(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基材からなる方形状の表面層(12a)と、前記表面層(12a)と同形同大の絶縁性基材からなり前記表面層(12a)が積層される裏面層(12b)と、前記表面層(12a)と前記裏面層(12b)の間に設けられ特定の周波数の電波に共振する共振回路(13)とを備えた不正複製禁止物において、
前記共振回路(13)は、前記裏面層(12b)の上面に前記裏面層(12b)の周囲に沿う方形の渦巻き状に形成されたコイル部(13a)と、
前記裏面層(12b)の上面に形成され前記コイル部(13a)の内端に電気的に接続された第１電極層(13c)と、
前記裏面層(12b)の上面に形成され前記コイル部(13a)の外端に電気的に接続された第１接続端子(13d)と、
前記コイル部(13a)及び前記第1電極層(13c)を覆うように前記裏面層(12b)の上面に接着された絶縁性誘電体層(13b)と、
前記誘電体層(13b)を介して前記第１電極層(13c)に対向してコンデンサ(13g)を構成するように前記表面層(12a)の下面に接着された第２電極層(13e)と、
前記第２電極層(13e)に電気的に接続されかつ前記第１接続端子(13d)に対向するように前記表面層(12a)の下面に接着され前記裏面層(12b)上に前記誘電体層(13b)を介して前記表面層(12a)を積層したときに前記第１接続端子(13d)と電気的に接続された第２接続端子(13f)と
を備えたことを特徴とする不正複製禁止物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙、プラスチックシート又はプラスチック板に印刷又は刻印することにより作られた金券、有価証券又は会員証等の不正複製禁止物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金券、有価証券又は会員証等の不正複製禁止物は、不正に使用されることを防止するために、容易に複製されないことが要件とされる。この複製を禁止するために、紙、プラスチックシート又はプラスチック板に印刷又は刻印する不正複製禁止物にあっては、磁性インキ等の特殊なインキを使用して印刷することや、刻印により表面に特有な凹凸を形成することによりその複製を困難にしている。また、紙に印刷することにより作られる不正複製禁止物にあっては、その紙自体に透かしを入れてその複製を困難にすることも知られている。このように作られた不正複製禁止物は、特殊インキの使用の有無又は凹凸の有無を所定の機械により読みとってその真偽を判断している。また、透かしを入れた不正複製禁止物にあっては、肉眼により又は所定の装置によりその透かしの有無によりその真偽を判断している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、紙、プラスチックシート又はプラスチック板に特徴ある模様等を特殊なインキで印刷しても、近年のコピー技術の進展に伴い、そのインキが入手可能である限りその模様等の複製が比較的容易に行われるようになった。また、その特徴ある模様等を紙、プラスチックシート又はプラスチック板に刻印することや紙に透かしを入れることも近年の精密加工技術の発達に伴い、その刻印又は透かしの形成が困難でない状況になってきている。このため、上記従来の不正複製禁止物が一概に複製され難いものではなくなってきており、製作に手間がかかる一方でその複製を有効に禁止できない事態が生じている。また、一旦不正に複製されると、その不正複製物を識別することが比較的困難である問題点もある。
本発明の目的は、比較的複製し難い不正複製禁止物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、絶縁性基材からなる方形状の表面層１２ａと、表面層１２ａと同形同大の絶縁性基材からなり表面層１２ａが積層される裏面層１２ｂと、表面層１２ａと裏面層１２ｂの間に設けられ特定の周波数の電波に共振する共振回路１３とを備えた不正複製禁止物の改良である。
その特徴ある構成は、共振回路１３は、裏面層１２ｂの上面に裏面層１２ｂの周囲に沿う方形の渦巻き状に形成されたコイル部１３ａと、裏面層１２ｂの上面に形成されコイル部１３ａの内端に電気的に接続された第１電極層１３ｃと、裏面層１２ｂの上面に形成されコイル部１３ａの外端に電気的に接続された第１接続端子１３ｄと、コイル部１３ａ及び第１電極層１３ｃを覆うように裏面層１２ｂの上面に接着された絶縁性誘電体層１３ｂと、誘電体層１３ｂを介して第１電極層１３ｃに対向してコンデンサ１３ｇを構成するように表面層１２ａの下面に接着された第２電極層１３ｅと、第２電極層１３ｅに電気的に接続されかつ第１接続端子１３ｄに対向するように表面層１２ａの下面に接着され裏面層１２ｂ上に誘電体層１３ｂを介して表面層１２ａを積層したときに第１接続端子１３ｄと電気的に接続された第２接続端子１３ｆとを備えたところにある。
この請求項１に記載された不正複製禁止物では、表面層１２ａと裏面層１２ｂからなる絶縁性基材１２の複製が比較的容易でも、共振回路１３の製作には相当の設備及び回路に関する知識が必要になり、不正複製禁止物１１の複製を困難にする。
共振回路１３を構成するコイル部１３ａ及びコンデンサ１３ｇ等の形成は銅若しくはアルミニウム箔をエッチング加工することにより、又は導電性ペーストをスクリーン印刷することにより作ることが好ましい。共振回路１３をエッチング加工により又は導電性ペーストを使用して作ることにより、安価かつ容易に共振回路１３を作ることができ、かつ共振周波数の異なる複数種類の不正複製禁止物を比較的容易に得ることができる。
【０００５】
また、この請求項１に記載された不正複製禁止物では、共振回路１３を表面層１２ａと裏面層１２ｂの間に設けるので、外部から共振回路１３が認識不能になり、複製するには真正な不正複製禁止物１１を分解し又はネットワークアナライザ等の測定装置によりその共振回路１３の特性を測定することが必要になる。このため、共振回路１３の特性を測定する相当な設備及び回路に関する高度な知識が必要になり、不正複製禁止物１１の複製が更に困難になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、不正複製禁止物１１は、紙、プラスチックシート又はプラスチック板からなる絶縁性基材１２に印刷又は刻印することにより作られる。この実施の形態における絶縁性基材１２は表面層１２ａと裏面層１２ｂの二層からなり、印刷又は刻印は表面層１２ａの表面及び裏面層１２ｂの裏面に行われる。裏面層１２ｂは紙やプラスチック薄板等の絶縁性材料により形成され、この裏面層１２ｂの上面には銅やアルミニウム等の導電性材料により略長方形の渦巻き状に形成されたコイル部１３ａが形成される。このコイル部１３ａの形成は裏面層１２ｂに接着された銅若しくはアルミニウム箔をエッチング加工することにより、又は導電性ペーストを裏面層１２ｂの上面にスクリーン印刷することにより作られる。このコイル部１３ａが形成された裏面層１２ｂの上面には、絶縁性材料により形成された誘電体層１３ｂがコイル部１３ａを介して接着される。表面層１２ａは絶縁性材料により形成され、この誘電体層１３ｂの上面を更に覆うように接着される。
【０００８】
裏面層１２ｂの上面には導電性材料により形成されかつコイル部１３ａの内端及び外端に電気的に接続された第１電極層１３ｃ及び第１接続端子１３ｄがそれぞれ接着され、誘電体層１３ｂは裏面層１２ｂの上面のうち第１接続端子１３ｄを除く部分を覆うように接着される。また表面層１２ａの下面には導電性材料により形成されかつ第１電極層１３ｃ及び第１接続端子１３ｄに対向するように第２電極層１３ｅ及び第２接続端子１３ｆがそれぞれ接着され、第２電極層１３ｅ及び第２接続端子１３ｆは互いに電気的に接続される。第１及び第２接続端子１３ｄ，１３ｆは裏面層１２ｂ上に誘電体層１３ｂを介して表面層１２ａを積層したときに互いに電気的に接続される。また第１電極層１３ｃ、誘電体層１３ｂ及び第２電極層１３ｅによりコンデンサ１３ｇが構成され、このコンデンサ１３ｇとコイル部１３ａとにより共振回路１３が構成される。本発明の特徴ある構成は、絶縁性基材１２に特定の周波数の電波に共振するこの共振回路１３が設けられたところにあり、この実施の形態における共振回路１３はこのようにして表面層１２ａと裏面層１２ｂの間に設けられる。
【０００９】
このように構成された不正複製禁止物１１は、近年のコピー技術の進展及び精密加工技術の発達により絶縁性基材１２を比較的容易に複製できても、共振回路１３を複製するにはネットワークアナライザ等の測定に関する装置及びスクリーン印刷機若しくはエッチング装置等の製作に関する相当の設備が必要になり、更には、その装置若しくは回路に関する知識が必要になり、不正に複製することが従来に比較して著しく困難になる。特に、共振回路１３を表面層１２ａと裏面層１２ｂの間に設け、外部から共振回路１３を視認不能に構成すれば、不正に複製しようとするものはその不正複製禁止物１１を分解等する必要が生じ、その複製が更に困難になる。
【００１０】
次に、上述した不正複製禁止物１１の真偽を識別する識別装置２１について説明する。
図３に示すように、識別装置２１は、不正複製禁止物１１の共振回路１３に向って電波を発信可能に構成されたアンテナ２３と、アンテナ２３に電気的に接続され共振回路１３の共振信号により識別信号を出力する識別回路２４と、識別回路２４の識別信号により異常状態を報知する報知手段２８とを備える。アンテナ２３はフェライト製のコア２３ａと、このコア２３ａに巻回されたコイル２３ｂと、コア２３ａの両端に不正複製禁止物１１に向って突設されたフェライト製の一対のアーム部２３ｃ，２３ｄとを有する。コイル２３ｂを含むコア２３ａ及び一対のアーム部２３ｃ，２３ｄの基端はビニールテープ等の絶縁体（図示せず）を介して電波吸収体２６及び電磁波シールド部材（図示せず）により覆われる。なお、コアの両端に一対のアーム部を突設しない場合には、コアのうち不正複製禁止物に対向する部分、即ちコアの両端を除く部分の外周面をコイルとともに絶縁体を介して電波吸収体及び電磁波シールド部材により覆ってもよく、また一対のアーム部の有無に拘わらず、コアのうち不正複製禁止物に対向しない部分をコイルとともに絶縁体を介して電波吸収体及び電磁波シールド部材により覆ってもよい。
【００１１】
電波吸収体２６は不織布形の電波吸収体であり、金属で被覆されるとともにこの金属が酸化処理された第１の繊維と、金属で被覆していない絶縁性の第２の繊維との不織布からなる電波吸収体や、上記第１の繊維と第２の繊維との不織布を複数枚積層してなる電波吸収体や、酸化処理した金属被覆繊維を含有する不織布と、酸化処理していない金属被覆繊維を含有する不織布とを少なくとも１層ずつ複数層積層してなり、かつ上記酸化処理した金属被覆繊維を含有する不織布の層が電波入射面側に配置された電波吸収体が用いられる。上記繊維を被覆しかつ酸化処理された金属としては、銀、銅、ニッケル及び亜鉛からなる群より選ばれた１種又は２種以上の金属又は合金等が用いられる。
【００１２】
また電波吸収体２６として、金属で被覆されるとともにこの金属が硫化処理された第１の繊維と、金属で被覆していない絶縁性の第２の繊維との不織布からなる電波吸収体や、上記第１の繊維と第２の繊維との不織布を複数枚積層してなる電波吸収体や、硫化処理した金属被覆繊維を含有する不織布と、硫化処理していない金属被覆繊維を含有する不織布とを少なくとも１層ずつ複数層積層してなり、かつ上記硫化処理した金属被覆繊維を含有する不織布の層が電波入射面側に配置された電波吸収体等を用いてもよい。上記繊維を被覆しかつ硫化処理された金属としては銅又は銅合金が用いられる。
【００１３】
また電磁波シールド部材としては、銀で被覆された有機繊維からなる不織布、有機繊維と銀で被覆された有機繊維とを混合したものからなる不織布、或いは有機繊維からなる不織布と銀で被覆された有機繊維からなる不織布との積層体等を用いることが好ましい。有機繊維は天然及び合成の有機物の繊維、即ち綿、麻、再生セルロース、ポリアミド、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の繊維である。コイル２３ｂを含むコア２３ａや一対のアーム部２３ｃ，２３ｄを電波吸収体２６及び電磁波シールド部材で覆うのは、コンピュータ等の電気的ノイズを電波吸収体２６にて吸収しかつ電磁波シールド部材にて遮断することにより、上記電気的ノイズがアンテナ２３のコア２３ａに入射するのを阻止し、識別装置２１の誤作動を防止するためである。またコア２３ａの両端に一対のアーム部２３ｃ，２３ｄを突設したのは、一対のアーム部２３ｃ，２３ｄから発信された電波が不正複製禁止物１１に向って進む、即ち上記電波に指向性を持たせることにより、アーム部２３ｃ，２３ｄから発信される信号とコンピュータ等の電気的ノイズによる信号の比（Ｓ／Ｎ比）を向上させるためである。
【００１４】
識別回路２４はアンテナ２３のコイル２３ｂに被覆リード線２７を介して電気的に接続されかつコイル２３ｂにタグ１１の共振周波数と同一の周波数の電流を流す電圧制御発信器２４ａと、この発信器２４ａの発振周波数を所定の範囲内でスイープ（掃引）させるスイープ部２４ｂと、電圧制御発信器２４ａの自動利得制御器出力に入力が接続された増幅部２４ｃと、増幅部２４ｃの出力に入力が接続されたノイズフィルタ２４ｄと、ノイズフィルタ２４ｄの出力に入力が接続されたスレッシュホールド２４ｅとを有する。この識別回路２４では、共振回路１３が共振したときに電圧制御発信器２４ａの自動利得制御器出力に特定信号が現れるように構成され、この特定信号は増幅部２４ｃにて増幅され、ノイズフィルタ２４ｄにて混在するノイズ信号が除去され、更にスレッシュホールド２４ｅにて選別されるように構成される。スレッシュホールド２４ｅにて選別された波形に上記特定信号の波形が存在する場合にはスレッシュホールド２４ｅからオン信号“１”が出力されるように構成される。なお、スレッシュホールド２４ｅにて選別された波形に上記特定信号の波形が存在しない場合にはスレッシュホールド２４ｅからオフ信号“０”が出力されるように構成される。識別回路２４の制御出力には報知手段であるランプ２８が接続され、識別回路２４はスレッシュホールド２４ｅがオン信号“１”を出力したときに識別信号を出力してランプ２８を点灯するように構成される。
【００１５】
このように構成された不正複製禁止物の識別装置の動作を説明する。
不正複製禁止物１１を使用する際にその真偽を確認するものは、提示又は提出された不正複製禁止物１１をアンテナ２３に近づける。不正複製禁止物１１の共振回路１３がコイル２３ｂに近付いて共振すると、識別回路２４では電圧制御発信器２４ａの自動利得制御器出力に特定信号が現れる。この特定信号は増幅部２４ｃにて増幅され、ノイズフィルタ２４ｄにて混在するノイズ信号が除去され、更にスレッシュホールド２４ｅにて選別される。不正複製禁止物１１が真正なものである場合には、スレッシュホールド２４ｅにて選別された波形に特定信号の波形が存在するので、スレッシュホールド２４ｅから信号“１”が出力される。この信号“１”の出力により、識別回路２４は識別信号を出力してランプ２８を点灯させ、ランプ２８の点灯により真正な不正複製禁止物１１であることが示される。
【００１６】
一方、不正に複製されたものである場合にはスレッシュホールド２４ｅにて選別された波形に上記特定信号の波形が存在しないことになり、スレッシュホールド２４ｅから信号“０”が出力され、識別回路２４から識別信号が出力されることはなく、ランプ２８は点灯しない。このため、アンテナ２３に近づけられた不正複製禁止物１１は不正に複製されたものであることが示される。このようにして不正複製禁止物１１の真偽は識別装置２１により容易に判断される。
なお、上述した実施の形態ではコイルが巻回されたコアを用いたアンテナを有する識別装置を示したが、アンテナはいわゆるループアンテナであっても良く、電波を発信可能である限り、その他の形式によるものであってもよい。
【００１７】
また、上述した実施の形態ではアンテナのコイルが巻回されたコアを電波吸収体及び電磁波シールド部材の双方により覆ったが、電波吸収体又は電磁波シールド部材のいずれか一方であっても良く、電気的ノイズが入射しない状況であって識別装置２１が誤作動しない状況であれば電波吸収体及び電磁波シールド部材の双方を設けなくてもよい。
更に、上述した実施の形態では、識別回路２４の制御出力に報知手段であるランプ２８を接続したが、報知手段は鳴音するブザーであっても良く、或は、ディスプレイ付のコンピュータへの信号線でも良い。コンピュータ等のディスプレイを用いる場合には識別回路２４の出力信号をこの信号線を介してコンピュータに送信し、ディスプレイに異常状態を表示させる。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、絶縁性基材に特定の周波数の電波に共振する共振回路を設けたので、絶縁性基材が複製されても、共振回路の製作には相当の設備及び回路に関する知識が必要になり、従来の不正複製禁止物に比較して複製が困難な不正複製禁止物になる。特に、絶縁性基材が表面層と裏面層の二層からなるものにあっては、共振回路をその表面層と裏面層の間に設ければ、外部から共振回路が認識不能になり、複製するには真正な不正複製禁止物を分解し又はネットワークアナライザ等の測定装置によりその共振回路の特性を測定することが必要になる。このため、共振回路の特性を測定する相当な設備及び回路に関する高度な知識が必要になり、複製が更に困難な不正複製禁止物を得ることができる。
【００１９】
また、共振回路がエッチング加工により又は導電性ペーストを使用して作れば、安価かつ容易に共振回路を作ることができ、かつ共振周波数の異なる複数種類の不正複製禁止物を比較的容易に得ることができる。
更に、不正複製禁止物の識別装置が、不正複製禁止物の共振回路に向って電波を発信可能に構成されたアンテナと、アンテナに電気的に接続され共振回路の共振信号により識別信号を出力する識別回路と、識別回路の識別信号により異常状態を報知する報知手段とを備えれば、不正複製禁止物を装置に近づけて共振回路を共振させる簡単な作業で、不正複製禁止物の真偽の判断を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の不正複製禁止物の縦断面図。
【図２】その不正複製禁止物の分解斜視図。
【図３】本発明の不正複製禁止物の識別装置のブロック線図。
【符号の説明】
１１  不正複製禁止物
１２  絶縁性基材
１２ａ  表面層
１２ｂ  裏面層
１３  共振回路
２１  識別装置
２３  アンテナ
２４  識別回路
２８  ランプ（報知手段）
【図１】
0003794204.tif 000002
【図２】
0003794204.tif 000003
【図３】
0003794204.tif 000004