(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ端末と、該第１のユーザ端末に第１の通信路を介して接続されるゲートウェイ又はプロキシと、該ゲートウェイ又はプロキシに第２の通信路を介して接続されるサーバ又は第２のユーザ端末とを有し、
前記第１のユーザ端末は、前記サーバ又は第２のユーザ端末と通信する複数のアプリケーションの起動状態を監視して起動状態変化信号を導出するアプリケーション実行管理手段と、前記起動状態変化信号に基づいて、各アプリケーションに割り当てる許容通信帯域量を算出し、該許容通信帯域量を前記ゲートウェイ又はプロキシへ送信する通信帯域制御手段とを有し、
前記ゲートウェイ又はプロキシは、前記アプリケーション毎の前記許容通信帯域量に基づいて、前記第１のユーザ端末へ送信すべきデータを変換する変換処理手段と、該変換処理手段によって実現可能な能力に関するプロファイルを管理するプロファイル管理手段とを有し、
前記第１のユーザ端末の前記通信帯域制御手段は、前記ゲートウェイ又はプロキシから前記プロファイルを受信し、該プロファイルに基づいて前記許容通信帯域量を算出する
ことを特徴とする帯域共有制御システム。
【請求項２】
第１のユーザ端末と、該第１のユーザ端末に第３の通信路を介して接続される通信端末と、該通信端末に第１の通信路を介して接続されるゲートウェイ又はプロキシと、該ゲートウェイ又はプロキシに第２の通信路を介して接続されるサーバ又は第２のユーザ端末とを有し、
前記第１のユーザ端末は、前記サーバ又は第２のユーザ端末と通信する複数のアプリケーションの起動状態を監視して起動状態変化信号を導出するアプリケーション実行管理手段を有し、
前記通信端末は、前記起動状態変化信号に基づいて、各アプリケーションに割り当てる許容通信帯域量を算出し、該許容通信帯域量を前記ゲートウェイ又はプロキシへ送信する通信帯域制御手段を有し、
前記ゲートウェイ又はプロキシは、前記アプリケーション毎の前記許容通信帯域量に基づいて、前記第１のユーザ端末へ送信すべきデータを変換する変換処理手段と、該変換処理手段によって実現可能な能力に関するプロファイルを管理するプロファイル管理手段とを有し、
前記通信端末の前記通信帯域制御手段は、前記ゲートウェイ又はプロキシから前記プロファイルを受信し、該プロファイルに基づいて前記許容通信帯域量を算出する
ことを特徴とする帯域共有制御システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ又はプロキシの変換処理手段は、前記第１のユーザ端末に送信する画像データのファイルサイズを前記許容通信帯域量に応じて制御するために、データフォーマット変換処理、減色処理、画像サイズの縮小処理又は量子化値の変更処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域共有制御システム。
【請求項４】
前記ゲートウェイ又はプロキシの変換処理手段は、前記第１のユーザ端末に送信する動画像データのビットレートを前記許容通信帯域量に応じて制御するために、データフォーマット変換処理、コーディングレート変更処理、減色処理、フレームサイズの縮小処理、フレームレート変更処理又は量子化値の変更処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域共有制御システム。
【請求項５】
前記ゲートウェイ又はプロキシの変換処理手段は、前記第１のユーザ端末に送信する音声データのビットレートを前記許容通信帯域量に応じて制御するために、データフォーマット変換処理、コーディングレート変更処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域共有制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信網又は固定通信網を介して、インターネット又はイントラネットへのアクセスを実現するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ユーザ端末上で動作する複数のアプリケーションが、通信網を介して接続されるサーバ又は端末からデータを取得する場合、例えば、固定通信網又は無線通信網を介したリモートアクセスの場合、あるユーザに対し通信帯域が割り当てられ、この通信帯域をユーザが使用する端末上の複数のアプリケーションで共有する。現在、このような通信環境の下では、転送されるデータを利用するアプリケーションの種類（例えばＷＷＷ、ＦＴＰ）又は通信ノードの識別情報（例えばＩＰアドレス）に基づいて転送処理の優先度を決定するとともに、リアルタイム性が高く伝送遅延の制約が厳しいアプリケーションに関するデータを優先的に転送することで、これらのアプリケーションの動作特性又は応答特性を保証するための方法が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来技術においては、個々のユーザに割り当てられた通信帯域に応じて、個々のユーザが使用する端末（ユーザ端末）への転送データ量を制御することができなかったため、転送途中でデータが破棄され、ユーザ端末上で動作するアプリケーションの安定した動作を保証することができなかった。
【０００４】
また、ユーザ端末上で複数のアプリケーションが動作する場合、よりリアルタイム性の高いデータの転送が優先される従来の方法では、よりバースト性が高いアプリケーションのデータ転送が阻害され、結果として、これらバースト性の高いアプリケーションの安定した動作を保証することができなかった。
【０００５】
更に、パケット転送順序のスケジューリングや超過パケットの破棄等、パケットレベルでの転送データ量の調整機構のみを具備するため、データトラフィックの増加にともない、パケットの遅延や欠落が発生しやすいという問題があった。
【０００６】
更に、パケットレベルでの転送データ量の調整機構では、パケットの遅延や破棄が不規則に発生することにより、配信データが本来有する情報を維持した転送データ量の調整ができず、結果としてユーザによる情報認識を阻害する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザ端末上で動作する複数のアプリケーションが、通信網を介して接続されるサーバ、端末、ゲートウェイ又はプロキシからデータを取得する場合に、該ユーザ端末が利用可能な通信帯域を該ユーザ端末上で動作する複数のアプリケーション間で効率的に共有することを可能とする帯域共有制御システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の実施形態の帯域共有制御システムは、
第１のユーザ端末と、該第１のユーザ端末に第１の通信路を介して接続されるゲートウェイ又はプロキシと、該ゲートウェイ又はプロキシに第２の通信路を介して接続されるサーバ又は第２のユーザ端末とを有し、
第１のユーザ端末は、サーバ又は第２のユーザ端末と通信する複数のアプリケーションの起動状態を監視して起動状態変化信号を導出するアプリケーション実行管理手段と、起動状態変化信号に基づいて、各アプリケーションに割り当てる許容通信帯域量を算出し、該許容通信帯域量をゲートウェイ又はプロキシへ送信する通信帯域制御手段とを有し、
ゲートウェイ又はプロキシは、受信されたアプリケーション毎の許容通信帯域量に基づいて、第１のユーザ端末へ送信すべきデータを変換する変換処理手段と、該変換処理手段によって実現可能な能力に関するプロファイルを管理するプロファイル管理手段とを有し、
第１のユーザ端末の通信帯域制御手段は、ゲートウェイ又はプロキシからプロファイルを受信し、該プロファイルに基づいて許容通信帯域量を算出する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明による第２の実施形態の帯域共有制御システムは、
第１のユーザ端末と、該第１のユーザ端末に第３の通信路を介して接続される通信端末と、該通信端末に第１の通信路を介して接続されるゲートウェイ又はプロキシと、該ゲートウェイ又はプロキシに第２の通信路を介して接続されるサーバ又は第２のユーザ端末とを有し、
第１のユーザ端末は、サーバ又は第２のユーザ端末と通信する複数のアプリケーションの起動状態を監視して起動状態変化信号を導出するアプリケーション実行管理手段を有し、
通信端末は、起動状態変化信号に基づいて、各アプリケーションに割り当てる許容通信帯域量を算出し、該許容通信帯域量をゲートウェイ又はプロキシへ送信する通信帯域制御手段を有し、
ゲートウェイ又はプロキシは、受信されたアプリケーション毎の許容通信帯域量に基づいて、第１のユーザ端末へ送信すべきデータを変換する変換処理手段と、該変換処理手段によって実現可能な能力に関するプロファイルを管理するプロファイル管理手段とを有し、
通信端末の通信帯域制御手段は、ゲートウェイ又はプロキシからプロファイルを受信し、該プロファイルに基づいて許容通信帯域量を算出する
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明における他の実施形態によれば、アプリケーション実行管理手段は、更に、起動されている複数のアプリケーションの使用状態を監視して使用状態変化信号を導出し、通信帯域制御手段は、アプリケーション実行管理手段から通知された使用状態変化信号に基づいて、各アプリケーションに割り当てる許容通信帯域量を算出することも好ましい。
【００１２】
更に、本発明における他の実施形態によれば、ゲートウェイ又はプロキシの変換処理手段は、第１のユーザ端末に送信する画像データのファイルサイズを許容通信帯域量に応じて制御するために、データフォーマット変換処理、減色処理、画像サイズの縮小処理又は量子化値の変更処理を行うことも好ましい。
【００１３】
更に、本発明における他の実施形態によれば、ゲートウェイ又はプロキシの変換処理手段は、第１のユーザ端末に送信する動画像データのビットレートを許容通信帯域量に応じて制御するために、データフォーマット変換処理、コーディングレート変更処理、減色処理、フレームサイズの縮小処理、フレームレート変更処理又は量子化値の変更処理を行うことも好ましい。
【００１４】
更に、本発明における他の実施形態によれば、ゲートウェイ又はプロキシの変換処理手段は、第１のユーザ端末に送信する音声データのビットレートを許容通信帯域量に応じて制御するために、データフォーマット変換処理、コーディングレート変更処理を行うことも好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下では、図面を用いて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、参考となる実施形態の帯域共有制御システムの構成図である。該図１において、帯域共有制御システムは、第１のユーザ端末１と第１の通信路１０で接続される少なくとも１つ以上のサーバ２又は第２のユーザ端末３から構成される。
【００２４】
第１のユーザ端末１は、該第1のユーザ端末１上で動作する複数のアプリケーション２０の動作を制御又は管理するアプリケーション実行管理機能２１と、該アプリケーション実行管理機能２１と第１のインタフェース３１で接続される通信帯域制御機能２２を具備している。サーバ２又は第２のユーザ端末３は、データ量制御機能２３と、複数のアプリケーション２０の１つと連携動作するサーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５を具備する。
【００２５】
サーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５は第２の通信路１１を介してデータ量制御機能２３と接続され、該データ量制御機能２３は第1の通信路１０を介して、アプリケーション２０の１つと接続される。また、該データ量制御機能２３は、第２のインタフェースを介して通信帯域制御機能２２と接続される。
【００２６】
図２は、本発明による第１の実施形態の帯域共有制御システムの構成図である。該図２において、帯域共有制御システムは、第１のユーザ端末１と第１の通信路１０で接続される少なくとも１つ以上のゲートウェイ／プロキシ４と、該ゲートウェイ／プロキシ４と第２の通信路１１で接続される少なくとも１つ以上のサーバ２又は第２のユーザ端末３から構成される。
【００２７】
第１のユーザ端末１は、該第1のユーザ端末１上で動作する複数のアプリケーション２０の動作を制御又は管理するアプリケーション実行管理機能２１と、該アプリケーション実行環境２１と第１のインタフェース３１で接続される通信帯域制御機能２２を具備している。サーバ２又は第２のユーザ端末３は、複数のアプリケーション２０の１つと連携動作するサーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５を具備し、ゲートウェイ／プロキシ４はデータ量制御機能２３を具備する。
【００２８】
サーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５は第２の通信路１１を介してデータ量制御機能２３と接続され、該データ量制御機能２３は第1の通信路１０を介して、アプリケーション２０の１つと接続される。また、該データ量制御機能２３は、第２のインタフェースを介して通信帯域制御機能２２と接続される。
【００２９】
図３は、参考となる実施形態の帯域共有制御システムの構成図である。該図３において、帯域共有制御システムは、第１のユーザ端末１と第３の通信路１２で接続される通信端末５と、該通信端末５と第１の通信路１０で接続される少なくとも１つ以上のサーバ２又は第２のユーザ端末３から構成される。
【００３０】
第１のユーザ端末１は、該第1のユーザ端末１上で動作する複数のアプリケーション２０の動作を制御又は管理するアプリケーション実行管理機能２１を具備している。通信端末５は、アプリケーション実行管理機能２１と第１のインタフェース３１で接続される通信帯域制御機能２２と、アプリケーション２０と第３の通信路１２で接続されるデータ中継機能２６を具備する。サーバ２又は第２のユーザ端末３は、データ量制御機能２３と、複数のアプリケーション２０の１つと連携動作するサーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５を具備する。
【００３１】
サーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５は第２の通信路１１を介してデータ量制御機能２３と接続され、該データ量制御機能２３は第1の通信路１０を介して、データ中継機能２６と接続される。また、データ量制御機能２３は、第２のインタフェースを介して通信帯域制御機能２２と接続される。該通信帯域制御機能は、第1のインタフェース３１を介して、アプリケーション実行管理機能２１と接続される。
【００３２】
図４は、本発明による第２の実施形態の帯域共有制御システムの構成図である。該図４において、帯域共有制御システムは、第１のユーザ端末１と第３の通信路１２で接続される通信端末５と、該通信端末５と第１の通信路１０で接続される少なくとも１つ以上のゲートウェイ／プロキシ４と、該ゲートウェイ／プロキシ４と第２の通信路１１で接続される少なくとも１つ以上のサーバ２又は第２のユーザ端末３から構成される。
【００３３】
第１のユーザ端末１は、該第1のユーザ端末１上で動作する複数のアプリケーション２０の動作を制御又は管理するアプリケーション実行管理機能２１を具備している。通信端末５は、アプリケーション実行管理機能２１と第１のインタフェース３１で接続される通信帯域制御機能２２と、アプリケーション２０と第３の通信路１２で接続されるデータ中継機能２６を具備する。また、サーバ２又は第２のユーザ端末３は、複数のアプリケーション２０の１つと連携動作するサーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５を具備し、ゲートウェイ／プロキシ４はデータ量制御機能２３を具備する。
【００３４】
サーバプロセス２４又はユーザアプリケーション２５は第２の通信路１１を介してデータ量制御機能２３と接続され、該データ量制御機能２３は第1の通信路１０を介して、データ中継機能２６と接続される。また、データ量制御機能２３は、第２のインタフェースを介して通信帯域制御機能２２と接続される。該通信帯域制御機能２２は第1のインタフェース３１を介して前述のアプリケーション実行管理機能２１と接続される。
【００３５】
図５は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理の一例を示すフローチャートである。アプリケーション実行管理機能２１は、アプリケーション２０の起動状態を監視する（Ｓ１）。起動しているアプリケーション２０が存在しない状態から、アプリケーション２０の１つ（アプリケーション（ｎ））が起動され（Ｓ２）、その通信要求を受信したアプリケーション実行管理機能２１は（Ｓ３）、要求元アプリケーション（ｎ）と連携動作するユーザアプリケーション２５（ユーザアプリケーション(k)）にデータ要求を行う（Ｓ４）とともに、アプリケーション起動状態の変化を検出し（Ｓ５）、その内容を第１のインタフェース３１を介して通信帯域制御機能２２に通知する（Ｓ６）。起動状態変化の通知を受信した通信帯域制御機能２２は、その内容に基づき、許容通信帯域量の算出を行う（Ｓ７）。同算出処理結果（ｗ１）を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（ｎ）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（ｎ））に通知する（Ｓ８）。ユーザアプリケーション(k)がアプリケーション（ｎ）あてのデータを送信し（Ｓ９）し、同送信データ（アプリケーション（ｎ）データ）を受信したデータ量制御機能（ｎ）は（Ｓ１０）、アプリケーション（ｎ）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ１となるように制御しつつ、アプリケーション（ｎ）データを転送する（Ｓ１１）。
【００３６】
図６は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理のもう一つの例を示すフローチャートである。アプリケーション実行管理機能２１は、アプリケーション２０の起動状態を監視する（Ｓ２０）。起動中のアプリケーション２０（アプリケーション（ｎ））が存在する状態から、アプリケーション２０の１つ（アプリケーション（１））が起動され（Ｓ２１）、その通信要求を受信したアプリケーション実行管理機能２１は（Ｓ２２）、要求元アプリケーション（１）と連携動作するサーバプロセス２４（サーバプロセス（１））にデータ要求を行う（Ｓ２３）とともに、アプリケーション起動状態の変化を検出し（Ｓ２４）、その内容を第１のインタフェース３１を介して通信帯域制御機能２２に通知する（Ｓ２５）。起動状態変化の通知を受信した通信帯域制御機能２２は、その内容に基づき、許容通信帯域量の算出を行う（Ｓ２６）。算出処理結果ｗ２を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（１）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（１））に通知する（Ｓ２７）。また、算出処理結果ｗ３を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（ｎ）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（ｎ））に通知する（Ｓ２８）。サーバプロセス（１）がアプリケーション（１）あてのデータを送信し（Ｓ２９）、同送信データ（アプリケーション（１）データ）を受信したデータ量制御機能（１）は（Ｓ３０）、アプリケーション（１）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ２となるように制御しつつ、アプリケーション（１）データを転送する（Ｓ３１）。一方、ユーザアプリケーション（ｎ）がアプリケーション（ｎ）あてのデータを送信し（Ｓ３２）、同送信データ（アプリケーション（ｎ）データ）を受信したデータ量制御機能（ｎ）は（Ｓ３３）、アプリケーション（ｎ）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ３となるように制御しつつ、アプリケーション（ｎ）データを転送する（Ｓ３４）。
【００３７】
図７は、本発明による、アプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理のもう一つの例を示すフローチャートである。アプリケーション実行管理機能２１は、アプリケーション２０の起動状態を監視する（Ｓ４０）。起動中のアプリケーション２０が複数存在する（アプリケーション（１）とアプリケーション（ｎ））状態から、アプリケーション２０の１つ（アプリケーション（１））が停止され（Ｓ４１）、その終了要求を受信したアプリケーション実行管理機能２１は（Ｓ４２）、要求元アプリケーション（１）と連携動作するサーバプロセス２４（サーバプロセス（１））にデータ転送の終了要求を行う（Ｓ４３）とともに、アプリケーション起動状態の変化を検出し（Ｓ４４）、その内容を第１のインタフェース３１を介して通信帯域制御機能２２に通知する（Ｓ４５）。起動状態変化の通知を受信した通信帯域制御機能２２は、その内容に基づき、許容通信帯域量の算出を行い（Ｓ４６）、算出処理結果ｗ４（タイミング制御終了）を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（１）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（１））に通知する（Ｓ４７）。タイミング制御終了の要求を受信したデータ量制御機能（１）は、関連するリソースを開放しタイミング制御処理を終了する（Ｓ４８）。また、通信帯域制御機能２２は、算出処理結果ｗ５を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（ｎ）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（ｎ））に通知する（Ｓ４９）。ユーザアプリケーション（ｎ）がアプリケーション（ｎ）あてのデータを送信した場合（Ｓ５０）、同送信データ（アプリケーション（ｎ）データ）を受信したデータ量制御機能（ｎ）は（Ｓ５１）、アプリケーション（ｎ）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ５となるように制御しつつ、アプリケーション（ｎ）データを転送する（Ｓ５２）。
【００３８】
図８は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出の一例を示すフローチャートである。許容通信帯域量の算出の必要が生じた通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する最大使用可能下り帯域量Ｗ０を参照する（Ｓ６０）。ここで、Ｗ０は、第1のユーザ端末１が使用可能な下り通信帯域であり、通信サービスにおけるベアラ帯域、第1のユーザ端末１又は通信端末５が計測した平均スループット値のいずれかを使用できる。通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域割り当て比率（Ｗｒ（１）〜Ｗｒ（ｎ））を参照する（Ｓ６１）。Ｗｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）に割り当て可能な帯域量を規定した値であり、各アプリケーション２０に関する帯域割り当て比率の総和は１である。
【００３９】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の起動／停止状態を把握する（Ｓ６２）。本例では、すべてのアプリケーション２０の起動／停止状態をＡＰ＿Ｆ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、保持したＡＰ＿Ｆ（ｎ）の値を評価し、起動中のアプリケーション２０が存在する場合のみ許容通信帯域量算出処理を継続する（Ｓ６３）。許容通信帯域量算出処理を継続する場合、あらかじめ決められた式により、個々のアプリケーション２０に割り当てる許容通信帯域量（許容通信帯域量（ｎ））が決定される（Ｓ６４）。図８では、算出式の例として、起動中のアプリケーション２０に関して、設定された帯域割り当て比率Ｗｒ（ｎ）でＷ０を共有する方法を示している。
【００４０】
本例は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理に適用可能な許容通信帯域量算出方法の一例を示すものであり、これにより請求項の範囲が限定されるものではない。
【００４１】
図９は、本発明による、アプリケーション２０の使用状態の変化に応じた帯域共有制御処理の一例を示すフローチャートである。アプリケーション実行管理機能２１は、起動されている複数のアプリケーション２０（アプリケーション（１）とアプリケーション（ｎ））がその実行結果を表示するために使用しているウィンドウのアクティブ状態の変化等により、複数のアプリケーション２０の使用状態を監視する（Ｓ７０）。アプリケーション（ｎ）の使用状態がアクティブに変化した場合（Ｓ７１）、アプリケーション実行管理機能２１は、該アプリケーション（ｎ）の使用状態がアクティブに遷移したことを検出し（Ｓ７２）、その内容を第１のインタフェース３１を介して通信帯域制御機能２２に通知する（Ｓ７３）。該使用状態の変化を検出した通信帯域制御機能２２は、その内容に基づき許容通信帯域量の算出を行う（Ｓ７４）。該通信帯域制御機能２２は、算出処理結果ｗ６を第２のインタフェース３２を介して、アプリケーション（１）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（１））に通知する（Ｓ７５）。また、算出処理結果ｗ７を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（ｎ）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（ｎ））に通知する（Ｓ７６）。サーバプロセス（１）がアプリケーション（１）あてのデータを送信し（Ｓ７７）、同送信データ（アプリケーション（１）データ）を受信したデータ量制御機能（１）は（Ｓ７８）、アプリケーション（１）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ８となるように制御しつつ、アプリケーション（１）データを転送する（Ｓ７９）。一方、ユーザアプリケーション（ｎ）がアプリケーション（ｎ）あてのデータを送信し（Ｓ８０）、同送信データ（アプリケーション（ｎ）データ）を受信したデータ量制御機能（ｎ）は（Ｓ８１）、アプリケーション（ｎ）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ９となるように制御しつつ、アプリケーション（ｎ）データを転送する（Ｓ８２）。
【００４２】
図１０は、本発明によるアプリケーション２０の使用状態に応じた帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出の一例を示すフローチャートである。使用状態の変化に通知により許容通信帯域量の算出の必要が生じた通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する最大使用可能下り帯域量Ｗ０を参照する（Ｓ９０）。ここで、Ｗ０は、第1のユーザ端末１が使用可能な下り通信帯域であり、通信サービスにおけるベアラ帯域、第1のユーザ端末１又は通信端末５が計測した平均スループット値のいずれかを使用できる。通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域割り当て比率（Ｗｒ（１）〜Ｗｒ（ｎ））を参照する（Ｓ９１）。Ｗｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）に割り当て可能な帯域量を規定した値であり、各アプリケーション２０に関する帯域割り当て比率の総和は１である。
【００４３】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の起動／停止状態を把握する（Ｓ９２）。本例では、すべてのアプリケーション２０の起動／停止状態をＡＰ＿Ｆ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、保持したＡＰ＿Ｆ（ｎ）の値を評価し、起動中のアプリケーション２０が存在する場合のみ許容通信帯域量算出処理を継続する（Ｓ９３）。許容通信帯域量算出処理を継続する場合、あらかじめ決められた式により、個々のアプリケーション２０に割り当てる許容通信帯域量（許容通信帯域量１（ｎ））が決定される（Ｓ９４）。図８では、算出式の例として、起動中のアプリケーション２０に関して、設定された帯域割り当て比率Ｗｒ（ｎ）でＷ０を共有する方法を示している。
【００４４】
許容通信帯域量１（ｎ）の算出終了後、通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域変更比率（Ｄｒ（１）〜Ｄｒ（ｎ））を参照する（Ｓ９５）。Ｄｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）の使用状態が非アクティブの場合に、アプリケーション（ｎ）に割り当てられる帯域量を規定した値であり、例えば、１から０の範囲の値を取りうる。この場合、Ｄｒ（ｎ）＝１が設定された場合、使用状態が非アクティブ時でも、アプリケーション（ｎ）には、その使用状態がアクティブの時と同じ帯域量が割り当てられることを指す。一方、Ｄｒ（ｎ）＝０の場合、アプリケーション（ｎ）の使用状態が非アクティブ時には帯域が割り当てられないことを示す。
【００４５】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の使用状態を把握する（Ｓ９６）。本例では、すべてのアプリケーション２０の使用状態をＡＰ＿Ａ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、把握したアプリケーション２０の使用状態に基づき、あらかじめ決められた式により、個々のアプリケーション２０に割り当てる許容通信帯域量（許容通信帯域量２（ｎ））を決定する（Ｓ９７）。図１０では、使用状態が非アクティブ（ＡＰ＿Ａ（ｎ）＝１）における算出式の例として、使用状態がアクティブ時に割り当てられる帯域量（許容通信帯域量１）にＤｒ（ｎ）を掛け合わせる方法を示している。また、使用状態がアクティブであるアプリケーションに関する算出式の例として、Ｗ０から全非アクティブ状態アプリケーション２０に割り当てられた許容通信帯域量２（ｎ）を減算する方法を示している。
【００４６】
尚、本例は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理に適用可能な許容通信帯域量算出方法の一例を示すものであり、これにより請求項の範囲が限定されるものではない。
【００４７】
図１１は、本発明による、通信帯域の変化に応じた帯域共有制御処理の一例を示すフローチャートである。通信帯域制御機能２２は、第1のユーザ端末が使用する第1の通信路１０に関わる、通信サービスの変更、ベアラサービスの変更、又は平均スループットの変化等の、第1の通信路１０上の下り通信帯域量の変化を観測する（Ｓ１００）。該下り通信帯域量の変化を検出した通信帯域制御機能２２は（Ｓ１０１）、その内容に基づき許容通信帯域量の算出を行う（Ｓ１０２）。該通信帯域制御機能２２は、算出処理結果ｗ８を第２のインタフェース３２を介して、アプリケーション（１）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（１））に通知する（Ｓ１０３）。また、算出処理結果ｗ９を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（ｎ）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（ｎ））に通知する（Ｓ１０４）。サーバプロセス（１）がアプリケーション（１）あてのデータを送信し（Ｓ１０５）、同送信データ（アプリケーション（１）データ）を受信したデータ量制御機能（１）は（Ｓ１０６）、アプリケーション（１）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ８となるように制御しつつ、アプリケーション（１）データを転送する（Ｓ１０７）。一方、ユーザアプリケーション（ｎ）がアプリケーション（ｎ）あてのデータを送信し（Ｓ１０８）、同送信データ（アプリケーション（ｎ）データ）を受信したデータ量制御機能（ｎ）は（Ｓ１０９）、アプリケーション（ｎ）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ９となるように制御しつつ、アプリケーション（ｎ）データを転送する（Ｓ１１０）。
【００４８】
図１２は、本発明による、通信帯域の変化に応じた帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出の一例を示すフローチャートである。第1のユーザ端末１が使用する第1の通信路１０に関わる、通信サービスの変更、ベアラサービスの変更、又は平均スループットの変化等の、第1の通信路１０上の下り通信帯域量の変化に基づき、最大使用可能下り帯域量Ｗ０が更新される（Ｓ１２０）。通信帯域量の変化の検出により許容通信帯域量の再計算を行うため、通信帯域制御機能２２は最大使用可能下り帯域量Ｗ０を参照する（Ｓ１２１）。ここで、Ｗ０は、通信サービスの変更、ベアラサービスの変更、又は平均スループットの変化に後に、第1のユーザ端末１が使用可能となった下り通信帯域である。
【００４９】
通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域割り当て比率（Ｗｒ（１）〜Ｗｒ（ｎ））を参照する（Ｓ１２２）。Ｗｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）に割り当て可能な帯域量を規定した値であり、各アプリケーション２０に関する帯域割り当て比率の総和は１である。
【００５０】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の起動／停止状態を把握する（Ｓ１２３）。本例では、すべてのアプリケーション２０の起動／停止状態をＡＰ＿Ｆ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、保持したＡＰ＿Ｆ（ｎ）の値を評価し、起動中のアプリケーション２０が存在する場合のみ許容通信帯域量算出処理を継続する（Ｓ１２４）。許容通信帯域量算出処理を継続する場合、あらかじめ決められた式により、個々のアプリケーション２０に割り当てる許容通信帯域量（許容通信帯域量１（ｎ））が決定される（Ｓ１２５）。図８では、算出式の例として、起動中のアプリケーション２０に関して、設定された帯域割り当て比率Ｗｒ（ｎ）でＷ０を共有する方法を示している。
【００５１】
更に、アプリケーション２０の使用状態に応じた許容使用状態の変化に応じた帯域共有制御処理を行っている場合（Ｓ１２６）、許容通信帯域量１（ｎ）の算出終了後、通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域変更比率（Ｄｒ（１）〜Ｄｒ（ｎ））を参照する（Ｓ１２７）。Ｄｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）の使用状態が非アクティブの場合に、アプリケーション（ｎ）に割り当てられる帯域量を規定した値であり、例えば、１から０の範囲の値を取りうる。この場合、Ｄｒ（ｎ）＝１が設定された場合、使用状態が非アクティブ時でも、アプリケーション（ｎ）には、その使用状態がアクティブの時と同じ帯域量が割り当てられることを指す。一方、Ｄｒ（ｎ）＝０の場合、アプリケーション（ｎ）の使用状態が非アクティブ時には帯域が割り当てられないことを示す。
【００５２】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の使用状態を把握する（Ｓ１２８）。本例では、すべてのアプリケーション２０の使用状態をＡＰ＿Ａ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、把握したアプリケーション２０の使用状態に基づき、あらかじめ決められた式により許容通信帯域量２（ｎ）を算出し（Ｓ１２９）、許容通信帯域量２（ｎ）を個々のアプリケーション２０に割り当てる容通信帯域量（ｎ）として帯域共有制御に使用する（Ｓ１３０）。図１０では、使用状態が非アクティブ（ＡＰ＿Ａ（ｎ）＝１）における算出式の例として、アプリケーション２０が起動中の場合に割り当てられる帯域量（許容通信帯域量１（ｎ））にＤｒ（ｎ）を掛け合わせる方法を示している。また、使用状態がアクティブ（ＡＰ＿Ａ（ｎ）＝０）であるアプリケーションに関する算出式の例として、Ｗ０から全非アクティブ状態アプリケーション２０に割り当てられた許容通信帯域量２（ｎ）を減算する方法を示している。
【００５３】
一方、アプリケーション２０の使用状態に応じた許容使用状態の変化に応じた帯域共有制御処理を行っていない場合（Ｓ１２６）、許容通信帯域量１（ｎ）を個々のアプリケーション２０に割り当てる容通信帯域量（ｎ）として帯域共有制御に使用する（Ｓ１３１）。
【００５４】
尚、本例は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理に適用可能な許容通信帯域量算出方法の一例を示すものであり、これにより請求項の範囲が限定されるものではない。
【００５５】
図１３は、本発明による、通信品質の変化に応じた帯域共有制御処理の一例を示すフローチャートである。通信帯域制御機能２２は、第1の通信路１０に関わる、ビット誤り率、フレーム誤り率、平均スループット、パケット廃棄率等の通信品質の監視を行う（Ｓ１３０）。該通信品質の変化を検出した通信帯域制御機能２２は（Ｓ１３１）、その内容に基づき許容通信帯域量の算出を行う（Ｓ１３２）。該通信帯域制御機能２２は、算出処理結果ｗ１０を第２のインタフェース３２を介して、アプリケーション（１）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（１））に通知する（Ｓ１３３）。また、算出処理結果ｗ１１を第２のインタフェース３２を介してアプリケーション（ｎ）と連携動作するデータ量制御機能２３（データ量制御機能（ｎ））に通知する（Ｓ１３４）。サーバプロセス（１）がアプリケーション（１）あてのデータを送信し（Ｓ１３５）、同送信データ（アプリケーション（１）データ）を受信したデータ量制御機能（１）は（Ｓ１３６）、アプリケーション（１）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ８となるように制御しつつ、アプリケーション（１）データを転送する（Ｓ１３７）。一方、ユーザアプリケーション（ｎ）がアプリケーション（ｎ）あてのデータを送信し（Ｓ１３８）、同送信データ（アプリケーション（ｎ）データ）を受信したデータ量制御機能（ｎ）は（Ｓ１３９）、アプリケーション（ｎ）へのデータ転送タイミングが、通知された許容通信帯域量ｗ９となるように制御しつつ、アプリケーション（ｎ）データを転送する（Ｓ１４０）。
【００５６】
図１４は、本発明による、通信品質の変化に応じた帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出の一例を示すフローチャートである。第1のユーザ端末１が使用する第1の通信路１０に関わる、第１の通信路のビット誤り率、フレーム誤り率、平均スループット、パケット廃棄率等の通信品質の変化の検出により、許容通信帯域量の再計算の必要が生じた場合、通信帯域制御機能２２は最大使用可能下り帯域量Ｗ０を参照する（Ｓ１５０）。ここで、Ｗ０は、第1のユーザ端末１が使用可能な下り通信帯域である。
【００５７】
通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域割り当て比率（Ｗｒ（１）〜Ｗｒ（ｎ））を参照する（Ｓ１５１）。Ｗｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）に割り当て可能な帯域量を規定した値であり、各アプリケーション２０に関する帯域割り当て比率の総和は１である。
【００５８】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の起動／停止状態を把握する（Ｓ１５２）。本例では、すべてのアプリケーション２０の起動／停止状態をＡＰ＿Ｆ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、保持したＡＰ＿Ｆ（ｎ）の値を評価し、起動中のアプリケーション２０が存在する場合のみ許容通信帯域量算出処理を継続する（Ｓ１５３）。許容通信帯域量算出処理を継続する場合、あらかじめ決められた式により、個々のアプリケーション２０に割り当てる許容通信帯域量（許容通信帯域量１（ｎ））が決定される（Ｓ１５４）。図８では、算出式の例として、起動中のアプリケーション２０に関して、設定された帯域割り当て比率Ｗｒ（ｎ）でＷ０を共有する方法を示している。
【００５９】
更に、アプリケーション２０の使用状態に応じた許容使用状態の変化に応じた帯域共有制御処理を行っている場合（Ｓ１５５）、許容通信帯域量１（ｎ）の算出終了後、通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして保持する帯域変更比率（Ｄｒ（１）〜Ｄｒ（ｎ））を参照する（Ｓ１５６）。Ｄｒ（ｎ）は、アプリケーション（ｎ）の使用状態が非アクティブの場合に、アプリケーション（ｎ）に割り当てられる帯域量を規定した値であり、例えば、１から０の範囲の値を取りうる。この場合、Ｄｒ（ｎ）＝１が設定された場合、使用状態が非アクティブ時でも、アプリケーション（ｎ）には、その使用状態がアクティブの時と同じ帯域量が割り当てられることを指す。一方、Ｄｒ（ｎ）＝０の場合、アプリケーション（ｎ）の使用状態が非アクティブ時には帯域が割り当てられないことを示す。
【００６０】
上記各パラメータの参照後、通信帯域制御機能２２は、起動中アプリケーションの検出を行い、個々のアプリケーション２０の使用状態を把握する（Ｓ１５７）。本例では、すべてのアプリケーション２０の使用状態をＡＰ＿Ａ（ｎ）フラグの値として一旦保持する方法を示している。通信帯域制御機能２２は、把握したアプリケーション２０の使用状態に基づき、あらかじめ決められた式により許容通信帯域量２（ｎ）を決定し（Ｓ１５８）、許容通信帯域量２（ｎ）を個々のアプリケーション２０に割り当てる容通信帯域量（ｎ）とする（Ｓ１５９）。図１０では、使用状態が非アクティブ（ＡＰ＿Ａ（ｎ）＝１）における算出式の例として、アプリケーション２０が起動中の場合にに割り当てられる帯域量（許容通信帯域量１（ｎ））にＤｒ（ｎ）を掛け合わせる方法を示している。また、使用状態がアクティブ（ＡＰ＿Ａ（ｎ）＝０）であるアプリケーションに関する算出式の例として、Ｗ０から全非アクティブ状態アプリケーション２０に割り当てられた許容通信帯域量２（ｎ）を減算する方法を示している。
【００６１】
一方、アプリケーション２０の使用状態に応じた許容使用状態の変化に応じた帯域共有制御処理を行っていない場合（Ｓ１５５）、許容通信帯域量１（ｎ）を個々のアプリケーション２０に割り当てる容通信帯域量（ｎ）とする（Ｓ１６０）。
許容通信帯域量（ｎ）の算出終了後、通信帯域制御機能２２は、起動中の全アプリケーション２０に関し、許容通信帯域量変更比率（Ｑr（１）〜Ｑr（ｎ））を算出する（Ｓ１６１）。Ｑr（ｎ）は、第１の通信路のビット誤り率、フレーム誤り率、平均スループット、パケット廃棄率等の通信品質の変化に応じて、各アプリケーション２０毎に用意された評価式に基づき決定される。許容通信帯域量変更比率の算出結果を、現在各アプリケーション２０に割り当てられている許容通信帯域量（許容通信帯域量１（ｎ）又は許容通信帯域量２（ｎ））に積算することにより、割り当てる許容通信帯域量３（ｎ）を算出する（Ｓ１６２）。
【００６２】
尚、本例は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理に適用可能な許容通信帯域量算出方法の一例を示すものであり、これにより請求項の範囲が限定されるものではない。
【００６３】
本発明による、画像データ変換処理部を有する送信データ量制御機能の一構成例を図１５に示す。該構成例では、データ量制御機能２３は受信した画像データ４０のデータ量を調整するための画像データ変換処理部４１と、指定された許容通信帯域量３４を超えないように変換後画像データ４２の送信制御を行う送信タイミング制御部３３と、通信帯域制御機能２２から通知される許容通信帯域量を、異なる第1のユーザ端末又はアプリケーション毎に管理する許容通信帯域量管理部３４を具備する。
【００６４】
画像データ変換処理部４１は、受信した画像データの画像フォーマットや画像特性等を解析し適切な複合器を選択する画像データ解析部４１０、受信した画像データを復号する１つ以上の画像データ複合器から構成される画像データ復号部４１１、復号後の画像の画素を間引くことで画像サイズを縮小する画像サイズ縮小処理部４１２、復号後画像の画素の色数を小さくする画像減色処理部４１３、画像データの再符号化を行う１つ以上の画像データ符号化器から構成される画像データ符号化部４１４、符号化後の画像データを送信タイミング制御部３３に転送する画像データ送信部４１９を具備する。また、第1のユーザ端末の能力情報４１６、画像データ特性４１７、又は許容通信帯域量３４に基づき、画像縮小率、画像減色率、使用する符号化器等の最適な画像データの変換パラメータ４１８を決定し、画像サイズ縮小処理部４１２、画像減色処理部４１３、画像データ符号化部４１４に与える画像データ変換制御部４１５を具備する。
【００６５】
本発明による、動画像データ変換処理部を有する送信データ量制御機能の一構成例を図１６に示す。該構成例では、データ量制御機能２３は受信した動画像データ５０のデータ量を調整するための動画像データ変換処理５１と、指定された許容通信帯域量３４を超えないように変換後動画像データ５２の送信制御を行う送信タイミング制御部３３と、通信帯域制御機能２２から通知される許容通信帯域量を、異なる第1のユーザ端末又はアプリケーション毎に管理する許容通信帯域量管理部３４を具備する。
【００６６】
動画像データ変換処理部５１は、受信した動画像データの動画像フォーマットや動画像特性等を解析し適切な複合器を選択する動画像データ解析部５１０、受信した動画像データを復号する１つ以上の動画像データ複合器から構成される動画像データ復号部５１１、復号後の動画像フレームの画素を間引くことで動画像フレームサイズを縮小する動画像フレームサイズ縮小処理部５１２、復号後動画像フレームの画素の色数を小さくする動画像フレーム減色処理部５１３、動画像データの再符号化を行う１つ以上の動画像データ符号化器から構成される動画像データ符号化部５１４、符号化後の動画像データを送信タイミング制御部３３に転送する動画像データ送信部５１９を具備する。また、第1のユーザ端末の能力情報５１６、動画像データ特性４１７、又は許容通信帯域量３４に基づき、動画像フレーム縮小率、動画像フレーム減色率、使用する符号化器、符号化レート、出力画像のフレームレート、動画像データの圧縮率等の最適な動画像データの変換パラメータ５１８を決定し、動画像フレームサイズ縮小処理部５１２、動画像フレーム減色処理部５１３、動画像データ符号化部５１４に与える動画像データ変換制御部４１５を具備する。
【００６７】
本発明による、音声データ変換処理部を有する送信データ量制御機能の一構成例を図１７に示す。該構成例では、データ量制御機能２３は受信した音声データ６０のデータ量を調整するための音声データ変換処理部６１と、指定された許容通信帯域量３４を超えないように変換後音声データ62の送信制御を行う送信タイミング制御部３３と、通信帯域制御機能２２から通知される許容通信帯域量を、異なる第1のユーザ端末又はアプリケーション毎に管理する許容通信帯域量管理部３４を具備する。
【００６８】
音声データ変換処理部６１は、受信した音声データの音声フォーマットや音声特性等を解析し適切な複合器を選択する音声データ解析部６１０、受信した音声データを復号する１つ以上の音声データ複合器から構成される音声データ復号部６１１、音声データの再符号化を行う１つ以上の音声データ符号化器から構成される音声データ符号化部６１２、符号化後の音声データを送信タイミング制御部３３に転送する音声データ送信部６１３を具備する。また、第1のユーザ端末の能力情報６１６、音声データ特性６１５、又は許容通信帯域量３４に基づき、使用する符号化器、音声データの圧縮率等の最適な音声データの変換パラメータ６１６を決定し、音声データ符号化部５１４に与える音声データ変換制御部６１３を具備する。
【００６９】
図１８は、本発明による、データ量制御機能２３の能力に応じた許容通信帯域量の算出の一例を示すフローチャートである。通信帯域制御機能２２は、内部パラメータとして、該通信帯域制御機能２２が連携動作することが可能なデータ量制御機能の制御能力に関する情報を参照する（Ｓ１７０）。
【００７０】
通信帯域制御機能２２は、、図８、図１０、又は図１２で算出された各アプリケーション２０に関わる許容通信帯域量（ｎ）が、対応するデータ量制御機能（ｎ）により実現可能な範囲に収まるよう調整する（Ｓ１７１）。例では、各データ量制御機能が実現可能な転送データレートの最大値（制御能力max（ｎ））と最小値（制御能力min（ｎ））に基づき、算出された許容通信帯域量（ｎ）が制御能力max（ｎ）を越える場合は制御能力max（ｎ）を許容通信帯域量（ｎ）とし、許容通信帯域量（ｎ）が制御能力min（ｎ）を下回る場合は制御能力min（ｎ）を許容通信帯域量（ｎ）とする方法を示している。
【００７１】
上記許容通信帯域量（ｎ）に関する調整後、通信帯域制御機能２２は、許容通信帯域量（ｎ）総和が、最大使用可能下り帯域量Ｗ０を超過しないよう調整する（Ｓ１７２）。例では、許容通信帯域量（ｎ）総和が最大使用可能下り帯域量Ｗ０を超過する場合に、調整可能な許容通信帯域量（ｎ）の値を小さくする方法を示している。
【００７２】
尚、本例は、本発明によるアプリケーション２０の起動状態に応じた帯域共有制御処理に適用可能な許容通信帯域量算出方法の一例を示すものであり、これにより請求項の範囲が限定されるものではない。
【００７３】
図１９は、本発明による、データ量制御機能２３の能力情報を、通信帯域制御機能２２が動的に獲得する方式の一例を示すフローチャートである。
通信帯域制御機能２２が第1の通信路の確立を検出した場合（Ｓ１８０）、該通信帯域制御機能２２は、確立された第1の通信路上で、データ量制御機能能力情報通知要求を、要求元の通信帯域制御機能２２の識別情報を付加して同報する（Ｓ１８１）。この同報されたデータ量制御機能能力情報通知要求を受信したデータ量制御機能２３は、対応可能なアプリケーション識別情報、制御能力情報、並びに該データ量制御機能２３の識別情報を要求元の通信帯域制御機能２２へ返送する（Ｓ１８２、及びＳ１８４）。要求元の通信帯域制御機能２２1つ以上のデータ量制御機能２３から受信した対応可能なアプリケーション識別情報、制御能力情報、並びに該データ量制御機能２３を内部パラメータとして保持する（Ｓ１８３及びＳ１８５）
【００７４】
図１から図１９の各例に関し、同一の第1のユーザ端末１上で複数動作可能なアプリケーション２０の組み合わせについては、どのような組み合わせになってもよいことは言うまでもない。また、同一のサーバ２、同一の第２のユーザ端末３、又は同一のゲートウェイ／プロキシ４上に複数のデータ量制御機能２３を実装することが可能であり、その組み合わせが自由に構成できることは言うまでもない。更に、同一のデータ量制御機能２３に、送信タイミング制御部２３１、画像データ変換処理部３１、動画像データ変換処理部４１、音声データ変換処理部５１を自由に組み合わせて構成できることは言うまでもない。
【００７５】
前述した本発明の帯域共有制御システムの種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略が、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【００７６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の帯域共有制御システムによれば、個々のユーザに割り当てられた通信帯域に応じて、個々のユーザが使用するユーザ端末への転送データ量をアプリケーションの起動状態や使用状態に応じて適切に調整することで転送途中でのデータ破棄の確率を低減し、ユーザ端末上で動作するアプリケーションの安定した動作を保証することができる。
【００７７】
また、本発明による帯域共有制御システムによれば、個々のユーザに割り当てられた通信帯域に応じて、個々のユーザが使用するユーザ端末への転送データ量をアプリケーションの起動状態や使用状態に応じて適切に調整するため、バースト性が高いアプリケーションにも適切な量の帯域が割り当てられ、結果として、バースト性の高いアプリケーションの安定した動作を保証することができる。
【００７８】
また、本発明による帯域共有制御システムによれば、画像データ変換、動画像データ変換、音声データ変換等のアプリケーションレベルでのデータ量調整機構を具備することで、パケットレベルでの転送データ量の調整機構のみを使用する場合に比べ、配信データが本来有する情報を維持しつつ転送データ量の調整が可能となり、結果としてユーザによる情報認識を阻害する確立を低減できる。
【００７９】
更に、本発明による帯域共有制御システムによれば、データ量制御機能の能力に応じて調整するデータ転送量が決定されるため、安定した帯域共有環境が実現できる。また、ネットワーク上の偏在する複数のデータ量制御機能の能力情報を動的に獲得する手段を具備することで、これら情報の設定作業に関わる作業量を減らし、ユーザの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考となる実施形態における帯域共有制御システムの構成図である。
【図２】  本発明による第１の実施形態における帯域共有制御システムの構成図である。
【図３】  参考となる実施形態における帯域共有制御システムの構成図である。
【図４】  本発明による第２の実施形態における帯域共有制御システムの構成図である。
【図５】  本発明によるアプリケーション起動状態に応じた、図１の参考となる実施形態の帯域共有制御処理のフローチャートである。
【図６】  本発明によるアプリケーション起動状態に応じた、第１の実施形態の帯域共有制御処理のフローチャートである。
【図７】  本発明によるアプリケーション起動状態に応じた、図３の参考となる実施形態の帯域共有制御処理のフローチャートである。
【図８】  本発明によるアプリケーション起動状態に応じた、帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出のフローチャートである。
【図９】  本発明によるアプリケーション使用状態の変化に応じた、帯域共有制御処理フローチャートである。
【図１０】  本発明によるアプリケーション使用状態に応じた、帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出のフローチャートである。
【図１１】  本発明による通信帯域の変化に応じた、帯域共有制御処理のフローチャートである。
【図１２】  本発明による通信帯域の変化に応じた、帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出のフローチャートである。
【図１３】  本発明による通信品質の変化に応じた、帯域共有制御処理のフローチャートである。
【図１４】  本発明による通信品質の変化に応じた、帯域共有制御処理に関する許容通信帯域量の算出のフローチャートである。
【図１５】  本発明による画像データ変換処理部を有する送信データ量制御機能の構成図である。
【図１６】  本発明による動画像データ変換処理部を有する送信データ量制御機能の構成図である。
【図１７】  本発明による音声データ変換処理部を有する送信データ量制御機能の構成図である。
【図１８】  本発明によるデータ量制御機能の能力に応じた許容通信帯域量の算出のフローチャートである。
【図１９】  本発明によるデータ量制御機能の能力情報を、通信帯域制御機能が動的に獲得するフローチャートである。
【符号の説明】
１  第１のユーザ端末
２  サーバ
３  第２のユーザ端末
４  ゲートウェイ／プロキシ
５  通信端末
６  第１の通信網
７  第２の通信網
１０  第１の通信路
１１  第２の通信路
１２  第３の通信路
２０  アプリケーション
２１  アプリケーション実行管理機能
２２  通信帯域制御機能
２３  データ量制御機能
２４  サーバプロセス
２５  ユーザアプリケーション
２６  データ中継機能
３１  第１のインターフェース
３２  第２のインターフェース
３３  送信タイミング制御部
３４  許容通信帯域量
３５  送信データ
４０  画像データ
４１  画像データ変換処理部
４２  変換後画像データ
５０  動画像データ
５１  動画像データ変換処理部
５２  変換後動画像データ
６０  音声データ
６１  音声データ変換処理部
６２  変換後音声データ
４１０  画像データ解析部
４１１  画像データ復号部
４１２  画像サイズ縮小処理部
４１３  画像減色処理部
４１４  画像データ符号化部
４１５  画像データ変換制御部
４１６  第１のユーザ端末の能力情報
４１７  アプリケーション関する実効スループット
４１８  画像の変換パラメータ
４１９  画像データ送信部
５１０  動画像データ解析部
５１１  動画像データ復号部
５１２  動画像フレームサイズ縮小処理部
５１３  動画像フレーム減色処理部
５１４  動画像データ符号化部
５１５  動画像データ変換制御部
５１６  第１のユーザ端末の能力情報
５１７  アプリケーション関する実効スループット
５１８  動画像の変換パラメータ
５１９  動画像データ送信部
６１０  音声データ解析部
６１１  音声データ復号部
６１２  音声データ符号化部
６１３  音声データ変換制御部
６１４  第１のユーザ端末の能力情報
６１５  アプリケーション関する実効スループット
６１６  音声の変換パラメータ
６１７  音声データ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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