(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電話装置との通信を行う本体部と、当該本体部を収納する本体部筐体と別体に構成された送受信ユニットと、前記本体部に対して前記送受信ユニットを介して音声信号の送受を行う通話器とが設けられた電話装置であって、
前記本体部は、
他の電話装置と通信を行うための通信制御部と、
当該通信制御部と接続された第１のコネクタを有し、
前記送受信ユニットは、
フック釦と、
ハンドセットと接続された第２のコネクタと、
前記通話器と無線通信するための本体部側無線通信装置と、
前記フック釦と、前記第１のコネクタと、前記第２のコネクタと、前記本体部側無線通信装置と接続された切換スイッチを有し、
前記通話器は、
人の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触する状態に装着されて声帯からの音声振動を検出するマイクと、
スピーカと、
前記本体部側無線通信装置と通信するための通話器側無線通信装置を有し、
前記切換スイッチは、
前記フック釦が押下された場合に、前記本体部側無線通信装置を、前記第１のコネクタを介して前記本体部の通信制御部と接続し、
前記フック釦が押下されていない場合に、前記ハンドセットと接続された第２のコネクタを、第１のコネクタを介して前記本体部の通信制御装置と接続する電話装置。
【請求項２】
前記通話器に、前記本体部に対して通話の開始を支持するための通話指令スイッチが備えられ、
前記本体部側無線通信装置及び前記通話器側無線通信装置は、前記本体部が通話の相手方からの呼出し信号を受信したときに、前記通話指令スイッチから通話の開始が指示されるに伴って、前記相手からとの通話のための音声信号の送受を開始するように構成されている請求項１記載の電話装置。
【請求項３】
前記本体部が、据え置き型の電話装置にて構成されている請求項１又は２記載の電話装置。
【請求項４】
他の電話装置との通信を行う本体部と、人の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触する状態に装着されて声帯からの音声振動を検出するマイク及びスピーカを有する通話器とが接続され、当該本体部を収納する本体部筐体と別体に構成された送受信ユニットであって、
フック釦と、
ハンドセットと接続されたコネクタと、
前記通話器と無線通信するための無線通信装置と、
前記フック釦及び前記コネクタと接続され、前記フック釦が押下された場合に、前記無線通信装置を前記本体部と接続し、前記フック釦が押下されていない場合に、前記ハンドセットと接続されたコネクタを、前記本体部と接続する切換スイッチを備えた送受信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他の電話装置との通信を行う本体部と、前記本体部に対して音声信号の送受を行う通話器とを備える電話装置及び通話器と無線通信する送受信ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる電話装置は、他の電話装置との通信を行う本体部に、マイク及びスピーカを備えた通話器と無線通信するための本体部側無線通信装置が備えられ、それに対応して、通話器には本体部側無線通信装置と通信するための通話器側無線通信装置が備えられる。すなわち、本体部はいわゆるコードレス電話の親機に対応し、通話器は子機に対応するものであり、電話装置をこのような構成とすることで、電話装置の使用者は、この通話器の使用により、使用する位置の制限をそれほど受けないものとなり、便利なものとなっている。
ところで、従来では、通話器に備えられるマイクは、使用者の口から発せられて空気中を伝播する音声をピックアップする、いわゆる気導型マイクロホンを使用するのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来構成では、スピーカ及び気導型マイクロホンを、ＣＣＩＴＴやＥＩＡ等で定められた人間工学的位置、すなわちスピーカは使用者の耳の近くに、且つ、気導型マイクロホンは使用者の口の近くに配置する必要があり、通話器の形状が大型化してしまう不都合があった。
又、気導型マイクロホンでは、使用者の発する音声のみならず周囲の騒音等をも検出してしまい、これが雑音となって送信音声の品質を劣化させ、通話の相手方にとって通話が聞き取りにくいものとなる不都合もあった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、通話品質を可及的に向上させると共に、通話器の小型化を図る点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記請求項１の構成を備えることにより、通話器に備えられるマイクは、人の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触する状態に装着されて、声帯からの音声振動を検出する音声振動検出装置が備えられて構成され、声帯からの音声振動を検出する音声振動検出装置が備えられて構成され、声帯から耳部へ骨伝導により伝播されるいわゆる骨伝導音声を検出する。従って、マイクを使用者の口の近くに配置する必要がなく、マイクとスピーカとを接近させて配置することが可能となって、通話機の小型化が可能となる。しかも、通話機のマイクは骨伝導音声を検出するので、周囲の騒音の検出が十分に抑制されるものとなる。もって、通話品質を可及的に向上させると共に、通話機の小型化を図れる電話装置を提供できるに至った。
又、本体部に通話器との無線通信ための送受信回路が備えられていない場合でも、本体部に一般的に備えられる通信制御部と接続された第１のコネクタである音声入出力端子に、通話器と無線通信するための本体部側無線通信装置を備える送受信ユニットを接続することによって、本体部と通話器との間の無線通信が可能となる。このため、通話器との無線通信機能のない旧来の電話装置も、そのまま、あるいは、わずかな改造で、有効利用することができる。
さらに、送受信ユニットは、フック釦と、ハンドセットと接続された第２のコネクタと、フック釦、第１のコネクタ、第２のコネクタ、本体部側無線通信装置と接続された切換スイッチを有している。そして、切換スイッチは、フック釦が押下された場合には、本体部側無線通信装置を、第１のコネクタを介して本体部の通信制御部と接続する。又、フック釦が押下されていない場合には、ハンドセットと接続された第２のコネクタを、第１のコネクタを介して本体部の通信制御装置と接続する。このように、切換スイッチにより、通信制御回路とハンドセット又は通話器との接続状態を切り換えることができるため、必要に応じてハンドセットにてそのまま通話する形式と通話器にて通話する形式とを選択することが可能となる。
【０００６】
又、上記請求項２記載の構成を備えることにより、本体部が通話の相手方からの呼び出し信号を受信したときに、使用者が通話器の通話指令スイッチを操作すると、本体部側無線通信装置と通話器側無線通信装置との間で、相手方との通話のための音声信号の送受が開始される。
従って、上述のように通話器が小型であることを生かして、使用者が通話器を所持しておくと、通話の相手方から電話がかかってきたときには、使用者が本体部と離れた位置に位置しても、通話器の通話指令スイッチを操作して直ちに通話を開始するというような使用形態が可能となり、電話装置を一層便利なものとできる。
【００１１】
又、上記請求項３の構成を備えることにより、本体部は、据え置き型の電話装置にて構成される。
このような電話装置の本体部は一般に事務机等に配置される場合も多いが、このような場合、上述のように通話器が小型でしかも使用者の位置の自由度が大であることから、電話がかかってきたときでも作業を継続し易く、又、資料等を参照し易い姿勢をとりながら通話を行うことも可能となり、上述のように通話器を小型化するのが極めて有効である。
又、上記請求項４の構成を備えることにより、本体部に通話器との無線通信ための送受信回路が備えられていない場合でも、本体部に一般的に備えられる通信制御部と接続された音声入出力端子であるコネクタに、通話器と無線通信するための無線通信装置を備える送受信ユニットを接続することによって、本体部と通話器との間の無線通信が可能となる。このため、通話器との無線通信機能のない旧来の電話装置も、そのまま、あるいは、わずかな改造で、有効利用することができる。
又、送受信ユニットは、フック釦と、ハンドセットと接続されたコネクタと、フック釦及びコネクタと接続された切換スイッチを有している。そして、切換スイッチは、フック釦が押下された場合には、無線通信装置を本体部と接続する。又、フック釦が押下されていない場合には、ハンドセットと接続されたコネクタを本体部と接続する。このように、切換スイッチにより、本体部と無線通信装置又はハンドセットとの接続状態を切り換えることができるため、必要に応じてハンドセットにてそのまま通話する形式と通話器にて通話する形式とを選択することが可能となる。
さらに、通話器に備えられるマイクは、人の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触する状態に装着されて、声帯からの音声振動を検出する音声振動検出装置が備えられて構成され、声帯からの音声振動を検出する音声振動検出装置が備えられて構成され、声帯から耳部へ骨伝導により伝播されるいわゆる骨伝導音声を検出する。従って、マイクを使用者の口の近くに配置する必要がなく、マイクとスピーカとを接近させて配置することが可能となって、通話機の小型化が可能となる。しかも、通話機のマイクは骨伝導音声を検出するので、周囲の騒音の検出が十分に抑制されるものとなる。もって、通話品質を可及的に向上させると共に、通話機の小型化を図れる電話装置を提供できるに至った。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
第１実施形態の電話装置ＰＳは、図１及び図２に示すように、据え置き型の電話装置にて構成されて、公衆電話回線又は構内電話回線（以下、単に「電話回線」という）を通じて他の電話装置と通信を行う本体部ＭＵと、その本体部ＭＵに対して無線通信により音声信号の送受を行う通話器ＳＵとを備えて構成されている。
本体部ＭＵには、図１及び図２に示すように、通話器ＳＵと無線通信するための本体側アンテナ１及び送受信回路２、送受信回路２等を介して通話器ＳＵとの間で音声信号の送受を行うと共に、電話回線に接続するためのコネクタ３を介して通話の相手方の電話装置と音声信号の送受を行う制御・駆動回路４、並びに、通話スイッチ５ａ，切断スイッチ５ｂ及び電話番号入力用キーボード５ｃを備えたキー操作部５が備えられている。従って、本体側アンテナ１及び送受信回路２を備えて、通話器ＳＵと無線通信するための本体部側無線通信装置ＭＲが構成され、制御・駆動回路４も本体部側無線通信装置ＭＲの一部として機能する。
【００１３】
通話器ＳＵには、図１及び図２に示すように、本体部ＭＵと無線通信するための通話器側アンテナ６及び送受信回路７、送受信回路７等を介して本体部ＭＵとの間で音声信号の送受を行う制御・駆動回路８、通話スイッチ９、通話の相手方から電話がかかってきたことを報知するための着信表示ランプ１０、通話の相手方の音声を放音するスピーカ１１、電話装置ＰＳの使用者の音声を検出するマイク１２、並びに、図示しない電池等が備えられている。従って、通話器側アンテナ６及び送受信回路７を備えて、本体部側無線通信装置ＭＲと無線通信するための通話器側無線通信装置ＳＲが構成され、制御・駆動回路８も通話器側無線通信装置ＳＲの一部として機能する。
【００１４】
図１に示すように、通話器ＳＵは、スピーカ１１及びマイク１２が一体に形成されると共に、上記送受信回路７及び制御駆動回路８等が通話器用筐体１３内に収納され、通話器用筐体１３の下部から通話器側アンテナ６が下方に延出している。又、通話器用筐体１３の表面に通話スイッチ９及び着信表示ランプ１０が備えられている。
通話器ＳＵに備えられるマイク１２は、声帯から耳部への音声振動すなわち骨伝導音声を検出する音声振動検出装置ＡＰ及び音声振動検出装置ＡＰの検出信号を信号処理等する信号処理回路ＳＰが備えられて構成されている。
【００１５】
この音声振動検出装置ＡＰは、図３及び図５に示すように、それのハウジング１４内に、夫々略棒状に形成され且つ一端を半田付けにて接続した２つの圧電素子１５と、その圧電素子１５の周囲を覆うと共にその一端を強固に保持する電磁シールドケース１６とが備えられて構成されている。
ハウジング１４は、骨伝導音声を的確に伝えるために硬質であり、且つ、湿度を保持し易い材料にて形成されると共に、その表面は鏡面状に磨き上げられて形成されて、皮膚との密着性を向上させている。尚、この湿度を保持し易い材料としては、ポリアミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂等があり、特にＡＢＳ樹脂は良好な成形性を有し、低価格であるので好適である。
電磁シールドケース１６は、Ｓ／Ｎ比向上のためのものであり、又、骨伝導音声を的確に圧電素子１５に伝えるために、電磁シールドケース１６等を保護するハウジング１４に強固に支持されている。
各圧電素子１５は、図６に示すように、分極加工した２枚の圧電セラミック材１５ａにてシム材１５ｂを挟持する状態となるように導電性接着材にて貼り合わせたものであり、いわゆるバイモルフ型の圧電素子を構成している。
【００１６】
信号処理回路ＳＰは、図７に示すように、圧電素子１５の検出信号が入力されて主にインピーダンス変換を行うＦＥＴ１７及び図示しないコンデンサ等の回路部品から構成され、これらの回路部品は、図３に示すように、回路基板１８上に実装されている。ＦＥＴ１７の出力信号（ドレーン−ソース間の信号）は、上記制御駆動回路８に入力される。尚、この回路基板１８も上記電磁シールドケース１６内に収納されている。
【００１７】
通話器ＳＵに備えられるスピーカ１１は、図３に示すように、イヤホン型に構成され、ダイナミックスピーカ型の小型スピーカユニット１９と、その小型スピーカユニット１９の前面を覆うように配置されて小型スピーカユニット１９を保護するプロテクタ２０と、小型スピーカユニット１９の後部側を保持してスピーカ１１のハウジングとしても機能する制振部材２１とが備えられて構成される。この制振部材２１は、小型スピーカユニット１９にて発生する機械的微振動を可及的に吸収し減衰させるために、黄銅や鉄等の比較的比重が大きく、又、安価な金属にて構成してあり、支持部材２２に支持される。
【００１８】
支持部材２２は、スピーカ１１の制振部材２１とマイク１２を構成する音声振動検出装置ＡＰのハウジング１４とが二股状となるように支持するものであり、スピーカ１１からマイク１２への機械的振動の伝達を抑制する構造となっており、又、支持部材２２の内部にスピーカ１１及びマイク１２と制御・駆動回路８との結ぶ信号線を通し、これらを保護する機能をも有する。
支持部材２２には、スピーカ１１及びマイク１２の耳部への装着状態を安定させるための挟持部材２３が取り付けられている。この挟持部材２３は、粘弾性特性を有する材料、具体的には、硬度３０度から１１０度程度のゴム材や塩化ビニル等の材料にて構成されている。
【００１９】
上記構成の通話器ＳＵは、図８及び図９に示すように、スピーカ１１及びマイク１２を耳部に装着されて使用され、装着状態においては、上記通話器用筐体１３は、支持部材２２を経由してハウジング１４から下方に垂下する信号線１４ａにて吊下げ支持される。従って、使用者は、通話器ＳＵを手等で支える必要がなく、両手を自由に使用できる。
人の耳部はおよそ図１０に示すような構造をしており、スピーカ１１及びマイク１２は、図８及び図９に示すように、耳甲介腔部２４内にそれと接触する状態に装着され、耳甲介腔部２４に連なる対珠２５と耳珠２６とに抱えこまれること、及び、ハウジング１４と挟持部材２３とによって耳甲介腔部２４の縁部２４ａを挟持することによって安定的に支持される。
この装着状態において、音声振動検出装置ＡＰのハウジング１４は、図９に示すように、耳甲介腔部２４内の各位置のうち最も声帯に近く効率良く骨伝導音声を検出できる位置である底部２４ｂに接当しており、その底部２４ｂから骨伝導音声を検出するのであるが、この検出を効率良く行えるようにするために、図５に示すように、ハウジング１４における耳甲介腔部２４の底部２４ｂとの接当面（下側の面）は、下側に凸形状として耳甲介腔部２４の底部２４ｂの形状と適合させて接触面積を可及的に広くしている。
【００２０】
又、上記装着状態においては、スピーカ１１及びマイク１２の重心位置は、ハウジング１４と挟持部材２３とによる耳甲介腔部２４の縁部２４ａの保持位置よりも耳甲介腔部２４内方側に位置しており、マイク１１及びスピーカ１２による荷重、及び、挟持部材２３等による挟持力にて、ハウジング１４が耳甲介腔部２４の底部２４ｂに的確に接触維持される。尚、スピーカ１１等により耳甲介腔部２４の底部２４ｂにかかる荷重としては、皮膚の凹凸や皮膚の体毛の影響を除去し得るのに十分は大きさであり、且つ、荷重が過大となって使用者に不快感を与えないものとするため、数グラムから２０グラム程度となるように設定してある。
一方、スピーカ１１は、上記装着状態において、小型スピーカユニット１９の放音面側が耳部の外耳道２７に対面しており、通話の相手方の音声等を外耳道２７に向けて放音する。
【００２１】
次に、電話装置ＰＳの動作を、使用者の操作と関係付けて説明する。
先ず、通話の相手方から電話がかかってきた場合を説明する。
コネクタ３を介して電話回線から呼び出し信号を受信すると、制御・駆動回路４は、本体側アンテナ１及び送受信回路２から、この呼び出し信号を送信させる。
通話器ＳＵ側では、通話器側アンテナ６及び送受信回路７がこの呼び出し信号を受信すると、制御・駆動回路８は、呼び出し信号を着信表示ランプ１０及びスピーカ１１に送り、呼び出し音を鳴らせると共に着信表示ランプ１０を点滅させる。
【００２２】
使用者は、呼び出し音あるいは着信表示ランプ１０の点滅によって電話がかかてきたことを認識すると、適宜通話器ＳＵを耳部に装着すると共に、通話器用筐体１３を手にもって、通話スイッチ９を押し操作する。
この操作によって、通話器ＳＵの制御・駆動回路８は、通話スイッチ９が押し操作された旨の信号を通話器側アンテナ６及び送受信回路７から送信させる。
本体部ＭＵは、この信号を受信すると、制御・駆動回路４が、電話回線側との所定の通信により通話可能な状態に移行させ、本体部ＭＵと通話器ＳＵとの間で、送受信回路２，７、本体側アンテナ１及び通話器側アンテナ６を介して、通話の相手方の音声信号と使用者の音声信号が送受される状態とする。
従って、通話器ＳＵの通話スイッチ９は、通話の開始を指示するための通話指令スイッチＣＳとして機能する。
尚、本体部ＭＵの通話スイッチ５ａが押し操作されたときも、上記と同様にして相手方との通話が可能となる。
【００２３】
上述のような使用形態での通話が終了すると、使用者は、通話器ＳＵの通話スイッチ９を再度押し操作する。
通話器ＳＵの制御・駆動回路８は、通話スイッチ９が再度押し操作されると、その旨の信号を通話器側アンテナ６及び送受信回路７から送信させる。
本体部ＭＵは、この信号を受信して、制御・駆動回路４が、電話回線側との通信を切断する。尚、本体部ＭＵの切断スイッチ５ｂが押し操作されたときも上記と同様にして通信が切断される。
【００２４】
次に、電話装置ＰＳの使用者から通話の相手方へ電話をかける場合について説明する。
この場合は、使用者は、本体部ＭＵの通話スイッチ５ａを押し操作した後、通話の相手方に対応する電話番号を電話番号入力用キーボード５ｃにて押し操作するか、あるいは、通話の相手方に対応する電話番号を電話番号入力用キーボード５ｃにて押し操作した後、通話スイッチ５ａを押し操作する。
制御・駆動回路４は、通話スイッチ５ａが押し操作されるに伴って、電話番号入力用キーボード５ｃにて押し操作された電話番号を電話回線側に対して入力可能な状態としている。尚、電話番号入力用キーボード５ｃ又は制御・駆動回路４には、電話番号入力用キーボード５ｃにて押し操作された電話番号を一時的に記憶するバッファメモリが備えられている。
このように電話回線側に対して電話番号が入力された後、通話の相手方が受話器をとると、両者の間で会話が可能な状態となる。
この通話時における通話器ＳＵの使用形態は、上述の電話がかかってきた場合と同様である。
【００２５】
又、通話の相手方に電話をかける操作としては、通話器ＳＵの通話スイッチ９を押し操作しても良い。通話スイッチ９が押し操作されると、制御・駆動回路８が、通話スイッチ９が押し操作された旨の信号を、通話器側アンテナ６及び送受信回路７から送信させる。
本体部ＭＵの制御・駆動回路４が、本体側アンテナ１及び送受信回路２を介して、この信号を受け取ると、制御・駆動回路４は、上述の通話スイッチ５ａが押し操作されたときと全く同様の処理を行い、電話回線側に対して電話番号を入力可能とする。
使用者と通話の相手方との会話が終了し、本体部ＭＵの切断スイッチ５ｂ又は通話器ＳＵの通話スイッチ９が押し操作された場合には、上述の使用者側から電話をかける場合と同様にして電話回線側との通信が切断される。
【００２６】
〔第２実施形態〕
本第２実施形態は、本体部ＭＵを据え置き型の電話装置として構成している点で上記第１実施形態と共通するが、本第２実施形態では、本体部側無線通信装置ＭＲを構成する本体側アンテナ１及び送受信回路２を、送受信ユニットＲＵとして、本体部ＭＵの本体部用筐体３０と別体に構成している点で、本体部ＭＵの筐体内に本体部側無線通信装置ＭＲを収納する構成とする上記第１実施形態と異なる。
【００２７】
すなわち、第２実施形態の電話装置ＰＳは、電話用送受話器ＨＳ（以下、「ハンドセットＨＳ」と称する）と上記送受信ユニットＲＵとが、ハンドセットＨＳに備えられるコードＬ１によって接続され、送受信ユニットＲＵと本体部用筐体３０とがコードＬ２によって接続されている。送受信ユニットＲＵの通信線ＣＬであるコードＬ２は、本体部用筐体３０に備えられる音声信号入出力端子ＩＯであるコネクタ３０ａに接続されるのであるが、このコネクタ３０ａは、本来、ハンドセットＨＳのコードＬ１が接続されるものを利用している。
【００２８】
電話装置ＰＳのブロック構成図を図１２に示すが、図１２においては、上記第１実施形態におけるものと同様の機能を有するものは、同一の符号を付している。
送受信ユニットＲＵには、上記の本体側アンテナ１及び送受信回路２の他に、図１１にも示すフック釦３１及びフック釦３１と連動する切換スイッチ３２が備えられている。
この切換スイッチ３２は、コードＬ２をハンドセットＨＳ側に接続するか、あるいは、送受信回路２側に接続するかを切換えるためのスイッチであり、ハンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１に乗せたときには、コードＬ２を送受信回路２側に接続し、ハンドセットＨＳをフック釦３１に乗せていないときは、コードＬ２をハンドセットＨＳ側に接続する。
第２実施形態の通話器ＳＵは、基本的には、上記第１実施形態における通話器ＳＵをそのまま利用する場合を例示しているが、後述のように制御・駆動回路８の作動が若干異なり、又、通話スイッチ９及び着信表示ランプ１０は必ずしも必要ない。
【００２９】
次に、電話装置ＰＳの動作を簡単に説明する。
先ず、通話の相手方から電話がかかってきた場合を説明する。
待機状態では、ハンドセットＨＳは本体部用筐体３０に備えられているフック釦３０ｂ上に乗せられた状態としてあり、コネクタ３を介して電話回線から呼び出し信号を受信すると、制御・駆動回路４は、図示しないスピーカに呼び出し音を鳴らせる。
使用者は、この呼び出し音によって電話がかかってきたことを認識すると、本体部用筐体３０からハンドセットＨＳを持ち上げる。
制御・駆動回路４は、フック釦３０ｂがこの操作を検出すると、電話回線側との所定の通信により通話可能な状態に移行させ、使用者は、ハンドセットＨＳによって相手方との通話を行える。
【００３０】
一方、使用者が本体部用筐体３０から持ち上げたハンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１に乗せた場合は、上述のようにコードＬ２は送受信回路２に接続され、送受信アンテナＡＮである本体側アンテナ１，送受信回路２及びこれらに対する通信制御部ＣＣとして機能する制御・駆動回路４にて構成される本体部側無線通信装置ＭＲと、通話器側アンテナ６，送受信回路７及び制御・駆動回路８にて構成される通話器側無線通信装置ＳＲとの間で、使用者と相手方との通話が送受信される状態となる。従って、使用者は、通話器ＳＵを耳部に装着して、相手方と通話を行える。
上述のような使用形態での通話が終了すると、使用者は、ハンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１から本体部用筐体３０のフック釦３０ｂに乗せ換え、制御・駆動回路４が、フック釦３０ｂの状態からこの操作を検出すると、電話回線側との通信を切断する。
【００３１】
又、電話装置ＰＳの使用者から通話の相手方へ電話をかける場合においては、ハンドセットＨＳを本体部用筐体３０のフック釦３０ｂから持ち上げた後、通話の相手方に対応する電話番号を電話番号入力用キーボード５ｃにて押し操作すると、制御・駆動回路４は、この操作に伴って、電話回線側に対して電話番号を入力し、通話の相手方が受話器をとると、両者の間で会話が可能な状態となる。
この通話の際の形態は、上述の電話がかかってきた場合と同様であり、上述のようにハンドセットＨＳにてそのまま通話を行う形式と、ハンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１に乗せ換えて、通話器ＲＵを使用して通話を行う形式とを選択できる。
【００３２】
〔第３実施形態〕
本第３実施形態は、本体部ＭＵを携帯式の無線電話装置として構成している点で、本体部ＭＵを据え置き型の電話装置にて構成する第１実施形態と異なる。
【００３３】
本体部ＭＵを携帯式の無線電話装置とすることで、図１３及び図１４に示すように、本第３実施形態における本体部ＭＵは、上記第１実施形態におけるコネクタ３の代わりに基地局との通信を行うための主アンテナ４０及び主送受信回路４１が備えられている。
その他の構成部分で、上記第１実施形態と同一の機能を有するものは、上記第１実施形態と同一の符号を付している。
通話器ＳＵは、上記第１実施形態における通話器ＳＵと同一である。
【００３４】
次に、電話装置ＰＳの動作を使用者の操作と関係付けて概略的に説明する。
先ず、通話の相手方から電話がかかってきた場合を説明する。
基地局等からの無線通信による呼び出し信号を主アンテナ４０及び主送受信回路４１にて受信すると、制御・駆動回路４は、本体側アンテナ１及び送受信回路２から、この呼び出し信号を送信させる。これに伴って、上記第１実施形態と同様に、通話器ＳＵ側で呼び出し音が鳴り、着信表示ランプ１１が点滅する。
使用者は、呼び出し音あるいは着信表示ランプ１１の点滅によって電話がかかてきたことを認識すると、通話器ＳＵを耳部の装着すると共に、通話スイッチ９を押し操作する。
【００３５】
この操作によって、上記第１実施形態と同様にして、基地局等との所定の通信により通話可能な状態に移行され、本体側アンテナ１，送受信回路２及び制御・駆動回路４にて構成される本体部側無線通信装置ＭＲと、通話器側アンテナ６，送受信回路７及び制御・駆動回路８にて構成される通話器側無線通信装置ＳＲとの間で、通話の相手方の音声信号と使用者の音声信号が送受される状態となる。従って、電話装置ＰＳの使用者は、例えば、本体部ＭＵを鞄の中に入れた状態であっても、小型の通話器ＳＵを服のポケット等に入れておけば、通話の相手方から電話がかかってきたときに、その都度本体部ＭＵを鞄から取り出すというような作業が不要となり、取扱いが便利なものとなる。
尚、本体部ＭＵが使用者の手もとにある等により、本体部ＭＵの通話スイッチ５ａが押し操作されたときも、上記と同様にして相手方との通話が可能となる。
【００３６】
通話時における通話器ＳＵの使用形態、及び、通話を終了した場合の処理、更には、電話装置ＰＳの使用者側から通話の相手方に電話をかける場合の動作等は上記第１実施形態と同様であり説明を省略する。
尚、本第３実施形態では、電話装置ＰＳの使用者は、通話器ＳＵを使用して相手方と会話するものとしているが、本体部ＭＵにスピーカ及びマイクロホンを備えて、本体部ＭＵ単体で通話を行えるようにしても良い。
【００３７】
〔第４実施形態〕
本第４実施形態は、上記第３実施形態と同様に本体部ＭＵが携帯式の無線電話装置にて構成される点で共通するが、本第４実施形態では、本体部側無線通信装置ＭＲを構成する本体側アンテナ１及び送受信回路２を、送受信ユニットＲＵとして、本体部ＭＵの本体部用筐体３０と別体に構成している点で、本体部ＭＵの筐体内に本体部側無線通信装置ＭＲを収納する構成とする上記第３実施形態と異なる。
すなわち、第４実施形態の電話装置ＰＳは、図１５及び図１６に示すように、受信ユニットＲＵと本体部用筐体３０とがコードＬ３によって接続されている。送受信ユニットＲＵの通信線ＣＬであるコードＬ３は、本体部用筐体３０に備えられる音声信号入出力端子ＩＯであるジャック５０に接続される。このジャック５０は、一般的に備えられるマイク／イヤホン端子を利用している。尚、第４実施形態における通話器ＳＵは、第３実施形態における通話器ＳＵの構成と基本的に共通であるので、図１６に示すブロック構成図では、本体部ＭＵの構成のみを示しており、又、上記第３実施形態におけるものと同様の機能を有するものは、同一の符号を付している。
【００３８】
次に、電話装置ＰＳの動作を簡単に説明する。
基地局等からの無線通信による呼び出し信号を主アンテナ４０及び主送受信回路４１にて受信すると、制御・駆動回路４は、本体側アンテナ１及び送受信回路２から、この呼び出し信号を送信させる。これに伴って、上記第１実施形態と同様に、通話器ＳＵ側で呼び出し音が鳴り、着信表示ランプ１１が点滅する。
使用者は、呼び出し音あるいは着信表示ランプ１１の点滅によって電話がかかてきたことを認識すると、通話器ＳＵを耳部に装着すると共に、通話スイッチ９を押し操作する。
【００３９】
制御・駆動回路４は、送受信回路２から入力される音声信号に上記通話スイッチ９が押し操作された旨の信号が含まれていると、上記第３実施形態と同様に、基地局等との所定の通信により通話可能な状態に移行され、送受信アンテナＡＮである本体側アンテナ１，送受信回路２及びこれらに対する通信制御部ＣＣとして機能する制御・駆動回路４にて構成される本体部側無線通信装置ＭＲと、通話器側アンテナ６，送受信回路７及び制御・駆動回路８にて構成される通話器側無線通信装置ＳＲとの間で、通話の相手方の音声信号と使用者の音声信号が送受される状態となる。
尚、本体部ＭＵが使用者の手もとにある等により、本体部ＭＵの通話スイッチ５ａが押し操作されたときも、上記と同様にして相手方との通話が可能となる。
【００４０】
通話時における通話器ＳＵの使用形態、及び、通話を終了した場合の処理、更には、電話装置ＰＳの使用者側から通話の相手方に電話をかける場合の動作等は上記第３実施形態と同様であり説明を省略する。
尚、送受信ユニットＲＵのコードＬ３をジャック５０から離脱させると、本体部ＭＵは、通常の携帯式の電話装置として利用でき、スピーカ５１及びマイクロホン５２にて通話を行える。
【００４１】
本第４実施形態では、本体部ＭＵは、本体部用筐体３０と送受信ユニットＲＵとが別体に構成されているが、この本体部ＭＵの携帯のために、図１７に示すように、本体部用筐体３０と送受信ユニットＲＵと収納する収納ケース６１が備えられている。
収納ケース６１は、図１７に示すように、ベルト６０に装着可能としてある。又、図１８に示すように、収納ケース６１に、通話器ＳＵを収納する通話器収納部６２を備えて、通話器ＳＵをも収納できるようにしても良い。
【００４２】
〔その他の実施形態〕
以下、その他の実施形態を列記する。
▲１▼  上記各実施形態では、音声振動検出装置ＡＰは、圧電素子１５にて骨伝導音声を検出する構成としているが、例えば、容量変化型の振動計等により構成しても良い。
▲２▼  上記各実施形態では、通話器側無線通信装置ＳＲを収納する通話器用筐体１３を信号線１４ａにて吊下げ支持させる構成としているが、信号線１４ａの長さを十分長くして、スピーカ１１及びマイク１２を耳部に装着した状態でも、通話器用筐体１３を使用者の衣服のポケット等に収納できるように構成しても良い。
▲３▼  上記第２実施形態では、ハンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１に乗せるか否かで、ハンドセットＨＳにより通話を行うか、あるいは、通話器ＳＵにより通話を行うかの切換えを行う構成としている、ハンドセットＨＳ及び通話器ＳＵの両方で通話を行えるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電話装置の全体構成図
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電話装置のブロック構成図
【図３】本発明の第１実施形態にかかる要部部分断面図
【図４】本発明の第１実施形態にかかる要部正面図
【図５】本発明の第１実施形態にかかる音声振動検出装置の拡大断面図
【図６】本発明の第１実施形態にかかる圧電素子の拡大断面図
【図７】本発明の第１実施形態にかかる回路構成図
【図８】本発明の第１実施形態にかかる通話器の装着状態を示す図
【図９】本発明の第１実施形態にかかる通話器の装着状態を示す図
【図１０】人の耳部における各部位の名称説明図
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる電話装置の全体構成図
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電話装置のブロック構成図
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる電話装置の全体構成図
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる電話装置のブロック構成図
【図１５】本発明の第４実施形態にかかる電話装置の全体構成図
【図１６】本発明の第４実施形態にかかる本体部のブロック構成図
【図１７】本発明の第４実施形態にかかる電話装置の収納状態を示す図
【図１８】本発明の第４実施形態にかかる電話装置の収納状態を示す図
【符号の説明】
ＡＰ    音声振動検出装置
ＡＮ    送受信アンテナ
ＣＣ    通信制御部
ＣＬ    通信線
ＣＳ    通話指令スイッチ
ＭＲ    本体部側無線通信装置
ＭＵ    本体部
ＩＯ    音声信号入出力端子
ＲＵ    送受信ユニット
ＳＵ    通話器
ＳＲ    通話器側無線通信装置
１１    スピーカ
１２    マイク
１３    通話器用筐体
１４    ハウジング
１４ａ  信号線
２１    ハウジング
２３    挟持部材
３０    本体部用筐体
６１    収納ケース
６２    通話器収納部
【図１】
0003789039.tif 000002
【図２】
0003789039.tif 000003
【図３】
0003789039.tif 000004
【図４】
0003789039.tif 000005
【図５】
0003789039.tif 000006
【図６】
0003789039.tif 000007
【図７】
0003789039.tif 000008
【図８】
0003789039.tif 000009
【図９】
0003789039.tif 000010
【図１０】
0003789039.tif 000011
【図１１】
0003789039.tif 000012
【図１２】
0003789039.tif 000013
【図１３】
0003789039.tif 000014
【図１４】
0003789039.tif 000015
【図１５】
0003789039.tif 000016
【図１６】
0003789039.tif 000017
【図１７】
0003789039.tif 000018
【図１８】
0003789039.tif 000019