(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーを係留するためのα字状の金属棒状部材であって、一部が取り付け面に埋設される立設基部の先方に、リング状部及びワイヤー外れ防止部が順次一体に形成され、立設基部とリング状部とが非接触状に交差してできる間隙は、ワイヤーの径とほぼ等しく、また、前記交差部から先に延びたリング状部は、立設基部の先方方向に曲げられてワイヤー外れ防止部を形成し、このワイヤー外れ防止部は、その先端が少なくともリング状部の基部まで傾斜状に立ち上がって延び、ワイヤー外れ防止部とリング状部の基部との間隙が、ワイヤーの径よりやや広く形成されたことを特徴とするワイヤー係留部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーを係留するための部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築工事現場等で、壁面等の落下防止に、壁面や支柱等に沿って張設されるワイヤーやケーブル等（以下、単にワイヤーと略称する。）は、図５に示すように、間隔を開けて壁面に立設した係留部材のリング部１２に、ワイヤー１４を順次通して取り付けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法によると、複数の係留部材へのワイヤーの取り付け、取り外しは、一端の係留部材から順に、係留部材のリング部にワイヤーを通過させていかなければならないため、時間がかかり作業効率が悪い。
本発明者は、この点に鑑み、いずれの位置にある係留部材からでもワイヤー等の取り付け、取り外しができ、しかもリング部に係留したワイヤーが容易に外れることのない構造の係留部材について試作研究を重ねた。
【０００４】
本発明にあたり、このような係留部材として、アンテナのフィーダー線等を係留するために、家屋の壁面に打ち込んで使用する、先端がリング状に形成された形状の部材［（図６（ａ）〜（ｃ）参照］が考えられた。しかし、この部材によれば、立設部１１とリング状部１２’との間隙１３によりワイヤー１４の取り付け、取り外しは容易になるが、図６（ｂ）に示すように、ワイヤー１４をリング部１２に係留した場合には問題ないが、何らかの力が作用して部材の向きが図６（ｃ）に示すように変わった場合には、ワイヤー１４が間隙１３から簡単に外れてしまう。
したがって、本発明の課題は、上記部材に基づき、立設部とリング部に間隙を設けて、ワイヤーの取り付け、取り外しを容易にするとともに、係留中にワイヤーが外れることのない係留部材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の係留部材は、一本の金属棒状体で、立設基部、リング状部及びワイヤーの外れ防止部を順次α字状に一体に成形した。
立設基部は、本発明の係留部材を取り付け面に立設して、ワイヤーを取り付け面から離して係留するための部分であり、取り付け側には、通常、ネジ加工が施される。
リング状部は、立設基部の先方に一体に形成されたワイヤーを係留する部分であり、このリング状部が立設基部と非接触状に交差する部分に生じた間隙は、係留するワイヤーの径とほぼ等しく、即ち、ワイヤーが通過できる程度の大きさであることが重要である。
なお、リング状部は、通常、図１（ａ）に例示するような湾曲状が好ましいが、図２の（ａ）に示すような楕円状や、（ｂ）に示す多角状等種々の形状のものが採用できる。
【０００６】
本発明の係留部材の先端部を構成する外れ防止部は、その基部が立設基部との交差部より立設基部の先方方向に延びたリング状部の先端にある必要がある。交差部と同位置かそれより内側にあると、ワイヤーをリング状部に入れにくくなり、また外しにくくなる。
また、外れ防止部は、リング状部の外側で、その基部からリング状部の基部まで傾斜状に立ち上がり状に形成されており、ワイヤーは、この傾斜面を慴動してリング状部内に入る。なお、上記立ち上がり形状は、直線状でもよく曲線状でもよい。
さらに、外れ防止部の先端は、少なくともリング状部の基部まで延びる必要がある。基部まで達しなければ、係留中のワイヤーが本発明のリング状部から外れ易くなる。
【０００７】
外れ防止部とリング状部との間隙、より正確にいえば、外れ防止部のリング状部側の外周面とリング状部の外周面との最短間隙は、ワイヤーの通過が容易で、かつリング状部からワイヤーが容易に抜けないように、ワイヤーの径よりやや広く設けるのが良い。この間隙の好適な範囲としては、ワイヤーの径の１１０〜１２０％である。
【０００８】
本発明のワイヤー係留部材は、一般には鋼鉄性のワイヤーに使用されるが、電線等のケーブルにも適用できる。
また、本発明のワイヤー係留部材は、通常、ステンレス等の鋼材で形成されるが、用途に応じて、軽金属や合成樹脂等の材料で形成してもよい。
なお、本発明の係留部材は、鋼鉄性のワイヤーに使用する場合には、係留中に外れ防止部から、決して外れることはないが、フレキシブルな電線等の係留に使用する場合には、外れ防止部の先端に、図１で示す正常な取り付け状態で、下方に向けたワイヤー外れ防止用の突起を設けると係留の確実性がより向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のワイヤー係留部材の一例を添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明のワイヤー係留部材の平面図、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）は別の態様の側面図である。図に示すように、本発明の係留部材は、一本の金属棒状部材でα字状に、立設基部１の先方に、リング状部２、ワイヤー外れ防止部３が、順次一体に形成され、立設基部１の取り付け側には、本発明の係留部材取り付け用のネジ加工４が施されている。
係留部材の立設基部１と、リング状部２が非接触状に交差する部分５の間隙Ａは、係留するワイヤー６の径とほぼ等しく開けられ、また、交差部５から先に延びたリング状部２は、立設基部１の先方方向に曲げられてワイヤー外れ防止部３を形成している。
このワイヤー外れ防止部３は、図１（ｂ）に示すように、その先端がリング状部２の基部７まで、直線状で傾斜状に立ち上がって延びており、また、ワイヤー外れ防止部３とリング状部２の基部７との間隙Ｂは、ワイヤー６の径よりやや広く形成されている。
なお、図１（ｃ）は、本発明の係留部材の別の態様で、フレキシブルなケーブル等の係留用のものを示したもので、外れ防止部３の先端に、ワイヤー外れ防止用の突起８が設けられた構成である。
【００１０】
次に本発明のワイヤー係留部材に、ワイヤーを取り付ける場合の手順を図３（ａ）〜（ｂ）により説明する。
図に示すように、本発明のワイヤー係留部材のリング状部２に、ワイヤー６を載せて立設基部１との間隙Ａに挟持状に当接させた後、ワイヤー６の先方をワイヤー外れ防止部３に沿ってリング状部２の基部７まで引き上げると、ワイヤー６は、ワイヤー外れ防止部３とリング状部２の基部７との間隙Ｂから、リング状部２内に入り、容易にワイヤー係留部材に係留される。
【００１１】
ワイヤー６をリング状部２から取り外す場合には、逆にワイヤー６を、間隙Ｂに合わせて、上方に引き上げることにより簡単に取り外すことができる。
リング状部２内に入れられたワイヤー６は、正常な状態では図４（ａ）に示すように係留されているが、係留中に、例え本発明のワイヤー係留部材の向きが図４（ｂ）またはその逆の（ｃ）のように変わっても、ワイヤー外れ防止部３によりリング状部２内から決して外れることはない。なお、図４（ｄ）、（ｅ）は、図４（ｂ）、（ｃ）の正面図に対する、それぞれの右側面図を表している。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の係留部材によれば、ワイヤーの取り付け、取り外しが容易であり、かつ係留中にワイヤーが外れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のワイヤー係留部材の一例を示す図であり、（ａ）は平面図で、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は別の態様の側面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明のワイヤー係留部材における、他の例の平面図である。
【図３】  本発明のワイヤー係留部材にワイヤーを係留する手順を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】  本発明のワイヤー係留部材にワイヤーを係留した状態の図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、正面図であり、（ｄ）、（ｅ）は、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれの側面図である。
【図５】  従来の係留部材の使用状態の斜視図である。
【図６】  従来の係留部材を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は、側面図である。
【符号の説明】
１  立設基部                      １２  リング部
２  リング状部                    １２’リング状部
３  ワイヤー外れ防止部            １３  間隙
４  ネジ加工部                    １４  ワイヤー
５  交差部                        Ａ，Ｂ  間隙
６  ワイヤー
７  リング状部の基部
８  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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