(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線との接続を制御する網制御部と、市内通話と、県内市外通話と、県外通話と、国際電話とを含む通話種別の各々に関する契約相手である電話会社に関する情報を有する契約情報を記憶する記憶部と、自局の番号を記憶する自局番号記憶部と、前記電話会社の料金情報を記憶する料金テーブルと、入力された電話番号と前記自局番号記憶部から読み出した自局の番号とから通話種別を判定する通話種別判定手段と、前記通話種別判定手段の判定結果に対応する一の電話会社を前記契約情報に基づいて決定する電話会社決定手段と、前記電話会社決定手段が決定した電話会社に対応する前記料金テーブル中の料金情報と通話時間とに基づいて通話料金を算出する通話料金算出手段とを具備する制御部と、前記通話料金を表示する表示部と、を備える通話料金表示機能付き電話機であって、
前記契約情報は、
通話種別毎に前記電話会社が”固定”のものであるか、”選択”可能であるかの情報を
含み、
前記通話種別判定手段は、
電話番号が入力された時、前記契約情報を参照して前記電話番号に該当する通話種別に
対応する電話会社が”固定”のものであるか、”選択”可能であるかをチェックし、
前記電話会社決定手段は、
前記チェック手段が”固定”であるか、あるいは”選択”かつ前記電話番号が電話会社の識別情報を含まないことを検知した時、前記契約情報に基づいて一の電話会社を決定し、前記チェック手段が”選択”かつ前記電話番号が電話会社の識別情報を含むことを検知
した時、前記識別情報に対応する一の電話会社を決定する
ことを特徴とする通話料金表示機能付き電話機。
【請求項２】
前記網制御部は、前記電話回線を捕捉あるいは開放し、入力された電
話番号に基づいて前記電話回線にダイヤル送出し、通話相手からの応答を検出することを
特徴とする請求項１に記載の通話料金表示機能付き電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、利用者がダイヤルした電話番号に基づいて通話料金を表示する通話料金表示機能付き電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、より安価な電話回線を利用するために電話会社を選択する場合、利用者は使用する電話会社の識別番号を電話番号の前に付加してダイヤルする必要がある。このため、従来の通話料金表示機能付き電話機では、利用者がダイヤルした識別番号だけに基づいて使用する電話会社が判断され、あらかじめ記憶されている各電話会社の料金テーブルと通話時間に基づいて算出した通話料金を表示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
平成１３年５月１日から「電話会社選択サービス（マイライン）」、「電話会社固定サービス（マイラインプラス）」の開始が予定されている。これらのサービスが適用されると、あらかじめ市内通話や国際電話等の通話種別に電話会社と契約しておくことによって、利用者は使用する電話会社の識別番号をその都度ダイヤルしなくても、指定した電話会社を使用することができるようになる。
しかしながら、従来の通話料金表示機能付き電話機では、ダイヤルされた電話番号に基づいて電話会社が判断されるので、実際に使用する電話会社を正しく認識することはできない。その結果、通話料金を正しく表示することができないといった問題が生じてしまう。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電話会社選択サービス、電話会社固定サービスが開始された後でも、使用する電話会社を正しく認識し、通話料金を正確に表示することができる通話料金表示機能付き電話機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電話回線との接続を制御する網制御部と、市内通話と、県内市外通話と、県外通話と、国際電話とを含む通話種別の各々に関する契約相手である電話会社に関する情報を有する契約情報を記憶する記憶部と、自局の番号を記憶する自局番号記憶部と、前記電話会社の料金情報を記憶する料金テーブルと、入力された電話番号と前記自局番号記憶部から読み出した自局の番号とから通話種別を判定する通話種別判定手段と、前記通話種別判定手段の判定結果に対応する一の電話会社を前記契約情報に基づいて決定する電話会社決定手段と、前記電話会社決定手段が決定した電話会社に対応する前記料金テーブル中の料金情報と通話時間とに基づいて通話料金を算出する通話料金算出手段とを具備する制御部と、前記通話料金を表示する表示部と、を備える通話料金表示機能付き電話機であって、前記契約情報は、通話種別毎に前記電話会社が”固定”のものであるか、”選択”可能であるかの情報を含み、前記通話種別判定手段は、電話番号が入力された時、前記契約情報を参照して前記電話番号に該当する通話種別に対応する電話会社が”固定”のものであるか、”選択”可能であるかをチェックし、前記電話会社決定手段は、前記チェック手段が”固定”であるか、あるいは”選択”かつ前記電話番号が電話会社の識別情報を含まないことを検知した時、前記契約情報に基づいて一の電話会社を決定し、前記チェック手段が”選択”かつ前記電話番号が電話会社の識別情報を含むことを検知した時、前記識別情報に対応する一の電話会社を決定することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記網制御部は、前記電話回線を捕捉あるいは開放し、入力された電話番号に基づいて前記電話回線にダイヤル送出し、通話相手からの応答を検出することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による通話料金表示機能付き電話機の構成を示すブロック図である。図１において、８は電話回線、１は電話回線８の捕捉あるいは開放、入力された電話番号に基づいた電話回線８へのダイヤル送出、通話相手からの応答の検出を行う網制御部である。３はテンキーであり、利用者が通話相手の電話番号を入力する部分である。４は通話料金表示部であり、通話料金を表示するモニターやディスプレイ等である。５は自局番号記憶部であり、電話局（自局）の市外局番を記憶する部分である。
【０００９】
６は契約電話会社記憶部であり、この実施形態において使用する電話会社との通話に関する契約情報を記憶するための部分である。図２に、契約電話会社記憶部６に記憶されている契約情報の一例を示す。図２に示すように、契約情報には、市内通話、県内市外通話、県外通話、国際電話といった通話種別毎に契約する電話会社に関する情報と、通話種別に電話会社を固定して使用するか選択できるようにするかといった電話会社への接続方法に関する情報がある。７は電話会社別料金テーブルであり、料金情報として各電話会社別の料金テーブルが記憶されている。また、２は制御部であり、網制御部１、テンキー３、通話料金表示部４、自局番号記憶部５、契約電話会社記憶部６および電話会社別料金テーブル７が接続されている。
【００１０】
次に、図３を参照して、上述した実施形態における通話料金表示機能付き電話機の動作について説明する。図３は、同実施形態の動作手順を説明するためのフローチャートである。
まず、利用者はテンキー３及び図示しない送受話器を操作して電話回線８を捕捉するとともに通話相手の電話番号を入力する。図４は、同実施形態において利用者がダイヤルする電話番号の一例である。図４に示すように、利用者がダイヤルする電話番号は、サービス解除番号、電話会社の識別番号、市外局番、市内局番および加入者番号に分けられる。但し、サービス解除番号、電話会社の識別番号および市外局番は利用者がダイヤルしない場合もある。
【００１１】
テンキー３から入力された通話相手の電話番号は制御部２を通じて網制御部１に出力される。そして網制御部１は、この電話番号をダイヤル信号（ＤＰ、ＰＢ等）として電話回線８に送出する（ステップＳ１）。
さらに制御部２は、テンキー３から入力された電話番号にサービス解除番号が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ２）。この結果、入力された電話番号にサービス解除番号が含まれている場合（ＹＥＳ）、入力された電話番号に含まれる電話会社の識別番号に基づいて使用する電話会社を決定する（ステップＳ６）。
【００１２】
また、ステップＳ２において入力された電話番号にサービス解除番号が含まれていない場合（ＮＯ）、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、入力された電話番号に含まれる市外局番と、自局番号記憶部５に記憶されている自局の市外局番とを比較して、当該通話が市内通話、県内市外通話、県外通話、国際電話のどの通話であるかの通話種別を決定する。次いで、契約電話会社記憶部６に記憶されている契約情報を参照して、ステップＳ３で決定された通話種別に基づいてその通話が「電話会社選択サービス」または「電話会社固定サービス」で契約されているかを判断する（ステップＳ４）。
この結果、「電話会社固定サービス」で契約されている場合（固定）、契約電話会社記憶部６に記憶されている当該通話種別に対応した電話会社を使用する電話会社として決定する（ステップＳ７）。
【００１３】
一方、ステップＳ４において「電話会社選択サービス」で契約されている場合（選択）、入力された電話番号に電話会社の識別番号が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ５）。
この結果、電話会社の識別番号が含まれている場合（ＹＥＳ）、その電話会社の識別番号に基づいて使用する電話会社を決定する（ステップＳ６）。
また、電話会社の識別番号を含んでいない場合（ＮＯ）、契約電話会社記憶部６に記憶されている当該通話種別に対応した電話会社を使用する電話会社として決定する（ステップＳ７）。
上記の処理によって利用者が発信の際に使用する電話会社を決定することができる。
【００１４】
一方、網制御部１は通話相手（着信者）が応答したことを示す信号を電話回線８から検出し、検出した時刻以降の時間を通話時間として算出する（ステップＳ８）。また、利用者が通話相手と通話すると同時に、制御部２は電話会社別料金テーブル７を参照して、使用する電話会社の料金テーブルと通話時間に基づいて通話料金を算出し通話料金表示部４に表示させる（ステップＳ９）。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、電話会社との契約情報を記憶する記憶部と、電話会社の料金情報を記憶する料金テーブルと、入力された電話番号および契約情報に基づいて一の電話会社を決定し、電話会社の料金情報と通話時間に基づいて通話料金を算出する制御部と、通話料金を表示する表示部とを備えるので、電話会社選択サービス、電話会社固定サービスが開始された後でも、使用する電話会社を正しく認識し、通話料金を正確に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態による通話料金表示機能付き電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】  契約電話会社記憶部６に記憶されている契約情報の一例を示す図である。
【図３】  同実施形態の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】  同実施形態において利用者がダイヤルする電話番号の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  網制御部
２  制御部
３  テンキー
４  通話料金表示部
５  自局番号記憶部
６  契約電話会社記憶部
７  電話会社別料金テーブル
８  電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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