(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、上記超音波振動子に接続され上記超音波振動を処置部の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、上記超音波プローブに対置されその超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動自在なジョーと、上記ジョーを可動操作する操作手段を有する超音波処置具において、
上記ジョーは、金属製の本体部材と、これに保持された樹脂製の把持部材を有してなり、上記操作手段により上記ジョーを回動し、上記把持部材と上記超音波プローブとの間で生体組織を把持するとき、上記把持部材が上記超音波プローブとの接触により磨耗しても上記本体部材が上記超音波プローブに対して接触しないように上記ジョーの把持方向への回動終端を規制するストッパー機構を有することを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
上記ストッパー機構は、上記ジョーを回動自在に保持する支持部材と、上記ジョーを操作する操作駆動軸の両方にストッパー体を設け、各ストッパー体が互いに突き当ることにより上記ジョーの把持方向への回動終端を規制するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
上記操作手段は、相対的に移動自在な第１のハンドルと第２のハンドルを備えてなり、上記ストッパー機構は、上記第１のハンドルに設けた突当て面と上記第２のハンドルに設けた突当て面を互いに突き当てることによって上記ジョーの把持方向への回動終端を規制するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除或いは凝固等の処置を行う超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の超音波処置具としてはＵＳＰ第５，３２２，０５５号で知られる超音波手術器具がある。この超音波手術器具は超音波振動子に接続された超音波プローブと、このプローブを挿通するシースと、上記プローブの先端に形成されたブレードと、上記シースの先端部分に枢着され、上記ブレードと対峙したジョーとを備え、上記シースの手元端に設けられたハンドルにより、ロッドを介して上記ジョーを回動操作するようにしたものである。上記ハンドルを操作して上記ジョーを回動することにより、そのジョーとブレードの間で生体組織を把持しながら超音波振動により把持部位の生体組織を切開する。このとき、生体組織の把持部位には凝固作用と切開作用が同時に加わるため、出血を招くことなく、その把持部分の生体組織のみを切開することが可能である。上記ジョーは金属製の保持枠に把持用パッドを保持する。把持用パッドは、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの樹脂製従順部材によって作られている。
【０００３】
この種の超音波手術器具にあっては一つの操作で凝固作用と切開作用を同時に加え、生体組織を出血させることなく迅速に切開することができるため、従来のメスによる生体組織の切開方法に比べて手技等が簡便である。従って、特に内視鏡下外科手術により腹腔内臓器等を処置する場合においての利用が注目されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ジョーは、金属製の保持枠に把持用パッドを保持したものであり、把持用パッドはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの樹脂製従順部材によって作られている。
しかし、ハンドル操作によってジョーを回動し、そのジョーとブレードとの間で生体組織を把持して生体組織を切断するとき、生体組織が最終的に切断された際にジョーのパッド部分には振動状態のブレードが直接に接触する。このため、ジョーのパッド部分は使用の都度、摩耗する。繰り返し使用することによりパッド部分は大きく摩耗し、摩耗量がパッドを保持する金属製の保持枠の位置まで達すると、金属製の保持枠が露出し、その金属部分に振動状態のブレードが接触する虞がある。振動状態のブレード（プローブ）が金属部分に接触すると、その超音波プローブを損傷したり、切れ味を低下させたりするので、安全率を考慮し、超音波処置具の使用頻度をかなり少なく制限せざるを得なかった。
【０００５】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ジョーの把持方向への回動終端を規制するストッパー機構を設けることにより、ジョーの金属製の本体部材に保持された樹脂製の把持部材が上記超音波プローブとの接触により磨耗してもジョーの金属製の本体部材に上記超音波プローブが接触しないようにすることにより、耐久性を高め、通常に使用できる頻度を増した超音波処置具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、超音波振動を発生する超音波振動子と、上記超音波振動子に接続され上記超音波振動を処置部の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、上記超音波プローブに対置されその超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動自在なジョーと、上記ジョーを可動操作する操作手段を有する超音波処置具において、
上記ジョーは、金属製の本体部材と、これに保持された樹脂製の把持部材を有してなり、上記操作手段により上記ジョーを回動し、上記把持部材と上記超音波プローブとの間で生体組織を把持するとき、上記把持部材が上記超音波プローブとの接触により磨耗しても上記本体部材が上記超音波プローブに対して接触しないように上記ジョーの把持方向への回動終端を規制するストッパー機構を有することを特徴とする超音波処置具である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、上記ストッパー機構は、上記ジョーを回動自在に保持する支持部材と、上記ジョーを操作する操作駆動軸の両方にストッパー体を設け、各ストッパー体が互いに突き当ることにより上記ジョーの把持方向への回動終端を規制するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、上記操作手段は、相対的に移動自在な第１のハンドルと第２のハンドルを備えてなり、上記ストッパー機構は、上記第１のハンドルに設けた突当て面と上記第２のハンドルに設けた突当て面を互いに突き当てることによって上記ジョーの把持方向への回動終端を規制するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１乃至図１０に基づいて、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は第１の実施形態に係る超音波処置具としてのいわゆる超音波凝固切開具１の組み立て状態を示すものである。超音波凝固切開具１は図２（ａ）で示すハンドルユニット２と、図２（ｂ）で示すプローブユニット３と、図３で示す振動子ユニット４を有し、これらのユニット２，３，４は図１で示す状態に組み立てられる。
【００１０】
ハンドルユニット２は図５で示す振動子接続部１１を有した操作部本体１２を有しており、この操作部本体１２には固定的な下側ハンドル（固定ハンドル）１３と回動自在な上側ハンドル（可動ハンドル）１４が設けられている。下側ハンドル１３には、指掛けリング１５が形成され、その指掛けリング１５の孔内には、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込めるようになっている。上側ハンドル１４には同じ手の親指を掛ける指掛けリング１６が形成されている。上側ハンドル１４は図６で示す如く、操作部本体１２にねじ止めされた軸ピン１７により枢着されている。
【００１１】
尚、上側ハンドル１４の基部と下側ハンドル１３の基部には上側ハンドル１４を閉じる向きに回動するときに終端位置を規制するために互いに突き当たる突当て部１８ａ，１８ｂが形成されている。
【００１２】
図６で示す如く、上側ハンドル１４の基部には連結部材としての係止ピンを兼ねた固定ねじ部材１９が取り付けられている。この固定ねじ部材１９は上記ハンドル枢着用の軸ピン１７から上側へ離れた近傍位置に設けた貫通孔２３に貫通して設けられている。また、固定ねじ部材１９の内端には操作部本体１２に装着されたプローブユニット３に係合させる係合部２１が設けられている。固定ねじ部材１９には外端に位置した操作つまみ部２２が形成されている。固定ねじ部材１９は貫通孔２３内に挿通させることにより上側ハンドル１４に対してその軸方向へ遊動自在に取り付けられている。さらに、固定ねじ部材１９の外端側に位置して上記貫通孔２３に形成された雌ねじ部２５に螺合する雄ねじ部２６が形成されている。固定ねじ部材１９はその中間部を貫通孔２３内に位置させる範囲で自由に進退移動することができる。このため、係合部２１が後述するロータへの係合位置から待避させて係合を解除したり、係合部２１を係合位置まで前進させて固定ねじ部材１９の雄ねじ部２６を雌ねじ部２５にねじ込むことによりロータへの係合位置に固定したりすることができる。
【００１３】
また、固定ねじ部材１９にはコイルばね２７が巻装されている。このコイルばね２７は上側ハンドル１４と操作つまみ部２２の両者を離反する向きに付勢している。従って、雌ねじ部２５から雄ねじ部２６を外すと、固定ねじ部材１９はそのコイルばね２７の弾性復元力によって、後述するロータ側から自動的に待避するため、プローブユニット３の挿入装着及び分解抜去作業が簡単にできる。
【００１４】
操作部本体１２の上部には枢着軸２８を介して着脱部材としてのストッパー片２９が枢着されている。このストッパー片２９は操作部本体１２に装着された振動子ユニット４を所定位置に固定するものである。ストッパー片２９は枢着軸２８に巻装したコイルばね３０により振動子ユニット４に係止する向きに回動するように付勢されている。通常、ストッパー片２９は図５で示す位置まで回動している。
【００１５】
上記操作部本体１２の前端部分には挿入シース部３１が回転ノブ３２及び固定ナット３３を利用して回転自在に保持されている。図５で示す如く、挿入シース部３１は回転ノブ３２に固定的に取着されており、その回転ノブ３２は操作部本体１２に対して同軸的に回転可能に取着されている。回転ノブ３２と固定ナット３３の間で上記操作部本体１２に形成した鍔３４を挟み込み、回転ノブ３２を回転可能に保持する。ここで、上記挿入シース部３１は回転ノブ３２が摺接する部材との摩擦力により、常にある程度の制動が掛かっており、簡単に回転するものではない。
【００１６】
図４及び図５で示す如く、上記挿入シース部３１は剛性のある金属製パイプからなる芯材３１ａと、これの外周に被覆した電気的絶縁性樹脂の外皮３１ｂの２重管構造のものである。また、挿入シース部３１内の先端部分には図４（ｂ）で示すように、一対の係止片３６が設けられていて、この係止片３６により挿入シース部３１内に挿通されるプローブユニット３の先端部分を係止し、挿入シース部３１に対してのプローブユニット３の回転方向の位置を決めるようになっている。上記係止片３６は芯材３１ａの先端の一部分を延長し、この延長部分を内側に曲げ込むことにより形成されている。この係止片３６の位置に対応して回転ノブ３２の外面には係止位置を示す指標３８が設けられている。
【００１７】
図３で示す如く、上記振動子ユニット４はハンドピース４１のハウジングを兼ねた円筒状カバー４２内にランジュバン型超音波振動子４３を配置してなり、超音波振動子４３の前端にはホーン４４が連結されている。ホーン４４の先端には図５で示す如く、プローブユニット３の後端をねじ込むための雌ねじ部４５が形成されている。
【００１８】
また、図３で示す如く、カバー４２の前端部にはリング状のストッパー受け部材５６が設けられている。上記ストッパー受け部材５６の外周面部には環状の周回溝５７が形成されている。このストッパー受け部材５６の周回溝５７内には上記ハンドルユニット２側の上記ストッパー片２９の先端が嵌め込んで係止するようになっている。ストッパー受け部材５６の内腔５８にはプローブユニット３のロータ７８の後端部分を嵌め込むようになっている。
【００１９】
図３で示す如く、上記ハンドピース４１には長尺で可撓性のハンドピースコード６１が接続され、このハンドピースコード６１の延出先端にはハンドピースプラグ６２が設けられている。このハンドピースプラグ６２には防水キャップ６３が付設されている。そして、この振動子ユニット４を洗浄する際、ハンドピースプラグ６２の端子部付近を防水キャップ６３で覆うようになっている。また、上記ハンドピース４１の後端には高周波処置を行うときに高周波コードを接続する接続端子６７が設けられている。
【００２０】
一方、上記プローブユニット３は超音波振動を伝達する棒状の振動伝達部材７１と、これに沿って略平行に配置されるワイヤー状の操作駆動軸（可動部材）７２とを備える。振動伝達部材７１は音響効果が高く、生体適合性の良い、例えばチタン材やアルミニウム材等で形成されている。また、振動伝達部材７１は図２（ｂ）で示す如く、先端側部分７１ａと後端側部分７１ｂの２体のものからなり、両者はねじ止めと接着により固定的に連結されている。振動伝達部材７１の後端部分には雄ねじ部７３が形成されていて、この雄ねじ部７３の部分をホーン４４の先端に形成した上記雌ねじ部４５にねじ込んでホーン４４に振動伝達部材７１を連結するようになっている。そして、振動伝達部材７１の後端の段差端面７４がホーン４４の先端面に突き当たる位置までねじ込んで、振動伝達部材７１とホーン４４が強固に連結される。振動伝達部材７１の後端部の周面には着脱するときに使用するスパナ掛け面７５が形成されている。
【００２１】
上記操作駆動軸７２はワイヤー状の部材であり、これは比較的剛性があり、また、ばね弾性も備えた、例えばステンレススチール（ＳＵＳ）等の材料によって形成されている。また、操作駆動軸７２には薄い金属製のパイプ７６が被嵌されている。このパイプ７６は操作駆動軸７２の基端から先端の手前の途中部分のところまで被嵌されている。
【００２２】
上記操作駆動軸７２の後端にはロータ７８が固定的に取着されている。上記ロータ７８はその中心が振動伝達部材７１の中心軸と一致する同心的な円筒状の回転体形状に形成されている。上記ロータ７８の外周には２条の鍔８１を設け、この間で係合用環状溝８２を形成している。係合用環状溝８２にはハンドルユニット２の可動ハンドルである上側ハンドル１４に取着された上記固定ねじ部材１９の係合部２１が嵌まり込んで係合する。係合用環状溝８２の前後の周面部にはそれぞれＯリング８４，８４が装着されている。
【００２３】
そして、ユニット２，３，４を組み立てた際、ロータ７８の前端側周部８５がハンドルユニット２の嵌合孔部８０に嵌まり込み、ロータ７８の後端側周部８７が操作部本体１２の内腔内においてストッパー受け部材５６の内腔５８内に嵌まり込む。このとき、振動子ユニット４側のストッパー受け部材５６の周回溝５７にはストッパー片２９が係止する。振動子ユニット４はプローブユニット３と一体に回転が可能である。プローブユニット３の操作駆動軸７２は、ハンドルユニット２によるハンドル操作で、ロータ７８と一体的に上記振動子ユニット４及び振動伝達部材７１等の静止部材に対して前後軸方向への移動が可能である。
【００２４】
図２（ｂ）で示す如く、振動伝達部材７１と、操作駆動軸７２に被嵌されたパイプ７６とは複数のスぺーサー８６によって互いに保持し合っている。各スぺーサー８６はいずれも振動伝達部材７１の振動の節に配置されている。スぺーサー８６はこれらに装着する振動伝達部材７１と操作駆動軸７２を所定の間隔で平行に保持する。また、操作駆動軸７２に被嵌したパイプ７６には上記スぺーサー８６の前後の移動を阻止するために最先端のスぺーサー８６のものを除き、止め輪８９がその前後に被嵌して設けられている。各止め輪８９はいずれも接着により操作駆動軸７２に被嵌したパイプ７６の外周に固定されている。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、最先に位置したスペーサー８６は後述する超音波プローブ１１５の遠位端に最も近い超音波振動の節部に位置して設けられている。この最先に位置したスペーサー８６は操作駆動軸７２に被嵌したパイプ７６の外周に接着等により固定してもよいが、ここではパイプ７６の外周に遊嵌して設けられている。上記スペーサー８６は支持部材９０を有し、そのスペーサー８６と支持部材９０の両者にわたり止めリング９１が被嵌されている。これにより止めリング９１はスペーサー８６と支持部材９０の両者を締結する。また、これらは接着により一体的に固定している。この部分を組み立てる場合にはまず振動伝達部材７１のフランジ９５の部分をスぺーサー８６と支持部材９０で挟み込み、スぺーサー８６と支持部材９０の両方にわたり止めリング９１を被嵌し、スペーサー８６と止めリング９１を接着する。このとき、支持部材９０はスペーサー８６に含まれる部材である。
【００２６】
図４（ａ）で示す如く、最先端のスペーサー８６のところに位置する振動伝達部材７１の周部には回動規制用フランジ９５が形成されている。この回動規制用フランジ９５はこれに対応位置するスペーサー８６の内面部に形成された嵌込み溝に密に嵌め込まれて係合し、振動伝達部材７１廻りでのスペーサー８６の回動を阻止する。スペーサー８６の嵌込み溝には操作駆動軸７２側に位置して回動規制用フランジ９５との間に振動吸収部材の例えばゴム製の緩衝部材９７が嵌め込まれている。
【００２７】
最先端に位置したスペーサー８６はこの位置より前方へ延びるジョー保持部材１００の支持部を兼ねるものであり、スペーサー８６とジョー保持部材１００の両者は一体に形成されている。上記ジョー保持部材１００は、上記スペーサー８６に支持され、上記振動伝達部材７１の軸方向への移動、及びその軸廻りでの回動が制限されている。ジョー保持部材１００はその前方端が振動伝達部材７１の先端直前まで延長されており、その基端部付近から先端まで達するスリット溝１０１が形成されている。ジョー保持部材１００の先端付近部分においてスリット溝１０１の左右両部分には補強橋１０２が架設されている。ジョー保持部材１００の延長した先端部付近にはジョー１０５が枢着されている。
【００２８】
上記ジョー保持部材１００の先端部分にはそのスリット溝１０１の左右両部分に渡って橋架する枢支ピン１０３が設けられている。上記ジョー１０５はその枢支ピン１０３に対して枢着されている。そして、上記ジョー１０５はいわゆる可動ブレード（可動側把持片）を構成するものであり、後述する超音波プローブ１１５に対峙する。
【００２９】
図７で示す如く、上記ジョー１０５は金属製の本体部材１０６と、樹脂製の把持部材１０７とからなり、本体部材１０６の基部付近には軸受け用連結孔１０８が形成されている。上記枢支ピン１０３をその軸受け用連結孔１０８に挿通することにより上記本体部材１０６は上記ジョー保持部材１００に対して回動自在に支持されている。軸受け用連結孔１０８は図８（ａ）で示す如く、挿入シース部３１の軸方向に対して斜めの長孔からなっており、上記枢支ピン１０３はその連結孔１０８内に摺動自在に嵌め込まれている。本体部材１０６には操作駆動軸７２の先端を接続するための接続孔１０９が、上記軸受け用連結孔１０８の直近下側に位置して形成されている。この接続孔１０９はジョー１０５の左右方向に貫通して穿孔されている。この接続孔１０９には操作駆動軸７２の先端部分を略直角に屈曲して形成した屈曲部１１０が嵌入されている。
【００３０】
上記本体部材１０６には前後に長く形成した嵌込み装着用孔１１１が設けられている。この嵌込み装着用孔１１１には上記把持部材１０７の背面に設けた突部１１２が密に嵌め込まれるようになっている。突部１１２の突出端には左右に突き出した鍔１１３が形成されている。
【００３１】
嵌込み装着用孔１１１に突部１１２を嵌め込むときには図７で矢印で示すように、下側から鍔１１３を先にしてその鍔１１３及び本体部材１０６の装着用孔１１１付近を弾性的に変形させながら嵌込み装着用孔１１１に強く差し込む。すると、鍔１１３及び本体部材１０６の嵌込み装着用孔１１１付近が弾性変形し、その鍔１１３が嵌込み装着用孔１１１に通り、突き抜けたところで、その突部１１２が嵌込み装着用孔１１１内に密に嵌め込まれる。さらに把持部材１０７の背面と鍔１１３の間で、本体部材１０６を挟み込んで、その本体部材１０６に把持部材１０７が保持される。また、嵌込み装着用孔１１１に突部１１２を嵌め込むときに当る突部１１２及び鍔１１３の縁部には図９で示す如く、丸みまたは傾斜１１６を形成し、嵌込み装着用孔１１１に上記突部１１２を嵌め込む時のガイドとする。
【００３２】
上記把持部材１０７は滑り性のよい、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの樹脂で一体的に形成されている。また、把持部材１０７の把持面１１７の左右両縁には超音波プローブ１１５側へ突き出した縁部１１８が形成され、これらの縁部１１８の先端は歯１１９が形成されている。
【００３３】
上記振動伝達部材７１の先端部分は超音波プローブ（固定側把持片）１１５を構成する。この超音波プローブ１１５の部分は上記ジョー１０５の把持部材１０７が対峙するように配置されている。超音波プローブ１１５は図９で示す如く、その断面形状が縦長である。超音波プローブ１１５の先端外周面部分は丸みが付けられている。
【００３４】
そして、操作駆動軸７２を押し引きすることにより回動させられる開閉自在なジョー１０５と固定的な超音波プローブ１１５により生体組織を把持して凝固及び切開する超音波処置部１２０を構成している。
【００３５】
また、ジョー保持部材１００の処には、操作駆動軸７２を引いて閉じる向きにジョー１０５を回動操作する際、そのジョー１０５の回動量を規制するストッパー機構が設けられている。つまり、図４（ａ）で示す如く、ジョー保持部材１００のスリット溝１０１内に位置した操作駆動軸（可動部材）７２の途中部分には、ストッパー管（ストッパ体）１２１が被嵌されている。このストッパー管１２１はその内面に雌ねじを形成し、上記操作駆動軸７２に被嵌したパイプ７６の外周に形成した雄ねじに螺合して固定的に取着されている。この取付け手段は螺合方式であるため、製作組付け過程でストッパー管１２１の位置をその軸方向に微調整することができる。パイプ７６の雄ねじの先端側部分には管状のナット１２２が螺合している。このナット１２２を設けることにより上記ストッパー管１２１をダブルナット形式で確実に固定することができる。ストッパー管１２１及びナット１２２の外周面には回転操作する際の滑止め用としてローレットが形成されている。ストッパー管１２１及びナット１２２はこれらの位置を調整した後、これらが螺合するパイプ７６の外周に接着されて確実に固定されるようになっている。
【００３６】
そして、上記ストッパー機構は、操作駆動軸７２を引き込んで、ジョー１０５を閉じた際、ストッパー管１２１の後端１２４が、静止部材としてのジョー保持部材１００に形成したスリット溝１０１の後端面からなるストッパー受け面１２５に当たり、操作駆動軸７２のそれ以上の引き込みを阻止し、ジョー１０５の操作量を制限する。そして、上記ジョー１０５を回動するとき、上記把持部材１０７の把持面１１７が上記超音波プローブ１１５との接触により摩耗しても上記超音波プローブ１１５は上記本体部材１０６に接触するまで深く摩耗させない段階で、ジョー１０５の操作量を制限する。
【００３７】
次に、上記ハンドルユニット２における下側ハンドル１３と上側ハンドル１４の形態について述べる。すなわち、図１で示す如く、下側ハンドル１３と上側ハンドル１４は挿入シース部３１の延長中心軸の上下に配置される。図１０で示す如く、下側ハンドル１３と上側ハンドル１４におけるそれぞれの指当て接触部１３ａ，１４ａは幅広く形成され、その幅はハンドピース４１のカバー（ハウジング）４２の外径よりも大き目であり、そのハンドピース４１の部分を上下から包むように丸みを持って形成されている。
【００３８】
このように各ハンドル１３，１４の指当て接触部１３ａ，１４ａが、ハンドピース４１を囲む略円筒形状の一部を形成するようにしたから、ハンドピース４１の部分は指当て接触部１３ａ，１４ａによって実質的に覆われる。このため、操作中、手指がハンドピース４１に指を触れることを防ぎ、その振動子ユニット４を不用意に回転させてしまうことが回避できる。また、指当て接触部１３ａ，１４ａの幅が十分に広いため、長時間使用しても術者の疲労や苦痛が増大することがない。
【００３９】
次に、超音波凝固切開具１を使用する場合について述べる。まず、プローブユニット３に、振動子ユニット４を組み付け、これをハンドルユニット２に差し込んで、図１で示す状態に組み立てる。
【００４０】
そして、ハンドルユニット２の下側ハンドル１３と上側ハンドル１４に片方の手の指を掛けて超音波凝固切開具１を把持し、トラカール等を利用して腹腔内に挿入シース部３１を誘導する。上側ハンドル１４を回動操作すれば、超音波処置部１２０のジョー１０５を開閉することができる。そして、固定的な超音波プローブ１１５に対してジョー１０５が回動し、この両者の間で、生体組織を把持したり、または開くことにより両者で臓器を剥離したり圧排したりすることができる。
【００４１】
一方、超音波処置部１２０を用いて超音波処置を行う場合には、超音波プローブ１１５とジョー１０５の間に患部の生体組織を把持し、超音波プローブ１１５に超音波振動を加える。すると、把持された生体組織部分が凝固されながら切れる。
【００４２】
この際、ジョー１０５が閉じ、ジョー１０５と超音波プローブ１１５の間で、生体組織を挟み込んで行く過程で、超音波プローブ１１５はジョー１０５による押圧力を受けて弾性的に変位する。つまり、上記超音波プローブ１１５は振動伝達部材７１に支持されているため、振動伝達部材７１の自由端部分が撓み、超音波プローブ１１５はジョー１０５の把持面１１７に押されて追従的に変位する。そして、適正な把持力量で生体組織を挟み込み、ジョー１０５と超音波プローブ１１５の間に把持された生体組織部分が凝固されながら切断する。
【００４３】
図８（ａ）はジョー１０５の把持部材１０７の把持面１１７が超音波プローブ１１５の上面に接触させた状態を示し、超音波プローブ１１５が、まだ変形していない状態である。図８（ｂ）は超音波プローブ１１５がジョー１０５に押されて変形して変位した状態を示す。ジョー１０５と超音波プローブ１１５の間に生体組織を挟み込んで超音波処置を行う場合にはこの状態になる。しかし、ジョー１０５が一定量回動すると、上記ストッパー機構が働くため、それ以上に回動せず、過大な把持力が加わることはない。
【００４４】
このようにして、ジョー１０５と超音波プローブ１１５の間の生体組織部分が切断し終わったとき、図９（ａ）で示すごとく、ジョー１０５の把持部材１０７の把持面１１７に振動中の超音波プローブ１１５が接触する。このため、生体組織部分の処置を繰り返す都度、把持部材１０７の把持面１１７が少しずつ摩耗し、図９（ｂ）で示す如く、窪み１２３が形成される。この窪み１２３がジョー１０５の金属製の本体部材１０６に達する深さに至る前に、上記ストッパー機構が働き、ジョー１０５の回動が阻止される。つまり、把持部材１０７の把持面１１７が上記超音波プローブ１１５との接触により摩耗しても、上記超音波プローブ１１５が金属製の本体部材１０６に接触するまで窪み１２３が深くならない段階で、ジョー１０５の操作終端位置を規制する。このため、上記把持部材１０７が上記超音波プローブ１１５との接触により摩耗してもジョー１０５の金属製の本体部材１０６は上記超音波プローブ１１５に接触しない領域に維持される。従って、振動状態の超音波プローブが金属部分に接触することが未然に阻止される。振動状態の超音波プローブ１１５が金属部分に接触することがないので、超音波プローブ１１５等を損傷させたり、切れ味を低下させたりしない。その結果、超音波凝固切開具１の使用頻度を十分に増やし、その超音波凝固切開具１の耐久性を高めることができる。
【００４５】
一方、上記ストッパ機構により超音波プローブ１１５へのジョー１０５の圧接力を制限し、把持力量が適正な範囲内に抑制されるため、例えば思い切り強くハンドルを握った場合は勿論、術者の個人差や熟練の程度によって、ハンドル１３，１４に過大な操作力を加えることがあっても所要の把持力量の範囲内で把持され、生体組織を確実に凝固しながら切断することができる。特に微細血管等の生体組織を機械的のみに切断してしまう虞がない。また、所定の把持力量が常に得られるので、把持力量が過小な場合のように超音波プローブ１１５の超音波振動の発熱作用が十分に発生せず、所望の処置が効率よく行われないとか、さらには把持力量が過大になり、超音波プローブ１１５での超音波振動が停止してしまうなどの事態はいずれも起こらない。
【００４６】
また、図８（ａ）で示す如く、ジョー１０５を枢着する枢支ピン１０３を通す連結孔１０８が長孔であり、その長手方向は超音波プローブ１１５の把持面に垂直な線に対して傾斜しているため、ジョー１０５の連結孔１０８内で枢支ピン１０３が相対的に移動できる。このため、超音波プローブ１１５に対してのジョー１０５の噛み合わせが向上すると共に、ジョー１０５と超音波プローブ１１５の噛み合いが均一になる。
【００４７】
すなわち、ジョー１０５を回動して生体組織を把持し始めるまでは枢支ピン１０３は図８（ａ）で示す如くジョー１０５の連結孔１０８内の下端に位置している。生体組織を把持してさらにジョー１０５を回動すると、ジョー１０５は下側へ引かれるため、枢支ピン１０３は図８（ｂ）で示す如く連結孔１０８の上端にまでスライドする。そして、ジョー１０５の連結孔１０８内で枢支ピン１０３がスライド可能なため、その両者の把持面同士が略平行な把持状態に維持し、両者の噛み合わせを向上することができる。また、生体組織の把持量を多くでき、また、把持量が多くてもその生体組織全体を均一に把持することができる。しかも、連結孔１０８の長手方向が傾斜しているため、そのスライド動作がスムーズになり、ジョー１０５の回動動作が円滑である。
【００４８】
尚、ジョー１０５を支持する連結孔１０８と枢支ピン１０３の関係は、ジョー１０５側に枢支ピン１０３を設け、ジョー保持部材１００側に連結孔１０８を形成するようにしてもよい。
【００４９】
上記ジョー１０５の回動量を規制するストッパー機構は、次のような構成のものでもよい。すなわちプローブユニット３の操作駆動軸７２の後端に連結され、かつハンドルユニット２側のハンドル操作で移動操作される接続部材、たとえばロータ７８と、これに対峙して相対的に見ると静止する固定的な部材、例えば振動子ユニット４のストッパー受け部材５６の前端とで構成し、ロータ７８の後端をストッパー受け部材５６の前端に衝止して操作駆動軸７２の移動を規制することにより上記超音波プローブ１１５に対するジョー１０５の開閉終端位置を規制するようにしたストッパ機構を構成してもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
図１１に基づいて、本発明の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態はハンドルユニット２の変形例を示すものである。ここでのハンドルユニット２では下側ハンドル１３と上側ハンドル１４に指掛けリングを設けずに構成し、その代わりにばね部材１３１を各ハンドル１３，１４の間に設けて、各ハンドル１３，１４を離反する向きに付勢するようにしたものである。ばね部材１３１は板ばねからなり、その一端を下側ハンドル１３の内面に止め具１３２で取着し、ばね部材１３１の他端を上側ハンドル１４の内面に接合した。図１１は上側ハンドル１４がそのばね部材１３１の付勢力で開いた待機状態を示している。各ハンドル１３，１４は常に開く向きに付勢されるため、指掛けリングを設ける必要がない。各ハンドル１３，１４の他の構成は前述した第１の実施形態のものと同様である。
【００５１】
また、この第２の実施形態では下側ハンドル１３の基部とこれに対向する上側ハンドル１４の基部にはそれぞれ閉じ切ったときに突き当たる突当て面１３５，１３６が形成されている。そして、この突当て面１３５，１３６により上記ジョー１０５の回動量を規制するストッパー機構を構成する。ジョー１０５の回動量を規制する仕方は前述した第１の実施形態のものと同様である。
【００５２】
第１の実施形態でのストッパー機構のものに加えてこのストッパー機構を設けてもよいが、両方のストッパー機構を設ける場合には第１の実施形態でのストッパー機構のものを主体的に機能させ、この第２の実施形態でのストッパー機構を補助として用いる。
【００５３】
＜付記＞
１．超音波振動を発生する超音波振動子と、上記超音波振動子に接続され上記超音波振動を処置部の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、上記超音波プローブに対置されその超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動自在なジョーと、上記ジョーを可動操作する操作手段を有する超音波処置具において、
上記ジョーは、金属製の本体部材と、これに保持された樹脂製の把持部材を有し、上記ジョーを回動するとき、上記把持部材が上記超音波プローブとの接触により摩耗しても上記超音波プローブと接触しない領域に上記本体部材が維持される構造としたことを特徴とする超音波処置具。
２．ジョーを回動するとき、本体部材が超音波プローブと接触しない領域にジョーの可動範囲を制限するストッパー機構を設け、このストッパー機構は、上記ジョーを保持する部材と、上記ジョーを操作する操作駆動軸の両方にストッパー体を設け、各ストッパー体が互いに突き当ることにより上記ジョーの可動範囲を制限するようにしたことを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
３．ジョーを回動するとき、本体部材が超音波プローブと接触しない領域にジョーの可動範囲を制限するストッパー機構を設け、上記操作手段は相対的に移動自在な第１のハンドルと第２のハンドルを備え、上記ストッパー機構は上記第１のハンドル及び第２のハンドルに設けた突当て面によって構成したことを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
【００５４】
４．超音波振動を発生する超音波振動子と、上記超音波振動子を包囲するカバー部材と、上記超音波振動子に接続され上記超音波振動を処置部の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、上記超音波プローブに対置されその超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動自在なジョーと、上記ジョーを可動操作する操作手段を有する超音波処置具において、
上記操作手段は、相対的に移動自在な第１のハンドル及び第２のハンドルを備え、上記第１のハンドル及び第２のハンドルの少なくとも一方には、上記カバー部材を囲む円筒形状の一部である手指当て接触部を備えたことを特徴とする超音波処置具。
５．第１ハンドル及び第２ハンドルの少なくとも一方は手指挿入用の指掛けリングを備えたことを特徴とする第４項に記載の超音波処置具。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、ジョーの把持方向への回動終端を規制するストッパー機構を設けることにより、ジョーの金属製の本体部材に保持された樹脂製の把持部材が上記超音波プローブとの接触により磨耗してもその金属製の本体部材に上記超音波プローブが接触しないようにしたから超音波処置具の耐久性を高め、通常に使用できる頻度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る超音波凝固切開具の組み立て状態での側面図。
【図２】（ａ）は上記超音波凝固切開具のハンドルユニットの側面図、（ｂ）は上記超音波凝固切開具のプローブユニットの側面図。
【図３】上記超音波凝固切開具の振動子ユニットの側面図。
【図４】（ａ）は上記超音波凝固切開具の先端部分の縦断面図、（ｂ）は（ａ）中のａ−ａ線に沿う部分の横断面図。
【図５】上記超音波凝固切開具の基部の縦断面図。
【図６】図５中のｂ−ｂ線に沿う部分の横断面図。
【図７】上記超音波凝固切開具のジョー部分の展開斜視図。
【図８】上記超音波凝固切開具の先端部分の縦断面図。
【図９】（ａ）は図８中のｃ−ｃ線に沿う部分の横断面図、（ｂ）は図８中のｄ−ｄ線に沿う部分の横断面図。
【図１０】図１中のｅ−ｅ線に沿う部分の横断面図。
【図１１】第２の実施形態に係る超音波凝固切開具の組み立て状態での側面図。
【符号の説明】
１…超音波凝固切開具
２…ハンドルユニット
３…プローブユニット
４…振動子ユニット
１２…操作部本体
１３…下側ハンドル
１４…上側ハンドル
７１…振動伝達部材
７２…操作駆動軸
８６…スペーサー
１００…ジョー保持部材
１０５…ジョー
１０６…金属製の本体部材
１０７…樹脂製の把持部材
１１５…プローブ
１１７…把持面
１２１…ストッパー管（ストッパ体）
１２５…ストッパー受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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