(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の光ファイバー取付面を有するベースと、
複数の光ファイバーからなり、それらの先端部の外周面が自己の撓みによる付勢力により前記ベースの取付面に密着するとともに、互いに密着して整列した固定光ファイバーと、
該固定光ファイバーを構成する個々の光ファイバーのうち両側の光ファイバーの先端部の外周面にそれぞれ密着する１対のストッパー部材と、
前記固定光ファイバーより少ない複数の光ファイバーからなり、その先端部の外周面が自己の撓みによる付勢力により前記ベースの取付面に密着するとともに、前記固定光ファイバーの先端部の端面と微小な間隔をもって対向する可動光ファイバーと、
該可動光ファイバーの先端部が前記固定光ファイバーの端面より突出した前記１対のストッパー部材の突出部で規制される範囲内で、前記可動光ファイバーを光軸と直角方向に往復移動させる駆動手段とを備え、
前記可動光ファイバーの先端部に該可動光ファイバーの複数の光ファイバー同士を互いに接着する第１の接着部と第２の接着部を分離して配置したことを特徴とする光開閉器。
【請求項２】
前記固定光ファイバー、前記可動光ファイバーの少なくともいずれか一方を構成する個々の光ファイバーの少なくとも１つがダミーファイバーであることを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項３】
前記ベースがその取付面に対して傾斜した傾斜部を有し、
該傾斜部に前記可動光ファイバーが固着され、該可動光ファイバーの固着部から先端部までが、その先端部が前記ベースの取付面を押圧するように撓んでいることを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項４】
前記ベースに取り付けられ、前記固定光ファイバー又は前記可動光ファイバーの少なくともいずれか一方をベースに保持し押さえ付ける押さえ部材をさらに備え、該押さえ部材は、
前記ベースとの間で光ファイバーを挾んで保持する保持部と、
該保持部から延設され、前記光ファイバーの保持部と先端部の間で、光ファイバーの先端部の外周面が前記ベースの取付面に密着するように、前記光ファイバーを押圧する第１押さえ部と、
前記保持部から延設され、前記光ファイバーの保持部と先端部の間で、光ファイバーの先端部の外周面が互いに密着するように、前記光ファイバーの両側の光ファイバーを押圧する第２押さえ部とからなることを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項５】
前記押さえ部材は、その第１押さえ部から延設され、前記光ファイバーの先端部に上方から密着し又は光ファイバーの直径以下の間隔をもって離れるように配置された飛出し防止部材を有することを特徴とする請求項４に記載の光開閉器。
【請求項６】
前記第１と第２の接着部は、前記可動光ファイバーの先端部と、該先端部より引出側で最初に前記ベースに固着される固着部との間に位置し、該第１と第２の接着部に対向する前記ベースに凹部又は穴を有することを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項７】
前記可動光ファイバーの先端部より引出側で最初に前記ベースに接着剤により固着される固着部を有し、該固着部の先端側近傍の前記ベースに先端側に向かって延びる凹部又は穴を有することを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項８】
前記固定光ファイバーの端面と、前記可動光ファイバーの端面との対向部に対向する前記ベースに、当該対向部を包含する大きさ以上の凹部又は穴を有することを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記可動光ファイバーに係合する弾性部材を介して当該可動光ファイバーを往復移動させることを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記ベースの取付面に対して略垂直に支持され、下端部が前記可動光ファイバーに係合し、
前記駆動手段は、当該弾性部材をその板厚方向に往復移動させることを特徴とする請求項９に記載の光開閉器。
【請求項１１】
前記駆動手段は、電磁石ユニットからなり、該電磁石ユニットの１対の磁極に対して前記弾性部材を吸着，離離させることにより、当該弾性部材をその板厚方向に往復移動させることを特徴とする請求項１０に記載の光開閉器。
【請求項１２】
前記電磁石ユニットの１対の磁極部のうち少なくとも一方が曲面からなることを特徴とする請求項１１に記載の光開閉器。
【請求項１３】
前記駆動手段は、磁界制御手段と、前記可動光ファイバーに設けられた磁性体とからなることを特徴とする請求項１に記載の光開閉器。
【請求項１４】
前記磁性体は、前記可動光ファイバーを一体に接着する樹脂材料に含有されていることを特徴とする請求項１３に記載の光開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光開閉器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバーは光路となる円形断面のコアとその回りを包囲する管状のクラッドとからなり、必要に応じてその外周が被覆されている。このような光ファイバーを情報及び／又はエネルギーの伝送手段として用いる光伝送システムには、光路の切り換えのための光開閉器や、光路の接続又は延長のための光コネクタが設けられている。前記光開閉器や光コネクタにおいて２つの光ファイバーを接続する場合、光ファイバーの光路を形成するコアは非常に細い径を有しているので、前記光開閉器や光コネクタにおいて２つの光ファイバーを接続する場合に、一方の光ファイバーと他方の光ファイバーの光軸を一致させることが光路の伝送特性を良好に保つのに重要である。
【０００３】
光ファイバーを用いた伝送システムにおいては、光開閉器（伝送路切換え用光スイッチ）が不可欠とされるが、この光開閉器としては種々の方式のものが提案されている。なかでも、スイッチング速度が速く、制御電圧が低く、特性の周波数依存性がなく、かつ安価で、小型化に適しているということで、光ファイバーを直接移動して切換えを行なえるファイバー可動式の光開閉器が有望視されている。また、このようなファイバー可動式の光開閉器としては、２入力、２出力の光開閉器として機能するものを実現することが求められていた。
【０００４】
このような２入力、２出力を実現したファイバー可動式の光開閉器としては、特開昭６１−２７２７１３号公報に開示されたものが従来より知られている。この従来例の光開閉器の構造を、第７３図により説明する。光開閉器３０１のケース３０２内には一対のブロック３０３，３０４が配置されており、第１ブロック３０３は脚部３０５によってケース３０２に固定されている。第１及び第２ブロック３０３，３０４は、それぞれ貫通孔３０６，３０７（溝でもよい）を有し、かつそれら貫通孔３０６，３０７の中心軸に対して所定角度で傾斜した側面３０８，３０９を有している。また、第１及び第２ブロック３０３，３０４の側面３０８，３０９には、一対の板バネ３１０がネジ３１１により固定されている。こうして第１ブロック３０３によって支持された第２ブロック３０４の両側にはそれぞれストッパ３１２が配置されている。さらに第２ブロック３０４の一方の側には、例えば電磁式のアクチュエータ３１３が配置されており、このアクチュエータ３１３は板バネ３１０の弾性に抗して第２ブロック３０４を矢印３１４の方向に駆動できるようになっている。
【０００５】
このような光開閉器３０１の第１及び第２ブロック３０３，３０４の貫通孔３０６，３０７には、３本の光ファイバー３１５ａ，３１５ｂ，３１５ｃ及び３１６ａ，３１６ｂ，３１６ｃをそれぞれ保持したピン状ホルダ３１７，３１８が挿入され、ピン状ホルダ３１７，３１８の先端面が互いに当接するように保持されている。これらピン状ホルダ３１７，３１８において、それぞれ３本の光ファイバー３１５ａ，３１５ｂ，３１５ｃ及び３１６ａ，３１６ｂ，３１６ｃはピン状ホルダ３１７，３１８の先端面まで延びており、その先端面において所定のピッチで精密に配置され、かつ光ファイバー３１５ａ，３１５ｂ，３１５ｃ及び３１６ａ，３１６ｂ，３１６ｃの端面が露出している。そして、図示しないが、光ファイバー３１５ｃの他端と光ファイバー３１６ａの他端とは光アッテネータ（図示せず）を介して互いに接続されている。
【０００６】
しかして、第１及び第２ブロック３０３，３０４になんらの外力が作用しないで、板バネ３１０がほぼ真っ直ぐなノーマル状態にあるときは、第７４Ａ図に模式的に示すように、光ファイバー３１５ａと３１６ａとが光伝送関係にあり、光ファイバー３１５ｂと３１６ｂとが光伝送関係にあり、光ファイバー３１５ｃと３１６ｃとが光伝送関係にある。従って、この状態で、光ファイバー３１５ａと３１６ｃとは、光ファイバー３１６ａと３１５ｃを介して光伝送関係を有している。
【０００７】
しかし、アクチュエータ３１３を駆動して第２ブロック３０４に矢印３１４方向の外力を作用させると、板バネ３１０が弾性変形することによって第２ブロック３０４が矢印３１４の方向に横変位し、第７４Ｂ図に示すように、光ファイバー３１５ａ及び３１６ｂは同一線上に位置して光伝送関係にされ、光ファイバー３１５ｂ及び３１６ｃも同一線上に位置し、光開閉器３０１の反転切換えが行なわれる。
【０００８】
しかしながら、このような従来の光開閉器にあっては、３本の光ファイバーをピン状ホルダに挿入し、このピン状ホルダを第１又は第２ブロックの貫通孔又は溝に挿入してそれぞれの光ファイバーアレイが構成されているので、光ファイバーアレイの構造が複雑であった。このため、光ファイバーアレイの寸法が大きく、重量も重くなっていた。さらには光開閉器の寸法も大きくなり、また光ファイバーアレイが重いためにスイッチングの切換え速度を高速化することが困難であった。
【０００９】
また、光ファイバーアレイにおける各光ファイバーの並びピッチには非常に高い精度が要求される。例えば、コア径５０μｍ、クラッド径１２５μｍのグレーデッドインデックス型の光ファイバーを２本対向させて接続する場合、許容誤差３μｍ以下と非常に高い精度が必要となる。このため、貫通穴又は溝を設けた第１又は第２ブロックに非常に高度な加工が必要となり、ピン状ホルダにも高い成形精度が必要となり、光ファイバーアレイのコストアップの要因となる欠点があった。
【００１０】
さらに、第１又は第２ブロックの寸法精度等が得られたとしても、可動側のブロックの静止位置はストッパの突出量を調整することによって規制しているため、例えば許容誤差３μｍというような高精度の調整は困難であった。このため、光ファイバーアレイの位置決めが困難で光ファイバーの光軸合わせの精度を出すことが難しかった。
【００１１】
また、ブロックの質量による慣性や板バネの反力に打ち勝って第２ブロックを変位させるには大きな力が必要であるので、第２ブロックを駆動するためのアクチュエータが大型化していた。このため、光開閉器自体が大型化し、消費電力も大きくなり、アクチュエータの製造コストがアップするといった問題があった。さらに、第２ブロックの慣性が大きく、板バネの反力があるので、スイッチングの切り替え速度の高速化が困難であった。また、光ファイバーの取付過程で光ファイバーが治具等に接触するので、光ファイバーの先端部の端面に異物が付着し、このことが光伝送特性を劣化させる原因となっていた。
【００１２】
一般に、光ファイバーはガラスやプラスチックで形成されるとともに、光伝送特性を良好にするために非常のい細い径が採用されているので、強度が弱くて強制的に曲げることが困難であった。このため、光ファイバーの接続部分においてなるべく曲がりが生じないように間隔を大きくとる必要があり、これにより装置全体が大型化していた。
【００１３】
以上述べたように、本発明が解決しようとする従来例の問題点を整理すれば、つぎの通りである。
【００１４】
１）可動側の光ファイバーアレイを精密に位置決めすることが困難で、光ファイバ同志の光軸合せを精度よく行なえない。
【００１５】
２）光ファイバーアレイの構造が複雑になり、光ファイバーアレイの重量が重くなる。その重い光ファイバーアレイを駆動するため、アクチュエータも大きくなって、重量が重くなり、光開閉器の重量が大きくなる。
【００１６】
３）光ファイバーアレイの構造が複雑で大きくなり、アクチュエータも大きくなるので、光開閉器の小型化が困難である。
【００１７】
４）アクチュエータが大きくなるので、消費電力が大きくなる。
【００１８】
５）光ファイバーアレイが重く、その慣性や板バネの反力に抗して光ファイバーアレイを駆動するので、スイッチングの切り替え速度が遅くなる。
【００１９】
６）ブロックやピン状ホルダ等の高精度の加工部品を必要とし、また大型のアクチュエータが必要となるので、光開閉器の製造コストが高くつく。
【００２０】
７）光ファイバーの先端面に異物が付着し、光伝送特性を劣化させる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前述の従来の問題点を解決するためになされたものである。したがって、本発明の目的は、構造が簡単で軽量かつ高精度、高機能な光ファイバーの接続構造を用いた、小形、低コストかつ高速切り換え可能な低消費電力の光開閉器を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、
平面状の光ファイバー取付面を有するベースと、
複数の光ファイバーからなり、それらの先端部の外周面が自己の撓みによる付勢力により前記ベースの取付面に密着するとともに、互いに密着して整列した固定光ファイバーと、
該固定光ファイバーを構成する個々の光ファイバーのうち両側の光ファイバーの先端部の外周面にそれぞれ密着する１対のストッパー部材と、
前記固定光ファイバーより少ない複数の光ファイバーからなり、その先端部の外周面が自己の撓みによる付勢力により前記ベースの取付面に密着するとともに、前記固定光ファイバーの先端部の端面と微小な間隔をもって対向する可動光ファイバーと、
該可動光ファイバーの先端部が前記固定光ファイバーの端面より突出した前記１対のストッパー部材の突出部で規制される範囲内で、前記可動光ファイバーを光軸と直角方向に往復移動させる駆動手段とを備え、
前記可動光ファイバーの先端部に該可動光ファイバーの複数の光ファイバー同士を互いに接着する第１の接着部と第２の接着部を分離して配置したことを特徴とする光開閉器によって達成される。
【００２３】
この発明の光開閉器では、固定光ファイバーはベースの取付面に密着し、かつ、互いに密着しているので、固定光ファイバーのベースの取付面に対する位置及び相互の間隔が光ファイバー自身の高い精度を有する径によって決定される。また、固定光ファイバーを構成する両側の光ファイバーは１対のストッパー部材に密着しているので、光ファイバー相互の密着状態が維持される。一方、可動光ファイバーは、ストッパー部材の突出部の間でベースの取付面に密着している。したがって、可動光ファイバーは動作時及び復帰時においてストッパー部材の突出部に密着すると、固定光ファイバーと光軸が高精度で一致する。
【００２４】
このように、本発明によれば、何等特別な部材を必要とすることなく、光軸を高精度で一致させることができるので、固定光ファイバーと可動光ファイバーの接続部分の構造が簡単で、軽量となる。この結果、可動光ファイバーを駆動する駆動手段を小型軽量化することができるので、光開閉器全体が軽量で小型になるとともに、光開閉器の消費電力が小さくなり節電型となる。また、光開閉器の製造コストも安価となる。さらに、可動光ファイバーの駆動部分を軽量化できるので、可動光ファイバーを小さな力で変位させて固定光ファイバーとの対向位置を切り換えることができ、開閉速度を高速化することができる。
【００２５】
この発明の好ましい態様においては、前記固定光ファイバー、前記可動光ファイバーの少なくともいずれか一方を構成する個々の光ファイバーの少なくとも１つがダミーファイバーである。この場合、一方の光ファイバーに設けられたダミーファイバーの芯線の幅を基準として他方の光ファイバーの変位量を精密に出すことができる。
【００２６】
この発明の他の好ましい態様においては、前記ベースに取り付けられ、前記固定光ファイバー又は前記可動光ファイバーの少なくともいずれか一方をベースに保持し押さえ付ける押さえ部材をさらに備え、該押さえ部材は、
前記ベースとの間で光ファイバーを挾んで保持する保持部と、
該保持部から延設され、前記光ファイバーの保持部と先端部の間で、光ファイバーの先端部の外周面が前記ベースの取付面に密着するように、前記光ファイバーを押圧する第１押さえ部と、
前記保持部から延設され、前記光ファイバーの保持部と先端部の間で、光ファイバーの先端部の外周面が互いに密着するように、前記光ファイバーの両側の光ファイバーを押圧する第２押さえ部とからなる。この態様によれば、ベースに押さえ部材を装着すると、第１押さえ部によって光ファイバーアレイの先端部がベースに密着するととともに、第２押さえ部材によってその先端部が互いに密着する。したがって、光ファイバーのベースへの密着及び相互間の密着が簡単に行なえ、組み立てが容易になる。
【００２７】
本発明のさらに他の好ましい態様では、前記駆動手段は、前記可動光ファイバーに係合する弾性部材を介して当該可動光ファイバーを往復移動させる。この態様によれば、弾性部材の弾性力によって可動光ファイバーがストッパー部材で跳ね返るのを防止し、可動光ファイバーを確実にストッパー部材に接触させることができる。また、弾性部材が過大な移動や衝撃力を吸収，緩和するので、光ファイバーが折損しにくく、寿命が延びる。
【００２８】
本発明のさらに他の好ましい態様では、前記駆動手段は、磁界制御手段と、前記可動光ファイバーに設けられた磁性体とからなる。この場合、前記磁性体は、前記可動光ファイバーを一体に接着する樹脂材料に含有されていることが好ましい。この態様によれば、磁界制御手段によって可動光ファイバーに設けられた磁性体を吸引することによって、可動光ファイバーを非接触で駆動させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、次に示す添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００３０】
［光ファイバーの光軸を一致させるための構造の実施例」
第１図は、光開閉器における光ファイバーの光軸を一致させるための構造の実施例を示す。
【００３１】
第１図において、ベース１の上には第１の光ファイバーアレイ２と、１対のストッパー部材３と、第２の光ファイバーアレイ４と、駆動手段５とが配設されている。
【００３２】
前記ベース１の上面のほぼ中央には、前記第１の光ファイバーアレイ２の被覆部６が除去された先端部７と前記第２の光ファイバーアレイ４の被覆部８が除去された先端部９とが密着する平坦な取付面１０が形成されている。この取付面１０は、ベース１の横方向（長手方向に垂直な方向）に湾曲する曲面とすることもできる。ベース１の取付面１０の第２の光ファイバーアレイ４が位置する側すなわち第１図において右側には、凹部１１が形成されている。この凹部１１の右側には前記取付面１０に向かって下り勾配となる傾斜面１２が形成されている。
【００３３】
前記第１の光ファイバーアレイ２は、３本の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、１本のダミーファイバー２Ｚによって構成されている。ダミーファイバー２Ｚは、３本の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃと同一のものを所定長さに切断したものが使用されている。これらの光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚは互いに平行に配置され、それらの先端部７の端面はほぼ面一に揃えられている。また、各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚは、被覆部６の端面と先端部７の間の第１固着部１３ａにおいて前記ベース１に固着されることにより、ベース１に垂直な方向の撓みと、ベースに平行でかつ光軸に垂直な方向への撓みとが付与されている。その結果、それらの先端部７の外周面は自己の撓みによる付勢力によってベース１の取付面１０に密着し、かつ、互いに密着している。各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚの被覆部６は、その端面近傍の第２固着部１３ｂにおいてベース１に固着されることにより、それらの先端部７の外周面がベース１に密着し、かつ、互いに密着している。
【００３４】
前記第１の光ファイバーアレイ２を構成する個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃとダミーファイバー２Ｚが、仮に、第３Ａ図に示すように取付面１０の角に接触したり、第３Ｂ図に示すように取付面１０に先端が点で接触していると、１点鎖線で示す光軸Ｘが取付面１０に対して平行でなくなり、対向する光ファイバーアレイの光軸と不連続になり、光漏れが発生する原因となる。そこで、各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚの先端は、第３Ｃ図に示すように、取付面１０上にある程度の長さＬ１の線で密着するようにする。これによれば、光ファイバーアレイ２を構成する個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚの相互間に撓み量のばらつきがあったとしても、接触する長さＬ１の変化によって吸収されるので、第３Ａ図や第３Ｂ図に示す状態とはならない。
【００３５】
各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚは、第３Ｃ図に示すように、ベース１の取付面１０との間に間隔Ｓｈを有する状態で固着されている。このため、各ファイバーの撓みが保持され、ベース１に対する押圧力が継続して発生し、ベース１への密着性が維持される。また、ベース１に密着させるために各ファイバーに曲げ加工を施す必要がなくなり、真直なファイバーを利用することができるので、コストの低減が図られる。なお、第４図に示すように、ベース１の取付面１０がファイバーの固着面よりも高い場合には、取付面１０を延長した仮想平面１０′とファイバーとの間に間隔Ｓｈを有していればよい。また、ファイバーはベース１に別部材１４を介して固着するようにしてもよい。
【００３６】
前記光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｚは、第５Ａ図に示すように、ベース１に対して斜めに保持してそれらの先端部７をベース１の取付面１０に密着させることにより１つの撓みを付与した状態で、被覆部６と先端部７の間の固着部１３ａにおいてベース１に固着した後、第５Ｂ図に示すように、その固着部１３ａに対して先端部７と反対側（以下、引出側という。）の部分をベース１と平行になるように屈曲して第２の撓みが付与されている。これによれば、ベース１からの光ファイバーの高さＨが第５Ａ図の場合よりも低くなり、コンパクトになるという利点がある。
【００３７】
前記第１の光ファイバーアレイ２を構成する個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ同士及びダミーファイバー２Ｚは、第６図に示すように、先端部７がある程度の長さＬ２の線で相互に密着している。これにより、個々の光ファイバー間で撓みにばらつきがあったとしても、接触する長さＬ２の変化によって吸収されるので、光軸が平行に保たれる。また、前記第１の光ファイバーアレイ２を構成する個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚは、隣接する個々のファイバー間に間隔Ｓｗを有する状態で固着されている。このため、ファイバーの撓みが保持され、お互いに対する押圧力が継続して発生し、相互間の密着性が維持される。また、相互間を密着させるために光ファイバーに曲げ加工を施す必要がなくなり、真直な光ファイバーを利用することができるので、コストの低減が図られる。
【００３８】
前記第１の光ファイバーアレイ２を構成する光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚは、第６図に示すように、その固着部１３ａより引出側において、個々の光ファイバーが平行になるように先端側の撓みとは逆方向に屈曲する第２の撓みが付与されている。この代わり、第７図に示すように、隣接するファイバーに対して斜めに保持して先端部７を隣接するファイバーに密着させることにより１つの撓みを付与した状態で、光ファイバーを固着部１３ａにおいて固着してもよい。しかし、第６図に示す配置のほうが、小形できるという利点がある。
【００３９】
前記ダミーファイバー２Ｚを含む第１の光ファイバーアレイ２の撓み形状は、第６図に示すように、光軸方向のアレイの中心線に対して線対称になっている。したがって、撓みによる付勢力が中心線の両側でバランスし、外部要因に対する耐久性が高い。
【００４０】
図１に戻ると、前記１対のストッパー部材３は、それぞれ板材からなり、前記第１の光ファイバーアレイ２の先端部７の両側に位置するように、ベース１の取付面１０の上に取り付けられている。各ストッパー部材３の互いに対向する側端面のうち一方の側端面には、前記第１の光ファイバーアレイ２の最も外側に位置する光ファイバー２Ａが密着し、他方の側端面にはダミーファイバー２Ｚが密着している。このように、ストッパー部材３によって光ファイバーアレイ２を挾持しているので、治具等の特別な部材を使用することなく各光ファイバーの先端部を相互に密着することができる。また、板状の単純な形状のストッパー部材３の側端面を利用して光ファイバーアレイ２を挾持しているので、側端面以外の形状は自由に変更することができる。
【００４１】
各ストッパー部材３は、前記第１の光ファイバーアレイ２の先端部７の端面より突出する突出部３ａを有している。ストッパー部材３の厚さは、光ファイバーのベース１からの浮き上がりを防止するために、光ファイバーの半径以上とする必要がある。光ファイバーが密着するストッパー部材の側端面の光軸方向の角には丸面取りＲが施され、これにより光ファイバーの取付時に光ファイバーが傷付きにくく、折れにくくなっている。
【００４２】
第２の光ファイバーアレイ４は、前記第１の光ファイバーアレイ２と同一の３本の光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃによって構成されている。第１の光ファイバーアレイ２の本数は、ダミーファイバー２Ｚを含めて４本であるのに対し、第２の光ファイバーアレイ４を構成する光ファイバーの本数は３本で、第１の光ファイバーアレイ２より１本少ない。これは、図１に示す構造が光開閉器であって、第２の光ファイバーアレイ４が光軸に対して直角方向に移動して光路の切り換えができるようにするためである。これに対して光コネクタの場合は、第１の光ファイバーアレイ２と第２の光ファイバーアレイ４の数は同一である。
【００４３】
第２の光ファイバーアレイ４を構成する光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、前記第１の光ファイバーアレイ２の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃと同様に、先端部９からある程度の長さの部分の被覆部８が除去されている。これらの光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、先端部９が前記１対のストッパー部材３の間に位置し、かつ、端面が前記第１の光ファイバーアレイ２の端面と対向した状態で、先端部９と被覆部８とのほぼ中間の第１接着部１５ａにおいて互いに接着されることにより、それらの先端部９の外周面が光ファイバーの自己の撓みによる付勢力によって互いに密着している。また、各光ファイバーは、被覆部８の端面の近傍の第１固着部１６ａにおいて前記ベース１の傾斜面１２に固着されることにより、ベース１に垂直な方向の撓みが付与され、その結果それらの先端部９の外周面が光ファイバーの自己の撓みによる付勢力によってベース１の取付面１０に密着している。さらに、各光ファイバーの被覆部８は、その端面近傍の第２固着部１６ｂにおいてベース１に固着されることにより、それらの先端部９の外周面がベース１の取付面１０に密着し、かつ、互いに密着している。第２の光ファイバーアレイ４の先端部９の端面と、前記第１の光ファイバーアレイ２の先端部７の端面との間には、光漏出による損失を低減するために、屈折率整合剤が保持されている。
【００４４】
駆動手段５は、例えば、電磁アクチュエータや圧電アクチュエータ等からなり、Ｖ字形に屈曲した連結部材１７を介して前記第２の光ファイバーアレイ４の先端部９をベースに平行でかつ光軸に直角な方向に往復移動させるようになっている。前記連結部材１７の一端は、前記第２の光ファイバーアレイ４の第１接着部１５ａより先端側に設けた第２接着部１５ｂにおいて第２の光ファイバーアレイ４に接着され、他端は駆動手段５の駆動部であるプランジャ５ａに取り付けられている。なお、前記第２の光ファイバーアレイ４の第１接着部１５ａ及び第２接着部１５ｂは、第２図に示すように、ベース１と接触して光軸がずれないように、ベース１の凹部１１と対向している。
【００４５】
以上説明した構造では、前記第１の光ファイバーアレイ２を構成する光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃとダミーフナイバー２Ｚ、及び第２の光ファイバーアレイ４を構成する光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの各先端部７，９の外周面は、介在物を介さずに前記ベース１の取付面１０に密着しているので、第８図に示すように、ベース１の取付面１０から各ファイバーの中心（光軸）までの距離ｈは、ファイバーの半径Ｄ／２によって決定される。また、各光ファイバー及びダミーファイバーの先端部７，９の外周面は、介在物を介さずに互いに密着しているので、第８図に示すように、隣接する光ファイバー間のピッチｐが光ファイバーの直径Ｄによって決定される。したがって、光ファイバーの光軸の位置は光ファイバーの径Ｄの寸法精度に影響するが、光ファイバーは一般に極めて高精度に製造されているので、光ファイバーは高い精度で位置決めされる。また、光ファイバーの位置決めには、特別な部材を必要としないので、製造が容易であり、コストが低減する。
【００４６】
また、各光ファイバー又はダミーファイバーは、自己の撓みによる付勢力によってベース１の取付面１０に密着し、かつ、互いに密着しているので、特別な部材を必要とせず、構造簡単で、コストが削減できるうえ、外部要因によって先端部７，９が一時的に浮き上がったり、お互いに離れたとしても、自己の撓みによる付勢力によって元の状態に回復する。
【００４７】
前述の図１の実施例において、第１の光ファイバーアレイ２の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚの先端部７を、その外側に位置する１対のストッパー部材３と一体に固着して、両者の相対的位置関係を確実に維持するようにしてもよい。これに対し、第２の光ファイバーアレイ４の個々の光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの先端部９は、少なくともストッパー部材３の突出部３ａの間に位置する部分において接着剤等で接合してはならない。光ファイバーの外周部に付着した接着剤がストッパー部材３の側端面に接触することにより、第１の光ファイバーアレイ２との光軸が不一致となるからである。
【００４８】
第９図は、第１図の１対のストッパー部材３に対する第１変形例である可動ストッパー部材１８及び固定ストッパー部材１９を示す。
【００４９】
可動ストッパー部材１８は、第１１図に示すようにベース１とは分離した部材であり、ストッパー部１８ａと、該ストッパー部１８ａから第２の光ファイバーアレイ４側に突出する突出部１８ｂと、前記ストッパー部１８ａから第１の光ファイバーアレイ２側に延びる案内部１８ｃとからなっている。突出部１８ｂの内側端面の角は、丸面取りＲが施され、光ファイバーの損傷を防止している。案内部１８ｃの側端面は、第１の光ファイバーアレイ２の引出側に向かって当該光ファイバーから離れる方向にテーパを有している。可動ストッパー部材１８は、案内部１８ｃの端部に設けられた軸２０を中心にベース１の上面に回動可能に取り付けられている。固定ストッパー部材１９は、第１１図に示すようにベース１と一体に形成され、前記可動ストッパー部材１８と対称の形状であり、前記可動ストッパー部材１８と同様に、ストッパー部１９ａと突出部１９ｂと案内部１９ｃとからなっている。
【００５０】
前述のように構成した１対のストッパー部材１８，１９において、第１の光ファイバーアレイ２を第１０図に示す矢印方向から１対のストッパー部材１８，１９の間に挿入すると、光ファイバーアレイ２の先端部７が各案内部１８ｃ，１９ｃのテーパ面にガイドされて各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚ間の間隔が狭められる結果、第９図に示すように、各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚは互いに密着する。このように、第１の光ファイバーアレイ２の先端部７を密着させるのに特別な装置を必要としないので、組み付けが容易である。可動ストッパー部材１８を軸２０の回りに矢印方向に回動させることにより、１対のストッパー部材１８，１９間の間隔を調整することができる。したがって、各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚの径にばらつきがあっても、ストッパー部材１８，１９間の間隔を広げるか狭めることによって、各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及びダミーファイバー２Ｚを確実に密着させることができる。間隔を調整した後に可動ストッパー部材１８を接着剤等によってベース１に固定することにより、その間隔を維持することができる。
【００５１】
前記可動ストッパー部材１８は、ベース１の上面上を光軸に垂直な方向にスライド可能に設けるようにしてもよい。また、前記固定ストッパー部材１９は、ベース１と別体の板材で形成してそれをベース１に接着剤等で固着するようにしてもよいが、前述したようにベース１に一体に設けるほうが、部品点数と組立工数が減少する点で好ましい。
【００５２】
第１２図は、第１図の１対のストッパー部材３に対する第２変形例のストッパー部材２１を示す。この１対のストッパー部材２１は、表面が滑らかなバネ性を有する細長い材料、例えば、金属製ワイヤ、光ファイバー、樹脂成形品等を用いることができる。金属製ワイヤは、表面が比較的滑らかで、ある程度の強度を確保できるうえ、接着やハンダ付け、溶接等、多くの固着手段を選択できるという利点がある。しかし、金属製のワイヤは切断端面にかえりが生じるので、このかえりによって光ファイバーが損傷しないように、第１２図に示すように先端を光ファイバーから遠ざかる方向に屈曲しておく必要がる。光ファイバー製のストッパー部材を用いる場合は、第１の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃや第２の光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃと同じであることが、部品の数が少なくなりかつ管理が容易である点で好ましい。また、ストッパー部材２１の断面は、円形若しくは矩形が好ましい。第１の光ファイバーアレイ２又はダミーファイバー２Ｚのベース１からの浮き上がりを防止するために、円形断面のストッパー部材２１の直径は第１４図に示すように当該ファイバーの直径以上であることが好ましく、矩形断面のストッパー部材２１の高さは第１５図に示すように当該光ファイバーの半径以上であるのが好ましい。
【００５３】
前記１対のストッパー部材２１は、第１の光ファイバーアレイ２を構成する個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｚのうち両側の光ファイバー２Ａ、２Ｚの外側に配置され、その先端の突出部２１ａは第１の光ファイバーアレイ２の先端部７の端面よりも突出し、外側に向かって９０°屈曲している。そしてこの１対のストッパー部材２１は、それらの先端部の外周面が第１の光ファイバーアレイ２の先端部７の外周面にある程度の長さＬ１の線で密着するように、第１の光ファイバーアレイ２の第１固着部１３ａにおいて隣接する両側の光ファイバーとの間に間隔Ｓｗを有する状態で撓みを付与して先端に光ファイバーへの押圧力を発生させた後、第１の光ファイバーアレイ２とともにベース１に固着されている。第１の光ファイバーアレイ２の先端部７は１対のストッパー部材２１とともに第３固着部１３ｃにおいてベース１に固着されている。前記１対のストッパー部材２１の第１固着部１３ａに対する引出側は、撓みの無い真直な状態でベース１に固着されている。この代わり、第１２図中２点鎖線で示すように、ストッパー部材２１の引出側を第１の光ファイバーアレイ２に向かって第２の撓みを付与した状態で、第１の光ファイバーアレイ２の被覆部６とともに第２固着部１３ｂでベース１に固着してもよい。こうすることにより、ストッパー部材２１の横方向の広がりがなくなり、装置が小形化する。
【００５４】
前述のように構成したストッパー部材２１は、その自己の撓みによって第１の光ファイバーアレイ２を押圧しているので、密着性が高まる。
【００５５】
また、第１の光ファイバーアレイ２は、第１固着部１３ａと第２固着部１３ｂと第３固着部１３ｃの３カ所でベース１に固着されているので、固着が確実に行える。ここで、先端側の第３固着部１３ｃは第１の光ファイバーアレイ２をベース１に最初に固着して仮固定を行うものであり、該第３固着部１３ｃよりも引出側の第１固着部１３ａ，第２固着部１３ｂは第１の光ファイバーアレイ２をベースに本固定するものである。したがって、第３固着部１３ｃの接着剤は第１固着部１３ａ，第２固着部１３ｂの接着剤よりも速乾性，即効性を有するものが使用される。このように複数の固着部１３ａ，１３ｂ，１３ｃで第１の光ファイバーアレイ２をベース１に固着した場合、光ファイバーとベースとの間の熱膨張差は光ファイバーの撓みによって吸収される。
【００５６】
光ファイバーの被覆部６は、第１２図に示すように、互いに密着した状態で一体にベース１に固着されているので、個々の被覆部６の位置規制が不要となるうえ、ベース１の強度が向上する。この代わり、光ファイバーの被覆部６は、第１６図に示すように、互いに間隔を隔ててベース１上に固着してもよいが、この場合、被覆部６をも含めて撓みを付与することが好ましい。この場合、第１固着部１３ａと第２固着部１３ｂとの間の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃと被覆部６との間の熱膨張差が吸収される。複数の光ファイバーをテープ状に予め一体化した光ファイバーアレイを使用すれば、個々の光ファイバーの位置を規制したり、密着させて一体化する必要がないので、組み立てが簡単になる。また、光ファイバーアレイは、個々の被覆部及び光ファイバーを接着剤を用いずに融着によって互いに一体化してもよい。
第１２図，第１６図に示すように、光ファイバーアレイ２が複数の固着部１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有する場合、少なくとも１つの固着部１３ｂは被覆部６に位置し、他の固着部１３ａは光ファイバー（芯線部）に位置していることに注目すべきである。このようにすることにより、被覆部６と光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの間の熱膨張差によって光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃが被覆部６から飛び出たり引き込んだりするのを防止することができる。これは、被覆部６の端面と光ファイバーを接着することによっても達成される。
【００５７】
第１７図は、１対のストッパー部材３間にカバープレート２２を架け渡して設けた図１の変形例を示す。このカバープレート２２は、光ファイバーの先端部が上方に飛び出すのを防止するものである。光ファイバーとカバープレート２２の間の間隔Ｓｃは、光ファイバーの直径に満たない寸法である必要がある。
【００５８】
［光ファイバーの先端部をベースに密着させる方法の実施例］
第１８Ａ−Ｄ図は、前述した第１図の構造における第１の光ファイバーアレイ２の先端部７、あるいは第２の光ファイバーアレイ４の先端部９をベース１の取付面１０に密着させる第１の方法を示す。以下、第１の光ファイバーアレイ２を例にして説明する。
【００５９】
まず、第１８Ａ図に示すように、光ファイバーアレイ２の被覆部６をベース１に載置し、光ファイバーアレイ２の先端部７が自由状態でベース１の取付面１０から離れるようにして被覆部６を保持位置２３で保持する。次に、その保持位置２３と先端部７の間の光ファイバーアレイ２を押さえ棒等の押さえ部材２４を用いてベース１に向かって押し下げる。ここで、第１８Ｂ図に示すようにベース１が無いとした時の光ファイバーアレイ２の先端が取付面１０の位置よりも低くなる程度の撓み量ｙを付与する。この結果、第１８Ｃ図に示すように、光ファイバーアレイ２の先端部７がベース１の取付面１０に平行にある程度の長さＬ１の線で密着し、ベース１に対する押圧力Ｆが発生する。そして、この状態で押さえ部材２４の押し下げを停止し、第１８Ｄ図に示すように、保持位置２３と先端部７の間の少なくとも１箇所で光ファイバーアレイ２をベース１に固着する。ここで、前記押圧力Ｆを維持するために、固着部１３ａは光ファイバーアレイ２とベース１の間に間隔Ｓｈを有する位置とする。
【００６０】
第１９Ａ−Ｄ図は、光ファイバーアレイ２の先端部７をベース１の取付面１０に密着させる第２の方法を示す。
【００６１】
まず、第１９Ａ図に示すように、光ファイバーアレイ２の先端部７が自由状態でベース１の取付面１０から離れるようにして被覆部６を保持位置２３で保持する。次に、光ファイバーアレイ２の先端部７がベース１に向かって下がるように、その保持位置２３を中心に光ファイバーアレイ２をベース１に垂直な平面内で回動する。ここで、第１９Ｂ図に示すようにベース１が無いとした時の光ファイバーアレイ２の先端が取付面１０の位置よりも低くなる程度の回動量ｒを付与する。この結果、第１９Ｃ図に示すように、光ファイバーアレイ２の先端部７がベース１の取付面１０に平行にある程度の長さＬ１の線で密着し、ベース１に対する押圧力Ｆが発生する。そして、この状態で保持位置２３の回動を停止し、第１９Ｄ図に示すように、保持位置２３と先端部７の間の少なくとも１箇所で光ファイバーアレイ２をベース１に固着する。ここで、前記押圧力Ｆを維持するために、固着部１３ａは光ファイバーアレイ２とベース１の間に間隔Ｓｈを有する位置とする。
【００６２】
なお、保持位置２３は、光ファイバーアレイ２を固着した後、ベース１に向かって回動してベース１に平行に、好ましくはベース１に密着させてもよい。このようにすると、保持位置２３のベース１からの高さが低くなり小形化する。
【００６３】
第２０Ａ−Ｄ図は、光ファイバーアレイ２の先端部７をベース１の取付面１０に密着させる第３の方法を示す。
【００６４】
まず、第２０Ａ図に示すように、光ファイバーアレイ２の先端部７が自由状態でベース１の取付面１０から離れるようにして被覆部６を固着部１３ｂでベース１に固着する。次に、光ファイバーアレイ２の先端部７がベース１に向かって下がるように、その固着部１３ｂを含むベース１の一部を固着部１３ｂと先端部７の間に位置する点Ｏを中心に上方に向かって屈曲させる。ここで、第２０Ｂ図に示すようにベース１が無いとした時の光ファイバーアレイ２の先端が取付面１０の位置よりも低くなる程度の屈曲量ｂを付与する。この結果、第２０Ｃ図に示すように、光ファイバーアレイ２の先端部７がベース１の取付面１０に平行にある程度の長さＬ１の線で密着し、ベース１に対する押圧力Ｆが発生する。そして、この状態でベース１の屈曲を停止し、第２０Ｄ図に示すように、被覆部６の固着部１３ｂと先端部７の間の少なくとも１箇所で光ファイバーアレイ２をベース１に固着する。ここで、前記押圧力Ｆを維持するために、固着部１３ａは光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃとベース１の間に間隔Ｓｈを有する位置とする。
【００６５】
この方法によれば、光ファイバーアレイ２の被覆部６はベース１を屈曲させる前の平坦な状態で固着されるので組立てが容易である。
【００６６】
［光ファイバーの先端部を互いに密着させる方法の実施例］
第２１Ａ−Ｄ図は、前述した図１の構造における第１の光ファイバーアレイ２の先端部７、あるいは第２の光ファイバーアレイ４の先端部９をベース１の取付面１０上で互いに密着させる第１の方法を示す。以下、第１の光ファイバーアレイ２の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃを例にして説明する。
【００６７】
まず、第２１Ａ図に示すように、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの被覆部６をベース１に載置し、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部７が自由状態でベース１の取付面１０に接触するように（好ましくは、第１８−２０図に示す前述のいずれかの方法によって線で接触するように）して被覆部６を保持位置２３で保持する。ここで、最終的に個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部７の端面が面一に揃うように、予め先端部７を僅かに光軸方向にΔＳだけずらせておく。次に、個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち両側に位置する光ファイバー２Ａ，２Ｃの保持位置２３と先端部７の間を１対の押さえ棒等からなる挾持部材２５を用いて挾持し、個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃを寄せ付けてそれらの間隔を狭める。ここで、第２１Ｂ図に示すように隣接する光ファイバーが無いとした時の光ファイバー２Ａ，２Ｃの先端がアレイの中心線と交差する程度の撓み量ｘ１，ｘ２を付与する。この結果、第２１Ｃ図に示すように、両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃの先端部７がアレイの中心線に平行にある程度の長さＬ２の線で隣接する光ファイバー２Ｂに密着し、隣接する光ファイバー２Ｂに対する押圧力Ｆ１，Ｆ２が発生する。ここで、前記両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃの撓み量ｘ１，ｘ２が等しい場合は、両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃの撓み曲線がアレイの中心線に対して対称になり、押圧力Ｆ１，Ｆ２も同一になる。この状態で挾持部材２５による寄せ付けを停止し、第２１Ｄ図に示すように、保持位置２３と先端部７の間の少なくとも１箇所で全ての光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃをベース１に固着する。ここで、前記押圧力Ｆ１，Ｆ２を維持するために、固着部１３ａは隣接する光ファイバーとの間に間隔Ｓｗを有する位置とする。
【００６８】
第２２Ａ−Ｃ図は、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部７を互いに密着させる第２の方法を示す。
【００６９】
まず、第２２Ａ図に示すように、個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃをベース１上に載置し、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部７が自由状態でベース１の取付面１０に接触（好ましくは線で接触）し、軸方向にΔＳだけずらせた状態で被覆部６を保持位置２３で保持する。次に、個々の光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち両側に位置する光ファイバー２Ａ，２Ｃの保持位置２３を、先端部７が互いに接近する方向に回動させる。ここで、第２２Ｂ図中２点鎖線で示すように隣接する光ファイバーが無いとした時の光ファイバー２Ａ，２Ｃの先端がアレイの中心線と交差する程度の回動量ｒ１，ｒ２を付与する。この結果、第２２Ｂ図中実線で示すように、両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃの先端部７がアレイの中心線に平行にある程度の長さＬ２の線で隣接する光ファイバー２Ｂに密着して押圧力Ｆ１，Ｆ２が発生する。この状態で両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃの回動を停止し、保持位置２３と先端部７の間の少なくとも１箇所で全ての光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃをベース１に固着する。ここで、前記押圧力Ｆ１，Ｆ２を維持するために、固着部１３ａは隣接する光ファイバーとの間に間隔Ｓｗを有する位置とする。
【００７０】
両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃは、図２２Ｂ図に示すように回動したままの状態でベース１に固着してもよい。幅方向の寸法を小さくするために、第２２Ｃ図に示すように、両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃを中央の光ファイバー２Ｂと平行になるまで戻して被覆部６を互いに密着させ、この状態で被覆部６をベース１に固着することもできる。
【００７１】
第２３図及び第２４図は、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部７を互いに密着させる第３，第４の方法を示す。
【００７２】
これらは、いずれも、両側の光ファイバー２Ａ，２Ｃのさらに外側に金属ワイヤや光ファイバーからなる１対のストッパー部材２１を光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃと平行に配設し、そのストッパー部材２１を両側の光ファイバーとみなして、それぞれ前記第１の方法、第２の方法と同様のステップを実行する方法である。これらの方法によれば、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ相互間の密着と、光ファイバー２Ａ，２Ｃとストッパー部材２１の間の密着が同時に行われるので、取付けが簡単になる。
【００７３】
なお、第１８−２０図のいずれかの方法と、第２１−２４図のいずれかの方法とを前後して行なうことにより、光ファイバーアレイ２の先端部７をベース１に密着し、かつ、互いに密着することができる。
【００７４】
以上説明した各方法によれば、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃをベース１に密着したり、相互に密着する工程のどの段階においても、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部の端面はどこにも接触しないので、異物が付着したり、折損したりする虞れがない。また、別部材を用いることなく、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃの先端部を確実にベース１に密着し、あるいは互いに密着することができるのである。
【００７５】
［光ファイバーの先端部をベースに密着し、かつ、互いに密着する装置］
図２５は、前述した図１の構造における第１の光ファイバーアレイ２の先端部７、あるいは第２の光ファイバーアレイ４の先端部９をベース１の取付面１０に密着させ、かつ、互いに密着させるための装置を示す。
【００７６】
この装置は、ベース３１と押さえ部材３２とからなっている。ベース３１は、細長い板からなり、端部の両側の縁には矩形の切欠き部３３が形成されている。この切欠き部３３に対して光ファイバーアレイ２の引出側（図において左側）のベース１の上面は光ファイバーアレイ２の被覆部６の取付面３４となっている。取付面３４には横方向に延びる突部３５が形成され、該突部３５に光ファイバーアレイ２の被覆部６の端面が当接して光ファイバーアレイ２が位置決めされるようになっている。被覆部取付面３４の両側に位置するベース３１の両側端面には押さえ部材３２を取り付けるための突起３６（一方のみ図示）が形成されている。前記切欠き部３３に対して光ファイバーアレイ２の先端側（図において右側）に少し離れた点のベース１の上面は光ファイバーアレイ２の取付面３７となっている。この光ファイバー取付面３７の近傍には、後述する光ファイバーアレイ２の第３固着部１３ｃの接着剤を逃がすための矩形の穴３８が形成されている。
【００７７】
押さえ部材３２は、保持部３９と、第１押さえ部４０と、１対の第２押さえ部４１とからなっている。保持部３９は、頂部４２とその両側の側部４３，４３とからなる逆Ｕ字形をなしている。保持部３９の両側の側部４３，４３の間の間隔は、前記ベース３１がそこに嵌合するように、当該ベース３１の幅とほぼ同じになっている。保持部３９の側部４３にはそれぞれ前記ベース３１の突起３６が係合する係合穴４４が形成され、これらの係合穴４４は一方の側部４３から頂部４２を介して他方の側部４３に至る細長い窓４５と連続している。保持部３９の頂部４２の下面の両側には、側部４３と平行に垂下する弾性突片４６が突設されている。各弾性突片４６とそれと対向する側部４３との間の間隔は、それらの間にストッパー部材２１を挾持することができるように、ストッパー部材２１の幅又は径とほぼ同じ寸法になっている。また、各弾性突片４６の頂部４２下面からの寸法は、光ファイバーアレイ２の被覆部６の径と同じになっている。
【００７８】
第１押さえ部４０は、保持部３９の頂部４２から光ファイバーアレイ２の先端側に向かって延びる弾性片４７の先端に形成されている。該第１押さえ部４０の両端からさらに光ファイバーアレイ２の先端側に向かって２つの弾性舌片４８が延び、該弾性舌片４８の先端はブリッジ４９によって互いに連結されている。２つの弾性舌片４８は、第２６図に示すように保持部３９の頂部４２及び弾性片４７の延長線に対して下方に角度θで傾斜している。
【００７９】
第２押さえ部４１は、保持部３９の両側部４３，４３からそれぞれ光ファイバーアレイ２の先端側に向かって延びる弾性片５０の先端を外側に屈曲することによって形成されている。
【００８０】
前述した構造の装置を用いて、第１の光ファイバーアレイ２をベース３１に密着し、かつ、互いに密着する手順について以下説明する。
【００８１】
まず、図２５に示すように、押さえ部材３２の保持部３９の２つの弾性突片４６とそれらに対向する側部４３との間に、１対のストッパー部材２１の後端を挾持して、各ストッパー部材２１を第２押さえ部４１に沿わせる。次に、先端からある程度長さまで被覆を除去して芯線を露出させた光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｚを平行に揃えて、ベース３１の被覆部取付面３４に載置し、各被覆部６の端面をベース３１の突部３５に当接させる。ここで、光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｚの先端は、両側の光ファイバー２Ａ，２Ｚの先端が中央の光ファイバー２Ｂ，２Ｃよりも僅かに突出するように、芯線の長さが予め調整されている。そして、この状態で光ファイバーアレイ２を保持しておいて、押さえ部材３２の保持部３９をベース３１の被覆部取付面３４に被せる。これにより、ベース３１の突起３６が押さえ部材３２の係合穴４４に係合して、第２７Ａ図及び第２７Ｂ図に示すように、押さえ部材３２がベース３１に取り付けられる。
【００８２】
この状態では、光ファイバーアレイ２の被覆部６は、押さえ部材３２の保持部３９の頂部４２下面に押圧されてベース３１の被覆部取付面３４に密着するとともに、両側の弾性突片４６によって横方向の移動を規制されて互いに密着している。各光ファイバーアレイ２は、それらの先端部７と保持部３９との間で第１押さえ部４０によってベース３１に向かって押さえ付けられている。同様に、各ストッパー部材２１もまた、第１押さえ部４０によってベース３１に向かって押さえ付けられている。この結果、光ファイバーアレイ２の先端部７及びストッパー部材２１の先端部は、ベース３１の光ファイバー取付面３７に先端からある程度の長さＬ１の線で密着する。
【００８３】
次に、押さえ部材３２の第２押さえ部４１を外側から工具を用いて挾持し、図２７Ｃに示すように、内側に塑性変形させる。これにより、ストッパー部材２１は第２押さえ部４１によって押さえられて内方に撓み、隣接する光ファイバー２Ａ，２Ｚ及びその内側の光ファイバー２Ｂ，２Ｃを順次押圧する。この結果、各光ファイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｚは外側から順次撓み、それらの間隔が狭められて、先端からある程度の長さの線Ｌ２で密着する。
【００８４】
このようにして、各光ファイバーアレイ２及びストッパー部材２１の先端部がベース１に密着し、かつ、互いに密着すると、第２７Ｃ図に示すように、最初に各光ファイバーアレイ２の先端部７と保持部３９の間であって、相互間に間隔を有する部分５１において、接着剤を用いて光ファイバーアレイ２とストッパー部材２１をベース３１に固着する。続いて、押さえ部材３２の保持部３９の窓４５より接着剤を注入し、各光ファイバーアレイ２の被覆部６をストッパー部材２１とともにベース３１に固着する。さらに、光ファイバーアレイ２及びストッパー部材２１の先端部７を接着剤を用いて相互に接着する。このとき、接着剤が光ファイバーアレイ２やストッパー部材２１の外周面に沿ってベース３１側に回り込んでも、その接着部と対向するベース３１には逃がし穴３８が形成されているので、先端部７がベース３１の取付面３７から浮き上がって密着性が失われるようなことはない。
【００８５】
なお、前記装置を用いて図１に示す構造の光開閉器の第２の光ファイバーアレイ４を構成する個々の光ファイバー４Ａ，４Ｂ，４Ｃの先端部をベース３１の取付面３７に密着させ、かつ、互いに密着させることも可能である。この場合、ストッパー部材２１は不要である。
【００８６】
［光コネクタの実施例］
第２８，２９図は、第１の光ファイバーアレイ２と第２の光ファイバーアレイ４を接続する光コネクタを示す。
【００８７】
この光コネクタは、ベース６１とカバー６２とからなっている。ベース６１は、細長い矩形の板の両側端部に長手方向に延びる側壁部６３を形成したものである。各側壁部６３の高さは、第３０Ａ図に示すように、光ファイバーアレイ２，４の被覆部６，８の径とほぼ同じになっている。また、両側の側壁部６３，６３の間の間隔は、第３０Ｂ図に示すように被覆部６，８の径にその数を乗じた寸法とほぼ同じになっている。ベース６１の上面の第１の光ファイバーアレイ２側の端部近傍には、第１の光ファイバーアレイ２の被覆部６の端面を揃えるための横方向に延びる突部６４が突設されている。ベース６１の上面の中央には、１対のストッパー部６５が突設されている。このストッパー部６５の高さは、光ファイバーの径の１／２以上になっている。また、ストッパー部６５の互いに対向する側面の間の間隔は、光ファイバーの径にその数を乗じた寸法とほぼ同じになっている。各側壁部６３の内側面には、第１の光ファイバーアレイ２側において内方に突出する第１押さえ部６６が形成され、同様に第２の光ファイバーアレイ４側において内方に突出する第２押さえ部６７が形成されている。この第１押さえ部６６間の間隔、及び第２押さえ部６７間の間隔は、前記ストッパー部６５の間隔よりも大きくなっている。
【００８８】
カバー６２は、前記ベース６１を覆う平坦な板からなっている。カバー６２の下面には、第１の光ファイバーアレイ２側において横方向に延びる第３押さえ部６８が形成され、同様に第２の光ファイバーアレイ４側において横方向に延びる第４押さえ部６９が形成されている。これらの第３押さえ部６８及び第４押さえ部６９は、それぞれ、第１の光ファイバーアレイ２の先端部７と被覆部６の間、第２の光ファイバーアレイ４の先端部９と被覆部８の間に形成されている。また、第３押さえ部６８及び第４押さえ部６９の突出高さは、それらによって光ファイバーアレイ２，４が押されたときに、光ファイバーアレイ２，４の先端部７，９がベース１の取付面７０に線で接触するような寸法になっている。
【００８９】
前述の構成のベース６１とカバー６２からなる光コネクタを使用して第１の光ファイバーアレイ２と第２の光ファイバーアレイ４を接続する工程を以下に説明する。
【００９０】
まず、先端の被覆部６を除去して所定の長さに光ファイバーを露出させた第１の光ファイバーアレイ２の先端部７を一列に束ねて保持するとともに、被覆部６を揃えて保持した状態で、光ファイバーアレイ２の先端部７をベース６１の１対のストッパー部６５の間に挿入し、被覆部６を側壁部６３の間に挿入する。このとき、先端部７と被覆部６の間の光ファイバーアレイ２がベース６１の１対の第１押さえ部６６の間に挿入されるようにする。そして、第１の光ファイバーアレイ２の被覆部６の端面をベース６１の突部６４に当接させて光ファイバーアレイ２の端面を揃える。この後、第２の光ファイバーアレイ４を前記第１の光ファイバーアレイ２と同様にしてベース６１に取り付け、第２の光ファイバーアレイ４の端面を第１の光ファイバーアレイ２の端面に接触させるか、あるいは僅かの隙間を介して対向させる。
【００９１】
次に、カバー６２をベース６１に取り付ける。これにより、カバー６２の下面の第３押さえ部６８及び第４押さえ部６９が、それぞれ第１の光ファイバーアレイ２、第２の光ファイバーアレイ４の被覆部６，８と先端部７，９の間を押し付けるので、第１の光ファイバーアレイ２及び第２の光ファイバーアレイ４の先端部７，９は１対のストッパー部６５の間でベース６１の取付面７０に密着すると同時に、互いに密着する。この結果、第１の光ファイバーアレイ２と第２の光ファイバーアレイ４とは、高精度で光軸が一致する。
【００９２】
ベース６１とカバー６２は、接着剤によって固着するか、ビスによって固定する。また、第１の光ファイバーアレイ２及び第２の光ファイバーアレイ４は、光コネクタから抜け出るのを防止するために、第２８図に示すようにカバー６２を取り付ける前にそれぞれ固着部７１，７２において接着剤を用いて被覆部６，８をベース６１に固着するか、あるいは第２９図に示すようにカバー６２を取り付けた後にベース６１及びカバー６２から突出する部分７３，７４の被覆部６，８を接着剤を用いてベース６１とカバー６２に固着する。
【００９３】
以上説明した光コネクタでは、光ファイバーアレイ２，４をベース６１に組み込んでカバー６２を取り付けるだけの簡単な工程で、特別な部材を用いることなく、光ファイバーアレイ２，４の光軸を高精度で一致させることができる。
【００９４】
［光開閉器の第１実施例］
第３１図は、本発明の光開閉器１０１の概略構成を示す平面図である。この光開閉器１０１はプラスチックや金属等からなるケース１０２を有しており、そのケース１０２内にはベースブロック１０３が配置されている。このベースブロック１０３の上面には、可動光ファイバー１０４及び固定光ファイバー１０５が固定されている。
【００９５】
上記可動光ファイバー１０４の構造を第３２図に示す。可動光ファイバー１０４は、芯線（コア、もしくはコア及びクラッド）１０６の周囲に被覆部１０７を有する光ファイバー（単芯被覆ファイバー）１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃを複数本並べた光ファイバーアレイの端部に形成されている。被覆部１０７を有する光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃとしては、任意のものを用いることができるが、好ましくはＵＶ芯線、ナイロン芯線、テープ芯線、光ファイバーコードなどが挙げられる。このうちでも特に、ハンドリングが容易かつ小形化が可能であるという点から、ナイロン芯線が好ましい。ＵＶ芯線を用いる場合には、光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの間隔を小さくできるので、芯線１０６の変形領域１１１を短く設計でき、可動光ファイバー１０４を大幅に小形化できるが、反面で、光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃのハンドリングが難しくなる傾向にある。また、光ファイバーコードを用いた場合には、被覆部１０７の強度が飛躍的に増加するため、屋外でのハンドリングに対しても十分な強度が得られるが、ファイバー間隔が大きくなるために、可動光ファイバー１０４が大型化する傾向がある。
【００９６】
可動光ファイバー１０４に用いられる複数の各光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃは、少なくとも一端の被覆部１０７を除去され、可動光ファイバー１０４を形成するのに必要な所定長さ分だけ芯線１０６を露出させられている。複数本の光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃは、芯線１０６の先端部付近と被覆部１０７の先端部付近がそれぞれ密着した状態でアレイ状に配列されており、各芯線１０６の先端部付近をほぼ直線状に密着させた状態で互いに固着一体化させて芯線１０６の直線状芯線群１０９が形成されている。また、各可動光ファイバー１０４の被覆部１０７の終端部も同様に直線状に密着した状態で互いに固着されてアレイ状部分１１０が形成されている。さらに、芯線１０６の終端側の直線状芯線群１０９とアレイ状部分１１０との間は、芯線１０６の変形領域１１１となっており、直線状芯線群１０９の幅とアレイ状部分１１０の幅の寸法差を芯線１０６の変形で吸収するようになっている。もっとも、この変形領域１１１で光信号が芯線１０６から外部へ漏れることのないよう、芯線１０６は変形領域１１１で滑らかに湾曲させている。また変形領域１１１の長さは、芯線１０６の湾曲部分にかかる最大応力がスクリーニング時にかける引っ張り応力以下になるように設定し、好ましくは、スクリーニング時の引っ張り応力の２分の１以下、特に好ましくは４分の１以下に設定するものとする。このことにより、芯線１０６の湾曲している変形領域１１１で光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃが破損する確率を大幅に下げることが可能である。
【００９７】
しかして、可動光ファイバー１０４においては、各被覆部１０７がアレイ状に配列したアレイ状部分１１０より延出されている芯線１０６の先端部に、同じく芯線１０６がアレイ状に配列した直線状芯線群１０９が形成されており、可動光ファイバー１０４の先端にアレイ状部分１１０に比較して極めて軽量かつ小型の直線状芯線群１０９が形成されている。この可動光ファイバー１０４においては、アレイ状部分１１０を固定し、変形領域１１１で芯線１０６を変形させることによって直線状芯線群１０９を幅方向（芯線１０６の並び方向）に変位させるものであって、この変位部分である直線状芯線群１０９が芯線１０６のみによって形成されているので、直線状芯線群１０９を極めて軽量かつ小型化することができ、小さなアクチュエータ１３６によって直線状芯線群１０９を高速で移動させることができる。また、構造が簡単で、しかも精密な加工部品等も必要ないので、可動光ファイバー１０４を小型、軽量かつ安価にすることができる。
【００９８】
また、芯線１０６の終端の直線状芯線群１０９と被覆部１０７の終端のアレイ状部分１１０とは、いずれも光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの並び方向とほぼ平行に形成されているので、アレイ状部分１１０で可動光ファイバー１０４を水平な部位に固定することにより、可動光ファイバー１０４の終端部を容易に水平に位置決めすることができる。
【００９９】
つぎに、上記直線状芯線群１０９における芯線１０６同志の固着方法と、アレイ状部分１１０における被覆部１０７同志の固着方法について詳しく説明する。直線状芯線群１０９においては、先端側の第１の接着部１１２と変形領域１１１に隣接する第２の接着部１１３との２箇所で芯線１０６同志が互いに固着されている。この第１の接着部１１２は、複数本の芯線１０６を一列に揃えて保持する機能を有しており、第２の接着部１１３は、変形領域１１１に生じる負荷が第１の接着部１１２に及ばないようにする機能を有している。すなわち、変形領域１１１で曲がった状態にある芯線１０６が復元しようとして発生させる負荷や、可動光ファイバー１０４に作用する外力は、可動光ファイバー１０４の先端の直線状芯線群１０９の形状精度を乱す方向に作用し、経時的に直線状芯線群１０９の形状精度を低下させるが、負荷の吸収を目的として第２の接着部１１３を設けることにより、先端に位置する直線状芯線群１０９の形状を維持するための第１の接着部１１２に負荷や外力が及ばないようにすることができ、経時的に直線状芯線群１０９の形状精度を安定させることができる。
【０１００】
第１の接着部１１２は直線状芯線群１０９の先端部分に掛からないように形成されているので、直線状芯線群１０９の先端部分の側面を直接位置決め基準（後述のストッパ部材１３２）に当接させて位置決めでき、高精度の位置決めを安価に行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、第１の接着部１１２と第２の接着部１１３は連続させて一体に形成してもよく、また第３２図に示すように分離して個々に形成してもよい。第１及び第２の接着部１１２，１１３を一体に形成した場合には、直線状芯線群１０９を小形化することが可能になる。また、分離して形成した場合には、第１の接着部１１２と第２の接着部１１３の間の中間領域も外力に対して柔軟に変形することが可能となり、可動光ファイバー１０４の他の部分への応力の伝達や発生を緩和でき、可動光ファイバー１０４の寿命を向上させることができる。
【０１０２】
第１及び第２の接着部１１２，１１３の固着手段としては、接着、溶着、ねじによる締結、嵌合その他の手段で芯線１０６同志を結合することができるが、特に接着による方法が好ましい。接着によれば、高精度な加工部品や成形部品等を必要とせず、芯線１０６の結合時に応力を発生させないためである。その接着剤としては、硬化時間の短い接着剤と経時的安定性の高い接着剤を用いることが好ましく、特に硬化時間の短い接着剤を仮止めに用い、経時的安定性の高い接着剤（経時的安定性の高い接着剤は一般的に硬化時間が長くなる傾向がある。）を本固定に用いることが好ましい。すなわち、第３２図及び第３３Ａ図、第３３Ｂ図に示すように、まず直線状芯線群１０９の２箇所を硬化時間の短い仮止め用接着剤１１４ａで固定し、両仮止め用接着剤１１４ａによる接着箇所の内側をそれぞれ経時的安定性の高い本固定用接着剤１１４ｂによって固定するのが好ましい。具体的にいうと、仮止め接着工程は、治具（図示せず）上で先端を揃えて幅方向に密着させた複数の芯線１０６に仮止め用接着剤１１４ａを塗布し、仮止め用接着剤１１４ａを硬化させた後、固着された芯線１０６を治具より離型するという工程からなる。ここで、治具の芯線１０６と接触する面は、接着剤との離型性に優れた材料、例えばテフロン、ポリアセタール樹脂、金属箔テープ等を用いるのが良い。金属箔テープは、表面粗さが小さく、離型性の良好な表面を容易に得ることができ、硬度的にも優れているという理由により、特に好ましい。治具の芯線１０６との接触面に用いる金属箔テープは、厚みが数１００μｍ以下、好ましくは５５０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下に延伸された金属箔の片面に接着剤を塗布したものであり、金属箔としては、鉄箔テープ、銅箔テープ、アルミ箔テープ等を用いることができ、特にアルミ箔テープが好ましい。鉄箔テープは、強度的にアルミ箔、銅箔より優れているが、薄箔化が困難な傾向にある。銅箔テープは、薄箔化が容易であるが、強度的に劣り、また接着剤に化学的な反応を引き起こさせやすい傾向にあるからである。つぎに、仮止め接着工程が終了すると、再び同じ治具を用いて、あるいは治具を用いることなく、仮止めされている芯線１０６に本固定用接着剤１１４ｂを塗布し、硬化させる。
【０１０３】
硬化時間の短い接着剤（仮止め用接着剤１１４ａ）としては、例えば紫外線硬化接着剤、シアノアクリレート系瞬間接着剤などが挙げられ、特に紫外線硬化接着剤は、治具との離型性が良く、硬化させるタイミングの制御が容易という点で好ましい。また、経時的安定性の高い接着剤（本固定用接着剤１１４ｂ）としては、例えばエポキシ系接着剤、シリコン系接着剤が挙げられ、特にエポキシ系接着剤が硬度、経時的安定性の点で好ましく、さらには１液性の熱硬化型のエポキシ接着剤が、ポットライフが長く硬化時間の制御が容易という点で好ましい。
【０１０４】
しかして、このようにして芯線１０６を固着させるようにすれば、芯線１０６同志を先に仮止めしている仮止め用接着剤１１４ａの硬化時間が短いため、直線状芯線群１０９の位置決めに使用される先端領域へ接着剤が流れ出したり、変形領域１１１へ接着剤が流れ出したりするのを防止できる。さらに、仮止め用接着剤１１４ａによって直線状芯線群１０９を仮止めした状態で本固定用接着剤１１４ｂで直線状芯線群１０９を接着することにより確実に直線状芯線群１０９を固着させることができ、その際本固定用接着剤１１４ｂを仮止め用接着剤１１４ｂ間の内側へ塗布することにより、本固定用接着剤１１４ｂが直線状芯線群１０９の先端領域や変形領域１１１へ流れ出るのを防止することができる。さらに、本固定用接着剤１１４ｂは経時的安定性の高い接着剤を用いているので、可動光ファイバー１０４の耐久性が向上する。
【０１０５】
同様に、被覆部１０７の終端部においても、被覆部１０７同志が複数箇所の被覆固着部１１６において接着や溶着等の固着方法により互いに固着一体化されている。被覆部１０７の終端部においては必ずしも被覆部１０７同志を固着させなければならない訳ではないが、被覆部１０７同志を固着させた状態が好ましく、被覆部１０７を束ねた状態で終端部を固着するのが特に好ましい。被覆部１０７同志を固着してあれば、可動光ファイバー１０４を構成する光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの他端に外力が加わっても、先端の直線状芯線群１０９に負荷が及ばず、高い動作精度を維持することができる。また、可動光ファイバー１０４の取り扱いも容易になる。
【０１０６】
また、固着された各被覆部１０７の終端位置は、光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの軸方向に必ずしも一致しておらず、好ましくは中央部の光ファイバー１０８ｂの被覆部１０７の終端がその両側の外縁部付近の被覆部１０７の終端よりも相対的に飛び出ている。このことにより、外縁部付近の芯線１０６の変形量を大きくすることなく、可動光ファイバー１０４の変形領域１１１を短くすることができ、可動光ファイバー１０４を小形化できる。
【０１０７】
また、被覆部１０７の終端面より突出する芯線１０６は、被覆部１０７の終端面に固定された状態となっていることが好ましい。例えば、接続のため等により、可動光ファイバー１０４を形成された側とは反対側の光ファイバー端部で被覆部１０７の除去作業を行う場合、可動光ファイバー１０４の側で芯線１０６に引っ張り張力がかかり、可動光ファイバー１０４の先端の直線状芯線群１０９に形状精度の低下をもたらす。これは、例えばナイロン芯線のように、被覆部１０７と芯線１０６の間に緩衝材を充填している場合などがあり、被覆部１０７と芯線１０６の結合が堅固でないことに起因する。このため第３２図の実施例では、芯線１０６の突出部分の基端を被覆部１０７の終端面に接着剤１１５で固定している。ここで用いる接着剤としては、紫外線硬化接着剤、エポキシ接着剤、シリコン接着剤などが挙げられ、好ましくは紫外線硬化接着剤で、特に好ましくは硬化後に弾性を有する紫外線硬化接着剤である。これにより、光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの他端で被覆部１０７の除去作業等を行っても、直線状芯線群１０９の形状精度を高精度に保つことができる。また、可動光ファイバー１０４の変形領域１１１において、芯線１０６に最大曲げ応力のかかる位置は被覆部１０７終端付近であるが、弾性を有する接着剤１１５を用いて芯線１０６の基部を固定することにより芯線１０６にかかる応力を緩和でき、変形領域１１１の経時的信頼性を向上させることができる。
【０１０８】
固定光ファイバー１０５は、光信号伝送用の光ファイバー（単芯被覆ファイバー）１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃのほかに、可動光ファイバー１０４の横方向変位量設定のためのダミーファイバー１１８を有しており、かつダミーファイバー１１８は光信号伝送用の光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃの芯線１０６と一体に固着されている。第３４図は固定光ファイバー１０５の具体例の平面図を示す。この固定光ファイバー１０５は可動光ファイバー１０４とほぼ同様な構造となっており、被覆部１０７を有するアレイ状部分１２０と芯線１０６が固着一体化された直線状芯線群１１９と芯線１０６の変形領域１２１とからなっているが、固定光ファイバー１０５は可動光ファイバー１０４よりも１本余分に芯線１０６（ダミーファイバー１１８）を有しており、固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１０９の幅は可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の幅よりも１本の芯線１０６の直径分だけ広くなっている。ダミーファイバー１１８は、被覆部を除去された光ファイバー、つまり芯線が好ましく、特に固定光ファイバー１０５を構成する光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃと同一ロットの光ファイバーが好ましい。可動光ファイバー１０４の変位量を設定するために光ファイバー（ダミーファイバー１１８）を用いれば、高精度かつ安価なスペーサ部材を容易に得ることができ、部材のコストを大幅に引き下げることができる。また、ダミーファイバー１１８の組み込みは別の工程を設けず、固定光ファイバー１０５の組立工程にて同時に行うことにより、製造工程を増やすことなく高精度な変位量設定が可能となる。実際のダミーファイバー１１８の組み込みは、例えばダミーファイバー１１８として使用する実際の使用長より長めの余分な光ファイバーを用意し、他の光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃと同様に固定光ファイバー１０５に組み込んだ後、余分の光ファイバーのうちダミーファイバー１１８として使用しない不要部分を折り取ることにより行われる。もっとも、固定光ファイバー１０５は、可動光ファイバー１０４のように変形領域１２１を変形させて直線状芯線群１１９を変位させるものでないので、可動光ファイバー１０４よりも構成を簡略化しても差し支えない。例えば、アレイ状部分１２０の固着箇所を１箇所だけとしてもよい。これ以外にも、直線状芯線群１１９の固着箇所も１箇所としたり、変形領域１２１の長さを短くしたりすることも可能である。また、別な構成としては、固定光ファイバー１０５を可動光ファイバー１０４の光ファイバー数（例えば３本）よりも１本だけ多い本数（例えば４本）の光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃ，…により構成することもできるが、上記のようにダミーファイバー１１８を用いることによって固定光ファイバー１０５の構造を簡略にすることができる。
【０１０９】
つぎに第３１図に戻って、ベースブロック１０３の構造について説明する。ベースブロック１０３の長手方向に沿った断面図を第３５図に示す。ベースブロック１０３は、可動光ファイバー固定部１２２と、固定光ファイバー固定部１２３と、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９と固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９をガイドし対向させるためのガイド部１２４とを有している。ベースブロック１０３の材料としては、特に限定されるものではないが、好ましくはガラス材料、セラミック材料、金属材料、プラスチック材料などがある。特に、セラミック材料は、熱膨張係数がガラス光ファイバーに近く、ガラス光ファイバーからなる可動光ファイバー１０４の摺動ガイドとして用いた場合、同系材料同志となるガラス同志の摺動に比べて摩耗が少ないという点で好ましい。金属材料としては、熱膨張係数がガラスに近く、加工が容易という点で、鉄系材料が好ましい。プラスチック材料としては、熱膨張係数がガラスに比較的近く、耐環境性にすぐれるという点で、エポキシ系材料が好ましく、特にエポキシ樹脂の粉体圧縮成形材料が成形後の形状精度を得やすいという点で好ましい。また、ベースブロック１０３の材料に光ファイバーの芯線１０６を構成する石英ガラス材料を用いても良いことはいうまでもない。その場合は、ガラスからなるベースブロック１０３の表面に、例えば蒸着等の手段でガラスと組成の異なる硬質の材料、例えばふっ化マグネシウム等の被膜を形成しておくのが、耐摩耗性の向上という点で好ましい。
【０１１０】
ベースブロック１０３の一方端部上面に形成されている固定光ファイバー固定部１２３には固定光ファイバー１０５のアレイ状部分１２０の幅と同じ幅の溝１２３ａが形成されており、この溝１２３ａの底面はベースブロック１０３の下面に対してほぼ平行に形成されている。固定光ファイバー１０５は、第３６図に示すように、アレイ状部分１２０を溝１２３ａに嵌入して接着剤１２５で固定され、直線状芯線群１１９は先端をガイド部１２４の表面に密着させた状態で接着剤１２６により固定されている。なお、１２７は固定光ファイバー１０５の接着部１１２の膨らみを逃がすための凹部である。固定光ファイバー１０５の固定方法は、接着方法に限るものではないが、接着法、特に紫外線硬化接着剤による仮固定後にエポキシ接着剤により本固定する方法が好ましく、作業性と経時安定性にすぐれるという利点を有する。固定は少なくとも２箇所で行われ、一方の固定位置は例えば上記のように直線状芯線群１１９の先端付近（特に、直線状芯線群１１９の先端より被覆部１０７寄りで、かつガイド部１２４にかからない位置）である。これは、直線状芯線群１１９の芯線１０６とガイド部１２４の表面の間に接着剤１２６が入り込み、芯線１０６とガイド部１２４との間に隙間が生じ、直線状芯線群１１９の先端の位置決め精度が劣化するのを防ぐためであって、固定光ファイバー１０５の先端を精密に位置決めできるという利点を有する。他方の固定位置は、例えば上記のように固定光ファイバー１０５の被覆部１０７付近である。これは、固定光ファイバー１０５を構成する光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃの他端に外力が作用したとき、固定光ファイバー１０５の先端に負荷が作用し、直線状芯線群１１９の先端の位置決め精度が劣化するのを防ぐためであって、外部の光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃの引回しにより固定光ファイバー１０５の先端の位置決め精度の劣化を生じないという利点を有する。
【０１１１】
ベースブロック１０３の他方端部上面に形成されている可動光ファイバー固定部１２２には、可動光ファイバー１０４のアレイ状部分１１０の幅と等しい幅の溝１２２ａが形成されており、溝１２２ａの底面はベースブロック１０３の下面に対してθの角度で傾斜している。可動光ファイバー１０４はアレイ状部分１１０を溝１２２ａに嵌入して接着剤１２８で固定され、直線状芯線群１０９は先端をガイド部１２４の表面に密着させた状態で置かれており、第３６図に示すように、直線状芯線群１０９の先端面はガイド部１２４の上で固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の先端面と対向している。なお、１２９は可動光ファイバー１０４の接着部１１２，１１３の膨らみを逃すための凹部である。このことにより、可動光ファイバー１０４は可動光ファイバー固定部１２２とガイド部１２４の２点で支持されることになり、直線状芯線群１０９の先端部はガイド部１２４で摺動可能に保持される。このため、可動光ファイバー１０４のアレイ状部分１１０をθの角度で傾斜している可動光ファイバー固定部１２２に接着等の手段で固定すると、可動光ファイバー１０４に撓みを生じ、芯線１０６の弾性的な復元力により直線状芯線群１０９の先端をガイド部１２４に押圧するような付勢力が発生する。湾曲させられた芯線１０６の復元力を直線状芯線群１０９のガイド部１２４への付勢に利用することにより、専用の付勢用部材を追加することなく直線状芯線群１０９をガイド部１２４の表面に密着させることができる。このため、光開閉器１０１の機構を簡略化できるほか、外部から作用する振動衝撃に対しても直線状芯線群１０９とガイド部１２４の密着状態を保つことができ、安定な動作を得ることができる。ここで溝１２２ａの底面の角度θ及び可動光ファイバー固定部１２２の高さは、変形領域１１１で湾曲した芯線１０６の先端部がガイド部１２４とほぼ平行となって密着するように設計されている。このため、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の先端は、ガイド部１２４に密着固定された固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の先端に対し高さ方向に角度誤差なく対向させることができる。可動光ファイバー１０４の固定方法は、固定光ファイバー１０５の場合と同様、接着法、特に紫外線硬化接着剤による仮固定にエポキシ接着剤による本固定を併用する方法が好ましい。可動光ファイバー固定部１２２は、ガイド部１２４と反対方向つまり外側へ向けて突出した突出部１３０を有し、突出部１３０で可動光ファイバー１０４の被覆部１０７の一部を支持すると共に被覆部１０７を突出部１３０に接着剤１３１で固定している。これは、可動光ファイバー１０４の他端に外力が作用したとき、直線状芯線群１０９の先端に負荷が作用して先端の位置決め精度が劣化するのを防ぐためで、外部の可動光ファイバー１０４の引回しにより直線状芯線群１０９の先端の位置決め精度が劣化するのを防止する。
【０１１２】
なお、第３２図及び第３４図に示した可動側及び固定光ファイバー１０４，１０５とベースブロック１０３との関係では種々の変形例を考えることができる。上記実施例では、ベースブロック１０３に取り付ける前の段階で既に被覆部１０７同志が固着されアレイ状部分１１０，１２０が一体化されていたが、ベースブロック１０３への取り付け以前には被覆部１０７同志を固着せず、ベースブロック１０３の可動光ファイバー固定部１２２及び固定光ファイバー固定部１２３の各溝１２２ａ，１２３ａにそれぞれの被覆部１０７を嵌入することによって並んだ被覆部１０７同志を密着させ、さらに接着剤によって被覆部１０７同志及びベースブロック１０３を固着させるようにしてもよい。また、可動側及び固定光ファイバー固定部１２２，１２３とベースブロック１０３とを互いに別体とし、固定光ファイバー固定部１２３を予め固定光ファイバー１０５のアレイ状部分１２０に接着しておき、可動光ファイバー固定部１２２を予め可動光ファイバー１０４のアレイ状部分１１０に接着しておき、固定光ファイバー固定部１２３をベースブロック１０３上面に接着することによって固定光ファイバー１０５をベースブロック１０３に取り付け、可動光ファイバー固定部１２２をベースブロック１０３に接着することによって可動光ファイバー１０４をベースブロック１０３に固定するようにしても差し支えない。
【０１１３】
ガイド部１２４の上面では、固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の先端と可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の先端とが対向しており、固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の両側にはそれぞれストッパ部材１３２が配置されている。ガイド部１２４の上面で可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９は横方向に変位可能となっており、この直線状芯線群１０９が横方向に変位すると、直線状芯線群１０９の先端部の接着部１１２のない部分が直接ストッパ部材１３２に当接することにより、直線状芯線群１０９の変位限界が規制される。この際、可動光ファイバー１０４とストッパ部材１３２の間にいかなる中間部材も存在していないため、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の変位限界位置はストッパ部材１３２の取り付け位置によってのみ規定され、正確な位置決めが可能となる。
【０１１４】
ストッパ部材１３２は、ベースブロック１０３の幅方向に位置調整可能となっており、ストッパ部材１３２を固定しているネジ１３３を緩めてストッパ部材１３２をベースブロック１０３の幅方向に移動させた後、ネジ１３３を締めることによって再び固定することができる。ストッパ部材１３２の位置決めには、固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の先端付近の接着部１１２のない部分の側面が用いられる。すなわち、固定光ファイバー１０５をベースブロック１０３に取り付けてその直線状芯線群１１９をガイド部１２４の上にセットした後、ストッパ部材１３２を動かして直線状芯線群１１９の両側面に押し当てることにより、ストッパ部材１３２間の間隔を固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の幅と正確かつ容易に一致させることができる。このため、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９は光ファイバーの芯線１０６が１本分の幅（直径）だけ移動可能となる。直線状芯線群１０９の側面をストッパ部材１３２に当接させて位置決めされる可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９は、ストッパ部材１３２と接触状態にある固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９と正確に対向することになり、固定側及び可動光ファイバー１０５，１０４の各直線状芯線群１１９，１０９同志の高精度な相対位置の位置決めが可能となる。
【０１１５】
ストッパ部材１３２は芯線１０６に当接する部分に少なくとも１つの曲線状、好ましくは円弧状のコーナー１３２ａを有している。これは、固定側及び可動光ファイバー１０５，１０４の芯線１０６がストッパ部材１３２に当接する際、ストッパ部材１３２のエッジによって芯線１０６に応力集中が発生するのを防ぐためで、両光ファイバー１０５，１０４の芯線１０６が破損するのを防止し、繰り返し使用時の耐久性を高めることができる。
【０１１６】
また、ストッパ部材１３２の材質は、芯線１０６を形成するガラス材料より硬度の低い材料が好ましく、より好ましくは弾性を有する材料、さらに好ましくは制振材料を用いるのが好ましい。これにより、ストッパ部材１３２に当接する芯線１０６の破損を防止できるほか、直線状芯線群１０９の位置切り替え時に直線状芯線群１０９が所定の位置に静止するまでにバウンドするダンピング現象を改善し、高速なスイッチング動作が可能となる。具体的なストッパ部材１３２の材料としては、例えばアルミニウム等の硬度の低い金属材料、ゴム材料等があげられ、位置決め精度の維持とダンピングの改善という点で金属材料とゴム材料を交互に積層したもの等を用いることができる。また、金属材料よりなるストッパ部材１３２を弾性を有する接着剤で固定しても同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
第３７Ａ図はストッパ部材１３２間に配置された固定側及び可動光ファイバー１０５，１０４の先端部付近の詳細を示す拡大図である。固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９の先端面と可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の先端面は、１０〜３０μｍ程度のギャップを挟んで対向している。固定光ファイバー１０５の直線状芯線群１１９には先端より少し距離をおいて漏れ止め１３４ａを設けてあり、この漏れ止め１３４ａはストッパ部材１３２の一方側面にほぼ当接している。また、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９にも先端より少し距離をおいて漏れ止め１３４ｂを設けてあり、この漏れ止め１３４ｂはストッパ部材１３２の他方側面より少し離間させられている。この一対の漏れ止め１３４ａ，１３４ｂ間には、両直線状芯線１０９，１１９間のギャップ部分に充填させる目的で、屈折率整合材１３５が保持されている。屈折率整合材１３５は、光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ及び１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃのコアとほぼ同じ屈折率を有するもので、例えばシリコンオイルである。この漏れ止め１３４ａ，１３４ｂは、屈折率整合材１３５がストッパ部材１３２間から漏れるのを毛細管現象を利用して防止している。これにより、第３７Ａ図、第３７Ｂ図に示すように、屈折率整合材１３５はガイド部１２４とストッパ部材１３２と漏れ止め１３４ａ，１３４ｂとの間に表面張力で保持され、屈折率整合材１３５を封じ込めるシール機構を別途に設けることなく、屈折率整合材１３５を直線状芯線群１０９，１１９の先端部間に満たすことが可能になる。しかも、第３７Ｂ図に示すように、ガイド部１２４と反対面側に部材が存在せず開放されているので、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９がガイド部１２４とその対向部材によって挟まれることがなく、可動側の直線状芯線群１０９の変位を妨げることのない構造となっている。そして、固定側及び可動光ファイバー１０５，１０４の先端間にコアと同じ屈折率の屈折率整合材１３５が充填されるので、一方の光ファイバー１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃから出射した光ビームが他方の光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃへ入射する際の反射成分が少なくなり、光伝達効率を向上させることができる。
【０１１８】
また、ガイド部１２４の下方には、第３１図に示すように、アクチュエータ１３６が配設されている。アクチュエータ１３６としては、電磁アクチュエータや圧電アクチュエータ等の小型アクチュエータを使用することができるが、特に電磁アクチュエータが好ましい。アクチュエータ１３６のストロークは、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９が両側のストッパ部材１３２に確実に当接するように、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の変位量（すなわち、芯線１０６の直径と等しい変位量）より大きく設定されている。また、直線状芯線群１０９はアクチュエータ１３６によって直接駆動されておらず、ストッパ部材１３２に当接した可動光ファイバー１０４の芯線１０６に過大な負荷がかからないよう、緩衝機構を介して可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９を駆動するようにしている。第３１図の実施例では、緩衝機構として、湾曲した板バネ状のバネ部材１３７を用いており、バネ部材１３７の基端をアクチュエータ１３６に固定している。また、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９にアクチュエータ１３６の変位を伝えるバネ部材１３７の先端には、コの字形もしくはロの字形をしたホルダー部１３８が設けられており、コの字形をしたホルダー部１３８の凹部内、もしくはロの字形をしたホルダー部１３８に囲まれた空間内に直線状芯線群１０９を納めている。直線状芯線群１０９を納めるホルダー部１３８は直線状芯線群１０９の幅よりやや大きくなっており、直線状芯線群１０９とホルダー部分１３８との間に遊びが形成されている。このため可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９を駆動する際、バネ部材１３７が直線状芯線群１０９の軸方向に微小量移動しても、可動光ファイバー１０４に負荷を与えることがなく、横方向変位のみ伝達可能となる。しかして、アクチュエータ１３６を駆動すると、バネ部材１３７を介してホルダー部１３８が移動し、ホルダー部１３８によって直線状芯線群１０９が横方向に変位させられる。よってバネ部材１３７は駆動力の伝達機構と緩衝機構の両方の機能を有している。
【０１１９】
なお、バネ部材１３７は金属製、プラスチック製などを用いることができるが、耐久性の点から金属製が好ましい。また、緩衝機構としては、塊状のゴム材、あるいはバネ部材１３７とゴムの複合部材であっても同様の効果を得ることができることはいうまでもない。また、電磁アクチュエータ１３６の場合には、駆動方向の切り替え方法は、端子１３９から与える電流の方向の切り替えでも、電流の入り切りでもよいことはいうまでもない。
【０１２０】
上記固定光ファイバー１０５のうちの１本の光ファイバー（例えば１１７ｃとする）と可動光ファイバー１０４のうちの１本の光ファイバー（例えば１０８ａとする）とは、帰還光伝送路１４０を介して接続されており、固定光ファイバー１０５が入力側、可動光ファイバー１０４が出力側であるとすると、固定光ファイバー１０５から可動側の光ファイバー１０８ａへ入射した光信号は、帰還光伝送路１４０を通って固定側の光ファイバー１１７ｃへ戻り、固定側の光ファイバー１１７ｃから可動光ファイバー１０４へ向けて出射される。この帰還光伝送路１４０としては、第３７Ａ図ではループバックファイバー（通常の光ファイバー）によって構成しているが、ここに光アッテネータなどを設けてあってもよい。
【０１２１】
つぎに、第３８Ａ図、第３８Ｂ図により、本発明の光開閉器１０１のスイッチング時の動作を説明する。
【０１２２】
固定光ファイバー１０５の光ファイバー１１７ａに光信号Ａが入力され、光ファイバー１１７ｂに光信号Ｂが入力されているとする。いま、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９がアクチュエータ１３６によって第３８Ａ図の矢印イ方向に駆動されているとする。この場合、光ファイバー１１７ａから出射される光信号Ａおよび光ファイバー１１７ｂから出射される光信号Ｂは、ギャップ部分を経て、可動光ファイバー１０４のそれぞれ対向する光ファイバー１０８ｂおよび光ファイバー１０８ｃへ入射し、光信号Ａは光ファイバー１０８ｂから出力され、光信号Ｂは光ファイバー１０８ｃから出力される。
【０１２３】
また、可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９がアクチュエータ１３６によって第３８Ｂ図の矢印ロ方向に駆動されたとする。この場合には、光ファイバー１１７ｂから出射された光信号Ｂは、ギャップ部分を経て、可動光ファイバー１０４の対向する光ファイバー１０８ｂへ入射し、そのまま光ファイバー１０８ｂから出力される。これに対し、光ファイバー１１７ａから出射された光信号Ａは、ギャップ部分を経て可動光ファイバー１０４の光ファイバー１０８ａへ入射し、帰還光伝送路１４０を通って固定光ファイバー１０５の光ファイバー１１７ｃへ戻り、光ファイバー１１７ｃから出射した光信号Ｂは再びギャップ部分を通過して可動光ファイバー１０４の光ファイバー１０８ｃへ入射し、光ファイバー１０８ｃから出力される。
【０１２４】
従って、アクチュエータ１３６による可動光ファイバー１０４の直線状芯線群１０９の駆動方向を切り替えることにより、入力側の光ファイバー１１７ａ及び１１７ｂに入った光信号Ａ，Ｂを、それぞれ出力側の光ファイバー１０８ｂ及び１０８ｃに導くか、それぞれ出力側の光ファイバー１０８ｃ及び１０８ｂに導くか、を切り替えることができる。
【０１２５】
以下、本発明の光開閉器１０１に用いられる可動光ファイバー１０４の種々の異なる実施例を説明する。可動光ファイバー１０４についてのみ説明し、固定光ファイバー１０５については特に説明しないが、いずれもダミーファイバー１１８を直線状芯線群１０９に付加することによって固定光ファイバー１０５とすることができる。
【０１２６】
第３９図は可動光ファイバー１０４の別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４の特徴とする点は、各光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの被覆部１０７の終端部を平行にそろえていない点である。特に、被覆部１０７の端部を放射状にした状態で接着剤等による被覆固着部１１６により固定するのが好ましい。これにより、可動光ファイバー１０４の変形領域１１１での芯線１０６の変形量を小さく抑え、変形領域１１１を短くすることができるため、可動光ファイバー１０４の小形化が可能となる。
【０１２７】
第４０図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４にあっては、複数の光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃのうち少なくとも一部の光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの被覆部１０７の先端部１４１の片面を傾斜状に加工している。また、第４１図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図であって、複数の光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃのうち少なくとも一部の光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの被覆部１０７の先端部１４２をテーパー状ないし円錐状に加工している。これらの可動光ファイバー１０４によれば、隣接する光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ間の被覆部１０７先端の間隔を密にして固定でき、可動光ファイバー１０４の変形領域１１１での光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの芯線１０６の変形量を小さく抑えることができ、可動光ファイバー１０４をさらに小形化できる。
【０１２８】
第４２Ａ図、第４２Ｂ図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４にあっては、直線状芯線群１０９の接着部１１２，１１３として塗布した接着剤１４３が、芯線１０６の並び方向の中心面ｐ−ｐに対してほぼ対称な形状に形成されている点が特徴となっている。一般的に、接着剤１４３として用いられる樹脂は線膨張係数がガラス（芯線１０６）に比べて非常に大きい。このため、直線状芯線部１０９の接着部１１２，１１３を形成する接着剤１４３の上下の厚みに差があると、加熱時、光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの並び方向の形状精度を低下させることになる。これに対し、接着剤１４３を芯線１０６の並び方向の中心面ｐ−ｐに対してほぼ対称な形状に形成した当該実施例では、加熱や冷却に対しても形状精度の安定した可動光ファイバー１０４を得ることができる。
【０１２９】
また、第４３Ａ図、第４３Ｂ図に示す可動光ファイバー１０４も、直線状芯線群１０９の接着部１１２，１１３を形成する接着剤１４３が、芯線１０６の並び方向の中心面ｐ−ｐに対してほぼ対称な形状に形成されており、加熱や冷却に対しても形状精度の安定した可動光ファイバー１０４を得ることができる。もっとも、第４２Ａ図、第４２Ｂ図の実施例では、中心面と垂直な別の中心面ｑ−ｑに対しても接着剤部分が対称になっていたが、第４３Ａ図、第４３Ｂ図の実施例では中心面ｑ−ｑに関して非対称となっている。第４３Ａ図、第４３Ｂ図の実施例では、可動光ファイバー１０４の形成時に、各光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの芯線１０６を上下方向に並べて、この芯線１０６の上部より接着剤１４３を塗布することにより、芯線１０６の並び方向の中心面ｐ−ｐに対してほぼ対称な形状の接着部１１２，１１３を形成することができる。このようにすれば、接着剤１４３の重みにより垂れが発生して第４３Ａ図、第４３Ｂ図のように下方で接着部１１２，１１３の厚みが厚くなるが、簡単な方法で芯線１０６の並び方向の中心面ｐ−ｐに対してほぼ対称な形状の接着部１１２，１１３を形成することができる。このような方法では芯線１０６の並び方向と垂直な面にｑ−ｑに対しては非対称な形状となるが、温度変化により接着部１１２，１１３に発生する応力は芯線１０６の並び方向の形状精度を乱す方向に作用しないため、温度変化に対して形状精度の安定な可動光ファイバー１０４が得られる。
【０１３０】
第４４Ａ図、第４４Ｂ図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４は、平行な複数の芯線１０６に被覆部１０７を一体成形したテープ状の光ファイバー１４４を用いて形成されている。この可動光ファイバー１０４にあっては、単芯の光ファイバーを用いた場合より光ファイバーの強度が増すため、可動光ファイバー１０４の取り扱いが容易になる。また、被覆部１０７の除去、被覆部１０７の除去後の芯線１０６表面の清掃、芯線１０６の端面カット等を一括して行えるという効果がある。つまり、端面カット工程では、芯線１０６を束ねてアレイ状に先端部を形成した後に切りそろえればよく、芯線１０６の切りそろえ方法としては、ダイシングソーにて同時に切断する方法や光ファイバー１４４の表面に微小な傷を付けてへき開により端面を形成する方法などがある。ダイシングソーにて切断する方法では、１工程でファイバー端面を同時加工できるため、工程時間を短縮することができるという長所があり、へき開により端面を形成する方法では、大掛かりな工具を必要としないという長所があるが、へき開による方法の方が光ファイバー１４４の芯線１０６の端面の表面粗さを小さくできるため好ましい。また、第４４Ａ図、第４４Ｂ図の実施例では、被覆部１０７を接着等の固着方法で固着一体化する作業が必要なくなるので、作業時間を短縮できるという効果がある。
【０１３１】
第４５図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４では、変形領域１１１で芯線１０６を所望形状に保形し、変形領域１１１にある芯線１０６に起因する接着部１１２，１１３への負荷を軽減するための矯正器１４５を有している。矯正器１４５は、第４６Ａ図、第４６Ｂ図に示すように、芯線１０６を通すための溝条１４６ａ，１４６ｂを有しており、溝条１４６ａの縁には芯線１０６同志の間隔を狭めるための機能を有する縁面１４７と、狭められた芯線１０６の間隔を広げるための機能を有する縁面１４８が形成されている。芯線１０６の間隔を狭める機能は、変形領域１１１にある芯線１０６が幅方向に広がろうとする負荷を矯正器１４５が受け、接着部１１２，１１３にかかる負荷をさらに低減するためのもので、このため、厳しい環境での可動光ファイバー１０４の使用においても、直線状芯線群１０９の先端の形状精度を維持できるという効果がある。狭められた芯線１０６の間隔を広げる機能は、幅を狭められた芯線１０６の間隔を整列のためにちょうどよい間隔まで広げるもので、可動光ファイバー１０４の組み立て時に直線状芯線群１０９の先端をそろえやすくなるという効果がある。
【０１３２】
第４７図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４の特徴とするところは、変形領域１１１で全ての光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃの被覆部１０７を除去していない点である。内部応力の発生しやすい変形領域１１１に被覆部１０７を残すことにより、応力集中の起きやすい変形領域１１１での微小な傷による芯線１０６の破断を防ぐことができる。但し、変形領域１１１に被覆部１０７を有する光ファイバー１０８ａ，１０８ｃの芯線１０６を変形領域１１１から直線状芯線群１０９へ滑らかに変形させられるように、中央の光ファイバー１０８ｂについては、変形領域１１１で被覆部１０７を除去しており、変形領域１１１でも光ファイバー１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ同志を接着剤１１６ａで固着一体化している。
【０１３３】
第４８図は可動光ファイバー１０４のさらに別な実施例を示す概略構成図である。この可動光ファイバー１０４では、直線状芯線群１０９を固着一体化させるための接着剤１４９に磁性材料（強磁性体）、好ましくは磁性材料の粉末を混入している。しかして、可動光ファイバー１０４を磁気アクチュエータの一部にすることが可能となり、可動光ファイバー１０４を直接に非接触で駆動することが可能になる。
【０１３４】
第４９Ａ図、第４９Ｂ図は本発明の光開閉器１０１に用いる、可動光ファイバー１０４の別な駆動機構とその動作を示す図である。ここで用いている可動光ファイバー１０４は第４８図で説明した可動光ファイバー１０４と同じものであって、磁気アクチュエータの一部として用いられている。可動光ファイバー１０４の先端の直線状芯線群１０９には磁性材料を混入した接着剤１４９が塗布されており、直線状芯線群１０９はストッパ部材１３２と電磁石１５０との間に配置されている。特に、鉄心１５１とコイル１５２からなる電磁石１５０の鉄心１５１の端面は接着剤１４９と対向している。さらに、直線状芯線群１０９には、電磁石１５０をオフにした瞬間に直線状芯線群１０９を速やかに電磁石１５０から切離してストッパ部材１３２に付勢するための与圧バネ１５３がつながれている。しかして、磁性材料を混入された接着剤１４９と、電磁石１５０と、与圧バネ１５３によって磁気アクチュエータ１５４が構成されている。しかして、電源１５５と電磁石１５０の間のスイッチ１５６をオンにし、電磁石１５０のコイル１５２に通電して磁束を発生させると、第４９Ｂ図に示すように、接着剤１４９の部分が電磁石１５０に吸引されて直線状芯線群１０９が変位させられ、可動光ファイバー１０４が磁気アクチュエータ１５４の一部として駆動される。また、スイッチ１５６をオフにして電磁石１５０の磁束を消失させると、第４９Ａ図に示すように、直線状芯線群１０９が与圧バネ１５３によって元の位置に引き戻される。
【０１３５】
なお、第４９Ａ図、第４９Ｂ図では、ストッパ部材１３２は接着剤１４９の部分に当接して直線状芯線群１０９を位置決めしているようになっているが、直線状芯線群１０９の接着剤１４９が塗布されていない箇所にストッパ部材１３２が当接して位置決めするようになっていてもよい。また、ストッパ部材１３２と反対側における位置決めは電磁石１５０の鉄心１５１で行っているが、電磁石１５０とは別にストッパ部材を設け、そのストッパ部材により電磁石１５０側における直線状芯線部材１０９の位置決めを行わせるようにしてもよい。また、磁性材料は上記実施例では接着剤に混合させているが、接着剤とは関係なく、直線状芯線群１０９に蒸着等の方法により付着させてもよい。
【０１３６】
第５０図は本発明による光開閉器１０１を用いた本発明による光ＬＡＮシステム１５７の構成を示す図である。光ＬＡＮシステム１５７は、ループ状光ファイバー１５８と複数の端末１５９ａ，１５９ｂ，…からなり、粉末１５９ａ，１５９ｂ，…は光開閉器１０１を介してループ状光ファイバー１５８に接続されている。複数の端末１５９ａ，１５９ｂ，…は、ループ状光ファイバー１５８を通じて相互に光信号の送受信を行う。各端末１５９ａ，１５９ｂ，…は、光信号を受信し電気信号に変換する受信部１６０と、電気信号を光信号に変換し送信する送信部１６１を有し、図中に示すように直列に接続されている。
【０１３７】
このような光ＬＡＮシステム１５７においては、ある端末、例えば１５９ｄが故障により光信号を送信できなくなった場合、ループ状光ファイバー１５８を巡回していた光信号は、故障端末１５９ｄで止ってしまうこととなり、光ＬＡＮシステム１５７は故障端末を迂回させる必要が生じる。本発明の光開閉器１０１をこの様な光ＬＡＮシステム１５７に用いる場合、入力側の光ファイバー１１７ｂと出力側の光ファイバー１０８ｂをいずれもループ状光ファイバー１５８に接続しておき、入力側の光ファイバー１１７ａを端末１５９ａ，１５９ｂ，…の送信部１６１に、出力側の光ファイバー１０８ｃを端末１５９ａ，１５９ｂ，…の受信部１６０に接続しておけばよい。正常な端末１５９ａ，１５９ｂ，１５９ｃの光開閉器１０１は、第３８Ａ図の状態にセットしておけば、正常な端末１５９ａ，１５９ｂ，１５９ｃはループ状光ファイバー１５８と送受信することができる。一方、故障端膜１５９ｄの光開閉器１０１は、第３８Ｂ図のように切り替えておけば、光信号は故障端末１５９ｄを迂回して通過することになる。
【０１３８】
第５１図は本発明の別な実施例による光開閉器１６２を示す一部破断した平面図である。この実施例では、可動光ファイバー１０４は１本の単芯光ファイバー１０８から構成されており、先端の被覆部１０７を除去された部分の芯線１０６が可動部分となっている。また、固定光ファイバー１０５は単芯光ファイバー１１７の先端の被覆部１０７を除去された芯線１０６にダミーファイバー１１８が密着させた状態で固着されている。そして、ストッパ部材１３２は、固定光ファイバー１０５の芯線１０６とダミーファイバー１１８を基準とし、その側面に当接させることによって位置決めされており、可動光ファイバー１０４は芯線１０６の先端部側面をいずれかのストッパ部材１３２に密着させることによって位置決めされる。
【０１３９】
このように可動光ファイバー１０４及び固定光ファイバー１０５が光ファイバーアレイでない単芯型の場合には、オン、オフ型の光開閉器１６２とすることができる。すなわち、可動光ファイバー１０４の芯線１０６をハ方向へ変位させ、その先端が固定光ファイバー１０５の芯線１０６と対向するようにストッパ部材１３２で位置決めすると、可動光ファイバー１０４と固定光ファイバー１０５とが光伝送関係となってオン状態となる。これに対し、第５１図のように可動光ファイバー１０４の芯線１０６をニ方向へ変位させ、その先端がダミーファイバー１１８と対向するようにストッパ部材１３２で位置決めすると、可動光ファイバー１０４と固定光ファイバー１０５とが非伝送関係となってオフ状態となる。
【０１４０】
［光開閉器の第２実施例］
第５２−５６図は、本発明の光開閉器の第２実施例を示す。この光開閉器は、大略、光ファイバーユニット２３０と、電磁石ユニット２１０と、ケーシング２６０とから構成されている。
【０１４１】
光ファイバーユニット２３０は、第６０図に示すように、ベース２３１に一対のガイドプレート２４１，２４２を介して固定光ファイバー２４３〜２４５およびダミー用固定光ファイバー２４６（第６０図においては図示せず）のクラッド部２４６ａを組み付けるとともに、可動光ファイバー２４７〜２４９を組み付けた後、第６１図に示すように、前記ベース２３１の折り曲げ部２３１ａから曲げ起こして傾斜面２３１ｂを形成したものである。
【０１４２】
前記ベース２３１は、第６０図に示すように、可動光ファイバー２４７〜２４９の被覆材を除去したクラッド部２４７ａ〜２４９ａが円滑にスライド移動できるように摩擦係数の小さい薄膜層が上面に形成された帯状板材である。
【０１４３】
前記薄膜層は、金，銀，モリブデンあるいはこれらの合金、または、合成樹脂材を、真空蒸着，メッキ，塗装等の方法で形成される。なお、前記薄膜層はベース２３１の上面全面に設ける必要はなく、必要な箇所に部分的に形成しておいてもよい。
【０１４４】
なお、ベース２３１の上面に設けた薄膜層は必ずしも必要ではなく、必要に応じて形成すればよいが、薄膜層を設ければ、可動光ファイバー２４７，２４８，２４９のスライド移動がより一層円滑になり、動作特性が向上するとともに、可動光ファイバー２４７，２４８，２４９が摩耗しにくくなり、寿命が伸びるという利点がある。
【０１４５】
また、ベース２３１は、その上面端部に突き出し段部２３２，２３２をそれぞれ形成するとともに、帯状板材の中心線上に切替用貫通孔２３３，駆動用貫通孔２３４，接着剤流入防止用貫通孔２３５を設けてある。
【０１４６】
さらに、ベース２３１の上面には、後述するガイドプレート２４１を位置決めする位置決めピン２３６，２３７と、ガイドプレート２４２を位置決めする位置決めピン２３８とが突出している。
【０１４７】
ガイドプレート２４１，２４２は同一平面形状を有する薄板であり、位置決め孔２４１ａ，２４１ｂおよび２４２ａ，２４２ｂをそれぞれ有している。そして、ガイドプレート２４１，２４２は、第５５図に示すように、対向する側端面にテーパ部２４１ｃ，２４２ｃを形成してある。このため、固定光ファイバー２４３〜２４６を組み付ける際にクラッド部２４３ａ〜２４６ａが収束しやすいという利点がある。
【０１４８】
また、ガイドプレート２４１，２４２の対向する先端角部にアール部２４１ｄ，２４２ｄが形成されている。このため、可動光ファイバー２４７，２４９のクラッド部２４７ａ，２４９ａがスライド移動してガイドプレート２４１，２４２の先端角部に当接しても傷が付かず、破損しにくいという利点がある。
【０１４９】
さらに、前記ガイドプレート２４１，２４２の厚さ寸法は組立方法に応じて任意に選択できるが、固定光ファイバー２４３〜２４６のクラッド部２４３ａ〜２４６ａの半径寸法以上であることが好ましい。前記クラッド部２４３ａ〜２４６ａをベース２３１の上面から浮き上がらせることなく、側方から相互に密着させることができ、高い組立精度が得られるからである。
【０１５０】
固定光ファイバー２４３〜２４６は、前記ガイドプレート２４１，２４２を介し、被覆材を除去したクラッド部２４３ａ〜２４６ａ（第５７図および第５８図）が相互に密着している。そして、これらを接合一体化し、かつ、ベース２３１に固着一体化するため、接着剤で接合部２５０〜２５２および固着部２５７が形成されている。さらに、クラッド部２４３ａ〜２４６ａの先端面はベース２３１の切替用貫通孔２３３の上方に位置している。ただし、固定光ファイバー２４６はダミーであり、そのクラッド部２４６ａの直径寸法が、可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａが往復移動できる距離である。
【０１５１】
可動光ファイバー２４７〜２４９は、前述の固定光ファイバー２４３〜２４６と同様、被覆材を除去したクラッド部２４７ａ〜２４９ａ（第５７図および第５８図）が相互に密着し、かつ、接着剤で接合一体化されている。すなわち、可動光ファイバー２４７〜２４９の一部が接合部２５５，２５６および固着部２５８で接合一体化され、かつ、ベース２３１に固着一体化されている。ただし、クラッド部２４７ａ〜２４９ａの自由端部はベース２３１の上面に沿ってスライド移動自在に支持され、その先端面が固定光ファイバー２４３〜２４６のクラッド部２４３ａ〜２４６ａの先端面にそれぞれ対向可能となっている。
【０１５２】
次に、光ファイバーユニット２３０を製造する際に使用される一組の治具を第６２図および第６３図に基づいて説明する。この一組の治具は、中央ブロック２７１の両側にガイドブロック２７２，２７２を配置した受け治具２７０と、前記中央ブロック２７１に上方から組み付けられる押さえ治具２８０とからなるものである。
【０１５３】
前記受け治具２７０の中央ブロック２７１は、第６３図に示すように、その中心線２７０ａ上に厚さゲージ２７３を突出するとともに、この中心線２７０ａを間にして対向する両側部のうち、一方の片側部に中心線２７０ａに沿って一対の位置決め突部２７４，２７４が突出している一方、他方の片側部に中心線２７０ａに沿って位置決め爪部２７５および固定爪部２７６が突出している。この位置決め爪部２７５，固定爪部２７６はそれ自身のバネ力で外方にそれぞれ付勢しており、調節ネジ２７７，２７８で中央ブロック２７１の巾方向にそれぞれ往復移動させることにより、位置調節可能となっている。また、中央ブロック２７１は、その上面の両端縁部にベース２３１の突き出し段部２３２，２３２が嵌合できる嵌合用受け部２７１ａ，２７１ａを有している。
【０１５４】
ガイドブロック２７２は、上面に設けた平行な４本のガイド溝２７２ａ，２７２ｂ，２７２ｃ，２７２ｄに連通する平面略台形の巾広溝２７２ｅを有し、中央ブロック２７１にベース２３１を組み付けた場合に、前記巾広溝２７２ｅの先端部はベース２３１の突き出し段部２３２と段差が生じないようになっている。
【０１５５】
押さえ治具２８０は、第６２図，第６５図および第６６図に示すように、平面略長方形の枠体２８１に第１，第２，第３バネ体２８３，２８４，２８５を組み込んで固定したものである。前記第１バネ体２８３は固定光ファイバー２４３〜２４６の上下方向の位置規制を行うものであり、前記第２バネ体２８４は可動光ファイバー２４７〜２４９の横方向の位置規制を行うものであり、および、前記第３バネ体２８５は可動光ファイバー２４７〜２４９の上下方向の位置規制を行うものである。なお、説明の便宜上、第６２図における押さえ治具２８０は中心線で切断された場合を示す。
【０１５６】
枠体２８１は、第６６図に示すように、その下面に永久磁石２８２を埋設してあり、その磁力で中央ブロック２７１に吸着，固定できるようになっている。
【０１５７】
第１バネ体２８３は、第６６図に示すように、平面略正方形の薄板バネ材からなる枠形状を有し、一辺の下面縁部に針状材２８３ａを設けて押さえ部２８３ｂを形成しているとともに、これに対向する他の一辺から弾性舌片２８３ｃが前記押さえ部２８３ｂ側に延在している。
【０１５８】
前記弾性舌片２８３ｃは、挿入された固定光ファイバー２４３〜２４６のクラッド部２４３ａ〜２４６ａが押さえ部２８３ｂに達するまでに浮き上がるのを防止するものであり、固定光ファイバー２４３〜２４６の組立性を向上させることができるという利点がある。
【０１５９】
第２バネ材２８４は、第６２図および第６６図に示すように、プレス加工で打ち抜いて屈曲することにより、一対のガイドプレート２８４ａ，２８４ａを所定の間隔で並設して一体化したものである。そして、前記ガイドプレート２８４ａ，２８４ａで形成されたテーパ状のガイドスリット２８４ｂで可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａを収束させて相互に密着させることにより、横方向の位置規制を行う。
【０１６０】
第３バネ材２８５は、第６５図に示すように、平面略長方形の枠形状の薄板バネ材からなるものであり、短辺の下面縁部に針状材２８５ａ（第６２図）を設けて押さえ部２８５ｂを形成しているとともに、これに隣り合う長辺間に架け渡した中間に位置する短辺から弾性舌片２８５ｃが前記押さえ部２８５ｂ側に延在している。
【０１６１】
前記弾性舌片２８５ｃは、挿入された可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａが押さえ部２８５ｂに達するまでに浮き上がるのを防止するものであり、可動光ファイバー２４７〜２４９の組立性を向上させることができるという利点がある。
【０１６２】
次に、前述の一組の治具を利用して光ファイバーユニット２３０を製造する方法について説明する。
【０１６３】
まず、第６４図に示すように、中央ブロック２７１にベース２３１を載置し、一対の位置決め突部２７４，２７４に設けた図示しない切り欠き部にベース２３１の片側縁部を係止するとともに、ベース２３１の突き出し段部２３２，２３２を中央ブロック２７１の嵌合用受け部２７１ａに嵌合して位置決めすると、ベース２３１の切替用貫通孔２３３から厚さゲージ２７３が突出する。
【０１６４】
そして、中央ブロック２７１に設けた調節ネジ２７８を回して固定爪部２７６を移動し、これでベース２３１を位置決め突部２７４，２７４に押圧，固定する。ついで、前記ベース２３１の位置決めピン２３６，２３７にガイドプレート２４１の位置決め孔２４１ａ，２４１ｂを挿通して位置決めする一方、前記ベース２３１の位置決めピン２３８にガイドプレート２４２の位置決め孔２４２ａを挿通して位置決めすることにより、ガイドプレート２４２を回動自在に支持する。
【０１６５】
前記中央ブロック２７１の上方から押さえ治具２８０を位置決めし、その永久磁石２８２の磁力で中央ブロック２７１に吸着，固定させた後、一方のガイドブロック２７２のガイド溝２７２ａ〜２７２ｃに可動光ファイバー２４３〜２４６を１本ずつ滑らしながら挿入する。
【０１６６】
そして、第６７図に示すように、そのクラッド部２４３ａ〜２４６ａをベース２３１と押さえ治具２８０の第１バネ体２８３との間に挿入すると、第１バネ体２８３の弾性舌片２８３ｃがクラッド部２４３ａ〜２４６ａの浮き上がりを防止し、クラッド部２４３ａ〜２４６ａがガイドプレート２４１，２４２のテーパ部２４１ｃ，２４２ｃに沿って収束する。ついで、第１バネ体２８３の押さえ部２８３ｂが上下方向の位置規制を行い、クラッド部２４３ａ〜２４６ａの先端面が厚さゲージ２７３に当接する。
【０１６７】
ついで、調整ネジ２７７を回して位置決め爪部２７５を移動し、ガイドプレート２４２を押圧すると、ガイドプレート２４２は位置決めピン２３８を支点に回動し、クラッド部２４３ａ〜２４６ａを押圧して密着させることにより、横方向の位置規制を行う。なお、ガイドプレート２４２は回動する場合に限らず、平行移動して位置規制するようにしてもよい。
【０１６８】
本実施例では、一対のガイドプレート２４１，２４２のうち、ガイドプレート２４２を回動させることにより、固定光ファイバー２４３〜２４６の横方向の位置規制を行う場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、両方のガイドプレート２４１，２４２を回動あるいはスライド移動できるようにしてもよく、また、一方のガイドプレートをベース２３１に固定しておいてもよい。なお、ガイドプレートはベース２３１と別体である必要はなく、ベース２３１に切削加工を施して切り出してもよい。
【０１６９】
一方、可動光ファイバー２４７〜２４９を他方のガイドブロック２７２のガイド溝２７２ａ，２７２ｂ，２７２ｃにそれぞれ挿入すると、第３バネ体２８５の弾性舌片２８５ｃがクラッド部２４７ａ〜２４９ａの浮き上がりを防止し、第２バネ体２８４のガイドプレート部２８４ａ，２８４ａによって形成されるガイドスリット２８４ｂにより、前記クラッド部２４７ａ〜２４９ａが横方向に収束する。
【０１７０】
さらに、クラッド部２４７ａ〜２４９ａを押し込むと、第３バネ体の押さえ部２８５ｂが上下方向の位置規制を行うとともに、３本のクラッド部２４７ａ〜２４９ａが相互に密着し、クラッド部２４７ａ〜２４９ａの先端面が中央ブロック２７１の厚さゲージ２７３に当接する（第６８図）。
【０１７１】
なお、本実施例では、ベース２３１に複数本の可動光ファイバー２４７〜２４９を組み付ける場合について説明したが、複数本の可動光ファイバーあるいは複数の固定光ファイバーを予め接合一体化した後、ベース２３１に組み付けてもよい。
【０１７２】
ついで、第６７図に示すように、ベース２３１上に位置決めした固定光ファイバー２４３〜２４６および可動光ファイバー２４７〜２４９の所定の位置に注入器２９１で紫外線硬化型接着剤を所定の位置に注入，塗布することにより、第６１図に示すように、接合部２５０，２５１，２５２および２５３，２５４，２５５，２５６が形成されるとともに、ベース２３１に仮固定される。ただし、ダミー光ファイバーとなる固定光ファイバー２４６は、そのクラッド部２４６ａは接合部２５１，２５２で他のクラッド部２４３ａ〜２４５ａと一体にベース２３１に固着されるが、被覆材で被覆された部分はベース２３１に固着されない。
【０１７３】
そして、前記接合部２５１，２５２の間および接合部２５５の外方側近傍にエポキシ樹脂を塗布して固着部２５７，２５８を形成することにより、各光ファイバーが相互により一層強固に接合一体化されるとともに、ベース２３１に強固に固着される。
【０１７４】
前記接合部２５０〜２５６は光ファイバーを相互に接合一体化するとともに、ベース２３１上に固着する。特に、本実施例ではベース２３１の突き出し段部２３２，２３２に固定光ファイバー２４３〜２４５，２４７〜２４９の被覆された部分をそれぞれ固着してあるので、外力が負荷されても、その応力がクラッド部２４３ａ〜２４５ａに伝わらず、折れにくくなる。
【０１７５】
また、本実施例では、固定光ファイバー２４３〜２４６，２４７〜２４９のクラッド部２４３ａ〜２４６ａ，２４７ａ〜２４９ａがそれぞれ密着しつつ、ベース２３１に固着されているので、位置決め高さのバラツキや隙間が生ぜず、組立精度が高い。
【０１７６】
さらに、本実施例では、接合部２５２，２５５を形成した後、エポキシ樹脂で固着部２５７，２５８を形成している。このため、接合部２５２，２５５を短時間で固化する接着剤で形成すれば、光ファイバーをベース２３１に短時間で仮止めできる。また、前記固着部２５７，２５８は、光ファイバーをベース２３１に強固に固着するためのエポキシ樹脂が毛細管現象で内方に広がるのを防止する。そして、接合部２５３，２５４は駆動用貫通孔２３４の上方で形成されているので、漏れた接着剤によってベース２３１と可動光ファイバー２４７〜２４９とが固着することがない。
【０１７７】
ついで、接合部２５５から接着剤流入防止用貫通孔２３５が内方に向けて伸びているので、ベース２３１と可動光ファイバー２４７，２４８，２４９との間の毛細管現象による紫外線硬化型接着剤，エポキシ樹脂接着剤の流れ込みを防止できる。
【０１７８】
特に、接合部２５５が可動光ファイバー２４７〜２４９の回動支点となり、回動動作が安定するので、可動光ファイバー２４７〜２４９に対する応力にバラツキがなくなり、寿命の長い光リレーが得られる。
【０１７９】
そして、固定光ファイバー２４３〜２４６のうち、固定光ファイバー２４６のクラッド部２４６ａを切断し、ダミー光ファイバーとした後、受け治具２７０および押さえ治具２８０からベース２３１を取り出す。このとき、固定光ファイバー２４３〜２４６のクラッド部２４３ａ〜２４６ａの先端面と、可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａの先端面との距離は、前記厚さゲージ２７３の厚さ寸法である。
【０１８０】
本実施例では、固定光ファイバー２４６を固定光ファイバー２４３〜２４５と同様にベース２３１に組み付けた後、切断してダミー光ファイバーとするので、ダミー光ファイバーを作るための専用の加工工程が不要となり、最初からダミー用クラッド部２４６ａだけを組み付ける場合よりも組立作業が容易である。
【０１８１】
また、第５７図および第５８図で示すように、固定光ファイバー２４３〜２４５のクラッド部２４３ａ〜２４５ａと、ダミーである光ファイバー２４６のクラッド部２４６ａとが密着するので、ガイドプレート２４１，２４２間の距離が一様となり、組立精度、特に、平行度が高いという利点かある。
【０１８２】
なお、前述の実施例では、固定光ファイバー２４５の外側にダミーとして１本の光ファイバー２４６を組み付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、複数本のダミー用光ファイバーを組み付けてもよく、また、固定光ファイバーの間にダミー用光ファイバーを配置してもよいことは勿論である。
【０１８３】
そして、第６１図に示すように、前記ベース２３１の折り曲げ部２３１ａから曲げ起こして傾斜面２３１ｂを形成する。ベース２３１を折り曲げる方法としては、例えば、第７０図に示すように、プレス機２９０の第１受け金型２９１および第２受け金型２９２に図示しない位置決めピンおよびバネ等を介して折り曲げ前の光ファイバーユニット２３０のベース２３１を位置決めする。
【０１８４】
一方、第６９図に示すように、第１受け金型２９１と第２受け金型２９２との空間部２９０ａにＣＣＤカメラ２９７を配置するとともに、その直下に位置する切替用貫通孔２３３の下方側に光源２９８を配置する。
【０１８５】
ついで、プレス機２９０の保持用金型２９３を油圧シリンダー２９５で駆動してベース２３１を保持した後、曲げ用金型２９４を油圧シリンダー２９６で駆動することにより、ベース２３１の片側半分を曲げ起こし、クラッド部２４３ａ〜２４６ａの先端面と、クラッド部２４７ａ〜２４９ａの先端面との対向距離が所望の距離となっているか否かを前記ＣＣＤカメラ２９７でチェックする。
【０１８６】
そして、所望の距離でなかったならば、再度、曲げ用金型２９４を駆動することにより、対向距離が所望の距離となるように調整し、調整作業が完了した後に光ファイバーユニット２３０をプレス機２９０から外す。
【０１８７】
本実施例によれば、ベース２３１が折り曲げられることにより、その上面に位置する可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａが撓むので、前記クラッド部２４７ａ〜２４９ａの先端部がベース２３１の上面に押し付けられた圧接状態となる。このため、クラッド部２４７ａ〜２４９ａの先端部の浮き上がりがなくなり、上下方向の位置決め精度が向上するとともに、その先端部は横方向に位置ずれしにくくなる。
【０１８８】
また、本実施例によれば、固定光ファイバー２４３〜２４６と可動光ファイバー２４７〜２４９との対向距離の調整と、可動光ファイバー２４７〜２４９の先端部の浮き上がり防止とを、ベース２３１の折り曲げ作業で同時に行うことができるので、生産性が高いという利点がある。
【０１８９】
なお、本実施例によれば、真直な帯状材からなるベース２３１に光ファイバー２４７〜２４９を固着した後、折り曲げて光ファイバー２４７〜２４９を撓ませる場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、予め折り曲げたベースに光ファイバーを固着してもよく、また、ブロック材から水平面と傾斜面とを切り出して形成したベースに光ファイバーを固着してもよい。
【０１９０】
電磁石ユニット２１０は、第５９図に示すように、コイル２１９を巻回したスプール２１１にリード片２２０、永久磁石２２５および第１，第２ヨーク２２６，２２７が組み付けられ、リード線２２８，２２９が接続されたものである。
【０１９１】
前記スプール２１１は、コイル２１９を巻回する胴部２１２の両端に鍔部２１３，２１４が設けられているとともに、前記胴部２１２および鍔部２１３，２１４を軸心に沿って貫通する断面方形の貫通孔２１５が形成されている。
【０１９２】
前記鍔部２１３，２１４の上端面には後述するリード線２２８，２２９を圧入する圧入溝２１３ａ，２１４ａがそれぞれ形成され、その下方側に中継端子２１５，２１６がそれぞれインサート成形されている。
【０１９３】
また、前記鍔部２１３，２１４の両側面には位置決め用凹部２１３ｂ，２１４ｂ（鍔部２１３の奥側の位置決め用凹部は図示せず）がそれぞれ形成されているとともに、この位置決め用凹部２１３ｂ，２１４ｂから係合用突起２１３ｃ，２１４ｃがそれぞれ突設している。さらに、鍔部２１３の一方の側面には係止用爪部２１３ｄが突出している。
【０１９４】
リード片２２０は薄板状磁性材からなるものであり、その一端部に位置する巾広部２２０ａに係合孔２２１が形成されている一方、その巾狭部２２０ｂ（第５４図）の自由端部から弾性長舌片２２２が下方側に略垂直に延在している。そして、弾性長舌片２２２の下端部は巾方向に２分割され、分割片２２３ａ，２２３ｂが形成されている。なお、分割２２３ａ，２２３ｂのうち、分割片２２３ａの先端部が板厚方向に折り曲げられ、分割２２３ｂとで後述する光ファイバーを挾持できるようになっている。
【０１９５】
また、前記リード片２２０は、その巾狭部２２０ｂに別体の帯状磁性材２２４を貼着一体化して断面積を増大させることにより、磁気抵抗を小さくし、磁気効率が高められている。
【０１９６】
なお、前記弾性長舌片２２２は別体の弾性薄板材をリード片２２０の先端部に後付けして形成してもよい。
【０１９７】
第１ヨーク２２６は、平面略Ｌ字形状に屈曲した板状磁性材からなり、前記スプール２１１の係合用突起（図示せず）に係合する係合孔２２６ａ，２２６ｂを有する。また、第２ヨーク２２７は、平面略コ字形状に屈曲した板状磁性材からなり、前記スプール２１１の係合用突起２１３ｃ，２１４ｃにそれぞれ係合する係合孔２２７ａ，２２７ｂを有している。
【０１９８】
次に、電磁石ユニット２１０の組立方法について説明する。
【０１９９】
まず、前記スプール２１１の胴部２１２にコイル２１９を巻回し、その引き出し線を中継端子２１５，２１６のからげ部２１５ａ（第５９図参照），２１６ａ（第５６図参照）にそれぞれからげてハンダ付けする一方、中継端子２１５，２１６にリード線２２８，２２９をそれぞれからげてハンダ付けした後、鍔部２１３，２１４の圧入溝２１３ａ，２１４ａにそれぞれ圧入して抜け止めする。
【０２００】
そして、スプール２１１に設けた貫通孔２１５にリード片２２０を挿入し、その係止孔２２１を鍔部２１３の係止用爪部２１３ｄに係止するとともに（第５４図参照）、スプール２１１の鍔部２１３に永久磁石２２５を組み付け、リード片２２０の巾広部２２０ａの背面に永久磁石２２５を当接させる。
【０２０１】
ついで、平面略Ｌ字形状の第１ヨーク２２６を鍔部２１３，２１４の位置決め用凹部（鍔２１３の奥側の位置決め用凹部は図示せず）に嵌合し、その係合孔２２６ａ，２２６ｂを鍔部２１３，２１４の係合用突起（図示せず）に係合する。一方、平面略コ字形状の第２ヨーク２２７を鍔部２１３，２１４の位置決め用凹部２１３ｂ，２１４ｂにそれぞれ嵌合し、その係合孔２２７ａ，２２７ｂを鍔部２１３，２１４の係合用突起２１３ｃ，２１４ｃに係合する。
【０２０２】
そして、前記係合用突起２１３ｃ，２１４ｃに冷間カシメまたは熱カシメする施すことにより、第１，第２ヨーク２２６，２２７をスプール２１１に固定する。これにより、第５４図に示すように、リード片２２０の巾広部２２０ａが永久磁石２２５を介して第１，第２ヨーク２２６，２２７に挾持，固定される一方、その自由端部が第１，第２ヨーク２２６，２２７の磁極部２２６ｃ，２２７ｃに交互に接離可能となる。
【０２０３】
本実施例では、第１，第２ヨーク２２６，２２７がスプール２１１を直接挾持するように組み付けられているので、第１，第２ヨーク２２６，２２７相互の組立精度が高い。
【０２０４】
また、磁極部２２６ｃ，２２７ｃがそれぞれ曲面となっているので、弾性長舌片２２２の回動支点は磁極部２２６ｃ，２２７ｃが単なる平坦面である場合よりも高くなり、可動光ファイバー２４７〜２４９までの距離が長くなる。このため、弾性長舌片２２２の支持スパンがより一層長くなり、弾性変形しやすくなる。この結果、リード片２２０全体に過剰動作が生じても、弾性長舌片２２２が弾性変形して吸収，緩和し、後述する可動光ファイバー２４７，２４８，２４９に過大な外力が負荷されるのを防止できるという利点がある。
【０２０５】
ケーシング２６０は、略箱形のケーシング本体２６１と、このケーシング本体２６１の開口部を覆うカバー２６２とから構成されている。
【０２０６】
そして、前述のようにして製造された光ファイバーユニット２３０を前記電磁石ユニット２１０に組み付け、可動光ファイバー２４７〜２４９の接合部２５３，２５４の間に位置する挾持部２５９をリード片２２０の弾性長舌片２２２，２２３で挾持して組みつけた後、これをケーシング本体２６１に組み付け、ついで、カバー２６２を取り付けて被覆することにより、光リレーが完成する。なお、２６３はケーシング２６０を取り付ける貫通孔である。
【０２０７】
したがって、本実施例によれば、リード片２２０の先端部から下方側に延在した弾性長舌片２２２の分割片２２３ａ，２２３ｂの下端部が可動光ファイバー２４７〜２４９の挾持部２５９を挾持することになる。このため、ベース２３１に対して略垂直に組付けられた弾性長舌片２２２が可動光ファイバー２４７〜２４９をベース２３１の上面に沿ってスライド移動させることができる。
【０２０８】
このため、本実施例によれば、リード片２２０で可動光ファイバー２４７〜２４９を直接移動させるのではなく、弾性長舌片２２２を介して移動させるため、リード片２２０の過大な移動および衝撃力を弾性長舌片２２２が吸収，緩和する。この結果、可動光ファイバー２４７〜２４９が破損しにくくなる。
【０２０９】
また、弾性長舌片２２２は弾性変形しやすく、可動光ファイバー２４７〜２４９の挾持部２５９に組み付けやすいので、組立性が良い。
【０２１０】
さらに、弾性長舌片２２２の直下に駆動用貫通孔２３４が位置するので、可動光ファイバー２４７〜２４９の挾持部２５９を分割片２２３ａ，２２３ｂで簡単に挾持させることができ、組立性が良い。
【０２１１】
そして、弾性長舌部２２２の移動が過大であっても、前記駆動用貫通孔２３４の開口縁部に弾性長舌部２２２の下端部が係止して位置規制されるので、可動光ファイバー２４７〜２４９の破損を防止でき、耐久性が向上する。
【０２１２】
ついで、駆動用貫通孔２３４をベース２３１に設けてあるので、その上方で可動光ファイバー２４７〜２４９に接着剤を滴下して接合部２５３，２５４を形成する場合には、接着剤の漏れによるベース２３１と可動光ファイバー２４７〜２４９との固着を防止できるだけでなく、予め接合部２５３，２５４を形成した可動光ファイバー２４７〜２４９を組み付ける場合に、駆動用貫通孔２３４が接合部２５３，２５４の逃げとなって当接しないという利点がある。ただし、駆動用貫通孔２３４を設けた位置には、単なる凹部を形成しておいてもよい。
【０２１３】
次に、以上の構成からなる光リレーの動作について説明する。ただし、第５７図および第５８図に示すように、可動光ファイバー２４９は固定光ファイバー２４３にバイパス用光ファイバー２４９ｂを介して接続されている。
【０２１４】
そして、電磁石ユニット２１０が無励磁の場合には、永久磁石２２５の磁力により、リード片２２０の自由端部が第１ヨーク２２６の局面の磁極部２２６ｃに吸着し、永久磁石２２５、第１ヨーク２２６およびリード片２２０が磁気回路を閉成している。
【０２１５】
このため、リード片２２０の自由端部に設けた弾性長舌片２２２の分割片２２３ａ，２２３ｂに挾持されたクラッド部２４７ａ〜２４９ａがガイドプレート２４１側に付勢され、クラッド部２４３ａ，２４４ａ，２４５ａがクラッド部２４７ａ，２４８ａ，２４９ａにそれぞれ対向している（第５７図）。
【０２１６】
この結果、クラッド部２４４ａ，２４５ａから入射した光信号Ａ，Ｂは、相互に対向するクラッド部２４８ａ，２４９ａにて受光され、クラッド部２４８ａに受光された光信号Ａはそのまま出力される一方、クラッド部２４９ａに受光された光信号Ｂはバイパス用光ファイバー２４９ｂを介してクラッド部２４３ａから再び射出され、クラッド部２４７ａで受光された後、出力される。
【０２１７】
次に、前記永久磁石２２５の磁束を打ち消す方向にコイル２０１に電圧を印加すると、リード片２２０の自由端部が第１ヨーク２２６の磁極部２２６ｃから離反して第２ヨーク２２７の磁極部２２７ｃに吸着する。
【０２１８】
このため、第５８図に示すように、分割片２２３ａ，２２３ｂに挾持された可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａがガイドプレート２４２に当接し、クラッド部２４４ａ，２４５ａがクラッド部２４７ａ，２４８ａにそれぞれ対向する。
【０２１９】
この結果、クラッド部２４４ａから入射した光信号Ａ，Ｂは、それぞれ対向するクラッド部２４７ａ，２４８ａに受光されて出力される。
【０２２０】
そして、前述したコイル２１３への励磁を解くと、永久磁石２２５の磁力により、リード片２２０が磁極部２２７ｃから離反して磁極部２２６ｃに吸着する。このため、分割片２２３ａ，２２３ｂに挾持された可動光ファイバー２４７〜２４９のクラッド部２４７ａ〜２４９ａがガイドプレート２４１に当接し、元の状態に復帰する。
【０２２１】
本実施例では、クラッド部２４３ａ〜２４６ａおよびクラッド部２４７ａ〜２４９ａの先端部が切替用貫通孔２３３の直上に位置するので、クラッド部２４３ａ〜２４９ａの先端面縁部がベースに当接せず、摩滅しにくい。
【０２２２】
また、クラッド部２４３ａ〜２４９ａの先端面と、切替用貫通孔２３３の開口縁部とが離れているので、クラッド部２４７ａ〜２４９ａとベース２３１との擦り合いによって生じた摩耗粉が両者の先端面に付着せず、伝達損失の増加を防止できる。
【０２２３】
さらに、切替用貫通孔２３３からの透過光により、光ファイバーの光軸のずれをＣＣＤカメラ等で確認でき、検査作業が容易になるという利点がある。
【０２２４】
ただし、必ずしも貫通孔である必要はなく、凹部であってもよいが、貫通孔であれば、厚さゲージ等の位置決め治具を利用でき、組立精度が向上する。
【０２２５】
前述の実施例では、自己復帰型光リレーに適用する場合について説明したが、一対の永久磁石を設けることにより、自己保持型光リレーに適用してもよい。
【０２２６】
また、前述の実施例では、光リレーに適用する場合だけについて説明したが、必ずしもこれに限らず、光スイッチに適用してもよいことは勿論である。
【０２２７】
さらに、電磁石ユニットで駆動する場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、他の駆動手段、例えば、圧電バイモルフで駆動してもよいことは勿論である。
【０２２８】
そして、対向する一対の光ファイバーは必ずしも複数本ずつである必要はなく、１本ずつであってもよく、あるいは、１本と複数本とであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１図は、光開閉器における光ファイバーの光軸を一致させるための光ファイバーの接続構造の実施例を示す平面図である。
【図２】第２図は、第１図の長手方向断面図である。
【図３Ａ】  第３Ａ図は、光ファイバーがベースの角に接触した状態を示す正面図である。
【図３Ｂ】  第３Ｂ図は、光ファイバーがベースに点で接触した状態を示す正面図である。
【図３Ｃ】  第３Ｃ図は、光ファイバーがベースに線で密着した状態を示す正面図である。
【図４】  第４図は、光ファイバーの固着部が取付面より低い場合のベースへの密着状態を示す正面図である。
【図５Ａ】  第５Ａ図は、光ファイバーに１つの撓みを付与してベースに密着させた状態を示す正面図である。
【図５Ｂ】  第５Ｂ図は、第５Ａ図の光ファイバーに第２の撓みを付与した状態を示す正面図である。
【図６】  第６図は、光ファイバーが互いに密着した状態を示す平面図である。
【図７】  第７図は、光ファイバーが１つの撓みをもって互いに密着した状態を示す平面図である。
【図８】  第８図は、光ファイバーがベースに密着し、かつ、互いに密着した状態を示す断面図である。
【図９】  第９図は、第１変形例のストッパー部材を備えた第１図に対応する光開閉器の平面図である。
【図１０】  第１０図は、第９図のストッパー部材に向かって光ファイバーを挿入する状態を示す平面図である。
【図１１】  第１１図は、第９図の１１−１１線断面図である。
【図１２】  第１２図は、第２変形例のストッパー部材を備えた光開閉器の部分平面図である。
【図１３】  第１３図は、第１２図の１３−１３線断面図である。
【図１４】  第１４図は、光ファイバーよりも径の大きい円形断面のストッパー部材を用いて光ファイバーを互いに密着させた状態を示す断面図である。
【図１５】  第１５図は、矩形断面のストッパー部材を用いて光ファイバーを互いに密着させた状態を示す断面図である。
【図１６】  第１６図は、被覆部を含めて光ファイバーに第２の撓みを付与した状態を示す平面図である。
【図１７】  第１７図は、ストッパー部材の上方に光ファイバーの飛び出しを防止するカバープレートを設けた状態を示す断面図である。
【図１８Ａ，１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ】  第１８Ａ図，第１８Ｂ図、第１８Ｃ図及び第１８Ｄ図は、光ファイバーをベースに密着させる方法の第１実施例の工程を示す平面図である。
【図１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄ】  第１９Ａ図，第１９Ｂ図、第１９Ｃ図及び第１９Ｄ図は、光ファイバーをベースに密着させる方法の第２実施例の工程を示す平面図である。
【図２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ】  第２０Ａ図，第２０Ｂ図、第２０Ｃ図及び第２０Ｄ図は、光ファイバーをベースに密着させる方法の第３実施例の工程を示す平面図である。
【図２１Ａ、２１Ｂ、２１ｃ、２１Ｄ】  第２１Ａ図，第２１Ｂ図、第２１Ｃ図及び第２１Ｄ図は、光ファイバーをベース上で互いに密着させる方法の第１実施例の工程を示す平面図である。
【図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ】  第２２Ａ図，第２２Ｂ図及び第２２Ｃ図は、光ファイバーをベース上で互いに密着させる方法の第２実施例の工程を示す平面図である。
【図２３】  第２３図は、光ファイバーをベース上で互いに密着させる方法の第３実施例を示す平面図である。
【図２４】  第２４図は、光ファイバーをベース上で互いに密着させる方法の第４実施例を示す平面図である。
【図２５】  第２５図は、光ファイバーをベースに密着し、かつ、互いに密着させる装置の分解斜視図である。
【図２６】  第２６図は、第２５図に示す押さえ部材の正面図である。
【図２７Ａ】  第２７Ａ図は、押さえ部材をベースに取り付けて光ファイバーを保持した状態を示す平面図である。
【図２７Ｂ】  第２７Ｂ図は、第２７Ａ図の２７Ｂ−２７Ｂ線断面図である。
【図２７Ｃ】  第２７Ｃ図は、押さえ部材の第２押さえ部を塑性変形させてストッパー部材及び光ファイバーを撓ませた状態を示す平面図である。
【図２７Ｄ】  第２７Ｄ図は、ベースを除いて見た第２７Ｃ図の底面図である。
【図２８】  第２８図は、光コネクタの実施例を示す平面図である。
【図２９】  第２９図は、第２８図の２８−２８線断面図である。
【図３０Ａ】  第３０Ａ図は、第２９図の３０Ａ−３０Ａ線断面図である。
【図３０Ｂ】  第３０Ｂ図は、第２９図の３０Ｂ−３０Ｂ線断面図である。
【図３１】  第３１図は、本発明の光開閉器の第１実施例を示す平面図である。
【図３２】  第３２図は、第３１図に示す光開閉器の可動光ファイバーの構造を示す平面図である。
【図３３Ａ，３３Ｂ】  第３３Ａ図，第３３Ｂ図は、第３２図の可動光ファイバーの先端から見た拡大図、先端部の拡大平面図である。
【図３４】  第３４図は、第３１図に示す光開閉器の固定光ファイバーの構造を示す平面図である。
【図３５】  第３５図は、第３１図に示す光開閉器のベースブロックの断面図である。
【図３６】  第３６図は、第３５図のベースブロックに可動光ファイバー及び固定光ファイバーを取り付けた状態を示す側面図である。
【図３７Ａ】  第３７Ａ図は、光ファイバーの直線状芯線群同士が対向した状態を示す平面図である。
【図３７Ｂ】  第３７Ｂ図は、第３７Ａ図の３７Ｂ−３７Ｂ線断面図である。
【図３８Ａ，３８Ｂ】  第３８Ａ図，第３８Ｂ図は、第３１図に示す光開閉器の動作説明図である。
【図３９】  第３９図は、可動光ファイバーの別な実施例を示す平面図である。
【図４０】  第４０図は、可動光ファイバーのさらに別な実施例を示す平面図である。
【図４１】  第４１図は、可動光ファイバーのさらに別な実施例を示す平面図である。
【図４２Ａ，４２Ｂ】  第４２Ａ図，第４２Ｂ図は、別な実施例の可動光ファイバーの先端から見た拡大図、先端部の拡大平面図である。
【図４３Ａ，４３Ｂ】  第４３Ａ図，第４３Ｂ図は、さらに別な実施例の可動光ファイバーの先端から見た拡大図、先端部の拡大平面図である。
【図４４Ａ，４４Ｂ】  第４４Ａ図，第４４Ｂ図は、可動光ファイバーのさらに別な実施例を示す平面図、断面図である。
【図４５】  第４５図は、可動光ファイバーのさらに別な実施例を示す平面図である。
【図４６Ａ，４６Ｂ】  第４６Ａ図，第４６Ｂ図は、可動光ファイバーに用いられている矯正器を示す平面図、背面図である。
【図４７】  第４７図は、可動光ファイバーのさらに別な実施例を示す平面図である。
【図４８】  第４８図は、可動光ファイバーのさらに別な実施例を示す平面図である。
【図４９Ａ，４９Ｂ】  第４９Ａ図，第４９Ｂ図は、可動光ファイバーの直線状芯線群を駆動するための別な駆動機構とその動作を示す平面図である。
【図５０】  第５０図は、本発明による光ＬＡＮシステムを示す概略図である。
【図５１】  第５１図は、本発明の別な実施例による光開閉器を示す一部破断した平面図である。
【図５２】  第５２図は、本発明の光開閉器の第２実施例を示す正面図である。
【図５３】  第５３図は、第５２図の部分断面図である。
【図５４】  第５４図は、第５２図に示した光リレーの平面断面図である。
【図５５】  第５５図は、第５２図に示した光リレーの平面断面図である。
【図５６】  第５６図は、第５２図に示した光リレーの右側面断面図である。
【図５７】  第５７図は、第５２図に示した光リレーの動作を説明するための動作前の概略平面図である。
【図５８】  第５８図は、第５２図に示した光リレーの動作を説明するための動作後の概略平面図である。
【図５９】  第５９図は、第５２図に示した光リレーの電磁石ユニットを示す分解斜視図である。
【図６０】  第６０図は、第５２図に示した光リレーの光ファイバーユニットを示す分解斜視図である。
【図６１】  第６１図は、第６０図に示した光ファイバーユニットの斜視図である。
【図６２】  第６２図は、第６０図に示した光ファイバーユニットを組み立てるための一組の治具を示す分解斜視図である。
【図６３】  第６３図は、第６２図に示した受け治具の平面図である。
【図６４】  第６４図は、第６３図に示した受け治具に光ファイバーユニットのベースを位置決めした状態を示す平面図である。
【図６５】  第６５図は、第６２図に示した押さえ治具の平面図である。
【図６６】  第６６図は、第６２図に示した押さえ治具の底面図である。
【図６７】  第６７図は、ベースに固定光ファイバーを固定する方法を説明するための概略部分断面図である。
【図６８】  第６８図は、ベースに対する光ファイバーの位置決め方法を説明するための概略部分断面図である。
【図６９】  第６９図は、光ファイバーの対向する先端面を所定の距離に調整する方法を説明するための概略部分断面図である。
【図７０】  第７０図は、光ファイバーユニットのベースの折り曲げ方法を説明するための折り曲げ前の状態を示すプレスの正面である。
【図７１】  第７１図は、光ファイバーユニットのベースの折り曲げ方法を説明するための折り曲げ後の状態を示すプレスの正面である。
【図７２】  第７２図は、光ファイバーユニットのベースの折り曲げ方法を説明するための支持構造を示す断面図である。
【図７３】  第７３図は、従来の光開閉器を示す平面図である。
【図７４Ａ，７４Ｂ】  第７４Ａ図，第７４Ｂ図は、第７３図に示す光開閉器の動作説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
0003850029.tif 000040
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４Ａ】
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【図７４Ｂ】
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