(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側にキャスタを有する平面視長方形状をした台車本体の対向する両短辺に上方に向けて突台部を突設し、突台部の上面部の両端部に係合凹部を設けると共に、突台部の上面の両端部の係合凹部よりもやや内側に荷物保護用のフレームの下部両側部に垂設した脚部を嵌め込み自在とするためのフレーム差込み部を設け、台車本体の係合凹部に係合する係合突部を台車本体の短辺部の下面部に設けることにより棒積みができ、且つ、隣合う台車本体の長辺同士を隣接させると共に連結部材の両側部に垂下した嵌め込み用脚部をそれぞれ隣接する台車本体の係合凹部に着脱自在に嵌め込んで台車本体同士を連結して成ることを特徴とする運搬用台車の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運搬用台車を連結するための構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平面視長方形状をした台車本体の下面側にキャスタを設けて構成される運搬用台車は、台車本体の上面部に載置物を載置した状態で、または空の状態で単独で移動させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来例にあっては、台車本体の上面部に載置物を載置した状態で、または空の状態で単独で移動させていたので、複数の運搬用台車を移動させるに当たって移動に時間がかかるという問題がある。
ここで、運搬用台車を大きくして大量の載置物を載置して移動ですることも考えられるが、運搬用台車を移動させる通路の幅の大きさの制約を受けてあまり大きくすることができない。例えば、配送センター内において効率良く移動できるように運搬用台車の大きさを大きくした場合、この運搬用台車に載置物を載置した状態で、コンビニエンス・ストア内の通路を移動しようとしてもコンビニエンス・ストア内の通路が狭いため移動できないものであり、逆に、コンビニエンス・ストア内の通路を通過できる程度の大きさの運搬用台車の場合、配送センターなどにおいては、通路が広いにもかかわらず、運搬用台車が小さすぎて効率的な作業ができないという問題がある。
【０００４】
本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、運搬用台車同士を連結したり、あるいは連結を解除したりして、通過する通路の広さに対応して最も効果的な状態として移動できるようにすることを主たる課題とし、また、運搬用台車同士を連結するに当たって、上下方向に棒積みする際に使用する係合凹部を利用して運搬用台車同士を簡単に連結したり、あるいは、運搬用台車同士を連結するに当たって、荷物保護用のフレームを利用して運搬用台車同士を簡単に連結したりできるようにすることを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の運搬用台車の連結構造は、下面側にキャスタ１を有する平面視長方形状をした台車本体２の対向する両短辺に上方に向けて突台部７を突設し、突台部７の上面部の両端部に係合凹部４ａを設けると共に、突台部７の上面の両端部の係合凹部４ａよりもやや内側に荷物保護用のフレーム１０の下部両側部に垂設した脚部１０ａを嵌め込み自在とするためのフレーム差込み部を設け、台車本体２の係合凹部４ａに係合する係合突部３ａを台車本体２の短辺部の下面部に設けることにより棒積みでき、且つ、隣合う台車本体２の長辺同士を隣接させると共に連結部材１７の両側部に垂下した嵌め込み用脚部１８をそれぞれ隣接する台車本体２の係合凹部４ａに着脱自在に嵌め込んで台車本体２同士を連結して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、突台部７の上面部に設けたフレーム差込部に荷物保護用のフレーム１０の脚部１０ａを差し込んだ状態で、連結部材１７を介して簡単に台車本体２同士を連結することができ、この場合は連結した複数個の台車本体２にわたる大きい載置物１６を載置すると共に隣合う台車本体２の短辺側の突台部７の上面部に設けた荷物保護用のフレーム１０で荷物を保護した状態で移動することができ、また、連結部材１７を外すことで連結解除ができ、通路幅などにより台車本体２を連結して移動したり、あるいは連結を解除して単独で移動させたりすることができるものであり、また、台車本体２が空の状態で下段の台車本体２の突台部７の上面部に上段の台車本体２の短辺部を載置すると共に係合凹部４ａと係合突部３ａとを係合することで、上下に棒積みをした状態で上段の台車本体２が下段の台車本体２に対して横ずれしないようにできるものであり、更に、この棒積みした状態で横振れ防止をするための係合凹部４ａを利用して連結部材１７の嵌め込み脚部１８の嵌合ができるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１乃至図４に示すように、台車本体２は平面視長方形状をしている。この台車本体２の下面には図４に示すようにキャスタ１（前輪側に自在キャスタ及び後輪側に固定キャスタまたは前後両輪共に自在キャスタ乃至固定キャスタを設ける場合がある）が回転自在に設けてある。台車本体２の対向する両短辺には該短辺に沿って上方に向けて突台部７を一体に突設してあり、この突台部７を一体に突設した台車本体２は合成樹脂により形成してある。図１、図２、図５、図７に示すように、突台部７の上面部には棒積み用被係合部４が設けてあり、添付図面に示す実施形態においては突台部７の上面部の両端部にそれぞれ係合凹部４ａを設け、更に突台部７の上面部の中央部に凹部を形成して係合凹所４ｂを設け、これら係合凹部４ａ、係合凹所４ｂを棒積み用被係合部４としてある。また、突台部７の両端部の係合凹部４ａよりもやや内側にはそれぞれ図６に示すように上下に貫通する孔２７が形成してある。
【０００８】
図中８は補強用ベース金具であって、図１７（ａ）に示すように、金属製の梁材８ａの両端部に金属製の角筒状をしたフレーム差込み金具８ｂを固着して構成してあり、梁材８ａを図４のように台車本体２の下面部に長辺に平行に形成した凹溝条９にはめ込むと共に角筒状をしたフレーム差込み金具８ｂを上記突台部７に設けた孔２７に嵌め込み、任意の固着手段により補強用ベース金具８を台車本体２に固着してある。このように補強用ベース金具８を台車本体２に取付けることで合成樹脂製の台車本体２の補強をおこなうものであり、また、角筒状をしたフレーム差込み金具８ｂには後述のフレーム１０が差込まれてフレーム１０を支持するためのフレーム差込み部となっており、このフレーム差込み部であるフレーム差込み金具８ｂにおいてフレーム１０の支持を支持することでフレーム１０の支持が確実且つ強固におこなえることになる。勿論、フレーム１０が丸筒状であればフレーム差込み金具８ｂは図１７（ｂ）のような丸筒状になることはいうまでもない。また、台車本体２の外側面部のコーナ部分にはゴム製のコーナ保護部２９が設けてある。
【０００９】
台車本体２の両長辺側にはそれぞれ細長孔状をした持ち手用孔２６が形成してあり、本実施形態においてはこの持ち手用孔２６が十字積み用被係合部５を構成している。この持ち手用孔２６は手を入れることができる大きさに形成してあり、持ち手用孔２６に手を入れて掴むことで台車本体２を手で持って移動できるようになっている。
【００１０】
台車本体２は、図１４に示すように、下段の台車本体２の突台部７の上面部に上段の台車本体２の下面部の短辺部を載置する棒積みができるようになっており、この棒積み状態においては、上段の台車本体２のキャスタ１が下段の台車本体２の上面に対向するようになっている。つまり、図４に示すように、キャスタ１は台車本体２の突台部７の真下の下面部よりもやや内側にずれた位置において台車本体２の下面部の略四隅部分に取付けてあるので、上記のように台車本体２を棒積みした状態で上段のキャスタ１が下段の台車本体２の突台部７間に位置するようになっており（添付図面に示す実施形態においてはキャスタ１を回転させてキャスタ１の回転軸が台車本体２の長辺と略平行な方向とすることでキャスタ１を下段の台車本体２の突台部７間に位置するようにしてある）、しかも、この場合、キャスタ１の下方への突出長さは、台車本体２を棒積みした状態で上段のキャスタ１が下段の台車本体２の上面に接するか又は上段のキャスタ１が下段の台車本体２の上面から少し浮いた状態となるようにしてある。また、台車本体２の長辺と平行な方向において対向するキャスタ１同士は台車本体２の短辺の長さよりも長い距離を隔てるような位置に取付けてある。
【００１１】
台車本体２の下面部の両短辺部にはそれぞれ棒積み用係合部３が設けてあり、添付図面に示す実施形態においては図３、図４に示すように下面部の短辺部の両端部にそれぞれ係合突部３ａを設け、更に突台部７の下面部の短辺部の中央部に係合突起３ｂを設けてあって、この係合突部３ａ、係合突起３ｂが棒積み用係合部３を構成している。したがって、下段の台車本体２の突台部７の上面部に上段の台車本体２の短辺部を載置した棒積み状態では、係合突部３ａが係合凹部４ａに係合し、係合突起３ｂが係合凹所４ｂに係合するようになっていて、上段の台車本体２が下段の台車本体２に対して横ずれしないように上下方向に確実に接合され、安定した積み重ねができるようになっている。
【００１２】
ところで、すでに述べたように、台車本体２の長辺と平行な方向において対向するキャスタ１同士は台車本体２の短辺の長さよりも長い距離を隔てるような位置に取付けてあるので、図１５に示すように、下段の台車本体２の上面部に上段の台車本体２を平面視９０°回転した状態で載置すると共に上段の台車本体２の下面のキャスタ１を下段の台車本体２の長辺側より外に位置させる十字積みができるものである。そして、この十字積み状態において、下段の台車本体２に設けた持ち手用孔２６を構成する十字積み用被係合部５に係合するための下向き突部よりなる十字積み用係合部６が台車本体２の下面部に設けてある。このため、下段の台車本体２の上面部に上段の台車本体２の下面部を載置して十字積みした場合、下段の台車本体２の持ち手用孔２６に上段の台車本体２の十字積み用係合部６が係合して、上段の台車本体２が下段の台車本体２に対して横ずれしないように上下方向に確実に接合され、安定した積み重ねができるようになっている。また、この十字積みをすると２個の台車を嵩低く積み重ねることができるものである。そして、台車本体２を手で持つ際に使用する持ち手用孔２６をそのまま十字積みの際のずれ防止のための手段として兼用しているので、構成が簡略化されることになる。
【００１３】
ここで、台車本体２を棒積みした状態で上下の台車本体２間の長さが台車本体２の厚み以上となるように設定してある。そして、このように設定することで、図１６に示すように、１段目の台車本体２の上面部に２段目の台車本体２の下面部を十字積みし、更に、１段目の台車本体２の突台部７の上に３段目の台車本体２を棒積みするということが可能となるものである。このように上下方向に十字積み、棒積みを交互に繰り返しながら図１６のように積み重ねていくことで、積み重ねた場合における嵩高さを棒積みだけの場合に比べて略１／２にできるものである。
【００１４】
上記構成の運搬用台車の使用に当たっては台車本体２のフレーム差込み金具８ｂにフレーム１０をはめ込んで取付けることで使用されるものである。フレーム１０は下端部両側に脚部１０ａを突設してあり、この両側の脚部１０ａを突台部７に設けた一対のフレーム差込み金具８ｂにはめ込むと共にフレーム１０の下部の当たり部１３を突台部７上に載置することでフレーム１０を突台部７に突設する。このようにしてフレーム１０を両側の突台部７上に立設するものである。台車本体２の上面部には載置物１６が載置される。ここでフレーム１０を建て込むことで、載置物１６を上下に多段に積み重ねて載置して載置高さが高くなってもフレーム１０により横ずれを防止できるようになっている。なお、一方のフレーム１０には連結棒１４の一端部が回動自在に取付けてあり、連結棒１４の他端部を他方のフレーム１０の引っ掛け部１５に着脱自在に引っ掛けて両フレーム１０を連結するものである。
【００１５】
また、運搬用台車の使用に当たっては図９に示すように単独で使用する場合と、後述の図１０乃至図１４に示すように複数の運搬用台車を連結して使用する場合とがある。つまり、運搬用台車が通過する通路の幅が狭い所では、運搬用台車を単独で移動させ、運搬用台車が通過する通路の幅が広い所では、複数の運搬用台車を連結した状態で移動させるのである。
【００１６】
複数の運搬用台車を連結するには、隣合う台車本体２の長辺同士が当接するように並設した状態で連結する場合と、隣合う台車本体２の短辺同士が当接するように並設した状態で連結する場合とがある。
図１０には隣合う台車本体２の長辺同士が当接するように並設した状態で連結する場合の一実施形態が示してあり、図１１には隣合う台車本体２の短辺同士が当接するように並設した状態で連結する場合の一実施形態が示してある。これら図１０、図１１に示す実施形態においては、いずれも、逆Ｕ字状をした連結部材１７を用いて台車本体２同士を連結するものである。すなわち、逆Ｕ字状をした連結部材１７の両側の嵌め込み脚部１８がそれぞれ隣合う台車本体２の凹部よりなる係合凹部４ａに嵌め込まれることで連結部材１７を介して隣合う台車本体２を連結するものである。このように台車本体２を横に並べた状態で連結することで、載置物１６を載置した状態の台車本体２を複数個並べて連結した状態でキャスター１を転動させながら同時に移動させることができ、また、連結した複数個の台車本体２にわたる大きい載置物１６を載置して移動することもできるものである。そして、これらの実施形態においては、棒積みした状態で横振れ防止をするための係合凹部４ａを利用して連結部材１７の嵌め込み脚部１８の嵌合ができて、構成を簡略化できるものである。
【００１７】
また、図１２には隣合う台車本体２の長辺同士が当接するように並設した状態で連結する場合の他の実施形態が示してある。この実施形態においては、台車本体２同士を長辺同士が隣接するように並べた状態で隣合う台車本体２の上面部の短辺部に設けたフレーム差込み金具８ｂにそれぞれ両台車本体２を短辺側に沿ってまたぐフレーム１０の両側に設けた脚部１０ａを着脱自在に嵌め込んで台車本体２同士を連結するものである。つまり、本実施形態においては、台車本体２同士を荷物保護用のフレーム１０を利用して連結したものであり、荷物保護用のフレーム１０を連結手段として利用することで、別途特別な連結専用の部材を必要としないものであって、部品点数を少なくできるものである。
【００１８】
ここで、一対のフレーム差込み金具８ｂの大きさを脚部１０ａを台車本体２の短辺に沿って２本並べて嵌め込むことができるような大きさに形成してあると、図１３に示すように各台車本体２にそれぞれフレーム１０の下端部の１対の脚部１０ａをそれぞれ突台部７の上面に台車本体２の短辺に沿って２個設けたフレーム差込み金具８ｂの内側半分に嵌め込むことでフレーム１０を立設し、更に、台車本体２同士を長辺同士が隣接するように並べた状態で隣合う台車本体２の上面部の短辺部に設けたフレーム差込み金具８ｂのうち隣合う台車本体２側に隣接する各フレーム差込み金具８ｂの外側半分にそれぞれ別のフレーム１０の下端部の一対の脚部１０ａを嵌め込んで隣接する台車本体２同士を該フレーム１０により連結するものである。このようにすると、各台車本体２にフレーム１０を立設すると共に隣接する台車本体２にまたがってフレーム１０を立設できて、フレーム１０による荷物保護が確実にできるものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の発明にあっては、上述のように、下面側にキャスタを有する平面視長方形状をした台車本体の対向する両短辺に上方に向けて突台部を突設し、突台部の上面部の両端部に係合凹部を設けると共に、突台部の上面の両端部の係合凹部よりもやや内側に荷物保護用のフレームの下部両側部に垂設した脚部を嵌め込み自在とするためのフレーム差込み部を設け、台車本体の係合凹部に係合する係合突部を台車本体の短辺部の下面部に設けることにより棒積みができ、且つ、隣合う台車本体の長辺同士を隣接させると共に連結部材の両側部に垂下した嵌め込み用脚部をそれぞれ隣接する台車本体の係合凹部に着脱自在に嵌め込んで台車本体同士を連結してあるので、突台部の上面部に設けたフレーム差込部に荷物保護用のフレームの脚部を差し込んだ状態で、連結部材を介して簡単に台車本体同士を連結することができ、この場合は連結した複数個の台車本体にわたる大きい載置物を載置すると共に隣合う台車本体の短辺側の突台部の上面部に設けた荷物保護用のフレームで荷物を保護した状態で移動することができ、また連結部材を外すことで連結解除ができるものであって、通路幅などにより台車本体を連結して移動したり、あるいは連結を解除して単独で移動させることが簡単にできて、通路幅に応じて最も搬送効率の良い形態が簡単に選べるものであり、また、台車本体が空の状態で下段の台車本体の突台部の上面部に上段の台車本体の短辺部を載置すると共に係合凹部と係合突部とを係合することで、上下に棒積みをした状態で上段の台車本体が下段の台車本体に対して横ずれしないようにできるものであり、更に、この棒積みした状態で横振れ防止をするための係合凹部を利用して連結部材の嵌め込み脚部の嵌合ができるものであって、部材点数の削減がはかれ構成を簡略化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運搬用台車の斜視図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】同上の下面図である。
【図４】同上の上下逆にした状態の斜視図である。
【図５】同上の長辺と平行な方向での断面図である。
【図６】同上の長辺と平行な方向での他の箇所の断面図である。
【図７】同上の短辺と平行な方向での断面図である。
【図８】同上のフレームを取付けている状態の斜視図である。
【図９】同上の載置物を載せた状態の斜視図である。
【図１０】同上の運搬用台車を長辺を隣接させて接続した状態の斜視図である。
【図１１】同上の運搬用台車を短辺を隣接させて接続した状態の斜視図である。
【図１２】同上の運搬用台車を長辺を隣接させて接続した状態の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】同上の運搬用台車を長辺を隣接させて接続した状態の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】同上の棒積み状態の正面図である。
【図１５】同上の十字積み状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１６】同上の十字積みと棒積みとを上下方向に交互に繰り返しながら積み重ねた状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１７】（ａ）は本発明に用いて補強用ベース金具の斜視図であり、（ｂ）は同上の他例の斜視図である。
【符号の説明】
１  キャスタ
２  台車本体
３ａ  係合突部
４ａ  係合凹部
７  突台部
８ｂ  フレーム差込み部
１０  フレーム
１０ａ  脚部
１７  連結部材
１８  嵌め込み用脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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