(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたプロバイダのサーバ装置と、このサーバ装置に対して公衆回線を介して接続された公衆端末機と、を含む公衆インターネットサービスシステムであって、
前記プロバイダのサーバ装置は、
公衆回線を介してアクセスしてきた相手が、サービス対象の公衆端末機であるか否かを判定する判定部と、
サービス対象の公衆端末機からのアクセスであると判定した場合、その公衆端末機に対してＩＰ接続サービスを提供する接続処理部と、
公衆端末機に対して提供したＩＰ接続サービスの課金処理を行う課金処理部と、
を備え、
前記公衆端末機は、
利用者から決済手段の入力を受け付ける決済手段受付部と、
前記プロバイダのサーバ装置に対して公衆回線を介して接続し、前記サーバ装置との通信により利用者に対してインターネットサービスを提供するインターネットサービス処理部と、
前記プロバイダの課金のための処理を行うプロバイダ課金処理部と、
前記公衆回線の課金と前記プロバイダ課金処理部で求めたプロバイダの課金とを合算し、この合算額を前記利用者から受け付けた決済手段に対して精算する精算部と、
前記プロバイダの課金の額を記録するプロバイダ課金記録部と、
を備える、
公衆インターネットサービスシステム。
【請求項２】
前記公衆端末機のプロバイダ課金処理部は、前記プロバイダの課金規則を記憶し、この課金規則に従って課金処理を行う請求項１記載の公衆インターネットサービスシステム。
【請求項３】
前記プロバイダのサーバ装置は、前記公衆端末機に対して課金情報を送信し、前記公衆端末機のプロバイダ課金処理部は、この課金情報に基づき課金処理を行うことを特徴とする請求項１記載の公衆インターネットサービスシステム。
【請求項４】
前記公衆端末機は、
前記公衆回線を介した通話サービスを提供する通話処理部と、
前記公衆回線を介して接続する相手先が前記プロバイダのサーバ装置か否かを判定し、相手先が該サーバ装置である場合は前記インターネットサービス処理部を動作させ、相手先が該サーバ装置でない場合は前記通話処理部にて前記公衆回線を介した通話サービスを提供するサービス制御部と、
を備える請求項１記載の公衆インターネットサービスシステム。
【請求項５】
利用者から決済手段の入力を受け付ける決済手段受付部と、
所定のプロバイダのサーバ装置に対して公衆回線を介して接続し、前記サーバ装置との通信により利用者に対してインターネットサービスを提供するインターネットサービス処理部と、
前記プロバイダの課金のための処理を行うプロバイダ課金処理部と、
前記公衆回線の課金と前記プロバイダ課金処理部で求めた前記プロバイダの課金と合算し、この合算額を前記利用者から受け付けた決済手段から精算する精算部と、
前記プロバイダの課金の額を記録するプロバイダ課金記録部と、
を備える公衆端末機。
【請求項６】
前記プロバイダ課金処理部は、前記プロバイダの課金規則を記憶し、この課金規則に従って課金処理を行う請求項５記載の公衆端末機。
【請求項７】
前記プロバイダ課金処理部は、前記プロバイダのサーバ装置から送られてくる課金情報に基づき課金処理を行うことを特徴とする請求項５記載の公衆端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットサービスの提供のためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡなどの携帯端末を用いた、モバイル環境でのインターネット利用が増えつつある。携帯端末からインターネットを利用するには、携帯電話やＰＨＳなどを携帯端末に接続するか、あるいはモジュラージャックなど公衆電話機に携帯端末を接続し、これら電話機から契約しているインターネット・サービス・プロバイダ（以下、プロバイダと呼ぶ）に電話をかけるなどの作業を行っていた。
【０００３】
また、最近では、携帯電話やＰＨＳでも、電子メールの送受信機能やＷｅｂページの閲覧機能を備えたものが普及しつつある。この場合は、携帯電話等のサービス会社自身がインターネットの接続サービスを提供しているのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、出先からインターネットに接続してＷｅｂページ閲覧や電子メールのサービスを受けようとする場合、上記のように、携帯端末やインターネットサービスを受けられる携帯電話等を持ち歩く必要があった。携帯ＰＣは小型化が進んでいるとはいえ、ある程度のサイズ、重さがあり、携帯に負担を感じる向きも多い。また、ＰＤＡや携帯電話では、表示部やキー入力部などの制限から、通常のＰＣと同等のサービスや操作性を得ることができない場合が多い。
【０００５】
また、上記いずれの携帯装置を用いた場合でも、インターネットサービスを受けるにはプロバイダや携帯電話サービス会社と予め契約しておかなければならなかった。
【０００６】
本発明は、携帯端末を持ち歩かなくても、また予めプロバイダ等と契約をしていない人でも、気軽にインターネットサービスを受けることができるシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るインターネットサービスシステムは、インターネットに接続されたプロバイダのサーバ装置と、このサーバ装置に対して公衆回線を介して接続された公衆端末機と、を含む公衆インターネットサービスシステムであって、前記プロバイダのサーバ装置は、公衆回線を介してアクセスしてきた相手が、サービス対象の公衆端末機であるか否かを判定する判定部と、サービス対象の公衆端末機からのアクセスであると判定した場合、その公衆端末機に対してＩＰ接続サービスを提供する接続処理部と、公衆端末機に対して提供したＩＰ接続サービスの課金処理を行う課金処理部とを備え、前記公衆端末機は、利用者から決済手段の入力を受け付ける決済手段受付部と、前記プロバイダのサーバ装置に対して公衆回線を介して接続し、前記サーバ装置との通信により利用者に対してインターネットサービスを提供するインターネットサービス処理部と、前記プロバイダの課金のための処理を行うプロバイダ課金処理部と、前記公衆回線の課金と前記プロバイダ課金処理部で求めたプロバイダの課金とを合算し、この合算額を前記利用者から受け付けた決済手段に対して精算する精算部と、前記プロバイダの課金の額を記録するプロバイダ課金記録部とを備えるようにしたものである。
【０００８】
また、前記公衆端末機のプロバイダ課金処理部が、前記プロバイダの課金規則を記憶し、この課金規則に従って課金処理を行うようにしたものである。
【０００９】
また、前記プロバイダのサーバ装置が、前記公衆端末機に対して課金情報を送信し、前記公衆端末機のプロバイダ課金処理部が、この課金情報に基づき課金処理を行うようにしたものである。
【００１０】
また、前記公衆端末機が、前記公衆回線を介した通話サービスを提供する通話処理部と、前記公衆回線を介して接続する相手先が前記プロバイダのサーバ装置か否かを判定し、相手先が該サーバ装置である場合は前記インターネットサービス処理部を動作させ、相手先が該サーバ装置でない場合は前記通話処理部にて前記公衆回線を介した通話サービスを提供するサービス制御部とを備えるようにしたものである。
【００１１】
また、前記公衆端末機のプロバイダ課金処理部が、前記プロバイダのサーバ装置からのＩＰ接続サービスが開始されたことを検知してから課金処理を開始することを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る公衆端末機は、利用者から決済手段の入力を受け付ける決済手段受付部と、所定のプロバイダのサーバ装置に対して公衆回線を介して接続し、前記サーバ装置との通信により利用者に対してインターネットサービスを提供するインターネットサービス処理部と、前記プロバイダの課金のための処理を行うプロバイダ課金処理部と、前記公衆回線の課金と前記プロバイダ課金処理部で求めた前記プロバイダの課金と合算し、この合算額を前記利用者から受け付けた決済手段から精算する精算部と、前記プロバイダの課金の額を記録するプロバイダ課金記録部とを備えるものである。
【００１３】
また、この公衆端末機において、前記プロバイダ課金処理部は、前記プロバイダの課金規則を記憶し、この課金規則に従って課金処理を行うものである。
【００１４】
また、この公衆端末機に置いて、前記プロバイダ課金処理部は、前記プロバイダのサーバ装置から送られてくる課金情報に基づき課金処理を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態のシステムの全体構成を示す図である。図１に示すように、このシステムでは、インターネットサービスのための機能を備えた公衆端末機１００を各所に、例えば現在設置されている公衆電話と同程度の密度で、設置する。公衆端末機１００は、公衆回線１０に接続されており、通常の公衆電話としても利用できる。
【００１６】
インターネットサービスを受ける場合、利用者は、この公衆端末機１００から公衆回線を介して所定のプロバイダ（ＩＳＰ）２０にアクセスする。このプロバイダ２０は、予め公衆端末機１００の運営会社と契約したインターネット接続業者であり、公衆端末機１００にはこのプロバイダ２０の電話番号等の情報が登録されている。
【００１７】
プロバイダ２０には、インターネット接続サービスのためのサーバ装置２００が設けられている。このサーバ装置２００は、公衆回線１０及びインターネット３０の双方に接続されている。サーバ装置２００は、公衆回線１０からアクセスしてきた相手が、サービス対象の公衆端末機１００であるか否かを判定する機能を備えている。アクセスがサービス対象の公衆端末機１００である場合、サーバ装置２００はその公衆端末機１００にＩＰ（インターネットプロトコル）接続サービスを提供する。これにより、公衆端末機１００の利用者は、インターネット３０上のＷｅｂ（ワールド・ワイド・ウェブ）サイト４０のＷｅｂページを閲覧したり、あるいはインターネット３０を介してＰＣ５０や携帯電話６０などに対して電子メールを送信することができる。
【００１８】
プロバイダ２０のサーバ装置２００は、公衆端末機１００に対して提供した接続サービスの課金処理の機能を備える。ただし、この接続サービスの課金額を実際に徴収するのは公衆端末機１００である。すなわち、公衆端末機１００は、利用者から決済手段として硬貨やプリペイドカードなどを受け入れ、プロバイダによる接続サービスの課金額を、通常の公衆回線１０での通話料と併せて徴収する。このとき、公衆端末機１００は、プロバイダの課金額の記録を残す。この記録は、公衆端末機１００の運営業者とプロバイダ２０との間の課金支払処理の際に参照される。
【００１９】
図２は、公衆端末機１００の一例の外観を示す図である。図に示すように、公衆端末機１００は、在来の公衆電話機と同様、受話器１４０と硬貨投入口１４２、プリペイドカード（テレホンカード）を挿入するカード挿入口１４４、電話番号の入力のための電話用プッシュキー１４６、通話音量調整キー１５０、及び釣銭戻口１５２を備えている。
【００２０】
また、公衆端末機１００は、インターネットサービスの提供のために表示画面１５４、及びキーボード１５６などを備えている。表示画面１５４は、ＴＦＴ液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイであり、Ｗｅｂページの画面を快適に見られる程度のサイズと表示解像度（例えばＸＧＡ級）を有している。キーボード１５６は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などに用いられるものと同様のキー群を備えており、ＰＣなどと同様の入力を行うことができる。すなわち、携帯電話などで電子メールを作成、送信する場合は、電話番号キーで文字を綴るという不便があったが、この公衆端末機１００では、通常のＰＣと同様の感覚で文字入力を行うことができる。また、公衆端末機１００には、Ｗｅｂブラウザ等の操作のために、トラックボールなどのポインティングデバイス１６６が設けられている。
【００２１】
また、公衆端末機１００には、インターネット利用の開始を指示するためのインターネットボタン１６８とその終了を指示するための終了ボタン１７０が設けられている。利用者がインターネットボタン１６８を押すと、表示画面１５４には、利用可能なプロバイダの一覧が表示される。この一覧表示には、各々のプロバイダの利用料金体系やサービス内容の概要など、利用者の選択の助けとなる情報を併せて表示する。利用者が、キーボード１５６やポインティングデバイス１６６などを操作して、その一覧の中で所望のプロバイダを選択すると、公衆端末機１００がそのプロバイダに対して公衆回線１０を介して接続し、ＰＰＰなどの所定のプロトコルによりプロバイダのサーバ装置２００と接続する。これにより、利用者は、そのプロバイダを介してインターネットサービスを受けることが可能になる。公衆端末機１００には、各プロバイダの電話番号等の情報が登録されており、利用者が選択したプロバイダに対してその電話番号を用いてアクセスすることができる。一方、利用者が終了ボタン１７０を押下すると、公衆端末機１００はプロバイダとのアクセスを切断し、利用料の釣銭やプリペイドカードなどを戻す。
【００２２】
なお、公衆端末機１００は、硬貨又はプリペイドカードなどの決済手段の投入を受けた後でないと、電話用プッシュキー１４６やインターネットボタン１６８等の各種入力部からの入力を受け付けない構成となっている。
【００２３】
また、公衆端末機１００は、携帯電話やＰＨＳ、携帯ＰＣなどにデータをダウンロードするための通信インタフェースを備える。すなわち、携帯電話等については、携帯電話等のデータ通信コネクタに接続可能な携帯電話（ＰＨＳ）接続コネクタ１６０と、このコネクタ１６０に接続された携帯電話等を保持する携帯電話（ＰＨＳ）接続口１５８と、を備える。一方、携帯ＰＣについては、端末機１００の本体から延びるＰＣ接続コネクタ１６４と、ＰＣ置台１６２とを備えている。利用者はこのＰＣ置台１６２に自分の携帯ＰＣを置いて、ＰＣ接続コネクタ１６４に接続する。このように、携帯電話やＰＣを公衆端末機１００に接続することにより、公衆端末機１００を介して、Ｗｅｂサイト４０などからそれら携帯電話等に対して所定のデータをダウンロードすることができる。
【００２４】
公衆端末機１００は、通常の公衆電話機としての機能に加え、インターネットサービスのために、コンピュータとブラウザ等のソフトウエアを備えている。この端末機１００は公衆用なので、ブラウザとしては一般の個人用途のものよりも限定された機能のものを用いる。例えば、「ブックマーク」などのような個人端末向けの機能は装備しない。また、このブラウザは、コネクタ１６０、１６４に接続された携帯電話や携帯ＰＣなどにデータをダウンロードする機能を備える。
【００２５】
なお、公衆端末機１００は、このようなインターネットサービス機能と公衆回線１０とのインタフェースのための装置、例えばモデム又はターミナルアダプタなどを内蔵している。これらの装置は、画像等の大きなデータも高速に受信できるよう、十分な速度のものを用いる。
【００２６】
更に、公衆端末機１００は、Ｗｅｂ閲覧などを快適にするために、Ｗｅｂページなどをキャッシュするためのストレージデバイスを備える。ただし、この装置は公衆用なので、ストレージデバイスは利用者には非開放とする。すなわち、ストレージデバイス内のファイル群を操作するためのファイルシステムなどは、利用者には操作できないようにし、利用者からの直接的なアクセスを防止する。ストレージ内のデータは、ブラウザなどの端末機１００内蔵の所定のユーザインタフェースのシステムを介してのみ閲覧等が可能である。
【００２７】
また、このストレージ内にキャッシュしたＷｅｂページのデータなどは、利用者の利用が終わるごとに消去することも好適である。これにより、利用者がどのＷｅｂページを見たかなど、プライバシー情報の漏洩を防止できる。公衆端末機１００から送信した電子メールの情報なども、利用者の利用終了とともに、あるいは配信完了後すぐに、消去する。
【００２８】
また、公衆端末機１００は、インターネット３０を介して接続された利用者自身のＰＣ５０などを起動し、そこに保存してある電子ファイルなどを開いて表示画面１５４に表示する機能を備える。なお、このためにはＰＣ５０側にも、「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｏｎ／Ｏｆｆ機能」又は「Ｗａｋｅ−Ｏｎ−ＬＡＮ機能」などの遠隔起動機能や遠隔アクセスに対する認証及び応答の機能を設けておく必要がある。
【００２９】
次に、図３を参照して、公衆端末機１００の内部構成を説明する。公衆端末機１００は、利用者の操作に応じたサービス処理を制御するためのサービス制御部１０２を備える。このサービス制御部１０２は、電話用プッシュキー１４６やキーボード１５６、ポインティングデバイス、インターネットサービス終了ボタンなどの入力部１０４から入力を受け付けるとともに、表示画面１０６を制御して画面表示を行う。また、サービス制御部１０２は、携帯電話接続コネクタ１６０やＰＣ接続コネクタ１６４などの外部接続インタフェース１０８を介して、利用者の携帯端末等にデータをダウンロードする機能を備える。
【００３０】
このサービス制御部１０２の制御機能の一つに、通常の通話とインターネットサービスとを切り替える機能がある。例えば、受話器１１８がオフフックされて電話用プッシュキー１４６から番号入力があった場合、サービス制御部１０２は通常の通話要求と判断し、インターネットサービス処理部１１０は動作させず、通話処理部１１６により通話サービスを提供する。通話処理部１１６は、通常の電話の通話サービス機能を提供する機構である。この場合、利用者は受話器１１８を用いて通話を行うことができる。
【００３１】
一方、インターネットボタン１６８が押下された場合は、サービス制御部１０２はインターネットサービス処理部１１０を動作させる。これにより、インターネットサービス処理部１１０は、通話処理部１１６を介してプロバイダとデータ通信を行い、利用者にインターネットサービスを提供する。なお、プロバイダ一覧の画面を常に表示画面１５４に表示しておくようにすれば、インターネットボタン１６８は不要である。この場合、インターネットサービス処理部１１０は常に動作しており、利用者がポインティングデバイス１６６等でその中から所望のプロバイダを選択することで、そのプロバイダに対するアクセスを行い、サービスを開始する。このプロバイダ２０へのアクセスの際、インターネットサービス処理部１１０は、当該公衆端末機１００の識別番号や認証情報をプロバイダ２０に送信する。プロバイダ２０は、これらの情報をもとに、アクセスして来たのが正当な公衆端末機１００であることを確認する。
【００３２】
その後、インターネットサービス処理部１１０は、そのプロバイダのサーバ装置と協動して、Ｗｅｂページの閲覧や電子メール送信、ファイル転送などの各種サービスを提供する。Ｗｅｂページ閲覧のサービスはブラウザ１１２により提供される。利用者は、ポインティングデバイスを用いてＷｅｂページのリンクを選択したり、キーボード１５６からＵＲＬを入力するなどして、所望のＷｅｂページを閲覧することができる。また、ブラウザ１１２は、インターネット３０上のＷｅｂサイト４０などからデータを取得し、それを外部接続インタフェース１０８に接続された携帯ＰＣや携帯電話にダウンロードする機能を有する。このようなダウンロード機能により、公衆端末機１００を介して情報をダウンロードすれば、その後その情報を携帯電話等で何時でも見ることができ、同じ情報を見るのに何度もＷｅｂサイトにアクセスする必要がなくなる。なお、携帯電話へのダウンロードのためには、Ｗｅｂサイト４０が携帯電話用に編集した情報を用意している必要がある。
【００３３】
また、電子メールの作成や送信のサービスは、電子メール機能１１４により提供される。電子メール機能１１４は、キーボード１５４から利用者の入力を受けてメール本文を作成するとともに、利用者から相手先のメールアドレスその他の入力を受け付け、このアドレスに対して電子メールを送信する。
【００３４】
通話処理部１１６で提供される公衆回線１０の課金の処理は、料金処理部１３０で行われる。この料金処理部１３０は、特許請求の範囲における決済手段受付部及び精算部の機能を備える。料金処理部１３０は、公衆電話で用いられているのと同じ方式を用いて通話料の課金を行う。例えば、料金処理部１３０は、通話処理部１１６を介して、公衆回線１０の交換機から与えられる料金収納信号を受け取り、利用者が投入したプリペイドカードの残り度数等を、この信号に応じて減算していく。
【００３５】
一方、プロバイダが提供するインターネット接続サービスの課金は、プロバイダ課金処理部１２０で計算される。プロバイダ課金処理部１２０は、アクセス可能な各プロバイダごとに、その課金規則１２２を登録しており、プロバイダに接続された旨の信号をサービス制御部１０２から受けると、そのプロバイダの課金規則１２２を参照して課金処理を開始する。例えば、そのプロバイダの課金規則が１分当たり１０円であれば、プロバイダ課金処理部１２０は、１分ごとに料金処理部１３０に対して、１０円分の度数を減算することを指示する信号を発する。
【００３６】
また、プロバイダ課金処理部１２０は、プロバイダ接続開始からの課金額を加算し、インターネットサービス終了時にその最終課金額をプロバイダ課金記録部１２４に記録する。この記録には、そのサービスに利用したプロバイダのコード（識別子）、サービスの開始、終了の時刻、課金額などの情報が含まれる。この課金記録は、例えば、料金処理部１３０で徴収した料金のうち各プロバイダの料金を求めたり、あるいはプロバイダ側からの課金請求の内容を確認したりするのに用いられる。
【００３７】
料金処理部１３０は、通話処理部１１６を介して供給される公衆回線１０の料金収納信号と、プロバイダ課金処理部１２０から与えられる課金信号とに応じて、投入硬貨やプリペイドカードの残り度数等を逐次減算していく。受話器１１８がフックに掛けられたり、インターネットサービスの終了ボタン１７０が押下されたりすると、料金処理部１３０からサービス制御部１０２へその旨の信号が送られる。この信号を受けた料金処理部１３０は、残り度数分の精算を行う。硬貨が投入されていた場合は、硬貨処理部１３２が、残り度数分の硬貨を釣銭戻口１５２に戻す。一方、プリペイドカードが用いられた場合は、プリペイドカード処理部１３４がそのプリペイドカードに使用度数を書き込み、カード出口から排出する。
【００３８】
このように、料金処理部１３０では、公衆回線１０の課金とプロバイダ２０の課金が合算され、それが利用者の投入額に対して精算される。
【００３９】
なお、公衆回線とプロバイダの課金額の総額が、利用者の投入した硬貨あるいはプリペイドカードなどの額に達すると（すなわち、残り度数が０になったあと次の課金信号が来た場合）、料金処理部１３０はサービス制御部１０２にその旨の信号を発する。これを受けたサービス制御部１０２は、通話処理部１１６に対して回線接続を遮断させ、通話又はインターネットのサービスを停止する。
【００４０】
次に、プロバイダ２０のサーバ装置２００の概略構成について説明する。図４に示すように、サーバ装置２００は、判定部２０２、接続処理部２０４及び課金処理部２０６を備える。判定部２０２は、公衆回線１０を介して該サーバ装置２００にアクセスしてきた相手が、サービス対象である公衆端末機１００であるか否かを判定する機構である。判定部２０２は、アクセス要求元から識別番号とそれに対応する認証情報が送られてきた場合は、その要求元が正当な公衆端末機１００であると判定する。それ以外の場合は、アクセスを遮断する。
【００４１】
アクセス要求元が正当な公衆端末機１００であった場合、サーバ装置２００は、接続処理部２０４によりその公衆端末機１００に対してＩＰアドレスを割り当て、その端末機１００をインターネットに対してＩＰ（インターネットプロトコル）接続する。
【００４２】
ＩＰ接続の開始と共に、判定部２０２は、アクセス要求元の公衆端末機１００の識別番号を課金処理部２０６に通知し、これにより課金処理部２０６がその公衆端末機１００に対して課金を開始する。このときの課金規則は、公衆端末機１００に登録されている課金規則と同じものである。公衆端末機１００からのアクセスが終了するまで、課金処理部２０６はその公衆端末機１００に対する課金を逐次加算していき、アクセスが終了した時点でその課金総額を当該公衆端末機１００の識別番号、及びアクセス開始及び終了の時刻と共に記録する。プロバイダ２０は、この記録をもとに、公衆端末機１００の運営業者に対して課金の請求を行うことができる。
【００４３】
以上、この発明の好適な実施の形態について説明した。この実施の形態によれば、プロバイダ２０の料金を、公衆端末機１００にて利用者からその利用の都度徴収することができるので、利用者は事前にプロバイダと契約しなくても、公衆端末機１００を用いることにより好きなときにインターネットサービスを受けることができる。また、公衆端末機１００に、プロバイダの課金額を記録するプロバイダ課金記録部１２４を設けたので、後でその記録を参照して公衆端末機１００とプロバイダ２０との間で課金の精算を行うことができる。
【００４４】
なお、この発明は、以上に説明した実施の形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施の形態では、各プロバイダ２０の課金規則１２２を公衆端末機１００に登録し、この課金規則に従って求めた課金額を料金処理部１３０にて徴収したが、この代わりに、公衆電話の料金収納信号と同様に、プロバイダ２０のサーバ装置２００から公衆端末機１００に対し、課金情報を送信するようにしてもよい。公衆端末機１００側では、この課金情報が来る都度、プロバイダ課金処理部１２０が、料金処理部１３０に対して、その課金情報の示す課金額に見合う度数を減算するように指示する。例えば従量制課金の場合は、その課金単位時間が始まるごとにプロバイダ２０から公衆端末機１００に対して単位時間の課金額を示す課金情報を送信し、公衆端末機１００側でその課金額を徴収する。この方式では、プロバイダ２０が利用者に対して有料サービスを提供することも可能である。すなわち、プロバイダ２０が提供するＷｅｂページ等で利用者が有料サービスを指定した場合、その有料サービスの課金額を課金情報として公衆端末機１００に送ればよい。これにより、上述の通常のインターネット接続料金と同様のやり方で有料サービスの課金徴収を行うことができる。またプロバイダ課金処理部１２０は、サービスの開始から終了までの間、プロバイダ２０からの課金情報を集計し、その課金総額をプロバイダ課金記録部１２４に記録する。
【００４６】
また、以上では、硬貨又はプリペイドカードにより料金の徴収を行ういわゆる現金決済方式を採ったが、クレジットカードなど他の決済手段にて、通話課金及びプロバイダ課金の徴収を行うことも可能である。
【００４７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００４８】
まず、インターネットサービスを提供可能な公衆端末機を設置し、その公衆端末機にて、公衆回線及びプロバイダの双方の課金を、利用者の入力した決済手段から精算するようにしたので、利用者は事前にプロバイダの契約を行わなくても、必要なときに気軽にインターネットサービスを受けることができる。また、プロバイダの課金額を記録する手段を公衆端末機に設けたので、その記録を公衆端末機とプロバイダの課金の精算の際に有用な情報として利用できる。
【００４９】
また、公衆端末機にプロバイダの課金規則を記憶させることにより、公衆端末機側でプロバイダの課金のための処理を適切に行うことができる。
【００５０】
また、プロバイダのサーバ装置から公衆端末機に課金情報を送信し、この課金情報に応じて公衆端末機側で課金徴収を行うことにより、プロバイダの課金を適切に行うことができる。
【００５１】
また、公衆端末機に通話処理部を設け、利用者の操作に応じてサービス制御部によりこれら通話処理部とインターネットサービス処理部を制御することにより、電話サービスとインターネットサービスとを適宜使い分けて提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態のシステムの全体構成を示す図である。
【図２】  公衆端末機の一例の外観を示す図である。
【図３】  公衆端末機の機能構成例を示す図である。
【図４】  プロバイダのサーバ装置の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  公衆回線、２０  プロバイダ、３０  インターネット、４０  Ｗｅｂサイト、５０  ＰＣ、６０  携帯電話、１００  公衆端末機、２００  サーバ装置。
【図１】
0003815941.tif 000002
【図２】
0003815941.tif 000003
【図３】
0003815941.tif 000004
【図４】
0003815941.tif 000005