(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位機に複数の無線基地局が有線通信接続され、各無線基地局が少なくとも各１つの無線子局と無線通信接続され、上位機と各無線子局との間で当該各無線基地局を介してデータ通信する無線式データ通信システムにおいて、
前記上位機および無線子局が、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンドを用いて通信相手の物理通信アドレスを取得可能かつ取得した物理通信アドレスと当該通信相手の論理通信アドレスとを対応付けしてアドレス管理可能に形成されるとともに、第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合に当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを消去可能に形成し、前記第１の設定時間より短い通信間隔時間を設定可能に形成し、前記通信間隔時間を経過している場合に、少なくとも１つのデータパケットを互いに通信するように形成し、
さらに、前記上位機および無線子局が、第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、第２の設定時間が経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去可能に形成され、しかも前記上位機側の第２の設定時間が前記無線子局側の第２の設定時間に比較して長い時間に選択設定可能に形成されている無線式データ通信システム。
【請求項２】
前記無線子局が商品販売データ処理を実行可能な商品販売データ処理装置に接続されかつ前記上位機が各商品販売データ処理装置でデータ処理されたデータ処理結果の一括管理機能を有するものとされている請求項１記載の無線式データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上位機に複数の無線基地局が有線通信接続され、各無線基地局が少なくとも各１つの無線子局と無線通信接続され、上位機と各無線子局との間で当該各無線基地局を介してデータ通信する無線式データ通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７において、無線式データ通信システムの１形態としての例えばＰＯＳシステムは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からなる上位機１０（１０Ａ，１０Ｂ）に有線通信回線（例えば、有線ＬＡＮ）１を介して複数の無線基地局２０Ａ，２０Ｂ，…，２０Ｎが有線通信接続され、かつ各無線基地局２０Ａ，２０Ｂ，…，２０Ｎが少なくても各１つの無線子局３０（図７では、３台…３０Ａ１，３０Ａ２，３０Ａ３）と無線通信接続され、上位機１０と各無線子局３０との間で当該各無線基地局２０を介してデータ通信するものと形成されている。
【０００３】
各無線子局３０には、有線通信回線（例えば、有線ＬＡＮ）１を介して、例えば電子キャッシュレジスタからなる複数のターミナル機が有線通信接続されている。
【０００４】
ところで、有線通信回線（例えば、有線ＬＡＮ）１上で動作する通信プロトコルには、インターネット等で使用されている周知のＴＣＰ／ＩＰ（論理通信アドレス）が標準的に採用されている。このＴＣＰ／ＩＰを採用した通信では、各ノード（ＰＣ）の識別にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）アドレスを使う。
【０００５】
通常、ＩＰアドレスは、ＬＡＮ管理者によって各ＰＣ（１０）に固有として割り当てられる。ＰＣ上で動作するアプリケーションが、相手方を指定する上で、重要なものである。一方のＭＡＣアドレス（物理通信アドレス）は、ＬＡＮ機器の製造時点に固定的に決められ、以後に変更されることは非常に少ない。むしろ、使用上は意識しなくてもよい。
【０００６】
ここに、ＴＣＰ／ＩＰの通信フレームは、図８に示すように、送信元および送信先（送信宛先）のそれぞれについて、各アドレス（ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレス）を指定するものとされている。通常、各ＰＣ（１０）のＩＰ層では、図９に示すごとく、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応をアドレス管理テーブル１３Ｔで管理している。
【０００７】
例えば、ＰＣ（１０Ａ）についてのＩＰアドレスが概念的に表わした“ＩＰ１０Ａ”で、これに対応するＭＡＣアドレスが“ＭＡＣ１０Ａ”であるとする。したがって、無線基地局２０Ａの場合は、ＩＰアドレス“ＩＰ２０Ａ”とＭＡＣアドレス“ＭＡＣ２０Ａ”とが対応する。
【０００８】
なお、アドレス管理テーブル１３ＴにないＩＰアドレスのＰＣ［１０（３０）］宛へ送信要求が発生した場合には、物理通信アドレスの解決プロトコルであるＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によってＭＡＣアドレスを取得し、アドレス管理テーブル１３Ｔに新たに登録する。
【０００９】
無線基地局２０と配下の無線子局３０との間の無線通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で規格化され、基本的には、有線ＬＡＮ（１）上を流れるフレームに無線区間に固有のヘッダーを付加するものとされている。図１０にＢＳＳＩＤ（無線セル番号）を含む無線通信フレームのヘッダーを示す。このＢＳＳＩＤは、各無線基地局２０に固有な識別子として用いられる。
【００１０】
例えば、各無線基地局２０と当該各無線子局３０との接続対応を図１１に示すものとし、かつ各ＰＣ（１０）のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応を図１２に示すものとした場合、各ＰＣ（１０）と各無線子局３０との通信フレームは、図１３に示すものとなる。ＢＳＳＩＤ，送信先ＭＡＣアドレスおよび送信元ＭＡＣアドレスが、無線通信ヘッダーである。
【００１１】
ここに、各無線基地局２０は、有線ＬＡＮ（１）と無線子局３０との橋渡しをするいわゆるブリッジ機能を有するので、有線ＬＡＮ（１）上を流れるパケットは全て受信し、その送信先ＭＡＣアドレスが配下の無線子局３０を示しているか否かを判別する（図１６のＳＴ５０のＹＥＳ、ＳＴ５１のＮＯ、ＳＴ５６）。無線子局３０である場合（ＳＴ５６のＹＥＳ）には、無線通信ヘッダーの送信先アドレスを有線フレームの送信ＭＡＣアドレスにセット（ＳＴ５７）して、当該無線子局３０へ個別無線送信（ＳＴ５８）する。
【００１２】
ブロードキャストフレームであった場合（ＳＴ５１のＹＥＳ）には、無線通信ヘッダーの送信先アドレスをブロードキャストアドレス（全部ＦＦ）として、無線送信する（ＳＴ５２のＮＯ、ＳＴ５５）。つまり、無線子局３０を不特定（全部）として無線送信する。
【００１３】
なお、自局２０宛てのＡＲＰコマンドフレームである場合（ＳＴ５２のＹＥＳ）は、送信元アドレスに自局２０のＭＡＣアドレスをセットしたＡＲＰレスポンスフレームを生成（ＳＴ５３）して、ＡＲＰコマンドの送信元（１０）へＡＲＰレスポンスを送信する（ＳＴ５４）。ＡＲＰ機能である。
【００１４】
無線子局３０は、無線基地局２０から受信した無線フレーム（無線通信ヘッダー）の送信先が自局宛である場合には、当該無線フレームを受信した旨を無線基地局２０に通知（無線ＡＣＫ）する。しかし、無線フレーム（無線通信ヘッダー）の送信先がブロードキャストアドレス（全部ＦＦ）の場合には、無線基地局２０へ通知（無線ＡＣＫ）しない。
【００１５】
無線子局３０は、受信した無線フレームからその無線通信ヘッダーを外したフレームすなわち有線ＬＡＮ（１）を流れていたフレームのデータと等価のデータとして、当該各ターミナル機（上位アプリケーション）に引き渡される。以降の処理は、有線ＬＡＮ（１）に接続された上位機（ＰＣ）１０の場合と同様である。
【００１６】
さらに、無線子局３０から上位機（ＰＣ）１０へデータを送信する場合は、図１４に示すように無線子局３０が上位アプリケーションから受信した有線フレームに無線通信ヘッダーを付して、無線基地局２０へ無線送信する。この場合の無線通信ヘッダーの送信先には無線基地局２０の識別子（この例では、ＢＳＳＩＤと同じ。）がセットされるが、送信先は上位機（ＰＣ）１０のＭＡＣアドレスである。
【００１７】
かかる無線フレームを受信した無線基地局２０は、受信した旨を当該無線子局３０へ通知（無線ＡＣＫ）するとともに、当該無線フレームから無線通信ヘッダーを外したフレームを有線ＬＡＮ（１）に送信する。当該フレームは、上位機１０で受信されかつデータ処理される。
【００１８】
また、無線子局３０からブロードキャストフレームを送信する場合も、無線基地局２０が無線子局３０に行った場合と同様に、図１５に示す送信先アドレスを“ＦＦ”をしたフレームとされる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
かくして、無線子局３０から有線ＬＡＮ（１）上の上位機１０へ向かう通信と，有線ＬＡＮ（１）上の上位機１０から無線子局３０へ向かう通信とは、送信先に個別のＭＡＣアドレスを指定することができる場合には変わりがないが、ブロードキャストの場合には通信方向によって信頼性に差異が生じる。
【００２０】
すなわち、無線子局３０から送信されるブロードキャストフレームには、そのヘッダーに経由する無線基地局２０を送信先アドレスとして指定できるから、ただ１つの無線基地局２０に当該フレームを受信させることができる。つまり、送信元たる無線子局３０は、当該無線基地局２０から無線ＡＣＫを受けられるから、ブロードキャストフレームの送達確認手段を容易に構築することができる。
【００２１】
しかし、有線ＬＡＮ（１）上の上位機（１０）から無線子局３０へブロードキャストフレームで通信する場合には、無線通信区間でも、送信先となる無線子局３０を確定することができない。つまり、無線基地局２０側へ無線ＡＣＫを返すことができない。仮に、無線基地局２０側へ無線ＡＣＫを返すようにしたとすると、一斉に無線子局台数分の無線ＡＣＫが発生するので、無線トラフィックが増大してしまう。
【００２２】
したがって、上位機（１０）から無線子局３０へのブロードキャストでは無線通信区間の通信送達を確認する送達確認手段を持たせることが事実上不可能となっている。このために、有線ＬＡＮ（１）上の上位機（１０）から無線子局３０へのブロードキャストフレームでの通信に対する送達確認手段は設けないのが、一般的である。
【００２３】
すなわち、ＰＣ［１０（２０）］の電源は使用時に投入（ＯＮ）され、使用後に遮断（ＯＦＦ）される。つまり、アドレス管理テーブル１３Ｔは、電源のＯＮ−ＯＦＦによって都度に初期化される。また、有線ＬＡＮ（１）上に新たなＰＣ（１０）が加入された場合には、その都度に追加更新される。しかも、アドレス管理テーブル１３Ｔは、通常、ＰＣ（１０）のメモリに確保されるので、登録可能なアドレス数に制約がある。また、データ送信時に必ず検索されるので、検索時間を最小とするのが好ましい。このために、暫らくデータ通信をしていないＰＣ［１０（２０）］のアドレスをアドレス管理テーブル１３Ｔから削除するものとされている。
【００２４】
しかるに、無線通信（無線ＬＡＮ）は有線通信（有線ＬＡＮ）に比較して伝送（通信）エラー発生確率が高く伝送品質が低下する。また、送達確認手段を持たない場合には、無線区間で再送信（リライト）が行えないから、データ通信の信頼性が低くなってしまう。さらに、無線基地局３０の台数が増えれば増えるほど、有線ＬＡＮ（１）上を流れる多数のブロードキャストフレームが、同一タイミングで、各無線基地局２０から無線送信されることになるので、伝送品質が一段と悪化する傾向が強い。
【００２５】
さらに、このような環境下では、ＴＣＰ／ＩＰの通信をした場合に、特に、ＡＲＰコマンド通信に伝送エラーを招き易い。しかも、送信先（送信宛先）のＭＡＣアドレスを知ることができないために、個別無線送信（無線リトライ付き）の伝文を送信する前に当該伝文をエラーにせざるを得ない状況を生み出していた。
【００２６】
本発明の目的は、有線ＬＡＮ上の上位機から無線基地局を経由した無線子局へのＡＲＰコマンド通信を発生させないことにより、通信の信頼性を向上できる無線式データ通信システムを提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上位機に複数の無線基地局が有線通信接続され、各無線基地局が少なくとも各１つの無線子局と無線通信接続され、上位機と各無線子局との間で当該各無線基地局を介してデータ通信する無線式データ通信システムにおいて、前記上位機および無線子局が、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンドを用いて通信相手の物理通信アドレスを取得可能かつ取得した物理通信アドレスと当該通信相手の論理通信アドレスとを対応付けしてアドレス管理可能に形成されるとともに、第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合に当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを消去可能に形成し、前記第１の設定時間より短い通信間隔時間を設定可能に形成し、前記通信間隔時間を経過している場合に、少なくとも１つのデータパケットを互いに通信するように形成し、さらに、前記上位機および無線子局が、第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、第２の設定時間が経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去可能に形成され、しかも前記上位機側の第２の設定時間が前記無線子局側の第２の設定時間に比較して長い時間に選択設定可能に形成されている無線式データ通信システムである。
【００２８】
かかる発明では、無線子局（または上位機）は、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンドを用いて通信相手［上位機（無線子局）］の物理通信アドレスを取得しかつ取得した物理通信アドレスと当該通信相手［上位機（無線子局）］の論理通信アドレスとを対応付けしてアドレス管理することができる。
【００２９】
かかる発明では、無線子局（または上位機）は、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンドを用いて通信相手［上位機（無線子局）］の物理通信アドレスを取得しかつ取得した物理通信アドレスと当該通信相手［上位機（無線子局）］の論理通信アドレスとを対応付けしてアドレス管理することができる。
【００３０】
ここに、無線子局（または上位機）は、第１の設定時間内に少なくても１つのデータパケットを互い［上位機（無線子局）］に通信する。したがって、第１の設定時間内では、アドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されるので、アドレス管理をそのまま維持できる。有線ＬＡＮ上の上位機から無線基地局を経由した無線子局へのブロードキャストのＡＲＰコマンド通信を発生させないですむ。
【００３１】
そして、第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合には、当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けは消去される。つまり、通信相手の一方が停止等の不使用状態になった場合に無線子局および上位機のアドレス管理を解除してメモリを開放する。
【００３２】
したがって、この段階で請求項１の発明の場合と同様に、有線ＬＡＮ上の上位機から無線基地局を経由した無線子局へのＡＲＰコマンド通信を発生させないようにできるから、通信の信頼性を大幅に向上できるとともに、不使用の無線子局および上位機のアドレス管理を適時に解消できるから運用効率も向上できる。
【００３３】
しかも、上位機および無線子局が、第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、第２の設定時間が経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去する。特に、上位機側の第２の設定時間が無線子局側の第２の設定時間に比較して長い時間に選択設定されているので、無線子局側のアドレス管理が必ず先に強制消滅される。
【００３４】
かくして、アドレス管理が先に解除される無線子局側からＡＲＰコマンド通信を発生させて当該無線子局および当該上位機のアドレス管理を再構築することができるから、例えば上位機または無線子局のＬＡＮボードが交換された場合に、交換前の古いＭＡＣアドレス（物理通信アドレス）でアドレス管理が継続されてしまう不都合が発生する虞を一掃できる。したがって、適応性が広くかつ通信の信頼性を一段と向上できる。
【００３５】
さらに、請求項２の発明は、前記無線子局が商品販売データ処理を実行可能な商品販売データ処理装置に接続されかつ前記上位機が各商品販売データ処理装置でデータ処理されたデータ処理結果の一括管理機能を有するものとされている無線式データ通信システムである。
【００３６】
かかる発明では、例えば電子キャッシュレジスタ型の商品販売データ処理装置で実行した商品販売業務に関するデータ処理結果を上位機側で確実に一括管理できるとともに、商品販売データ処理装置側でデータ処理を実行するために必要なデータ（例えば、商品データや割引データ）を上位機側から当該各商品販売データ処理装置側に迅速かつ正確にロードすることができる。
【００３７】
したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにレイアウトの自由度が高くかつデータ通信の信頼性が高いＰＯＳシステムを確立できる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本無線式データ通信システムは、基本的構成（１０，２０，３０）が従来例（図７）の場合と同様なＰＯＳシステム（１０，２０，３０，４０）の一部を構成するものとされているが、さらに図１に示す如く、上位機１０および無線子局３０が、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンド（ＡＲＰコマンド）を用いて通信相手の物理通信アドレスを取得可能かつ取得した物理通信アドレスと当該通信相手の論理通信アドレスとを対応付けしてＡＲＰテーブル（アドレス管理テーブル）でアドレス管理可能に形成され、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合に当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを消去可能かつ第１の設定時間Ｔ１内に少なくても１つのデータパケットを互いに通信可能に形成されている。つまり、確立されたアドレス管理を維持可能として、上位機１０側からのＡＲＰコマンド通信の発生を一掃化可能に形成してある。
【００３９】
さらに、この実施形態では、上位機１０および無線子局３０が、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、第２の設定時間Ｔ２ａ，Ｔ２ｂが経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去可能に形成され、しかも上位機１０側の第２の設定時間Ｔ２ａ（＝１５分）が無線子局３０側の第２の設定時間Ｔ２ｂ（＝１０分）に比較して長い時間に選択設定可能に形成されている。つまり、アドレス管理の恒久的維持を解除可能かつ無線子局３側からＡＲＰコマンド通信を発生させて新たなアドレス管理を再構築可能に形成してある。
【００４０】
図１において、上位機１０（１０Ａ）は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３（アドレス管理テーブル１３Ｔ），ＨＤＤ１４，ＦＤＤ１５，キーボード（ＫＢ）１６，表示器（ＩＮＤ）１７および有線通信回線（網）［有線ＬＡＮ］１用の有線通信回路（Ｉ／Ｆ）１８を含むパソコン（ＰＣ）からなり、有線ＬＡＮ（１）−無線基地局２０−無線区間−無線子局２０−有線ＬＡＮ（２）を介してターミナル機（電子キャッシュレジスタ）４０とデータ通信し、各ターミナル機４０へ各種データをダウンロードしたり、各ターミナル機４０から売上データを回収したりする。すなわち、各ターミナル機４０を一括管理する。
【００４１】
無線基地局２０（２０Ａ）は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，データ通信回線（網）［有線ＬＡＮ］１用の有線通信回路２８および無線通信回路２９を含み、上位機１０と配下の少なくても１つの無線子局３０との橋渡し機能を有する。
【００４２】
無線子局３０（３０Ａ）は、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，データ通信回線（網）［有線ＬＡＮ］２用の有線通信回路３９および無線通信回路３８を含み、各ターミナル機４０と当該各上位機（ＰＣ）１０とのデータ通信を可能とする。ターミナル機４０は、電子キャッシュレジスタから形成され、商品登録機能・会計処理機能等を有する商品販売データ処理装置を構成する。
【００４３】
ここにおいて、図１に示す無線基地局２０と無線子局３０との接続組合わせは図１１に示すものとされ、各ノードのアドレスは図１２に示すものとする。
【００４４】
各上位機１０には、図９に示すものと同様なＡＲＰテーブル１３Ｔと，第１の設定時間Ｔ１を設定記憶する設定メモリ（ＲＡＭ１３），第１の設定時間Ｔ１に対応させたタイマーＡＲＰ１ｎ，第２の設定時間Ｔ２ａを設定記憶するための設定メモリ（ＲＡＭ１３）および第２の設定時間Ｔ２ａに対応させたタイマーＡＲＰ２ｎが設けられている。各タイマーはＣＰＵ１１に内蔵されている。
【００４５】
また、各無線子局３０には、図９に示すものと同様なＡＲＰテーブル３３Ｔと，第１の設定時間Ｔ１を設定記憶する設定メモリ（ＲＡＭ３３），第１の設定時間Ｔ１に対応させたタイマーＡＲＰ１ｎ，第２の設定時間Ｔ２ｂを設定記憶するための設定メモリ（ＲＡＭ３３），第２の設定時間Ｔ２ｂに対応させたタイマーＡＲＰ２ｎおよび最大通信間隔Ｔ０を設定記憶する設定メモリ（ＲＡＭ３３）が設けられている。各タイマーはＣＰＵ３１に内蔵されている。
【００４６】
第１の設定時間Ｔ１は、上位機１０と無線子局３０との間で少なくとも１パケットのデータ通信を行わせて、それぞれが持つＡＲＰテーブル（アドレス管理テーブル）１３Ｔ，３３ＴのＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスとの対応性をクリアされないようにするための時間である。
【００４７】
つまり、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレス（ＭＡＣアドレス）と論理通信アドレス（ＩＰアドレス）との対応付けが参照されない場合に、当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けの消去を許可する時間である。
【００４８】
したがって、両者１０，３０間では、第１の設定時間Ｔ１よりも短い時間内に１パケットのデータ通信をさせる必要がある。このために、最大間隔時間Ｔ０（例えば、２分）を設定する考え方が導入されている。
【００４９】
第２の設定時間Ｔ２ａ，Ｔ２ｂは、上位機１０および無線子局３０が、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、当該第２の設定時間が経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去を許可する時間である。
【００５０】
ここに、上位機１０側の第２の設定時間Ｔ２ａ（例えば、１５分）を、無線子局３０側の第２の設定時間Ｔ２ｂ（例えば、１０分）に比較して、長くして設定する。つまり、上位機１０側のＡＲＰテーブル１３Ｔを遅く消去させかつ無線子局３０側のＡＲＰテーブル３３Ｔを早く強制消去させるために導入・設定される。
【００５１】
すなわち、式１［Ｔ０（２分）＜Ｔ１（３分）＜Ｔ２ｂ（１０分）＜Ｔ２ａ（１５分）］および式２［（Ｔ０＋Ｔ２ｂ）＜Ｔ２ａ］を満たすように設定記憶させればよい。
【００５２】
以下では、Ｔ０＝２分，Ｔ１＝３分，Ｔ２ｂ＝１０分，Ｔ２ａ＝１５分として説明する。結果的動作を図６に示す。
【００５３】
まず、上位機１０側の動作を示す図２において、アドレス管理テーブル（ＡＲＰテーブル１３Ｔ）を用いて対応アドレス管理を行うアドレス管理制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）は、例えば１秒ごとの割込みタイマーで駆動される。
【００５４】
すなわち、ＡＲＰテーブル１３Ｔを検索（ＳＴ１０）して、アドレス管理データ（論理通信アドレスと物理通信アドレスとの対応付け）の登録が有るか否かを判別する（ＳＴ１１）。登録が有る（ＳＴ１１のＹＥＳ）と、登録数Ｎとしかつ登録順番ｎを“１”とする（ＳＴ１２）。そして、１番目の登録データに対応するタイマーＡＲＰ１ｎおよびタイマーＡＲＰ２ｎを歩進（＋１秒）させる（ＳＴ１３）。
【００５５】
ここに、タイマーＡＲＰ１ｎのカウント時間が第１の設定時間Ｔ１（＝３分）を超えていれば（ＳＴ１４のＹＥＳ）、登録順番“ｎ＝１”のアドレス管理データを削除（消去）する（ＳＴ１６）。つまり、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合であるから、不使用とみなして当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを消去し、メモリ（ＲＡＭ１３）を開放する。
【００５６】
しかし、上位機１０および無線子局３０は、第１の設定時間Ｔ１内に少なくても１つのデータパケットを互いに通信可能（図３のＳＴ２１、図４および図５参照）に形成されている。かくして、どちらかに故障が発生したり停止されていなければ、（ＡＲＰタイマー≧Ｔ１）でないから当該登録データは維持される（ＳＴ１４のＮＯ）。
【００５７】
しかし、上位機１０および無線子局３０が、第１の設定時間Ｔ１内に管理アドレスの対応付けを参照している場合（ＳＴ１４のＮＯ）でも、第２の設定時間Ｔ２ａ（＝１５分）が経過した場合（ＡＲＰ２ｎタイマー≧Ｔ２ａ）には（ＳＴ１５のＹＥＳ）、当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去（ＳＴ１６）。
【００５８】
同様に、登録順（ＳＴ１７でＮＯ，ＳＴ１８）に実行（ＳＴ１４〜ＳＴ１６）しかつ終了（ＳＴ１７のＹＥＳ）で、ＡＲＰテーブル１３Ｔをソートする（ＳＴ１９）。
【００５９】
次に、無線子局３０側の動作を示す図３において、アドレス管理テーブル（ＡＲＰテーブル３３Ｔ）を用いて対応アドレス管理を行うアドレス管理制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）は、例えば１秒ごとの割込みタイマーで駆動される。
【００６０】
すなわち、ＡＲＰテーブル３３Ｔを検索（ＳＴ２３）して、アドレス管理データ（論理通信アドレスと物理通信アドレスとの対応付け）の登録が有るか否かを判別する（ＳＴ２４）。登録が有る（ＳＴ２４のＹＥＳ）と、登録数Ｎとしかつ登録順番ｎを“１”とする（ＳＴ２５）。そして、１番目の登録データに対応するタイマーＡＲＰ１ｎおよびタイマーＡＲＰ２ｎを歩進（＋１秒）させる（ＳＴ２６）。
【００６１】
ここに、タイマーＡＲＰ１ｎのカウント時間が第１の設定時間Ｔ１（＝３分）を超えていれば（ＳＴ２７のＹＥＳ）、登録順番“ｎ＝１”のアドレス管理データを削除（消去）する（ＳＴ２９）。つまり、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合であるから、不使用とみなして当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを消去し、メモリ（ＲＡＭ３３）を開放する。
【００６２】
しかし、上位機１０および無線子局３０は、第１の設定時間Ｔ１内に少なくても１つのデータパケットを互いに通信可能（図３のＳＴ２１、図４および図５参照）に形成されている。かくして、どちらかに故障が発生したり停止されていなければ、（ＡＲＰタイマー≧Ｔ１）でないから当該登録データは維持される（ＳＴ２７のＮＯ）。
【００６３】
そこで、上位機１０および無線子局３０が、第１の設定時間Ｔ１内に管理アドレスの対応付けを参照している場合（ＳＴ２７のＮＯ）でも、第２の設定時間Ｔ２ｂ（＝１０分）が経過した場合（ＡＲＰ２ｎタイマー≧Ｔ２ｂ）には（ＳＴ２８のＹＥＳ）、当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去（ＳＴ２９）。
【００６４】
同様に、登録順（ＳＴ３０でＮＯ，ＳＴ３１）に実行（ＳＴ２７〜ＳＴ２９）しかつ終了（ＳＴ３０のＹＥＳ）で、ＡＲＰテーブル１３Ｔをソートする（ＳＴ３２）。
【００６５】
ここにおいて、上位機１０側の第２の設定時間Ｔ２ａが無線子局３０側の第２の設定時間Ｔ２ｂに比較して長い時間に選択設定されているので、ＡＲＰテーブル１３Ｔ，３３Ｔでそれぞれに管理されている同一の対応アドレス（登録データ）は、無線子局３０側のＡＲＰテーブル３３Ｔで管理されている方が、先に強制消去される（ＳＴ２８のＹＥＳ、ＳＴ２９）こと明白である。
【００６６】
これが、ＡＲＰコマンドを何時も無線子局３０側から発生させ、問題が多く通信不安定かつ不確実となる上位機１０側からのブロードキャスト通信（ＡＲＰコマンド通信）を発生させないように構築できる技術的根幹である。
【００６７】
かくして、無線子局３０は、最大通信間隔Ｔ０（＝２分）を経過している場合（ＳＴ２０でＹＥＳ）には、通信相手（１０）方への送信要求をセット（ＳＴ２１）する。つまり、第１の設定時間Ｔ１（＝３分）内に少なくても１つのデータパケットを互いに通信することの実行である。この際、相手（１０）方のＡＲＰタイマーを更新する（ＳＴ２２）。この実施形態では、タイムクリアである。
【００６８】
パケット通信を示す図４，図５において、“ｘ”はＡＲＰコマンドの送信元側、“ｙ”をＡＲＰコマンドの送信先側と略称する。
【００６９】
無線子局３０（３０Ａ１）は、送信データ（１パケット）が有る（ＳＴ２１１のＹＥＳ）と、ＡＲＰテーブル３３Ｔを検索（ＳＴ２１２）し、当該送信データを送信しようとする上位機１０（１０Ａ）の論理通信アドレス（ＩＰｙアドレス）が有るか否かを判別する（ＳＴ２１３）。有ると判別された場合（ＳＴ２１３のＹＥＳ）は、上位機１０Ａ用のＡＲＰ１ｙタイマーを更新（ＳＴ２１９）してから、当該送信データを当該上位機１０Ａへ送信（ＳＴ２２０）する。
【００７０】
上位機１０Ａの論理通信アドレス（ＩＰｙアドレス）が無いと判別された場合（ＳＴ２１３のＮＯ）には、指定した論理通信アドレス（ＩＰｙアドレス）宛へＡＲＰコマンドを送信する。無線基地局２０Ａを介して有線ＬＡＮ（１）上に送出される。このＡＲＰコマンドの送信先ＭＡＣアドレスは、ブロードキャストアドレス（全てＦＦｈ）となっている。
【００７１】
因みに、各上位機１０および当該各無線子局３０の電源が投入された直後は、いずれのＡＲＰテーブル１３Ｔ，３３Ｔにも、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けられたアドレス管理データは登録されていない。
【００７２】
送信（ＳＴ２１４）されたＡＲＰコマンドフレームは、有線ＬＡＮ（１）上の全てのノード（上位機１０Ａ，１０Ｂ，…，２０Ａ，２０Ｂ，…）が受信（図５のＳＴ２２２のＹＥＳ）されるが、ＡＲＰコマンドフレーム中に上位機１０ＡのＩＰアドレスが指定されている（ＳＴ２２３のＹＥＳ，ＳＴ２２４のＹＥＳ）ので、上位機１０ＡがこのＡＲＰコマンドに対してレスポンスを返す（ＳＴ２２５）。
【００７３】
有線ＬＡＮ（１）上に送出されたこのレスポンスフレームは、宛先ＭＡＣアドレスが無線子局３０Ａ１を示すＭＡＣ３０Ａ１となっているので、無線基地局２０Ａを経由して無線子局３０Ａ１に送信される。
【００７４】
かくして、このＡＲＰレスポンスを受信（図４のＳＴ２１５のＹＥＳ）した無線子局３０Ａ１は、自機内のＡＲＰテーブル３３ＴにＩＰアドレス（１Ｐ１０Ａ）とＭＡＣｙアドレス（ＭＡＣ１０Ａ）とを対応させて登録（ＳＴ２１６）する。この登録時に当該上位機１０ＡについてのＡＲＰ１ｙタイマーおよびＡＲＰ２ｙタイマーを更新（ＳＴ２１７，ＳＴ２１８）しておく。そして、当該上位機１０Ａへ送信データを送信する（ＳＴ２２０）。
【００７５】
なお、所定時間内にＡＲＰレスポンスを受信できない場合（ＳＴ２１５のＮＯ）は、エラー処理（ＳＴ２２１）となる。
【００７６】
もとより、上位機１０Ａ側では、ＡＲＰレスポンスを当該無線子局３０Ａ１に送信（図５のＳＴ２２５）した場合、ＡＲＰコマンド送信元（上位機１０Ａ１）のＩＰｘアドレス（ＩＰ１０Ａ１）とＭＡＣｘアドレス（ＭＡＣ１０Ａ１）とを対応させて自機内のＡＲＰテーブル１３Ｔに登録（ＳＴ２２６）する。
【００７７】
また、この登録時に当該無線子局３０Ａ１についてのＡＲＰ１ｘタイマーおよびＡＲＰ２ｘタイマーを更新（ＳＴ２２７，ＳＴ２２８）しておく。なお、ＡＲＰコマンドでない場合（ＳＴ２２３のＮＯ）は、通常データの受信（ＳＴ２２９）となる。
【００７８】
かくして、当該無線基地局２０を特定できる無線子局３０から上位機１０へのＡＲＰコマンドフレームを利用した両者３０，１０間のＡＲＰコマンド・ＡＲＰコマンドレスポンスの送受信により、双方テーブル１３Ｔ，３３Ｔに当該各ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを対応付けて登録できる。
【００７９】
これ以降は、ＡＲＰテーブル１３Ｔ，３３Ｔがクリアされるまで、両者３０，１０間のアドレス管理が維持される。したがって、安定したＴＣＰ／ＩＰ通信を、ＡＲＰコマンドフレームのやり取りなしに、円滑に行える。
【００８０】
しかして、この実施形態によれば、無線子局３０および上位機１０が、物理通信アドレスの解決プロトコルコマンド（ＡＲＰコマンド）を用いて通信相手［上位機（無線子局）］の物理通信アドレスを取得しかつ取得した物理通信アドレスと当該通信相手［上位機（無線子局）］の論理通信アドレスとを対応付けしてアドレス管理可能に形成され、しかも無線子局３０から第１の設定時間Ｔ１内に少なくても１つのデータパケットを通信して対応付けアドレス管理をそのまま維持可能であるから、有線ＬＡＮ（１）上の上位機１０から無線基地局２０を経由した無線子局３０へのブロードキャストのＡＲＰコマンド通信を発生させないですむ。
【００８１】
そして、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けが参照されない場合には、当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを消去可能とし、通信相手の一方が停止等の不使用状態になった場合に無線子局３０および上位機１０のアドレス管理を解除してメモリを開放可能に形成されているので、有線ＬＡＮ（１）上の上位機１０から無線基地局２０を経由した無線子局３０へのＡＲＰコマンド通信を発生させないようにできるから、通信の信頼性を大幅に向上できるとともに、不使用の無線子局３０および上位機１０のアドレス管理を適時に解消できるから運用効率も向上する。
【００８２】
また、上位機１０および無線子局３０が、第１の設定時間Ｔ１内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、第２の設定時間Ｔ２ａ，Ｔ２ｂが経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去可能で、かつ上位機１０側の第２の設定時間Ｔ２ａが無線子局３０側の第２の設定時間Ｔ２ｂに比較して長い時間に選択設定可能に形成されているので、無線子局３０側のアドレス管理を必ず先に強制消滅されることができる。
【００８３】
すなわち、アドレス管理が先に解除される無線子局３０側からＡＲＰコマンド通信を発生させて当該無線子局３０および当該上位機１０のアドレス管理を再構築することができるから、例えば上位機１０または無線子局３０のＬＡＮボードが交換された場合に、交換前の古いＭＡＣアドレス（物理通信アドレス）でアドレス管理が継続されてしまう不都合が発生する虞を一掃できる。したがって、適応性が広くかつ通信の信頼性を一段と向上できる。
【００８４】
さらに、無線子局３０が商品販売データ処理を実行可能な商品販売データ処理装置に接続されかつ上位機１０が各商品販売データ処理装置でデータ処理されたデータ処理結果の一括管理機能を有するものとされているので、レイアウトの自由度が高くかつデータ通信の信頼性が高いＰＯＳシステムを確立できる。
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、上位機および無線子局が第１の設定時間内にアドレス管理された物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを参照している場合でも、第２の設定時間が経過した場合には当該物理通信アドレスと論理通信アドレスとの対応付けを強制的に消去可能に形成され、しかも上位機側の第２の設定時間が無線子局側の第２の設定時間に比較して長い時間に選択設定可能に形成された無線式データ通信システムであるから、有線ＬＡＮ上の上位機から無線基地局を経由した無線子局へのＡＲＰコマンド通信を発生させないようにできる。このために、通信の信頼性を大幅に向上できるとともに、不使用の無線子局および上位機のアドレス管理を適時に解消できるから運用効率も向上できるとともに、さらにアドレス管理が先に解除される無線子局側からＡＲＰコマンド通信を発生させて当該無線子局および当該上位機のアドレス管理を再構築することができるから、例えば上位機または無線子局のＬＡＮボードが交換された場合に、交換前の古いＭＡＣアドレス（物理通信アドレス）でアドレス管理が継続されてしまう不都合が発生する虞を一掃できる。したがって、適応性が広くかつ通信の信頼性を一段と向上できる。
【００８５】
また、請求項２の発明によれば、無線子局が商品販売データ処理を実行可能な商品販売データ処理装置に接続されかつ上位機が各商品販売データ処理装置のデータ処理結果を一括管理可能に形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにレイアウトの自由度が高くかつデータ通信の信頼性が高いＰＯＳシステムを確立できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】  同じく、上位機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】  同じく、無線子局側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】  同じく、ＡＲＰテーブル処理動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図５】  同じく、ＡＲＰテーブル処理動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図６】  同じく、ＡＲＰコマンドが無線子局側のみから出力されることを説明するための図である。
【図７】  従来例を説明するための図である。
【図８】  同じく、有線（ＴＣＰ／ＩＰ）フレームを説明するための図である。
【図９】  同じく、アドレス管理テーブルを説明するための図である。
【図１０】  同じく、無線通信フレームのヘッダーを説明するための図である。
【図１１】  同じく、無線基地局と無線子局との接続対応例を説明するための図である。
【図１２】  同じく、上位機と無線子局のアドレス関係を説明するための図である。
【図１３】  同じく、無線子局側から無線基地局側への無線通信をする場合の無線フレームを説明するための図である。
【図１４】  同じく、無線子局側から上位機側への無線通信をする場合の無線フレームを説明するための図である。
【図１５】  同じく、無線子局側から無線基地局側へ送信されるブロードキャスト無線フレームを説明するための図である。
【図１６】  同じく、無線基地局側の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  有線通信回線（有線ＬＡＮ）
２  有線通信回線（有線ＬＡＮ）
１０  上位機（ＰＣ）
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１３Ｔ  ＡＲＰテーブル（アドレス管理テーブル）
２０  無線基地局
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
３０  無線子局
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３３Ｔ  ＡＲＰテーブル（アドレス管理テーブル）
４０  ターミナル機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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