Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を有する二次記憶媒体（１）を内蔵した制御用コンピュータであって、前記二次記憶媒体（１）が、弾性変形可能なシート状の緩衝材（４，４ａ）の間に弾性的に挟持された状態で、前記緩衝材（４，４ａ）の隅部を貫通するネジ（７）により、前記緩衝材（４，４ａ）を介して前記基板（２）に支持され、この基板（２）を介して、前記制御用コンピュータ内に支持されていることを特徴とする制御用コンピュータ。
【請求項２】
前記緩衝材（４，４ａ）が、ゲル製であることを特徴とする請求項１記載の制御用コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動部を有する二次記憶媒体を内蔵した制御用コンピュータに係り、特に、その耐振性、耐衝撃性向上のための制御用コンピュータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電話局において、光線路試験装置を制御するための制御用コンピュータには、ハードディスクや光磁気ディスクに代表される、可動部を有する二次記憶媒体を内蔵したものがある。この種の制御用コンピュータにおける二次記憶媒体の支持方法としては、従来より例えば図３に示すようなものが知られている。
【０００３】
図中符号１は二次記憶媒体で、この二次記憶媒体１は、ネジ止め等の方法で基板２に直接実装されている。また、符合１ａは、二次記憶媒体１から延びるリード線である。そして、このように各種部品が実装された基板２を、コンピュータ内に設けられたケース３に挿入、支持させることにより、二次記憶媒体１がコンピュータ内に支持される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような可動部を有する二次記憶媒体１は、その構造上振動や衝撃に弱く、その結果、二次記憶媒体１の低い耐振性、耐衝撃性により、二次記憶媒体１を内蔵する制御用コンピュータ全体の耐振性、耐衝撃性が制限されてしまうという問題があった。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、二次記憶媒体１の耐振性、耐衝撃性を向上させることによる、二次記憶媒体１を内蔵する制御用コンピュータ全体の耐振性、耐衝撃性の向上をその目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可動部を有する二次記憶媒体を内蔵した制御用コンピュータであって、前記二次記憶媒体が、弾性変形可能なシート状の緩衝材の間に弾性的に挟持された状態で、前記緩衝材の隅部を貫通するネジにより、前記緩衝材を介して前記基板に支持され、この基板を介して、前記制御用コンピュータ内に支持されていることをその特徴としている。
【０００７】
一方、前記緩衝材の材質には、望ましくはゲルが用いられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について更に詳しく説明する。なお、以下の記載中、上記図３にて説明した部材と同様の構成を有する部材については、図３と同一の符合を付してその説明を省略する。
【０００９】
図１及び図２に本発明の実施形態の一例を示す。図中符号４,４ａは緩衝材で、この緩衝材４，４ａは例えば弾性変形可能なゲル（商品名αゲル）を、正面視して長方形状をなすシート状に成形したもので、その四隅には、それぞれネジ穴５が形成されている。また、図２に示すように、基板２には、ネジ穴５の位置に対応して、４箇所にネジ穴６が形成されている。
【００１０】
二次記憶媒体１を基板２に支持させる場合には、まず、緩衝材４を、ネジ穴５，６の位置が合うよう基板２上に設置し、その上に二次記憶媒体１を設置する。次いで、緩衝材４ａを、ネジ穴５の位置が合うよう設置した後、緩衝材４ａ側から、ネジ穴５，６内にナット（ネジ）７を挿入し、ナット７の先端を、基板２の裏側から突出させる。
【００１１】
更に、このナット７の先端にビス８を螺合させ、緩衝材４，４ａ間に挟まれた二次記憶媒体１が緩衝材４，４ａ間に弾性的に挟持され、緩衝材４，４ａ間から二次記憶媒体１が脱落しなくなるまでナット７を締め付ける。その結果、二次記憶媒体１は、緩衝材４，４ａ間に弾性的に挟持された状態で、基板２に支持される。この状態を図２に示す。そして、こうして二次記憶媒体１が実装された基板２を、上記図３に示すようなケース３に挿入、支持させることにより、二次記憶媒体１がコンピュータ内に支持される。
【００１２】
本発明の場合、二次記憶媒体１が、弾性変形可能な緩衝材４，４ａの間に弾性的に挟持された状態で基板２に支持されている。そのため、基板２が受けた振動や衝撃は、全てこの緩衝材４，４ａに吸収されるか、あるいはこの緩衝材４，４ａにて減衰されて二次記憶媒体１に伝達される。従って、二次記憶媒体１を基板２に直接実装した場合に比べ、二次記憶媒体１の耐振性、耐衝撃性が向上し、その結果、二次記憶媒体１を内蔵する制御用コンピュータ全体の耐振性、耐衝撃性が向上する。
【００１３】
また、基板２に支持された二次記憶媒体１の表面が緩衝材４ａにより覆われているため、二次記憶媒体１と他の部品等との接触が緩衝材４ａにより防止され、二次記憶媒体１が保護されるという効果もある。
【００１４】
しかも、二次記憶媒体１は、緩衝材４，４ａの間に挟持できる大きさであれば支持可能で、かつナット７の締め付け程度を変えることにより、緩衝材４，４ａ間に挟持された二次記憶媒体１に加わる力を調節可能である。従って、二次記憶媒体１の大きさや種類に応じ、二次記憶媒体１を任意の力で緩衝材４，４ａの間に支持させることができる。
【００１５】
なお、上記の例では、緩衝材４，４ａにゲルを用いたが、緩衝材４，４ａには、ゲル以外にも、ゴム、スポンジ、あるいは編地等、弾性変形可能な素材であればあらゆる公知のものが使用可能である。また、基板２への緩衝材４，４ａの支持方法についても、ネジ７の他、基板２と緩衝材４，４ａとをクリップで挟む、あるいは、基板２と緩衝材４，４ａ同士を接着する等あらゆる公知の方法が使用可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、二次記憶媒体が、弾性変形可能な緩衝材の間に弾性的に挟持された状態で基板に支持されている。そのため、基板が受けた振動や衝撃は、全てこの緩衝材に吸収されるか、あるいはこの緩衝材にて減衰されて二次記憶媒体に伝達される。従って、二次記憶媒体を基板に直接実装した場合に比べ、二次記憶媒体の耐振性、耐衝撃性が向上し、その結果、二次記憶媒体を内蔵する制御用コンピュータ全体の耐振性、耐衝撃性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の制御用コンピュータにおける、二次記憶媒体の基板への支持部位の構造の例を示す上方斜視図である。
【図２】  本発明の制御用コンピュータにおける、二次記憶媒体の基板への支持部位の構造の例を示す断面図である。
【図３】  従来の制御用コンピュータにおける、二次記憶媒体の支持方法の例を示す図である。
【符号の説明】
１…二次記憶媒体、２…基板、４，４ａ…緩衝材、７…ナット（ネジ）
【図１】
0003827785.tif 000002
【図２】
0003827785.tif 000003
【図３】
0003827785.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端縁に隣接した左上がりのねじ山（３）と第２の端縁に隣接した右上がりのねじ山（４）とを含むスリーブ形状の中心部品（１）と、周方向に間隔をおいて並ぶ複数個の開口（６）を備えた壁を有する円筒形の第１の部品（７）と、周方向に間隔をおいて並ぶ複数個の開口（６）を備えた壁を有する円筒形の第２の部品（９）とを有した調節可能な高さを有する代替椎骨であって、前記第１の部品（７）は、前記中心部品の左上がりの前記ねじ山と協力するねじ山を有し、第２の部品（９）は右上がりのねじ山と協力するねじ山を有し、前記第１および第２の部品は各々の自由端に複数個の歯（８）が設けられた、代替椎骨。
【請求項２】
前記第１および第２の部品（７，９）の各々の前記ねじ山が、前記自由端とは反対側の端縁に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【請求項３】
前記中心部品（１）の前記ねじ山が外部ねじ山として形成され、前記第１および第２の部品（７、９）のねじ山が内部ねじ山として形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【請求項４】
前記中心部品（１）が、前記第１および第２の部品（７、９）に対して前記中心部品（１）を回転させるために左上がりの前記ねじ山（３）と右上がりの前記ねじ山（４）との間に設けられた部分（５）を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【請求項５】
回転に対して少なくとも前記第１および第２の部品（７、９）の一方に関して前記中心部品（１）をロックするための装置（１１、１２）が設けられることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【請求項６】
前記中心部品（１）の前記ねじ山（３，４）が形成された領域に、前記第１および第２の部品（７，９）の開口（６）と同じ大きさおよび空間配列を有する開口（６）を有し、前記第１および第２の部品（７、９）および前記中心部品における前記開口（６）が、対角線の方向が前記中心部品の軸方向に実質的に延びる菱形に形成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【請求項７】
チタン薄板金またはチタンチューブ材料がそれぞれ材料として選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【請求項８】
チタンチューブ材料が材料として用いられることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の調節可能な高さを有する代替椎骨。
【発明の詳細な説明】
この発明は調節可能な高さを有する代替椎骨に関する。
ドイツ実用新案９１  ０７  ４９４．０は、調節可能な高さと、ロッドを回転させるためのレンチの係合のための中心部分、左上がりのねじ山を有する隣接部分、および右上がりのねじ山を有する対向する第２の部分を含んだねじ切りロッドとを有する代替椎骨を開示している。対応のねじ山を有するそれぞれの支持部材は各々のねじ切り部分に接続される。支持部材は尖った先が軸に対して平行な方向に突出する自由面を有する。調節可能な高さを有する他の椎骨移植組織は文書ＡＴ−Ｂ−３９５  ５２４、ＵＳ−Ａ−４，６５７，５５０およびＤＥ−Ｃ−３０  ２３  ９４２に説明される。
この発明の目的は、機械的に簡単で使用しやすく、成長をともに促進する、調節可能な高さを有する代替椎骨を提供することである。
この目的は、クレーム１に規定されるような調節可能な高さを有する代替椎骨によって達成される。この発明のさらなる発展はサブクレームに規定される。
この発明のさらなる特徴および利点は、図面を参照して実施例の説明から明らかになるであろう。
図において、
図１は第１の実施例の分解側面図であり、
図２は図１の処理された細部を示し、
図３は部分断面図において変更された実施例を示し、
図４は２つの異なった調節位置での実施例の側面図である。
調節可能な高さを有する代替椎骨は円筒形の中心部品１を有する。中心部品は、中心部品の軸方向に沿う中央部の高くなったリング２と、両側の隣接した部分におけるねじ切り部分３および４とを含む。一方の部分３は左ねじとして形成され、他方の部分４は右ねじとして形成される。リング２は周辺に配分されたボア５を有し、ねじ切り部分３および４は同軸方向に整列された菱形の開口６を有する。
さらに、内側でねじ切り部分４のねじ山と協力するねじ山を含んだ円筒形の第１の部品７が存在する。動作において、第１の部品７はねじ切り部分４にねじ込まれる。壁は、周方向かつ軸方向にずれた位置に設けられる菱形開口６を有する材料から形成される。複数個の周方向に間隔を開けられた歯がリング２から離れた方向を向く第１の部品の自由端に形成される。図１に示されるように、歯は菱形６の並びの中心線に沿う周方向に端縁を位置決めすることによって形成される。
第２の部品９が第１の部品とは異なっているのは、その内部ねじ山がねじ切り部分３のねじ山と協力するように形成されているという点においてのみである。動作において、第２の部品はねじ切り部分３にねじ込まれる。
好ましくは、２つのねじ切り部分３および４における菱形開口６が第１および第２の部品の菱形と同じ大きさおよび空間的配列を有する。リング２の外径はそれぞれ第１の部品７および第２の部品９の外径と案質的に等しい。
好ましくは、代替物のための材料はそれぞれチタン薄板金またはチタンチューブであり、いずれの場合においてもこれは生物学的適合材料であるべきである。
動作において、説明された代替椎骨は、ねじ込まれる間、支持されるべき部分の間に単に配置されるだけであり、その高さはリング２を回転させることによって調節される。図４ａに従って、代替椎骨は最小の高さを有する開始位置にほぼ完全にねじ込まれるが、図４ｂに示される位置では、高さはねじを緩めることによって増大される。隣接部分との係合は歯８による回転を禁止するように固定される。
中空の代替椎骨の内部にもたらされるべき骨物質は開口５および６を介して容易に成長可能である。
図３は、上述された代替椎骨のためのねじ山回転ロックの実施例を示す。押さえねじまたはグラブねじ１１は、図３に示される態様で中心部品の対応のねじ切り部分のねじ山に係合し、そこにロックをもたらすように、リング２に面する第１の部品７の端部１０において半径方向に装着される。図３に示されるように、グラブねじは第１の部品のジャケット内に設けられたねじ山によって導かれる。
図２に最もよく示されるように、部品７、７′、９の各々のジャケットの設計のために、適切な薄板せん断機を用いて所望の傾斜に対応する部分１３を切断して、それによって傾斜した係合面１２′を作ることによって、隣接した椎骨と係合するように端部面１２の傾斜を容易に適合させることが可能となる。材料の選択のために、新しい係合面１２′は対応の歯８′も含む。動作において、ねじ１１は、リング２で中心部品１を回転させることによって高さを調節した後にロックされ、そうして、それ自体によるねじの緩みに対してしっかりと締められる安定したロックを達成する。
【図１】
0003827326.tif 000002
【図２】
0003827326.tif 000003
【図３】
0003827326.tif 000004
【図４ａ】
0003827326.tif 000005
【図４ｂ】
0003827326.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刷毛が植え込まれた表面と、背面とを有し、該背面の長手方向の両側部のほぼ中央に揺動角度を制限する上向きに開いたテーパー面および上記表面とほぼ垂直な面を有する一対の窪みを形成し、上記垂直な面に軸穴をあけた刷毛部と、
針金をＵ字状に曲げ、その平行な両先端部を同方向にほぼ直角に曲げ、さらに内向きにほぼ直角に曲げて上記軸穴に挿通する揺動軸芯を形成した接続部と、
該接続部のＵ字状に曲げた後端部を保持する柄部と、
により構成されることを特徴とする歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、歯ブラシに関し、刷毛部を揺動させることによって、複雑な磨き方をしなくても、効率よく歯磨き効果をあげるように構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の歯ブラシにおいては、刷毛部が柄と一体に固定されているか、柄に対して刷毛部の挿し換えができるように、刷毛部を部品化したものが知られているが、使用時の形態は、刷毛部と柄が一体に固定している。したがって、手動の歯ブラシにおいては、歯列に対する刷毛部の摺動角度は手で調整する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の歯ブラシにおいては、歯を横方向に磨くとき、刷毛部は曲面の歯列に対して接線方向に摺動することになり、ブラシ面が歯から離れる部分ができたり、また、回り込み部分を磨くことも困難であった。したがって、歯磨き効果をあげるには、縦磨き、円磨きなどの磨き方に工夫が必要であり、奥歯を磨く際には口を押し拡げねばならないなど、相応の努力をしなければ歯磨き効果が薄かった。
【０００４】
この発明の歯ブラシは、通常の磨き方で、刷毛部が歯列曲面および歯茎に有効に接するように構成し、また、刷毛先が容易に歯間や虫歯の凹部に達するようにして、歯磨き効果を高めて、歯の健康に役立てるために考えられたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の歯ブラシは、
刷毛４が植え込まれた表面と、背面とを有し、この背面の長手方向の両側部のほぼ中央に揺動角度を制限する上向きに開いたテーパー面５および上記表面とほぼ垂直な面を有する一対の窪み６を形成し、上記垂直な面に軸穴８をあけた刷毛部１と、針金をＵ字状に曲げ、その平行な両先端部を同方向にほぼ直角に曲げ、さらに内向きにほぼ直角に曲げて上記軸穴８に挿通する揺動軸芯７を形成した接続部２と、この接続部２のＵ字状に曲げた後端部を保持する柄部とにより構成されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の歯ブラシは、図１の側面図および図２の平面図に示すように、刷毛４が植え込まれた刷毛部１と、刷毛部１を揺動自在に保持する針金を屈曲させた接続体２と、この接続体２の後端部が挿し込まれて保持する柄部３とにより構成されている。
【０００７】
刷毛部１の表面には、刷毛４が植込まれており、刷毛部１の背面のほぼ中央両側部には、揺動角を制限するテーパー面５および刷毛部１の表面とほぼ垂直な面を有する一対の窪み６が形成され、この窪み６の垂直な面に、接続体２の揺動軸芯７を挿入する軸穴８が横向きにあけられている。
【０００８】
接続体２は、図２に示すように、針金をＵ字状に曲げ、その平行な両先端部をほぼ直角に曲げ、さらに内側にほぼ直角に曲げて揺動軸芯７とし、接続体２の後部近傍には外側に膨出させた突起９が形成されている。
【０００９】
さらに、図１に示すように、接続体２の先端の揺動軸芯７が、刷毛部１の窪み６の軸穴８と係合して、刷毛部１を揺動できるように支持するために、接続体２の中間部は刷毛部１の揺動角に対応した山形または円弧状に曲げられている。
【００１０】
手で持つ柄部3には、接続体２の後部を挿入する挿込み穴10と、この挿込み穴10より横方向にあけられた小穴11とが形成され、接続体2の突起9と柄部3の小穴11とが係合して、接続体２を保持する。
【００１１】
接続体2として弾性を有する線材を使用すると、装着時には、突起9に外向きの力を作用させて柄部3の小穴11と係合させ、かつ、先端の揺動軸芯７に内向きの力を作用させて揺動軸芯7を刷毛部1の軸穴8にクリックストップ状に係合させることができ、分解するときには、柄部3より接続体2を引き抜くと、接続体2の先端が開いて刷毛部1の着脱や交換を容易に行うことができる。
【００１２】
この発明の歯ブラシは、刷毛部1が窪み６のテーパー面５で制限された揺動角度θの範囲内で揺動することができるので、通常の横方向往復磨きで歯を磨いても、歯列面に対する力が、刷毛部1の中央で揺動機構を介して歯面に加わるため、刷毛面は歯列面に密着して擦動することができる。
【００１３】
また、柄部３を横方向に僅かな往復運動をさせると、刷毛部１は揺動角度θ内でシーソー運動をして歯間を磨くことができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明から明らかなように、この説明の歯ブラシによると、刷毛部１を柄部３に対して揺動自在に保持することにより、ブラシ面の歯や歯茎に対する密着性がよくなり、刷毛部１が歯列や歯茎の形状に対応するように揺動して、歯磨きの効果を向上させることができる。
【００１５】
また、柄部３の僅かな横方向の往復運動により、刷毛部１は点線ａ、ｂで示すようにシーソー運動をするので、ブラシ端部が歯間や虫歯などの凹部に押し込まれ引き出される動きを繰り返して、歯垢や食べ滓を効率よく除去する。さらに、ブラシ面の運動は、擦動のみでなく、揉み、たたき動作をするので、歯面の汚れの掻き落し効率がよくなり、同時に歯茎のマッサージを効果的に行うことができる。
【００１６】
したがって、縦磨きや、円磨きに拘ることなく、普通に横方向に磨いても同様の効果を得ることができる。
【００１７】
さらに、形状、サイズ、刷毛質などが異なる種類の刷毛部１を用意しておき、接続体2から取り外して交換することにより、口内の状況に応じて使い分け、適正な歯磨きを行うことができ、また、刷毛部が磨耗した場合には、使用済みの刷毛部のみを廃棄して新しい刷毛部と交換すればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の歯ブラシの一実施例を示す側面図、
【図２】図１の実施例の平面図である。
【符号の説明】
１  刷毛部
２  接続体
３  柄部
４  刷毛
５  揺動角制限用テーパー面
６  窪み
７  揺動軸芯
８  軸穴
９  突起
10  挿込み穴
11  小穴
θ  揺動角度
【図１】
0003827339.tif 000002
【図２】
0003827339.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を通すが、セメント粒子の通過が困難な岩盤における注入方法であって、グラウトポンプと注入ノズルとの間に、
可撓性の材料で構成した通路を介在させ、
この可撓性通路を油室内に収納し、
この油室の加圧油にピストンの往復運動を与えることによって、可撓性通路を周期的に圧縮、膨脹させ行なう、
セメントミルクの注入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメントミルクの注入方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセメントミルクの注入方法では軟岩のような、水を通すがセメント粒子が通過しにくい岩盤においては流速が低下すると急激に閉塞してしまう場合がある。流速の低下によって、セメントミルク内のセメント粒子が注入経路内に沈降して経路を閉塞するからである。
【０００３】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、水を通すがセメント粒子が通過しにくいような岩盤においても、通常の状況で注入を行なうことができるセメントミルクの注入方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のセメントミルクの注入方法は水を通すが、セメント粒子の通過が困難な岩盤における注入方法であって、グラウトポンプと注入ノズルとの間に、可撓性の材料で構成した通路を介在させ、この可撓性通路を油室内に収納し、この油室の加圧油にピストンの往復運動を与えることによって、可撓性通路を周期的に圧縮、膨脹させ行なう、セメントミルクの注入方法を特徴としたものである。
【０００５】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明のセメントミルクの注入方法の実施例について説明する。
【０００６】
＜イ＞対象とする岩盤。
前記したように本発明の注入方法の対象とする岩盤は、軟岩のような水を通すが、セメント粒子の通過が困難な岩盤である。
【０００７】
＜ロ＞注入配管。
アジテータ１によってセメントと水を混合し、グラウトポンプ２によって加圧し、制御コントローラ３を介して注入ノズルから地盤に注入する。
さらに本発明の方法では、グラウトポンプ２と注入ノズルとの間に、セメントミルクを周期的に加圧してパルスを与えるパルス印加装置４を介在させる。
【０００８】
＜ハ＞パルス印加装置４。
グラウトポンプ２と注入ノズルとの間に、介在させるパルス印加装置４は、ゴムなどの可撓性の材料で構成した可撓性通路４１によって構成する。
この可撓性通路４１は、油室４２の内部に収納する。
さらにこの油室４２の一部にはピストン４３を収納する。そしてピストン４３には例えば電磁弁を介して往復運動を与える。この往復運動は例えば毎分１００回程度の回数を採用する。
ピストン４３の往復によって、油室４２内の加圧油を介して可撓性通路４１は圧縮、膨脹を繰り返す。その結果、注入中のセメントミルクにはパルスが印加される。
【０００９】
＜ニ＞パルスの作用。
セメントミルクにパルスが印加されると、このパルスによって沈降しようとするセメント粒子を強制的に励起させることができる。このパルスは先端のノズルから、さらに注入中の経路まで伝達する。そのために、注入経路で生じる閉塞が阻止されることになる。
【００１０】
【本発明の効果】
本発明のセメントミルクの注入方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞注入中に注入量が低下する場合にパルス印加装置４を作動させると、注入量の回復がみられる。その結果、同様の注入量を継続して長時間維持することができる。
＜ロ＞注入量が低下した場合に限らず、常時パルスを与え続けることによって、より良い注入効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセメントミルクの注入方法の実施例の説明図
【図２】本発明の方法で使用するパルス印加装置の実施例の説明図
【図１】
0003827394.tif 000002
【図２】
0003827394.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の杭径で削孔した孔内に挿入して所定深度で回転させて掘削拡幅する拡幅掘削装置であって、
円周上に等間隔で配置され、中心軸の周りに回転駆動される複数本の主軸と、前記主軸の各々に所定高さだけ隔てて取り付けられ、杭径方向に伸縮可能な切削装置とを備え、前記切削装置は、１つの主軸に回動可能に設けられた油圧シリンダーの先端部と、他の主軸に回動可能に取り付けられ、先端にカッター刃を取り付けたアームの先端部とを回動可能に連結した構造であることを特徴とする拡幅掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は拡幅杭を施工するための拡幅掘削方法及び掘削装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
土中や岩盤、およびコンクリート中に新たに杭を新設または増設する場合には、通常、コンクリートや鉄筋などで構成される杭を直接打ち込む場合と、予め打ち込む位置をアースオーガーといったスクリュー状のものやボーリングマシンなどで掘削し、土や岩などの支障阻害物を撤去してその孔の位置に築造されるが、深度方向に異なる径の孔を削孔することはできないので、杭本体の表面に突起部分を有しない直線の杭しか築造することができない。
【０００３】
杭体に突起物を有する杭としては、あらかじめ製作された既製の杭にはあるものの、場所打ち杭では杭底部に若干杭体より拡幅する工法があるのみで、これらも杭径がおよそ１ｍ以上の杭径を有することが必要である。しかし、杭径が小さく、かつ杭体の中間に拡幅部分が必要となる杭が必要な場合に現状では拡幅方法がないのが実状である。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、杭径が小口径の場合で杭中間部での杭径を拡幅する掘削方法および掘削装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定の杭径で削孔した孔内に挿入して所定深度で回転させて掘削拡幅する拡幅掘削装置であって、円周上に等間隔で配置され、中心軸の周りに回転駆動される複数本の主軸と、前記主軸の各々に所定高さだけ隔てて取り付けられ、杭径方向に伸縮可能な切削装置とを備え、前記切削装置は、１つの主軸に回動可能に設けられた油圧シリンダーの先端部と、他の主軸に回動可能に取り付けられ、先端にカッター刃を取り付けたアームの先端部とを回動可能に連結した構造であることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の掘削装置を説明するための概念図、図２は図１の装置の断面図である。
図１において、掘削装置は３本の主軸５２、５３、５４を有していて、各主軸には、所定の高さだけ隔てて３段に、油圧シリンダー５５、５６、５７と、アーム５８、５９、６０とがそれぞれ一組づつ回動可能に取り付けられている。各組の油圧シリンダーとアームの先端は相互に回動可能にピンで枢着され、各アーム５８、５９、６０の先端には、それぞれカッター刃６１、６２、６３が取付けられている。油圧シリンダー５５とアーム５８の組、油圧シリンダー５６とアーム５９の組、油圧シリンダー５７とアーム６０の組は、それぞれ１２０°づつずらして設けられ、これら主軸は図示しない１つの軸に接続され、装置全体は中心軸５１を中心にして図示しない駆動装置で回転駆動されて３枚のカッター刃で掘削するようになっており、図の破線に示すように、各組の油圧シリンダを延ばすことにより拡幅削孔が行われる。
【０００７】
図２は図１の中段部分での断面図であり、図２（ａ）は油圧シリンダー５６を縮めた状態、図２（ｂ）は油圧シリンダー５６を延ばした状態を破線で示している。
【０００８】
この装置を内蔵する掘削装置を所定の杭径分を削孔した孔内に挿入し、図２（ｂ）に示すように油圧シリンダーを延ばし、この状態で装置全体を回転することにより拡幅削孔が行われる。なお、この場合、各主軸に取り付けられる掘削装置が１２０°づつずらして設けられているので、回転削孔時の反力が分散され、円周方向に対してバランスが均等に保たれる。
【０００９】
なお、上記では主軸を３本として３段の掘削装置を設ける場合について説明したが、主軸本数は２本でも、あるいは４本以上であってもよく、その場合、所定角度だけずらして主軸本数と同じ段数切削装置を設けるようにして回転削孔時の反力を分散し、円周方向に対してバランスが均等に保たれるようにする。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の掘削装置によれば、従来不可能とされていた小口径の杭体に中間拡幅部を築造でき、これにより従来、人力でかつ大口径でしか築造できなかった杭を突起構造を有する小口径杭とすることが可能となり、構造上、施工上から大幅に簡素化することができる。
また、本発明の掘削装置は、回転力に対してそれぞれの部材の主耐荷力面（面内方向）で荷重を負担（反力を分散）するようにしたので、装置の設計が容易になり、構造を単純化して故障の発生を少なくし、操作等も比較的簡易に行えるので作業効率の向上を図ることができる。また、必要最低限の杭径で所要の機能を発揮できることが可能となるので大幅なコスト削減効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  掘削装置を説明するための概念図である。
【図２】  図１の装置の断面図である。
【符号の説明】
５１…中心軸、５２、５３、５４…主軸、５５、５６、５７…油圧シリンダー、５８、５９、６０…アーム、６１、６２、６３…カッター刃。
【図１】
0003827185.tif 000002
【図２】
0003827185.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンゴラ原毛とナイロンの混紡時に常温下で酢酸ビニルを噴霧した後、常法に従って紡績・編立てを行い、編立て後の編物を１４０℃で加熱処理したことを特徴とするアンゴラ混紡編物。
【請求項２】
アンゴラ原毛の混合率を８０〜２０％とする一方、ナイロンの混合率を２０〜８０％とし、これに濃度３％の酢酸ビニルを噴霧した請求項１記載のアンゴラ混紡編物。
【請求項３】
８０〜２０％の混合率のアンゴラ原毛にナイロンを２０〜８０％の混合率で混紡すると同時に常温下で濃度３％の酢酸ビニルを噴霧し、これを常法に従って紡績して混紡糸を製作した後、さらに常法に従って上記混紡糸を編立てして所望の編物を製作し、当該編物を１４０℃で加熱処理したことを特徴とするアンゴラ混紡編物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抜け毛が生じやすいアンゴラ原毛を用いた混紡編物に係り、混紡時および編立て後において適切な処理を行うことにより、毛が抜けにくく品質の高いアンゴラ混紡編物を提供するための技術に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、アンゴラの原毛を紡績してアンゴラ糸を製造し、これを編立てした場合には、抜け毛の問題を根本的に解消することはできなかった。即ち、アンゴラ原毛は比較的短毛なうえに、糸の表面が滑らかであり、編立て後でも静電気や少しの引っ張り力によって簡単に抜け毛が生じていた。従って、アンゴラ原毛は手触りや光沢の良さの割には取り扱いにくい素材とされている。また、アンゴラ原毛のみの紡毛糸を製造した場合には強度的に弱くなるので、ナイロン糸を混紡するのが一般的であるが、このような混紡糸を用いたとしても抜け毛の問題は解消できない。
【０００３】
本発明は上述したような従来のアンゴラ糸の課題を解決するもので、抜け毛が少なく高品位のアンゴラ編立てを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、本願発明ではアンゴラ原毛とナイロンの混紡時に酢酸ビニルを常温下で噴霧した後、常法に従って紡績・編立てを行い、編立て後の編物を１４０℃で加熱処理するという手段を用いた。
【０００５】
また、上記アンゴラ混紡編物の製造方法として、８０〜２０％の混合率のアンゴラ原毛にナイロンを２０〜８０％の混合率で混紡すると同時に、常温下で濃度３％の酢酸ビニルを噴霧し、これを常法に従って紡績して混紡糸を製作した後、さらに常法に従って上記混紡糸を編立てして所望の編物を製作し、当該編物を１４０℃で加熱処理するという手段を用いた。ここで、ナイロンはアンゴラ原毛との混紡糸に一定の強度を付与するためのもので、また混紡時に噴霧される酢酸ビニルは後の加熱処理によって繊維同士を接着する機能を果たす。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付した図面に従って説明する。図１は、本発明のアンゴラ混紡編物の製造工程を示したもので、第一工程は通法に従って不純物除去や漂白などの原料工程を経たアンゴラ原毛と、ナイロンとを所定の割合で調合機を用いて混ぜ合わせる工程である。ここで、アンゴラ原毛とナイロンの混合率を調整することによって、混紡糸の強度を調整することができる。具体的には、アンゴラ原毛を混合率８０〜２０％、ナイロンを混合率２０〜８０％の範囲で混合することが好ましいが、当該混合率は所望する混紡糸の強度に応じて調整することが可能である。
【０００７】
次に、第二工程では、上記第一工程における原料の混合中に、酢酸ビニルを常温下で噴霧する工程である。具体的には、本実施形態では濃度３％の酢酸ビニルを噴霧した。なお、第一工程から第二工程にかけて、アンゴラ原毛とナイロンとの混合原料を紡毛カードなどによって開繊することはもちろんである。
【０００８】
そして、第三工程では、上記混合原料を紡毛精毛機などにより常法に従って紡績して混紡糸を製作し、続いて第四工程で当該混紡糸をやはり常法に従って編立てを行い、所望の編物に仕立て上げる。
【０００９】
続いて、第五工程では第四工程で製品化された編物を１４０℃で加熱処理を行って最終処理を行う。具体的には、製品を載せた搬送車を１４０℃の雰囲気下にある加熱炉の中を通過させることによって加熱処理を行う。そして、この最終処理によって、原料の混合中に噴霧した酢酸ビニルが繊維同士を接着する機能を果たす。
【００１０】
上記工程を経て製造された本発明のアンゴラ混紡編物について、抜け毛試験を行った結果を日本紡績化学検査協会の検査結果に基づき説明すると、従来の製法によるアンゴラ混紡編物は１〜２級（抜け毛の良否を示す等級。高いほど良質）のものがほとんどであるが、本発明のアンゴラ混紡編物は３〜４級という優れた検査結果が確認された。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のアンゴラ混紡編物は従来品に比べて極めて抜け毛が少なく、高品位である。また、その製造方法は原料の混合中に薬品を噴霧し、編立て後に加熱処理を行う以外、従来工程を踏襲できるので、製造コストを上昇させず、高品位な製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアンゴラ混紡編物の製造工程図
【図１】
0003827177.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災熱を感知して消火薬剤噴射口を開口する感知器ノズルを天井面に設け、加圧された消火薬剤を収納した消火薬剤収納容器を天井裏に設置し、該感知器ノズルと該消火薬剤収納容器内とを導管を介して連通することにより該導管内に加圧された消火薬剤を充満させてなる自動消火装置において、加圧薬剤の圧力を表示する圧力指示計を天井面に設け、感知器ノズルと導管の接続部に分岐管を設け、該分岐管から分岐させた圧力指示計を感知器ノズルの取付金具に固定したことを特徴とする天井裏設置型自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消火薬剤収納容器を天井裏に設置してなる比較的小規模の自動消火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来からワンルームマンションの各部屋などに設置される比較的小規模の自動消火装置としては、例えば次のようなものがあった。
消火薬剤収納容器（以下本体容器と記す）を天井裏の柱などに金具で固定し、天井面に設置した感知器ノズルと該本体容器とを導管で連通した構成のものは、本体容器内及び導管内は加圧された消火薬剤が充填しており、該消火薬剤は導管の先端の感知器ノズルまで充満している。そして感知器ノズルが火災を感知すると該ノズルの消火薬剤噴射口（以下噴射口と記す）が開口するので内部の加圧された消火薬剤が該噴射口から放出されて消火を行うものである。
【０００３】
このような自動消火装置の保守点検において、消火薬剤の圧力が保持されているかどうかは最重要項目である。このため通常本体容器には圧力指示計が備えられているが、上記構成の従来の消火装置の場合、該圧力指示計の指針を確認するためには天井裏に入り込まなければならず大変な作業であった。そこで該本体容器に圧力センサーを取付け、該センサーで本体容器内の圧力を検出して遠隔の監視室でモニターできるような装置もあるが、かなりコスト高となってしまう等の問題があった。
また本体容器を柱に固定するには専用の金具で確実に取付けなければならないためコスト増大を招いており、さらに本体容器が縦向きに設置されるので天井裏のスペースの高さも大きく必要となり不経済であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題に対して、簡単な構造で本体容器の圧力を常に知ることができ、しかも天井裏での据付も容易な自動消火装置を開発したものである。
即ち本発明は、火災熱を感知して噴射口を開口する感知器ノズルを天井面に設け、加圧された消火薬剤を収納した本体容器を天井裏に設置し、該感知器ノズルと該本体容器内とを導管を介して連通することにより該導管内に加圧された消火薬剤を充満させてなる自動消火装置において、本体容器を横向きにして天井裏の梁に取付け、加圧薬剤の圧力を表示する圧力指示計を天井面に設けたことを特徴とするもので、この際感知器ノズルと導管の接続部に分岐管を設け、該分岐管から分岐させた圧力指示計を感知器ノズルの取付金具に固定するのは有効である。
【０００５】
【実施例】
以下に本発明の実施例について図面により説明する。
本体容器（１）は横向きにして天井板（Ａ）を支持する複数本の梁（２）の上に載置する。該本体容器（１）内の消火薬剤（３）は該容器内で、予め窒素などにより加圧されており、この加圧薬剤は本体容器（１）に内設したホース（４）、該本体容器（１）のホルダー（５）、可撓性を有するステンレス管（６）を通り、さらに該ステンレス管（６）先端に取付けた分岐管（７）により分岐して、一方は感知器ノズル（８）まで他方は圧力指示計（９）にまで達している。なお本体容器（１）内のホース（４）はフレキシブルなビニール製とし、先端には貫通孔を有するステンレス製の重り（10）を取付け、消火薬剤（３）の送出口が常に該消火薬剤（３）の底部にあるようにした。
【０００６】
また感知器ノズル（８）は所定位置の天井板（Ａ）をくりぬいて取付けたカップ状取付金具（11）を用いて天井面に下方に向って露出するように固定した。さらに分岐管（７）は該感知器ノズル（８）と可撓性ステンレス管（６）との間であって、上記カップ状取付金具（11）の裏面に固定されるが、ここから分岐して設けられている圧力指示計（９）は下方に圧力指示面を向けた状態で感知器ノズル（８）と同様該取付金具（11）に取付けた。なお分岐管（７）に設けられた（12）の符号は圧力注入バルブを示し、本体容器（１）に消火薬剤（３）を封入して他の部材をその接続部からガス洩れのないように接続した後、加圧ガスを注入する注入口である。
【０００７】
このような自動消火装置の感知器ノズル（８）の噴射口は低融点金属により接合している熱感知板で閉塞されている。そして火災が発生したときには該熱感知板で感知された火災熱により低融点金属が溶けて噴射口が開口し本体容器（１）内の加圧薬剤が噴射して消火するものである。
【０００８】
このような自動消火装置では圧力指示計（９）を天井面に下向きに設置したので下から見上げることで容易に本体容器（１）内の圧力が判り、保守点検作業が簡便となる。このように本実施例で該圧力指示計（９）を感知器ノズル（８）の取付金具（11）に該感知器ノズル（８）と一緒に取付けたのは、該取付金具（11）により感知器ノズル（８）、分岐管（７）及び圧力指示計（９）を一体に組み付けることでこれらの設置作業が容易になるからである。なお該圧力指示計（９）の固定は、上記の方法の他に天井板（Ａ）に直に取付けてもよく、さらに圧力指示計（９）用の圧力の分岐は上記の分岐管（７）でなく、ホルダー（５）やステンレス管（６）から分岐させてもよい。また該圧力指示計（９）は、本実施例ではその圧力指示面を下方に向けてあるが、その設置場所によっては保守点検のし易さから圧力指示面の方向を横方向や斜め下方等に向けてもよい。
【０００９】
また本体容器（１）は複数本の梁（２）の上に単に載せておくだけでもよいが、これらの梁（２）にバンド等で固定してもよく、いずれにしても天井板には直接荷重はかからないで設置できる。さらに本実施例では１個の本体容器（１）に感知器ノズル（８）を１個設けたものであるが、感知器ノズル（８）はステンレス管を分岐することにより複数個設けてもよく、また複数の本体容器に対して１個もしくは複数個の感知器ノズルを連結したものでもよい。このような場合でも連通した１つの圧力系統に圧力指示計は１個でよい。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明によれば、自動消火装置の本体容器を設置する天井裏の高さスペースが小さくて済み、また圧力指示計が天井面にあるので保守点検がきわめて容易となるなどの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  本体容器
２  梁
３  消火薬剤
４  ビニールホース
５  ホルダー
６  可撓性ステンレス管
７  分岐管
８  感知器ノズル
９  圧力指示計
10  重り
11  取付金具
12  圧力注入バルブ
【図１】
0003827105.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のキャップ本体の合口側口縁に装飾用の金輪が取り付けられた筆記具用キャップにおいて、
先端外周面に円環状の係止部が形成された補助筒が、該係止部がキャップ本体の合口側開口から突出した状態でキャップ本体の内周面に固着されるとともに、金属製の固定環が該係止部の尾端側段部に接触した状態で補助筒に配置され、
内周面に係止段を有する装飾用の金輪が該補助筒に圧入されて該固定環に圧接するとともに、該係止段が該係止部の先端側当接部に当接した状態で固定されたことを特徴とする筆記具用キャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体は木材などの脆い材料を切削して成形したことを特徴とする請求項１記載の筆記具用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒状のキャップ本体の合口側口縁に装飾用の金輪が取り付けられた筆記具用キャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
筆記具は、本来の筆記機能の他にも外観デザインが重要視される商品である。そこで高級筆記具においては、そのキャップの合口側口縁に装飾用の金輪を取り付けて高級感を強調することがある。また、高級感を強調した特殊な万年筆の場合などは、軸筒やキャップ本体は、木目を模様として取り入れるために、特殊な木材を切削して形成することがあるが、この場合は、キャップ本体の内周面にねじ溝などを形成しにくいので、木製のキャップ本体の内周面にねじ溝が形成された合成樹脂製の補助筒が配置される。そして、装飾用の金輪は、真鍮などの金属で円環状に成形されるが、キャップ本体の合口側口縁から突出した補助筒に接着により固定されることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
装飾用の金輪の高さ（軸線方向の長さ）は、通常５ｍｍ程度であるが、高級感を特に強調するために、高さが例えば１０ｍｍ程度の大きな金輪とすることがある。また、キャップ本体の内面に配置される補助筒は、部品の共通化のために、高さが５ｍｍ程度の通常の金輪に使用する補助筒を高さが１０ｍｍ程度の大きな金輪の場合もそのまま使用するのが好ましいが、補助筒を共通化すると、大きな金輪の場合は接着面積の割合が少なく、接着されない部分が補助筒の先端から延び出す。このため、固着強度が不足し、長期間使用していると金輪がぐらつき、遂には脱落してしまうことがある。
また、接着作業は手間を要すると共に接着剤の有機溶媒のために作業環境が悪化する問題点がある。
【０００４】
そこで本発明は、高さの大きい装飾用の金輪を取り付ける場合に、通常の金輪の場合に使用される補助筒と共通化しても強固に固定することが可能であり、組付け作業も簡単で作業環境が悪化することのない筆記具用キャップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、筒状のキャップ本体の合口側口縁に装飾用の金輪が取り付けられた筆記具用キャップにおいて、先端外周面に円環状の係止部が形成された補助筒を、この係止部がキャップ本体の合口側開口から突出した状態でキャップ本体の内周面に固着するとともに、金属製の固定環を補助筒の係止部の尾端側段部に接触した状態で補助筒に配置し、内周面に係止段を有する装飾用の金輪を補助筒に圧入して固定環に圧接するとともに、金輪の係止段が補助筒の係止部の先端側当接部に当接した状態で固定する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に基づいて本発明の実施の形態を具体的に説明する。図１は、本発明を高級万年筆に適用した例を示す。図１において、キャップ本体１は、木材を切削して筒状に成形したものであり、その表面に木目の美しい模様が現れている。キャップ本体１の内面には合成樹脂で筒状に成形された補助筒２が固着されている。そして、キャップ本体１の合口側開口から突出した補助筒２の先端に装飾用の大きな金輪３が固着されており、外観上は金輪３がキャップ本体１の合口側先端に固着されているように見える。
なお、この補助筒２は、通常の大きさの金輪を取り付けるためのものであり、大きな金輪を取り付けるために特別に設計されたものではなく、部品の共通化が図られている。従って、大きな金輪３の先端側は、補助筒２の先端よりも大きく延び出している。
【０００７】
図２は図１Ａ部の拡大図であるが、キャップ本体１の合口側開口から突出した補助筒２の先端外周面に、尾端側段部２１ａおよび先端側当接部２１ｂを有する円環状の係止部２１が形成されている。なお、先端側当接部２１ｂは補助筒２の先端縁でもある。また、内周面には、万年筆の先口９に螺着するためのねじ溝２２が形成されている。
【０００８】
固定環４は、図３に示すように、真鍮にて円環状に成形されたものであり、その外周面に円環状の圧入突起４１が形成されている。そして、この固定環４が、図２に示すように、係止部２１の尾端側段部２１ｂに接触した状態で補助筒２に配置されている。ここで、圧入突起４１の先端のレベルは係止部２１の上面よりも高くなっている。
【０００９】
装飾用の金輪３は、固定環４と同じく、真鍮にて円環状に成形されたものであり、その高さは約１０ｍｍであり、また、外周面に所定の模様が形成されており、通常の装飾用金輪に比べて大きくて豪華な印象を与えるようになっている。そして、金輪３の内周面には係止段３１が形成されている。
【００１０】
かかる金輪３を合口側から圧入すると、真鍮で成形された固定環４の圧入突起４１が同じく真鍮で成形された金輪３の内周面に食い込んで固定環４と金輪３が強固に固着されるとともに、金輪３の係止段３１が係止部２１の先端側当接部２１ｂに当接する。つまり、圧入によって固定環４と金輪３が一体となり、固定環４と金輪３の係止段３１で係止部２１を挟圧保持するので、金輪３の先端側が補助筒２の先端よりも大きく延び出しているにもかかわらず、大きな金輪３が強固に固着される。また、接着剤を使用しないので、組付け作業が簡単であり、作業環境が悪化することもない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、筒状のキャップ本体の合口側口縁に装飾用の金輪が取り付けられた筆記具用キャップにおいて、先端外周面に円環状の係止部が形成された補助筒を、この係止部がキャップ本体の合口側開口から突出した状態でキャップ本体の内周面に固着するとともに、金属製の固定環が補助筒の係止部の尾端側段部に接触した状態で補助筒に配置し、内周面に係止段を有する装飾用の金輪を補助筒に圧入して固定環に圧接するとともに、金輪の係止段が補助筒の係止部の先端側当接部に当接した状態で固定するので、高さの大きい装飾用の金輪を取り付ける場合に、通常の金輪の場合に使用される補助筒と共通化しても強固に固定することが可能であり、組付け作業も簡単で作業環境が悪化することのない筆記具用キャップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例の断面図である。
【図２】  図１Ａ部の拡大図である。
【図３】  固定環の断面図である。
【符号の説明】
１    キャップ本体
２    補助筒
２１    係止部
２１ａ  係止部の尾端側段部
２１ｂ  係止部の先端側当接部
２２    ねじ溝
３    金輪
３１    係止段
４    固定環
４１    圧入突起
９    先口
【図１】
0003789772.tif 000002
【図２】
0003789772.tif 000003
【図３】
0003789772.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水枡流出口に排水管を接続するための管接続構造において、流出口に突設した短管の先端部外周に、排水管との間をシールするパッキンを装着するためのパッキン装着部を設けるとともに、該パッキン装着部より基部側の短管外周に、鉛直方向の外径が排水管の先端部内径に対応し、水平方向の外径が排水管の先端部内径より小径に形成されたリブを突設したことを特徴とする汚水枡の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚水枡の管接続構造に関し、詳しくは、汚水枡の流出口に排水管を接続するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
下水配管の合流点等に設けられている汚水枡の流出口と排水管との接続は、種々の方式が行われているが、汚水枡流出口に突設した短管と、排水管端部に形成した受口とをパッキンを介して雄雌嵌合させる構造が広く行われている。
【０００３】
しかし、単にパッキンを介して短管と排水管とを嵌合させた場合、パッキンの部分を支点として短管と排水管との接続角度が任意の方向に変動が可能なため、排水管が逆勾配となってしまうことがあった。
【０００４】
そこで本発明は、排水管を所定の接続角度で確実に接続することができ、また、逆勾配で接続されることを防止しながら水平方向の接続角度を調整可能とした汚水枡の管接続構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の汚水枡の管接続構造は、汚水枡流出口に排水管を接続するための管接続構造において、流出口に突設した短管の先端部外周に、排水管との間をシールするパッキンを装着するためのパッキン装着部を設けるとともに、該パッキン装着部より基部側の短管外周に、鉛直方向の外径が排水管の先端部内径に対応し、水平方向の外径が排水管の先端部内径より小径に形成されたリブを突設したことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の汚水枡の管接続構造の一形態例を示す縦断面図、図２は図１に示す汚水枡の管接続構造の短管の断面図である。まず、図１に示すように、この汚水枡１０は、上方が開口した枡本体１１の底部にインバート１２が設けられ、該インバート１２と連通して枡本体１１の側壁に流入口１３と流出口１４とが設けられている。枡本体１１の上部には拡径受口１５が設けられており、該拡径受口１５に掃除口管の下端部がゴムリングを介して接続され、該掃除口管の上端部が蓋体で開閉可能に閉塞される（図示せず）。
【０００８】
また、前記流入口１３には、拡径受口１６が設けられており、該拡径受口１６に流入側の排水管１７の端部が挿入されて接続される。また、流出口１４には、短管１８が突設しており、この短管１８の先端に流出側の排水管１９に設けられた拡径受口２０が外挿されて汚水枡１０と排水管１９とが接続された状態になる。
【０００９】
前記短管１８の外周には、３本のリブ２１，２２，２３が設けられており、先端側の２本のリブ２１，２２は、その外径が排水管１９先端部の拡径受口２０の内径より小径に形成されており、これらのリブ２１，２２の間に、パッキン２４を装着するための凹溝状のパッキン装着部２５が形成されている。パッキン２４は、外周に複数の突片２４ａを設けたものであって、各突片２４ａ間に形成される溝内に、必要に応じて水膨張性ゴム２６を装着できるように形成されている。
【００１０】
パッキン装着部２５より基部側のリブ２３は、図２に示すように、前記リブ２３の形状を、鉛直方向の外径Ａを拡径受口２０の内径に対応した寸法に設定するとともに、水平方向の外径Ｂを拡径受口２０の内径より小径に設定した長円形状乃至楕円形状に形成したもので、このように形成することにより、水平方向の接続角度のみを調整可能にすることができる。
【００１２】
すなわち、上述のような形状のリブ２３は、パッキン２４を介して短管１８と排水管１９とを接続したときに、拡径受口２０の上下がリブ２３に当接し、側方部とリブ２３とは隙間が存在する状態となるので、短管１８の軸線と排水管１９の軸線とが、パッキン２４部分を支点として水平方向には変位可能であるが、鉛直方向には、リブ２３と拡径受口２０の内面との当接によって変位できないようになる。
【００１３】
したがって、汚水枡１０に排水管１９を接続する際に、排水管１９が逆勾配になることを防止しながら、水平方向への接続角度を調節することが可能となる。
【００１４】
さらに、上記形態例に示すようなリブを設けることにより、配管接続部やパッキン２４部分への土砂の侵入も防止できるとともに、短管１８の強度を向上させることができる。また、パッキン装着部２５は、短管１８の外面にリブを設けずに凹溝で形成することもできるが、リブ２１，２２によってパッキン装着部２５を形成することにより、短管１８の偏平強度を更に高めることができる。
【００１５】
なお、排水管１７，１９には偏平強度の高いリブパイプを用いているが、通常のパイプを用いることもできる。また、パッキン２４も、止水性を高めるために複数の突片２４ａを有し、水膨張性ゴム２６を装着可能な形状としたが、通常のゴムパッキンを用いることもできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の汚水枡の管接続構造によれば、長円形乃至楕円形のリブを設けることによって排水管が逆勾配になることを防止しながら排水管の水平方向への接続角度を調節することができる。また、リブによって排水管を接続する短管の強度を向上できるとともに、土砂の侵入防止も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の汚水枡の管接続構造の一形態例を示す縦断面図である。
【図２】  図１に示す汚水枡の管接続構造の短管の断面図である。
【符号の説明】
１０…汚水枡、１１…枡本体、１２…インバート、１３…流入口、１４…流出口、１５…拡径受口、１６…拡径受口、１７…排水管、１８…短管、１９…排水管、２０…拡径受口、２１，２２，２３…リブ、２４…パッキン、２５…パッキン装着部、２６…水膨張性ゴム
【図１】
0003789273.tif 000002
【図２】
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