(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各列のブロー型が一対の割型を有し、２列に配置されたブロー型と、
前記各割型の背面に取り付けられ、前記各割型がそれぞれ開閉可能に支持された４枚の型締め板と、
前記４枚の型締め板の各２枚同士を連結し、かつ、互いに対向しない位置関係にある内側の型締め板の各１枚と外側の型締め板の各１枚とをそれぞれ連結する複数のタイロッドと、
内側の２枚の前記型締め板に接続される型開閉用のトグル機構と、
型締め力発生機構とを有し、
前記トグル機構のトグルリンクが完全に伸ばされた状態で前記４枚の型締め板を型閉じ位置に設定した後、型締め力発生機構によって型締め力を発生させることを特徴とするブロー型締め機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のタイロッドは、円柱状で、各型締め板の四隅に配置され、
一方の内側の型締め板をスライド可能に貫通して一方の外側の型締め板と他方の内側の型締め板とをそれぞれ一方の対角位置で連結する２本のタイロッドと、
他方の内側の型締め板をスライド可能に貫通して他方の外側の型締め板と一方の内側の型締め板とをそれぞれ他方の対角位置で連結する２本のタイロッドとを有し、
前記タイロッドで連結されていない一方の外側の型締め板と他方の内側の型締め板の他方の対角位置及び他方の外側の型締め板と一方の内側の型締め板の一方の対角位置をそれぞれ板部材にて連結したことを特徴とするブロー型締め機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記型締め力発生機構は、前記トグル機構に接続されていない外側の各１枚の型締め板と、前記外側の各１枚の型締め板に取り付けられた各一つの割型とを、互いに離反する方向に移動させる力を発生することを特徴とするブロー型締め機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記型締め力発生機構は、前記２列のブロー型に各一つずつ設けられた計２つのショートストロークのエアシリンダを有し、
前記２つのショートストロークのエアシリンダの各々は、前記トグル機構に接続されていない外側の型締め板に対して、前記外側の型締め板に取り付けられた前記割型を型締め方向に押動することを特徴とするブロー型締め機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロー型締め機構に関し、特に、合成樹脂製容器を製造するためのブロー型締め機構に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、合成樹脂製のプリフォームを二軸延伸ブロー成形して合成樹脂製容器を製造するブロー成形機が知られている。
【０００３】
この種のブロー成形機として、本願出願人は、先に、特開平１０−２６４２４０号公報に示されるようなブロー成形機を提案した。
【０００４】
このブロー型締め機構は、２枚の型締め板の一方の裏面側に配設したトグル機構により、２枚の型締め板を同時に駆動して、型開閉動作及び型締め動作を行わせるようにしている。
【０００５】
この型締め機構は、トグル機構によって、型開閉の高速化を実現したもので、極めて優れたものである。
【０００６】
しかし、トグル機構のトグルリンクが伸びきることでタイロッドを延ばすことによって、型締め力を発生させるため、型閉じのセンター位置は、金型を取り付けた状態で正確な位置を設定できなかった。
【０００７】
そのため、ブロー型を交換する度にこの作業を行わなければならず、改善の余地が残されていた。
【０００８】
また、前記提案では、成形取り個数を増大させるために、２列のブロー型を用いることも行われており、個々のブロー型の型締めにそれぞれトグル機構を用いており、省スペース可の点でも改良の余地が残されている。
【０００９】
本発明の目的は、型開閉の高速化を図り、しかも、型締め時のセンター位置出しを容易かつ確実に行うことのできるブロー型締め機構を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、２列のブロー型を用いる際に、省スペース化を達成することのできるブロー型締め機構を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るブロー型締め機構は、
各列のブロー型が一対の割型を有し、２列に配置されたブロー型と、
前記各割型の背面に取り付けられ、前記各割型がそれぞれ開閉可能に支持された４枚の型締め板と、
前記４枚の型締め板の各２枚同士を連結し、かつ、互いに対向しない位置関係にある内側の型締め板の各１枚と外側の型締め板の各１枚とをそれぞれ連結する複数のタイロッドと、
内側の２枚の前記型締め板に接続される型開閉用のトグル機構と、
型締め力発生機構とを有し、
前記トグル機構のトグルリンクが完全に伸ばされた状態で前記４枚の型締め板を型閉じ位置に設定した後、型締め力発生機構によって型締め力を発生させることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、内側の２枚の型締め板の間に配置したトグル機構が、トグルリンクの伸びきった状態で、常に２列のブロー型の型締め板を同時に型閉じ時のセンター位置に正確に設定することができる。従って、型閉じのセンター位置は、トグルリンクの加工精度で常に正確に設定することができる。さらに、トグル機構とは別に型締め力発生機構を設けたので、型閉じ時には常にトグルリンクが伸びきった状態に設定でき、トグルリンクの摺動部の負担も少なく、メンテナンスもほとんど不要とすることができる。
【００１７】
また、２列のブロー型を１つのトグル機構により同時に型開閉することで、トグル機構を個別に設ける場合に比し、省スペース化を達成することができる。
【００１８】
この場合、前記複数のタイロッドは、円柱状で、各型締め板の四隅に配置され、
一方の内側の型締め板をスライド可能に貫通して一方の外側の型締め板と他方の内側の型締め板とをそれぞれ一方の対角位置で連結する２本のタイロッドと、
他方の内側の型締め板をスライド可能に貫通して他方の外側の型締め板と一方の内側の型締め板とをそれぞれ他方の対角位置で連結する２本のタイロッドとを有し、
前記タイロッドで連結されていない一方の外側の型締め板と他方の内側の型締め板の他方の対角位置及び他方の外側の型締め板と一方の内側の型締め板の一方の対角位置をそれぞれ板部材にて連結することが好ましい。
【００１９】
このような構成とすることにより、タイロッドにより内側の型締め板のガイドを確実に行いながら、タイロッドで連結して型締め板全体で均等に型締め力の伝達を行うようにすることができると共に、板部材とすることで、円柱状のタイロッドに比べ型締め板の省スペースが実現した。
【００２０】
本発明においては、前記型締め力発生機構は、前記トグル機構に接続されていない外側の各１枚の型締め板と、前記外側の各１枚の型締め板に取り付けられた各一つの割型とを、互いに離反する方向に移動させる力を発生することが好ましい。
【００２１】
このような構成とすることにより、２列のブロー型の各列にて、トグル機構が接続されていない外側の型締め板と、その外側の型締め板に支持された割型とを互いに離反する方向に移動させる力を付与することで、トグル機構が接続された内側の型締め板はトグルリンクが伸びきって機械的に確実に位置決めされたまま、タイロッドもしくは板部材の引っ張り力によって型締め力を発生させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図６は、本発明の一実施の形態として、本発明のブロー型締め機構を用いた耐熱容器の成形装置を示す図である。
【００２４】
図１は、耐熱容器の成形装置１０の全体構成を示す平面図、図２はその側面図である。なお、図１の右側は、加熱用搬送路３８の構成を表すために加熱ボックスと反転受渡機構を省略し、図２においては、プリフォーム供給部及び転送部は省略している。
【００２５】
この耐熱容器の成形装置１０は、プリフォーム供給部１２と、加熱ステーション１４と、転送部１６と、ブロー成形機としてのブロー成形ステーション１８と、取出部２０とが、それぞれ２列直線状に配設されている。
【００２６】
プリフォーム供給部１２は、ネック部を有するプリフォーム２２を加熱ステーション１４に供給するもので、供給レール２４と、プリフォーム受取り盤２６と、整列機構２８と、反転受渡し機構３０とを備える。
【００２７】
供給レール２４は、プリフォーム受取り盤２６側に向けて下降傾斜するように配設され、プリフォーム２２のネック部下を支持して整列状態でプリフォーム２２を自重により連続搬送し得るようになっている。
【００２８】
プリフォーム受取り盤２６は、円盤状に形成され、その外周に所定間隔で２つづつ４カ所にプリフォーム２２を受け取るための凹部３２が形成され、このプリフォーム受取り盤２６が図１の矢印方向に回転することで、供給レール２４から２個づつ所定間隔で、プリフォーム２２を凹部３２内に収容して受け取るようになっている。
【００２９】
整列機構２８は、プリフォーム受取り盤２６の凹部３２によって受け取られたプリフォーム２２を２個づつ受け取ってプリフォーム２２を所定ピッチで整列するもので、プリフォーム受取り盤２６から加熱ステーション１４側にかけて配設されている。
【００３０】
そして、この整列機構２８では、プリフォーム受取り盤２６の凹部３２の間隔に相応した間隔で２個づつ複数の保持部材３４が設けられ、この保持部材３４が図１の矢印方向に回転してプリフォーム受取り盤２６からプリフォーム２２を受取り、プリフォーム２２を加熱ステーション１８におけるプリフォーム２２のピッチに整列するようになっている。
【００３１】
反転受渡し機構３０は、整列機構２８によって整列されたプリフォーム２２を反転して倒立状態で加熱ステーション１４に受け渡すもので、整列機構２８によって加熱ステーション１４側に整列された６個のプリフォーム２２を把持して反転し、プリフォーム２２を加熱ステーション１４に受け渡した後、反転して整列機構２８側へと戻るようになっている。
【００３２】
加熱ステーション１４は、プリフォーム供給部１２から供給されたプリフォーム２２を加熱するもので、加熱用搬送部材３６と、加熱用搬送路３８と、加熱ボックス４０とを備える。
【００３３】
加熱用搬送部材３６は、複数、例えば６個のプリフォーム２２を保持するもので、加熱用搬送路３８上に複数、例えば１４個配設されるようになっている。
【００３４】
加熱用搬送路３８は、加熱用搬送部材３６をリニア搬送する往路４２及び復路４４を有するほぼ矩形状に形成されている。
【００３５】
この加熱用搬送路３８では、加熱用搬送部材３６を、その長手方向が成形装置１０の長手方向と一致する状態で設置している。
【００３６】
そして、図１の矢印で示すように、往路４２では、加熱用搬送部材３６の長手方向と直交する方向で成型装置１０の内側に向けて、加熱用搬送部材３６を１個づつ、図２に示す搬送機構４６により搬送し、最内側位置で加熱用搬送部材３６を復路４４側に移行させるようになっている。
【００３７】
復路４４では、加熱用搬送部材３６を往路４２と平行で成型装置１０の外側（往路４２と逆方向）に搬送し、最外側位置で加熱用搬送部材３６を往路４２の最外側位置に移行させるようになっている。
【００３８】
なお、この加熱用搬送部材３６の搬送は、往路４２、復路４４に設けた加熱用搬送レール４８に沿って行われるようになっている。
【００３９】
また、図示せぬが、往路４２及び復路４４には、自転用チェーンが配設され、加熱用搬送部材３６には、自転用チェーンと連動して各プリフォーム２２を自転可能にする連動手段が設けられている。
【００４０】
従って、加熱用搬送部材３６は、加熱用搬送路３８を往路４２及び復路４４に沿ってほぼ矩形状に搬送されながら、プリフォーム２２を自転させることとなる。
【００４１】
加熱ボックス４０は、往路４２及び復路４４の双方の上方位置に設けられ、図示せぬ加熱ヒータによりプリフォーム２２を加熱するようになっている。
【００４２】
このように、加熱用搬送路３８をほぼ矩形状に形成し、この加熱用搬送路３８の往路４２及び復路４４の双方に加熱ボックス４０を設けることにより、加熱ステーション１４を省スペース化し、加熱効率を向上させるようにしている。
【００４３】
転送部１６は、復路４４の最外側位置（終端位置）に搬送された加熱用搬送部材３６に対しプリフォーム２２と干渉しないようにプリフォーム把持部材を開いた状態で前進移動し、往路移動台２１６に搬送された加熱用搬送部材３６上にあるプリフォームを把持し、そのまま上昇して、プリフォーム２２を抜き取るようになっている。
【００４４】
そして、その位置からブロー成形ステーション１８側へと移動して下降し、プリフォーム２２を離して後退することで、プリフォーム２２を倒立状態のままブロー成形ステーション１８に受け渡すようになっている。
【００４５】
また、この転送部１６では、プリフォーム２２の転送途中において、加熱ステーション１４におけるプリフォーム２２のピッチからブロー成形ステーション１８におけるブロー成形時のピッチに変換して転送するようになっている。
【００４６】
なお、この転送部１６によって、復路４４の最外側に位置する加熱用搬送部材３６は、プリフォーム２２が抜き取られて空の状態となり、この空の状態の加熱用搬送部材３６が往路４２の始端位置に移行され、この空の状態の加熱用搬送部材３６に反転受渡機構３２よりプリフォーム２２が受け渡されることとなる。
【００４７】
ブロー成形ステーション１８は、ブロー用搬送部材５０と、ブロー用搬送路５２と、受取部５４と、一次ブロー成形部５６と、一次熱処理部５８と、二次熱処理部６０と、最終ブロー成形部６２とを備える。
【００４８】
ブロー用搬送部材５０は、６個のプリフォーム２２をブロー成形時のピッチで保持するようになっている。
【００４９】
ブロー用搬送路５２は、ブロー用搬送部材５０をリニア搬送する往路６４及び復路６６を有するほぼ矩形状のものとされている。
【００５０】
往路６４は、成形装置１０の両外側位置に２列あり、その長手方向に沿って配設された往路用搬送レール６８を有し、この往路用搬送レール６８に沿ってブロー用搬送部材５０をその長手方向を前後にして転送部１６側から取出部２０側へ搬送しうるようにされている。
【００５１】
また、この往路６４には、それぞれの往路用搬送レールに沿って２組の往路用搬送機構７０が設けられている。
【００５２】
この往路用搬送機構７０は、所定間隔で複数枚の係合板７２を一方に突出させたロッド７４と、このロッド７４を回転駆動させる回転アクチュエータ７６と、このロッド７４を往路６４に沿って移動させるボールねじ７８と、このボールねじ７８を回転駆動させる電動サーボモータ８０とを有している。
【００５３】
そして、回転アクチュエータ７６によりロッド７４を回転させて係合板７２をブロー用搬送部材の長手方向両端部に当接させ、電動サーボモータ８０によりボールねじ７８を回転させることで、ロッド７４及び回転アクチュエータ７６が往路６４に沿って移動し、係合板７２を介してブロー用搬送部材５０を所定距離移動させるようにしている。
【００５４】
また、移動後、回転アクチュエータ７６によりロッド７４を回転させて係合板７２とブロー用搬送部材５０との係合を解除し、駆動サーボモータ８０によりボールねじ７８を逆方向に回転させてロッド７４を所定距離戻すことにより、ブロー用搬送部材５０を所定距離づつ間欠的に搬送し得るようになっている。
【００５５】
復路６６は、成形装置１０の中央位置で長手方向に沿って複数設置された支柱８２上に支持された２列の復路用搬送レール８４を有し、この復路用搬送レール８４に沿ってブロー用搬送部材５０を搬送可能にしている。
【００５６】
また、この復路６６は、復路用搬送搬送レール８４に沿って往路用搬送レール８４と同様の１組の復路用搬送機構８６が設けられている。
【００５７】
この復路用搬送機構８６は、２列の復路用搬送レール８４の間に沿って往路用搬送機構７０と同様の１組の復路用搬送機構８６が設けられている。
【００５８】
この復路用搬送機構８６は、２列の復路用搬送レール８４の間に沿って延びるロッド７４と、ロッド７４の両側へ突出して両側のブロー用搬送部材５０と係合する複数の係合板７２と、回転アクチュエータ７６、ボールねじ７８及び電動サーボモータ８０から構成されている。
【００５９】
そして、回転アクチュエータ７６によりロッド７４を回転させて係合板７２を２列のブロー用搬送部材５０の端部に当接させ、電動サーボモータ８０にてボールねじ７８を回転させることにより、ロッド７４を復路６６に沿って移動させ、所定間隔毎にブロー用搬送部材５０を往路６４と逆方向に搬送するようになっている。
【００６０】
このように、復路６６の駆動源を、電動サーボモータ８０とすることにより、成形空間の上方に油圧駆動装置が存在しなくなり、清潔に保つことができる。
【００６１】
また、このブロー用搬送路５２には、往路６４の終端と復路６６の始端との間に、往路６４側から復路６６側にブロー用搬送部材５０を寄せ集めて受け渡す寄せ集め機構８８が設けられ、復路６６の終端と往路６４の始端との間に、復路６６側から往路６４側にブロー用搬送部材５０を分散させて受け渡す分散機構９０が設けられている。
【００６２】
寄せ集め機構８８は、図５に示すように、往路６４側では、往路用搬送レール６８の終端部分を分割形成した往路用分割レール部９２があり、復路６６側では、復路用搬送レール８４の始端部分を往路用分割レール部９２に対応させて形成した復路用分割レール部１００がある。
【００６３】
この復路用分割レール部１００は、復路用分割レール部１００を２列同時に昇降させる昇降ボールねじ１０２と、この昇降ボールねじ１０２を回転駆動させる電動サーボモータ１０４とを有している。
【００６４】
また、往路用分割レール部９２は、往路用分割レール部９２を往路用搬送レール６８から解除させる昇降シリンダ９４とともに復路用分割レールの昇降位置まで水平移動させる水平ボールねじ９２と、水平ボールねじ９２を回転駆動する電動サーボモータ９８とを有している。
【００６５】
この状態で、電動サーボモータにより水平ボールねじ９６が回転して、往路用分割レール９２が移動する。
【００６６】
往路用分割レール９２が到着するよりも早く、復路用分割レール１００は昇降ボールねじ１０２によって下降限で待機しており、往路用分割レール９２が復路用分割レール１００の上方へ到着すると、昇降ボールねじ１０２によって復路用分割レール８４が上昇し、ブロー用搬送部材５０を受け取って、復路用分割レール８４の始端位置まで上昇し、復路用搬送機構８６によって終端側へ戻される。
【００６７】
この間に、往路用分割レール部９２は、水平ボールねじ９６により往路用搬送レール６８位置間まで戻り、昇降シリンダ９４により往路用搬送レール６８の高さに戻されて次のブロー用搬送部材５０を待つこととなる。
【００６８】
分散機構９０は、寄せ集め機構８８と逆の動作を行うもので、往路６４側では、往路用搬送レール６８の始端部分を分割形成した往路用分割レール部１０６と、この往路用分割レール部１０６を昇降させる昇降シリンダ１０８と、この昇降シリンダ１０８ごと往路用分割レール部１０６を復路用搬送レール８４の下方に水平移動させる水平ボールねじ１１０と、水平ボールねじ１１０を回転駆動する図示せぬ電動サーボモータとを有している。
【００６９】
また、復路６６側では、復路用搬送レール８４の終端部分を往路用分割レール部１０６に対応させて形成した復路用分割レール部１１２とし、この復路用分割レール部１１２を昇降させる昇降ボールねじ１１４と、この昇降ボールねじ１１４を回転駆動させる図示せぬ電動サーボモータとを有している。
【００７０】
そして、復路用分割レール部１１２にブロー用搬送部材５０が搬送されると、昇降ボールねじ１１４により復路用分割レール部１１２が下降する。
【００７１】
このとき、往路用分割レール部１０６が、昇降シリンダ１０８によって上昇位置にある状態で、水平ボールねじ１１０によって復路用搬送レール８４の下方位置へ移動しているので、往路用分割レール部１０６上にブロー用搬送部材５０が乗り移ることとなる。
【００７２】
この場合、往路用分割レール部１０６は、昇降シリンダ１０８が作動せず、下降位置にある。
【００７３】
復路用分割レール部１１２が下降すると、昇降シリンダ１０８が作動して往路用分割レール部１０６が上昇し、往路用分割レール部１０６上にブロー用搬送部材５０が乗り移ることとなる。
【００７４】
この状態で、水平ボールねじ１１０により往路用分割レール部１０６が往路用搬送レール６８側に移動して、昇降シリンダ１０８により往路用分割レール部１０６が下降すると、往路４２上を搬送可能な状態となる。
【００７５】
このように、寄せ集め機構８８及び分散機構９０の駆動源を電動サーボモータとすることにより、ブロー用搬送部材５０を往路６４から復路６６あるいは復路６６から往路６４に受け渡す際のタイミングを正確かつ容易にコントロールすることができ、良好な動作状態を得ることができる。
【００７６】
受取部５４は、往路用搬送レール６８の始端位置にあり、転送部１６からプリフォーム２２をブロー用搬送部材５０上に受け取るようになっている。
【００７７】
一次ブロー成形部５６、一次熱処理部５８、二次熱処理部６０及び最終ブロー成形部６２は、ブロー用搬送路５２に沿って直線状に配設されている。
【００７８】
図２では、各型締め機構の外側の型締め板を省略することで、往路６４に沿って搬送される成形品の状態を示している。また、各成形部の上げ底昇降機構を省略することで復路６６の状態を表している。
【００７９】
一次ブロー成形部５６は、一次ブロー成形機構１１６を有している。
【００８０】
この一次ブロー成形機構１１６は、割型からなる一次ブロー成形型１１８を有し、この一次ブロー成形型１１８を型締め機構１２０で型締めし、最終成形品１２２よりも大きな一次ブロー成形品１２４を成形するようになっている。
【００８１】
一次熱処理部５８は、一次熱処理機構１２６を有している。
【００８２】
この一次熱処理機構１２６は、加熱された割型からなる一次熱処理型１２８を有し、この一次熱処理型１２８を型締め機構１２０で型締めし、内部から高圧で加圧しつつ一次成形品１２４を一次熱処理型１２８の内面に接触させて熱処理するようにしている。
【００８３】
そして、熱処理終了後、一次熱処理型１２８を型開すると、一次ブロー成形品が収縮して歪みが除去され、最終成形品１２２よりも若干小さな中間成形品１３０が得られるようになっている。
【００８４】
二次熱処理部６０は、二次熱処理ボックス１３２を有しており、この二次熱処理ボックス１３２内では中間成形品１３０はほとんど収縮することなく加熱されるようになっている。
【００８５】
最終ブロー成形部６２は、最終ブロー成形機構１３４を有している。
【００８６】
この最終ブロー成形機構１３４は、割型からなる最終ブロー成形型１３６を有し、この最終ブロー成形型１３６を型締め機構１２０で型締めし、最終成形品１２２にブロー成形するようになっている。
【００８７】
ここで、一次ブロー成形機構１１６、一次熱処理機構１２６及び最終ブロー成形機構１３４は、それぞれ型締め機構１２０を有しており、これら各型締め機構１２０はほぼ共通の構成となっているため、図３〜図６の一次ブロー成形機構１１１６を参照して説明する。
【００８８】
この型締め機構１２０は、ブロー用搬送路５２の２列の往路６４のそれぞれに配設された２つの一次ブロー成形型１２８（一次熱処理型１２８、最終ブロー成形型１３６）を同時に型締めするもので、各一次ブロー成形型１２８を支持する４枚の型締め板１３８ａ〜１３８ｄを同時に型開閉駆動可能に複数、例えば４本のタイロッド１４０で連結し、タイロッド１４０のない部分は板部材である帯板１４２で連結した状態となっている。
【００８９】
このタイロッド１４０の状態を図５に示しており、帯板１４２は、例えば、図６の右上と左下に示されている。
【００９０】
具体的には、一方の内側の型締め板１３８ｂをスライド可能に貫通して一方の外側の型締め板１３８ａと他方の内側の型締め板１３８ｃとをそれぞれ一方の対角位置で２本のタイロッド１４０により連結している。
【００９１】
また、他方の内側の型締め板１３８ｃをスライド可能に貫通して他方の外側の型締め板１３８ｄと一方の内側の型締め板１３８ｂとをそれぞれ他方の対角位置で２本のタイロッド１４０により連結している。
【００９２】
そして、タイロッド１４０で連結されていない一方の外側の型締め板１３８ａと他方の内側の型締め板１３８ｃの他方の対角位置及び他方の外側の型締め板１３８ｄと一方の内側の型締め板１３８ｂの一方の対角位置をそれぞれ鋼板製の帯板１４２にて連結している。
【００９３】
このようにすることで、タイロッド１４０により内側の型締め板１３８ｂ、１３８ｄのガイドを確実に行いながら、タイロッド１４０で連結されていない型締め板１３８ａと１３８ｃ、１３８ｂと１３８ｄの他の対角位置を連結して、型締め板１３８ａ〜１３８ｄ全体に確実に型締め力が伝達できるようにしている。
【００９４】
また、帯板１４２がタイロッドのように円柱状でなく薄板状であるため、型締め板の省スペースとなり、成形機全体の省スペースとなる。
【００９５】
また、内側の２枚の型締め板１３８ｂ、１３８ｃ間に４組のトグルリンクを有するトグル機構１４４を配設し、このトグル機構１４４を型開閉用エアシリンダ１４６にて駆動することにより、型開閉を高速に行うようにしている。
【００９６】
このトグル機構１４４は、トグルリンクが完全に伸びきった状態が型閉じ位置となるようにトグルリンクの長さを設定されているため、トグルリンクが伸びきっただけでは、型締め力は発生しない。
【００９７】
さらに、外側の２枚の型締め板１３８ａ、１３８ｄには、図４に示すように、ショートストロークの型締め用エアシリンダ１４８が内装されている。
【００９８】
この型締め用エアシリンダ１４８によって、各一次ブロー成形型１１８の外側に位置する割型を他の割型に押し付けるように作用させると、内側の割型の取り付けられた型締め板がトグルリンクが完全に伸びきった状態となっているので、外側の型締め板１３８ａ、１３８ｄがタイロッド１４０及び帯板１４２を引っ張るように動き、型締め力を発生させる。
【００９９】
このエアシリンダ１４８には、ブロー成形で用いるのと同じ高圧エアが導入されているので、エアシリンダ１４８の面積は成形品の受圧面積よりも大きくなるように設定されている。
【０１００】
このように、一方でトグル機構１４４により型締め板１３８ａ〜１３８ｄを閉位置で位置決めし、他方でトグル機構１４４と反対側に位置する型締め板１３８ａ、１３８ｄの型締め用エアシリンダ１４８により型締め力を付与することで、センター位置出しを確実に行いながら、容易かつ確実に型締めを行うことができる。
【０１０１】
また、２列の一次ブロー成形型１２８を１つのトグル機構１４４により同時に型開閉することで、トグル機構１４４を個別に設ける場合に比し、省スペース化を達成することができる。
【０１０２】
なお、一次ブロー成形型１２８の上部には、上げ底昇降機構１６２によって昇降可能にされた上げ底型１６０が配設され、最終ブロー成形型１３６と型締め可能にされている。
【０１０３】
また、上げ底昇降機構１６２は、上げ底昇降機構スライド用レール１６４によって割型の交換時にスライドして割型を上方に抜き出し可能にしている。
【０１０４】
さらに、一次ブロー成形部１２８の下方には、ブロー成形時のストレッチ機構１６６が設けられている。
【０１０５】
そして、型締め用のトグル機構１４４の上方に共通の復路用搬送機構８６が設けられた状態となっている。
【０１０６】
このように、１つのトグル機構１４４で同時に２つの型を型開閉可能にすることで、一方の型開閉に要する機構を省略し、省スペース化を図ることができ、しかも、トグル機構１４４の上方に共通の復路用搬送機構８６が配設されることで、一方の復路用搬送機構を省略して、さらに省スペース化を図ることができる。
【０１０７】
取出部２０は、取出装置１５０を有し、往路用搬送レール６８の終端位置に搬送された最終成形品１２２を把持して反転し、装置外に排出するようになっている。
【０１０８】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【０１０９】
例えば、前記実施の形態では、加熱ステーションとブロー成形ステーションを有する場合について説明したが、これに射出成形ステーションを組み合わせることもでき、あるいは、ブロー成形ステーションのみとすることも可能である。
【０１１０】
また、ブロー成形ステーションでは、一次ブロー成形、一次熱処理、二次熱処理、最終ブロー成形を行うようになっているが、熱処理と最終ブロー成形のみあるいは最終ブロー成形のみとすることも可能である。
【０１１４】
また、型締め用のエアシリンダは、公知の他の型締め力発生機構でもよく、例えば、油圧シリンダであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態として、本発明のブロー型締め機構を用いた耐熱容器の成形装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の耐熱容器の成形装置の側面図である。
【図３】図２の左側から見た拡大側面図である。
【図４】最終ブロー成形部の拡大平面図である。
【図５】ブロー型締め機構のタイロッドの連結状態を示す略式側面図である。
【図６】図５の左側から見た型締め板とタイロッド及び帯板の連結状態を説明するための略式正面図である。
【符号の説明】
１０  耐熱容器の成形装置
１８  ブロー成形ステーション
２２  プリフォーム
５０  ブロー用搬送部材
５２  ブロー用搬送路
５６  一次ブロー成形部
５８  一次熱処理部
６２  最終ブロー成形部
６４  往路
６６  復路
６８  往路用搬送レール
７０  往路用搬送機構
１２０  型締め機構
１４４  トグル機構
１４６  型開閉用エアシリンダ
１４８  型締め用エアシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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