(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイヤを備えた車両において、
各タイヤの空気圧を検出する空気圧検出手段と、
各タイヤの温度を検出する温度検出手段と、
各タイヤ個別の識別符号と、前記空気圧検出手段で検出した空気圧と、前記温度検出手段で検出した温度と、を無線信号にて送信する送信手段と、
車両に取り付けられ、前記送信手段からの無線信号を受信する受信手段と、
走行タイヤとして車両の車軸部に装着されている装着タイヤの識別符号を記憶する記憶手段と、
走行時のタイヤ温度の変化傾向が同一である第１のタイヤグループと、該タイヤグループとは走行時のタイヤ温度の変化傾向が異なる第２のタイヤグループに分けるタイヤグループ分け手段と、
走行タイヤ数に相当する数のタイヤの識別符号があるグループのタイヤの識別符号を、装着タイヤの識別符号として前記記憶手段に登録する装着タイヤ識別符号登録手段と、
を備え、
前記タイヤグループ分け手段は、
全装着タイヤにスペアタイヤを加えた全てのタイヤの平均温度を算出するタイヤ平均温度算出手段と、
各タイヤ温度とタイヤ平均温度の偏差をそれぞれ算出し、この偏差がゼロを超えている場合には該当するタイヤの識別符号を第１のグループに入れ、偏差がゼロ以下の場合には該当するタイヤの識別符号を第２のグループに入れる識別符号グループ分け手段と、
を有することを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記装着タイヤ識別符号登録手段は、
第１のグループと第２のグループのどちらかに走行タイヤ数分の識別符号が存在する場合には、識別符号が走行タイヤ数分存在するグループを装着タイヤの識別符号として前記記憶手段に再登録し、第１のグループと第２のグループのどちらかに走行タイヤ数分の識別符号が存在しない場合には、装着タイヤの識別符号の入れ替えをせず既登録のままとすることを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【請求項３】
請求項１に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記装着タイヤ識別符号登録手段は、
装着タイヤとして分けた第１のグループの識別符号と、既に装着タイヤとして登録されている識別符号とに、共通する走行タイヤ数分の識別符号が存在する場合には、装着タイヤとして登録されている識別符号の入れ替えをせず、第１のグループの識別符号と、登録されている識別符号とに、共通しない識別符号が存在する場合には、共通しない識別符号同士を入れ替えて前記記憶手段に登録することを特徴とするタイヤ空気圧モニター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各タイヤに個別で設けられた送信機から送られるタイヤ識別符号と検出した空気圧と検出した温度とを受信機で受信し、装着タイヤ（走行タイヤ）と非装着タイヤ（スペアタイヤ）を区別し、各タイヤ空気圧をモニターするタイヤ空気圧モニター装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤ空気圧警報装置としては、例えば、特許第３０６１０４７号公報に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来公報には、各タイヤに個別で装着される送信機から送られるタイヤ識別符号（ＩＤ：identification）を受信機で受信し、登録する際に、所定時間内に受信したものの内で受信頻度の高い方からＩＤを記憶（登録）する技術が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のタイヤ空気圧警報装置にあっては、多くの車両が密集する場所で他の車両のＩＤ誤登録は避けられるが、自車両のスペアタイヤスペースに搭載されている非装着タイヤからも装着タイヤと同様にデータが送信されれば、非装着タイヤからの受信頻度は装着タイヤからの受信頻度を同じとなり、非装着タイヤのＩＤを装着タイヤとして誤登録する可能性がある。その場合、ＩＤ登録されていない装着タイヤの空気圧の警報が行えないおそれがある。
【０００５】
また、タイヤ交換後、ディーラ等で専用機器を使用してタイヤＩＤを再登録しなければならないとすると、タイヤ交換の度にＩＤ再登録という手間を余儀なくされ、それは実用的ではない。
【０００６】
本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、装着タイヤと非装着タイヤを区別し、タイヤ交換した場合でも専用機器を使用することなく自動的に識別符号の登録し直しを行うことができるタイヤ空気圧モニター装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明では、
複数のタイヤを備えた車両において、
各タイヤの空気圧を検出する空気圧検出手段と、
各タイヤの温度を検出する温度検出手段と、
各タイヤ個別の識別符号と検出した空気圧と検出した温度とを無線信号にて送信する送信手段と、
車両に取り付けられ、前記送信手段からの無線信号を受信する受信手段と、
走行タイヤとして車両の車軸部に装着されている装着タイヤの識別符号を記憶する記憶手段と、
走行時のタイヤ温度の変化傾向が同一である第１のタイヤグループと、該タイヤグループとは走行時のタイヤ温度の変化傾向が異なる第２のタイヤグループに分けるタイヤグループ分け手段と、
走行タイヤ数に相当する数のタイヤの識別符号があるグループのタイヤの識別符号を、装着タイヤの識別符号として前記記憶手段に登録する装着タイヤ識別符号登録手段と、
を備え、
前記タイヤグループ分け手段は、
全装着タイヤにスペアタイヤを加えた全てのタイヤの平均温度を算出するタイヤ平均温度算出手段と、
各タイヤ温度とタイヤ平均温度の偏差をそれぞれ算出し、この偏差がゼロを超えている場合には該当するタイヤの識別符号を第１のグループに入れ、偏差がゼロ以下の場合には該当するタイヤの識別符号を第２のグループに入れる識別符号グループ分け手段と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記装着タイヤ識別符号登録手段は、
第１のグループと第２のグループのどちらかに走行タイヤ数分の識別符号が存在する場合には、識別符号が走行タイヤ数分存在するグループを装着タイヤの識別符号として前記記憶手段に再登録し、第１のグループと第２のグループのどちらかに走行タイヤ数分の識別符号が存在しない場合には、装着タイヤの識別符号の入れ替えをせず既登録のままとすることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明では、請求項１に記載のタイヤ空気圧モニター装置において、
前記装着タイヤ識別符号登録手段は、
装着タイヤとして分けた第１のグループの識別符号と、既に装着タイヤとして登録されている識別符号とに、共通する走行タイヤ数分の識別符号が存在する場合には、装着タイヤとして登録されている識別符号の入れ替えをせず、第１のグループの識別符号と、登録されている識別符号とに、共通しない識別符号が存在する場合には、共通しない識別符号同士を入れ替えて前記記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１１】
【発明の作用および効果】
請求項１に係る発明にあっては、送信手段において、各タイヤ個別の識別符号と空気圧検出手段にて検出した空気圧と温度検出手段にて検出された温度が無線信号にて送信され、車両に取り付けられた受信手段において、送信手段からの無線信号が受信される。そして、タイヤグループ分け手段において、走行時のタイヤ温度の変化傾向が同一である第１のタイヤグループと、該タイヤグループとは走行時のタイヤ温度の変化傾向が異なる第２のタイヤグループに分けられ、装着タイヤ識別符号登録手段において、走行タイヤ数に相当する数のタイヤの識別符号があるグループのタイヤの識別符号が、装着タイヤの識別符号として記憶手段に登録される。
【００１２】
すなわち、装着タイヤ（走行タイヤ）は、走行し始めると路面との摩擦熱で各タイヤの内部温度は同じような温度特性により上昇する傾向にあるのに対し、非装着タイヤ（スペアタイヤ）は、車両のタイヤスペースに搭載されたままであるため、タイヤ内部温度が上昇することがないため、温度変化がほとんど無い。
【００１３】
よって、タイヤ温度の変化傾向を監視することにより、装着タイヤと非装着タイヤとを区別でき、区別された装着タイヤの識別符号を登録することにより、タイヤ交換した場合でも専用機器を使用することなく自動的に識別符号の登録し直しを行うことができる。
【００１４】
加えて、請求項１に係る発明にあっては、タイヤグループ分けを行うにあたって、タイヤ平均温度算出手段において、例えば、４輪車の場合、４輪の装着タイヤにスペアタイヤを加えた５輪のタイヤ平均温度が算出され、識別符号グループ分け手段において、各タイヤ温度とタイヤ平均温度の偏差がそれぞれ算出され、この偏差がゼロを超えている場合には該当するタイヤの識別符号が第１のグループに入れられ、偏差がゼロ以下の場合には該当するタイヤの識別符号が第２のグループに入れられる。
【００１５】
よって、５輪のタイヤ平均温度を基準とするタイヤ温度の大小判断という簡単な手法により、装着タイヤと非装着タイヤとを確実に区別することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明にあっては、装着タイヤの識別符号登録にあたって、例えば、４輪車の場合、第１のグループと第２のグループのどちらかに４つの識別符号が存在する場合には、識別符号が４つ存在するグループを装着タイヤの識別符号として記憶手段に再登録され、また、第１のグループと第２のグループのどちらかに４つの識別符号が存在しない場合には、装着タイヤの識別符号の入れ替えをせず既登録のままとされる。
【００１７】
よって、タイヤ交換によりスペアタイヤを装着した場合、同じタイヤ温度変化傾向示すものが４つ存在すると認識された時点で、交換したスペアタイヤの識別符号が装着タイヤの識別符号として全部入れ替えにより再登録され、タイヤ交換後、早期に識別符号の登録し直しを行うことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明にあっては、装着タイヤの識別符号登録にあたって、例えば、４輪車の場合、装着タイヤとして分けた第１のグループの識別符号と、既に装着タイヤとして登録されている識別符号とに、共通する４つの識別符号が存在する場合には、装着タイヤとして登録されている識別符号の入れ替えが行われず、また、第１のグループの識別符号と、登録されている識別符号とに、共通しない識別符号が存在する場合には、共通しない識別符号のみが入れ替えられて再登録される。
【００１９】
よって、タイヤ交換によりスペアタイヤを装着した場合、第１のグループの識別符号と登録されている識別符号とが一致しないものの存在が認識された時点で、交換したスペアタイヤの識別符号のみの部分入れ替えにより再登録され、タイヤ交換後、早期に識別符号の登録し直しを行うことができる。加えて、既に装着タイヤとして登録されている識別符号を基準とする部分入れ替えによる再登録であるため、何らかの原因により誤った識別符号が含まれても、誤った識別符号のみの入れ替えが行われることで、共通する識別符号は常に装着タイヤとして登録が確保されるというように、信頼性の高い装着タイヤの識別符号登録を行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明におけるタイヤ空気圧モニター装置を実現する実施の形態を、請求項１，請求項２に対応する第１実施例と、請求項３に対応する第２実施例とに基づいて説明する。
【００２１】
（第１実施例）
まず、構成を説明する。
図１は第１実施例のタイヤ空気圧モニター装置が適用された車両を示す全体図であり、図１において、１は右前輪タイヤ、２は左前輪タイヤ、３は右後輪タイヤ、４は左後輪タイヤ、５はスペアタイヤ、６は右前輪速センサ、７は左前輪速センサ、８は右後輪速センサ、９は左後輪速センサ、１０はタイヤ空気圧センサ、１１はＡＢＳコントローラ、１２はタイヤ空気圧警報コントローラ、１３は空気圧低下ワーニングランプである。
【００２２】
前記右前輪速センサ６、左前輪速センサ７、右後輪速センサ８、左後輪速センサ９は、前後輪１，２，３，４の各車輪速を検出し、車輪速センサ信号をＡＢＳコントローラ１１に入力する。
【００２３】
前記タイヤ空気圧センサ１０は、前後輪タイヤ１，２，３，４とスペアタイヤ５のロードホイールにそれぞれ取り付けられ、各タイヤ個別のタイヤ空気圧とタイヤ温度を検出すると共に、各タイヤ個別のＩＤ（識別符号）と検出したタイヤ空気圧とタイヤ温度とを無線信号にて、受信機能を有するタイヤ空気圧警報コントローラ１２に送信する。
【００２４】
前記ＡＢＳコントローラ１１は、各車輪速センサ６，７，８，９からの車輪速センサ信号を入力し、車速情報（車体速や各車輪速等）をタイヤ空気圧警報コントローラ１３に出力する。
【００２５】
前記タイヤ空気圧警報コントローラ１２は、装着タイヤ（前後輪タイヤ１，２，３，４）と非装着タイヤ（スペアタイヤ５）を区別すると共に、装着タイヤの空気圧が低下していると判断した場合、空気圧低下ワーニングランプ１３に対し、ランプ点灯指令を出力する。
【００２６】
図２は第１実施例のタイヤ空気圧モニター装置のタイヤ空気圧センサ１０及びタイヤ空気圧警報コントローラ１２を示す詳細図である。
【００２７】
前記タイヤ空気圧センサ１０は、タイヤ空気圧（内圧）を検出する圧力センサ１０ａ（空気圧検出手段）と、作用する遠心力が小さい領域では開となり遠心力が大きい領域では閉となる遠心力スイッチ１０ｂと、タイヤ内温度を検出する温度センサ１０ｃ（温度検出手段）と、特定用途向け集積回路であるＡＳＩＣ１０ｄと、発信子１０ｅ及び送信アンテナ１０ｆ（送信手段）と、を有して構成される。そして、電池寿命を確保するために設置された遠心力スイッチ１０ｂの開閉をトリガにして、停止を含む車速が低い領域では長い送信間隔（１時間）、それより車速が高い領域では、短い送信間隔（１分）というように送信周期を２段階に変え、圧力センサ１０ａからの変調した圧力値情報と、温度センサ１０ｃからの変調した温度情報と、各タイヤ個別のＩＤ情報とを電磁波を用いて送信する。
【００２８】
前記タイヤ空気圧警報コントローラ１２は、５Ｖ電源回路１２ａと、前記タイヤ空気圧センサ１０の送信アンテナ１０ｆからの送信データを受信する受信アンテナ１２ｂ及び受信回路１２ｃ（受信手段）と、ＡＢＳコントローラ１１からの車速情報を入力する車速情報入力回路１２ｄと、受信回路１２ｃからの受信データ、並びに、車速情報入力回路１２ｄからの車速情報を入力し、所定の制御則に従って演算処理をするマイクロコンピュータ１２ｅと、ＩＤ登録を行う電気的に記憶情報を消去可能な読み出し専用メモリであるＥＥＰＲＯＭ１２ｆ（記憶手段）と、受信データ内の圧力値を判断して圧力低下時にタイヤ空気圧警報指令を空気圧低下ワーニングランプ１３に出力するワーニングランプ出力回路１２ｇを有して構成される。
【００２９】
次に、作用を説明する。
【００３０】
［装着タイヤのＩＤ登録演算処理］
図３及び図４は第１実施例のタイヤ空気圧警報コントローラ１２にて実行される装着タイヤのＩＤ登録演算処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。
【００３１】
ステップＳ１では、装着タイヤである各タイヤ１，２，３，４とスペアタイヤ５との５輪分のタイヤ内温度をＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５と設定し、ステップＳ２では、５輪分の電波が受信されているか否かを判断する。ステップＳ２で４輪分以下であると判断された場合には、ステップＳ３へ移行し、装着タイヤのＩＤを入れ替えない。
【００３２】
ステップＳ２で５輪分の電波が受信されていると判断された場合には、ステップＳ４へ移行し、ステップＳ４では、タイヤ内平均温度ＴＨが下記の式により算出される（請求項２のタイヤ平均温度算出手段に相当）。
ＴＨ＝（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５）／５
次のステップＳ５では、タイヤ内温度Ｔ１とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えているか否かが判断され、タイヤ内温度Ｔ１とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えている場合は、ステップＳ６へ移行し、ステップＳ６ではタイヤ内温度Ｔ１のタイヤのＩＤがグループ１に入れられ、ステップＳ８へ移行する。一方、タイヤ内温度Ｔ１とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロ以下の場合は、ステップＳ７へ移行し、ステップＳ７ではタイヤ内温度Ｔ１のタイヤのＩＤがグループ２に入れられ、ステップＳ８へ移行する。
【００３３】
同様に、ステップＳ８では、タイヤ内温度Ｔ２とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えているか否かが判断され、タイヤ内温度Ｔ２とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えている場合は、ステップＳ９へ移行し、ステップＳ９ではタイヤ内温度Ｔ２のタイヤのＩＤがグループ１に入れられ、ステップＳ１１へ移行する。一方、タイヤ内温度Ｔ２とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロ以下の場合は、ステップＳ１０へ移行し、ステップＳ１０ではタイヤ内温度Ｔ２のタイヤのＩＤがグループ２に入れられ、ステップＳ１１へ移行する。
【００３４】
同様に、ステップＳ１１では、タイヤ内温度Ｔ３とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えているか否かが判断され、タイヤ内温度Ｔ３とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えている場合は、ステップＳ１２へ移行し、ステップＳ１２ではタイヤ内温度Ｔ３のタイヤのＩＤがグループ１に入れられ、ステップＳ１４へ移行する。一方、タイヤ内温度Ｔ３とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロ以下の場合は、ステップＳ１３へ移行し、ステップＳ１３ではタイヤ内温度Ｔ３のタイヤのＩＤがグループ２に入れられ、ステップＳ１４へ移行する。
【００３５】
同様に、ステップＳ１４では、タイヤ内温度Ｔ４とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えているか否かが判断され、タイヤ内温度Ｔ４とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えている場合は、ステップＳ１５へ移行し、ステップＳ１５ではタイヤ内温度Ｔ４のタイヤのＩＤがグループ１に入れられ、ステップＳ１７へ移行する。一方、タイヤ内温度Ｔ４とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロ以下の場合は、ステップＳ１６へ移行し、ステップＳ１６ではタイヤ内温度Ｔ４のタイヤのＩＤがグループ２に入れられ、ステップＳ１７へ移行する。
【００３６】
同様に、ステップＳ１７では、タイヤ内温度Ｔ５とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えているか否かが判断され、タイヤ内温度Ｔ５とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロを超えている場合は、ステップＳ１８へ移行し、ステップＳ１８ではタイヤ内温度Ｔ５のタイヤのＩＤがグループ１に入れられ、ステップＳ２０へ移行する。一方、タイヤ内温度Ｔ５とタイヤ内平均温度ＴＨとの偏差がゼロ以下の場合は、ステップＳ１９へ移行し、ステップＳ１９ではタイヤ内温度Ｔ５のタイヤのＩＤがグループ２に入れられ、ステップＳ２０へ移行する。
【００３７】
なお、ステップＳ５〜ステップＳ１９は、請求項２の識別符号グループ分け手段に相当する。
【００３８】
次のステップＳ２０では、グループ１とグループ２とのどちらかに４つのＩＤが存在するか否かが判断され、グループ１とグループ２とのどちらかに４つのＩＤが存在する場合には、ステップＳ２１へ移行し、ステップＳ２１では、ＩＤを４つ持つグループを装着タイヤのグループとしてＩＤを認識し、これを記憶して登録する。一方、グループ１とグループ２とのどちらかに４つのＩＤが存在しない場合には、ステップＳ２２へ移行し、装着タイヤのＩＤグループとして登録されているＩＤの入れ替えをしない。
【００３９】
なお、ステップＳ２０〜ステップＳ２２は、請求項３の装着タイヤ識別符号登録手段に相当する。
【００４０】
［装着タイヤのＩＤ登録作用］
例えば、図５に示すように、タイヤ交換前は、右前輪タイヤがＩＤ１、左前輪タイヤがＩＤ２、右後輪タイヤがＩＤ３、左後輪タイヤがＩＤ４、スペアタイヤがＩＤ５であったのを、タイヤ交換後、右後輪タイヤがＩＤ５、スペアタイヤがＩＤ３となった場合で、タイヤ交換後、車両が走行した場合について、装着タイヤのＩＤ登録作用について説明する。
【００４１】
この場合、図３及び図４のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６へ進み、図６に示すように、タイヤ内温度Ｔ１がタイヤ内平均温度ＴＨを上回っていることで、ステップＳ６ではタイヤ内温度Ｔ１のタイヤ（右前輪に装着）のＩＤ１がグループ１に入れられる。
【００４２】
そして、ステップＳ６からステップＳ８→ステップＳ９へ進み、図６に示すように、タイヤ内温度Ｔ２がタイヤ内平均温度ＴＨを上回っていることで、ステップＳ９ではタイヤ内温度Ｔ２のタイヤ（左前輪に装着）のＩＤ２がグループ１に入れられる。
【００４３】
そして、ステップＳ９からステップＳ１１→ステップＳ１３へ進み、図６に示すように、スペアタイヤとされた元右後輪のタイヤ内温度Ｔ３がタイヤ内平均温度ＴＨを下回っていることで、ステップＳ１３ではタイヤ内温度Ｔ３のタイヤ（スペアタイヤスペースに搭載）のＩＤ３がグループ２に入れられる。
【００４４】
そして、ステップＳ１３からステップＳ１４→ステップＳ１５へ進み、図６に示すように、タイヤ内温度Ｔ４がタイヤ内平均温度ＴＨを上回っていることで、ステップＳ１５ではタイヤ内温度Ｔ４のタイヤ（左後輪に装着）のＩＤ４がグループ１に入れられる。
【００４５】
そして、ステップＳ１５からステップＳ１７→ステップＳ１８へ進み、図６に示すように、タイヤ内温度Ｔ５がタイヤ内平均温度ＴＨを上回っていることで、ステップＳ１８ではタイヤ内温度Ｔ５のタイヤ（スペアタイヤを右後輪に装着）のＩＤ５がグループ１に入れられる。
【００４６】
次のステップＳ２０では、グループ１にはＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ４，ＩＤ５が存在し、グループ２にはＩＤ３が存在し、グループ１には、４つのＩＤが存在することになり、ステップＳ２１へ進み、グループ１を装着タイヤのグループとしてＩＤ登録（ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ４，ＩＤ５）をする。
【００４７】
すなわち、装着タイヤ（走行タイヤ）は、図６に示すように、走行し始めると路面との摩擦熱で各タイヤの内部温度は同じような温度特性により上昇する傾向にあるのに対し、非装着タイヤ（スペアタイヤ）は、車両のタイヤスペースに搭載されたままであるため、タイヤ内部温度が上昇しないので、温度変化がほとんど無い。
【００４８】
よって、タイヤ温度の変化傾向を、５輪のタイヤ内平均温度ＴＨを基準とするタイヤ内温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の大小判断により監視することで、装着タイヤ（ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ４，ＩＤ５）と非装着タイヤ（ＩＤ３）とを区別でき、区別された装着タイヤのＩＤを登録することにより、上記例のように右後輪タイヤをスペアタイヤに交換した場合でも、専用機器を使用することなく、自動的にＩＤの登録し直しを行うことができる。
【００４９】
次に、効果を説明する。
【００５０】
(1) 走行時のタイヤ内温度の変化傾向が同一であるタイヤグループ（グループ１）と、該タイヤグループとは走行時のタイヤ内温度の変化傾向が異なるタイヤのグループ（グループ２）に分け、走行タイヤ数（４個）に相当する数のタイヤのＩＤがあるグループのＩＤを、装着タイヤのＩＤとして登録するようにしたため、装着タイヤと非装着タイヤとを区別でき、タイヤ交換した場合でも専用機器を使用することなく自動的にＩＤの登録し直しを行うことができる。
【００５１】
(2) タイヤグループ分けを行うにあたって、ステップＳ４において、４輪の装着タイヤ１，２，３，４にスペアタイヤ５を加えた５輪のタイヤ内平均温度ＴＨを算出し、ステップＳ５，Ｓ８，Ｓ１１，Ｓ１４，Ｓ１７において、各タイヤ内温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５とタイヤ内平均温度ＴＨの偏差をそれぞれ算出し、この偏差がゼロを超えている場合には該当するタイヤのＩＤをグループ１に入れ、偏差がゼロ以下の場合には該当するタイヤのＩＤをグループ２に入れるようにしたため、５輪のタイヤ内平均温度ＴＨを基準とするタイヤ内温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の大小判断という簡単な手法により、装着タイヤと非装着タイヤとを確実に区別することができる。
【００５２】
(3) 装着タイヤのＩＤ登録にあたって、ステップＳ２０において、グループ１とグループ２のどちらかに４つのＩＤが存在する場合には、ステップＳ２１へ進み、ＩＤが４つ存在するグループ１を装着タイヤのＩＤ識別符号として再登録し、また、グループ１とグループ２のどちらかに４つのＩＤが存在しない場合には、ステップＳ２２へ進み、装着タイヤのＩＤの入れ替えをせず既登録のままとするようにしたため、タイヤ交換によりスペアタイヤ５を装着した場合、同じタイヤ内温度変化傾向示すものが４つ存在すると認識された時点で、交換したスペアタイヤ５のＩＤ（ＩＤ５）が装着タイヤのＩＤとして全部入れ替えにより再登録され、タイヤ交換後、早期にＩＤの登録し直しを行うことができる。
【００５３】
（第２実施例）
第１実施例は、装着タイヤのＩＤ登録にあたって、装着タイヤのＩＤとして全部入れ替えにより再登録する例を示したが、この第２実施例は、装着タイヤのＩＤを一部入れ替えにより再登録するようにした例である。なお、第２実施例の構成については、第１実施例と同様であるので、図示並びに説明を省略する。
【００５４】
次に、作用を説明する。
【００５５】
［装着タイヤのＩＤ登録演算処理］
図７及び図８は第２実施例のタイヤ空気圧警報コントローラ１２にて実行される装着タイヤのＩＤ登録演算処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１１９は、図３及び図４に示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ１９と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
次のステップＳ１２０では、装着タイヤとして分けたグループ１のＩＤと、既に装着タイヤとして登録されているＩＤとに、共通する４つのＩＤが存在するか否かが判断され、共通する４つのＩＤが存在する場合には、ステップＳ１２２へ進み、装着タイヤとして登録されているＩＤの入れ替えが行われず、また、共通する４つのＩＤが存在しない場合には、ステップＳ１２１へ進み、共通しないＩＤのみが入れ替えにより再登録される。
【００５７】
なお、ステップＳ１２０〜ステップＳ１２２は、請求項４の装着タイヤ識別符号登録手段に相当する。
【００５８】
次に、効果を説明する。
【００５９】
第２実施例のタイヤ空気圧モニター装置にあっては、第１実施例の(1),(2)の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００６０】
(4) 装着タイヤのＩＤ登録にあたって、装着タイヤとして分けたグループ１のＩＤと、既に装着タイヤとして登録されているＩＤとに、共通する４つのＩＤが存在する場合には、装着タイヤとして登録されているＩＤの入れ替えが行われず、また、グループ１のＩＤと、登録されているＩＤとに、共通する４つのＩＤが存在しない場合には、共通しないＩＤのみが入れ替えられるため、タイヤ交換によりスペアタイヤ５を装着した場合、グループ１のＩＤと登録されているＩＤとが一致しないものが存在すると認識された時点で、交換したスペアタイヤ５のＩＤのみの部分入れ替えにより再登録され、タイヤ交換後、早期にＩＤの登録し直しを行うことができる。
【００６１】
加えて、既に装着タイヤとして登録されているＩＤを基準とする部分入れ替えによる再登録であるため、何らかの原因により誤ったＩＤが含まれても、誤ったＩＤのみの入れ替えが行われることで、共通するＩＤは常に装着タイヤとして登録が確保されるというように、信頼性の高い装着タイヤのＩＤ登録を行うことができる。
【００６２】
（他の実施例）
以上、本発明のタイヤ空気圧モニター装置を第１実施例及び第２実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００６３】
例えば、第１，第２実施例では、走行時のタイヤ温度の変化傾向が同一であるタイヤグループと、該タイヤグループとは走行時のタイヤ温度の変化傾向が異なるタイヤのグループに分けるタイヤグループ分け手段として、５輪のタイヤ内平均温度ＴＨを基準とするタイヤ内温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の大小判断により行う例を示したが、５輪のタイヤ内温度の時間変化を監視し、所定以上の温度上昇勾配を持つか否かによりタイヤグループを分ける等、タイヤ内温度の特性の相違に着目したグループ分けであれば他の手法を用いても良い。
【００６４】
また、装着タイヤのＩＤ登録処理を、車速が設定車速以上の領域で行うとか、走行時間や走行距離が所定以上の場合に行うとか、走行条件を明確にして処理を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のタイヤ空気圧モニター装置が適用された車両を示す全体図である。
【図２】第１実施例のタイヤ空気圧モニター装置のタイヤ空気圧センサ及びタイヤ空気圧警報コントローラを示す詳細図である。
【図３】第１実施例のタイヤ空気圧モニター装置のタイヤ空気圧警報コントローラにて実行される装着タイヤのＩＤ登録演算処理の流れを示すフローチャート１である。
【図４】第１実施例のタイヤ空気圧モニター装置のタイヤ空気圧警報コントローラにて実行される装着タイヤのＩＤ登録演算処理の流れを示すフローチャート２である。
【図５】タイヤ交換の前後における各タイヤのＩＤを示す図である。
【図６】スペアタイヤを含む各タイヤのタイヤ内温度特性図である。
【図７】第２実施例のタイヤ空気圧モニター装置のタイヤ空気圧警報コントローラにて実行される装着タイヤのＩＤ登録演算処理の流れを示すフローチャート１である。
【図８】第２実施例のタイヤ空気圧モニター装置のタイヤ空気圧警報コントローラにて実行される装着タイヤのＩＤ登録演算処理の流れを示すフローチャート２である。
【符号の説明】
１  右前輪タイヤ
２  左前輪タイヤ
３  右後輪タイヤ
４  左後輪タイヤ
５  スペアタイヤ
６  右前輪速センサ
７  左前輪速センサ
８  右後輪速センサ
９  左後輪速センサ
１０  タイヤ空気圧センサ
１１  ＡＢＳコントローラ
１２  タイヤ空気圧警報コントローラ
１３  空気圧低下ワーニングランプ
【図１】
0003815304.tif 000002
【図２】
0003815304.tif 000003
【図３】
0003815304.tif 000004
【図４】
0003815304.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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