(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートの重量を基準として、下記（ａ）〜（ｃ）の要件を同時に満足する粒子状の繊維伸度向上剤が０．５〜４．０重量％分散したポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸であって、該フィラメント糸の残留伸度増加率（Ｉ％）が３０％以上、複屈折率△ｎが０．０２〜０．０７、残留伸度が６０〜２５０％および熱応力ピーク値が０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
（ａ）熱変形温度（Ｔ）が４０〜９５℃であること。
（ｂ）フィラメントの横断面方向における平均粒子径（Ｄ）が０．０３〜０．３５μｍであること。
（ｃ）フィラメントの長手方向に沿って、配向・延在化し、その平均長さ（Ｌ）と前記（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２〜２０であること。
但し、残留伸度増加率は、下式により定義されるものである。
Ｉ（％）＝（ＥＬb（％）／ＥＬ0（％）−１）×１００
ここで、ＥＬb（％）は本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度、ＥＬ0（％）は繊維伸度向上剤を含まない以外は同一の紡糸条件下で得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度である。
【請求項２】
繊維伸度向上剤の熱変形温度（Ｔ）が６０℃〜９５℃である請求項１記載のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
【請求項３】
繊維伸度向上剤が、ポリトリメチレンテレフタレートに実質的に非相溶性で且つ重量平均分子量が２０００以上の不飽和モノマーからなる付加重合体である請求項１または２記載のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
【請求項４】
不飽和モノマーからなる付加重合体が、重量平均分子量８０００〜２０万であって、メルトインデックスＡ（２３０℃、荷重３．８ｋｇ）が１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎのメチルメタクリレートを主成分とするポリメチルメタクリレート系重合体またはスチレンを主成分とするアイソタクチックポリスチレン系重合体である請求項３記載のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
【請求項５】
不飽和モノマーからなる付加重合体が、重量平均分子量８０００〜２０万であって、メルトインデックスＢ（３００℃、荷重２．１６ｋｇ）が６〜５０ｇ／１０ｍｉｎのシンジオタクチックポリスチレン系重合体である請求項３記載のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
【請求項６】
不飽和モノマーからなる付加重合体が、重量平均分子量８０００〜２０万であって、メルトインデックスＣ（２６０℃、荷重５．０ｋｇ）が２６〜２００ｇ／１０ｍｉｎの４−メチルペンテン−１を主成分とするポリメチルペンテン系重合体である請求項３記載のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
【請求項７】
ポリトリメチレンテレフタレートの重量を基準として、熱変形温度（Ｔ）が４０〜９５℃である繊維伸度向上剤を０．５〜４．０重量％粒子状に分散せしめたポリトリメチレンテレフタレートを、紡糸口金より溶融吐出し、該吐出糸条を冷却固化後に２０００〜８０００ｍ／ｍｉｎの速度で引取って捲取るに際し、該紡糸口金直上にポアサイズが４０μｍ以下のフィルターを設置すると共に、紡糸ドラフトを１５０〜８００とし、巻取られたフィラメント糸において該繊維伸度向上剤が下記（ａ）および（ｂ）の要件を同時に満足し、該フィラメント糸の残留伸度増加率（Ｉ％）が３０％以上、複屈折率△ｎが０．０２〜０．０７、残留伸度が６０〜２５０％および熱応力ピーク値が０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の製造方法。
（ａ）フィラメントの横断面方向における平均粒子径（Ｄ）が０．０３〜０．３５μｍであること。
（ｂ）フィラメントの長手方向に沿って、配向・延在化し、その平均長さ（Ｌ）と前記（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２〜２０であること。
但し、残留伸度増加率は、下式により定義されるものである。
Ｉ（％）＝（ＥＬb（％）／ＥＬ0（％）−１）×１００
ここで、ＥＬb（％）は本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度、ＥＬ0（％）は繊維伸度向上剤を含まない以外は同一の紡糸条件下で得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度である。
【請求項８】
紡糸口金温度を２４０〜２７０℃、冷却風速度を０．１〜０．４ｍ／ｓｅｃおよび捲取張力を０．０３５〜０．０８８ｃＮ／ｄｔｅｘにする請求項７記載のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の製造方法。
【請求項９】
ポリトリメチレンテレフタレートの重量を基準として、熱変形温度（Ｔ）が４０〜９５℃である繊維伸度向上剤を０．５〜４．０重量％粒子状に分散せしめたポリトリメチレンテレフタレートと、繊維伸度向上剤を実質的に含まないポリエステルとを、同一または異なる紡糸口金から溶融吐出し、該吐出糸条を夫々冷却固化後に２０００〜８０００ｍ／ｍｉｎの速度で引取ると共に合糸して捲取り、巻取られた該繊維伸度向上剤を分散せしめたフィラメント糸において該繊維伸度向上剤が下記（ａ）および（ｂ）の要件を同時に満足し、該フィラメント糸の残留伸度増加率（Ｉ％）が３０％以上、複屈折率△ｎが０．０２〜０．０７、残留伸度が６０〜２５０％および熱応力ピーク値が０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とするポリエステル複合糸の製造方法。
（ａ）フィラメントの横断面方向における平均粒子径（Ｄ）が０．０３〜０．３５μｍであること。
（ｂ）フィラメントの長手方向に沿って、配向・延在化し、その平均長さ（Ｌ）と前記（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２〜２０であること。
但し、残留伸度増加率は、下式により定義されるものである。
Ｉ（％）＝（ＥＬb（％）／ＥＬ0（％）−１）×１００
ここで、ＥＬb（％）は本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度、ＥＬ0（％）は繊維伸度向上剤を含まない以外は同一の紡糸条件下で得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度である。
【請求項１０】
繊維伸度向上剤を実質的に含まないポリエステルが、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである請求項９記載のポリエステル複合糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、残留伸度が向上し、高生産性機能を有し、かつ延伸仮撚加工性に優れた、高速紡糸によって得られるポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィラメント糸の溶融紡糸に際し、その紡糸口金からのポリマー吐出量をできるだけ多くすることは、生産性を上げる上で極めて有効な方法であり、昨今の繊維産業界においては、製糸コストを低減させる観点から極めて望ましいこととされている。
【０００３】
これまで生産性を上げるために採られてきた典型的な手段としては、紡糸引取り速度を上げて、紡糸口金からの吐出量を増加させる方法がある。しかしながら、この方法では、引取り速度が速いために紡出糸の分子配向が大きくなる結果、得られる紡出糸の残留伸度は低下してしまう。従って、当然のことながら、後に続く延伸仮撚時の延伸倍率が小さくなり、引取速度上昇による吐出量増加効果が延伸工程で相殺されてしまう。
【０００４】
このような問題を解決する一つの手段として、不飽和モノマーからなる付加重合体を繊維伸度向上剤としてポリエステルに添加し、吐出量増加分を相殺することなく紡出糸の残留伸度を高める方法が特公昭６３−３２８８５号公報に開示されている。確かにこの解決手段は、ポリエステル繊維の主流であるポリエチレンテレフタレートに適用した場合、残留伸度向上に有効である。しかしながら、本発明者等は、この解決手段をポリトリメチレンテレフタレートに適用することを試みたが、ポリトリメチレンテレフタレート特有の問題が発生し、残留伸度が高く、高生産性機能をもつ優れたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸は得られないことを確認した。すなわち、特公昭６３−３２８８５号公報記載の繊維伸度向上剤を使用してポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸を製造すると、該繊維伸度向上剤は溶融紡出されたポリマー流の中で単なる異物状の塊となって、紡出糸の破断が生じ、しばしば断糸が発生した。また、ポリトリメチレンテレフタレート特有の分子配向増加に伴い急増する熱応力の緩和が起こり、捲取られた糸条の応力緩和による糸管締付力が増大し、捲取り終了後、糸管がワインダーのホルダーから抜き出せないという問題および糸条パッケージの端面が盛り上がるバルジの発生が認められた。また、得られるポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸は、その後に行われる延伸仮撚工程において、必ずしも良好な工程通過性を示すものではなかった。
【０００５】
一方、特開平１１−２６９７１９公報には、繊維伸度向上剤を添加したポリエステルフィラメントの高速紡糸において、より限定的な特性を持つ繊維伸度向上剤を用いることにより、該紡出糸の残留伸度は従来の水準に維持しつつ、捲取り性を向上する手段が提案されている。しかしながら、この特開平１１−２６９７１９公報記載の手段でも、ポリトリメチレンテレフタレートの溶融紡糸においては、繊維伸度向上剤は所定の機能を十分には発揮せず、紡糸捲取り中の断糸頻発、および糸条パッケージの端面が盛り上がるバルジの発生は解消されなかった。また、得られるポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸は、その後に行われる延伸仮撚工程において、必ずしも良好な工程通過性を示すものではなかった。
【０００６】
また近年、ポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸に関しては、様々な製造技術および加工技術が開発されている。なかでも、溶融特性の異なる２種のポリエステルを別々に溶融・吐出し、同時に同一の糸条パッケージとして捲取り、特性の異なる２種の未延伸糸からなるポリエステル複合糸となす、いわゆるコ・スピニング（Ｃｏ−Ｓｐｉｎｎｉｎｇ）をポリトリメチレンテレフタレートに適用する試みが注目されている。
【０００７】
しかしながら、例えば、３０００ｍ／ｍｉｎ以上の紡糸速度でポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフテレートなどのポリエステルとのコ・スピニング（Ｃｏ−Ｓｐｉｎｎｉｎｇ）を行った場合、ポリトリメチレンテレフタレート特有の弾性回復特性による熱応力が他のポリエステルのそれよりも高いため、捲取り時にポリトリメチレンテレフタレート側は捲締まりが起こり、一方、他のポリエステル側は弾性回復性が弱いため捲取り張力が不足し、糸のたるみが発生する。このような状態においては、二つの走行糸条群を同時に一つのパッケージとして捲取るのは難しい。
【０００８】
また、比較的低い紡糸速度領域、すなわち１０００〜１５００ｍ／ｍｉｎでのポリトリメチレンテレフタレート同士またはポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルとのコ・スピニング（Ｃｏ−Ｓｐｉｎｎｉｎｇ）においては、両者の熱応力は低いレベルとなり、応力緩和に大きな差は無く、両者の同時捲き取りは可能である。しかし、ポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移点（Ｔｇ）は３０〜４０℃と室温に近いので、数時間から数日の内に複合糸物性の変化が生じ、延伸仮撚加工程で断糸が多発し、また、得られる延伸仮撚加工糸は毛羽、染斑が多い不良品となる。さらに、該複合糸の配向度が低すぎるために、延伸仮撚加工機ヒーター内での融着糸切れや未解撚などにより、安定して仮撚加工を行うことができない。
【０００９】
このように、高速紡糸されたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸において、残留伸度が向上し、高生産性機能を有し、かつ延伸仮撚加工性に優れたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸およびその製造方法は従来提案されていなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、高速紡糸によって得られ、残留伸度が向上し、高生産性機能を有し、かつ延伸仮撚加工性に優れた、ポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸およびその製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、繊維伸度向上剤として特定の熱変形温度を有するものを採用するとき、異物的応力集中体としての機能を離れて、紡出中のフィラメントに対しては紡糸応力担持体としてその機能を発揮し、その結果、該繊維伸度向上剤は、繊維軸方向に沿って配向・延在化しつつ、繊維断面内に微分散することにより、熱応力低下による捲締まりの解消と残留伸度の向上とが同時に達成できることを見出した。
【００１２】
かくして、本発明によれば、「ポリトリメチレンテレフタレートの重量を基準として、下記（ａ）〜（ｃ）の要件を同時に満足する粒子状の繊維伸度向上剤が０．５〜４．０重量％分散したポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸であって、該フィラメント糸の残留伸度増加率（Ｉ％）が３０％以上、複屈折率△ｎが０．０２〜０．０７、残留伸度が６０〜２５０％および熱応力ピーク値が０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸。
（ａ）熱変形温度（Ｔ）が４０〜９５℃であること。
（ｂ）フィラメントの横断面方向における平均粒子径（Ｄ）が０．０３〜０．３５μｍであること。
（ｃ）フィラメントの長手方向に沿って、配向・延在化し、その平均長さ（Ｌ）と前記（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２〜２０であること。
但し、残留伸度増加率は、下式により定義されるものである。
Ｉ（％）＝（ＥＬb（％）／ＥＬ0（％）−１）×１００
ここで、ＥＬb（％）は本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度、ＥＬ0（％）は繊維伸度向上剤を含まない以外は同一の紡糸条件下で得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度である。」が提供される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明でいうポリトリメチレンテレフタレートとは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであって、本発明の目的を阻害しない範囲内で、例えば全酸成分を基準として１５モル％以下、好ましくは５モル％以下で第三成分を共重合したポリエステルであっても良い。
【００１４】
好ましく用いられる第三成分としては、例えば、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、金属スルホイソフタル酸等の酸成分や、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール成分など、各種のものを用いることができる。なお、ポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度（オルソ−クロロフェノールを溶媒として使用し温度３５℃で測定）は０．５〜１．８の範囲のものであればよい。
【００１５】
また、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、着色顔料などを添加しても良い。
【００１６】
本発明者においては、このようなポリトリメチレンテレフタレートからなるフィラメント糸に高い残留伸度および優れた延伸仮撚加工性を付与するため、繊維伸度向上剤をポリトリメチレンテレフタレート中に分散させるわけである。かかる繊維伸度向上剤は、ポリトリメチレンテレフタレートと実質的に非相溶な海／島状態、すなわち、ポリトリメチレンテレフタレートが海、粒子状の繊維伸度向上剤が島成分となり、紡糸口金孔から吐出される。そして、このように島状態となった繊維伸度向上剤は、紡糸ライン上で溶融ポリマーが冷却細化過程を経る際に、ポリトリメチレンテレフタレートよりも先に溶融状態からガラス状態へと転移し、事実上細化過程を停止しようと働くものであることが大切である。かくすれば、ポリトリメチレンテレフタレートは、伸度向上剤を含有しない場合よりも高温の、それ自身の伸長粘度がより低い状態で細化が完了するという、繊維伸度向上剤による細化の促進をうける。このようにして、細化終了位置つまり捲き取り速度と同一に達する位置は、該繊維伸度向上剤の添加されていない系にくらべて紡糸口金上流になり、かつ該温度は高温となるので、捲取り速度に達するために要する紡糸応力は該繊維伸度向上剤を添加していない系に比べて小さくなる。その結果、得られるフィラメント糸の配向度は小さくなり、伸度がより大きくなるのである。
【００１７】
繊維伸度向上剤は、以上のような作用により伸度が向上するものと推定されるが、本発明においては、以下の要件を満足していることが大切である。すなわち、繊維伸度向上剤の熱温度変形温度（Ｔ）は４０〜１０５℃が必要である。紡糸応力に対する細化促進体という概念からして、該繊維伸度向上剤は、紡出（吐出）されたポリマー流の中でマトリックスポリマーよりも早く溶融状態からガラス状態へ転移しなければならない。従って、該繊維伸度向上剤の熱変形温度は、ポリトリメチレンテレフタレートの熱変形温度（ガラス転移温度）よりも高温であることが必要である。該熱変形温度が４５℃未満の場合は、繊維伸度向上剤の細化がポリトリメチレンテレフタレートより優勢的に完了することが困難となる。一方、また、１０５℃を超える場合には、ポリトリメチレンテレフタレートとの熱変形温度の差が６５℃を超えるため、細化促進効果が過剰に発現し、紡糸ドラフトによる該繊維伸度向上剤の延在化が発現することなく、紡糸ライン上流で巨大な粒子状態のまま固化することになり、実質的に異物として作用し、細化ポリマー流の破断を招いて安定な紡糸が困難となる。なお、熱変形温度のより好ましい範囲は６０〜９５℃である。
【００１８】
また、該繊維伸度向上剤は、紡出糸中で応力集中体として機能し、繊維伸度向上効果を発現させるために、得られるフィラメント糸内で粒子状に分散し、そのフィラメントの横断面方向における平均粒子径（Ｄ）は０．０３〜０．３５μｍの必要がある。該平均粒子径が０．０３μｍより小さい場合には、応力集中体として機能するための十分な大きさに達していないため、残留伸度の向上効果が不十分となるだけでなく熱応力の低下も不十分となり、さらには、繊維表面に優勢的に析出して粗い凹凸状態を形成し、繊維表面摩擦が低下して捲取りが困難となるので好ましくない。一方、０．３５μｍを越える場合には、繊維断面内にマクロで不均一な応力集中が発生し、紡糸張力の偏りを生じて紡出糸の旋回が発生しやすくなるだけでなく、各吐出孔内で、溶融粘度や剪断断応力の不均一化による流動乱れが発生して、安定な紡糸を行うことができなくなるので好ましくない。なお、平均粒子径のより好ましい範囲は、０．０７〜０．２５μｍである。
【００１９】
さらに、該繊維伸度向上剤は、適切な応力担持体として機能させるため、得られるフィラメント糸中では長手方向に沿って配向・延在化状態で存在し、その平均長さ（Ｌ）と上記（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が２〜２０であることが必要である。このＬ／Ｄが２０を超える場合は、繊維伸度向上剤は紡糸応力の下でポリトリメチレンテレフタレートの変形に追従しすぎたことを意味し、細化促進効果による残留伸度向上および熱応力低下が不十分となるので好ましくない。一方、Ｌ／Ｄが２未満の場合は、応力担持体および細化促進としての効果が過剰に働いて、異物効果が優勢となり安定な紡糸ができないので好ましくない。なお、このＬ／Ｄの好ましい範囲は５〜１５である。
【００２０】
好ましく用いられる繊維伸度向上剤としては、実質的にポリトリメチレンテレフタレートと非相溶性の、不飽和モノマーからなる付加重合体を例示することができる。具体的には、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、およびこれらに第三成分をさらに共重合したもの等を挙げることができる。
【００２１】
特に不飽和モノマーからなる付加重合体は、応力担持体としてポリトリメチレンテレフタレートとは独立に、高分子量体として構造粘性を発現する必要性から、その重量平均分子量が２０００以上、好ましくは２０００〜２０万であることが望ましい。重量平均分子量が２０００よりも小さいオリゴマーの如き低分子量では、高分子量体としての構造粘弾性が発現し難いため、溶融状態からガラス状態への転移が明らかではなく、応力担持体および細化促進剤としての作用が不十分で、熱応力の低下効果も得難くなる。一方、重量平均分子量が２０万を超えると、重合体の凝集エネルギーが極めて高く、従ってその溶融粘度がポリエステルに対して高すぎるために、ポリエステルへの分散が極めて困難になる。その結果、曵糸性が低下するだけでなく、ポリトリメチレンテレフタレートに対する負の異物効果が増大し、後工程において実用可能な物性を得ることが困難になる。なお、より好ましい重量平均分子量の範囲は５０００〜１２万である。このような高分子量体の場合には、一般に耐熱性も向上するので一層好ましい。
【００２２】
かかる付加重合体の中でも、重量平均分子量が８０００〜２０万であって、メルトインデックスＡ（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８準拠、温度２３０℃、荷重３．８ｋｇｆで測定）が１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリメチルメタクリレート系共重合体もしくはスチレンを主成分とするアイソタクチックポリスチレン系重合体、重量平均分子量が８０００〜２０万であって、メルトインデックスＢ（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８準拠、温度３００℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定）が６〜５０ｇ／１０ｍｉｎのシンジオタクチックポリスチレン系重合体（結晶性）、重量平均分子量が８０００〜２０万であって、メルトインデックスＣ（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠、温度２６０℃、荷重５．０ｋｇｆで測定）が２６〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるポリメチルペンテン系重合体が好ましく採用できる。これらの重合体は、ポリエステルの紡糸温度において、熱安定性と分散状態の安定性に優れているので好ましい。
【００２３】
以上に詳述した繊維伸度向上剤は、ポリトリメチレンテレフタレートの重量を基準として０．５〜４．０重量％、好ましくは１．０〜３．０重量％の範囲でポリトリメチレンテレフタレート中に分散せしめていなければならない。該繊維伸度向上剤の分散量が０．５重量％未満の場合は、応力集中体として機能するための十分な分散量に達していないために、残留伸度の向上効果が不十分となり、熱応力の低下も不十分となる。一方、４．０重量％を超える場合は、フィラメント子の繊維横断面内にマクロで不均一な応力集中が発生し、紡糸張力の偏りを生じて紡出糸の旋回を誘発するだけでなく、不均一な混合状態に起因して、吐出孔内での溶融粘度や剪断応力の不均一化による流動乱れが発生して安定な紡糸を行うことができなくなるので好ましくない。
【００２４】
本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸は、上記の要件に加えて、残留伸度増加率（Ｉ％）が３０％以上、好ましくは５０％以上、複屈折率△ｎが０．０２〜０．０７、好ましくは０．０３〜０．０６、残留伸度が６０〜２５０％、好ましくは１２０〜２００％および熱応力ピーク値が０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である特性を有する必要がある。
【００２５】
ここで残留伸度増加率（Ｉ％）とは、繊維伸度向上剤を含まないポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度に対する、繊維伸度向上剤を含んだポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度の増加率である。この残留伸度は、次いで延伸処理する際の延伸比に相関するので生産性に関連する指標となる。
【００２６】
すなわち、生産性は次式で示される延伸比向上率（Ｊ％）で判定することができる。
Ｊ％＝（ＤＲb／ＤＲ0−１）×１００
ここで、ＤＲbは、本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の延伸比、ＤＲ0は繊維伸度向上剤を含まない以外は同一の紡糸条件下で得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の延伸比である。
したがって、ポリトリメチレンテレフタレートの溶融紡糸におけるポリマー吐出量（生産性）Ｑは、延伸後の繊度をＤ（ｄｔｅｘ）、紡糸引取速度をＶ（ｍ／ｍｉｎ）、延伸比をＤＲとすると、
Ｑ＝（Ｄ／１００００）×Ｖ×ＤＲ
で表され、ある一定の紡糸速度においては延伸比向上率（Ｊ％）が大きいほど生産性（吐出量Ｑ）が増大することを示している。したがって、残留伸度増加率（Ｉ％）が増大すれば、それに相関して延伸比向上率（Ｊ％）が上がるため、生産性が増大するのである。
【００２７】
上記残留伸度増加率（Ｉ％）が３０％未満の場合は、延伸比向上率（Ｊ％）も３０％未満となるため、工業的な観点より生産性が有意に向上したと判断することはできない。なお、ポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の残留伸度増加率（Ｉ％）が５０％以上である時、工業的により好ましい生産性向上が達成される。
【００２８】
次に、複屈折（△ｎ）が０．０２未満の場合には、ポリトリメチレンテレフタレートのガラス転移温度が４０℃と比較的低いため、経時による物性の変化がおこりやすく、延伸性が損なわれ、延伸仮撚工程での断糸多発、さらには得られる仮撚加工糸に毛羽や染着斑等が発生するので好ましくない。一方、△ｎが０．０７を超える場合には、残留伸度が小さくなって延伸可能倍率は１に近づくため、延伸仮撚加工の自由度が極端に狭くなり、多様な特性のポリトリメチレンテレフタレート繊維を製造し難くなるので好ましくない。
【００２９】
また、残留伸度が６０％未満の場合は、室温での弾性回復性および熱応力が極めて大きくなるため、紡糸時の捲取張力を非常に低く設定しても、捲取り終了後、糸管をワインダーのホルダーから抜き出せないという問題が発生する。また、糸条パッケージ端面の盛り上がり（バルジ）が大きくなり、延伸仮撚工程で使用することが困難になるので好ましくない。一方、残留伸度が２５０％を超える場合は、ポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の繊維構造が十分には固定されていないため、経時による物性の変化がおこりやすく、延伸性が損なわれ、延伸仮撚工程で断糸が多発し、さらには得られる仮撚加工糸に毛羽や染斑等の欠点も多発するようになるので好ましくない。
【００３０】
さらに、熱応力が０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘを超える場合には、紡糸捲取り工程で極めて大きな応力緩和を受けるため、捲取り終了後、糸管がワインダーのホルダーから抜き出せないばかりでなく、捲取られた糸条パッケージの端面が盛り上がるバルジが大きくなり、延伸仮撚工程で使用することが困難になるので好ましくない。
【００３１】
上記本発明のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸は、例えば以下の方法で製造することができる。
すなわち、前記繊維伸度向上剤を、ポリトリメチレンテレフタレート重量を基準として０．５〜４．０重量％、より好ましくは１．０〜３．０重量％、粒子状に分散せしめたポリトリメチレンテレフタレートを溶融紡糸する際に、紡糸口金直上にポアサイズが４０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下のフィルターを設置すると共に、紡糸ドラフトを１５０〜８００、より好ましくは２５０〜６００の範囲に調整して、２０００〜８０００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは２０００〜６０００ｍ／ｍｉｎの引き取り速度で捲き取ることが肝要である。なお、ここでいう紡糸ドラフトは以下の式で定義されたものである。
紡糸ドラフト＝紡糸引取り速度（ｍ／ｍｉｎ）／吐出面におけるポリマー平均通過速度（ｍ／ｍｉｎ）
【００３２】
ここで、４０μｍを超えるポアサイズをもつフィルターでは、吐出ポリマー流中に粗大粒子が混入し、安定な紡糸調子が確保できないし、また繊維表面にブリードアウトした粗大粒子に起因する表面凹凸によって、紡糸捲き取りが困難となる。
【００３３】
また、紡糸ドラフトが１５０未満の低ドラフト紡糸では、必然的に吐出孔径の小さな紡糸口金を使用しなければならないので、そこを通過するポリマー流は、高い剪断力を受けて粒子状に分散された繊維伸度向上剤は繊維軸方向に引きちぎられ、平均粒径（Ｄ）が０．０３μｍ未満となり、紡出糸の残留伸度向上効果および低熱応力の実現が阻害される。一方、８００を超える高いドラフトになると、吐出孔内のせん断力による引きちぎり効果が小さくなるが、繊維伸度向上剤の粗大粒子の繊維表面へのブリードアウトに起因する表面凹凸によって、紡糸捲き取りが困難となる。
【００３４】
また、紡糸引取速度が２０００ｍ／ｍｉｎ未満では、複屈折率（△ｎ）が０．０２以上のポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸は得られない。一方、紡糸引取速度が８０００ｍ／ｍｉｎを超える場合は、ポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸の複屈折率（△ｎ）が０．０７を超えてしまう。
【００３５】
さらに、本発明においては、繊維伸度向上剤を、０．５〜４．０重量％、より好ましくは１．０〜３．０重量％、添加したポリトリメチレンテレフタレートを溶融・吐出する場合、紡糸口金温度を２４０〜２７０℃、より好ましくは２４５〜２６０℃として吐出し、紡糸口金下の冷却風を０．１〜０．４ｍ／ｓｅｃ、より好ましく０．２〜０．３ｍ／ｓｅｃの速度でポリマー流に吹き付け、冷却し、捲取張力を０．０３５〜０．０８８ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．０４０〜０．０７０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲に調整して捲取ることが好ましい。
【００３６】
紡糸口金温度が２４０℃未満では、ポリトリメチレンテレフタレート自身の溶融が不十分となりやすく、また該繊維伸度向上剤の種類によっては、成形温度未満である場合もあり、曵糸性が低下して紡糸断糸が多発しやすくなる。一方、紡糸口金温度が２７０℃を越えると、繊維伸度向上剤である付加重合体およびポリトリメチレンテレフタレートの熱劣化が起こりやすくなる。
【００３７】
溶融ポリマー流の冷却は、通常の横吹式送風装置を好ましく用いることができる。冷却風の風速を０．１〜０．４ｍ／ｓｅｃの範囲に維持することにより、残留伸度の向上と熱応力減少が効果的に発現する。冷却風風速が０．１ｍ／ｓｅｃ未満では、紡出糸の繊維軸方向の斑が大きく、後工程において高品位の仮撚加工糸を得ることが難しくなる。一方、冷却風風速が０．４ｍ／ｓｅｃを超えると、ポリトリメチレンテレフタレートの過剰な冷却が起こって、伸長粘度が増加し、残留伸度の増加幅が小さくなりやすい。
【００３８】
紡糸捲取張力を０．０３５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満に調整した場合は、糸管へのトラバースプリンティング性が不十分で、綾はずれや綾落ちなど、パッケージの成形性に問題が起こりやすい。一方、紡糸捲取張力を０．０８８ｃＮ／ｄｔｅｘを超えるように調整した場合は、ポリトリメチレンテレフタレートの特有の性質として、伸長弾性回復性が発現し、発生した伸長応力を解消しようとして、捲き締まりが起こり、パッケージの抜き取りに問題を生じやすくなる。
【００３９】
なお、ポリトリメチレンテレフタレートへの繊維伸度向上剤の添加に当たっては、任意の方法を採用することができる。例えば、ポリトリメチレンテレフタレートの重合末期段階で該繊維伸度向上剤を混合してもよく、また、ポリトリメチレンテレフタレートと該繊維伸度向上剤とを溶融混合して、押出し冷却後、切断してチップ化しても良い。また、サイドストリームから該剤を溶融状態でポリトリメチレンテレフタレート溶融紡糸装置に動的および／または静的ミクスチャーを介して導入してもよい。更には、サイドストリームから該重合体を溶融状態でポリエステル溶融紡糸装置に動的あるいは静的ミクスチャーを介して導入してもよい。また、両者をチップ状で混合し、乾燥した後、そのまま溶融紡糸してもよい。また、連重直紡ラインのポリトリメチレンテレフタレート配管から一部のポリマーを引き出し、それをマトリックスとして該繊維伸度向上剤を混練分散させたものを元のニートポリマーラインへ、任意の動的および／または静的ミクスチャーを介して戻し、各配管に分配するという方法も採用できる。
【００４０】
以上に述べた溶融紡糸の態様は、本発明の紡出糸を単独で得る場合のみならず、種々の形で応用される。例えば、繊維伸度向上剤を混合したポリトリメチレンテレフタレートと該剤を実質的に含まないポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルとを各々別々の吐出孔から吐出し、同一の糸条パッケージとして同時に捲き取ることによって、特性の異なる２種の未延伸糸を混繊したポリエステル複合糸を得ることができる。
【００４１】
すなわち、本発明においては、粒子状の繊維伸度向上剤をポリトリメチレンテレフタレート重量を基準として０．５〜４．０重量％、より好ましくは１．０〜３．０重量％、分散せしめたポリトリメチレンテレフタレートと、繊維伸度向上剤を実質的に含まないポリエステルとを、コ・スピニング（Ｃｏ−Ｓｐｉｎｎｉｎｇ）により溶融紡糸し、２０００〜８０００ｍ／ｍｉｎの引き取り速度で引き取る。
【００４２】
ここで、コ・スピニング（Ｃｏ−Ｓｐｉｎｎｉｎｇ）とは、通常の溶融紡糸で実施されている、溶融特性の異なった２種のポリマーを各々別個に溶融し、各々別個の紡糸口金あるいは複合紡糸口金より吐出し、冷却・固化後、同時に同一の糸条パッケージとして捲き取る方法をいう。
【００４３】
上記の方法において、繊維伸度向上剤を実質的に含まないポリエステルとしては、９０モル％以上のトリメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリトリメチレンテレフタレート、９０モル％以上のエチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリエチレンテレフタレート、９０モル％以上のブチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリブチレンテレフタレート、９０モル％以上のシクロヘキサンジメチレンテレフタレート繰り返し単位から構成されるポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートあるいは９０モル％以上のエチレン−２，６−ナフタレート繰り返し単位からなるポリエチレン−２，６−ナフタレートを好ましく用いることができる。
【００４４】
繊維伸度向上剤を実質的に含まないポリエステルとしてポリトリメチレンテレフタレートを使用した場合は、該剤を含んだポリトリメチレンテレフタレートとの間で物性差を任意に調節できるので優れた特性のポリトリメチレンテレフタレート複合糸を得ることができる。また、ポリエチレンテレフテレートは衣料用繊維素材として優れた特性を有しているので、繊維伸度向上剤を実質的に含まないポリエステルとしてより好ましく用いることができる。
【００４５】
なお、これらのポリエステルは、おのおのその本質が損なわれない範囲で第３成分が共重合されていても良いし、つや消し剤等通常ポリエステル繊維に使用される添加物が含有されていても良い。また、これらのポリエステルは所望の組み合わせで数種をブレンドして使用しても良い。
【００４６】
このように繊維伸度向上剤を含むポリトリメチレンテレフタレートと繊維伸度向上剤を含まない他のポリエステルとを、２０００〜８０００ｍ／ｍｉｎで、コ・スピニング（Ｃｏ−Ｓｐｉｎｎｉｎｇ）を行うと、ポリトリメチレンテレフタレート特有の弾性回復特性に伴う急激な熱応力発現による走行糸条束間の捲取張力バランスの崩れが解消され、優れた捲姿で、経時変化が少なくかつ延伸仮撚工程での良好な通過性を示すポリエステル複合糸を安定して得ることができる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
【００４８】
（１）固有粘度
３５℃のオルソ−クロロフェノール溶液を溶媒として測定した。
【００４９】
（２）口金温度
紡糸捲取り運転状態の口金表面に、深さ２ｍｍの温度検出端を差し込んで、測定した。
【００５０】
（３）口金下冷却風速度
風速計をハニカム構造の冷却風吹き出し口の上端面から３０ｃｍの個所においてハニカム面に密着させた状態で風速をｎ＝５で測定し、平均値を算出した。
【００５１】
（４）紡糸ドラフト
口金孔からのフィラメント吐出体積速度（ｃｍ3／ｍｉｎ）を吐出断面積で除して吐出面におけるポリマー平均通過速度（ｃｍ／ｍｉｎ）を算出し、下記式から紡糸ドラフトを算出した。
紡糸ドラフト＝吐出面におけるポリマー平均通過速度（ｃｍ／ｍｉｎ）／紡糸引取速度（ｃｍ／ｍｉｎ）
【００５２】
（５）熱変形温度（Ｔ）
ＡＳＴＭＤ−６４８に従って測定した。
【００５３】
（６）繊維伸度向上剤平均粒径（Ｄ）の測定
紡出糸をパラフィンに包埋し、厚さ７μｍに繊維軸方向に直角に切断し、電子顕微鏡（日本電子製ＪＳＭ−８４０）撮影用セクションを作成し、スライドガラスの上に複数個のセクション群をのせ、トルエン中に室温で２日間放置した。この処理により、繊維伸度向上剤として機能した粒子状の附加重合体は溶け出す。溶出後のセクションに、白金を１０ｍＡ×２分間スパッタ蒸着し、電子顕微鏡写真を１５０００倍で撮影した。撮影した溶出痕を、計測器：エリアカーブメーター（牛方商会製）を用いて２００個の重合体粒溶出痕の断面積を測定し、平均粒径Ｄを算出した。
【００５４】
（７）繊維伸度向上剤平均長さ（Ｌ）および上記Ｄとの比
紡出糸をパラフィンに包埋し、繊維軸方向に沿って切断し、電子顕微鏡用セクションを作成し、スライドガラス上に複数個の繊維縦割り断面をのせて、トルエン中に室温下で２日間放置した。上記（２）と同様の処理を行い、粒子の溶出痕を１５０００倍で撮影し、繊維軸方向の長さを２００個測定し、平均長さ（Ｌ）から、上記Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）を算出した。
【００５５】
（８）熱応力ピーク値
鐘紡エンジニアリング社製のＫＥ−２を用いた。初期荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分で測定した。得られたデータは横軸に温度、縦軸に熱応力をプロットし、温度熱応力曲線を描いた。熱応力の最大点の値を熱応力ピーク値とした。
【００５６】
（９）複屈折率（△ｎ）
１−ブロモナフタレンを浸透液として用いて、偏光顕微鏡にて波長５４６ｎｍの単色光を用いて、干渉縞を測定し、下記式より△ｎを算出した。
△ｎ＝５４６×（ｎ＋θ／１８０）／Ｘ
ここで、ｎ：縞数、θ：コンペンセーター回転角度、Ｘ：繊維直径
【００５７】
（１０）残留伸度
紡出糸を気温２５℃×湿度６０％の恒温恒湿に保たれた部屋に１昼夜放置した後、サンプル長さ１００ｍｍを（株）島津製作所製引張試験機テンシロンにセットし、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて引張した時の破断伸度を測定した。
【００５８】
（１１）密度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に基づいて、四塩化炭素およびｎ−ヘプタンにより作成した密度勾配管を用いて、密度勾配管法にて測定を行った。
【００５９】
（１２）メルトインデックス
ＡＳＴＭＤ−１２３８に従って測定した。
【００６０】
（１３）紡糸断糸
２個の捲き取りポジションを持つ捲き取り機（２コップワインダー）を装備した１錘建ての溶融紡糸機を２４時間運転し、人為的あるいは機械的要因に起因する断糸を除き、その間に発生した断糸回数を紡糸断糸とした。
【００６１】
（１４）パッケージ取り出し性
上記のワインダーで設定した重量まで捲き取りを行いパッケージと成し、該パッケージをワインダーから抜き取る時、次の３ランクに格付けした。
レベル１：何ら支障なく、スムーズに抜き取りできる。
レベル２：抜き取りにかなり大きな力が必要。
レベル３：ワインダーから抜き取ることができない。
【００６２】
（１５）捲姿
捲き取られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸からなるパッケージ（パッケージ）の外観を観察し下記３ランクに格付けした。
レベル１：端面の張り出し（バルジ）がほとんど無く、フィラメント糸のあや外れも無く、端麗な外観を呈している。
レベル２：中程度のバルジはあるが、フィラメント糸のあや外れは無い。
レベル３：バルジが極めて大きく、かつ端面の盛り上がりも大きいおよび／または、多数のフィラメント糸のあや外れが認められる。
【００６３】
（１６）延伸仮撚加工断糸率
スクラッグ社製ＳＤＳ−８延伸仮撚機（４８錘建、フリクションディスク仮撚方式）で、１個の未延伸パッケージから２個の加工糸パッケージを作成する方法で延伸仮撚加工を行い、下記の式で延伸仮撚加工断糸率を算出した。
延伸仮撚加工断糸率（％）＝（断糸回数／４８×２）×１００
ただし、糸繋ぎ前後による断糸（ノット断糸）あるいは自動切替え時の断糸等、人為的あるいは機械的要因による断糸は断糸回数から除外した。
【００６４】
（１７）捲縮率
仮撚加工糸に０．４４ｍＮ／ｄｔｅｘの張力をかけて約３３３３ｄｔｅｘとなる迄捲き取り、カセを作成した。該カセに１．７７ｍＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し、１分経過後の長さＬ0（ｃｍ）を測定した。Ｌ0測定後、除重し、１７．７μＮ／ｄｔｅｘを負荷した状態で１００℃沸水中で２０分間処理した。沸水処理後、直ちに全荷重を除去し、室温で、無荷重状態のまま２４時間自然乾燥した。自然乾燥後の該カセに再び１７．７μＮ／ｄｔｅｘと１．７７ｍＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重とを負荷し１分間経過後の長さＬ1（ｃｍ）を測定した。Ｌ1測定後直ちに１．７７ｍＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１分間経過後の長さＬ2（ｃｍ）を測定し、下記算出式により捲縮率を算出した。
捲縮率（％）＝（Ｌ1−Ｌ2）／Ｌ0×１００
【００６５】
（１８）仮撚加工糸毛羽個数
東レ（株）製ＤＴ−１０４型毛羽カウンター装置を用いて、サンプル糸を５００ｍ／ｍｉｎの速度で２０分間連続測定して発生毛羽数を計測し、サンプル長１００００ｍ当たりの個数で表した。
【００６６】
（１９）仮撚加工糸強度および伸度
仮撚加工糸を気温２５℃×湿度６０％の恒温恒湿に保たれた部屋に１昼夜放置した後、サンプル長さ１００ｍｍを（株）島津製作所製引張試験機テンシロンにセットし、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて引張した時の破断強度および伸度を測定した。
【００６７】
（２０）織物風合い
延伸仮撚加工糸用い、目付け１００ｇ／ｍ2の綾織物を作成し、予備リラックス６０℃×３０ｍｉｎ、本リラックス８０℃×３０ｍｉｎ、プリセット１５０℃×１ｍｉｎ、２０％アルカリ減量処理を施した後、定法に従い、１００℃で染色し、１６０℃×１ｍｉｎのファイナルセットを行い風合い評価用の織物を作成した。該評価用織物を検査員が官能検査し、次の３ランクに格付けした。
レベル１：適度なふくらみと反撥性があり、染斑も認められない。
レベル２：ふくらみおよび反撥性がやや弱い。染斑が少し認められる。
レベル３：フラットな感触で、染斑が目立つ。
【００６８】
［実施例１］
固有粘度が１．０２で酸化チタンを０．３重量％含有するポリトリメチレンテレフタレートを１３０℃で６時間乾燥した。別途、表１に示す繊維伸度向上剤を０．１ｔｏｒｒの減圧下で各々表１に示す温度で水分率４０ｐｐｍ以下に乾燥した。以下表２に示す各実験Ｎｏ．毎に次の操作を行う。乾燥された繊維伸度向上剤を、表２に示す繊維伸度向上剤およびその含有率に従って、各実験Ｎｏ．毎に、先に乾燥したポリトリメチレンテレフタレートに均一に混合し、おのおの実験で使用するポリマー混合体となす。該ポリマー混合体を１軸フルフライト型溶融押出機に供給し、押出機温度２７０℃にて溶融させ、紡糸口金直上に設けた２５μｍのポアサイズをもつ金属繊維フィルターでろ過し、孔口径０．３ｍｍ、ランド長／孔口径＝２の吐出孔を３６個穿設した紡糸口金から、口金温度２５５℃で溶融フィラメント流として吐出した。引き続き、該溶融フィラメント流に、紡糸口金表面から下方９〜１００ｃｍの範囲で２５℃の冷却風を０．３ｍ／ｓｅｃの速度で、溶融フィラメント流の進行方向に対し垂直に吹き当てて冷却・固化し、給油ノズルを介して紡糸油剤を付与した後、表２に示す条件にて、直径１２４ｍｍ、厚み９ｍｍの紙製の糸管に捲幅９０ｍｍにて１０ｋｇのパッケージ状パッケージとして捲き取り、１３３ｄｔｅｘ／３６フィラメントのポリトリメチレンテレフタレート糸を得た。なお、実験Ｎｏ．１〜５において紡糸ドラフトは２１０であり、捲取張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘとなるように調節した。
【００６９】
【表１】
0003862996.tif 000002
【００７０】
【表２】
0003862996.tif 000003
【００７１】
実験Ｎｏ．１〜５における紡糸断糸、パッケージ取り出し性、捲姿、ポリトリメチレンテレフタレート糸中の繊維伸度向上剤の分散状態およびポリトリメチレンテレフタレート糸の特性をまとめて表３に示す。
【００７２】
【表３】
0003862996.tif 000004
【００７３】
次に、得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸（１０ｋｇパッケージ）をスクラッグ社製ＳＤＳ−８延伸仮撚機（４８錘建、フリクションディスク仮撚方式）に掛け、仮撚りユニットの上流に設置されたヒーター温度１６５℃、Ｄ／Ｙ＝１．９（Ｄ：ディスクの周速度、Ｙ：糸速度）、仮撚加工速度４００ｍ／ｍｉｎおよび各々表４に示す延伸倍率の条件で延伸仮撚加工を施し、５ｋｇ×２個のパッケージとして捲き取り、ポリトリメチレンテレフタレート仮撚加工糸を得た。実験Ｎｏ．１〜５における延伸仮撚加工断糸率および毛羽個数をまとめて表４に示す。
【００７４】
【表４】
0003862996.tif 000005
【００７５】
［比較例１］
表５に示す、使用する繊維伸度向上剤、その含有量および紡糸捲取速度を各々実験Ｎｏ．６〜１０の条件とする以外は、実施例１と同様な方法で各々実験毎に溶融紡糸を行いポリトリメチレンテレフタレート糸を得た。なお、実験Ｎｏ．６〜１０において紡糸ドラフトは２１０であり、捲取張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘとなるように調節した。
【００７６】
【表５】
0003862996.tif 000006
【００７７】
実験Ｎｏ．６〜１０における紡糸断糸、パッケージ取り出し性、捲姿、ポリトリメチレンテレフタレート糸中の繊維伸度向上剤の分散状態およびポリトリメチレンテレフタレート糸の特性をまとめて表６に示す。
【００７８】
【表６】
0003862996.tif 000007
【００７９】
次に得られたポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸を各々表７に示す延伸倍率とする他は、実施例１と同様な方法で延伸仮撚加工を施し、ポリトリメチレンテレフタレート仮撚加工糸を得た。実験Ｎｏ．６〜１０における延伸仮撚加工断糸率および毛羽個数をまとめて表７に示す。
【００８０】
【表７】
0003862996.tif 000008
【００８１】
［実施例２］
繊維伸度向上剤として表８に示す２種のポリマーを準備した。また、繊維伸度向上剤を含まないポリエステルとして表９に示す２種のポリエステルを準備した。
【００８２】
【表８】
0003862996.tif 000009
【００８３】
【表９】
0003862996.tif 000010
【００８４】
これらの繊維伸度向上剤およびポリエステルを表１０に示した組み合わせとして、実験Ｎｏ．１１および１２を以下の手順で実施した。
【００８５】
【表１０】
0003862996.tif 000011
【００８６】
固有粘度が０．９７で酸化チタンを０．３重量％含有するポリトリメチレンテレフタレートを１５０℃で５時間乾燥した後、１軸フルフライト型溶融押出機にて温度２６０℃で溶融した。一方、実験Ｎｏ．に応じて各々、繊維伸度向上剤を選択し、表８に示した乾燥条件で乾燥した後、前述の１軸フルフライト型溶融押出機に連結されたサイド溶融押出機にて表８に示した温度で溶融し、上記の溶融されたポリトリメチレンテレフタレート流へ表１０に示す含有率となるように調整しサイドストリームとして合流させた。次いで、合流した溶融ポリマー流を、１２段のスタティックミキサーを通して分散・混合させた後、紡糸口金直上に設けた２５μｍのポアサイズをもつ金属繊維フィルターを通過させ、下記仕様の紡糸口金の吐出孔群Ａから、表１０に示す紡糸口金温度で吐出した。
紡糸口金仕様：吐出面上に、吐出孔径０．２５ｍｍ，ランド長０．５ｍｍの円形吐出孔数４８個（吐出孔群Ａ）と吐出孔径０．３８ｍｍ，ランド長０．８ｍｍの円形吐出孔数１５個（吐出孔群Ｂ）とを穿設。
【００８７】
他方、実験Ｎｏ．に応じて各々表１０に示した繊維伸度向上剤を含まないポリエステルを選択し、表８に示した乾燥条件で乾燥した後、前述の１軸フルフライト型溶融押出機に併設された同型の溶融押出機にて、表８に示した温度で溶融し、前述の紡糸口金の吐出孔群Ｂから、表１０に示す紡糸口金温度で吐出した。引き続き、隣接して流下する吐出孔群Ａおよび吐出孔群Ｂからの溶融フィラメント流に、紡糸口金表面から下方９〜１００ｃｍの範囲で２５℃の冷却風を０．２ｍ／ｓｅｃの速度で、溶融フィラメント流の進行方向に対し垂直に吹き当てて冷却・固化し、給油ノズルを介して紡糸油剤を付与し、フィラメント群を集束した後、表１０に示す条件にて、直径１２４ｍｍ、厚み９ｍｍの紙製の糸管に捲幅９０ｍｍにて６ｋｇのパッケージとして捲き取り、繊維伸度向上剤を含むポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸を１構成成分とするポリエステル複合糸を得た。なお、実験Ｎｏ．１１においては、紡糸ドラフトは３８８、捲取張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ、実験Ｎｏ．１２においては、紡糸ドラフトは２３４、捲取張力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
【００８８】
実験Ｎｏ．１１〜１２における紡糸断糸、パッケージ取り出し性、捲姿、ポリトリメチレンテレフタレート糸中の繊維伸度向上剤の分散状態およびポリトリメチレンテレフタレート糸の特性をまとめて表１１に示す。
【００８９】
【表１１】
0003862996.tif 000012
【００９０】
次に、得られたポリエステル複合糸（６ｋｇパッケージ）をスクラッグ社製ＳＤＳ−８延伸仮撚機（４８錘建、フリクションディスク仮撚方式）に掛け、供給ローラーと第一引取りローラーとの間に設けたインターレースノズルに１．５％のオーバーフィード率で供給し、仮撚りユニットの上流に設置されたヒーターの温度１４０℃、Ｄ／Ｙ＝２．０（Ｄ：ディスクの周速度、Ｙ：糸速度）、仮撚加工速度４００ｍ／ｍｉｎおよび各々表１２に示す延伸倍率の条件で延伸仮撚加工を施し、３ｋｇ×２個のパッケージとして捲き取り、ポリエステル複合仮撚加工糸を得た。実験Ｎｏ．１１〜１２における延伸仮撚加工断糸率、毛羽個数およびポリエステル複合仮撚加工糸物性をまとめて表１２に示す。
このポリエステル複合仮撚加工糸を用い、前述の「織物風合い」評価の方法で織物風合い評価を行い表１２に示す結果を得た。
【００９１】
【表１２】
0003862996.tif 000013
【００９２】
【発明の効果】
本発明の、残留伸度が向上し、優れた特性を有する高速紡糸ポリトリメチレンテレフタレートフィラメント糸によれば、延伸仮撚加工において安定した高生産が実現され、かつ優れた品質の仮撚加工糸が得られる。