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長手方向における太さが異なる上腕に対しても巻きつけ強さを腕帯の幅方向において均一とすることができる血圧測定用腕帯巻付装置が知られている。たとえば、本出願人が先に出願した特願平９−１３０６３４号に記載された血圧測定用腕帯巻付装置がそれである。上記血圧測定用腕帯巻付装置は、円筒状に回曲された可撓性腕帯の基端部をその可撓性腕帯の円筒形状の略接線方向に支持する腕帯基端部固定装置と、前記可撓性腕帯の幅寸法内に位置する垂直な軸心まわりに回動可能に設けられた機枠と、その機枠に設けられ、前記円筒状に回曲された可撓性腕帯の先端部をその円筒の外周側であって略接線方向へ向かって移動させることによりその可撓性腕帯を縮径させる腕帯駆動装置とを含み、その腕帯駆動装置によって円筒状に回曲された可撓性腕帯の先端部がその円筒の外周側であって略接線方向へ向かって移動させられることによりその可撓性腕帯が縮径させられるとき、円筒状に回曲された可撓性腕帯に差し通された上腕の太さが長手方向において異なる場合には、腕帯の両側縁部に張力差が発生し、腕帯駆動装置が設けられた機枠がその張力差が解消される側へ前記腕帯の幅寸法内に位置する垂直な軸心まわりに回動させられるので、長手方向における太さが異なる上腕に対しても腕帯の巻付け強さが腕帯の幅方向において均一とされる。従って、血圧測定値の信頼性が向上するのである。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
ところが、上記従来の血圧測定用腕帯巻付装置では、前記腕帯が上腕部に巻き付けられた後に、前記腕帯内部に備えられた膨張袋に圧力空気が供給されて、その膨張袋により上腕内の動脈が止血されるまでその膨張袋の圧力が昇圧される際に、圧力空気がその膨張袋内に均等に入らず、結果的に腕帯の巻付強さが幅方向において不均一となってしまい、前記血圧測定用腕帯巻付装置を備えた血圧測定装置において正確な血圧測定値が得られない場合があった。また、前記膨張袋内の圧力が上腕内の動脈が止血される圧力まで昇圧させられた後、その膨張袋内の圧力を徐々に降圧させる際に前記腕帯の巻き付け強さが変化してしまい、その降圧過程で得られる脈波信号にノイズが入る場合もあった。
【０００４】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、長手方向における太さが異なる上腕に対しても巻き付け強さを腕帯の幅方向において均一とすることができる血圧測定用腕帯巻付装置において、前記腕帯の圧力変化過程での前記腕帯の巻き付け強さの変化を抑制することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は以上の事情を背景として種々検討を重ねた結果、前記腕帯の圧力変化過程での前記腕帯の巻き付け強さが変化してしまう原因、すなわち、前記腕帯内部の膨張袋に圧力空気を供給する過程でその圧力空気が均一に入らない原因、および前記膨張袋内の圧力の降圧過程での前記腕帯の巻き付け強さが変化してしまう原因は、前記膨張袋の圧力の変化過程において、前記腕帯の端部が前記軸心まわりに回動してしまうためであることを見いだした。本発明はこのような知見に基づいて為されたものである。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨とするところは、血圧測定に際して、円筒状に回曲された可撓性腕帯を縮径させることによりその可撓性腕帯を生体の一部に巻き付けるための血圧測定用腕帯巻付装置であって、基台と、前記可撓性腕帯の端部を固定した状態で、前記可撓性腕帯の幅寸法内に位置し且つ前記基台に対して略垂直な軸心まわりに回動可能に前記基台に設けられた端部固定装置と、前記基台に設けられ、前記可撓性腕帯の前記生体の一部への加圧時には、その端部固定装置の前記軸心まわりの回動を阻止する回動阻止装置とを含むことにある。
【０００７】
【発明の効果】
このようにすれば、可撓性腕帯が縮径させられるときに、その可撓性腕帯の端部を固定した状態で基台に設けられた端部固定装置が、可撓性腕帯の幅寸法内に位置し且つ基台に対して略垂直な軸心まわりに回動させられて、可撓性腕帯の巻付け強さが可撓性腕帯の幅方向において均一とされ、可撓性腕帯の生体の一部への加圧時には、基台に設けられた回動阻止装置により端部固定装置の前記軸心まわりの回動が阻止されることにより、可撓性腕帯の前記軸心まわりの回動が阻止されるので、可撓性腕帯の圧力変化過程での可撓性腕帯の巻き付け強さの変化が抑制される。
【０００８】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記回動阻止装置は、前記端部固定装置に固定されて前記軸心回りの円弧に沿った外周歯を有する端部側係合部材と、その端部側係合部材の外周歯と噛み合う噛合歯を備え、その端部側係合部材の外周歯に対して接近離隔方向に移動可能な可動係合装置と、その可動係合装置に作動的に連結されて、その可動係合装置を前記端部側係合部材の外周歯と係合する係合位置とその外周歯から離隔した解放位置とに位置させる可動係合装置駆動装置とを、含むものである。このようにすれば、端部側係合部材の外周歯から離隔した解放位置に位置する可動係合装置が、その可動係合装置に作動的に連結された可動係合装置駆動装置により、前記端部係合部材の前記軸心回りの円弧に沿った外周歯と係合する係合位置まで移動させられることにより、端部側係合部材と係合させられて、端部側係合部材の前記軸心まわりの回動が阻止される。すなわち、端部側係合部材を固定している端部固定装置の前記軸心まわりの回動が阻止される。従って、腕帯の軸心まわりの回動が阻止されるので、腕帯の圧力変化過程での腕帯の巻き付け強さの変化が抑制される。
【０００９】
また、好適には、前記端部固定装置は、前記円筒状に回曲された可撓性腕帯のうちその円筒の下側に位置する基端部を固定する基端部固定装置と、前記腕帯の先端部を固定する先端部固定装置とを含み、前記回動阻止装置は、前記基台に設けられ、前記可撓性腕帯の前記生体の一部への加圧時には、その基端部固定装置および先端部固定装置の前記軸心まわりの回動を阻止するものである。このようにすれば、可撓性腕帯が縮径させられるときに、その可撓性腕帯の基端部を固定した状態で基台に設けられた基端部固定装置、およびその可撓性腕帯の先端部を固定した状態で基台に設けられた先端部固定装置が、可撓性腕帯の幅寸法内に位置し且つ基台に対して略垂直な軸心まわりに回動させられて、可撓性腕帯の巻付け強さが可撓性腕帯の幅方向において均一とされ、可撓性腕帯の生体の一部への加圧時には、基台に設けられた回動阻止装置により基端部固定装置および先端部固定装置の前記軸心まわりの回動が阻止されることにより、可撓性腕帯の前記軸心まわりの回動が阻止されるので、可撓性腕帯の圧力変化過程での可撓性腕帯の巻き付け強さの変化が抑制される。
【００１０】
また、好適には、前記端部側係合部材は、前記基端部固定装置に固定されて前記軸心回りの円弧に沿った外周歯を有する基端部側係合部材と、前記先端部固定装置に固定されて前記軸心回りの円弧に沿った外周歯を有する先端部側係合部材とを含み、前記可動係合装置は、その基端部側係合部材および先端部側係合部材の外周歯と噛み合う噛合歯を備え、その基端部側係合部材および先端部側係合部材の外周歯に対して接近離隔方向に移動可能なものであり、前記可動係合装置駆動装置は、その可動係合装置に作動的に連結されて、その可動係合装置を前記基端部側係合部材および前記先端部側係合部材の外周歯と係合する係合位置とその外周歯から離隔した解放位置とに位置させるものである。このようにすれば、基端部側係合部材および先端部側係合部材の外周歯から離隔した解放位置に位置する可動係合装置が、その可動係合装置に作動的に連結された可動係合装置駆動装置により、前記基端部側係合部材および先端部側係合部材の前記軸心回りの円弧に沿った外周歯と係合する係合位置まで移動させられることにより、可動係合装置が基端部側係合部材および先端部側係合部材と係合させられて、基端部側係合部材および先端部側係合部材の前記軸心まわりの回動が阻止される。すなわち、基端部側係合部材を固定している基端部固定装置の前記軸心まわりの回動、および先端部側係合部材を固定している先端部固定装置の前記軸心まわりの回動が阻止される。従って、可撓性腕帯の軸心まわりの回動が阻止されるので、可撓性腕帯の圧力変化過程での可撓性腕帯の巻き付け強さの変化が抑制される。
【００１１】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１、図２および図３は、図示しない自動血圧測定装置の箱体（外ケース）内に収容される血圧測定用の腕帯巻付装置１０を示す図であって、図１は裏面図、図２は右側面図、図３は平面図である。上記腕帯巻付装置１０の腕帯１２は略水平な、すなわち基台２９に対して略平行な軸線まわりに円筒状に回曲させられており、上記箱体には、生体の腕を腕帯１２内に差し入れることを可能とするための比較的大きな開口が円筒状に回曲させられた腕帯１２の軸心と略同心となるように形成される。なお、血圧測定時の姿勢に違和感が出ないように、通常は、腕帯１２が構成する円筒の軸心Ｂが水平面に対して所定角度たとえば１０〜１５度程度傾斜するように、腕帯１２が取り付けられた基台２９が上記箱体に固定されている。
【００１３】
上記腕帯１２は、血圧測定のために上腕内の動脈を圧迫するためのものであり、図４に示すように、袋状の樹脂袋或いはゴム袋から成る長手状の膨張袋１６と、ポリエステル樹脂シート、その編成帯にウレタンや塩化ビニールでコーティングしたものなどの弾性変形可能な比較的剛性の高い樹脂製、或いは比較的剛性の高い布製の長手板状の可撓性ベルト１８と、その膨張袋１６を内周側に位置させた状態でそれら膨張袋１６および可撓性ベルト１８を収容する布製或いは軟質樹脂シート製の長手状の外袋２０とを備えている。これにより、比較的剛性のある可撓性ベルト１８によって空間的に円筒形状が維持され、その可撓性ベルト１８が上腕に巻き付けられた状態では上記膨張袋１６の膨張によって上腕中の動脈が圧迫されるとともに、腕帯１２をあたかも一枚の可撓性の帯のごとくに取り扱うことができるようになっている。
【００１４】
図１、図２および図３において、機枠２２は、長手方向の長さが前記腕帯１２の幅方向の長さよりも長い上壁部２４と、その上壁部２４の長手方向の両端から下方向に延びる一対の側壁部２６、２７および底壁部２８から構成されている。上記機枠２２の上壁部２４は、円筒状に回曲させられた腕帯１２の最小径寸法よりも十分に小さい幅の長手状であり、腕帯１２の円筒状の回曲形状のうちの下側に位置する基端部内の可撓性ベルト１８が図示しないリベット或いはビスにより固定されている。
【００１５】
上記機枠２２の底壁部２８の下面中央部には、後述する回転止め板５８が位置固定に固設され、さらにその回転止め板５８と基台２９の間には、回転止め板５８の下面中央部に固設されラジアル軸受３０を嵌着する嵌着部材３２、およびその嵌着部材３２に嵌着されたラジアル軸受３０が設けられている。なお、図１および図２は、嵌着部材３２は省略して示してある。
【００１６】
垂直軸３１は、図２および、図２のＡ−Ａ線を含む水平面で腕帯巻付装置１０を切断した断面図である図５に示されるように、嵌着部材３２の略中央部すなわち底壁部２８の略中央部において、基台２９に対して略垂直に、その基台２９に固設され、上記ラジアル軸受３０は垂直軸３１の軸心まわりに回動可能に機枠２２の底壁部２８を支承する回転支承装置として機能している。従って、本実施例では、ラジアル軸受３０の介在によって、機枠２２は基台２９に対して垂直軸３１の軸心回りに相対回動可能となっているので、ラジアル軸受３０により垂直軸３１まわりに回動自在に支承された機枠２２が基端部固定装置として機能している。
【００１７】
図１に示されるように、前記腕帯１２の先端部は円柱状の回転ドラム３３の外周面に、小ネジ３４により固定されている。上記回転ドラム３３は、その回転ドラム３３の中心を貫通し、前記腕帯１２が構成する円筒の軸心Ｂと略平行な回転軸３６により、図示しない一対の軸受けを介して機枠３８の側壁４０、４２により支持されている。
【００１８】
上記機枠３８は、前記機枠２２の内側に位置し、前記腕帯１２が構成する円筒の軸心Ｂ方向の長さが前記機枠２２の長手方向の長さよりも短い長さであり、前記軸心Ｂと垂直な方向の長さが回曲させられた腕帯１２の最大径寸法よりも少々大きい程度の長さである底壁４４、およびその底壁４４の前記軸心Ｂ方向の両端から立ち上がる前記側壁４０、４２から構成されている。
【００１９】
減速機付電動モータ４６は機枠３８の内側に位置した状態で、その機枠３８の側壁４０に固定されている。そして、この減速機付電動モータ４６の出力は、減速機付電動モータ４６の出力軸４８に固定されたプーリ５０、ベルト５２、プーリ５４を介して回転ドラム３３に伝達され、その回転ドラム３３が回転駆動されるようになっている。また、上記減速機付モ−タ４６の後端部には、その減速機付モ−タ４６内の回転子の回転を阻止するための電磁ブレ−キ５５が設けられている。この電磁ブレ−キ５５は、減速機付電動モ−タ４６が腕帯１２を締めつけて、その回転が停止させられると同時に作動し、腕帯１２の緩みを抑制するものである。
【００２０】
上記機枠３８の底壁４４の下面中央部には、後述する回転止め板６０が固設され、さらにその回転止め板６０と前記機枠２２の底壁２８との間には、回転止め板５８の下面中央部に固設されラジアル軸受５６を嵌着する嵌着部材５７、およびその嵌着部材５７に嵌着され、前記ラジアル軸受３０と同一形状のラジアル軸受５６が設けられている。なお、前記嵌着部材３２と同様に、図１および図２には嵌着部材５７は省略されている。
【００２１】
このラジアル軸受５６は垂直軸３１の軸心まわりに回動可能に機枠３８を支承する回転支承装置として機能しているので、ラジアル軸受５６の介在によって、機枠３８の底壁４４は、基台２９および機枠２２に対して垂直軸３１の軸心まわりに相対回動可能となっている。従って、本実施例では、ラジアル軸受５６により垂直軸３１の軸心まわりに回動自在に支承された機枠３８および機枠３８に支持され腕帯１２の先端部を固定する回転ドラム３３が先端部固定装置として機能している。
【００２２】
前記機枠２２の底壁部２８に固設されている回転止め板５８は、本実施例において基端部側係合部材として機能するものであり、図５に示すように、長手方向の一辺が前記垂直軸３１の軸心を円心とする円弧状であり、その円弧に沿って形成された外周歯を備えている。また、前記機枠３８の底壁４４には、前記回転止め板５８と同一形状の回転止め板６０が、前記回転止め板５８と同心位置となり且つ前記回転止め板５８と平行となるように固設されている。この回転止め板６０も、垂直軸３１の軸心を中心とする円弧に沿って形成された外周歯を備え、本実施例における先端部側係合部材として機能している。
【００２３】
ストッパ６２は、垂直方向の長さが前記回転止め板５８と回転止め板６０との間の距離よりもやや長くされた板状であり、基台２９に対して略垂直に位置し、前記回転止め板５８、６０と対向する先端側には、その回転止め板５８、６０の外周歯と噛み合う噛合歯６４が形成されている。ストッパ６２の先端側とは反対側の端部は、略中央部において支柱６６に回動可能に固定されている長手状の連結板６８の一端と接着剤或いは溶接等により、ストッパ６２と連結板６８が略垂直となるように連結されている。なお、図２の腕帯巻付装置１０の右側面図は、上記支柱６６を省略して示してある。
【００２４】
上記連結板６８が後述するストッパ移動装置７０により支柱６６を中心として回動させられると、ストッパ６２は回転止め板５８、６０と接近離隔方向に移動し、ストッパ６２の噛合歯６４が回転止め板５８、６０の外周歯と噛み合うことにより、ストッパ６２と回転止め板５８、６０が係合する。従って、本実施例では、連結板６８により回転止め板５８、６０の外周歯に対して接近離隔方向に移動可能とされたストッパ６２が可動係合装置として機能している。
【００２５】
図６は、ストッパ移動装置７０を説明するために、図５のＣ−Ｃ線を含む垂直平面でストッパ移動装置７０を切断した端面図である。ストッパ移動装置７０は基台２９の側壁７４に固定され、ソレノイドコイル７６、そのソレノイドコイル７６を収容するソレノイドボビン７８、可動プランジャ８０、ソレノイドボビン７８を収容し磁気回路を作る磁気回路部材８２、可動プランジャ８０の基端部と磁気回路部材８２との間に設けられたバネ８４とから構成される。ソレノイドコイル７６に通電されると、ソレノイドコイル７６に生じる磁力により可動プランジャ８０がバネ８４を収縮させる側に移動させられ、ソレノイドコイル７６に通電されなくなると、バネ８４の弾性力によりバネ８４の長さが復元する方向に可動プランジャ８０が移動させられる。
【００２６】
上記可動プランジャ８０の先端は、前記連結板６８の、ストッパ６２と連結されている側とは反対の端部とピン８６により作動的に連結されている。すなわち、前記可動プランジャ８０が前記バネ８４を収縮させる側に移動させられると、連結板６８が支柱６６を支点として回動させられて、回転止め板５８、６０と離隔した解放位置にあるストッパ６２が、そのストッパ６２の外周歯６４が回転止め板５８、６０の外周歯と係合する係合位置まで移動させられる。従って、本実施例では、ストッパ移動装置７０は可動係合装置駆動装置として機能している。ソレノイドコイル７６に通電されている間は、可動プランジャ８０はバネ８４を収縮させる側に移動させられたままであるので、ストッパ６２は回転止め板５８、６０と係合させられた状態で移動が阻止される。
【００２７】
ストッパ移動装置７０により、ストッパ６２と回転止め板５８、６０とが係合させられると、回転止め板５８、６０の回動が阻止され、回転止め板５８、６０が固設されている機枠２２および機枠３８の垂直軸３１まわりの回動が阻止される。すなわち、本実施例では、回転止め板５８、６０、回転止め板５８、６０と係合するストッパ６２、ストッパ６２の移動を阻止するストッパ移動装置７０が、機枠２２および前記先端部固定装置（機枠３８および回転ドラム３３）の垂直軸３１まわりの回動を阻止する回動阻止装置として機能している。
【００２８】
図７は、上記腕帯巻付装置１０を含む自動血圧測定装置の構成を説明するブロック線図である。図において、腕帯１２すなわちカフ内の膨張袋１６は、圧力センサ９０、排気制御弁９２、および空気ポンプ９４と配管９６を介して接続されており、その膨張袋１６を内周面に備えて円筒状に回曲された腕帯１２の基端部は機枠２２に固定され、且つその先端は減速機付電動モータ４６により駆動される回転ドラム３３により縮径および拡径方向へ移動させられるようになっている。圧力センサ９０の出力信号はバンドパスフィルタ９８により弁別され、脈拍に同期して発生する膨張袋１６内の圧力振動である脈波信号ＳＭが演算制御回路１００のＡ／Ｄ変換器１０２に供給される。また、圧力センサ９０の出力信号はローパスフィルタ１０４により弁別され、膨張袋１６内の静圧を表すカフ圧信号ＳＫが演算制御回路１００のＡ／Ｄ変換器１０２に供給される。
【００２９】
上記演算制御回路１００は、ＣＰＵ１０６、ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１１０、入力インターフェース回路１１２、出力インターフェース回路１１４などを備えたマイクロコンピュータである。ＣＰＵ１０６は、ＲＡＭ１１０の一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭ１０８に記憶された手順に従って入力信号を処理して駆動信号や表示信号などを出力する。
【００３０】
すなわち、血圧測定に際しては、ＣＰＵ１０６は、予め定められた手順にしたがって、減速機付電動モータ４６を駆動することにより回転ドラム３３を回転駆動し、腕帯１２により構成される円筒の径Ｄを小さくしてその腕帯１２の内側に配設された膨張袋１６を生体の上腕部に所定の張力たとえば２乃至３本の指が上腕と腕帯１２との間に挿入できる程度の張力で腕帯１２の先端部側をその基端部付近において円筒の略接線方向へ引っ張ることにより、腕帯１２を縮径させて上腕に巻回する。
【００３１】
次いで、ＣＰＵ１０６は、空気ポンプ９４を駆動することにより膨張袋１６を急速昇圧させ、その膨張袋１６により上腕内の動脈が止血される圧力まで圧迫する。続いて、ＣＰＵ１０６は、排気制御弁９２を駆動して膨張袋１６の圧迫圧力をたとえば３mmHg/sec程度の速度で徐々に降圧させ、その徐速降圧過程において得られる脈波信号ＳＭおよびカフ圧信号ＳＫに基づいてオシロメトリック方式により血圧値を決定し、その血圧値を表示器１１６に表示させる。
【００３２】
また、上記ＣＰＵ１０６は、上記のようにして血圧値が決定されると、被測定者の上腕を解放するために、排気制御弁９２により膨張袋１６内の圧力を大気圧に解放すると同時に、巻き付け時とは反対方向に減速機付電動モータ４６を逆転させる。これにより、腕帯１２が機枠２６内から上方へ送り出されることによってその腕帯１２により構成された円筒の径Ｄが拡径させられる。
【００３３】
図８および図９は、腕帯１２が末梢側ほど細くなる腕に巻き付けられた場合の、機枠２２および３８の回動状態を示す図であって、図８は平面図、図９は図２のＡ−Ａ線を含む平面で切断した断面図である。腕帯１２が末梢側ほど細くなる腕に巻き付けられ場合には、腕帯１２の両縁部に張力差が発生し、機枠２２および３８は、その張力差が解消する側へ垂直軸３１の軸心まわりに回動させられて、腕帯１２の巻き付け強さが腕帯１２の幅方向において均一とされる。そして、腕帯１２が前記末梢側ほど細くなる腕に巻き付けられた後に、ストッパ移動装置７０によりストッパ６２と回転止め板５８、６０とが係合させられることにより、回転止め板５８、６０が固設されている機枠２２、３８の回動が阻止される。
【００３４】
上述のように構成された本実施例の腕帯巻付装置１０においては、腕帯１２が縮径させられるときに、垂直軸３１、ラジアル軸受３０を介して基台２９に設けられ、腕帯１２の基端部が固定されている機枠２２、および垂直軸３１、ラジアル軸受５６を介して基台２９に設けられた機枠３８とその機枠３８に支持され腕帯１２の先端部が固定されている回転ドラム３３が、腕帯１２の幅寸法内に位置し且つ基台２９に対して略垂直な垂直軸３１の軸心まわりに回動させられて、腕帯１２の巻付け強さが腕帯の幅方向において均一とされ、腕帯１２の生体の一部への加圧時には、基台２９に設けられた回動阻止装置（回転止め板５８および６０、ストッパ６２、ストッパ移動装置７０）により機枠２２および３８の垂直軸３１の軸心まわりの回動が阻止されることにより、腕帯１２の垂直軸３１の軸心まわりの回動が阻止されるので、腕帯１２の圧力変化過程での腕帯の巻き付け強さの変化が抑制される。
【００３５】
また、本実施例の腕帯巻付装置１０においては、回転止め板５８、６０の外周歯から離隔した解放位置に位置するストッパ６２が、そのストッパ６２に連結板６８を介して連結されたストッパ移動装置７０により、回転止め板５８、６０の外周歯と係合する係合位置まで移動させられることにより、回転止め板５８、６０と係合させられて、回転止め板５８、６０の垂直軸３１の軸心まわりの回動が阻止される。すなわち、回転止め板５８を固定している機枠２２の垂直軸３１の軸心まわりの回動、および回転止め板６０を固定している機枠３８の垂直軸３１の軸心まわりの回動が阻止される。従って、腕帯１２の垂直軸３１の軸心まわりの回動が阻止されるので、腕帯１２の圧力変化過程での腕帯の巻き付け強さの変化が抑制される。
【００３６】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３７】
たとえば、前述の実施例では、腕帯１２の基端部を固定している機枠２２はラジアル軸受３０により回動可能とされ、腕帯１２の先端部を固定している回転ドラム３３およびその回転ドラム３３を支持している機枠３８はラジアル軸受５６により回動可能とされていたが、どちらか一方のみが回動可能とされていても、腕帯１２の巻付け強さを腕帯１２の幅方向において均一とすることに対して一応の効果が得られるので、どちらか一方のみが回動可能とされてもよい。機枠２２のみが回動させられる場合はラジアル軸受５６および回転止め板６０は不要となり、回転ドラム３３およびその回転ドラム３３のみが回動させられる場合はラジアル軸受３０および回転止め板５８は不要となる。
【００３８】
また、前述の実施例では、垂直軸３１が基台２９に設けられている位置は、機枠２２の底壁部２８の略中央、且つ機枠３８の底壁４４の略中央部であったが、垂直方向において基台２９と機枠２２の底壁部２８、または基台２９と機枠３８の底壁４４が重なる位置であれば、その他の位置であってもよい。垂直方向において基台２９と、機枠２２の底壁部２８または機枠３８の底壁４４が重なる位置にあれば、前記ラジアル軸受３０、５６等の回転支承装置により、機枠２２または機枠３８は基台２９に対して回動可能となるので、腕帯１２の巻付け強さを腕帯１２の幅方向において均一とすることに対して一応の効果が得られるからである。
【００３９】
また、前述の実施例では、ストッパ移動装置７０は、連結板６８を支柱６６を支点として回動させることにより、連結板６８に連結されているストッパ６２を作動させていたが、ストッパ移動装置７０にストッパ６２が直列に連結されて、そのストッパ６２が直線運動をするものであってもよい。
【００４０】
また、前述の実施例では、垂直軸３１方向の荷重、すなわちスラスト荷重は比較的小さいので、ラジアル軸受３０および５６によりその荷重を支持していたが、スラスト軸受が用いられてもよい。
【００４１】
なお、上述したのはあくまでも本発明の一実施例であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の腕帯巻付装置を説明する裏面図である。
【図２】図１の腕帯巻付装置の右側面図である。
【図３】図１の腕帯巻付装置の平面図である。
【図４】図１の腕帯の基端部の構成を説明するためにその腕帯の基端部の一部を切り欠いて示す図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線を含む水平面で腕帯巻付装置を切断した断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線を含む垂直平面でストッパ移動装置を切断した端面図である。
【図７】図１の実施例の腕帯巻付装置を含む自動血圧測定装置の電気的構成を説明するブロック線図である。
【図８】腕帯が末梢側ほど細くなる腕に巻き付けられた場合の、機枠の回動状態を示す平面図である。
【図９】腕帯が末梢側ほど細くなる腕に巻き付けられた場合の、機枠の回動状態を示す図であって、図２のＡ−Ａ線を含む平面で切断した断面図である。
【符号の説明】
１０：腕帯巻付装置
１２：腕帯
２２：機枠（基端部固定装置）
２９：基台
３０：ラジアル軸受
３１：垂直軸
３３：回転ドラム
３８：機枠
５６：ラジアル軸受
５８：回転止め板（基端部側係合部材）
６０：回転止め板（先端部側係合部材）
６２：ストッパ（可動係合装置）
７０：ストッパ移動装置（可動係合装置駆動装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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