(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川構造物の特徴点を実測して取得した前記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、前記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶベクトルデータ化処理手段と、
前記各河川構造物を道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分割し、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表すポリゴンデータ化処理手段と、
河川境界点、河川区域線、河川中心線、護岸、橋梁、堰、防護柵、道路を含む、河川台帳の集計に必要な河川構造物を、ポイントデータ、ラインデータ、または前記ポリゴンデータで表して、その性質を表す属性データを付加した図形構造化ファイルから成るデータベースを生成する属性データ付加処理手段と、
イメージデータから成る河川台帳平面図を記憶するメモリと、
前記河川台帳平面図のイメージデータ上に前記図形構造化ファイルを重ねて表示するディスプレイとを備えたことを特徴とする河川台帳作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の河川台帳作成システムにおいて、
前記ポリゴンデータ化処理手段は、
前記河川の幅員が変化する地点に、区間設定線を書き込む手段と、
幅員が一定の場合は、所定ピッチで区間設定線を書き込む手段と、
橋交差部分に、区間設定線を書き込む手段と、
前記区間設定線上に河川中心点を作成する手段と、
前記河川中心点を結線し、河川中心線を作成する手段と、
前記河川中心線を矢印で表示する手段とを備えたことを特徴とする河川台帳作成システム。
【請求項３】
コンピュータを、
河川構造物の特徴点を実測して取得した前記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、前記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶベクトルデータ化処理手段と、
前記各河川構造物を道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分割し、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表すポリゴンデータ化処理手段と、
河川境界点、河川区域線、河川中心線、護岸、橋梁、堰、防護柵、道路を含む、河川台帳の集計に必要な河川構造物を、ポイントデータ、ラインデータ、または前記ポリゴンデータで表して、その性質を表す属性データを付加した図形構造化ファイルから成るデータベースを生成する属性データ付加処理手段と、
イメージデータから成る河川台帳平面図を記憶するメモリと、
前記河川台帳平面図のイメージデータ上に前記図形構造化ファイルを重ねて表示するディスプレイ、
として機能させる河川台帳作成用プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の河川台帳作成用プログラムにおいて、
コンピュータを、さらに、
前記河川の幅員が変化する地点に、区間設定線を書き込む手段と、
幅員が一定の場合は、所定ピッチで区間設定線を書き込む手段と、
橋交差部分に、区間設定線を書き込む手段と、
前記区間設定線上に河川中心点を作成する手段と、
河川中心点を結線し、河川中心線を作成する手段と、
前記河川中心線を矢印で表示する手段、
として機能させる河川台帳作成用プログラム。
【請求項５】
ベクトルデータ化処理手段が、河川構造物の特徴点を実測して取得した前記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、前記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶ処理と、
ポリゴンデータ化処理手段が、前記各河川構造物を道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分割し、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表す処理と、
属性データ付加処理手段が、河川境界点、河川区域線、河川中心線、護岸、橋梁、堰、防護柵、道路を含む、河川台帳の集計に必要な河川構造物を、ポイントデータ、ラインデータ、または前記ポリゴンデータで表して、その性質を表す属性データを付加した図形構造化ファイルから成るデータベースを生成する処理と、
メモリが、イメージデータから成る河川台帳平面図を記憶する処理と、
ディスプレイが、前記河川台帳平面図のイメージデータ上に前記図形構造化ファイルを重ねて表示する処理とを含む、
河川台帳作成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の河川台帳作成方法において、
前記ポリゴンデータ化処理手段が、
前記河川の幅員が変化する地点に、区間設定線を書き込む処理と、
幅員が一定の場合は、所定ピッチで区間設定線を書き込む処理と、
橋交差部分に、区間設定線を書き込む処理と、
前記区間設定線上に河川中心点を作成する処理と、
河川中心点を結線し、河川中心線を作成する処理と、
前記河川中心線を矢印で表示する処理を含む、
河川台帳作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川の位置や形状を地図上に正確に表示すると共に、位置や構造、付帯設備の配置や構造、その他、河川に関する様々な情報を相互に関連付けて電子化し、河川に関する情報の検索を容易にした河川台帳作成用システムと、既存の各種の関連データを利用して河川台帳を作成するための河川台帳作成用プログラムと、河川台帳作成方法と、こうして作成された河川台帳システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
河川法上で規定されている河川台帳平面図と調書は、河川整備計画や保守管理事業、公共事業等になくてはならないもので、各自治体の河川管理者が作成して、必要な者に閲覧サービスを提供している。河川台帳平面図と調書には、河川と、河川内構造物及び主要建造物を含む河川構造が表示されている。
【０００３】
この河川台帳平面図と調書をコンピュータやネットワークにより広く多角的に利用できるようにするために、政府や各自治体において、２５０００分の１や２５００分の１の精度の地形図を作成して、河川関係図面を作成するとともに、河川台帳平面図と調書の電子化（ディジタル化）処理が検討されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
河川法律第１２条により義務づけられている河川台帳の整備は、河川を適切に管理する上で必要であり、河川管理者としての責務である。維持管理、設計業務、許認可業務、災害時の対応などを迅速かつ適切に行なうために、河川の状態を正確に把握できる、精度の高い地図情報が必要になる。河川関係図面の電子化処理には、市販の地図データを利用して、測量に要するコストを削減し、開発速度を早めることが考えられる。しかしながら、河川関係図面のデータのうち、特に河川台帳平面図と調書の関係図面は、道路との交差状態や河川構造物の状態を正確に表示する必要があり、２５００分の１程度の精度ではまだ不十分である。実際に現用の調書等の図面は５００分の１程度の精度で作成されている。従って、既存の地図データはそのままでは精度が低く調書等の作成には不向きである。
【０００５】
また、航空測量により取得したデータを必要な精度に処理する方法も考えられが、航空測量データを５００分の１程度の精度に変換処理するには大変な作業量が必要になる。こうしたことから、現地で実測したデータを利用することが必要になるが、既存の図面データを有効に活用して、開発速度を早めるとともに、現地で測量をして得られたデータを的確に利用して、効率良く河川台帳用のデータを作成することが要求される。
【０００６】
本発明は以上の点に着目してなされたもので、現地で測量をして得られた最小限のデータと既存の図面データを有効に利用して、電子化処理作業を効率よく、かつ、自動化した河川台帳作成システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、電子化処理の利点を生かして、河川関係図面と調書とを一元管理し、図面を一元管理し、調書類の発行のみならず、情報検索や更新が容易にできる河川台帳システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶとともに、各河川構造物を所定の単位で分割して、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表す手段と、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成する手段とを備えたことを特徴とする河川台帳作成システム。
【０００８】
〈構成２〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶとともに、各河川構造物を所定の単位で分割して、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表すデータを生成する処理と、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成する処理とを、コンピュータに実行させる河川台帳作成用プログラム。
【０００９】
〈構成３〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶとともに、各河川構造物を所定の単位で分割して、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表し、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成することを特徴とする河川台帳作成方法。
【００１０】
〈構成４〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群をグループ化する手段と、各河川構造物の分割線が指定されたとき、上記グループ化した座標データ群を当該分割線で分割して、河川構造物の図形を座標データ群で取り囲むポリゴンデータの集合で表す手段と、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成する手段とを備えたことを特徴とする河川台帳作成システム。
【００１１】
〈構成５〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群をグループ化する処理と、各河川構造物の分割線が指定されたとき、上記グループ化した座標データ群を当該分割線で分割して、河川構造物の図形を座標データ群で取り囲むポリゴンデータの集合で表す処理と、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成する処理とを、コンピュータに実行させる河川台帳作成用プログラム。
【００１２】
〈構成６〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群をグループ化し、各河川構造物の分割線を指定し、上記グループ化した座標データ群を当該分割線で分割して、河川構造物の図形を座標データ群で取り囲むポリゴンデータの集合で表し、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成することを特徴とする河川台帳作成方法。
【００１３】
〈構成７〉
構成１または３に記載の河川台帳作成システムにおいて、デジタル平板データの、上記河川構造物のうち、輪郭を無視することができる河川構造物の基準位置を表す座標データをポイントデータで表す手段と、各ポイントデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成する手段を含めたことを特徴とする河川台帳作成システム。
【００１４】
〈構成８〉
構成２または５に記載の河川台帳作成用プログラムにおいて、デジタル平板データの、上記河川構造物のうち、輪郭を無視することができる河川構造物の基準位置を表す座標データをポイントデータで表す処理と、各ポイントデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成する処理を含めたことを特徴とする河川台帳作成用プログラム。
【００１５】
〈構成９〉
構成３または６に記載の河川台帳作成方法において、デジタル平板データの、上記河川構造物のうち、輪郭を無視することができる河川構造物の基準位置を表す座標データをポイントデータで表し、各ポイントデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを生成することを特徴とする河川台帳作成方法。
【００１６】
〈構成１０〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、各河川構造物を所定の単位で分割して、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表し、各ポリゴンデータに河川構造物の性質を表す属性データを付加したデータベースを含むことを特徴とする河川台帳システム。
〈構成１１〉
河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶベクトルデータ化処理手段と、上記各河川構造物を道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分割し、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表すポリゴンデータ化処理手段と、河川境界点、河川区域線、河川中心線、護岸、橋梁、堰、防護柵、道路を含む、河川台帳の集計に必要な河川構造物を、ポイントデータ、ラインデータ、または上記ポリゴンデータで表して、その性質を表す属性データを付加した図形構造化ファイルから成るデータベースを生成する属性データ付加処理手段と、イメージデータから成る河川台帳平面図を記憶するメモリと、上記河川台帳平面図のイメージデータ上に上記図形構造化ファイルを重ねて表示するディスプレイとを備えたことを特徴とする河川台帳作成システム。
〈構成１２〉
構成１１に記載の河川台帳作成システムにおいて、上記ポリゴンデータ化処理手段は、上記河川の幅員が変化する地点に、区間設定線を書き込む手段と、幅員が一定の場合は、所定ピッチで区間設定線を書き込む手段と、橋交差部分に、区間設定線を書き込む手段と、上記区間設定線上に河川中心点を作成する手段と、上記河川中心点を結線し、河川中心線を作成する手段と、上記河川中心線を矢印で表示する手段とを備えたことを特徴とする河川台帳作成システム。
〈構成１３〉
コンピュータを、河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶベクトルデータ化処理手段と、上記各河川構造物を道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分割し、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表すポリゴンデータ化処理手段と、河川境界点、河川区域線、河川中心線、護岸、橋梁、堰、防護柵、道路を含む、河川台帳の集計に必要な河川構造物を、ポイントデータ、ラインデータ、または上記ポリゴンデータで表して、その性質を表す属性データを付加した図形構造化ファイルから成るデータベースを生成する属性データ付加処理手段と、イメージデータから成る河川台帳平面図を記憶するメモリと、上記河川台帳平面図のイメージデータ上に上記図形構造化ファイルを重ねて表示するディスプレイ、として機能させる河川台帳作成用プログラム。
〈構成１４〉
構成１３に記載の河川台帳作成用プログラムにおいて、コンピュータを、さらに、上記河川の幅員が変化する地点に、区間設定線を書き込む手段と、幅員が一定の場合は、所定ピッチで区間設定線を書き込む手段と、橋交差部分に、区間設定線を書き込む手段と、上記区間設定線上に河川中心点を作成する手段と、河川中心点を結線し、河川中心線を作成する手段と、上記河川中心線を矢印で表示する手段、として機能させる河川台帳作成用プログラム。
〈構成１５〉
ベクトルデータ化処理手段が、河川構造物の特徴点を実測して取得した上記各特徴点の座標データ群からなるデジタル平板データの、上記河川構造物の輪郭を表す座標データ群を相互に線分で結ぶ処理と、ポリゴンデータ化処理手段が、上記各河川構造物を道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分割し、河川構造物の図形をポリゴンデータの集合で表す処理と、属性データ付加処理手段が、河川境界点、河川区域線、河川中心線、護岸、橋梁、堰、防護柵、道路を含む、河川台帳の集計に必要な河川構造物を、ポイントデータ、ラインデータ、または上記ポリゴンデータで表して、その性質を表す属性データを付加した図形構造化ファイルから成るデータベースを生成する処理と、メモリが、イメージデータから成る河川台帳平面図を記憶する処理と、ディスプレイが、上記河川台帳平面図のイメージデータ上に上記図形構造化ファイルを重ねて表示する処理とを含む、河川台帳作成方法。
〈構成１６〉
構成１５に記載の河川台帳作成方法において、上記ポリゴンデータ化処理手段が、上記河川の幅員が変化する地点に、区間設定線を書き込む処理と、幅員が一定の場合は、所定ピッチで区間設定線を書き込む処理と、橋交差部分に、区間設定線を書き込む処理と、上記区間設定線上に河川中心点を作成する処理と、河川中心点を結線し、河川中心線を作成する処理と、上記河川中心線を矢印で表示する処理を含む、河川台帳作成方法。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明の河川台帳作成用システムの具体例を示すブロック図である。本発明では、河川台帳平面図と調書の電子化（デジタル化）処理のために、図のように、現地測量をして得られたデジタル平板データ１や既存のデジタルデータ２や、書面で作成された既存の図面データ３等を利用する。河川台帳データベース４は、後で説明するようなポリゴンデータと属性データ等を含む総合的な河川管理用のデータベースである。この処理を実行するホストコンピュータ５には、ベクトルデータ化処理手段６と、ポリゴンデータ化処理手段７と、属性データ付加処理手段８とが設けられている。ベクトルデータ化処理手段６と、ポリゴンデータ化処理手段７と、属性データ付加処理手段８はそれぞれ以下に説明するような機能を持つコンピュータプログラムにより実現する。既存図面データ３はスキャナ９により読み取ってディジタル化する。
【００１８】
図２は、本発明のシステムに使用するデジタル平板データ取得処理方法を示す説明図である。
本発明では、デジタル平板データ（1/500）は、図のような要領で現地を実測して取得する。その特徴点は図に示すように河川１１の輪郭に沿った座標点（図中黒丸で示したもので、特徴点と呼ぶ）の集合として記録する。河川の場合には、始めに図のように河川の中心線１５を引き、その変曲点１６から河岸に向けて直線１８−３や１８−４を引く。これらの直線と河岸との交点を特徴点とする。河川の輪郭を特徴付ける特徴点の座標値は、ＧＰＳや光学測量器で取得する。河川上には、橋や堰等の各種の河川構造物が存在する。その特徴点も座標点の集合として記録する。特徴点は構造物の輪郭等から取得する。
【００１９】
このデジタル平板データは、現地測量の作業量を最小限に抑えるために、河川構造物の輪郭線や位置を示した線図が描ける程度のものとした。このデータは、座標点の集合であり、拡大縮小して河川の平面図を印刷するような用途にはそのまま利用できるが、河川の構造情報をコンピュータで解析したり検索したりするのには不向きである。本発明では、河川情報の検索を可能にするシステムの実現を目的とするため、デジタル平板データに一定の加工を加える。
【００２０】
具体的には、まず、上記河川１１の特徴点を相互に線分１７−１〜１７−８等で結んでベクトルデータ群を生成する。この処理を図１のベクトルデータ処理手段６が実行する。さらに、そのベクトルデータ群を河川構造部品ごとに区分する。例えば、１本の長い河川も、道路との交差点から交差点まで、あるいはさらにそれを分割した１単位ずつの河川構造部品に分解する。即ち、図中に、線分１８−１〜１８−４等を追加して、ボリゴンデータ（多角形の図形による部品データ）群を生成する。この処理を図１のポリゴンデータ化処理手段７が実行する。河川、河川内構造物、河川附属物、河川占用物件等を、それぞれ別々の部品データで表し、部品データの集合により河川台帳平面図のデータを作る。もちろん、点やシンボル等の図形データも混在してよい。
【００２１】
分解された河川構造部品を表す部品データは、図形データと属性データからなる。図形データは、河川の場合、例えば、図２中の四辺形（１７−４、１８−３、１７−８、１８−４）のように、ポリゴン状の細長い長方形を描画するデータになる。属性データは、河川種別、接合状況、側溝の状況、各部の寸法等を表すデータからなる。このように部品データに属性データを付加する処理を属性データ付加処理手段８が実行する。図２の例では、橋梁のポリゴンデータ１９をクリックすると、属性データ２０が表示され、橋梁名をキーとして検索をすると、この属性データから、ポリゴンデータ１９の位置座標が抽出され、その近辺の河川台帳イメージがあわせて取得されるというようになる。
【００２２】
こうして得られたデータは、様々な方法で利用できる。例えば、コンピュータのディスプレイに、一群の図形データを表示して、指定した場所の地図を表示させる。また、指定した河川構造部品ごとの図形データや属性データだけを表示させる。さらに、表示させる河川構造部品を、検索処理により選別してもよい。また、別のレイヤに、座標値を換算して整合させた任意の地図等のデータを組み込む。任意のレイヤを、独立にあるいは任意に組み合わせて表示することにより、以下に説明するような各種のシステムを稼働させ、その要求に答えることができる。
【００２３】
また、デジタル平板データを部品データ化することにより、コンピュータを操作して、ディスプレイ上でマウスをクリックしながら、河川全体の構造から、河川の具体的な構造、細部の部品や寸法までを容易に調べることができ、コンピュータ上で様々な解析処理をすることができるデジタル化された河川台帳データベースができあがる。以上が本発明のシステムの特徴部分の概略である。
【００２４】
以下、本発明の実施例をより具体的な図面等を用いて説明する。
図３は、河川台帳管理システムの全体構成を示す説明図である。
この図のような全体システムによって、上記のデータが利用される。河川台帳管理システム１００は、一般管理システム１１０と、河川管理システム１２０と、河川台帳調書管理システム１３０と、許認可・要望処理システム１４０と、河川情報解析システム１５０から成る。一般管理システム１１０は、河川確認サブシステム１１１と、河川区域線管理サブシステム１１２と、証明書類発行サブシステム１１３とから成る。
【００２５】
河川確認サブシステム１１１は、河川検索や位置検索などを実行する機能を持ち、すべてのシステムの目次としての役割を持つシステムである。河川区域線管理サブシステム１１２は、縮尺５００分の１のディジタル平板実測平面図を入力する機能を持つ。境界点はベクトルデータを使用する。これにより境界点座標の出力要求に応えることができる。このシステムは、河川台帳平面図の出力要望に対応する機能を持つ。地形や建物は、市販の電子地図データを背景図として利用するとよい。証明書類発行サブシステム１１３は、河川区域線管理サブシステム１１２とリンクして、境界証明等の発行を行なう機能を持つ。
【００２６】
河川管理システム１２０は、河川確認サブシステム１２１と、構造物管理サブシステム１２２と、占用物等管理サブシステム１２３と、橋梁管理サブシステム１２４と、施設管理サブシステム１２５とから成る。河川確認サブシステム１２１は、一般管理システムにあるものを併用する。構造物管理サブシステム１２２は、護岸、橋梁、堰、パラペット等のベクター化を行なうシステムで、現地調査によりデータを取得する。占用物等管理サブシステム１２３は、水道、ガス、電気、電話、下水、道路等のベクター化を行なうシステムで、現地調査によりデータを取得する。橋梁管理サブシステム１２４は、構造物管理サブシステム１２２とのデータリンクにより、橋梁台帳と占用調書との整合を行なう機能を持つ。施設管理サブシステム１２５は、防護柵、管理柵、植栽等のベクター化を行なうシステムで、現地調査によりデータを取得する。
【００２７】
河川台帳調書管理システム１３０は、河川確認サブシステム１３１と、調書管理サブシステム１３２とから成る。河川確認サブシステム１３１は、一般管理システムにあるものを併用する。調書管理サブシステム１３２は、河川台帳調書及び河川法上の水利台帳調書の集計に必要となる項目を、構造化したベクトルデータでデジタル化する機能を持つ。構造化する主なデータは、河川境界点、河川区域線、河川中心線、河川改修予定線（丈量区域線）、保全区域線、水利延長線、堰、護岸、パロペット、樋門、樋管である。防護柵、管理柵、植栽等である。調書出力されるデータは、河川台帳調書、水利台帳調書、橋梁台帳調書、河川構造物現況調査調書、占用物件調書、実測調書、各年度ごとの増減調書等がある。
【００２８】
許認可・要望処理システム１４０は、河川確認サブシステム１４１と、河川工事サブシステム１４２と、市民要望対応サブシステム１４３とから成る。河川確認サブシステム１４１は、一般管理システムにあるものを併用する。河川工事サブシステム１４２は、占用許可、市有財産使用許可申請、山川保全区域内郡許可申請、占用許可等過去の工事履歴等をデータ化して利用する。市民要望対応サブシステム１４３は、浚渫、除草、整備等過去の工事履歴をデータ化して利用する。本発明には直接影響しないので、このシステムのより具体的な説明は省略する。
【００２９】
河川情報解析システム１５０は、河川確認サブシステム１５１と、改修計画サブシステム１５２と、河川災害管理サブシステム１５３とから成る。河川確認サブシステム１５１は、一般管理システムにあるものを併用する。改修計画サブシステム１５２は、河川改修計画資料をデータ化し、開発行為等の調整に対応する。河川災害管理サブシステム１５３は、浸水破損等をデータ化して、今後の整備方針及び災害対策の基礎資料とするシステムである。このシステムも、本発明には直接影響しないので、より具体的な説明は省略する。
【００３０】
以下、一般管理システム１１０と、河川管理システム１２０と、河川台帳調書管理システム１３０について、その整備方法を順に具体的に説明する。以下の説明で、コンピュータを利用した処理を全て＊＊−Ｓ１からＳ＊＊というように表示した。＊＊は任意の文字や数字である。大部分は自動化が可能であるが、これらの処理のうち任意の処理を人手による作業に置き換えて構わない。なお、資料として、河川台帳平面図(マイラー)と、確定図および丈量図、河川基準点計算書と成果簿、河川境界点計算書と成果簿等を収集しておく。
【００３１】
［河川区域線のベクトル化］
ＡＦ−Ｓ１からＡＦ−Ｓ９の処理は、図２を用いて説明した、図形データ生成と属性データ付加のための処理である。
ＡＦ−Ｓ１  測量作業による実測座標データ(数値データ)をシステムの固定座標系に変換
この実測座標データは、ディジタル平板データ中の実測データのことである。
河川の主要部分は、実測値を取得する。システムの固定座標系は、システム全体を通じて共通化された座標系である。
ＡＦ−Ｓ２  座標データに基準点・境界点の属性を付加し、表示形式を図形データへ変換
河川の構造物の輪郭線を決める点が境界点で、基準位置を決める点が基準点である。
ＡＦ−Ｓ３  基準点・境界点、各々のレイヤーを作成する
基準点群を表示したデータと境界線群を表示したデータをそれぞれ独立に処理できるように、別々のレイヤーに描画する。
ＡＦ−Ｓ４  処理該当箇所の「河川台帳平面図(ラスター)」を、境界点レイヤーの背景として表示させる
これで、河川台帳平面図上に基準点・境界点を重ねて表示できるデータが得られる。
ＡＦ−Ｓ５  境界点(図形データ)を表示させ、各境界点間の結線処理を行う
図形データ化のための処理である。
ＡＦ−Ｓ６  結線データに属性(区域線)を付加する
属性データには、線間距離等がある。
ＡＦ−Ｓ７  隣接図面との接合部分の交点処理を行う
隣接図面と境界線を一致させる処理である。
ＡＦ−Ｓ８  交点処理部分の座標完全一致化を行う
ＡＦ−Ｓ９  区域線図形データファイルを作成する
［構造化作業］
ＡＧ−Ｓ１  「河川台帳平面図」(マイラー)を表示させる
これは、イメージデータである。
ＡＧ−Ｓ２  「区域線図形データ」を重ね合せる
これは、特徴点や輪郭線等を含む図形データである。
ＡＧ−Ｓ３  システムの固定座標系の「ＤＭ（ディジタルマッピング）修正図形データ」を重ね合せる
これらの図面を重ね合わせて表示したときの主要点を一致させる。位置座標を整合させて、それぞれ異なるレイヤに割り付ける場合でも、重ねて表示できるようにする。これで、これらの図面のデータを相互に組み合わせて利用できる、精密な詳細な台帳用データが出来上がる。
【００３２】
図４は、隣接するイメージデータ図面の接合処理の具体的な手順を図解した説明図である。
図のように、まず、河川台帳平面図２１を用意し、スキャナーで読み取ったイメージデータを得る。次に隣接する図面２２−１〜２２−３等の接合処理を行う。接合処理というのは、各図の境界部分の連続性を確保するために部分的な位置補正をすることである。隣接する図面の隅の座標値はそれぞれ重なり合うようにする。尚、各図面はそれぞれ独立したイメージデータファイルとする。表示するときだけ,接合した状態に見せる。これにより、図面をディスプレイ等に表示するときのバッファメモリ消費量を一定以下に制限できる。尚、河川台帳平面図２１のデータは、座標データ２３を集合したものにされる。また、その後、各座標を線分２４で結んだデータにされる。
【００３３】
（ａ）ＤＭ（デジタル・マッピング）データは、「建設省国土地理院」が定義したデータフォーマット（データのファイル形式）であり、一般にもそのフォーマット形式は公開されており、様々なＧＩＳシステムでのデータ変換形式の、ほぼ標準形式となっているので、特別なハードウェア・ソフトウェアを使用することなく変換利用が可能である。
【００３４】
尚、位置精度（1/1,000）が本システム（1/500）と違うので、図形の修正処理を行う必要性がある。本システムの標準データフォーマットは、基本的にＤＭデータに準拠した形式でデータファイルの作成を行うため、他システムとのデータの相互利用ができ、さらに本システムデータのファイルフォーマットを公開することによって、よりオープンなシステムの構築ができ、情報の開示への対応も迅速に行える。
【００３５】
ＡＧ−Ｓ４  １枚の図面に対して、右、左、上、下等の図面位置情報を与える（１枚に対し８枚）
ＡＧ−Ｓ５  二重になる図郭線（表示上は、ほぼ判断できない）を、１本の共通な線への変換処理を行う
ＡＧ−Ｓ６  「河川台帳平面図」、「区域線図形データ」、「ＤＭ修正図形データ」との図面位置情報を対応付ける
ＡＧ−Ｓ７  隣接図面との区域線接合部分を、ノードマッチ（同じ１つの区域線である情報を与えさせる）させる
これは、図４により説明した処理である。
ＡＧ−Ｓ８  図形構造化ファイルを作成する
上記の処理で、「河川台帳平面図」と「区域線図形データ」と「ＤＭ修正図形データ」とを一体化した図形構造化ファイルができあがる。
【００３６】
［データファイル作成］
ＡＨ−Ｓ１  各「データベースファイル」と「図形構造化ファイル」の対応付けを行う
ＡＨ−Ｓ２  キーコード（検索時使用）を「データベースファイル」と「図形構造化ファイル」に付加する
図形とデータベースの検索スピードアップのために、検索キーを付与し、どちらからでも検索ができるようにした。
ＡＨ−Ｓ３  「データベースファイル」と「図形構造化ファイル」を統括するデータ管理ファイルを作成
以上の作業によって例えば橋梁名等を検索キーとして図形構造化ファイルを検索したとき、データベースファイルの該当する情報が同時に抽出できる。
【００３７】
［データファイル論理点検］
ＡＪ−Ｓ１  点検用プログラムを作成
ＡＪ−Ｓ２  データベースの論理点検（各項目に沿ったデータ形式になっているか）
点検項目
１．  数値型データ
２．  文字型データ（１ｂｙｔｅ）
３．  文字型データ（２ｂｙｔｅ）
ＡＪ−Ｓ３  構造物の図形データの論理点検（各項目に沿ったデータ形式になっているか）
点検項目
１．  ポイントデータ
２．  ラインデータ
３．  ポリゴンデータ
４．  路線コード
５．  ＩＤコード
６．  キーコード
【００３８】
図５は、河川台帳平面図のイメージデータ上に図形構造化ファイルを重ねて表示した結果を示す説明図である。
図の例では、河川のイメージ上にその河川の中心線を矢印で表示し、その矢印に、属性データを付加した。なお、図の構成をわかりやすくするために、河川台帳平面図のイメージデータは、塗りつぶして図示している。このように、矢印や特徴点や区域線やポリゴンをマウスでクリックすると、その属性データが表示される。河川台帳平面図のイメージデータはそのまま利用できるようにし、その上に別のレイヤを用いて図形データを表示し、その図形データをクリックすると属性データが得られるというようにして、詳細なデータ検索ができるようにした。
【００３９】
［「河川管理システム」データ整備］
［計画準備］
ＡＫ−Ｓ１  担当職員との事前打合せや必要機器類の確認、点検、必要人員の確認等を行う。
［資料収集］
データ整備のために、あらかじめ、上水道管理図面・台帳 、下水道管理図面・台帳、国道用地管理図面・台帳、県道用地管理図面・台帳、 鉄道用地管理図面・台帳、水道用地管理図面・台帳 、ガス管路網図・台帳、電気管路網図・台帳、電話ケーブル管路網図・台帳、橋梁管理図面・台帳、占用台帳を用意する。
【００４０】
［「河川台帳平面図」読取り］
上記の「一般管理システム」のデータを使用する。
［構造物データ入力］
全ての河川に中心線が描画される。
ＡＮ―Ｓ１  構造化された「河川管理システム図形データ」を背景に表示させる
ＡＮ―Ｓ２  河川幅員が５０ｃｍ以上変化する地点に、区間設定線を書き込む。
幅員が一定の場合は、２０〜３０ｍピッチ
ＡＮ―Ｓ３  橋交差部分に、区間設定線を書き込む
ＡＮ―Ｓ４  区間設定された箇所に、区間設定番号（起点から一連番号）を付加する
ＡＮ―Ｓ５  区間設定箇所に河川中心点を計算処理により作成
ＡＮ―Ｓ６  河川中心点を結線し、河川中心線を作成
図5で説明した処理である。
ＡＮ―Ｓ７  図形データファイルを作成
【００４１】
［構造物データ入力］
河川の構造物の図形データが追加される。
ＡＰ−Ｓ１  デジタル平板データを、システムの固定座標系に変換する
ＡＰ−Ｓ２  構造物だけのデータに再構築
ＡＰ−Ｓ３  構造物レイヤーを作成（１／５００の１図面単位）
ＡＰ−Ｓ４  処理対象箇所の構造物データだけを表示
ＡＰ−Ｓ５  点在する図形データどうしの、接合処理を行う（ラインデータの完全一致・交点座標の削除）
ＡＰ−Ｓ６  隣接図面との接合部との接合部分の交点処理を行い、交点処理部分の座標完全一致化を行う
ＡＰ−Ｓ７  直線・曲線及び直角・平行の補正
ＡＰ−Ｓ８  欠如ポイントの追加
ＡＰ−Ｓ９  ラインデータからポリゴンデータ（閉じた図形）に変換を行う
ＡＰ−Ｓ１０  中心線ポリゴンの作成
ＡＰ―Ｓ１１  護岸ポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１２  吐口ポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１３  取水口ポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１４  パラペットポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１５  植栽ブロックポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１６  根固めポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１７  せきポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１８  水門ポリゴンの作成
ＡＰ−Ｓ１９  各ポリゴンデータにＩＤコードを付加し、各レイヤーにコピーする
ＡＰ−Ｓ２０  図形データファイルを作成
【００４２】
［構造物データ属性入力］
河川の構造物の各図形データに属性データが追加される。
ＡＱ−Ｓ１  中心線ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  現況河床高
２．  計画河床高
３．  計画高水位
４．  現況幅員
５．  計画幅員
６．  交差状況（平面、立体）
７．  接合状況（国件市道・橋梁）
８．  比流量（ｍ3／ｓ／ｈａ）
９．  整備年度
ＡＱ−Ｓ２  護岸ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  護岸種別（石積み工、石張り工、コンクリート張り工、芝付工、かご工、アスファルトのり覆工、鉄筋コンクリート矢板工、鋼矢板工）
２．  高さ
ＡＱ−Ｓ３  吐口ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  接続管径
２．  吐口径
３．  接続管底高
４．  放流制限量
５．  ゲートの有無（ゲート有、ゲート無）
６．  接続年度
ＡＱ−Ｓ４  取水口ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  取水口の構造
２．  接続年度
ＡＱ−Ｓ５  パラペットポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  高さ
２．  構造
ＡＱ−Ｓ６  植栽ブロックポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  高さ
２．  構造
ＡＱ−Ｓ７  根固めポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  根固め種別（コンクリートブロック工、捨石工、沈床工）
２．  寸法
ＡＱ−Ｓ８  せきポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  構造、機能による分類（固定ぜき、可動ぜき）
２．  越流の状態による分類（非越流ぜき、越流ぜき、もぐりぜき）
３．  平面形状による分類（直ぜき、斜めぜき、孤形ぜき、その他）
ＡＱ−Ｓ９  水門ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  構造
２．  大きさ
【００４３】
〔占用物データ入力］
河川の占用物に関するデータが追加される。
ＢＣ−Ｓ１  デジタル平板データを、システムの固定座標系に変換する
ＢＣ−Ｓ２  占用物だけのデータに再構築
ＢＣ−Ｓ３  占用物レイヤーを作成（１／５００の１図面単位）
ＢＣ−Ｓ４  「構造物の図形データ」を背景として表示
ＢＣ−Ｓ５  処理対象箇所の占用物データを表示
ＢＣ−Ｓ６  隣接図面との接合部分の交点処理を行い、交点処理部分の座標完全一致化を行う
ＢＣ−Ｓ７  直線・曲線・直角・平行の補正
ＢＣ−Ｓ８  欠如ポイントの追加
ＢＣ−Ｓ９  上水道ラインデータを作成
ＢＣ−Ｓ１０  下水道ラインデータを作成
ＢＣ−Ｓ１１  電力ラインデータを作成
ＢＣ−Ｓ１２  電話ラインデータを作成
ＢＣ−Ｓ１３  ガスラインデータを作成
ＢＣ−Ｓ１４  その他ラインデータを作成
ＢＣ−Ｓ１５  各ラインデータにＩＤコードを付加し、各レイヤーにコピーする
ＢＣ−Ｓ１６  図形データファイルを作成
【００４４】
［占用物データ属性入力］
ＢＤ−Ｓ１  上水道ラインデータを表示させ
付加項目
１．  色
２．  占用者
３．  占用年月日
４．  管径
５．  埋設深
ＢＤ−Ｓ２  下上水道ラインデータを表示させ
付加項目
ＢＤ−Ｓ１と同じ
ＢＤ−Ｓ３  電力ラインデータを表示させ
付加項目
１．  色
２．  占用者
３．  占用年月日
４．  占用面積
５．  占用料金
６．  埋設深
ＢＤ−Ｓ４  電話ラインデータを表示させ
付加項目
ＢＤ−Ｓ３と同じ
ＢＤ−Ｓ５  ガスラインデータを表示させ
付加項目
ＢＤ−Ｓ３と同じ
ＢＤ−Ｓ６  その他
付加項目
１．  色
２．  占用物の種類
３．  占用者
４．  占用年月日
５．  占用面積
６．  占用料金
７．  埋設深
ＢＤ−Ｓ７  属性データベースにＩＤコードを付加して作成
【００４５】
［橋・交差データ入力］
河川と交差する橋等の構造物のデータが入力される。
ＢＥ―Ｓ１  デジタル平板データを、システムの固定座標系に変換する
ＢＥ−Ｓ２  橋・交差データだけのデータに再構築
ＢＥ−Ｓ３  橋・交差レイヤーを作成（１／５００の１図面単位）
ＢＥ−Ｓ４  「構造物図形データ」を背景として表示
ＢＥ−Ｓ５  処理対象箇所の橋・交差データだけを表示
ＢＥ−Ｓ６  隣接図面との接合部分の交点処理を行い、交点処理部分の座標完全一致化を行う
ＢＥ−Ｓ７  直線・曲線・直角・平行の補正
ＢＥ−Ｓ８  欠如ポイントの追加
ＢＥ−Ｓ９  ラインデータから、ポリゴンデータ（閉じた図形）に変換を行う
ＢＥ−Ｓ１０  橋ポリゴンの作成
ＢＥ−Ｓ１１  交差ポリゴンの作成
ＢＥ−Ｓ１２  各ラインデータにＩＤコードを付加し、各レイヤーにコピーする
ＢＥ−Ｓ１３  図形データファイルを作成
【００４６】
「橋梁管理サブシステム」のデータ整備手法
［橋・交差データ属性入力］
ＢＧ−Ｓ１  橋ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  橋梁名
２．  箇所
３．  橋種区分(1〜4)
４．  形式区分(1〜17)
５．  現況区分(1〜3)
６．  河川区分(1〜8)
７．  橋梁区分(1〜3)
８．  建設年次
９．  路面位置区分(1〜4)
１０．構造区分(1〜23)
１１．材料区分(1〜7)
１２．床材料区分(1〜3)
１３．基礎区分(1〜8)
１４．支間長
１５．径間長
１６．適用区分(1〜10)
１７．等級区分(1〜3)
１８．負荷荷重
１９．有効高
ＢＧ−Ｓ２  交差ポリゴンを表示させ属性を付加する
付加項目
１．  名称
２．  箇所
３．  有効高
４．  交差区分(1〜3)
ＢＧ−Ｓ３  属性データベースにＩＤコードを付加して作成
【００４７】
［構造化作業］
これまで、入力したデータを相互に関連付けて一体化した構造化データファイルを作成する。
ＢＨ−Ｓ１  構造化された「区域線図形データ」を背景に表示させる
１．  「構造物図形データ」を重ね合せる
２．  １枚の図面に対して、右、左、上、下等の図面位置情報を与える（１枚に対し８枚）
３．  二重になる図郭線（表示上は、ほぼ判断できない）を、１本の共通な線への変換処理を行う
４．  「区域線図形データ」と「構造物図形データ」との位置情報を対応付ける
５．  隣接図面との区域線接合部分を、ノードマッチ（同じ１つの構造物線である情報を与える）させる
６．  区域線と構造物との構造化ファイルを作成させる
【００４８】
ＢＨ−Ｓ２  構造化された「構造物図形データ」を背景に表示させる
１．  「占用物図形データ」を重ね合せる
２．  １枚の図面に対して、右、左、上、下等の図面位置情報を与える（１枚に対し８枚）
３．  二重になる図郭線（表示上は、ほぼ判断できない）を、１本の共通な線への変換処理を行う
４．  「構造物図形データ」と「占用物図形データ」との位置情報を対応付ける
５．  隣接図面との構造物接合部分を、ノードマッチ（同じ１つの構造物線である情報を与える）させる
６．  占用物と構造物との構造化ファイルを作成させる
【００４９】
ＢＨ−Ｓ３  構造化された「構造物図形データ」を背景に表示させる
１．  「橋・交差図形データ」を重ね合せる
２．  １枚の図面に対して、右、左、上、下等の図面位置情報を与える（１枚に対し８枚）
３．  二重になる図郭線（表示上は、ほぼ判断できない）を、１本の共通な線への変換処理を行う
４．  「構造物図形データ」と「橋・交差図形データ」との位置情報を対応付ける
５．  隣接図面との構造物接合部分を、ノードマッチ（同じ１つの構造物線である情報を与える）させる
６．  橋・交差と構造物との構造化ファイルを作成させる
【００５０】
［データファイル作成（構造化部分）］
データベースとの組み合わせをする。
ＢＪ−Ｓ１  各「データベースファイル」と「図形構造化ファイル」の対応付けを行う
ＢＪ−Ｓ２  キーコード(検索時使用)を「データベースファイル」と「図形構造化ファイル」に付加する(図形とデータベースの検索スピードアップ)
ＢＪ−Ｓ３  「データベースファイル」と「図形構造化ファイル」を統括するデータ管理ファイルを作成
【００５１】
［データファイル作成（区間設定部分）］
ＢＫ―Ｓ１  「区間設定図形データファイル」を表示
ＢＫ―Ｓ２  「図形構造化ファイル」を背景で表示
ＢＫ―Ｓ３  区間設定線と構造物ラインデータとの、交点処理を計算処理により行う
ＢＫ―Ｓ４  区間設定線と河川中心線ラインデータとの、交点処理を計算処理により行う
ＢＫ―Ｓ５  構造物ラインデータを、ポリゴン化し、データの再構築を行う
ＢＫ―Ｓ６  各区間情報を、１つのファイルに統合する
［データファイル作成（構造化部分）］
ＢＬ−Ｓ１  点検用プログラムを作成
ＢＬ−Ｓ２  データベースの論理点検（各項目に沿ったデータ形式になっているか）
点検項目
１．  数値型データ
２．  文字型データ（１ｂｙｔｅ）
３．  文字型データ（２ｂｙｔｅ）
ＢＬ−Ｓ３  構造化図形データの論理点検（各項目に沿ったデータ形式になっているか）
点検項目
１．  ポイントデータ
２．  ラインデータ
３．  ポリゴンデータ
４．  路線コード
５．  ＩＤコード
６．  キーコード
ＢＬ−Ｓ４  図形構造化ファイルを作成する
【００５２】
［「河川調書台帳管理システム」データ整備］
［資料収集］
データ整備のために、あらかじめ、上水道管理図面・台帳 、下水道管理図面・台帳、国道用地管理図面・台帳、県道用地管理図面・台帳、 鉄道用地管理図面・台帳、水道用地管理図面・台帳 、ガス管路網図・台帳、電気管路網図・台帳、電話ケーブル管路網図・台帳、橋梁管理図面・台帳、占用台帳を用意する。
［区間設定作業］
ＣＢ−Ｓ１  「河川管理システム」のデータ使用
［構造物データ入力］
ＣＣ−Ｓ１  「河川管理システム」のデータ使用
［構造物データ属性入力］
ＣＤ−Ｓ１  「河川管理システム」のデータ使用
【００５３】
［河川台帳現況マスターファイル作成］
ＣＥ―Ｓ１  「区間設定データファイル」を表示させる
ＣＥ−Ｓ２  「区間設定データファイル」に使用するデータを付加する
付加項目
１．  水系名
２．  河川番号
３．  河川名（本、１、２）
４．  告示の年月日
５．  区間（起点、終点）
６．  延長（ｋｍ）
７．  流量１（最大、ｍ3／ｓ）
８．  流量２（平水、ｍ3／ｓ）
９．  流量３（低水、ｍ3／ｓ）
１０．流量４（最小、ｍ3／ｓ）
１１．流量４（平均、ｍ3／ｓ）
１２．河川保全区域の概要
１３．河川管理施設の概要
１４．使用の許可等の概要
ＣＥ―Ｓ３  「河川台帳平面図」と「河川台帳調書必要項目」をマッチングさせる
ＣＥ―Ｓ４  データベースの論理点検（各項目に沿ったデータ形式になっているか）
【００５４】
点検項目
１．  数値型データ
２．  文字型データ（１ｂｙｔｅ）
３．  文字型データ（２ｂｙｔｅ）
ＣＥ―Ｓ５  構造化図形データの論理点検（各項目に沿ったデータ形式になっているか）
点検項目
１．  ポイントデータ
２．  ラインデータ
３．  ポリゴンデータ
４．  路線コード
５．  ＩＤコード
６．  キーコード
ＣＥ―Ｓ６  「河川台帳平面図」と「河川台帳調書必要項目」を統括するファイルを作成する
河川台帳調書作成
ＣＦ−Ｓ１  「河川台帳現況マスター」より、「河川台帳調書」を出力
出力項目
１．  河川現況台帳調書（甲）    （河川法様式）
２．        〃        （乙）    （    〃    ）
３．        〃        （丙の１）（    〃    ）
４．        〃        （丙の２）（    〃    ）
５．        〃        （丙の５）（    〃    ）
６．        〃        （丙の６）（    〃    ）
７．  水利台帳調書    （甲）    （    〃    ）
８．  土地台帳
９．  占用台帳
【００５５】
以上のシステムにより、「どこに何があるのか」「有る条件を満たす場所はどこか」「変化はどの程度か」といったデータ検索や解析が容易にできるようになる。さらに、所定のコンバートプログラムにより、上記のディジタル化された河川台帳平面図のデータから既存の仕様の河川台帳平面図や調書をプリントアウトすることもできる。
本発明の効果を具体的に列挙すれば、以下のようになる。
１．河川法に基づき調整される河川台帳の図面と調書を電子化により一元管理することができる。
２．河川台帳平面図等の図面や各種調書類について、コンピュータを利用して、必要な地点の情報検索や更新が容易にできるので、河川管理者の行う河川計画や整備、維持補修等の効率的な運用が可能になる。
３．河川管理情報の検索や照会が容易なので、住民からの要望や苦情処理に対するサービスの向上を計ることができる。
４．河川の占用許可電子申請のための情報の授受や、住民に対する河川と占用物件に関する正確かつ迅速な情報の提供を可能にする。
５．再編成事業に伴う膨大な図面と調書の一括変換をシステム上で行うことにより大幅な経費削減を実現する。
６．河川情報の電子化、データベース化により、リアルタイム補正が行え、最新の情報を提供することが可能となる。
８．図面と調書の一元化により、システム化された河川台帳平面図から自動的に調書を出力することが可能となり膨大な調書作成事務が不要となる。
９．現行手法では、市内全域にわたる図面と調書を手作業で組替えるとともに新旧２種類作成しなければならないが、システム化後は図面と調書の組換えがコンピュータ上で行えるため図面、調書を２種類作成する必要がなくなり、経費と工期の大幅な軽減が可能となる
【００５６】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の河川台帳作成用システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】本発明のシステムに使用するデジタル平板データ取得処理方法を示す説明図である。
【図３】河川台帳管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図４】隣接するイメージデータ図面の接合処理の具体的な手順を図解した説明図である。
【図５】河川台帳のイメージデータ上に図形構造化ファイルを重ねて表示した結果を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ディジタル平板データ
２  既存ディジタルデータ
３  既存図面データ
４  道路台帳データベース
５  ホストコンピュータ
６  ベクトルデータ化処理手段
７  ボリゴンデータ化処理手段
８  属性データ付加処理手段
９  スキャナ
【図１】
0003770846.tif 000002
【図２】
0003770846.tif 000003
【図３】
0003770846.tif 000004
【図４】
0003770846.tif 000005
【図５】
0003770846.tif 000006