(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席本体と、
乗物の非常扉及び通路間の床に固定される複数の脚台と、
前記座席本体の下部に固定されるとともに、軸により前記各脚台に支持され、前記座席本体を使用状態に支持する使用位置と、同座席本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で回動する複数の脚部と、
前記脚部及び脚台の組合せ毎に設けられ、前記脚部を前記使用位置に係止する複数の係止機構と、
棒状又は管状の部材からなり、前記全係止機構に固定された連結部材と、
前記全係止機構による前記全脚部の係止状態を解除するための操作部材とを備え、
前記各係止機構は、前記脚部に取付けられた被係止部材と、前記脚台に回動可能に支持された支軸と、前記脚台の側面近傍で前記支軸に固定され、かつその支軸とともに回動することにより、前記被係止部材に係合及び離脱する係止部材とを備え、
前記連結部材は、前記各脚台に支持された前記支軸に一体回動可能に取付けられ、前記操作部材は前記係止部材又は前記連結部材に固定された操作ペダルであることを特徴とする非常用転倒座席。
【請求項２】
前記係止部材は、前記支軸とともに後方から前方へ回動することにより前記被係止部材と係合し、前方から後方へ回動することにより前記被係止部材から離脱することを特徴とする請求項１に記載の非常用転倒座席。
【請求項３】
前記操作ペダルは、前記係止部材に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非常用転倒座席。
【請求項４】
前記係止部材を前記被係止部材に係合する方向へ付勢する弾性部材と、前記弾性部材による係止部材の回動を規制する回動規制部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の非常用転倒座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、バス等の乗物における非常口の近傍に設置され、非常口の開放時に倒されて有効開口面積を確保するようにした非常用転倒座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的なバスの車体には、道路運送車両の保安基準に従い、非常時脱出用の非常口が開口されている。また、車体には、非常口を開閉するための非常扉が設けられている。一方、車内には多数の座席がバスの進行方向に沿って設置されている。これらの座席のうちの１つは非常口の近傍に設置されている。この座席には、平常時には他の座席と同様に乗客が腰掛けることができ、非常事態発生時には、非常口からの脱出動作の邪魔にならないことが要求される。このような要求を満たす座席として、非常事態発生時に前方へ倒して非常口の有効開口面積を確保することのできる非常用転倒座席が知られている。
【０００３】
非常用転倒座席は、座席本体と、その下部に固定された一対の脚部と、バスの床に固定された一対の脚台とを備えている。各脚部は軸により対応する脚台に支持されており、座席本体を使用状態に支持する使用位置と、同座席本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で回動する。さらに、各脚台と各脚部との間には、その脚部を使用位置に係止するための係止機構が、脚台及び脚部の組合せ毎に設けられている。座席本体には共通の操作レバーが軸により回動可能に支持され、その操作レバーが２本のケーブルによって各係止機構に接続されている。このため、操作レバーを回動操作すると、その回動がケーブルを介して各係止機構に伝達され、同機構による係止状態が一斉に解除される。この解除により、各脚部を使用位置から転倒位置へ向けて回動させ、座席本体を前方へ倒すことができる。また、操作レバーから手が離される等して力が加えられなくなると、同操作レバーは戻しばねによって元の状態に戻される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の非常用転倒座席は、非常扉の開閉状態にかかわりなく、いつでも係止機構による脚部の係止状態を簡単な操作で解除でき、利便性の点で優れているものの、部品点数、組立て作業性等の点で未だ改良の余地がある。例えば、操作レバーの回動を係止機構に伝達するために２本のケーブルを用いているが、各ケーブルの一方の端部を座席本体に支持するための支持金具、他方の端部を脚部に支持するための支持金具、ケーブルの中間部分を他の部材に止めるための部品、操作レバーを元の位置に戻すための戻しばね等がケーブルのほかに必要となり、係止解除のための機構に用いられる部品の点数が多くなる。
【０００５】
また、座席本体に支持された操作レバーと、脚台及び脚部間に設けられた各係止機構とは比較的離れているため、これらをつなぐ各ケーブルも長くなる。しかも、通常は、これらのケーブルは、他の部品と干渉せず、可動部分の動作の邪魔にならない箇所、例えば脚部の前脚周辺を通るように配線（配索）されるが、この配索作業に手間がかかり、非常用転倒座席の組立て作業性低下の一因となっている。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、非常扉の開閉状態にかかわりなく、いつでも係止機構による脚部の係止状態を簡単な操作で解除でき、しかも部品点数が少なく、組立て作業性にも優れた非常用転倒座席を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、座席本体と、乗物の非常扉及び通路間の床に固定される複数の脚台と、前記座席本体の下部に固定されるとともに、軸により前記各脚台に支持され、前記座席本体を使用状態に支持する使用位置と、同座席本体を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置との間で回動する複数の脚部と、前記脚部及び脚台の組合せ毎に設けられ、前記脚部を前記使用位置に係止する複数の係止機構と、棒状又は管状の部材からなり、前記全係止機構に固定された連結部材と、前記全係止機構による前記全脚部の係止状態を解除するための操作部材とを備えている。
【０００８】
従って、操作部材の非操作時には、脚部及び脚台の組合せ毎に設けられた複数の係止機構によって、全脚部が使用位置に係止される。座席本体は、各脚台に対し各脚部を介して使用状態に支持される。この状態では、座席本体は、非常用転倒座席以外の座席と同様に、乗客の重量を受け止める。このように、全脚部は操作部材が操作されない限り使用位置に係止され続ける。
【０００９】
操作部材が操作されると、その動きは連結部材を介して全係止機構に伝達され、それらが一体となって作動する。すなわち、操作部材の操作に連動して全係止機構が一斉に作動する。その結果、脚台毎に脚部及び係止機構が設けられているが、共通の操作部材の操作により、各係止機構による各脚部の係止状態が一度に解除され、全脚部の回動が可能となる。全脚部が使用位置から前方へ傾けられて転倒位置に至ると、非常扉近傍の空間において、非常用転倒座席の占める割合が少なくなる。このように、全脚部の使用位置から転倒位置への回動は、操作部材が操作されることによって初めて可能となり、この回動は、非常扉の開閉動作とは無関係に行われる。
【００１０】
ところで、前記連結部材は、操作部材の動きを係止機構に伝達するという点において、従来技術でのケーブルに相当する。しかし、ケーブルは、引張られたり、戻されたりすることにより、操作部材の動きを係止機構に伝達するのに対し、連結部材は、全係止機構と一体となって作動することにより、操作部材の動きを係止機構に伝達する。そのため、ケーブルを用いた場合において、それに付随して必要となる多くの部品、例えば、端部を支持するための支持金具、中間部分を他の部材に止めるための部品等が、連結部材を用いた場合には不要となる。また、連結部材の組込みに際しては、その連結部材を全係止機構に結合するのみである。連結部材は棒状又は管状の部材からなり、自在に撓むケーブルに比べて剛性が高く、ほとんど撓まない。このため、ケーブルを用いる場合とは異なり、脚部等に沿うよう撓ませたり、その撓ませたケーブルを脚部等に止めたりする等の配索作業が不要となる。
【００１１】
また、本発明は、前記各係止機構は、前記脚部に取付けられた被係止部材と、前記脚台に回動可能に支持された支軸と、前記脚台の側面近傍で前記支軸に固定され、かつその支軸とともに回動することにより、前記被係止部材に係合及び離脱する係止部材とを備えるものである。
【００１２】
従って、操作部材の非操作時には、各係止機構では被係止部材に係止部材が係合する。この係合により、各脚部は、被係止部材、支軸及び係止部材を介して各脚台に係止されて回動不能となる。各脚部は使用位置に係止される。操作部材が操作されると、その動きが全係止機構に伝達される。この伝達に際しては、係止部材が支軸を中心として、その支軸と一体で回動する。係止部材が被係止部材から離脱し、係止機構による脚部の係止状態が解除される。
【００１３】
また、本発明は、前記連結部材は、前記各脚台に支持された前記支軸に一体回動可能に取付けられ、前記操作部材は前記係止部材又は前記連結部材に固定された操作ペダルであるものである。
【００１４】
従って、操作部材が所定の係止機構における係止部材に固定されている場合には、その操作部材が操作されると、係止部材が支軸とともに一体回動し、同係止部材が被係止部材から離脱する。また、支軸の回動にともないほかの係止部材も回動し、同係止部材が被係止部材から離脱する。一方、操作部材が連結部材に固定されている場合には、その操作部材が操作されると、連結部材が操作部材と一体で回動する。連結部材に取付けられた全支軸もまた回動する。各支軸に固定された係止部材が支軸と一体で回動し、被係止部材から離脱する。いずれの場合であっても、操作部材の操作に連動して全ての係止部材が被係止部材から離脱し、全係止機構による全脚部の係止状態が解除される。ところで、連結部材は脚台の支軸に取付けられ、また、操作部材は係止部材又は連結部材に固定されている。このため、脚部が使用位置及び転倒位置間で回動される際に、操作部材が床から浮上がることがない。
【００１５】
また、本発明は、上記の構成に加え、前記係止部材を前記被係止部材に係合する方向へ付勢する弾性部材と、前記弾性部材による係止部材の回動を規制する回動規制部材とをさらに備えるものとすることができる。
【００１６】
従って、操作部材の非操作時には、係止部材が弾性部材によって付勢されて被係止部材に係合する。脚部は係止機構によって脚台に係止される。足、手等によって、弾性部材の付勢力に打勝つ大きさの力が操作部材に加えられると、係止部材が回動して被係止部材から離脱し、係止機構による脚部の係止状態が解除される。そして、操作部材に前記力が加えられなくなると、弾性部材の付勢によって、係止部材が被係止部材に係合する方向へ回動される。この回動は、回動規制部材に当たって止まる。これにともない、係止部材又は連結部材に固定された操作部材もまた所定の箇所で止まる。
また、本発明は、上記の構成に加え、「前記係止部材は、前記支軸とともに後方から前方へ回動することにより前記被係止部材と係合し、前方から後方へ回動することにより前記被係止部材から離脱する」ものとすることができる。
また、本発明は、上記の構成に加え、「前記操作ペダルは、前記係止部材に固定されている」ものとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバスの非常用転倒座席に具体化した一実施形態を、図面に従って説明する。なお、以後の説明においては、バスの進行方向を「前方」とし、反進行方向を「後方」とする。
【００１８】
図１に示すように、乗物としてのバスには、前後方向（図１の左右方向）に沿って側壁２が設けられており、その一部に非常口３が開口されている。側壁２には、非常口３を開閉するための非常扉４が取付けられている。側壁２と通路との間には、その側壁２に沿って多数の座席５，６が設置されている。これらの座席５，６のうちの１つは、非常口３の前方近傍に位置している。この座席が本実施形態の非常用転倒座席（以下、単に「転倒座席」という）６であり、他の座席５とは異なる構造を有している。
【００１９】
転倒座席６の一部は、図２，３に示すように座席フレーム７によって構成されている。座席フレーム７の主要部は、それぞれバスの幅方向（図２の左右方向）へ延びる前フレーム部８及び後フレーム部９と、それらを連結する複数（本実施形態では２つ）の横フレーム部１１とからなる。座席フレーム７には、図１に示すように座部１２が載置されるとともに、背もたれ部１３が角度調整可能に連結されている。座部１２及び背もたれ部１３の側方には肘掛け１４が設けられている。さらに、座席フレーム７にはシートベルト（図示略）が装着されている。これらの座席フレーム７、座部１２、背もたれ部１３、肘掛け１４等によって座席本体１５が構成されている。
【００２０】
図２に示すように、座席本体１５は、非常扉４及び通路１６間において、バスの幅方向に互いに離間した箇所に設けられた複数（２つ）の脚体１７，１８によって床１９に支持されている。各脚体１７，１８は、共通する基本骨格として、脚台２１及び脚部２２を備えている。図３，７に示すように、脚台２１は、前後方向（図３の左右方向）に細長い形状をなしており、その前後両端部において、ボルト等の締結部品２３によって床１９に固定されている。
【００２１】
脚部２２は、下部連結脚２４、前脚２５、後脚２６及び中間連結脚２７を備えている。下部連結脚２４は、前後方向に細長い形状をなしている。下部連結脚２４の前端部は、軸２８によって脚台２１の前端部に回動可能に支持されている。下部連結脚２４は、軸２８を中心として、座席本体１５を使用状態に支持する使用位置（図３参照）と、同座席本体１５を前記使用位置よりも前方へ傾けた状態に支持する転倒位置（図９参照）との間で回動する。軸２８の外周にはねじりコイルばね２９が装着されており、その一端が脚台２１に接し、他端が下部連結脚２４に接している。ねじりコイルばね２９は、下部連結脚２４、ひいては脚部２２の全体を常に転倒位置側（反時計回り方向）へ付勢している。
【００２２】
前脚２５の端部は、前フレーム部８及び下部連結脚２４の前端部に固定され、後脚２６の端部は、後フレーム部９及び下部連結脚２４の後端部に固定されている。中間連結脚２７の端部は、前脚２５及び後脚２６に固定されている。
【００２３】
各脚体１７，１８は、ねじりコイルばね２９に抗して脚部２２を使用位置に保持するための第１保持機構３１を備えている。詳しくは、下部連結脚２４の後部には、固定金具３２が取付けられている。脚台２１の上面後部には、固定金具３２が通過し得る大きさの透孔３３があけられている。脚台２１の内部であって、透孔３３の下方には、一対の弾性片３４を有するばね部材３５が取付けられている。両弾性片３４は、ねじりコイルばね２９に抗して固定金具３２を挟み込んだ状態に係止するためのものである。
【００２４】
下部連結脚２４の下面後部には、ゴム等からなる板状の弾性部材３６が取付けられている。弾性部材３６は、脚部２２が転倒位置から使用位置に切替えられるときや、脚部２２が使用位置に保持されているときに、脚台２１に弾性的に接するものである。この接触により弾性部材３６は、下部連結脚２４及び脚台２１といった剛体同士の接触を阻止して異音の発生を抑制する。
【００２５】
各脚体１７，１８は、脚部２２を使用位置に係止するための係止機構３７を備えている。係止機構３７は、被係止部材としての係止ピン３８と、支軸４１と、係止部材としてのロックプレート３９とを備える。係止ピン３８は、下部連結脚２４の後部に挿通された状態で固定されている。図３，８に示すように、支軸４１は、脚台２１の後部に回動可能に支持されている。ロックプレート３９は、支軸４１に一体回動可能に固定されている。ロックプレート３９は、脚台２１の側面の近傍に位置するが、脚台２１の片側にのみ設けられてもよいし、両側に設けられてもよい。ここでは、側壁側の脚体１７におけるロックプレート３９が前者に該当し、通路側の脚体１８におけるロックプレート３９が後者に該当する。
【００２６】
ロックプレート３９には、係止ピン３８に係合し得る切欠き４２が形成されている。ロックプレート３９の側面において、切欠き４２を挟んで互いに対向する箇所には一対のスペーサ４３が固定されており、さらに両スペーサ４３に補強部材４４が固定されている。補強部材４４は、切欠き４２の周辺部分の強度を上げて、その部分が変形するのを防止している。
【００２７】
図６に示すように、支軸４１の外周には、弾性部材としてのねじりコイルばね４５が装着されており、その一端が脚台２１に係止され、他端が支軸４１に係止されている。ねじりコイルばね４５は、切欠き４２を係止ピン３８に係合させる方向（図３の反時計回り方向）へ、ロックプレート３９を常に付勢している。なお、脚台２１の側面において、支軸４１の前方近傍には、ロックプレート３９の前方への回動を規制する回動規制部材としてのストッパ５０が固定されている（図８，９参照）。
【００２８】
図４，９に示すように、少なくとも一方の脚体（ここでは側壁側の脚体）１７は、脚部２２が転倒位置に傾けられたときに、その脚部２２が不用意に使用位置に戻るのを阻止するための第２保持機構４６を備えている。詳しくは、脚台２１の側面には摺接台４７が固定されている。下部連結脚２４の側方近傍には、戻り止めストッパ４８が軸４９により回動可能に支持されている。戻り止めストッパ４８の短辺部４８ａの端部は、側壁２側へ略直角に折曲げられている。戻り止めストッパ４８の長辺部４８ｂは、脚部２２が傾けられる際に摺接台４７上を摺動し得る長さを有している。短辺部４８ａの端部と前記軸２８とには、戻り止めストッパ４８を図４，９の反時計回り方向へ常に付勢する引張りコイルばね５１が掛け止められている。
【００２９】
ところで、図２，５，６に示すように、両脚体１７，１８における支軸４１は剛性の高い管状部材からなる連結部材５２によって連結されている。このような連結部材として、ここでは金属製パイプが用いられ、その両端部が各支軸４１に被せられている。連結部材５２及び各支軸４１は、ピン等の固定手段によって一体回動可能に連結されている。連結部材５２には、係止機構３７による脚部２２の係止状態を解除するために、操作部材としての操作ペダル５３が設けられている。操作ペダル５３は、前記脚体１８における片方（内方）のロックプレート３９を利用して設けられている。詳しくは、ロックプレート３９は、支軸４１と一体回動する連結部材５２の端部に固定されている。操作ペダル５３は、溶接等の手段によって補強部材４４に固定されたアーム部材５４と、そのアーム部材５４の端部に固定され、かつ少なくとも表面部分がゴム、合成樹脂等によって形成されたペダルプレート５５とからなる。
【００３０】
なお、図２，３中の５６は、通路側の脚部２２に設けられたパイプである。両パイプ５６は、転倒座席６に補助席（図示略）を取付ける際に用いられるものである。
【００３１】
次に、前記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。図３〜６は、両脚部２２が使用位置に保持され、かつ操作ペダル５３が踏込まれていない状態を示している。各第１保持機構３１では、固定金具３２が一対の弾性片３４によって挟み込まれている。各係止機構３７では、ロックプレート３９がねじりコイルばね４５によって図３，４の反時計回り方向へ付勢され、切欠き４２が係止ピン３８に係合している。ロックプレート３９はストッパ５０から若干離れている。この係合により、各脚部２２は、係止ピン３８、支軸４１及びロックプレート３９を介して各脚台２１に係止されて回動不能となる。座席本体１５は前方へ傾くことができない。
【００３２】
従って、仮に背もたれ部１３が乗客等によって前方へ押されたとしても、操作ペダル５３が踏込み操作されていない限り、脚部２２は使用位置に係止され続け、転倒座席６が転倒することはない。乗客は他の座席５と同様に座席本体１５の座部１２に腰掛け、背もたれ部１３にもたれ掛かることができる。座席本体１５は、この乗客の重量を受け止める。また、乗客がシートベルトを装着した状態で、急ブレーキ等によって転倒座席６に大きな荷重が加わっても、脚部２２が傾くことはない。なお、この状態では、戻り止めストッパ４８の長辺部４８ｂが傾斜し、その先端部が摺接台４７の前端に接している。
【００３３】
転倒座席６を転倒させる必要が生じた場合、例えば、非常口３の有効開口面積を確保したい場合、掃除をしたい場合、転倒座席６の下部を点検・修理したい場合等には、操作ペダル５３のペダルプレート５５の上に足を載せる。ねじりコイルばね４５の付勢力に打勝つ大きさの力でペダルプレート５５を踏込む。すると、操作ペダル５３の動きは全係止機構３７に伝達される。詳しくは、操作ペダル５３に加えられる押下げ力は、ロックプレート３９、連結部材５２、連結部材５２の両端の支軸４１を介して、そのほかのロックプレート３９に伝達される。操作ペダル５３の踏込みに連動して、全て（３つ）のロックプレート３９が、支軸４１を中心として、その支軸４１とともに一斉に時計回り方向へ回動する。
【００３４】
これらのロックプレート３９が所定角度以上回動すると、係止ピン３８から切欠き４２が外れ、複数の係止機構３７による係止状態が一度に解除され、各脚部２２の回動が可能となる。このように、１つの操作ペダル５３に対し１回の踏込み操作を行うという、少ない操作回数でありながら、全てのロックプレート３９を一斉に回動させて、係止ピン３８から離脱させて効率よく係止状態を解除することができる。
【００３５】
この際には、固定金具３２が一対の弾性片３４によって挟み込まれているため、依然として脚部２２は使用位置に保持される。そこで、操作ペダル５３を踏込んだままで、背もたれ部１３を前方へ押す。弾性片３４の付勢力に打勝つ大きさの押圧力が背もたれ部１３に加わると、弾性片３４間から固定金具３２が抜け出して、ばね部材３５による拘束力を受けなくなる。このため、引き続き、座席本体１５に前方への押圧力を加えれば、脚部２２が使用位置から転倒位置へ向けて回動する。このとき、下部連結脚２４には、これを上方へ回動させようとするねじりコイルばね２９の付勢力が加わっている。このため、乗客等は少ない力を加えるだけで脚部２２を転倒位置へ回動させ、非常扉近傍の空間において、転倒座席６の占める割合を少なくすることができる。このように、脚部２２の使用位置から転倒位置への切替えは、操作ペダル５３が踏込み操作されることによって初めて可能となり、この切替えは、非常扉４の開閉動作とは無関係に行われる。
【００３６】
脚部２２が上方へ回動されると、係止ピン３８がロックプレート３９から上方へ離間するので、操作ペダル５３から足を離しても問題ない。この場合、ねじりコイルばね４５の付勢力により、支軸４１、連結部材５２、ロックプレート３９及び操作ペダル５３が反時計回り方向へ回動するが、その回動は、ロックプレート３９がストッパ５０に接することにより止まる。
【００３７】
脚部２２の回動にともない、引張りコイルばね５１の引張り力が作用している戻り止めストッパ４８が反時計回り方向へ回動される。この回動時には、長辺部４８ｂの先端部が摺接台４７上を後方へ向けて摺動する。そして、図９に示すように、脚部２２が転倒位置まで回動されると、長辺部４８ｂの先端部が摺接台４７に接し、同長辺部４８ｂがちょうど起立した状態となる。また、折曲部４８ｃが下部連結脚２４の上面に接し、戻り止めストッパ４８のそれ以上の回動が阻止される。その結果、一旦倒された転倒座席６が不用意に元の状態に戻ることがない。
【００３８】
脚部２２を使用位置に復帰させるには、足等によって戻り止めストッパ４８の下端部を前方へ押す等して、引張りコイルばね５１に抗して戻り止めストッパ４８を時計回り方向へ回動させながら、ねじりコイルばね２９に抗して背もたれ部１３を下方へ押圧する。すると、脚体１７，１８が下方へ傾き、係止ピン３８及び固定金具３２が下降する。この下降の途中で、ストッパ５０に当たって止まっていたロックプレート３９の上部に係止ピン３８が接する。さらに、背もたれ部１３を押下げて係止ピン３８等を下降させると、ねじりコイルばね４５に抗してロックプレート３９が時計回り方向へ回動し、ストッパ５０から後方へ離れる。係止ピン３８が下降するに従い、ロックプレート３９の係止ピン３８との接触箇所が、上面から前面に移ってゆく。そして、係止ピン３８が切欠き４２に対応する高さまで下降すると、ロックプレート３９の回動方向が、時計回り方向から反時計回り方向に切替わる。この反時計回り方向の回動により切欠き４２が係止ピン３８に係合し、ロックプレート３９によって脚部２２が脚台２１に係止されて回動不能となる。また、前記係止ピン３８が下降し、切欠き４２に係合するまでの期間には、固定金具３２が透孔３３を通り、脚台２１内の一対の弾性片３４を撓ませながらそれらの間に入り込む。固定金具３２は、両弾性片３４によって挟み込まれた状態で係止される。両脚部２２が使用位置に保持され、前述した操作ペダル５３の踏込みが行われない限り、座席本体１５が前方へ傾くことがなくなる。
【００３９】
このように本実施形態によると、非常扉４の開閉状態にかかわりなく、いつでも全係止機構３７による係止状態を解除することができ、この解除状態で背もたれ部１３を前方へ押すことにより、脚部２２を使用位置から転倒位置に切替えることができる。しかも、このときに必要な操作は、操作ペダル５３を踏込むという非常に簡単なものであり、複雑な操作は不要である。
【００４０】
ところで、連結部材５２は、操作ペダル５３の動きを両係止機構３７に伝達するという点において、従来技術におけるケーブルに相当する。しかし、ケーブルは、引張られたり、戻されたりすることにより、操作部材の動きを両係止機構に伝達するのに対し、連結部材５２は、ロックプレート３９等をともなって回動することにより、操作ペダル５３の動きを係止機構３７に伝達する。そのため、ケーブルを用いた場合において、それに付随して必要となる多くの部品、例えば、端部を支持するための支持金具、中間部分を他の部材に止めるための部品等が、本実施形態では不要となり、その分部品点数の減少を図ることができる。
【００４１】
また、連結部材５２の組込みに際しては、その連結部材５２の両端部を、ロックプレート３９等が固定された支軸４１に一体回動可能に連結するのみである。連結部材５２は金属パイプからなるため、自在に撓むケーブルに比べて剛性が高く、ほとんど撓まない。このため、ケーブルを用いる場合とは異なり、脚部の前脚等に沿うよう撓ませたり、その撓ませたケーブルを前脚等に止めたりする等の配索作業が不要となり、その分組立て作業の作業性向上を図ることもできる。
【００４２】
本実施形態は前述した事項以外にも次の特徴を有する。
（ａ）転倒座席６の下部は全て機械的に構成されているので、信頼性が高く、事故等の異常発生時であっても、同転倒座席６を確実に前方へ倒すことができる。
【００４３】
（ｂ）ロックプレート３９を回動させて係止ピン３８に係合及び離脱させるという簡単な構造で、脚部２２を使用位置に係止したり、その係止を解除したりすることができる。
【００４４】
（ｃ）踏込んだ操作ペダル５３から足を離すと、ねじりコイルばね２９の付勢力によりその操作ペダル５３が元の状態に戻る。このため、一旦踏込み操作された操作ペダル５３を、次回の係止機構３７による脚部２２の係止に先立ち、元の状態の戻さなくてすむ。脚部２２を転倒位置から使用位置に切替えるのに、操作ペダル５３に対し何ら操作を行わなくてもよい。背もたれ部１３を押下げるという非常に簡単な操作を行うだけでよい。
【００４５】
（ｄ）操作ペダル５３は、ロックプレート３９、連結部材５２、支軸４１等を介して脚台２１に取付けられているので、脚部２２が使用位置及び転倒位置間で回動される際に、床１９から浮上がることがない。そのため、操作ペダル５３を踏込んだ状態の足を、脚部２２の回動に合わせて上げたり下げたりしなくてすみ、操作性に優れる。
【００４６】
（ｅ）通路側の脚体１８に関しては、２つのロックプレート３９を用いて、脚部２２を脚台２１に係止するようにしている。この脚体１８には前述したように補助席が取付けられることにより、側壁側の脚体１７に対するよりも大きな荷重がかかる場合がある。これに対し本実施形態では、両ロックプレート３９を用いた係止によって、この荷重を確実に受け止めることができる。荷重によって係止状態が不用意に外れるのを防止できる。
【００４７】
（ｆ）操作ペダル５３が両脚体１７，１８間に配置されているので、この操作ペダル５３が脚体１８の外側に配置された場合に比べ邪魔になりにくい。また、転倒座席６の下部に、その後ろの座席用のフットレストを設ければ、操作ペダル５３は目立たなくなる。
【００４８】
（ｇ）ロックプレート３９を利用して、これに操作ペダル５３を固定しているため、操作ペダル５３を係止機構３７に固定するために、新たな部材を追加しなくてすむ。
【００４９】
（ｈ）操作ペダル５３に対する１回の操作により係止状態を解除して、転倒座席６を倒すことができるので、非常時の脱出が容易に行える。
【００５０】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
（１）操作ペダル５３を、前記実施形態とは異なる位置、例えば連結部材５２の中間部分や側壁寄りの位置に設けてもよい。また、操作ペダル５３を支軸４１側のロックプレート３９に固定してもよいし、その支軸４１に直接固定してもよい。
【００５１】
（２）係止ピン３８、ロックプレート３９の位置関係を前記実施形態とは逆にしてもよい。すなわち、係止ピン３８を脚台２１に設け、ロックプレート３９を脚部２２に設けてもよい。この場合、連結部材５２及び操作ペダル５３は脚部２２側に設けられる。
【００５２】
（３）本発明は、非常口が設けられ、かつその非常口の近傍に座席が設置されているタイプの乗物であれば、バスに限らず広く適用できる。また、本発明は、ホール等において非常口近くに設置される座席にも適用可能であり、さらに車両の床面に設けられた点検口の近くに設置される座席にも適用できる。
【００５３】
（４）連結部材として、管状部材に代えて棒状部材を用いてもよい。また、操作部材として、前記操作ペダルに代えて操作レバーを用いてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、非常扉の開閉状態にかかわりなく、いつでも係止機構による脚部の係止状態を解除することができる。また、部品点数の減少及び組立て作業の作業性向上を図ることができる。
【００５５】
また、本発明によれば、係止部材を回動させて被係止部材に係合及び離脱させるという簡単な構造で、脚部を使用位置に係止したり、その係止を解除したりすることができる。
【００５６】
また、本発明によれば、操作部材を操作した状態の足を、脚部の回動に合わせて上げたり下げたりしなくてすみ、操作性に優れる。
【００５７】
また、本発明によれば、操作された操作部材を、次回の係止機構による脚部の係止に先立ち、元の状態の戻さなくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における転倒座席及びその周辺部分を示す側面図である。
【図２】転倒座席の下部構造を示す正面図である。
【図３】転倒座席の下部構造の一部を破断して示す側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図５】図２の脚体の拡大正面図である。
【図６】脚体における係止機構、操作ペダル、連結部材等の関係を示す背面図である。
【図７】通路側の脚体の部分分解斜視図である。
【図８】通路側の脚体におけるロックプレート及び操作ペダル周りの分解斜視図である。
【図９】図４に対応する図であり、脚体が使用位置から転倒位置へ回動された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
４  非常扉
６  転倒座席
１５  座席本体
１６  通路
１９  床
２１  脚台
２２  脚部
２８  軸
３７  係止機構
３８  被係止部材としての係止ピン
３９  係止部材としてのロックプレート
４１  支軸
４５  弾性部材としてのねじりコイルばね
５０  回動規制部材としてのストッパ
５２  連結部材
５３  操作部材としての操作ペダル
【図１】
0003762859.tif 000002
【図２】
0003762859.tif 000003
【図３】
0003762859.tif 000004
【図４】
0003762859.tif 000005
【図５】
0003762859.tif 000006
【図６】
0003762859.tif 000007
【図７】
0003762859.tif 000008
【図８】
0003762859.tif 000009
【図９】
0003762859.tif 000010