(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側に接続された給水源と二次側に接続された二次側配管との間を遮断する弁体と、該弁体を火災発生時に開放させる、天井近辺に設けられる感熱部とを有する感熱開放継手が設けられた消火設備において、
天井の下方に設けられ、ケーブルが複数本設置されたケーブルダクトと、
該ケーブルダクトの上方に配管を設けて、該配管に接続され前記ケーブルダクトに放水する第１の消火ヘッドと、
連結管によって、前記ケーブルダクトよりも下方に設けられ、該ケーブルダクトの下方周辺に放水する第２の消火ヘッドとを備え、
前記配管及び連結管を、前記二次側配管となるＴ字継手を介して前記感熱開放継手に接続したことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記第１の消火ヘッドは、閉鎖型の消火ヘッドで構成され、矩形状の散水パターンを有して、ケーブルダクト上に散水するものであることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルダクトが設けられた防護区画の消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空調などのダクトが設けられた防護区画の消火設備として、特開平１０−１０８９１７号がある。図４を用いて、この公報に記載の消火設備を説明する。Ｇは天井２０の下方に設けた空調ダクトであり、空調ダクトＧと天井２０の間には配管Ｋが設けられている。配管Ｋには、Ｔ字状の感熱開放継手１（以下、継手と呼ぶ）が分岐して接続されている。継手１のヘッド連結口Ｂには、先端にヘッドＦが接続された連結管Ｅが取り付けられる。また継手１の残りの接続口Ｊには、感熱部Ｄが設けられる。
【０００３】
この継手１の内部には弁体が設けられ、この弁体により、配管Ｋとの接続口Ａとヘッド連結口Ｂとの間は遮断されている。そして弁体は、感熱部Ｄが火災の熱を受けると、移動するようになっており、その際に、弁体は開放され、配管Ｋからの水がヘッド連結口Ｂに供給されるようになっている。
【０００４】
このように継手１は、火災の熱を感知する感熱部Ｄと、火災を消火するヘッドＦとが接続される継手であって、それぞれを分離して離してあることを特徴とするものである。この継手１を使用することにより、感熱部Ｄを天井２０近辺に設けることが可能となり、受熱効率を高められる。と同時に、放水ヘッドＦは空調ダクトＧよりも下方に設置されるので、放水する時に、空調ダクトＧが散水の障害とならなくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来例には、防護区画に空調ダクトがある場合の消火設備について記載されているが、ケーブルダクトがある場合については記載されていなかった。そこで本発明は、この継手を使用して、防護区画にケーブルダクトがあっても、効率良く消火することができる消火設備を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたもので、一次側に接続された給水源と二次側に接続された二次側配管との間を遮断する弁体と、該弁体を火災発生時に開放させる、天井近辺に設けられる感熱部とを有する感熱開放継手が設けられた消火設備において、天井の下方に設けられ、ケーブルが複数本設置されたケーブルダクトと、該ケーブルダクトの上方に配管を設けて、該配管に接続され前記ケーブルダクトに放水する第１の消火ヘッドと、連結管によって、前記ケーブルダクトよりも下方に設けられ、該ケーブルダクトの下方周辺に放水する第２の消火ヘッドとを備え、配管及び連結管を、二次側配管となるＴ字継手を介して前記感熱開放継手に接続したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の消火設備の系統図で、天井の下方にケーブルダクトが設けられた防護区画における消火設備を示したものである。図において、３０は、天井２０の下方に設けられたケーブルダクトである。ケーブルダクト３０の上には、照明や火災感知器などのケーブル（電気配線）３１が複数本設置されている。このケーブルダクト３０が可燃物を備えたダクトの一例であり、可燃物としてはケーブル３１以外の物であってもよい。
【０００８】
３２は第１の消火ヘッドで、ケーブルダクト３０よりも上方に設けられ、ケーブルダクト３０（及びケーブル３１）に放水する。この第１の消火ヘッド３２は開放型の消火ヘッドまたは閉鎖型の消火ヘッドのいずれで構成してもよいが、閉鎖型の消火ヘッドで構成すると、ケーブル３１が燃えた場合にのみ放水されることになり、不要な散水を減らすことができる。また第１の消火ヘッド３２はケーブルダクト上に散水するヘッドであるので、散水パターンが矩形状のものを使用することが好ましい。また３４は第２の消火ヘッドで、ケーブルダクト３０よりも下方に設けられ、防護区画のケーブルダクト３０の下方周辺に放水する開放型のヘッドである。
【０００９】
３５はケーブルダクト３０の上方に設けられた配管である。配管３５は、ケーブルダクト３０と直交するように設けられている。配管３５には、上向きで第１の消火ヘッド３２が接続される。なお配管３５はケーブルダクト３０に沿って平行に設置してもよく、また第１のヘッド３２は下向きで配管３５に接続されてもよい。
【００１０】
配管３５の一次側にはＴ字継手３６が接続されている。このＴ字継手３６の中央の接続口には、先端に第２の消火ヘッド３４が接続された連結管３７が取り付けられている。この連結管３７によって、第２の消火ヘッド３４は、ケーブルダクト３０よりも下方に設けられる。なお、配管３５、Ｔ字継手３６及び連結管３７をまとめて二次側配管と呼ぶ。
【００１１】
４０は従来例で示したものと同様な感熱開放継手であり、Ｔ字継手３６の基端側に設けられる。感熱開放継手４０（以下、継手と呼ぶ）の接続口Ｂには、前述したように、Ｔ字継手３６が取り付けられ、接続口Ａには、給水源と接続された配管Ｋが接続されている。なお配管Ｋには加圧された水などの消火剤が充填してある。また接続口Ｊには、天井２０の近辺に設置された感熱部Ｄが取り付けられる。感熱部Ｄは、火災時の熱によって膨張し、破裂するグラスバルブを中央に備えている。
【００１２】
継手４０の内部には、一次側に接続された給水源と二次側に接続された二次側配管３５〜３７との間を遮断する弁体が設けられる。即ち、この弁体により、配管Ｋとの接続口Ａと接続口Ｂとの間は遮断されている。そして弁体は、火災発生時に、感熱部Ｄが火災の熱を受け、グラスバルブが破裂すると、移動するようになっており、その際に、弁体は締切圧によって開放され、配管Ｋからの水が接続口Ｂを通って、二次側配管側３５〜３７に供給されるようになっている。
【００１３】
図２、図３は感熱開放継手１の断面図であり、それぞれ監視時と火災時の状態を示したものである。図において、継手１は、筒状の本体Ｈを備えている。この本体Ｈの先端には消火配管Ｋに接続する接続口Ａが形成され、後端には感熱部Ｄの取付口Ｊが形成され、又、両端の中央部には接続口Ｂが突設され、該本体Ｈは全体としてＴ字形をなす。
【００１４】
本体Ｈ内には、弁体Ｃが配設されている。この弁体Ｃは、弁部３ａと、該弁部３ａの裏面側の弁棒部３ｂと、該弁部３ａの表面側の突起部３ｃと、からなるピストン型弁体である。弁３ａの外径は、本体Ｈの内径と略等しく形成されている。突起部３ｃには、弁部３ａよりわずかに小径の皿ばね８と、該皿ばね８より小径の止め輪１０と、が設けられている。この皿ばね８は、本体Ｈの弁座２５に圧接され、両接続口Ａ、Ｂ間の連通を遮断する。また弁棒部３ｂの後端は弁体のガイド４の貫通路２６に挿入されており、その後端面３ｆは、ボール９と面接触する様に半球状に形成されている。
【００１５】
弁体Ｃのガイド４の貫通路２６には、有底円筒状のグラスバルブ受５が挿着されている。このグラスバルブ受５の先端側は前記ボール９と面接触する様に半球状に形成され、又、その底部５ａには、グラスバルブ７の挿着孔２７が設けられている。
【００１６】
感熱部Ｄの感熱支持部材として、グラスバルブ７が用いられる。このグラスバルブ７は、ガラス管と、該ガラス管内に封入されたアルコールと、から構成されている。該グラスバルブ７の先端は、グラスバルブ受５の挿着孔２７に挿入され、その後端は、フレーム２に螺着された止めねじ６により押圧されている。
【００１７】
このフレーム２は、本体Ｈの他端の接続口Ｊに螺着され、かつ、円周方向に１２０゜づつ間隔をおいて配設された３本の支持部２ａを備えている。
【００１８】
次に、この継手１の作動について説明する。常時、即ち、火災監視時には、弁体Ｃは感熱部Ｄのグラスバルブ７により押圧され閉弁状態を維持するので、消火配管Ｋ内の消火水Ｗは継手１内へ流入しない。
【００１９】
火災が発生すると、熱気流が天井下面２０近傍を通り、グラスバルブ７を加熱する。そうすると、グラスバルブ７のアルコールが膨張してガラス管を破壊させるので、弁体Ｃは消火水Ｗにより押圧され、ガイド４に規制されながら矢印Ａ1 方向に摺動して開弁するとともに、ボール９及びグラスバルブ受５は弁体Ｃに押されて貫通路２６から落下する。
【００２０】
この時、ボール９は球形なので円滑に貫通路２６内を移動して落下するとともに、弁体Ｃの弁部３ａの裏面は、ガイド４の弁座面４ａに当接し、弁棒部３ｂの後端は止めねじ６に当接し、図３の状態となる。
【００２１】
次に、このような消火設備が防護区画に設置されている場合において、火災が発生した場合について説明する。まず防護区画の床面で火災が発生する場合について説明する。この場合には、火災の熱気流が上昇し、感熱部Ｄのグラスバルブが加熱される。そしてグラスバルブが火災時の熱により破裂すると、継手４０内の弁体が移動し、配管Ｋに充填された消火剤が、接続口Ｂを通って、二次側配管３５〜３７に供給される。そしてその消火剤は第２の消火ヘッド３４から放水され、床面近傍で発生した火災を消火する。また第１の消火ヘッド３２が開放型のヘッドである場合には、第１の消火ヘッド３２からも消火剤が放水される。
【００２２】
なお、第１の消火ヘッド３２が閉鎖型のヘッドであると、ケーブルダクト３０の存在によって、床面で火災が発生した場合には、その熱気流が第１の消火ヘッド３２にあたりにくい。このため、床面での火災の場合には、ケーブルダクト３０上には散水されないので、ケーブルダクト３０への不要な散水を防止できる。
【００２３】
次にケーブルダクト３０上のケーブル３１が燃えて火災が発生する場合について説明する。この場合には、先程の場合と同様に、まず火災時の熱気流によって、グラスバルブが加熱され、破裂する。これにより、継手４０内の弁体が移動し、配管Ｋに充填された消火剤が、接続口Ｂを通って、二次側配管３５〜３７に供給される。そしてその消火剤は第１の消火ヘッド３２に供給され、ケーブルダクト３０上に放水し、ケーブル３１の火災を消火する。
【００２４】
なお、今回の場合には、ケーブル３１の燃焼によって、第１の消火ヘッド３２は、熱気流に直にさらされるので、閉鎖型のヘッドを使用しても、感熱部Ｄの動作よりも早く動作して開放する。
【００２５】
本発明は、以上のように感熱部を備えた継手１の接続口に二次側配管を設け、二次側配管に第１の消火ヘッド３２及び第２の消火ヘッド３４を設けたものである。そして第１の消火ヘッド３２及び前記第２の消火ヘッド３４を、ケーブルダクト３０の上方及びケーブルダクト３０下方の防護区画、即ち、火災頻度の異なる場所にそれぞれ設置するようにしたものである。
【００２６】
このため一つの護区画の近い位置に火災頻度の異なる２つの区画がある場合に、それぞれの消火ヘッドを種類の異なるヘッド、例えば閉鎖型、開放型のヘッドとすることで、同一のヘッドを２つ使用した場合よりも、それぞれの区画に対応したより最適な消火を行うことができる。例えば火災頻度の低い区画には、閉鎖型ヘッドを設置することで、水損を防止できる。言い換えれば水損をより防止したい区画Ａに閉鎖型ヘッドを設置し、あまり水損が気にならない区画Ｂには、開放型ヘッドを設置することで、区画Ａにおける水損を防止することができる共に、区画Ｂにおいては、放水遅れを生じない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、感熱部Ｄが天井近辺に設けられるので、火災時の熱気流を確実に捕らえることができる。また第２の消火ヘッドはケーブルダクトよりも下方に設けられるので、ケーブルダクトが散水障害物ならず、防護区画の床面で発生した火災に効率よく散水できる。また第１の消火ヘッドはケーブルダクト上に設けられるので、ケーブルダクト上のケーブルが燃焼して、火災が発生しても、確実に消火することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の消火設備の配設状態を示した正面図である。
【図２】図２は、感熱開放継手１の監視時の状態の断面図である。
【図３】図３は、感熱開放継手１の火災時の状態の断面図である。
【図４】図４は、従来例の消火設備の配設状態を示した正面図である。
【符号の説明】
２０  天井、  ３０  ケーブルダクト、  ３１  ケーブル、
３２  第１の消火ヘッド、  ３４  第２の消火ヘッド、  ３５  配管、
３６  Ｔ字継手、  ３７  連結管、  ４０  感熱開放継手、  Ｄ  感熱部、
【図１】
0003807535.tif 000002
【図２】
0003807535.tif 000003
【図３】
0003807535.tif 000004
【図４】
0003807535.tif 000005