(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトループ形成用の長尺状のテープ材を挟持して引き出してベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材引出し手段を有するテープ材送給装置において、
前記テープ材引出し手段に、前記テープ材の有無を検出するテープ材検出手段を設け、
前記テープ材引出し手段は、前記テープ材を挟持するため固定アームとこの固定アームに回転自在に支持された可動アームとからなりそれぞれの先端部に相互に対向するつかみ部を設けた１対のつかみアームと、この１対のつかみアームのうちの前記可動アームを前記固定アームとの支持部を中心として回動させることにより前記可動アームのつかみ部を前記固定アームのつかみ部に対して所定の開閉ストロークをもって接離するように開閉可能とするため前記可動アームに接続された開閉駆動手段と、前記１対のつかみアームを前記テープ材の先端に向かって進退可能とするため前記固定アームに接続されたアーム駆動手段とを有し、
前記テープ材検出手段は、検知部が前記可動アームと対向するようにして前記固定アームに固定されたセンサ本体と、前記固定アームに回転自在に支持されるとともにその先端部が前記開閉駆動手段によって前記１対のつかみアームの開閉動作に連動して前記１対のつかみアームの開閉ストロークより大きいストロークで前記センサ本体の検知部に対して遠近自在とされた弾性体からなる検知部材とを有していることを特徴とするテープ材送給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ材送給装置に係り、特に、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材をベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に、確実かつ安定して送給することのできるテープ材送給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ジーンズ、パンツ、スカートなどの種々の縫製物の腰部に、ベルトを挿通する多数のベルトループを縫い付けることのできるベルトループ縫付けミシンが提案されている。
【０００３】
図１２はこのような従来のベルトループ縫付けミシンの一例を示すもので、従来のベルトループ縫付けミシン１は、縫製手段としてのミシン本体２に、テープ材送給装置３と、ベルトループ供給装置４とを付設することにより構成されている。
【０００４】
前記ミシン本体２は、例えば、２本針のサイクルミシンであり、下部にミシンベッド５が配設され、上部にミシンベッド５と平行にしてミシンアーム６が配設されており、ミシンアーム６の図１２左方に示す自由端側の下面の所望の位置には、２本の針７，７がミシンアーム６の長手方向に沿って平行に配設されている。そして、各針７，７は、前記ミシンアーム６の内部に回転自在に配設され図示しないミシンモータによって回転駆動される上軸の回転に連動する公知の針棒駆動機構（共に図示せず）によって上下方向に所定のストロークをもって往復運動可能とされた針棒８に取着されている。また、ミシンアーム６の所望の位置には、縫製動作時においてミシンベット５の上面に配設された針板９の上面で縫製物Ｓを押える上下方向に移動可能とされた２つの布押さえ（一部のみ図示）１０，１０を具備する公知の布押え装置（図示せず）が配設されている。
【０００５】
このようなミシン本体２においては、作業時に作業者がミシンアーム６のミシン頭部と称される自由端側と対峙する、すなわち、図１２斜め左下側が操作側とされて設置されるのが一般的であり、このため図１２斜め左下側は操作側たる前側ＦＳとされ、図１２斜め右上側は操作側に対して反対側に位置する奥側ＢＳとされている。そして、ミシン本体２の前側ＦＳから見て右側方に、テープ材送給装置３およびベルトループ供給装置４が配設されている。
【０００６】
前記テープ材送給装置３は、前記ミシン本体２の縫い位置たる縫製位置の近傍であるミシン本体２の前側ＦＳから見て右側方に設けられたベルトループ形成位置に、図示しないベルトループの材料たるベルトループ形成用の長尺状のテープ材１２をミシン本体２の長手方向に沿うようにして奥側ＢＳから前側ＦＳに繰り出し、その後繰り出したテープ材１２を基端部側で切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するためのものである。
【０００７】
このテープ材送給装置３は、前記ミシン本体２の前側ＦＳから見て右側方に前記ミシンベット５とほぼ平行に配設されテープ材１２が上面に載置されるテープ材送出台１３を有しており、このテープ材送出台１３の上部には、テープ材１２を図１２に想像線にて示すように、前側ＦＳに位置するベルトループ形成位置に向かって所定量だけ繰り出すためのテープ材繰出し手段としての繰出しローラ１４がテープ材１２の上面に当接可能にして配設されている。
【０００８】
前記繰出しローラ１４は、ほぼ円板状に形成されており、その外周面には、テープ材１２を繰り出すための複数の送り歯１５が全周にわたって設けられている。この繰出しローラ１４は、図示しないテープ材繰出しモータにより回転駆動可能とされている。そして、テープ材送出台１３の図１２に矢印Ｂにて示すテープ材１２の走行方向たる送出方向の下流側（図１２左斜め下方）に位置する先端部近傍には、テープ材１２をベルトループ形成位置に繰り出した後にテープ材１２の基端部側を切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するための切断手段１６が配設されている。この切断手段１６は、常にはテープ材１２の走行経路の上方に位置し、図示しないシリンダなどの切断用駆動手段により上下方向に往復移動可能とされた可動刃１６ａと、この可動刃１６ａとほぼ対向するようにしてテープ材１２の走行経路の下方にテープ材１２の走行経路に臨むようにして配設された図示しない固定刃とを具備している。
【０００９】
前記ベルトループ形成位置には、テープ材送給装置３の繰出しローラ１４により送給されるテープ材１２を下方から支持するとともに、切断された後の図示しない所定長さのベルトループを下方から支持するようにして保持する奥側ＢＳから見てほぼＬ字形状とされた前後１対のテープ材受け部材１７，１７が配設されている。これら各テープ材受け部材１７，１７の間には、下部がほぼ水平の前側ＦＳから見てＬ字形状に形成された案内棒１９が配設されている。この案内棒１９は、ベルトループ形成位置へ送給されたテープ材１２の位置を所定の位置に移動するためのものでテープ材寄せなどと称されており、テープ材１２の側面を所定の位置に寄せて揃えることにより、所定長さに切断されたベルトループの両端を後述するフォーク２０にて折り曲げた際に、この折り曲げた部分がずれることなく完全に重なるように形成することができるようになっている。
【００１０】
前記ベルトループ供給装置４は、ベルトループ形成位置において前記各テープ材受け部材１７，１７により保持された所定長さのベルトループの両端近傍を挟持するとともに折り曲げたうえでベルトループ形成位置からミシン本体２の針下に位置する縫製位置へ搬送するためのものである。このベルトループ供給装置４は、ベルトループ形成位置において各テープ材受け部材１７，１７により保持された所定長さのベルトループの両端部近傍を先端部２０ａで挟持した後で下方に折り返すように１８０度折り曲げ、その後、縫製位置へ向かって移送する左右１対のフォーク２０，２０を有している。また、各フォーク２０，２０の先端部２０ａ，２０ａは、常には、図示するように、ベルトループ形成位置より右側方に離間した退避位置に位置しており、図示しないエアシリンダなどのフォーク駆動手段によって回転および進退可能とされている。
【００１１】
また、テープ材送出台１３には、厚さ検出手段が２１が配設されている。この厚さ検出手段２１は、テープ材１２の所々にある継ぎ目などの段部や、テープ材送出台１３上に載置されたテープ材１２の有無を検出するためのものである。
【００１２】
前記厚さ検出手段２１は、図１３に示すように、検出用レバー２２、検知子２３、ばね部材２４、２つの光りセンサ２５ａ，２５ｂなどにより構成されており、テープ材送出台１３上に載置されたテープ材１２を検知子２３で探ることでテープ材１２の段差および有無を検出することができるようになっている。そして、前記検出用レバー２２は、先端に設けられた検知子２３の動きを後端側に伝達するものであり、支点２６を中心に回動可能に保持されるとともに、ばね部材２４の作用により常時先端側がテープ材送出台１３を押圧するようになっている。さらに、各光りセンサ２５ａ，２５ｂは、それぞれ、検出用レバー２２の後端部が所定位置より高くなるか低くなるかを検出する２値的なセンサで、各光りセンサ２５ａ，２５ｂのうちの図１３上方に示す一方の光りセンサ２５ａは、テープ材送出台１３上に載置されたテープ材１２の有無を検出するものであり、図１３下方に示す他方の光りセンサ２５ｂは、テープ材１２の段部を検出するためのものである。
【００１３】
このような構成からなる従来のベルトループ縫付けミシン１によれば、まず、テープ材１３が繰出しローラ１４の回転によってテープ材送出台１３からベルトループ形成位置へ繰り出されてテープ材受け部材１７，１７によって下方から支持されるとともに、案内棒１９によって送り出されたテープ材１２が一側に寄せて揃えられた後、各フォーク２０，２０を退避位置からベルトループ形成位置へ奥側ＢＳに向かって前進させて各フォーク２０，２０の先端部２０ａ，２０ａを形成位置に位置するテープ材の両端部近傍に挿入した後、切断手段１６によってテープ材１２の基端部側が切断され所定長さのベルトループが形成される。
【００１４】
この時、厚さ検出手段２１は、テープ材送出台１３上をテープ材１２が移動して検知子２３の下をテープ材１２の段部が通過すると、検知子２３が図１３上方に移動し、それにともない検出用レバー２２が支点２６を中心として図１３時計方向に回動して検出用レバー２２の後端部が下方に移動し、さらにこの検出用レバー２２の後端部の下方への動きを光りセンサ２５ｂが検知する。また、テープ材送出台１３上をテープ材１２がさらに移動して検知子２３の下にテープ材１２が無くなると、検知子２３が図１３下方に移動し、それにともない検出用レバー２２が支点２６を中心として図１３反時計方向に回動して検出用レバー２２の後端部が上方に移動し、さらにこの検出用レバー２２の後端部の上方への動きを光りセンサ２５ａが検知する。こうして、検出用レバー２２の後端部を光りセンサ２５ｂが検知した場合は、検知子２３の下にテープ材１２の継ぎ目などの段部があると判断し、一方、光りセンサ２５ａが検知した場合は、検知子２３の下にテープ材１２が無いと判断するようになっており、継ぎ目などの段部があるベルトループの除去やテープ材１２の供給を促すことができるようになっている。ついで、各フォーク２０，２０の先端部２０ａ，２０ａを回転させてベルトループの両端部を下方に折り返すように１８０度折り曲げて挟持したうえでベルトループがベルトループ形成位置から縫製物Ｓ上の縫製位置へ搬送され、その後、布押さえ１０，１０を降下させて縫製物Ｓとベルトループとを針板９上に押さえた後、フォーク２０，２０を後退させてベルトループから引き抜いた後、所定の縫製パターンで、例えばベルトループの長手方向の両側の部分を縫うことでベルトループが縫製物Ｓの所定位置に縫い付けられるようになっている。
【００１５】
なお、テープ材送給装置３としては、繰出しローラ１４のかわりに、テープ材１２の先端部を挟持して引き出すテープ材引出し手段を設けたものも提案されている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のテープ材送給装置３においては、テープ材１２をベルトループ形成位置に確実かつ安定して送給することができないという問題点があった。
【００１７】
すなわち、テープ材繰出し手段としての繰出しローラ１４によってテープ材１２を繰り出す場合、繰出しローラ１４によって繰り出したテープ材１２が蛇行してテープ材１２の走行位置がずれてしまい、特に、テープ材１２の先端部の蛇行によってテープ材１２をテープ材受け部材１７，１７に確実に保持することができない場合がある。
【００１８】
なお、テープ材１２の先端部を挟持して引き出すテープ材引出し手段を設けたものにおいては、テープ材１２の素材としてレーヨンなどの滑りやすい繊維を用いた場合に、テープ材１２の先端部をつかみ損ねるというつかみミスを生じる場合がある。そして、テープ材１２の先端部をつかみ損ねるというつかみミスを生じた場合においては、ベルトループがない状態で縫製動作が行われることになり縫製ミスが生じる。
【００１９】
そこで、テープ材１２を確実かつ安定して送給することのできるテープ材送給装置３が望まれている。
【００２０】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、テープ材を確実かつ安定して送給することのできるテープ材送給装置を提供することを目的とする。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に記載の本発明のテープ材送給装置の特徴は、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材を挟持して引き出してベルトループ縫付けミシンの縫製位置の近傍に設けられたベルトループ形成位置に送給するテープ材引出し手段を有するテープ材送給装置において、前記テープ材引出し手段に、前記テープ材の有無を検出するテープ材検出手段を設け、前記テープ材引出し手段は、前記テープ材を挟持するため固定アームとこの固定アームに回転自在に支持された可動アームとからなりそれぞれの先端部に相互に対向するつかみ部を設けた１対のつかみアームと、この１対のつかみアームのうちの前記可動アームを前記固定アームとの支持部を中心として回動させることにより前記可動アームのつかみ部を前記固定アームのつかみ部に対して所定の開閉ストロークをもって接離するように開閉可能とするため前記可動アームに接続された開閉駆動手段と、前記１対のつかみアームを前記テープ材の先端に向かって進退可能とするため前記固定アームに接続されたアーム駆動手段とを有し、前記テープ材検出手段は、検知部が前記可動アームと対向するようにして前記固定アームに固定されたセンサ本体と、前記固定アームに回転自在に支持されるとともにその先端部が前記開閉駆動手段によって前記１対のつかみアームの開閉動作に連動して前記１対のつかみアームの開閉ストロークより大きいストロークで前記センサ本体の検知部に対して遠近自在とされた弾性体からなる検知部材とを有している点にある。そして、このような構成を採用したことにより、テープ材引出し手段がテープ材をつかんでいるか否かを容易に検出することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。また、簡単な構成でテープ材引出し手段がテープ材をつかんでいるか否かをより容易かつ確実に検出することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。なお、前述した従来のものと同一乃至相当する構成については同一の符号を付す。
【００３８】
図１から図１０は本発明に係るテープ材送給装置の実施形態の一例を示すものであり、図１は要部の正面図、図２はテープ材繰出し手段の分解斜視図、図３はテープ材繰出し手段近傍の拡大平面図、図４は図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図、図５は厚さ検出手段の分解斜視図、図６はつかみアームの拡大正面図、図７はつかみアームの動作を説明する説明図、図８はテープ材引出し手段の平面図、図９は図８のＤ−Ｄ線に沿った一部切断拡大側面図、図１０は制御手段の構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態のテープ材送給装置は、例えばジーンズなどの縫製物にベルトループを縫い付けるベルトループ縫付けミシンに使用するものであり、ベルトループ縫付けミシンのミシン本体の縫い位置たる縫製位置の近傍であるミシン本体の前側から見て右側方に設けられたベルトループ形成位置に、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材をミシン本体の長手方向に沿うようにして前側から奥側に送出すとともに、このテープ材を所定長さに切断して所定長さのベルトループを形成することができるようにされている。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態のテープ材送給装置３１は、ベースプレート３２上に適宜な間隔を隔てて相互に対向するようにして配設されたテープ材繰出し手段３３とテープ材引出し手段３４とを有している。
【００４１】
前記テープ材繰出し手段３３は、テープ材１２を図示しないミシン本体の右側方で図示しないミシン本体の長手方向に沿うようにして前側ＦＳから奥側ＢＳに向かう図１矢印Ｂにて示す走行方向たる送出方向に繰り出すためのものであり、テープ材１２の送出方向の上流側に位置する図１右方に配設されている。このテープ材繰出し手段３３は、図２に示すように、外周面にテープ材１２を繰り出すための複数の送り歯３５ａが全周にわたって形成されたほぼ円板状の２つのギアが所定の間隔を隔てて一体とされた繰出しローラ３５を有しており、この繰出しローラ３５は、一方向クラッチ３６を介してテープ材１２の送出方向に対して直交するようにしてほぼ水平に配設された回転軸３７の一端部（図３）に取着されている。そして、回転軸３７の他端部には、従動用歯付きベルトプーリ３８が取着されている。この従動用歯付きベルトプーリ３８は、ステッピングモータからなるテープ材繰出しモータ３９の出力軸３９ａに取着された駆動用歯付きベルトプーリ４０と対をなすものであり、従動用歯付きベルトプーリ３８と駆動用歯付きベルトプーリ４０とに掛けわたされたタイミングベルトと称される歯付きベルト４１によって、テープ材繰出しモータ３９の駆動力が回転軸３７に伝達され、これにより、繰出しローラ３５が回転駆動可能とされている。さらに、テープ材繰出しモータ３９は、後述する制御手段４２（図１０）に電気的に接続されており、制御手段４２から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようにされている。
【００４２】
なお、本実施形態の繰出しローラ３５には、その外周面に送り歯３５ａを設ける構成としたが、この送り歯３５ａは必ずしも設ける必要はない。また、一方向クラッチ３６は、繰出しローラ３５をテープ材１２の繰り出し方向にのみ回転駆動するように配設されている。
【００４３】
前記繰出しローラ３５の下方には、上面にテープ材１２が載置可能な平坦なテープ材送出面４３を設けたテープ材送出台４４が配設されている。このテープ材送出台４４は、その下部に配設された送出台受け４５によってテープ材送出面４３がほぼ水平となるように支持されており、この送出台受け４５の図２矢印Ｂにて示すテープ材１２の送出方向の下流側に位置する先端部には、前記繰出しローラ３５に従動回転可能なルーズロール４６が回転自在に配設されている。このルーズロール４６の外周面の上端は、前記テープ材送出面４３とほぼ同一平面をなすようにして配設されている。すなわち、テープ材送出面４３のうちの少なくとも前記繰出しローラ３５の下方に位置する部位が切り欠かれて上下方向に貫通する開口（図示せず）が形成されており、この開口内にルーズロール４６の外周面の上端部が露出するようにされている。また、送出台受け４５の側面には、揺動アーム４７の基端部が回動自在に取着されており、揺動アーム４７の先端部を前記回転軸３７の軸方向のほぼ中央部に回転自在に嵌合することにより、前記繰出しローラ３５が前記ルーズロール４６の外周面の上端部に対して上下動可能にして所定の当接力をもって当接するように形成されている。さらに、前記送出台受け４５は、その下部に配設された受け支持体４８にテープ材１２の送出方向に対する位置を調整可能にして取着されている。この受け支持体４８は、図１に示すように、ベースプレート３２の図１右方に立設された繰出し基台４９の上部に取着されている。
【００４４】
図１に戻って、前記繰出しローラ３５のテープ材１２の送出方向の下流側に位置する先端部近傍には、テープ材１２をベルトループ形成位置に向かって送出した後に、テープ材１２の送出方向の上流側に位置する基端部側を前記テープ材送出台４４の先端部の近傍の所定位置で切断して所定長さのベルトループ（図示せず）を形成するための切断手段５０が配設されている。この切断手段５０は、常にはテープ材１２の走行経路の上方に位置し、エアシリンダなどからなる切断用駆動手段５１により上下方向に移動可能とされた可動刃５０ａと、この可動刃５０ａとほぼ対向するようにしてテープ材１２の走行経路の下方にテープ材１２の走行経路に臨むようにして配設された固定刃５０ｂとを有している。そして、切断用駆動手段５１は、後述する制御手段４２（図１０）に接続された切断用駆動手段作動電磁弁５３（図１０）によって駆動可能とされるとともに、切断用駆動手段作動電磁弁５３に対して送出される制御手段４２からの制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるようになっている。さらに、前記可動刃５０ａ、固定刃５０ｂおよび切断用駆動手段５１などからなる切断手段５０は、メスブラケット５２を介して送出台受け４５の側面に支持されている。すなわち、切断手段５０は、繰出しローラ３５とルーズロール４６との当接位置であるセット位置（図１１）からの距離が常に一定の長さに固定されるようになっている。
【００４５】
前記メスブラケット５２には、テープ材１２の送出方向の下流側に向かってほぼ水平に突出するセンサ取付板５４がテープ材１２の走行経路の上方に取着されており、このセンサ取付板５４の先端部の下面には、後述する進退可能とされた１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端縁に向かって前進した際のオーバーランを検出するオーバーラン検出手段５７としての近接スイッチなどからなるオーバーラン検出センサ５８が取着されている。このオーバーラン検出センサ５８は、後述する制御手段４２（図１０）に電気的に接続されており、後述する１対のつかみアーム６１に設けられたオーバーラン検知子５９が接近すると１対のつかみアーム６１のオーバーランを検出し、その検出信号を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００４６】
図３および図４に示すように、前記テープ材繰出し手段３３の一部を構成するテープ材送出台４４の上方には、テープ材１２の厚さを連続量として検出可能な厚さ検出手段６５が配設されている。この厚さ検出手段６５は、図５に詳示するように、厚さ検出プレート６６を有している。この厚さ検出プレート６６の基端部は、検出プレート軸６７の外周面に取着されており、厚さ検出プレート６６の先端部は、ばね部材６８の作用により上下動可能にして常時テープ材送出面４３を押圧するようになっている（図４）。そして、検出プレート軸６７は、前記テープ材送出台４４に対して干渉しないようにして前記送出台受け４５の上面に取着された検出軸ブラケット６９によりテープ材１２の送出方向に対して直交するようにしてほぼ水平に回転自在に支持されている。さらに、検出プレート軸６７の一端には、ほぼ扇形状に形成され外周面に歯部７０ａが設けられた作動ギア７０が取着されており、この作動ギア７０の歯部７０ａには、センサーギア７１が噛合されている。このセンサーギア７１は、前記検出軸ブラケット６９に配設される厚みセンサ７２に回転自在に取着されており、この厚みセンサ７２によりセンサーギア７１の回転角の変化量が検出されるようになっている。この厚みセンサ７２としては、例えば回転形磁気式ポテンションメータなどが用いられる。また、厚みセンサ７２は、後述する制御手段４２（図１０）に電気的に接続されており、厚みセンサ７２により検出された回転角の変化量を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００４７】
このような、厚さ検出手段６５によれば、テープ材１２の有無およびテープ材１２の厚さの変化にあわせて、厚さ検出プレート６６の先端部がリニアに上下動し、この厚さ検出プレート６６の先端部の上下動にともない検出プレート軸６７を中心として作動ギア７０が回動し、この作動ギア７０の歯部７０ａに噛合するセンサーギア７１が回転する。そして、センサーギア７１の回転角の変化量が厚みセンサ７２から連続量として制御手段４２へ送出されるようになっている。
【００４８】
図１に戻って、前記テープ材引出し手段３４は、テープ材１２を図１矢印Ｂにて示す走行方向たる送出方向に引き出すためのものであり、図示しないミシン本体の奥側に位置するように、前記テープ材繰出し手段３３よりテープ材１２の送出方向の最も下流側に位置する図１左方に配設されている。このテープ材引出し手段３４は、図１に示すように、テープ材１２の先端部を挟持する１対のつかみアーム６１を有しており、１対のつかみアーム６１のうちの図１下方に示す一方は固定アーム６１ａとされ、図１上方に示す他方はくちばしなどと称される可動アーム６１ｂとされている。
【００４９】
前記固定アーム６１ａは、図６に詳示するように、テープ材１２の送出方向に沿ってほぼ水平に配設された平板状の基部８１と、この基部８１の図６右方に示す先端側から一旦上方に向かって延出された後ほぼ水平とされるとともにその先端が下方に向かって折り曲げるように延出成形されたつかみ部８２（つかみ部８２上にテープ材繰り出し手段３３より繰り出されるテープ材１２が乗るように、つかみ部８２はテープ材１２下面とほぼ面一かあるいは若干低く形成されるようになっている）と、基部８１の図６左方に示す後端側から上方に向かって延出形成された取付部８３と、基部８１の長手方向中央部よりやや後端側の側面から上方に向かって延出形成された１対の側板部８４，８４（一方のみ図示）とを有しており、全体としてほぼＬ字形状に形成されている。そして、固定アーム６１ａの取付部８３の下部側には、つかみアーム６１をテープ材１２の先端縁に向かってほぼ水平に進退させるための駆動ロッド８５の先端部が取着されている。また、取付部８３の上端は、オーバーラン検出センサ５８を動作させるオーバーラン検知子５９としての機能を合わせ持っている。
【００５０】
前記可動アーム６１ｂは、テープ材１２の送出方向に沿ってほぼ水平に配設された平板状の基部８６と、この基部８６の図１右方に示す先端側からほぼ下方に向かって延出形成されたフック状のつかみ部８７と、基部８６の図６左方に示す後端側から上方に向かって延出形成された取付部８８と、基部８６の長手方向中央部から後端部の側面に先端側上端縁部の一部が接続され後端側に向かって延出形成された１対のリンク部８９，８９（図６に一方のみ図示）とを有しており、全体としてほぼＬ字形状に形成されている。そして、可動アーム６１ｂのリンク部８９，８９の図６左方に示す基端部は、アーム支軸９０に回転自在に取着されている。このアーム支軸９０は、その軸方向をテープ材１２の送出方向に対して直交する方向にして固定アーム６１ａの側板部８４，８４の高さ方向ほぼ中央部に両端が支持されている。
【００５１】
前記可動アーム６１ｂの取付部８８の自由端部近傍には、固定アーム６１ａの取付部８３の上端部近傍に取着された開閉駆動手段としてのエアシリンダ９１の出力軸９１ａがアームブラケット９２を介して接続されており、エアシリンダ９１の出力軸９１ａを進退させることにより、図７に示すように、可動アーム６１ｂが固定アーム６１ａとの支持部であるアーム支軸９０を中心として回動し、可動アーム６１ｂのつかみ部８７を固定アーム６１ａのつかみ部８２に対して接離するように開閉することができるようになっている。また、エアシリンダ９１の出力軸９１ａは、図６に示すように、常時は後退した後退端に位置しており、可動アーム６１ｂのつかみ部８７を固定アーム６１ａのつかみ部８２から離間した位置に保持して１対のつかみアーム６１を開状態に保持することができるようになっている。さらに、前記開閉駆動手段としてのエアシリンダ９１は、後述する制御手段４２（図１０）に接続された開閉駆動手段作動電磁弁９３（図１０）によって駆動可能とされるとともに、開閉駆動手段作動電磁弁９３に対して送出される制御手段４２からの制御指令に基づいて所定のタイミングでかつ所定のストロークをもって進退するようになっている。
【００５２】
前記テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１には、１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持するようにしてつかんだ際のテープ材１２の有無を検出するテープ材検出手段９５が配設されている。このテープ材検出手段９５は、固定アーム６１ａの基部８１の上面に固定配置された近接スイッチなどからなるテープ材検出センサ９６と、このテープ材検出センサ９６を動作させるためばね材により弾性変形可能にして全体としてほぼねじりコイルばね状に形成された検知部材９７とを有しており、テープ材検出センサ９６の検知部９６ａが前記可動アーム６１ｂの下面に対向するようにして配設されている。
【００５３】
前記検知部材９７は、正面ほぼ円筒状に形成された基部９８の内周面が固定アーム６１ａの各側板部８４，８４の上端部近傍にその両端部がテープ材１２の送出方向に対して直交する方向に支持された検知支持軸９９の外周面に回転自在に嵌合されているとともに、基部９８からほぼ上方に向かって延出された駆動腕１００と、基部９８から図６右側に向かって可動アーム６１ｂの基部８６の下面にほぼ沿うようにしてほぼ水平に延出された作動腕１０１とを有している。さらに、駆動腕１００の図６上方に示す自由端部は、前記アームブラケット９２に向かって常に付勢されて当接するように配設されており、作動腕１０１の図６右方に示す先端部近傍の上面は、図６に示すつかみアーム６１の開状態において、前記可動アーム６１ｂのつかみ部８７の幅方向の中央部に設けられた凹部８７ａの底縁に当接するように配設されている。
【００５４】
すなわち、検知部材９７は、固定アーム６１ａに回転自在に支持されており、エアシリンダ９１の出力軸９１ａの進退動作、つまり１対のつかみアーム６１の開閉動作に連動して、固定アーム６１ａに支持された検知支持軸９９を中心に回転してテープ材検出センサ９６の検知部９６ａに遠近可能に形成されている。
【００５５】
また、作動腕１０１の先端と検知支持軸９９の中心とを結ぶ長さは、可動アーム６１ｂのつかみ部８７の先端とアーム支軸９０の中心とを結ぶ長さより長く形成されている。つまり、検知部材９７は、図７に示すように、１対のつかみアーム６１の開閉ストロークより大きいストロークで動作するようになっている。
【００５６】
さらに、１対のつかみアーム６１が閉状態となって１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持するようにしてつかんだ場合における検知部材９７の作動腕１０１の先端部は、可動アーム６１ｂのつかみ部８７の凹部８７ａの底縁から離間してテープ材１２の上面に当接して弾性変形し、図７に２点鎖線にて示す位置を保持することができるようになっている。また、１対のつかみアーム６１が閉状態となっても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまないつかみミスが生じた場合における検知部材９７の作動腕１０１の先端部は、可動アーム６１ｂのつかみ部８７の凹部８７ａの底縁から離間して弾性変形せずに固定アーム６１ａのつかみ部８２に設けた開口８２ａを上方から下方に通過して固定アーム６１ａのつかみ部８２の下方に位置し、図７に１点鎖線にて示す位置を保持するとともに、作動腕１０１がテープ材検出センサ９６の検知部９６ａに接近してテープ材検出センサ９６を動作させるようになっている。
【００５７】
さらにまた、前記テープ材検出センサ９６は、後述する制御手段４２（図１０）に電気的に接続されており、１対のつかみアーム６１が開状態から閉状態とされてテープ材１２を挟持するつかみ動作を行った際に、１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまないつかみミスを生じるとテープ材無しの検出信号を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００５８】
図１に戻って、前記駆動ロッド８５は、ベースプレート３２の図１左方に立設された平面ほぼコ字形状に形成された引出し基台１０５（図８）に取着された２つの軸受１０６，１０６によってテープ材１２の送出方向と平行にして軸方向に往復移動可能に支持されている。そして、駆動ロッド８５の側方には、図８に示すように、タイミングベルトと称されるロッド駆動用歯付きベルト１０７が駆動ロッド８５と平行に配設されており、このロッド駆動用歯付きベルト１０７の一カ所に駆動ロッド８５が適宜な固定部材１１１をもって固着されている。そして、ロッド駆動用歯付きベルト１０７は、引出し基台１０５に駆動ロッド８５の移動ストロークより大きい間隔を隔てて配設された１対の歯付きベルトプーリ１０８，１０８の間に巻回されている。そして、図８左方に示す一方の歯付きベルトプーリ１０８は、図９に詳示するように、その下方に配設されたステッピングモータからなるテープ材引出しモータ１０９によって回転駆動可能とされている。すなわち、テープ材引出しモータ１０９を回転駆動させることにより、駆動ロッド８５が往復移動し、その結果、１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端縁に向かって進退可能に形成されている。さらに、テープ材引出しモータ１０９は、後述する制御手段４２（図１０）に電気的に接続されており、制御手段４２から送出される制御指令に基づいて所定のタイミングで駆動されるように形成されている。
【００５９】
また、引出し基台１０５には、テープ材引出し手段３４のホームポジションなどと称される動作基準点を検出する原点検出手段１１４としての近接スイッチなどからなる原点検出センサ１１５が配設されている。この原点検出センサ１１５は、後述する制御手段４２（図１０）に電気的に接続されており、ロッド駆動用歯付きベルト１０７に取着された原点検知子１１６が接近するとテープ材引出し手段３４の動作基準点を検出し、その検出信号を制御手段４２へ送出するようにされている。
【００６０】
なお、原点検出手段１１４の原点検出センサ１１５および原点検知子１１６は、テープ材引出し手段３４の動作範囲の任意の位置、例えば、原点検知子１１６を駆動ロッド８５や１対のつかみアーム６１に配設し、原点検出センサ１１５を原点検知子１１６の配設位置に応じて配設すればよく、本実施形態の配設位置に限定されるものではない。
【００６１】
また、テープ材引出し手段３４を動作基準点に位置させた場合、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１が図示しないフォークの移動軌跡と干渉しないように位置させることが好ましい。
【００６２】
つぎに、制御手段の一例について図１０により説明する。
【００６３】
図１０に示すように、前記制御手段４２は、少なくともＣＰＵ１２０と、適宜な容量のＲＯＭ、ＲＡＭなどにより形成されたメモリ１２１と、テープ材送給装置３１の各部との接続に用いるＩ／Ｏインターフェース１２２と、を有している。
【００６４】
前記メモリ１２１は、テープ材送給装置３１の各部の動作を制御する送給動作制御部１２３を有しており、この送給動作制御部１２３には、少なくとも送給速度制御部１２４、テープ材つかみ位置移動制御部１２５、テープ材自動セット制御部１２６、つかみミス解消制御部１２７などを有している。
【００６５】
前記送給速度制御部１２４には、テープ材１２を図示しない縫製部近傍のベルトループ形成位置に送給する際に、テープ材繰出し手段３３によるテープ材１２の繰り出し速度と、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し速度とを、テープ材１２のテープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５と、テープ材引出し手段３４詳しくは１対のつかみアーム６１との間に位置する部位が弛まないように、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９の回転速度をほぼ同一、あるいはテープ材繰出しモータ３９の回転速度をテープ材引出しモータ１０９の回転速度より若干遅くするように制御するプログラムが格納されている。
【００６６】
前記テープ材つかみ位置移動制御部１２５には、テープ材引出し手段３４がテープ材１２を引き出す前、詳しくは１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するようにつかむ前に、テープ材１２の先端を切断手段５０による切断位置を所定量、例えば１０ｍｍ越えたつかみ位置（図１１）へ移動させるようにテープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５を駆動するテープ材繰出しモータ３９を制御するプログラムが格納されている。
【００６７】
前記テープ材自動セット制御部１２６には、厚さ検出手段６５の厚みセンサ７２から送出される検出信号が厚さ「零」から所定の厚さに変化した場合、つまり、厚さを検出した場合に、テープ材１２がテープ材送出台４４のテープ材送出面４３にセットされたと判断して、テープ材繰出し手段３３の繰出しローラ３５がテープ材１２の先端がセット位置（図１１）から切断手段５０による切断位置を越えるように、テープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５を駆動するテープ材繰出しモータ３９を制御するプログラムが格納されている。
【００６８】
前記つかみミス解消制御部１２７には、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するつかみ動作を行った際に、テープ材検出手段９５のテープ材検出センサ９６がテープ材１２の有無を「無」と判断した場合、つまり、つかみミスを生じて、テープ材検出手段９５のテープ材検出センサ９６からテープ材無しの検出信号が制御手段４２に送出された場合、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作、詳しくは１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作を複数回繰り返すプログラムが格納されている。
【００６９】
なお、１対のつかみアーム６１がテープ材１２のつかみ動作を繰り返す毎に、前記テープ材つかみ位置移動制御部１２５によるテープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作も行われる。
【００７０】
前記つかみミス解消制御部１２７に格納するプログラムとしては、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作を複数回繰り返し、その後テープ材検出センサ９６がテープ材１２の有無を「無」と判断した場合に、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作を停止するプログラムとすることが作業者の労力を低減するうえで好ましく、テープ材１２の引き出し動作を停止した場合に、操作パネル１３０（図１０）などにエラー表示を行うプログラムとすることが作業者の労力を低減するうえでより好ましい。つまり、エラー表示は、作業者に装置の状態を容易に知らせることができるので、作業者の行うべき操作を容易かつ迅速に認識させることができる。
【００７１】
また、前記送給動作制御部１２３には、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がテープ材１２に向かって前進した際に、１対のつかみアーム６１がつかみ位置を越えて前進するのをオーバーラン検出手段５７のオーバーラン検出センサ５８がテープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１に設けたオーバーラン検知子５９の接近により検出して、そのオーバーランの検出信号が入力されると、テープ材引出しモータ１０９を停止させるプログラムや、切断用駆動手段作動電磁弁５３および開閉駆動手段作動電磁弁９３を所定のタイミングで動作させるプログラムや、操作パネル１３０により設定されたベルトループの長さに基づいてテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９の回転駆動量を制御して、テープ材１２の送給長さおよび１対のつかみアーム６１の進退位置を原点検出手段１１４により検出される動作基準点を基準として制御するプログラムや、電源投入時のイニシャライズ動作を行うプログラムや、厚みセンサ７２がテープ材１２の段部を検出した場合にその部位を排除するプログラムやその他設計上必要とされる各種のプログラムや、縫製動作などに必要な各種のデータなども格納されている。
【００７２】
前記Ｉ／Ｏインターフェース１２２には、テープ材繰出しモータ３９、切断用駆動手段作動電磁弁５３、オーバーラン検出センサ５８、厚みセンサ７２、開閉駆動手段作動電磁弁９３、テープ材検出センサ９６、テープ材引出しモータ１０９、原点検出センサ１１４および操作パネル１３０などが接続されている。そして、操作パネル１３０は、図示しないベルトループの長さなどの各種の設定スイッチ、電源スイッチ、始動スイッチ、エラー表示や動作状態を表示可能な表示部などが設けられている。
【００７３】
なお、本実施形態のテープ材送給装置３１が用いられるベルトループ縫付けミシンおよびベルトループ供給装置の構成については従来と同様でありその詳しい説明は省略する。
【００７４】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００７５】
図１１は本発明に係るテープ材送給装置によるテープ材の送給状態を説明する模式図である。
【００７６】
本実施形態のテープ材送給装置３１によるベルトループ形成用の長尺状のテープ材１２の送給動作は、操作パネル１３０などに設けられた電源スイッチ（図示せず）をＯＮにすることにより開始する。そして、テープ材送給装置３１に電源を投入すると、制御手段４２のメモリ１２１の送給動作制御部１２３に格納された所定のプログラムにしたがって空運転などと称されるイニシャライズ動作を行う。
【００７７】
この時、原点検出手段１１４は、テープ材引出し手段３４の動作範囲である駆動ロッド８５および／または１対のつかみアーム６１の移動範囲内の任意の位置に配設することができるので、設計上の自由度が増加するとともに、装置のデザインの自由度も増加する。
【００７８】
そして、テープ材送給装置３１のイニシャライズ動作が完了すると、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１を開閉動作させるエアシリンダ９１は、出力軸９１ａを後退端に保持し、可動アーム６１ｂのつかみ部８７を固定アーム６１ａのつかみ部８２に対して離間した開状態とする。また、切断手段５０のエアシリンダなどからなる切断用駆動手段５１は、可動刃５０ａを上方に保持する。さらに、原点検出手段１１４の原点検出センサ１１５が原点検出子１１６を感知することにより、テープ材引出しモータ１０９によって駆動されるテープ材引出し手段３４の動作基準点を検出し、その位置、詳しくは動作基準点に位置した際のテープ材引出しモータ１０９のステップ数を制御手段４２のメモリ１２１に記憶するとともに、テープ材引出し手段３４は動作基準点で停止し、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１が予め設定された動作基準位置（図１１）で停止する。この１対のつかみアーム６１の動作基準位置は、１対のつかみアーム６１がテープ材１２の先端部を挟持してつかむつかみ位置（図１１）より、テープ材１２の送出方向の下流側であればよいが、前述したように、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１が図示しないフォークの移動軌跡と干渉しない位置、本実施形態においては、図１１に示すように、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がテープ材１２をベルトループ形成位置に引き出したつかみアーム６１の後退端より、テープ材の送出方向の下流側に位置させることが好ましい。
【００７９】
ついで、操作パネル１３０から縫製に必要なベルトループの長さ、例えば４０（ｍｍ）や、テープ材１２の厚さなどを作業者が入力する。すると、縫製に必要なベルトループの長さが制御手段４２のメモリ１２１に記憶されるとともに、制御手段４２の送給動作制御部１２３に格納されたプログラムが入力されたベルトループの長さに応じたテープ材１２の送給量を得るためのテープ材繰出しモータ３９の回転駆動量であるステップ数、および、テープ材引出しモータ１０９の回転駆動量であるステップ数、詳しくは１対のつかみアーム６１のつかみ位置およびベルトループ形成位置におけるステップ数を算出してメモリ１２１に記憶する。また、テープ材１２の厚さもメモリ１２１に記憶する。
【００８０】
ついで、操作パネル１３０などに設けられた始動スイッチ（図示せず）をＯＮにしてテープ材１２の送給動作を開始する。そして、テープ材１２の送給動作を開始すると、制御手段４２から制御指令が送出され、テープ材引出しモータ１０９は、図１１に示すように、動作基準位置に位置するテープ材引出し手段３４の開状態の１対のつかみアーム６１を前進させて、切断手段５０の可動刃５０ａの図１１左方に設定された図１１矢印Ｂにて示すテープ材１２の送給方向の下流側に位置する前進端であるつかみ位置に移動しその後停止する。
【００８１】
この時、１対のつかみアーム６１がつかみ位置を越えて前進するのをオーバーラン検出手段５７のオーバーラン検出センサ５８がテープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１に設けたオーバーラン検知子５９の接近により検出することができる。また、オーバーランの検出信号が制御手段４２に入力された場合には、制御手段４２の送給動作制御部１２３に格納したプログラムに基づいて、テープ材引出しモータ１０９を容易に停止させることができるので、ベルトループのサイズを変更した場合などのセットミスを生じた場合、例えば操作パネル１３０から入力したベルトループの長さと装置の各部の位置設定とが異なる場合のメカ干渉などと称されるつかみアーム６１が切断手段５０にぶつかるのを容易に防止することができる。
【００８２】
また、オーバーラン検出手段５７、詳しくはオーバーラン検出センサ５８を切断手段５０を支持するメスブラケット５２に設けたことにより、テープ材引出し手段３４、詳しくはつかみアーム６１のオーバーランを切断手段５０の手前で確実に検出することができるので、ベルトループのサイズを変更した場合などのセットミスによって生じるテープ材引出し手段３４のオーバーランによる切断手段５０との干渉をより確実に防止することができる。
【００８３】
また、１対のつかみアーム６１がつかみ位置に移動を開始するのとほぼ同時、すなわち、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するようにつかむ前に、制御手段４２のテープ材つかみ位置移動制御部１２５に格納したプログラムに基づいて、制御手段４２から制御指令がテープ材繰出しモータ３９へ送出されてテープ材繰出しモータ３９が駆動し、テープ材繰出しモータ３９は、切断位置（図１１）に位置するテープ材１２の先端を切断手段５０による切断位置を所定量、例えば１０ｍｍ越えたつかみ位置へ移動させるように繰出しローラ３５を回転駆動し、その結果、テープ材１２の先端がつかみ位置へ到達するようにテープ材１２を繰り出しその後停止する。そして、テープ材１２の先端がつかみ位置へ到達すると、テープ材１２の先端部近傍は、固定アーム６１ａのつかみ部８２の上方に位置した位置を保持する。
【００８４】
この時、テープ材１２は、テープ材繰出しモータ３９の駆動力によって回転駆動される繰出しローラ３５とこの繰出しローラ３５に従動回転するルーズロール４６との間に挟まれて繰り出されるので、従来と異なり、テープ材１２の繰出しローラ３５と当接する面と反対側の面の摺動抵抗をなくすことができ、その結果、テープ材１２の素材の種類や継ぎ目の有無にかかわらずテープ材１２を常に安定して繰り出すことができる。
【００８５】
なお、テープ材１２の先端をつかみ位置へ移動するタイミングとしては、１対のつかみアーム６１がつかみ位置に移動した後でもよいが、１回のテープ材１２の送給動作に要するサイクル時間を短くするうえでは、前記の如く、テープ材引出しモータ１０９の駆動とほぼ同時にテープ材繰出しモータ３９を駆動するとよい。
【００８６】
さらに、切断位置に位置するテープ材１２の先端をつかみ位置へ移動させることにより、切断手段５０を退避させる必要がない。
【００８７】
また、テープ材１２をつかみ位置へ繰り出す際に、厚みセンサ７２がテープ材１２の厚さを連続的に検出して制御手段４２へ送出し、制御手段４２において検出されたテープ材１２の厚さがメモリ１２１に記憶されたテープ材１２の厚さと連続的に比較され、テープ材１２の厚さが適正の場合には一連の動作を継続し、テープ材１２の厚さが段部の存在により適正でない場合には、公知の如く制御手段４２から制御指令が送出され、テープ材１２の段部を切断位置を越えるように繰り出した後に切断手段５０によってテープ材１２を切断するテープ材１２の段部の排除動作を行う。
【００８８】
さらにまた、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１の動作基準位置とつかみ位置とが一致している場合には、テープ材引出しモータ１０９の駆動によるつかみ位置への移動は行われず、テープ材繰出しモータ３９の駆動によるテープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作のみが行われる。
【００８９】
ついで、１対のつかみアーム６１およびテープ材１２の先端がともにつかみ位置に到達すると、制御手段４２から制御指令が開閉駆動手段作動電磁弁９３へ送出されて開閉駆動手段作動電磁弁９３が駆動し、エアシリンダ９１の出力軸９１ａが前進して前進端に移動し、１対のつかみアーム６１を閉動作させて１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するつかみ動作を行って、可動アーム６１ｂのつかみ部８７が固定アーム６１ａのつかみ部８２にテープ材１２を介して当接し、テープ材１２の先端部が両つかみ部８２，８７の間に保持され、その結果、図７に２点鎖線にて示すように、１対のつかみアーム６１が閉状態となって１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持する。
【００９０】
この時、テープ材検出手段９５の検知部材９７の作動腕１０１の先端部は、１対のつかみアーム６１の開閉動作に連動して、１対のつかみアーム６１の開閉ストロークより大きいストロークで動作し、図７に示すように、可動アーム６１ｂのつかみ部８７の凹部８７ａの底縁から離間して弾性変形してテープ材１２の上面に当接する。また、１対のつかみアーム６１が閉状態となっても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまないつかみミスが生じた場合には、検知部材９７の作動腕１０１の先端部が可動アーム６１ｂのつかみ部８７の凹部８７ａの底縁から離間して弾性変形せずに固定アーム６１ａのつかみ部８２に設けた開口８２ａを上方から下方に通過して固定アーム６１ａのつかみ部８２の下方に位置し、図７に１点鎖線にて示す位置を保持するとともに、作動腕１０１がテープ材検出センサ９６の検知部９６ａに接近してテープ材検出センサ９６を動作させてテープ材無し、すなわち、テープ材１２の有無を「無」と判断する検出信号を制御手段４２に送出する。このテープ材１２無しの検出信号を受けた制御手段４２は、つかみミス解消制御部１２７に格納されたプログラムに基づいて、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作、詳しくは１対のつかみアーム６１の開閉によるテープ材１２のつかみ動作と、テープ材つかみ位置移動制御部１２５によるテープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作とを複数回繰り返す。
【００９１】
このように、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作とテープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作とを複数回（２回程度）繰り返すことにより、テープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかみ損ねた場合、作業者の手を煩わすことなく、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持するつかみ動作を自動的に繰り返すことができるので、作業者の労力を低減することができる。
【００９２】
さらに、テープ材検出手段９５のばね部材からなる検知部材９７の作動腕１０１の先端部を、１対のつかみアーム６１の開閉動作に連動して、１対のつかみアーム６１の開閉ストロークより大きいストロークで動作させるという簡単な構成により、テープ材１２の有無を確実に検出することができる。すなわち、１対のつかみアーム６１が閉状態となった場合にテープ材１２をつかんでいるか否かをシンプルな構成で確実かつ容易にセンシング（検出）することができ、その結果、縫製ミスを容易に未然に防止することができる。
【００９３】
また、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２のつかみ動作とテープ材１２をつかみ位置へ移動させる動作とを複数回繰り返しても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまない場合、つまり、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作を複数回繰り返しても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまない場合には、テープ材引出し手段３４を自動停止するようにつかみミス解消制御部１２７のプログラムを形成することにより作業者の労力をより低減することができる。
【００９４】
またさらに、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し動作を複数回繰り返しても１対のつかみアーム６１がテープ材１２をつかまない場合には、テープ材引出し手段３４を自動停止するとともに、操作パネル１３０の表部部などにエラー表示をすることにより、作業者に装置の状態を容易に知らせることができるので、作業者の労力をよりさらに低減することができるとともに、作業者の行うべき操作を容易かつ迅速に認識させることができる。
【００９５】
ついで、１対のつかみアーム６１がテープ材１２を挟持すると、制御手段４２から制御指令がテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９に送出されて、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９が駆動して、繰出しローラ３５の回転によるテープ材１２の繰り出しと、１対のつかみアーム６１が後退位置へ移動することによるテープ材１２の引き出し動作とを同時に行い、１対のつかみアーム６１がベルトループ形成位置に到達すると、テープ材の先端がベルトループ形成位置に到達し、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９が停止する。
【００９６】
この時、テープ材１２は、繰り出しながら引き出されて走行するので、テープ材１２を確実かつ安定して送給することができる。すなわち、従来のテープ材１２が蛇行してテープ材１２の走行位置がずれてしまい、テープ材１２を図示しないテープ材受け部材に確実に保持できないという不都合を確実に防止することができる。
【００９７】
また、テープ材繰出し手段３３によるテープ材１２の繰り出し速度と、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し速度とは、制御手段４２の送給速度制御部１２４に格納されたプログラムに基づいて、テープ材１２の繰出しローラ３５と１対のつかみアーム６１との間に位置する部位が弛まないように制御されるので、送給するテープ材１２に適正なテンションを付与してテープ材１２に弛みが生じるのを確実に防止することができ、その結果、テープ材１２の走行姿勢を適正に保持することができる。
【００９８】
そして、テープ材繰出し手段３３によるテープ材１２の繰り出し速度と、テープ材引出し手段３４によるテープ材１２の引き出し速度とを、テープ材１２の繰出しローラ３５と１対のつかみアーム６１との間に位置する部位が弛まないように制御するのは、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９の回転速度をほぼ同一、あるいは、テープ材繰出しモータ３９の回転速度をテープ材引出しモータ１０９の回転速度より若干遅く、例えば数％程度遅くすることにより容易に行うことができる。このテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９の回転速度の制御は、テープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９としてステッピングモータを用いることにより容易に行うことができる。
【００９９】
すなわち、テープ材繰出し手段３３の繰出しローラ３５およびテープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１を駆動するパルスモータ、ステップモータなどとも称されるステッピングモータは、入力信号の電気パルスをこのパルスに対応した機械的変異に変換するデジタル制御が容易であり、頻繁な起動停止に対応できるとともに、入力パルスの周波数に比例した出力回転速度が得られるので、繰出しローラ３５の回転速度によるテープ材１２の繰り出し速度と、１対のつかみアーム６１の後退端への移動速度によるテープ材１２の引き出し速度とを容易に制御することが可能となる。
【０１００】
また、テープ材繰出し手段３３の繰出しローラ３５およびテープ材引出し手段３４の１対のつかみアーム６１を駆動するテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９をステッピングモータとすることにより、繰出しローラ３５および１対のつかみアーム６１を任意の位置で容易に停止させることができ、その結果、長さの異なるベルトループをより容易に形成することができる。
【０１０１】
さらにまた、繰出しローラ３５は、一方向クラッチ３６を介して回転駆動されるので、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２の引き出し速度より繰出しローラ３５によるテープ材１２の繰り出し速度が遅い場合に、一方向クラッチ３６が空転して繰出しローラ３５へ駆動力が伝達されないので、テープ材１２に過剰なテンションが加わるのを確実に防止することができる。
【０１０２】
すなわち、１対のつかみアーム６１によるテープ材１２の引き出し速度より繰出しローラ３５によるテープ材１２の繰り出し速度が遅い場合に、一方向クラッチ３６が無いことにより生じる繰出しローラ３５は１対のつかみアーム６１の引き出し速度により移動するテープ材１２に対して過剰なバックテンションが加わり、テープ材１２を伸張させて切断後のベルトループの長さが短くなるという現象を防止することができる。
【０１０３】
また、前述したように、テープ材１２は、テープ材繰出しモータ３９の駆動力によって回転駆動される繰出しローラ３５とこの繰出しローラ３５に従動回転するルーズロール４６との間に挟まれて繰り出されるので、従来と異なり、テープ材１２の繰出しローラ３５と当接する面と反対側の面の摺動抵抗をなくすことができ、その結果、テープ材１２の素材の種類や継ぎ目の有無にかかわらずテープ材１２を常に安定してベルトループ形成位置へ送給することができる。
【０１０４】
ついで、１対のつかみアーム６１が後退端に到達してベルトループ形成位置に位置するとテープ材繰出しモータ３９およびテープ材引出しモータ１０９が停止し、テープ材１２がベルトループの形成に必要なベルトループの長さ分の送出量だけ送給され、制御手段４２から送出される制御指令により切断用駆動手段作動電磁弁５３が駆動して、切断手段５０のエアシリンダなどからなる切断用駆動手段５１は、可動刃５０ａを下方に向かって移動させて切断位置でテープ材１２の基端部側を切断し、所定長さのベルトループをベルトループ形成位置に形成する。
【０１０５】
そして、所定長さのベルトループを形成すると、切断用駆動手段作動電磁弁５３が駆動して可動刃５０ａを上方に向かって移動させてもとの位置に復帰させるとともに、テープ材引出しモータ１０９を駆動して、１対のつかみアーム６１を動作基準位置に復帰させて、すべてが待機状態に復帰する。
【０１０６】
ここで、ベルトループの長さを変更する場合の要部について説明する。
【０１０７】
前記ベルトループの長さの変更に際しては、第１に操作パネル１３０（図１０）による設定長さの変更操作を行う。そして、第２に図１におけるテープ材繰出し手段３３の移動を行う。この時、縫製するベルトループが短くなる場合、操作パネル１３０による設定長さを短く設定してテープ材引出し手段３４の移動量を短くするからテープ材繰出し手段３３をテープ材引出し手段３４方向へと近づける（図１において奥側ＢＳ向方へと移動する）。
【０１０８】
以上のような変更操作時に、誤ってテープ材引出し手段３４の移動量を変更しなかったとすると、通常、テープ材引出し手段３４はテープ材繰出し手段３３に衝突してしまうが、本発明においては、オーバーラン検出手段５７（オーバーラン検出センサ５８、オーバーラン検出子５９）を備えているために衝突することがない。
【０１０９】
また、オーバーラン検出手段５７を、テープ材引出し手段３４を任意の位置に停止させる装置として使用することも可能である。例えば、オーバーラン検出センサ５８がオーバーラン検出子５９を検知してから、所定距離あるいは時間経過後にテープ材引出し手段３４を停止するようにしておき、この所定距離あるいは時間をテープ材１２を挟持する位置であるつかみ位置としてセットしておけば、ベルトループの変更を行うに際し、操作パネル１３０による長さ設定の変更を行うことがなく、テープ材繰出し手段３３の移動を行えばよい。
【０１１０】
そして、使用に供しているテープ材１２が無くなると、厚みセンサ７２はテープ材１２の厚さを「零」として制御手段４２に送出する。そして、待機状態において、新たなテープ材１２の先端を繰出しローラ３５とルーズロール４６との当接部位に挿入する。すると、厚みセンサ７２はテープ材１２の厚さを「零」からテープ材１２の厚さを示す値を制御手段４２に送出する。この厚みセンサ７２から送出される検出信号が厚さ「零」から所定の厚さに変化した場合、送給動作制御部１２３のループ自動セット制御部１２６に格納されたプログラムに基づいて、制御手段４２は、新たなテープ材１２がセットされたと判断してテープ材繰出し手段３３の繰出しローラ３５がテープ材１２の先端が切断手段５０による切断位置を越えるように、テープ材繰出し手段３３、詳しくは繰出しローラ３５を駆動する。そして、繰出しローラ３５が停止すると、新たなテープ材１２の先端が切断手段５０により切断されて、新たなテープ材１２の先端が切断位置に保持される。このような構成とすることにより、新たなテープ材１２をセットする際の作業者の労力を低減することができる。
【０１１１】
さらに、切断手段５０は、メスブラケット５２を介して送出台受け４５の側面に支持されているので、繰出しローラ３５とルーズロール４６との当接位置から可動刃５０ａと固定刃５０ｂとによる切断位置までの距離を常に一定の長さに保持することができるので、ベルトループのサイズを変更した場合のセットミスを確実に防止することができる。したがって、本実施形態のテープ材送給装置３１によれば、テープ材１２を確実かつ安定して送給することができる。
【０１１２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。
【０１１３】
例えば、テープ材引出し手段３４の動作基準点を検出する原点検出手段１１４をテープ材引出し手段３４の動作範囲の任意の位置に設け、この動作基準点を基準としてテープ材１２の引出量を制御可能な構成とし、テープ材１２の引出量の制御に際して所望の設定値を与えることによって、所定長さのテープ材１２を引き出すようにすると、長さの異なるベルトループをより容易に形成することができる。
【０１１４】
また他の例としては、テープ材引出し手段３４に原点検出子１１６を設け、切断手段５０が支持されるメスブラケット５２に原点検出子１１６を検出する原点検出センサ１１５を設けて構成し、原点検出センサ１１５が原点検出子１１６を検知してから所定距離あるいは時間経過後に停止するように構成すると、テープ材引出し手段３４がテープ材繰出し手段３３により繰り出されたテープ材１２を挟持するために前進して原点検出子１１６が原点検出センサ１１５に検出されてから、所定距離あるいは時間経過後にテープ材引出し手段３４の後退を停止させることができる。つまり、前記所定距離あるいは時間をテープ材引出し手段３４がテープ材１２の先端部を挟持して後退する位置であるベルトループ形成位置に設定しておくことにより、前記テープ材１２の引出量を設定する必要がなく、さらに長さの異なるベルトループを容易に形成することができる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のテープ材送給装置によれば、ベルトループ形成用の長尺状のテープ材を確実かつ安定して送給することができるという極めて優れた効果を奏する。
【０１２６】
また、テープ材引出し手段に、テープ材の有無を検出するテープ材検出手段を設け、テープ材引出し手段を、固定アームと可動アームとからなる１対のつかみアーム、この１対のつかみアームを所定の開閉ストロークをもって接離するように開閉可能とする開閉駆動手段および１対のつかみアームをテープ材の先端に向かって進退可能とするアーム駆動手段を有する構成とし、テープ材検出手段を、検知部が可動アームと対向するようにして固定アームに固定されたセンサ本体および１対のつかみアームの開閉動作に連動して前記１対のつかみアームの開閉ストロークより大きいストロークでセンサ本体の検知部に対して遠近自在とされた弾性体からなる検知部材を有する構成としたことにより、テープ材引出し手段がテープ材をつかんでいるか否かを容易に検出することができ、その結果、縫製ミスを未然に防止することができる。さらに、簡単な構成でテープ材引出し手段がテープ材をつかんでいるか否かをより容易かつ確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るテープ材送給装置の実施形態の一例の要部を示す正面図
【図２】  図１のテープ材繰出し手段を示す分解斜視図
【図３】  図１のテープ材繰出し手段近傍を示す拡大平面図
【図４】  図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図
【図５】  図４の厚さ検出手段を示す分解斜視図
【図６】  図１のつかみアームの拡大正面図
【図７】  図１のつかみアームの動作を説明する説明図
【図８】  図１のテープ材引出し手段を示す平面図
【図９】  図８のＤ−Ｄ線に沿った一部切断拡大側面図
【図１０】  本発明に係るテープ材送給装置の実施形態の一例の制御手段の構成を示すブロック図
【図１１】  本発明に係るテープ材送給装置によるテープ材の送給状態を説明する模式図
【図１２】  従来のテープ材送給装置を用いた従来のベルトループ縫付けミシンの一例を示す斜視図
【図１３】  従来のテープ材送給装置に用いる従来の厚さ検出手段を示す構成図
【符号の説明】
１６ａ  可動刃
１６ｂ  固定刃
３１  テープ材送給装置
３３  テープ材繰出し手段
３４  テープ材引出し手段
３５  繰出しローラ
３５ａ  送り歯
３６  一方向クラッチ
３９  テープ材繰出しモータ
４２  制御手段
４６  ルーズロール
５０  切断手段
５１  切断用駆動手段
５２  メスブラケット
５７  オーバーラン検出手段
５８  オーバーラン検出センサ
６１  つかみアーム
６１ａ  固定アーム
６１ｂ  可動アーム
６５  厚さ検出手段
７２  厚みセンサ
８２  （固定アームの）つかみ部
８７  （可動アームの）つかみ部
９１  （開閉駆動手段としての）エアシリンダ
９５  テープ材検出手段
９６  テープ材検出センサ
９８  基部
９９  検知支持軸
１００  駆動腕
１０１  作動腕
１０９  テープ材引出しモータ
１１４  原点検出手段
１１５  原点検出センサ
１２０  ＣＰＵ
１２１  メモリ
１２３  送給動作制御部
１２４  送給速度制御部
１２５  テープ材つかみ位置移動制御部
１２６  テープ材自動セット制御部
１３０  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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