(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋のコンクリート床等の基部に免震装置により支持された免震床と、
同一の基部に敷設されて免震床の外側を囲む固定の支持フレームまたは固定床と、
その免震床と支持フレームまたは固定床との間を相対移動自在に架橋する渡り床とを具備するものにおいて、
その渡り床の免震床側が先下がりに傾斜され、その渡り床の上端部高さが、免震床の上下動の設計値の上限以上に位置し、
その渡り床が、その上端部側で支持フレームまたは固定床に上下方向へ回動自在の係止手段によって係止され且つ、その下端部側で免震床に摺動自在に載置されたことを特徴とする免震床への渡り床。
【請求項２】
建屋のコンクリート床等の基部に免震装置により支持された免震床と、
同一の基部に敷設されて免震床の外側を囲む固定の支持フレームまたは固定床と、
その免震床と支持フレームまたは固定床との間を相対移動自在に架橋する渡り床とを具備するものにおいて、
その渡り床が固定の支持フレーム側または固定床側に先下がりに傾斜され、その渡り床の下端部高さが、免震床の上下動の設計値の下限以下に位置し、
その渡り床が、その上端部側で免震床に上下方向へ回動自在の係止手段によって係止され且つ、その下端部側で前記支持フレームまたは固定床に摺動自在に載置されたことを特徴とする免震床への渡り床。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
渡り床の回動自在の係止手段が、渡り床の裏面の端部に突設された係止ピンと、
支持フレームまたは固定床、または免震床側の係止箇所で前記係止ピンが遊挿されるピン穴と、によって構成され、
前記係止ピンは、下向きに小径の円錐台部が上端部に位置し、その円錐台部の下端に前記小径の円柱部が延在され、
前記ピン穴は、円錐台部の最大外径と嵌合する鉛直方向の丸穴、で形成されたことを特徴とする免震床への渡り床。
【請求項４】
請求項３において、前記円錐台部と同一軸心で、その台形側に取付ネジが設けられた免震床への渡り床。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
渡り床の裏面側摺動部位に、緩衝・滑り材を備えたことを特徴とする免震床への渡り床。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、
その渡り床の上端部が金属板を断面コ字状に曲折したものからなり、そのコ字状の下面側に前記係止ピンが突設され、コ字状の上端面が断面への字状に曲折され、そのへの字の先端縁が僅かに逆向きのへの字状に曲折されたものからなる免震床への渡り床。
【請求項７】
請求項６において、
渡り床は免震床の辺に沿った複数の適宜位置で分断され、その継目に大きな隙間が生じないように且つ各分割体が隣接して配置されてなり、夫々の分割体の幅方向の両側に、裏面を内にして９０°折り曲げられた補強用のリブを備えたことを特徴とする免震床への渡り床。
【請求項８】
請求項１または請求項２において、
免震床を囲む固定床が、その他の固定床より、段差をもって高められた段付床を備えたことを特徴とする免震床への渡り床。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置３１によって支持された免震床３０と、免震床３０を囲む固定の支持フレーム１５または固定床２０と、を渡るための渡り板１０と、その支持構造とで構成された渡り床１の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来型の渡り床１は、図８，図９の如く、免震床３０と固定の支持フレーム１５または固定床とを渡るための日常の足場であり、地震に際しては、これらの相対運動の隙間を確実に塞ぐための可動の蓋としての機能を使命とする。免震装置には、水平動のみに対応する２次元（Ｘ、Ｙ方向）免震装置と、上下動（Ｚ方向）にも対応する３次元免震装置とがあった。何れの場合も、渡り床１の上面は水平で、その高さが免震床３０の平常時の床面高さに一致していた。そして、その免震床３０の平常時の床面高さが、図８の実線の如く、周囲の支持フレーム１５に隣接した図示しない固定床とほぼ同等であることが、連続する室内の美観を損なわない、との認識のもとに設計・施工される傾向があった。しかし、室内装置として、安全性がより高く、より経済的で合理的な免震床を追求する必要があった。
【０００３】
何故ならば、図８，図９に示すように、地震の際、免震床３０が鎖線Ａの如く水平方向に渡り床１に近づけば、その速度が一定、或いは小さくても、渡り板１０の上り勾配は加速度的に増し、渡り板１０は固定床側に容易に反転させられる。或いは反転させられなくても、その渡り板が元に戻るときには免震床に衝突し、衝撃を与える。
【０００４】
そして、渡り板１０が上り勾配を呈すれば、免震床３０の床面からの立ち上がりを生じ、急遽、避難する者にとって極めて危険である。また、渡り板１０が反転し、固定床と免震床３０との間に開口を生ずれば、揺れ動く免震床３０上に取り残された者にとっての危険性は説明するまでもない。
通常、この渡り床１は、免震床の周囲に数十枚程度取付けられており、免震床に与える影響が懸念されている。
また、従来の渡り床を支持フレームに取り付けるには、地震時の移動を考慮して、ヒンジや差し込みピンが使用されていた。しかしなから、ヒンジによる場合には渡り床が免震床によって前記の如く跳ね上げられ、免震床に衝撃を与えることになる。そして過度に跳ね上げられた場合にはそれが復帰できなくなる。また差し込みピンによるものは、図９の如き構造がとられ、免震床が鎖線Ａの如く斜め上方に急激に移動した場合に、その差し込みピン１３ａが支持フレーム１５の穴に咬み込む現象が生じる。この現象の対処法として支持フレーム１５の穴を大きくしたり、穴をテーパ状に加工する方法がとられているが、咬み込み現象を完全になくすことができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、より安全で、経済的かつ合理的な免震床への渡り床を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するための請求項１に記載の発明は、建屋のコンクリート床等の基部に免震装置により支持された免震床と、
同一の基部に敷設されて免震床３０の外側を囲む固定の支持フレーム１５または固定床２０と、
その免震床３０と支持フレーム１５または固定床２０との間を相対移動自在に架橋する渡り床１とを具備するものにおいて、
その渡り床１の免震床側が先下がりに傾斜され、その渡り床１の上端部高さが、免震床３０の上下動の設計値の上限以上に位置し、
その渡り床１が、その上端部側で支持フレーム１５または固定床２０に上下方向へ回動自在の係止手段１３によって係止され且つ、その下端部側で免震床３０に摺動自在に載置されたことを特徴とする免震床への渡り床である。
上記の発明によれば、固定の支持フレーム１５または固定床２０の床面が、免震床３０の上下動の設計値の上限以上に位置し、かつ、渡り板１０の一端が支持フレーム１５または固定床２０で係止され、他端が免震床３０に載置されて摺動するので、渡り板１０が反転するおそれがなく、より安全で経済的な、日常の保守管理も容易な、免震床３０への渡り床１を提供できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、建屋のコンクリート床４０等の基部に免震装置３１により支持された免震床３０と、
同一の基部に敷設されて免震床３０の外側を囲む固定の支持フレーム１５または固定床２０と、
その免震床３０と固定の支持フレーム１５または固定床２０との間を相対移動自在に架橋する渡り床１とを具備するものにおいて、
その渡り床１が支持フレーム１５側または固定床２０側に先下がりに傾斜され、その渡り床１の下端部高さが、免震床３０の上下動の設計値の下限以下に位置し、
その渡り床１が、その上端部側で免震床３０に上下方向へ回動自在の係止手段１３によって係止され且つ、その下端部側で固定の支持フレーム１５または固定床２０に摺動自在に載置されたことを特徴とする免震床への渡り床である。
上記の発明によれば、固定の支持フレーム１５または固定床２０の床面が、免震床３０の上下動の設計値の下限以下に位置し、かつ、渡り板１０の一端が免震床３０側で係止され、他端が支持フレーム１５または固定床２０に載置されて摺動するので、渡り板１０が反転するおそれがなく、より安全で経済的な、日常の保守管理も容易な、免震床３０への渡り床１を提供できる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、
渡り床１の回動自在の係止手段１３が、渡り床１の裏面の端部に突設された係止ピン１３Ａと、
支持フレーム１５または固定床２０、または免震床３０側の係止箇所で前記係止ピン１３Ａが遊挿されるピン穴１３Ｂと、によって構成され、
前記係止ピン１３Ａは、下向きに小径の円錐台部１３ｙが上端部に位置し、その円錐台部１３ｙの下端に前記小径の円柱部１３ｘが延在され、
前記ピン穴１３Ｂは、円錐台部１３ｙの最大外径と嵌合する鉛直方向の丸穴、で形成されたことを特徴とする免震床への渡り床である。
上記の発明によれば、渡り板１０の回動自在の係止手段１３が、単純な構造の係止ピン１３Ａとピン穴１３Ｂと、によって構成されたので、安全かつ経済的で日常の保守管理も容易な、免震床３０への渡り床１を提供できる。
即ち、免震床３０の上下動時に係止ピン１３Ａがピン穴１３Ｂ内を円滑に回動し、信頼性の高い渡り床を提供できる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、
前記係止ピン１３Ａは、その円錐台部１３ｙと同一軸心で、その台形側に取付ネジ１３ｚが設けられた免震床への渡り床である。
この発明によれば、係止ピン１３Ａの取付が容易である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
渡り床１の裏面側摺動部位に、緩衝・滑り材１２を備えたことを特徴とする免震床への渡り床である。
この発明によれば、渡り床１０が裏面に緩衝・滑り材１２を備え、平常時は歩行による衝撃音を吸収して静粛で、地震時には床面を滑らかに摺動するので、安全で経済的な免震床３０への渡り床１を提供できる。
請求項６に記載の発明は、請求項３又は請求項４において、
その渡り床１の上端部が金属板を断面コ字状に曲折したものからなり、そのコ字状の下面側に前記係止ピン１３Ａが突設され、コ字状の上端面が断面への字状に曲折されかつ、そのへの字の先端縁が僅かに逆向きのへの字状に曲折されたものからなる免震床への渡り床である。
この発明によれば、渡り床１を軽量に構成できる。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、
渡り床１は免震床３０の辺に沿った複数の適宜位置で分断され、その継目に大きな隙間が生じないように各分割体が隣接して配置されてなり、夫々の分割体の幅方向の両側に、裏面を内にして９０°折り曲げられた補強用のリブ１１を備えたことを特徴とする免震床への渡り床である。
上記の発明によれば、請求項６において、渡り板１０は免震床３０の辺に沿って分断された各分割体が、幅方向の両側に、裏面を内にして９０゜折り曲げられたリブ１１を備えたので、軽量・安価に製造可能で、経済的な、日常の保守管理も容易な免震床３０への渡り床１を提供できる。
請求項８に記載の発明は、請求項１または請求項２において、
免震床３０を囲む固定床が、その他の固定床２０より、段差２２をもって高められた段付床２１を備えたことを特徴とする免震床への渡り床。
上記の発明によれば、免震床３０を囲む固定床が、その他の固定床２０より、段差２２をもって高められた段付床２１を備え、安全で合理的な免震床３０への渡り床１を提供できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の免震床３０への渡り床１（以下、本渡り床１と呼ぶ）の一実施例を示すもので、その要部を示すための説明図である。図２はその係止ピン１３Ａの斜視図、図３は本渡り床１の動作説明図、図４は免震床および本渡り床の全体的斜視図である。
また本発明の図５は、本発明の免震床３０への本渡り床１の他の一実施例を示すもので、全体構成を示すための全体断面図である。図６は図５に示す本渡り床１について、固定床２０が免震床３０の上下動の上限以上の高さにある場合を示す模式説明図である。図７は本渡り床１とは別の一実施例を示すもので、固定床２０が免震床３０の上下動の下限以下に位置する場合を示す模式説明図である。
【００１３】
次に、図面を参照して本渡り床１の構成を説明する。
免震装置３１には、水平方向の免震作用をなす２次元のものと、水平および上下方向の免震作用をなす３次元のものとがある。以下、特に区別を要するときは、３次元免震装置３２と呼ぶことがある。
図１〜図５において、本渡り床１の主要部の１つは、渡り板１０である。渡り板１０は、免震床３０の水平方向の振幅をａとすれば、渡りの向きに少なくとも２ａ（図５）の長さを有し、通常数十枚の渡り板１０が免震床３０の辺に沿って図４の如く間断なく並列敷設される。
図１の例ではその渡り板１０は薄い金属板等で構成され、その上端部に断面コ字状部２が形成されている。その渡り板の上面の上部には断面への字状部３が形成され、下端部には断面逆への字状部４が形成されている。そして、その渡り板１０の幅方向の両わきにはリブ１１を有し、免震床３０との摺動部にテフロン板等の緩衝・滑り材１２が付設されている。その渡り板１０のコ字状部２の裏面に係止ピン１３Ａが突設され、固定床２０側に設置された支持フレーム１５上のピン穴１３Ｂとともに、回動自在の係止手段１３を構成する。
【００１４】
すなわち、渡り板１０は、その係止手段１３に係止され、免震床３０の床面に支持されて摺動しつつ、その揺動に追随する。係止ピン１３Ａは、図２の如く円柱部１３ｘ、円錐台部１３ｙ、取付ネジ１３ｚ、を有する。
そして、多数のその渡り板１０の集合体で渡り床が構成され、その渡り床１の免震床側が先下がりに傾斜され、その渡り床１の上端部高さが、免震床３０の上下動の設計値の上限以上に位置する。そして、渡り床１が、その上端部側で支持フレーム１５または固定床２０に上下方向へ回動自在の係止手段１３によって係止され且つ、その下端部側で免震床３０に摺動自在に載置されている。
その結果、免震床が支持フレーム１５側に移動しかつ最上位置に移動しても、渡り床１は図３の鎖線Ａに位置し、それが跳ね上げられることがない。また、その際に、係止ピン１３Ａは円滑に回動し、ピン穴１３Ｂと咬みあうことがない。
【００１５】
次に、図５の例の渡り板１０は二箇所が曲折された平板状のものであり、その一端を係止手段１３で係止する支持フレーム１５の上端が、固定床２０より段差２２分、高められている。
次に、図６の例は固定床２０の上面と支持フレーム１５の上面の高さが同一のものである。
さらに、図７に示す実施例では、渡り板１０が免震床３０側に設けられた係止手段１３に係止され、段付床２１の床面で支持されている。即ち、渡り板１０の集合体で渡り床１が構成され、その渡り床１が固定の支持フレーム１５側または固定床２０側に先下がりに傾斜され、その渡り床１の下端部高さが、免震床３０の上下動の設計値の下限以下に位置する。そして、その渡り床１が、その上端部側で免震床３０に上下方向へ回動自在の係止手段１３によって係止され且つ、その下端部側で前記支持フレーム１５または固定床２０に摺動自在に載置されたものである。これら図１〜図６の例と図７の例とは、渡り床の転倒防止の原理が同一である。
【００１６】
以下、図面を参照して本渡り床１の作用を説明する。
図１，図５において、渡り板１０が、回動自在の係止手段１３によって支持フレーム１５に係止されたとき、免震床３０を取り囲む渡り板１０の上端面の高さが、免震床３０の上下動の上限以上にあることの作用を説明する。
渡り板１０には、本来、固定床２０と免震床３０とを橋渡しする役割がある。地震発生時には、３次元的な動きにより免震効果を発揮する免震床３０に追随して、固定床２０と免震床３０との間隙を確実に塞ぎ、人や、物の転落、などの事故を、未然に防ぐ使命が課せられている。
従って、渡り板１０は、少なくとも固定床２０と免震床３０との何れかに、回動自在に係止される必要がある。然るに、固定床２０側に係止されたとき、固定床２０の高さが、免震床３０の上下方向の可動範囲の上限より高ければ、渡り板１０は、固定床２０から免震床３０に向けて、常に下り勾配に保たれる。そして渡り板１０は、下り勾配の下端で、常に免震床３０の床面によって支持される。すなわち、免震床３０が大きな速度で上昇しても、渡り板１０が免震床３０に跳ね上げられて固定床２０側に反転する可能性が強く排除されている。
【００１７】
次に、図７の如く、渡り板１０が回動自在の係止手段１３によって免震床３０側に係止されたとき、免震床３０を囲む固定床２０の高さが、免震床３０の上下動の下限以下にあることの作用を説明する。
この場合には、渡り板１０は、免震床３０から固定床２０に向けて、常に下り勾配に保たれ、下り勾配の下端で固定床２０の床面によって摺動・支持される。仮に、免震床３０が大きな速度で下降し、下限位置に来ても、渡り板１０の立ち上がりは無く、免震床３０側に反転する可能性は完全に排除されてる。
【００１８】
次に、渡り板１０のリブ１１構造と、緩衝・滑り材１２について説明する。
免震床３０は、免震装置３１を含めて自身の質量を減らせば、その分だけ搭載機器の質量を増して同一機能を発揮できる。この場合、渡り板１０は回動運動をするから搭載機器の質量と全く同等ではない。しかし、渡り板１０の質量や床面との摩擦抵抗が低減されれば、ほぼ同様の効果を得ることができる。
然るに、渡り板１０は、渡り方向に少なくとも揺れ中心から揺れ幅ａの２倍の長さ、たとえば６００ｍｍを要して両端支持梁を形成し、床として、歩行者の動的な体重、即ち集中荷重を違和感なく支える必要がある。両端支持梁の幅方向長さは、免震床３０の４辺の周長に相当する。従って、渡り板１０は、免震床３０に搭載される電子機器などの重量に比べれば、概して相当の比率を占め、一般に、その軽量化は必要な要件である。
【００１９】
渡り板１０は、機能上、歩行者による集中荷重への耐力を備える必要がある。また製造面では、造りやすさも重要であり、保守面では取扱い性を考慮する必要もある。この意味では、免震床３０の１辺ごとに一体構成とするより、渡り方向の長さは、渡り床が載置される免震床１および２０の載置代を夫々αとすれば、２（ａ＋α）で基本的に一定であり、免震床３０の辺方向の長さだけが対象ごとに変わるから、分断された同一小片を間断なく並列敷設する方式は、製作上も保守上も都合が良い。薄板構造で曲げ加工によるリブ１１を備えた構成は、軽量化のみならず、これらの諸条件を満たす優れた選択である。
また、テフロン等による緩衝・滑り材１２は、日常的には歩行者の足元の衝撃音を吸収し、大地震の発生時には、渡り板１０と床面との摺動を円滑に保つ作用がある。
【００２０】
次に、係止ピン１３Ａとピン穴１３Ｂと、による渡り板１０の係止手段１３について説明する。
係止ピン１３Ａは、渡り板１０の裏面に垂直に取り付けられ、組立時の軸心は鉛直面内にある。その回動角は、免震床３０の上下の可動範囲に対応する渡り板１０の回動角θに等しい。従って、係止ピン１３Ａは、係止箇所のピン穴１３Ｂに挿通され、鉛直の円筒穴に水平位置を拘束されて、円錐台部１３ｙとの干渉を生ずることなく回動することができる。
また、渡り板１０は、常に渡り方向の両端で支持され、重心がじかに押し上げられることはない。従って、係止ピン１３Ａ側が脱落する可能性は極めて低い。それでもなお、ピンの先端に円柱部１３ｘが設けられ、脱落する可能性を排除する一方で、平常の保守のために、渡り板１０の分解組立性を容易にしている。かくして回動自在の係止手段１３が、簡便な構造で実現されている。
【００２１】
次に、図５，図７の如く、免震床３０を囲む固定床２０が、その他の固定床２０より、段差２２を以って高められた段付床２１であることの作用を説明する。地震はしばしば発生するものではなく、発生しても小規模なら免震装置３１は作動しない。また、室内の美観を保つ意味から、免震床３０に、目立たない同一床レベルが期待されることもある。地震時にはこの免震エリアは他の場所に比較してより安全な場所となる。そこで、段差２２により免震エリア内を明確に他と区別することができる。
【００２２】
段付床２１は、無意識に他と区別させる手段であるのみならず、物理的な意味もある。一般に、免震床３０は床下に免震装置３１の設置空間を必要とする。更に、上下動にも対処する３次元免震装置３２を備えた免震床３０では、通常の床面レベルから上下方向に、それぞれ許容最大振幅ｈだけは可動できなくてはならない。
このため、天井までの床上高さが詰まらぬように、免震装置３１の背丈が低く納まるよう努められることは勿論である。しかし、床下に格別の装置を要しない通常の固定床２０に比べれば、免震床３０の床面が高くなる傾向、があることは避けられない。
然るに、免震床３０を囲む固定床２０が、免震床３０の上限位置より高いときは、室内の天井高さが相対的に低くなる可能性が高い。必要に応じて段差２２を設け、段付床２１とすることにより、免震床３０の周辺以外の室内の天井高さを高くできて合理的である。
【００２３】
免震床３０を囲む固定床２０が、免震床３０の下限位置より低いときも同様の問題が有る。必要があれば、同様にして室内空間を広げる効果があるが、むしろこの場合には、別の独特の作用がある。
【００２４】
免震床３０を囲む固定床２０が、免震床３０の下限位置より低く、渡り板１０が免震床３０側に係止されたときは、前述のように、段付床２１を付設することが安全上、望まれる。この場合、上限位置より高く、かつ、固定床２０側に係止されたときに比べて、免震床３０の有効面積を変えることなく、その質量を大幅に低減することができる。
免震装置３１の水平振幅をａとすれば、渡り床１の渡り方向の実効長さは３ａ＋２α（渡り床の幅方向両端における載置代を夫々αとする）である。細部を省いて云えば、渡り板１０の係止位置の内側を免震床３０の有効範囲、とするとき、その境界から距離ａの空間を隔てて固定床２０が端にある。固定床２０の端から距離ａの位置に、渡り板１０の正規位置の端があり、さらに距離ａの振幅範囲の先で固定床２０の有効範囲が始まる。すなわち、固定床２０が幅２ａの摺動支持範囲を備えている。もし渡り板１０の係止位置を固定床２０側にすれば、免震床３０が、１辺ごとに、２ａの幅の摺動支持範囲を備える必要がある。
すなわち、もし渡り板１０の係止位置を免震床３０側にすれば、免震床３０の梁の長さは、Ｘ，Ｙ両方向にそれぞれ４ａだけ短縮できる。免震装置３１を含む免震床３０の総質量を、大幅に低減することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように請求項１及び請求項２に記載の免震床への渡り床によれば、大地震に際しても、渡り板１０の立ち上がりや、固定床２０側への反転による固定床２０と免震床３０との間の開口を生ずることがなく、安全な免震床３０への渡り床１を実施できる。
請求項３に記載の発明によれば、渡り板１０の回動自在の係止手段１３が、単純な構造の係止ピン１３Ａとピン穴１３Ｂと、によって構成されたので、安全且つ経済的で日常の保守管理も容易な、免震床３０への渡り床１を提供できる。
即ち、免震床３０の上下動時に係止ピン１３Ａがピン穴１３Ｂ内を円滑に回動し、信頼性の高い渡り床１を提供できる。
請求項４に記載の発明によれば、係止ピン１３Ａの取付が容易である。
請求項５に記載の発明によれば、渡り板１０が裏面に緩衝・滑り材１２を備え、平常時は歩行による衝撃音を吸収して静粛で、地震時には床面を滑らかに摺動するので、安全で経済的な免震床３０への渡り床１を提供できる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、渡り床１を軽量に構成できる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項６において、渡り板１０は、免震床３０の辺に沿って分断された各分割体が、幅方向の両側に、裏面を内にして９０°折り曲げられたリブ１１を備えたので、軽量・安価に製造可能で、経済的な、日常の保守管理も容易な免震床３０への渡り床１を提供できる。
請求項８に記載の発明によれば、免震床３０を囲む固定床が、その他の固定床２０より、段差２２を以って高められた段付床２１を備えても、安全で合理的な免震床３０への渡り床１を提供できる。そして、その段差２２により固定床と免震床とを区別させ、地震時に安全な免震床を常に意識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震床への渡り床の一実施例の要部を示す説明図。
【図２】同実施例に用いられる係止ピン１３Ａの斜視図。
【図３】同実施例の動作説明図。
【図４】同実施例の渡り床を有する免震床の全体的斜視図。
【図５】本発明の免震床への渡り床の他の一実施例の要部を示す全体断面図。
【図６】図５に示す渡り床１について、固定床２０が免震床３０の上下動の上限以上の高さに設定されたときの模式説明図。
【図７】本発明の免震床への渡り床のさらに別の実施例を示すもので、固定床２０が免震床３０の上下動の下限以下の高さに設定されたときの模式説明図。
【図８】従来型渡り床の説明図。
【図９】同渡り床の拡大動作説明図。
【符号の説明】
１  渡り床（本渡り床）
２  コ字状部
３  への字状部
４  逆への字状部
１０  渡り板
１１  リブ
１２  緩衝・滑り材
１３  係止手段
１３Ａ  係止ピン
１３ａ  差し込みピン
１３Ｂ  ピン穴
１３ｘ  円柱部
１３ｙ  円錐台部
１３ｚ  取付ネジ
１５  支持フレーム
２０  固定床
２１  段付床
２２  段差
３０  免震床
３１  免震装置
３２  ３次元免震装置
４０  コンクリート床
【図１】
0003780493.tif 000002
【図２】
0003780493.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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