Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体の突合わせ部分を棒状体の外径よりわずかに大きい一定内径の筒状モールドで覆い、そのモールドの回りに高周波誘導加熱装置のコイルを配して通電し、棒状体の突合わせ部が溶融した後に、各棒状体を互いに加圧し、冷却後にモールドを除去する棒状体の接合工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルや橋梁等の建造物の構築に使用するプリント部（竹節）を有する異形鉄筋等の棒状体を長さ方向に突き合わせて接合する工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
異形鉄筋の接合工法として、従来、異形鉄筋の突き合わせ部をガス炎で加熱しながら圧接するガス圧接工法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のガス圧接工法は、雨天下での施工が非常に困難である。また、作業者が手作業で行う関係上、仕上がり強度等が不均一であり、強度不足となることも多い。
【０００４】
本発明は、晴雨に係わらず、充分、且つ、均一な強度で異形鉄筋等の棒状体を接合し得るようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の棒状体の接合工法は、棒状体３、３の突合わせ部分を棒状体の外径よりわずかに大きい一定内径の筒状モールド１で覆い、そのモールド１の回りに高周波誘導加熱装置のコイル２を配して通電し、棒状体３、３の突合わせ部が溶融した後に、各棒状体３、３を互いに加圧し、冷却後にモールド１を除去するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１を参照し、本発明の棒状体の接合工法の実施形態について説明する。
【０００７】
この接合工法には、長さ方向に突合わせた棒状体３、３の突合わせ部を包囲するモールド１と、その突合わせ部を加熱するためのコイル（通称ワークコイル）２を備えた高周波誘導加熱装置と、突合わせ部が融解したときに各棒状体３、３を互いに加圧する油圧装置４が用いられる。先ず、これらを順に説明する。
【０００８】
モールド１は、ウッドセラミック製である。その形状は、一定内径の筒状である。それは、縦に２つの部材に分割したものでもよく、その場合は、使用時に緊締用帯体等で一体化し、棒状体３、３を接合した後に取り外される。また、最初から筒状であるものは、棒状体３、３を接合した後に叩いて壊される。また、モールド１の内径は、棒状体の外径よりわずかに大きくしてある。
【０００９】
高周波誘導加熱装置は、交流電流に接続したコイル２の中に金属製の被加熱物体を挿入して誘導加熱する装置である。コイル２に交流電流が流れると、交番磁束が生じ、それが被加熱物体を貫通して非常に密度の高い渦電流を誘導する。その際、被加熱物体の表面にジュール熱が発生する。高周波誘導加熱装置は、その熱を利用するものである。そのコイル２は、裸のパイプ状の銅線であり、その中空部には加熱時に加熱コイル２を冷却するための冷却水が供給される。また、この高周波誘導加熱装置は、加熱温度を１２００〜１６００°Ｃに設定することができ、通電時間を設定し得るタイマーを備えている。
【００１０】
油圧装置４は、ボルト４ｃによって棒状体３を固定、開放可能とする位置固定支持体４ａと、同じくボルト４ｄによって棒状体３を固定、開放可能とし、位置固定支持体４ａに対し、油圧により移動可能の移動支持体４ｂとを備えたものである。
【００１１】
次に、以上のような道具ないし装置を用いての、棒状体の接合工法について説明する。
【００１２】
先ず、一方の棒状体３を油圧装置４の位置固定支持体４ａにボルト４ｃにより固定し、その端部をモールド１で被い、その回りに高周波誘導加熱装置のコイル２を配する。そして、そのモールド１中にもう一方の棒状体３を挿入し、油圧装置４の移動支持体４ｂにボルト４ｄにより固定してセットする。次いで、加熱温度を棒状体の溶融温度以上（１６００°Ｃ）に設定してコイル２に数分間（棒状体の太さに応じ２〜５分）通電すると、棒状体３、３の突き合わせ部が設定温度に昇温して融解する（鉄筋の融解温度は１２００〜１４００°Ｃ）。その後、油圧装置４を作動して移動支持体４ｂを移動させ、各棒状体３、３を互いに加圧すると、各棒状体３、３の溶融物３’がモールド１の空間内に隙間なく充填され、その部分が棒状体３の外径より僅かに大きく滑らかになり、冷却して一体化する。最後に、モールド１を外して一連の作業を終了する。この工法による接合部の引張強度は、棒状体３の母材と同等以上となるので、接合部で破断することはない。
【００１３】
なお、図２に示すように、中央部が膨出したモールド１’を用いて棒状体の接合工法を実施すれば、より大きな接合強度を得ることができるようにも思えるが、実際には全く予想外である。
【００１４】
中央部の膨出したモールド１’によって棒状体３を接合すると、溶融接合部が大径となり、理由は定かではないが、接合部が元の棒状体の組成から変化し、もろくなる。従って、曲げると接合部で折れる。また、建造物構築用の鉄筋を接合する場合には、接合部が大径であるので、鉄筋を密に配すると、互いの間隙が少なくなり、コンクリートの流れが悪くなる。従って、隣接鉄筋の接合部を互いにずらさざるを得なくなる。更に、接合部の組成変化により、その外表面に大きな凹凸が生じるので、コンクリート打ちされるまでの間に雨にあたれば、錆が生じて劣化し、施工後の耐久性も低下する。
【００１５】
これに対して本発明で使用するモールド１は、棒状体３の外径よりわずかに大きい一定内径のものであるので、接合部の外径は他の部分と大差なく、組成変化も生じないし、外表面も滑らかである。従って、中央部の膨出したモールド１’によって棒状体３を接合する場合の上記欠点はない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００１７】
即ち、接合部の強度が非常に大であり、しかも、一定である。また、太さの異なる異形鉄筋の接合も可能である。更に、作業（加熱）時間が短く、使用モールドも廉価であるので、経済的であり、電源さえあれば、どこでも簡単に実施することができる。特に、棒状体の外径よりわずかに大きい一定内径の筒状モールド用いているので、接合部の外径は他の部分と大差なく、中央部が膨出したモールドを用いる場合に比べて、接合部の組成変化も生ぜず、曲げ応力によって折れることもないし、棒状体が建造物構築用の鉄筋である場合には、鉄筋を密に配してもコンクリートの流れを阻害せず、隣接接合部を相互にずらす必要もない。更に、接合部の外表面が滑らかであるので、コンクリート打ちまでの雨中放置による酸化劣化も少なく、施工後の耐久性も高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接合工法の実施に当り棒状体突合わせ部をモールド等と共に油圧装置にセットした状態の縦断面図である。
【図２】中央部が膨出したモールドによる接合工法を説明する棒状体の突合わせ部付近の縦断面図である。
【符号の説明】
１  モールド
２  高周波誘導加熱装置の加熱コイル
３  棒状体
【図１】
0003770577.tif 000002
【図２】
0003770577.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トピードカーから溶銑鍋に溶銑を注ぐ際に発生するダストを吸引により捕集する集塵フードにおいて、集塵フードに取り付けたダクトを、前記ダクトの中心軸と水平面とのなす角度を４５°〜９０°とするとともに集塵フード下端の形状を溶銑鍋の上縁に沿う形状としたことを特徴とする集塵フード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トピードカーから溶銑鍋に溶銑を注ぐ際に発生するダストを吸引して捕集するための集塵フードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トピードカーから溶銑鍋に溶銑を注ぐ際には、ダスト（主に溶銑の温度降下によって生成するキッシュグラファイト）が発生し、雰囲気を汚染し、視界を妨げるといった問題が発生する。そこで、例えば特開平９−９６４９２号公報に開示されているように一般に溶銑鍋上方に集塵フードを設け、集塵フード内の空気を吸引することによってダストを捕集することが広く行われている。図５〜８にこのような従来の集塵フード１を示した。図５は溶銑鍋１０上に従来の集塵フード１を載せた状態を示す斜視図、図６、図７は従来の集塵フード１の側面図及び平面図、図８は溶銑鍋１０上に集塵フードを載せた状態を示す一部切欠正面図である。図５において、集塵フード１は溶銑鍋１０上に載置され、上面に溶銑受入れ用開口４を備え、側面に横向の水平な吸引ダクト２を備えていた。このような従来の集塵フード１では、集塵フード内の空気を水平方向に吸引するため、溶融金属の飛沫を吸引し吸引口周り及び吸引ダクト２内に地金が付着するという問題があった。また上昇気流を有効に利用できないという問題があった。さらに、溶銑鍋１０の上縁は図９に示すように嘴状の形状１１が形成されており、地金付着を回避するために吸引口を溶融金属流から離していた。図８に示すように、集塵フード１と溶銑鍋の口１２を離すと、集塵フード１と溶銑鍋１０との間に広い隙間１３ができ、この隙間１３から大量の空気を吸引するので、集塵に必要な風量が増大するという問題があった。このように集塵フード１と溶銑鍋の口１２とを離しても吸引ダクトの地金付着を完全に回避することはできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
トピードカーから溶銑鍋に溶銑を注ぐ際に発生するダストを吸引して捕集する集塵フードは、従来、
（ａ）吸引口周り及び吸引ダクト内に地金が付着するという問題
（ｂ）集塵フードと溶銑鍋の口の隙間から大量の空気を吸引するので、集塵に必要な風量が増大するという問題
を有していたが、本発明はこれらの問題を解決した集塵フードを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その技術手段はトピードカーから溶銑鍋に溶銑を注ぐ際に発生するダストを吸引により捕集する集塵フードにおいて、集塵フードに取り付けたダクトを、前記ダクトの中心軸と水平面とのなす角度を４５°〜９０°とともに集塵フード下端の形状を溶銑鍋の上縁に沿う形状としたことを特徴とする集塵フードである。このとき、ダクトの中心軸と水平面とのなす角度が４５°未満であると地金と排ガスとの分離効果が乏しくなる。また９０°超とすると溶銑受入れ用開口５と干渉してしまうから不可である。
【０００５】
本発明によれば、ダクトを、取り付け個所から、前記ダクトの中心軸と水平面とのなす角度を４５°〜９０°とし、集塵フード内空気を上方向に吸引するようにしたから、空気に同伴する溶融金属は重力により下方へ落下し、ダストと分離される。従ってダクト内への地金の付着を大幅に軽減することができる。また、上昇気流の方向へ吸引するので、吸引方向の風速を少ない風量で得ることができる。さらに、集塵フードの下端の形状を溶銑鍋の上縁に沿う形状としたから集塵フードと溶銑鍋の口の隙間を小さくすることができ、隙間からの空気の吸引量が低減される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
図１は本発明の一実施例を示す集塵フードを溶銑鍋１０上に載置した状態を示す斜視図、図２、図３はそれぞれ集塵フードの側面図及び平面図、図４は実施例の集塵フード１を溶銑鍋１０上に載せる直前の状態を示す正面図である。集塵フード１の上面に吸引ダクト２を設け集塵フード１内の空気を上方向に吸引するようにしたので、地金付着が大幅に軽減された。また、集塵フード１の下端３の形状を溶銑鍋１０の上縁の嘴状の形状１１に沿う形状とし、集塵フード１と溶銑鍋１０との隙間を小さくしたので集塵風量を減らすことができた。ダクト２はその中心軸５と水平面６のなす角度θを４５〜９０°となるように集塵フード１に取り付けるのがよい。
【０００８】
なお前記実施例では吸引ダクト２が単一の場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、吸引ダクト２を複数備えるものや複数の送風口、送風ファンを備えたものでもよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、集塵フード上面に吸引口を設け、該吸引口に接続するダクトを、前記ダクトの中心軸と水平面とのなす角度を４５°〜９０°とし、集塵フード内空気を上方向に吸引するようにしたので、地金付着を大幅に軽減することができる。また集塵フードと溶銑鍋の隙間を小さくしたので集塵風量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す集塵フードの斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す集塵フードの側面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す集塵フードの平面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す集塵フードおよび溶銑鍋の側面図である。
【図５】従来例を示す集塵フードの斜視図である。
【図６】従来例を示す集塵フードの側面図である。
【図７】従来例を示す集塵フードの平面図である。
【図８】従来例を示す集塵フードおよび溶銑鍋の側面図である。
【図９】溶銑鍋の斜視図である。
【符号の説明】
１    集塵フード
２    吸引ダクト
３    下端
４    溶銑受入れ用開口
５    中心軸
６    水平面
６    溶銑鍋の上縁
１０    溶銑鍋
１１    嘴状の形状
１２    溶銑鍋の口
１３    隙間
【図１】
0003770040.tif 000002
【図２】
0003770040.tif 000003
【図３】
0003770040.tif 000004
【図４】
0003770040.tif 000005
【図５】
0003770040.tif 000006
【図６】
0003770040.tif 000007
【図７】
0003770040.tif 000008
【図８】
0003770040.tif 000009
【図９】
0003770040.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動変圧器用巻線(2)を有するボビン(1)内にコア摺動体(5)及びコア(6)を先端に有するプローブ(7)を摺動させるようにした差動変圧器の摺動部構造において、前記ボビン(1)の端部に設けられた筒形部材(20)と、前記筒形部材(20)に同軸配置されたＯリング(22)及び前記Ｏリング(22)の内側に設けられた輪状樹脂体(23)とを備え、前記ボビン(1)における前記プローブ(7)は１個のみの前記輪状樹脂体(23)により摺動自在に支持され、前記コア摺動体(5)及びコア(6)は前記プローブ(7)に対して自由端で形成され、前記輪状樹脂体(23)の内周面(23a)は前記プローブ(7)の外周面(7a)と摺接し、前記輪状樹脂体(23)はポリテトラフルオロエチレンの成形品よりなると共に、前記プローブ(7)の外周面(7a)にはニッケルメッキによる金属膜が形成されていることを特徴とする差動変圧器の摺動部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、差動変圧器の摺動部構造に関し、特に、摺動性の良好な樹脂よりなる輪状樹脂体をプローブに摺接させることにより、塵等の侵入を防止しかつプローブの摩耗等を防止するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の差動変圧器の摺動部構造としては、一般に、図４及び図５で示す構成が採用されていた。
すなわち、図４において符号１で示されるものは周知の差動変圧器用巻線２を有する筒状のボビンであり、このボビン１と差動変圧器用巻線２との間には薄い絶縁材料３が設けられている。このボビン１の端部には絶縁材からなる端板４が設けられ、このボビン１内には、コア摺動ガイド５及びコア６を有するプローブ７が矢印Ａの方向に往復摺動自在に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の差動変圧器の摺動部構造は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、プローブ、コア、コア摺動ガイドの外径とボビンの内径との間には摺動性を確保するために隙間が形成されているが、プローブの位置が不安定な場合には、図５で示すように、プローブ７とコア摺動ガイド５がボビン１の内壁に直接摺接するため摩耗するがあった。また、前述の隙間から塵等が内部に侵入することがあり、動作不良の原因となっていた。
さらに、Ｏリングをプローブの外周に設けて防塵を行うことも考えられるが、この場合には、Ｏリングとボビンの内壁との摩擦が大きく、給油が必要となり、プローブの円滑な摺動が難しく、かつ、高温動作時においては起動時に大きい作動力が必要となり、動作を円滑に行うことは困難となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、摺動性の良好な樹脂よりなる輪状樹脂体をプローブに摺接させることにより、塵等の侵入を防止しかつプローブの摩耗等を防止するようにした差動変圧器の摺動部構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による差動変圧器の摺動部構造は、差動変圧器用巻線を有するボビン内にコア摺動体及びコアを先端に有するプローブを摺動させるようにした差動変圧器の摺動部構造において、前記ボビンの端部に設けられた筒形部材と、前記筒形部材に同軸配置されたＯリング及び前記Ｏリングの内側に設けられた輪状樹脂体とを備え、前記ボビンにおける前記プローブは１個のみの前記輪状樹脂体により摺動自在に支持され、前記コア摺動体及びコアは前記プローブに対して自由端で形成され、前記輪状樹脂体の内周面は前記プローブの外周面と摺接し、前記輪状樹脂体はポリテトラフルオロエチレンの成形品よりなると共に、前記プローブの外周面にはニッケルメッキによる金属膜が形成されている構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による差動変圧器の摺動部構造の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは周知の差動変圧器用巻線２を有する筒状のボビンであり、このボビン１と差動変圧器用巻線２との間には薄い絶縁材料３が設けられている。このボビン１の端部には絶縁材からなる端板４が設けられ、このボビン１内には、コア摺動ガイド５及びコア６を有するプローブ７が矢印Ａの方向に往復摺動自在に設けられている。
【０００７】
前記ボビン１の端部における前記端板４の外側位置には、絶縁材からなる筒形部材２０が設けられ、この筒形部材２０の凹部２１内にはＯリング２２及びこのＯリング２２の内側に設けられた輪状樹脂体２３が重合して同軸配置されている。このＯリング２２は輪状樹脂体２３の外側に位置していると共に、この輪状樹脂体２３は例えば摩擦が少ない樹脂である周知のポリテトラフルオロエチレンにより樹脂成形されて構成され、この輪状樹脂体２３の内周面２３ａがプローブ７の外周面７ａに直接摺接している。なお、この樹脂材料は低摩擦のものであれば他の材料でも可であり、内周面２３ａのみを膜状に低摩擦材料としてもよい。この凹部２１におけるＯリング２２の外側位置には蓋３０及びＣリング３１が設けられることによりＯリング２２及び輪状樹脂体２３の凹部２１内からの離脱が防止されている。なお、このプローブ７の外周面には無電解ニッケルメッキ等の膜で表面が層状に硬化され、硬度がＨＲＣ４５〜５５程度である。
【０００８】
次に、動作について述べる。前記ボビン１における前記プローブ７は１個のみの前記輪状樹脂体２３により摺動自在に支持され、前記コア摺動体５及びコア６はプローブ７に対して自由端となるように形成され、図１の状態でプローブ７を矢印Ａの方向に摺動させると、プローブ７の外周面７ａと輪状樹脂体２３の内周面２３ａとが直接摺接するため、極めて円滑にプローブ７が矢印Ａ方向に往復摺動され、安定した往復直動を得ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による差動変圧器の摺動部構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、プローブと摺動する輪状樹脂体がポリテトラフルオロエチレンで構成されているため、作動時の摺動抵抗が小さく、始動抵抗は長期にわたる休止期間があっても変化せず、無給油でも使用可能である。寿命を長くすることができ、高圧下でも使用可で、従来のＯリング溝をそのまま使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による差動変圧器の摺動部構造を示す断面図である。
【図２】  図１の要部を示す拡大断面図である。
【図３】  図１の右側からみた拡大側面図である。
【図４】  従来構成を示す断面図である。
【図５】  図４の動作を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ボビン
２    差動変圧器用巻線
５    コア摺動体
６    コア
７    プローブ
７ａ    外周面
２０    筒形部材
２２    Ｏリング
２３    輪状樹脂体
２３ａ    内周面
【図１】
0003794104.tif 000002
【図２】
0003794104.tif 000003
【図３】
0003794104.tif 000004
【図４】
0003794104.tif 000005
【図５】
0003794104.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
増粘剤として化工澱粉を２〜５重量％および増粘多糖類０．０５〜５重量％およびゼラチン０．４〜０．６重量％を含み、糖度を４５〜５３％に調整することにより、ゼラチンによるゲル構造に冷凍耐性を付与した液体調味料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体調味料を生肉・生魚などの肉汁の流出し易い食品素材へ、からめることで使用する半加工食品を開発する場合において冷解凍時に素材からの肉汁の流出を防止すると同時に、液体調味料の流れ落ちの問題を解決し、商品価値を高める液体調味料組成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
畜肉・水産物の加工品を流通する場合の一般的な流通方法はチルドもしくは冷凍である。特に、冷凍による流通手段は、菌数の増加を抑制することが出来ることから、年々需要が高まってきている。
【０００３】
冷凍で流通する加工食品の中で、たれ漬した焼肉や魚切身の醤油漬けなどのように、生肉・生魚に液体調味料をからめた状態で冷凍流通する商品では、商品の解凍時にいくつかの重要な問題が生じていた。その一つは冷解凍することによって素材から生じる肉汁の流出、もう一つは液体調味料そのものの素材からの流れ落ちである。これらの問題を解決するために、従来から行われていた方法は、液体調味料の２５℃での粘性を、１８，０００〜２０，０００ｍＰａ・Ｓ（同筒回転粘度計使用、以下ｍＰａ・Ｓの単位はすべてこれに準ずる）にまで著しく増加させることである。しかしながらこの方法では、液体調味料を素材にからめる工程中の作業性が非常に悪く、その付着量も不均一であり、素材からの肉汁の流出を完全に防止できるものではない。
【０００４】
さらに、このような素材からの肉汁の流出を防止する方法として、素材そのものに脱水処理や塩水処理などを施す方法もあるが、生肉・生魚などの持つ柔らかな食感やジューシー感が損われてしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような背景から、冷解凍時における素材からの肉汁の流出を防止する方法、さらには液体調味料の流れ落ちの問題を解決する方法としては、からめる液体調味料の粘性を特殊な機能性を持ったものに改善する必要がある。
【０００６】
すなわち、本発明は、からめる工程では比較的滑らかで作業性が良く、冷凍・解凍による粘度の低下を起こさず、解凍した時には高粘度に変化し、肉汁の流出と調味料の流れ落ちを防止できる粘性を持った液体調味料組成物を調整することを目的とする。
【０００７】
【問題点を解決するための手段】
一般的にこのような高粘度の液体調味料に粘性を付与させる場合、コーンスターチなどの天然澱粉を使用するが、冷凍での保管流通中に澱粉の老化が起こり、粘度の低下が起こる可能性が多分にあるため、本発明では、化工澱粉で増粘させることで問題の解決を図った。また、増粘多糖類を安定剤として加えることで粘性の補強を行った。さらに、解凍後の冷蔵保存時に、素材をしっかりとコーティングできるような高粘度になるようにゼラチンを添加することで、肉汁の流出と調味料の流れ落ちを効果的に防止することに成功した。
【０００８】
本発明における加工澱粉とは、天然澱粉をリン酸で架橋し、変性エーテル、エステル置換した澱粉誘導体であり、冷凍での経時変化による澱粉の老化を起こしにくくいため、冷凍・解凍した時の粘度低下もほとんど無い。この化工澱粉を液体調味料に２〜５％添加し増粘させる。
【０００９】
本発明における増粘多糖類とは、キサンタンガム、グアガム、タマリンドガム、カラギーナンなどであるが、これに限定するものではなく、これら増粘多糖類を澱粉により増粘させた液体調味料の安定剤として０．０５〜０．５％添加する。
【００１０】
本発明におけるゼラチンとは、牛骨、牛皮などより調整されたものであり、２０℃〜３０℃位の温度帯では８，０００〜１２，０００ｍＰａ・Ｓくらいの適度な流動性を示し、冷凍・解凍後に冷蔵保存する際の２℃〜１０℃の温度帯では３０，０００〜５０，０００ｍＰａ・Ｓくらいの非常に高い粘度を生じるように液体調味料へ０．４％〜０．６％添加しておく。
【００１１】
化工澱粉・増粘多糖類・ゼラチンは、醤油・味醂・糖類などを配合した液体調味料に良く溶解させ、９５℃まで加熱膨潤させる。
【００１２】
ゼラチンを添加してゲル化させた液体を冷解凍する場合には、大きな問題が生じる。一般的にはゼラチンのゲル構造が冷凍により崩壊し、解凍後のゼラチンは離水し、ぼろぼろと壊れもろい物性へと変化してしまう。本発明ではこの問題を、ゼラチンを添加する液体調味料の糖度を調整し、自由水の割合を減らすことで解決した。
【００１３】
すなわち、液体調味料の糖度をぶどう糖果糖液糖・水飴・砂糖などの糖類を添加することによって４５〜５５％に調整することで、ゼラチンによって得られたゲル構造に冷凍耐性を付与することに成功した。
【００１４】
【作用】
生肉・生魚などの細胞中の組織液は、冷凍することによって体積が増加・凝集し、氷結晶を生じる。生じた氷結晶は細胞の組織からは遊離しているため、解凍した際に肉汁となって細胞外へ流出する。この肉汁の流出によって生肉・生魚などの商品外観が損なわれるばかりか、素材の美味しさの源である旨味成分の流出をも招き、商品価値としては著しく低下する。本発明は、化工澱粉・増粘多糖類の増粘剤の組み合わせに、ゲル化剤として少量のゼラチンを添加し、冷蔵状態での粘度を著しく上げてやることで、素材からの肉汁の流出と調味料の流れ落ちを防止できる液体調味料組成を提供するものである。本発明により提供される液体調味料を生肉・生魚などにからめて冷凍流通・解凍し冷蔵にて保管することで、商品価値を損なわずに販売が可能となった。
【００１５】
【実施例１】
以下に、実施例としてたまり醤油漬けのたれのレシピーを記載する。このたれをブリ切身重量に対し２０％量からめ、冷凍・解凍して肉汁の流出、たれの流れ落ちを観察したところ、良好な結果が得られた。下記条件配合を９５℃加熱後冷却して試験を行なった。
0003794675.tif 000002
試験結果
配合１    冷凍・解凍後多量の肉汁の流出、たれの流れ落ちが見られた。
配合２    冷凍・解凍後若干の肉汁の流出、たれの流れ落ちが見られた。
配合３    冷凍・解凍後肉汁の流出、たれの流れ落ちが見られず、冷凍前と同じ状態であった。
【００１６】
【実施例２】
次にゼラチンによって付与した粘性の冷凍耐性試験を行なった結果を記載する。糖度を変えて試験を行ない冷凍・解凍後の粘性の変化を確認した。下記レシピーの配合品を８０℃まで加熱した後、粗熱をとり冷凍・解凍試験に使用した。試験の結果より糖度については配合４、配合５の結果が最も好ましい物であった。よってゼラチンによって得られたゲル構造に冷凍耐性を持たせられる糖度として４５％〜５３％の間がもっとも好ましいものと考えられる。
【００１７】
【本発明の効果】
本発明により提供された液体調味料を生肉・生魚などの肉汁の流出し易い食品素材へからめて、冷凍流通・冷蔵販売する場合において、冷解凍時に素材からの肉汁の流出を防止すると同時に、液体調味料のそのものの素材からの流れ落ちを防止することにより、商品価値を損なわずに販売が可能となる。また従来の液体調味料と異なり、素材にからめる工程の作業性を落とさず、付着量も均一にすることが可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に使用するカチオン樹脂を、無機酸水溶液に所定の時間浸漬した後、該水溶液中に溶出する有機性不純物量を測定することを特徴とするイオン交換樹脂から溶出する不純物量の分析方法。
【請求項２】
前記無機酸水溶液が、塩酸、硫酸又は炭酸の水溶液であることを特徴とする請求項１記載のイオン交換樹脂から溶出する不純物量の分析方法。
【請求項３】
前記無機酸水溶液は、濃度を０．１〜２規定とし、所定の浸漬時間を１０〜６０分とすることを特徴とする請求項１又は２記載のイオン交換樹脂から溶出する不純物量の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イオン交換樹脂の分析方法に係り、特に、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に使用するカチオン樹脂から溶出する有機性不純物量の分析方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＢＷＲ型原子力発電プラントでは、原子炉の内部を常に清浄に維持しなければならないので、その浄化設備として、イオン交換樹脂を使用している復水脱塩装置が設置されている。そのイオン交換樹脂としては、カチオン樹脂とアニオン樹脂を混床にて使用している。このイオン交換樹脂より溶出する有機性不純物量を評価する手法としては、通常、使用する環境と同様の純水中に浸漬するバッチ法や、純水を通水するカラム法などが行われていた。
最近のＢＷＲ型原子力発電プラントでは、イオン交換樹脂、特にカチオン樹脂から溶出する有機性不純物が、硫酸濃度を上昇させ、処理水質を低下させる要因となっている。従って、使用しているイオン交換樹脂は、定期的に管理を行い、溶出する有機性不純物量を、純水中に浸漬するパッチ法や、純水を通水するカラム法などにて測定していた。しかし、この方法により求められた有機性不純物溶出速度と、実際の原子炉水質における硫酸濃度には相関性がなく、正しい評価方法の開発が急務であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑み、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に使用するカチオン樹脂から、実際の原子炉水質における硫酸濃度に相関した溶出する有機性不純物量の分析方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に使用するカチオン樹脂を、無機酸水溶液に所定の時間浸漬した後、該水溶液中に溶出する有機性不純物量を測定することを特徴とするイオン交換樹脂から溶出する不純物量の分析方法としたものである。
前記分析方法において、無機酸水溶液は、塩酸、硫酸又は炭酸の水溶液、好ましくは塩酸水溶液であり、その濃度は０．１〜２規定、好ましくは１規定程度で用い、また、その浸漬時間は１０〜６０分、好ましくは３０分程度とするのが良い。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に使用するカチオン樹脂の分析方法を提供するものである。
カチオン樹脂から有機性不純物が発生する際の反応は、２段階あり、酸化反応と加水分解反応である。１段階目の酸化反応は、樹脂母体の炭素直鎖が酸素と反応し、パーオキサイドが生成するものであり、それが加水分解により、炭素鎖が切断されるのが２段階目の反応である。
そして、本発明では、塩酸などの水溶液に樹脂を浸漬させることにより、この２段階目の加水分解反応を強制的におこし、カチオン樹脂から溶出する有機性不純物量を定量するものである。これにより溶出可能な有機物量を把握することができ、実際の原子炉水質を定量評価することが可能となった。
【０００６】
本発明の数値の規定は、次の実験結果に基づき規定した。
まず、無機酸濃度は、塩酸を用い、０．０１〜２規定の範囲で、カチオン樹脂を３０分間浸漬して溶出する有機物量を測定した。その結果を図１に示す。図からわかるように、その溶出量は、０．１規定で１００００ｐｐｂであり、１規定、特に２規定以上の濃度では、その溶出量はほとんど変化が無いことが確認された。従って、０．１〜２規定、好ましくは１規定とした。
次に浸漬時間は、１規定の塩酸を用い、５〜６０分の範囲でカチオン樹脂を浸漬して溶出する有機物量を測定した。その結果を図２に示す。図からわかるように、その溶出量は１０分で３００００ｐｐｂであり、３０分以上、特に６０分以上ではその溶出量はほとんど変化が無いことが確認された。従って、１０〜６０分、好ましくは３０分とした。
【０００７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１
実際のＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置において使用しているカチオン樹脂である強酸性ゲル型カチオン樹脂を、１規定の塩酸に３０分間浸漬し、有機性不純物量を以下の手順で測定した。初めに樹脂を５ｍｌ採取し、これに４０ｍｌの１規定の塩酸を加え、マグネティックスターラにて３０分間攪拌する。その後、上澄水を採取し、全有機炭素計にて有機物濃度を測定した。
【０００８】
一方、前記カチオン樹脂が使用されているＢＷＲ型原子力発電プラントの原子炉水中の硫酸イオン濃度を測定した。その測定は、原子炉には原子炉水を採取するサンプリングラインが設置されており、正確に試料水を採取するため、オンラインにて試料水をイオンクロマトグラフ分析装置に導入し、硫酸濃度の測定を行っており、それを用いた。
ここで述べた原子炉水中における硫酸イオンは、カチオン樹脂から溶出した有機性不純物より生成したものであり、これは官能基としてスルホン基を含んでおり、これが原子炉内で反応し、硫酸イオンとなったものである。
図３に、溶出した有機性不純物量と、原子炉水中の硫酸イオン濃度の関係を示す。
図３から明らかなように、両者の間には良い相関関係が得られている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ＢＷＲ型原子力発電プラントの復水脱塩装置に用いるカチオン樹脂から溶出する有機性不純物量を、簡単な処理で正確に分析することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＨＣｌ濃度と有機物溶出量（ｐｐｂ）の関係を示すグラフ。
【図２】浸漬時間と有機物溶出量（ｐｐｂ）の関係を示すグラフ。
【図３】有機性不純物量（ｐｐｂ）と原子炉水中硫酸イオン濃度（ｐｐｂ）の関係を示すグラフ。
【図１】
0003794603.tif 000002
【図２】
0003794603.tif 000003
【図３】
0003794603.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部幅狭のチャンネルレールと、チャンネルレール内に嵌合したフィルム抑え用の幅可変インナーレールと、インナーレール内に嵌合してインナーレールの幅を広げるスプリングとからなり、上記インナーレールは底部に隙間を備えた雌側レール片と、上記隙間内に底部を移動自在に挿入した雄側レール片とで構成し、透明フィルムをチャンネルレール内に押込み、スプリングでインナーレールの幅を広げて当該透明フィルムをチャンネルレールとインナーレールとで挟持することを特徴とする透明フィルムの係止具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室の柱や梁に透明フィルムを係止する透明フィルムの係止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の温室の断面図であり、温室１００は、柱１０１,１０１及び梁１０２,１０２を組んだ骨組に透明フィルム１０３（叉は、透明ガラス）を被せ、外に比べ内部を高温に保ち、花や野菜等の作物１０４,１０４の成長を促すものである。
【０００３】
なお、１０５,…（…は、複数を示す。以下同様。）は、係止具であり、詳細は後述するが、柱１０１や梁１０２に前記透明フィルム１０３を係止するアタッチメントである。
【０００４】
ところで、日差しが強い季節には温室１００の内部が熱くなり過ぎたり、作物によっては色が悪くなる。
【０００５】
そこで、必要に応じて直射光を避ける装置が必要となる。そこで、屋根の上に、遮光ネット１０６,１０６を必要に応じて被せる構成とした。
【０００６】
図４は、従来の透明フィルムの係止具の断面図、図５は、同分解図である。
【０００７】
図５において、係止具１０５は、例えば、チャンネルレール１２１と、ジグザグに成形したスプリング１２２とからなり、チャンネルレール１２１に透明フィルム１０３を押込み、その上からスプリング１２２で抑え、図４の形態にする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、透明フィルム１０３は、風雨に耐える厚いシートを使用するため、腰が強い。
【０００９】
そのため、単にチャンネルレール１２１に抑えつけただけではスプリング１２２を係止する前に戻ってしまう。
【００１０】
従って、この係止作業は、熟練技術が必要であり、代替技術の開発が待たれている。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記従来の係止具を改良し、フィルムの係止作業を向上できる透明フィルムの係止具を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の手段は、開口部幅狭のチャンネルレールと、チャンネルレール内に嵌合したフィルム抑え用の幅可変インナーレールと、インナーレール内に嵌合してインナーレールの幅を広げるスプリングとからなり、上記インナーレールは底部に隙間を備えた雌側レール片と、上記隙間内に底部を移動自在に挿入した雄側レール片とで構成し、透明フィルムをチャンネルレール内に押込み、スプリングでインナーレールの幅を広げて当該透明フィルムをチャンネルレールとインナーレールとで挟持することを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１，図２にもとづいて説明する。
【００１４】
本発明の透明フィルムの係止具４０は、図３の従来例における係止具１０５と同じように使用して透明フィルム４２を係止するものである。
【００１５】
図１は、本発明に係る透明フィルムの係止具の分解斜視図であり、透明フィルムの係止具４０は、チャンネルレール４１と、透明フィルム４２を抑えるための幅可変インナーレール４３と、引掛け部４６を備えたスプリング４７とからなる。
【００１６】
インナーレール４３は、薄板を折曲げて２重にしたところの雌側レール片４４と、１重の雄側レール片４５とを組合わせたもので、雄側レール片４５を押し引きすることで、幅Ｗが調節可能な幅可変レールである。
【００１７】
スプリング４７は、図示するとおりに、底部４７ａ、傾斜部４７ｂ,４７ｂ、翼部４７ｃ,４７ｃとからなる比較的短いばねに、引掛け部４６を付加したものである。
【００１８】
引掛け部４６は、本例の様に傾斜部４７ｂに付けるものの他、一方の翼部４７ｃを延長し、その延長部を引掛け部としてもよい。
【００１９】
チャンネルレール４１は、水平底部４１ａと両側の彎曲フレーム４１ｂ,４１ｂとで開口部巾狭のチャンネルを構成している。
【００２０】
雌側レール４４は、隙間Ａを備えた底部４４ｂと彎曲したカール４４ａとを有している。
【００２１】
雄側レール４５は、隙間Ａに移動自在に挿入される水平底部４５ｂと彎曲したカール４５ａとを備えている。
【００２２】
予め温室の柱や梁に適当なピッチで取付けておいたチャンネルレール４１に、透明フィルム４２を添える。
【００２３】
そして、チャンネルレール４１に楽に入る程度に幅Ｗを狭めたインナーレール４３で、前記透明フィルム４２をチャンネルレール４１に押込み、次に、スプリング４７を入れて、このスプリング４７でインナーレール４３の幅Ｗを広げる。
【００２４】
図２は、本発明に係る透明フィルムの係止具の断面図であり、スプリング４７の拡張作用により、インナーレール４３の雌側レール片４４が下方へ、雄側レール片４５が上方へ押されるため、このようなインナーレール４３で透明フィルム４２をチャンネルレール４１へ強く係止することができる。
【００２５】
透明フィルム４２を交換するときには、引掛け部４６に適当な鈎を掛けて、引けばよい。
【００２６】
スプリング４７は、簡単に外れ、透明フィルム４２の弾力でインナーレール４３は幅が縮み、チャンネルレール４１から外れるから、係止具４０の分解、組立ては極めて容易となる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により次の効果を発揮する。
【００２８】
１）インナーレールは幅を狭めることによりチャンネルレール内に楽に入る。
【００２９】
２）インナーレール内にスプリングを嵌合するとスプリングの拡張作用によりインナーレールの幅が広がり、透明フィルムをチャンネルレールへ強く係止し両者で透明フィルムを挟持する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る透明フィルムの係止具の分解斜視図
【図２】本発明に係る透明フィルムの係止具の断面図
【図３】従来の温室の断面図
【図４】従来の透明フィルムの係止具の断面図
【図５】従来の透明フィルムの係止具の分解図
【符号の説明】
４０  透明フィルムの係止具
４１  チャンネルレール
４２  透明フィルム
４３  幅可変インナーレール
４４  雌側レール片
４５  雄側レール片
４７  スプリング
Ａ  隙間
【図１】
0003794636.tif 000002
【図２】
0003794636.tif 000003
【図３】
0003794636.tif 000004
【図４】
0003794636.tif 000005
【図５】
0003794636.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池収納部を有するとともに、壁面位置に複数の嵌合部および前記嵌合部の各々の略中間にテーパー状突起を有する裏面ケースと、前記裏面ケースの嵌合部に相対する位置に嵌合爪を有し、前記嵌合部との係合時に前記電池収納部に対向する壁面が前記テーパー状突起と接触する電池カバーとを備える携帯無線機。
【請求項２】
前記テーパー状突起に傾斜が付けられていることを特徴とする、請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記テーパー状突起はアールが付けられていることを特徴とする、請求項１記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機器例えば携帯電話機やＰＨＳ等における電池カバー取付装置に関し、特に電池カバーをケースに取付けるために嵌合部の有る壁面にテーパ状突起を設けて電池カバー係合外れをなくすよう構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線機器例えば携帯電話機やＰＨＳ等の電池カバー取付装置は、図２に示されるようなものであった。すなわち、図２に示される従来の電池カバー取付装置は、裏面ケース21に設けられた電池収納部に図示しない電池を収納した後にその上に電池カバー23をＡ方向にスライドさせつつ嵌合爪24と嵌合部22に嵌合させて取付けしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近、携帯無線機器例えば携帯電話機やＰＨＳ等においては、軽量化、小型化が叫ばれており、それに伴いケース自体の肉厚も薄くさせる必要性が出てきた。
【０００４】
上記した従来の携帯無線機器における電池カバー取付装置において単に薄型化すると、嵌合爪24と嵌合部22も薄型化構成となり、そのためＢ方向に外力が加わると電池カバー23が簡単に係合外れを起こってしまうという問題が出てきた。
【０００５】
そこで本発明は、一旦取付けた電池カバーが電池カバーを外そうとする意図で外力を加える以外にカバーの係合外れが起きないようにした電池カバー取付装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために本発明の携帯無線機器における電池カバー取付装置は、電池カバーの上部壁面の左右に取付けた複数の嵌合爪と、この嵌合爪に相対する壁面位置に嵌合部を設けるとともにこの嵌合部の略中間にテーパ状突起を設けたことを特徴とする。
【０００７】
これにより、ケースを薄型化しても一旦取付けた電池カバーが電池カバーを外そうとする意図で外力を加える以外にカバーの係合外れが起きないという効果を有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における請求項１記載の携帯無線機の発明は、電池収納部を有するとともに、壁面位置に複数の嵌合部および前記嵌合部の各々の略中間にテーパー状突起を有する裏面ケースと、前記裏面ケースの嵌合部に相対する位置に嵌合爪を有し、前記嵌合部との係合時に前記電池収納部に対向する壁面が前記テーパー状突起と接触する電池カバーとを備えるものであり、一旦取付けた電池カバーが電池カバーを外そうとする意図で外力を加える以外にカバーの係合外れが起きないという作用を有する。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、前記テーパ状突起に傾斜が付けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機としたものであり、一旦取付けた電池カバーが電池カバーを外そうとする意図で外力を加える以外にカバーの係合外れが起きないという作用を有する。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、前記テーパ状突起にアールが付けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機としたものであり、一旦取付けた電池カバーが電池カバーを外そうとする意図で外力を加える以外にカバーの係合外れが起きないという作用を有する。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る携帯無線機器例えば携帯電話機やＰＨＳ等の電池カバー取付装置の構成を示した斜視図である。図１において携帯無線機器における電池カバー取付装置は、電池カバー13の上部壁面の左右に取付けた複数の嵌合爪14と、この嵌合爪14に相対する壁面位置に嵌合部12を設けるとともにこの嵌合部12の略中間にテーパ状突起16を設けて構成されている。
【００１５】
次に本発明に係る携帯無線機器の電池カバー取付装置の作用について説明する。すなわち、電池カバーを取付ける場合には、電池カバー13を裏面ケース11上でＡ方向にスライドさせながら嵌合爪14を裏面ケース11の壁面に設けられた嵌合部12に嵌合させる。この時、テーパ状突起16により抗力を受けるが、突起はテーパ状なので少しの抗力を受けるだけで嵌合させることができる。
【００１６】
次に電池カバーに外部から電池カバーを外そうとする意図がない外力が加える場合には、電池カバー13にＢ方向の外力であっても、電池カバー13は嵌合部12とテーパ状突起16とで堅く係合しており、単にＢ方向に加わった外力だけでは係合外れは生じない。
【００１７】
さらに電池カバーを外そうとする意図で外力を加えた場合には、電池カバー13にＢ方向の外力だけでなく、電池カバー13と垂直方向に同時に外力を加える必要があり、この時には電池カバー13はテーパー状突起16に沿うようにして外すことができる。
【００１８】
なお、テーパー状突起16の形状としては図示した傾斜状のもの以外に、アールを付けたものであっても構わない。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、電池カバーの上部壁面の左右に取付けた複数の嵌合爪と、この嵌合爪に相対する壁面位置に嵌合部を設けるとともにこの嵌合部の略中間にテーパ状突起を設けたものであり、ケースを薄型化したとしても一旦取付けた電池カバーが電池カバーを外そうとする意図で外力を加える以外にカバーの係合外れが起きないという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線機器例えば携帯電話機やＰＨＳ等の電池カバー取付装置の構成を示した斜視図、
【図２】従来の携帯無線機器における電池カバー取付装置の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
10、20  携帯無線機器
11、21  裏面ケース
12、22  嵌合部
13、23  電池カバー
14、24  嵌合爪
15、25  表面ケース
16  テーパ状突起
【図１】
0003794844.tif 000002
【図２】
0003794844.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水通路に設けた運転状態を検出する水量センサーと、水を加熱する熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記バーナに燃焼用空気を送るファンと、運転の入切や運転状態及びエラーの表示ができる外部入力装置と、前記水量センサーの信号または前記外部入力装置の切の信号により前記バーナが燃焼を停止した状態で前記ファンの出力値を検出するファン出力検出手段とを備え、前記ファン出力検出手段は、前記バーナの燃焼時間が一定時間を経過した後、または前記バーナの燃焼量が一定量以上で燃焼した後に、燃焼が停止した場合、前記ファンを一定時間回転させた後に、ファンの出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には前記外部入力装置にエラー表示を出すようにした給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼用空気のファンの出力が低下した場合の安全性を改良した給湯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の給湯器は図２に示すような構成になっていた。
【０００３】
水は水入口より入水温度センサ１、水量センサ２を通り、熱交換器３で熱を吸収し、出湯温度センサ４を通り、出口より湯が放出される。ガスは入口よりガス元電磁弁５、ガス比例弁６を通り、ファン８から送られる燃焼用空気と共に、バーナ７で燃焼する。
【０００４】
一般的に、給湯器の排気口や給気口が閉塞されると、バーナ７の燃焼が悪くなり、大変危険である。このような状態を検出する手段として、ファン出力検出手段１５により、バーナ７の燃焼中にファン８の出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には、エラー表示手段１１により外部入力装置１２にエラー表示を出す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の給湯器においては、燃焼量に応じてファン回転数が変化するため、エラー表示を判定するしきい値の設定が困難であり、判定が不正確になるという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の給湯器においては、バーナが燃焼を停止した状態でファンの出力値を検出するファン出力検出手段は、前記バーナの燃焼時間が一定時間を経過した後、または前記バーナの燃焼量が一定量以上で燃焼した後に、燃焼が停止した場合、前記ファンを一定時間回転させた後に、ファンの出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には外部入力装置にエラー表示を出すようにしたものである。
【０００７】
この本発明によれば、給湯器の排気口や給気口の閉塞状態を検出し、安全性を向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
そして、上記目的を達成するために、本発明の給湯器は、水通路に設けた運転状態を検出する水量センサーと、水を加熱する熱交換器と、前記熱交換器を加熱するバーナと、前記バーナに燃焼用空気を送るファンと、運転の入切や運転状態及びエラーの表示ができる外部入力装置と、前記水量センサーの信号または前記外部入力装置の切の信号により前記バーナが燃焼を停止した状態で前記ファンの出力値を検出するファン出力検出手段とを備え、前記ファン出力検出手段は、前記バーナの燃焼時間が一定時間を経過した後、または前記バーナの燃焼量が一定量以上で燃焼した後に、燃焼が停止した場合、前記ファンを一定時間回転させた後に、ファンの出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には前記外部入力装置にエラー表示を出すようにしたものである。
【００１３】
本発明の給湯器によれば、バーナの燃焼時間が一定時間を経過した後、または前記バーナの燃焼量が一定量以上で燃焼した後に、燃焼が停止した場合、ファンを一定時間回転させた後に、ファンの出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には外部入力装置にエラー表示を出すようにしたことにより、燃焼室内の温度が比較的安定し、ファンへの周囲温度の影響が少ない状態でファン出力値を検出することができるため、給湯器の排気口や給気口の閉塞状態を正確に検出し、安全性、信頼性の優れたものとなる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１において、水は水入口より入水温度センサ１、水量センサ２を通り、熱交換器３で熱を吸収し、出湯温度センサ４を通り、出口より湯が放出される。ガスは入口よりガス元電磁弁５、ガス比例弁６を通り、ファン８から送られる燃焼用空気と共に、バーナ７で燃焼する。
【００１９】
一般的に、給湯器の排気口や給気口が閉塞されると、バーナ７の燃焼が悪くなる。このような状態を検出する手段として、ファン出力検出手段９により、水量センサ２の信号によりバーナ７が燃焼を停止し、ファン８を一定時間回転させた後にファン８の出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には、エラー表示手段１１により外部入力装置１２にエラー表示を出す。
【００２０】
また、外部入力装置１２の運転の切の信号によりバーナ７が燃焼を停止し、ファン８を一定時間回転させた後にファン８の出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には、エラー表示手段１１により外部入力装置１２にエラー表示を出す。
【００２１】
また、ファン出力値の測定のばらつきを考慮し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合が複数回連続して発生した場合には、外部入力装置１２にエラー表示を出す。
【００２２】
また、燃焼時間の長さで燃焼室内の温度が変化することがあり、この影響によるファン出力値の測定のばらつきを考慮し、バーナ７の燃焼時間が一定時間経過後に、バーナ７の燃焼が停止した場合に、ファン８を一定時間回転させた後に、ファン８の出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には、外部入力装置１２にエラー表示を出す。
【００２３】
また、燃焼量の大きさで燃焼室内の温度が変化することがあり、この影響によるファン出力値の測定のばらつきを考慮し、バーナ７の燃焼量が一定量以上の場合に、バーナ７の燃焼が停止した場合に、ファン８を一定時間回転させた後に、ファン８の出力値を検出し、ファン出力値が一定の値よりも低い場合には、外部入力装置１２にエラー表示を出す。
【００２４】
このような制御手段によれば、燃焼量に応じてファン回転数が変化するためエラー判定が不正確になる燃焼中の判定ではなく、バーナ燃焼の停止後に、ファン回転数を一定にして、エラーを判定することにより、給湯器の排気口や給気口の閉塞状態を正確に検出し、安全性の優れた給湯器となる。
【００２５】
また、複数回連続の判定によるファン出力値の測定のばらつきの考慮、バーナの燃焼時間が一定時間以上の考慮、バーナの燃焼量が一定量以上の考慮により、エラー表示判定を正確に行い、安全性、信頼性の優れた給湯器となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の給湯器は、バーナ燃焼の停止後に、ファン回転数を一定にして、ファン出力値の測定ばらつきを考慮してエラーを判定することにより、給湯器の排気口や給気口の閉塞状態を正確に検出し、安全性、信頼性の優れた給湯器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における給湯器の構成図
【図２】従来の給湯器の構成図
【符号の説明】
２  水量センサ
３  熱交換器
８  ファン
９  ファン出力検出手段
１０  ファン制御手段
１１  エラー表示手段
１２  外部入力装置
【図１】
0003794043.tif 000002
【図２】
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