(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、
一方の前記コネクタハウジングに設けられ、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と同方向の弾性伸縮を可能とされているとともに、前端部が他方の前記コネクタハウジングによって後方へ押圧されるようになっている付勢バネと、
両コネクタハウジングの嵌合過程では前記付勢バネの後端部を後退規制するとともに、両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では前記付勢バネの後端部に対する後退規制を解除する後退規制手段とを備えてなり、
両コネクタハウジングの嵌合過程では、後端部を後退規制されるとともに前端部を前記他方のコネクタハウジングで押圧された前記付勢バネが、弾縮されて弾性伸張力を蓄勢し、
両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、後端部に対する後退規制を解除された前記付勢バネが、後方へ伸張して弾性伸張力を解放するようになっており、
前記他方のコネクタハウジングによる前記付勢バネの前端部への押圧を可能とし、押圧状態では前記他方のコネクタハウジングの前端を前記付勢バネの前端よりも後方に位置させる押圧手段を備えているコネクタにおいて、
前記押圧手段が、
前記付勢バネの前端部を前止まり状態に当接させる前止まり部と、
前記前止まり部よりも後方に位置すると共に前記他方のコネクタハウジングの前端を当接させる被押圧部とを備えて構成され、
前記一方のコネクタハウジングには、前記押圧手段を収容する筒状嵌合部が形成され、
前記他方のコネクタハウジングは、前方へ開口する筒状なしていて、前記筒状嵌合部内に嵌入されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半嵌合検知機能を備えたコネクタとしては、特開平１１−１１１３９０号公報に開示されているものがある。これは、一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに付勢バネを設けたものであり、両コネクタハウジングの嵌合過程では、付勢バネの後端部が後退規制されるとともに他方のコネクタハウジングが付勢バネの前端部を後方へ押すことにより、その付勢バネが弾縮されて付勢力が蓄勢されるようになっている。
【０００３】
両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至った場合には、付勢バネの後端部の後退規制が解除されて、その付勢バネが後方へ伸張するように弾性復帰し、付勢バネに蓄勢されていた付勢力が解放される。
また、半嵌合状態で嵌合作業を中断した場合には、付勢バネが、その付勢バネ自身に蓄勢されている付勢力により、他方のコネクタハウジングを押し戻しつつ前方へ伸張するように弾性復帰し、その結果、両コネクタハウジングが強制的に離脱される。この強制的な離脱動作の有無によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコネクタでは、他方のコネクタハウジングが付勢バネの前端部を押す手段として、他方のコネクタハウジングの前端部が付勢バネの前端部に当接するようになっていた。そのため、両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、他方のコネクタハウジングと伸張した付勢バネとが直列的に並ぶことになり、両コネクタハウジングの嵌合方向においてコネクタが大型化するという問題があった。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、コネクタの小型化を図ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、一方の前記コネクタハウジングに設けられ、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と同方向の弾性伸縮を可能とされているとともに、前端部が他方の前記コネクタハウジングによって後方へ押圧されるようになっている付勢バネと、両コネクタハウジングの嵌合過程では前記付勢バネの後端部を後退規制するとともに、両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では前記付勢バネの後端部に対する後退規制を解除する後退規制手段とを備えてなり、両コネクタハウジングの嵌合過程では、後端部を後退規制されるとともに前端部を前記他方のコネクタハウジングで押圧された前記付勢バネが、弾縮されて弾性伸張力を蓄勢し、両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、後端部に対する後退規制を解除された前記付勢バネが、後方へ伸張して弾性伸張力を解放するようになっており、前記他方のコネクタハウジングによる前記付勢バネの前端部への押圧を可能とし、押圧状態では前記他方のコネクタハウジングの前端を前記付勢バネの前端よりも後方に位置させる押圧手段を備えているコネクタにおいて、前記押圧手段が、前記付勢バネの前端部を前止まり状態に当接させる前止まり部と、前記前止まり部よりも後方に位置すると共に前記他方のコネクタハウジングの前端を当接させる被押圧部とを備えて構成され、前記一方のコネクタハウジングには、前記押圧手段を収容する筒状嵌合部が形成され、前記他方のコネクタハウジングは、前方へ開口する筒状なしていて、前記筒状嵌合部内に嵌入されるようになっている構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
半嵌合状態で両コネクタハウジングの嵌合作業を中断した場合には、付勢バネが、その付勢バネに蓄勢されている弾性伸張力により、他方のコネクタハウジングを押し戻しつつ前方へ伸張するように弾性復帰し、その結果、両コネクタハウジングが強制的に離脱されるのであって、これにより、両コネクタハウジングが半嵌合状態であった、ということが判る。
【０００９】
他方のコネクタハウジングが付勢バネの前端部を押圧する状態では、他方のコネクタハウジングの前端が付勢バネの前端よりも後方に位置するのであり、換言すると、付勢バネの前端側部分と他方のコネクタハウジングの前端側部分とが並び重なった状態となる。他方のコネクタハウジングと付勢バネとがその前端部同士を当接させて直列的に並ぶ従来のコネクタと比較すると、本発明のコネクタでは、付勢バネと他方のコネクタハウジングとが並び重なった部分の長さ分だけ小型化される。
【００１０】
また、他方のコネクタハウジングは被押圧部に当接することによって押圧手段を押し、押圧手段は前止まり部において付勢バネの前端部を押圧するのであり、他方のコネクタハウジングは、押圧手段を介して間接的に付勢バネを押圧する。押圧手段における付勢バネとの当接位置と他方のコネクタハウジングとの当接位置とが前後にずれており、このずれ量の分だけ、付勢バネと他方のコネクタハウジングとが並び重なることになる。
【００１１】
また、押圧手段は他方のコネクタハウジングの前端に当接するようになっているので、他方のコネクタハウジングの外周には、押圧手段との当接部を形成せずに済み、ひいては、他方のコネクタハウジングの形状の簡素化が図られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１５を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、半嵌合検知機能を備えたものであり、互いに嵌合及び離脱が可能な雄側ハウジング１０（本発明の構成要件である他方のコネクタハウジング）と雌側ハウジング２０（本発明の構成要件である一方のコネクタハウジング）、及び、スライダ３０（本発明の構成要件である後退規制手段）と、押圧部材４０（本発明の構成要件である押圧手段）と、付勢バネ５０とを備えて構成されている。
【００１３】
雄側ハウジング１０は、例えば電気機器に直結されたものであり、合成樹脂からなるとともに、前方へ開口する筒状に形成されている。雄側ハウジング１０の内部には雄端子金具１１が収容され、また、雄側ハウジング１０の外周上面には、前面が斜面となったロック突起１２が形成されている。
雌側ハウジング２０は合成樹脂からなり、雌端子金具２１を収容するハウジング本体２２と、ハウジング本体２２を包囲する筒状嵌合部２３とからなる。筒状嵌合部２３の上面壁は上方へ膨出され、この膨出部分とハウジング本体２２の外周上面との間には作動空間２４が構成されている。
【００１４】
ハウジング本体２２の上面には、両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持するためのロックアーム２５が、前方へ片持ち状に延出するとともに作動空間２４内に進出する形態で形成されている。ロックアーム２５は、その後端部を支点として作動空間２４内で上下に揺動するような弾性変位が可能となっている。ロックアーム２５の前端下面にはロック爪２６が形成されており、また、ロックアーム２５の前端部には、その左右両側面から外向きに突出するとともに後面が斜面となった一対の被解除部２７が突成されている。
【００１５】
作動空間２４内には、ロックアーム２５を跨ぐようにしてスライダ３０が設けられている。このスライダ３０は、左右一対の側壁３１と、側壁３１の上端縁同士を連結する上面壁３２と、側壁３１の後端から内側に突出する左右一対の後面壁３３とからなる。このスライダ３０は、その左右両側壁３１のガイド突起３４を作動空間２４の内側面のガイド溝２８に嵌合させることで、両側壁３１及び上面壁３２を作動空間２４の内面に摺接させつつ前後方向、即ち両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向に移動できるようになっている。
【００１６】
雌側ハウジング２０が雄側ハウジング１０から離脱した状態では、スライダ３０は、そのガイド突起３４をガイド溝２８の前端の側部ストッパ２８Ｓに対して前方から係止させるとともに、上面壁３２の操作突起３５を筒状嵌合部２３の上部ストッパ２３Ｓに対して後方から係止させることにより、前後方向への遊動を規制されている。尚、スライダ３０を所定以上の大きさで後方へ押すと、ガイド突起３４が側部ストッパ２８Ｓから外れてガイド溝２８内を自由に移動できるようになる。
【００１７】
かかるスライダ３０の後面壁３３は、付勢バネ５０の後端部に対して後方から当接することで、付勢バネ５０の後端部が後方へ相対移動することを規制する。尚、後面壁３３の前面には、付勢バネ５０の後端部が上下左右へ遊動するのを規制するためのバネ受け突起３６が突成されている。また、スライダ３０の上面壁３２における前端部下面には係止突起３７が形成されており、両ハウジング１０，２０の嵌合途中では、この係止突起３７にロックアーム２５の前端部が係止することによってスライダ３０の後方移動が規制される。
【００１８】
押圧部材４０は、左右一対の前止まり部４１と、この前止まり部４１から後方へ延出する左右一対の延出部４２と、この延出部４２の後端同士を連結する細長い板状をなすとともに前止まり部４１よりも後方に位置する形態の被押圧部４３とからなる。前止まり部４１は、付勢バネ５０の前端部を後方から前止まり状に当接させるようにしたものであって、付勢バネ５０の前端部が前方へ相対移動することを規制する。尚、前止まり部４１の後面には、付勢バネ５０の前端部が上下左右へ遊動するのを規制するためのバネ受け突起４４が突成されている。
【００１９】
被押圧部４３は、その前方から雄側ハウジング１０の前端上縁の押圧部１３を当接させるようにしたものであり、嵌合の過程では、雄側ハウジング１０の押圧部１３が被押圧部４３を押すようになっている。かかる押圧部材４０は、前止まり部４１の外側面のガイド突起４５を、スライダ３０の側壁３１のガイド溝３８に嵌合させることで、前止まり部４１をスライダ３０の内面に摺接させつつ、スライダ３０に対して相対的に前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と平行な方向）へ移動し得るようになっている。また、押圧部材４０は、そのガイド突起４５をスライダ３０のガイド溝３８の前端に係止させることでスライダ３０に対して相対的に前方移動を規制された前止まり状態とされる。
【００２０】
さらに、前止まり部４１の内側面には、前面が斜面とされたロック解除部４６が内向きに突成されている。左右両前止まり部４１はロックアーム２５を両側から挟むように位置しているとともに、ロックアーム２５が弾性撓みしていない状態では、その被解除部２７がロック解除部４６とほぼ同じ高さ、即ち押圧部材４０の前後移動に伴って互いに干渉し得る高さとなっている。尚、図１〜図５に断面で示すロック解除部４６は、同図には現れない手前側の前止まり部４１の内側面に形成されているものである。
【００２１】
付勢バネ５０は、圧縮コイルバネからなり、スライダ３０の後面壁３３と押圧部材４０の前止まり部４１との間で前後に挟まれるとともに軸線を前後方向に向けた状態で、左右一対設けられている。付勢バネ５０は、スライダ３０と押圧部材４０との間の前後方向の相対移動に伴って、後面壁と前止まり部４１との間で前後方向に弾性的に伸縮し得るようになっている。また、付勢バネ５０が最も伸張した状態、即ち押圧部材４０がそのガイド突起４５をスライダ３０のガイド溝３８の前端に係止させて前止まりされた状態においても、付勢バネ５０は僅かに弾縮されている。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
離脱状態の両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、まず、図１に示すように、雄側ハウジング１０を雌側ハウジング２０のハウジング本体２２と筒状嵌合部２３との隙間に浅く嵌入し、ロック突起１２にロックアーム２５のロック爪２６を当接させる。このとき、スライダ３０は、その前後移動範囲の前端位置で前後遊動を規制された状態とされ、押圧部材４０は、スライダ３０に対して最も前方に位置して付勢バネ５０が最も伸張した状態とされ、さらに、押圧部材４０の被押圧部４３と雄側ハウジング１０の前端の押圧部１３とは被接触状態であって、両者１３，４３の間には僅かな隙間がある。
【００２３】
かかる状態から、雌側ハウジング２０を雄側ハウジング１０側へ押し込むと、図２に示すように、ロック爪２６がロック突起１２に乗り上がってロックアーム２５が上方へ弾性撓みし、その弾性撓みしたロックアーム２５の前端がスライダ３０の係止突起３７に対して後方から当接し、これにより、スライダ３０の後方移動及び付勢バネ５０の後端部の後方移動が規制される。また、雄側ハウジング１０の押圧部１３が押圧部材４０の被押圧部４３に当接し、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むのに伴って押圧部材４０がスライダ３０及び雌側ハウジング２０に対して相対的に後方へ移動する。この押圧部材４０の移動に伴って付勢バネ５０の前端部が押圧部材４０と一体に後方移動するが、付勢バネ５０の後端部はスライダ３０によって後退規制されているので、付勢バネ５０は弾性的に収縮させられることとなり、付勢バネ５０には弾性伸張力が蓄勢される。
【００２４】
したがって、この嵌合途中の状態（正規嵌合に至らない半嵌合の状態）で嵌合作業を中断した場合には、付勢バネ５０が、それ自身に蓄勢されている弾性的な伸張力によって前方へ伸張するように弾性復帰し、付勢バネ５０の前端部が押圧部材４０を介して雄側ハウジング１０を相対的に押し戻すことになる。即ち、雌側ハウジング２０が雄側ハウジング１０から離脱される。この強制的な両ハウジング１０，２０の離脱動作により、両ハウジング１０，２０が半嵌合状態であった、ということが判るのである。
【００２５】
さて、嵌合作業を中断せずに、両ハウジング１０，２０を正規嵌合させると、図３に示すように、ロック爪２６がロック突起１２を通過し、それに伴ってロックアーム２５がそれ自身の弾性復元力によって下方へ弾性復帰し、ロック爪２６がロック突起１２に対して係止し、もって、両ハウジング１０，２０が離脱規制状態にロックされる。また、ロックアーム２５が弾性復帰するのに伴い、ロックアーム２５がスライダ３０の係止突起３７から外れるため、スライダ３０の後退及び付勢バネ５０の後端部の後退移動が許容される。すると、付勢バネ５０は、それ自身に蓄勢されている弾性伸張力により、その後端部を後方へ移動させつつ伸張し、蓄勢されていた弾性伸張力を解放させる。この付勢バネ５０の伸張に伴い、スライダ３０のガイド突起３４が雌側ハウジング２０の側部ストッパ２８Ｓから外れ、スライダ３０が後方へ移動する。すると、スライダ３０の係止突起３７がロックアーム２５に対して上から押さえつけるように当接するため、ロックアーム２５の上方への弾性変位、即ちロック突起１２から解離するロック解除方向への弾性変位が規制され、二重ロック状態となって確実に離脱規制される。
【００２６】
また、正規嵌合状態の両ハウジング１０，２０を離脱する際には、図３に示す状態からスライダ３０の操作突起３５に指を宛がってスライダ３０を前方へ移動させる（図４を参照）。この間、押圧部材４０のロック解除部４６がロックアーム２５の被解除部２７に対して後方から当接しているので、押圧部材４０及び付勢バネ５０の前端部が前方へ移動することはない。したがって、スライダ３０の前方移動に伴って付勢バネ５０が弾縮させられる。スライダ３０の移動が進み、スライダ３０の係止突起３７がロックアーム２５よりも前方に位置するようになると、スライダ３０によるロックアーム２５の上方変位規制が解除されるので、付勢バネ５０に蓄勢された弾性復元力によって押圧部材４０のロック解除部４６がロックアーム２５の被解除部２７を押し、双方の斜面の傾斜によってロックアーム２５が上方へ押し上げられ、両ハウジング１０，２０のロックが解除される。そして、図５に示すように、ロックアーム２５の上方変位によってロックアーム２５の被解除部２７が押圧部材４０のロック解除部４６から上方へ外れると、押圧部材４０の前方への移動が許容され、付勢バネ５０の弾性復元力により、押圧部材４０及び付勢バネ５０の前端部が前方へ移動する。これに伴い、押圧部材４０の被押圧部４３が雄側ハウジング１０の押圧部１３を相対的に押し戻すため、雌側ハウジング２０が雄側ハウジング１０から離脱されるのである。
【００２７】
上述のように本実施形態は、雄側ハウジング１０が付勢バネ５０の前端部を押圧する状態では、雄側ハウジング１０の前端の押圧部１３が付勢バネ５０の前端よりも後方に位置する（即ち、押圧部材４０の被押圧部４３が押圧部材４０の前止まり部４１よりも後方に位置する）ようになっている。換言すると、付勢バネ５０の前端側部分と雄側ハウジング１０の前端側部分とが上下に並び重なった状態となっている。したがって、雄側ハウジングと付勢バネとがその前端部同士を当接させて前後方向に直列的に並ぶ従来のコネクタと比較すると、本実施形態のコネクタでは、付勢バネ５０と雄側ハウジング１０とが並列状に重なった部分の長さ分だけ、雌側ハウジング２０が小型化され、ひいてはコネクタ全体が小型化されている。
【００２８】
尚、本実施形態では、押圧手段として、付勢バネ５０の前端部を前止まり状態に当接させる前止まり部４１と、この前止まり部４１よりも後方に位置すると共に雄側ハウジング１０を当接させる被押圧部４３とを備える押圧部材４０を用いている。したがって、雄側ハウジング１０は被押圧部４３に当接することによって押圧部材４０を押し、押圧部材４０は前止まり部４１において付勢バネ５０の前端部を押圧するのであり、換言すると、雄側ハウジング１０は押圧部材４０を介して間接的に付勢バネ５０を押圧するようになっている。そして、押圧部材４０における付勢バネ５０との当接位置（前止まり部４１）と雄側ハウジング１０との当接位置（被押圧部４３）との前後方向のずれ量の分だけ、付勢バネ５０と雄側ハウジング１０とが並び重なることになり、同時にそのずれ量の分だけ雌側ハウジング２０の小型化が図られている。
【００２９】
また、押圧部材４０は雄側ハウジング１０の前端に当接するようになっているので、雄側ハウジング１０の外周には、押圧部材４０との当接部を形成せずに済んでおり、これにより、雄側ハウジング１０の形状の簡素化が図られている。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３０】
（１）上記実施形態では付勢バネが伸張した状態で他方のコネクタハウジングの前端は付勢バネの後端よりは前方に位置するようになっているが、本発明によれば、付勢バネが伸張した状態で他方のコネクタハウジングの前端が付勢バネの後端よりも更に後方に位置するようにしてもよい。
（２）上記実施形態では付勢バネが設けられている一方のコネクタハウジングを雌側ハウジングとしたが、本発明は、付勢バネを備えた一方のコネクタハウジングが雄側ハウジングである場合にも適用できる。
【００３１】
（３）上記実施形態では押圧部材が他方のコネクタハウジングの前端に当接するようにしたが、本発明によれば、押圧部材を他方のコネクタハウジングの前端よりも後方の位置に当接させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において両ハウジングが離脱した状態をあらわす断面図
【図２】両ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図３】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングの離脱を開始した状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングの離脱過程をあらわす断面図
【図６】雌側ハウジングの断面図
【図７】雌側ハウジングの正面図
【図８】雌側ハウジングの背面図
【図９】スライダの断面図
【図１０】スライダの正面図
【図１１】スライダの背面図
【図１２】押圧部材の断面図
【図１３】押圧部材の正面図
【図１４】押圧部材の背面図
【図１５】押圧部材の平面図
【符号の説明】
１０…雄側ハウジング（他方のコネクタハウジング）
２０…雌側ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３０…スライダ（後退規制手段）
４０…押圧部材（押圧手段）
４１…前止まり部
４３…被押圧部
５０…付勢バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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