(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置（２０）と双方向に通信するための通信手段（１３）を備え、前記ナビゲーション装置（２０）で使用される地図記憶媒体（２４）に格納された複数の地図情報の何れかについて使用許諾を管理する地図管理センタであって、
前記通信手段によって、前記ナビゲーション装置（２０）から、前記地図記憶媒体（２４）に格納されている複数の地図情報の中でユーザが使用を希望する地図情報を特定する希望地図情報コードと、前記ナビゲーション装置（２０）を特定する機器識別コードとを含んだ地図使用希望情報を受信し、前記地図使用希望情報に基づいて、前記機器識別コードで特定されるナビゲーション装置に対して使用を許諾する前記地図情報を特定する許諾地図情報コードを含む地図使用許諾情報を、前記ナビゲーション装置（２０）に送信し、
前記地図記憶媒体（２４）に格納されている複数の地図情報にはそれぞれ価格が予め定められ、前記地図使用希望情報には、前記地図記憶媒体（２４）で使用されていた地図情報を示す地図情報コードが含まれており、
前記予め定められた価格により前記希望地図情報コードで特定される地図情報の料金を算出する手段と、
前記料金を前記ユーザに対して所定の課金方法で課金する手段とを備え、
前記地図情報の料金を算出する手段は、前記希望地図情報コードと前記地図情報コードとに基づいて、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアあるいは継続使用エリアであることを判定し、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアに該当する場合には前記料金を通常料金とし、使用を許諾する地図情報が継続使用エリアに該当する場合には前記料金を割引料金とすることを特徴とする地図管理センタ。
【請求項２】
前記地図情報の料金を算出する手段は、使用を許諾する地図情報の量に応じて前記料金の割引率を決定することを特徴とする請求項１に記載の地図管理センタ。
【請求項３】
ナビゲーション装置（２０）と双方向に通信可能であって、前記ナビゲーション装置（２０）で使用される地図記憶媒体（２４）に格納されているとともに、それぞれ予め価格が定められている複数の地図情報を管理する地図管理センタ（１０）が行う地図情報使用許諾管理方法であって、
前記ナビゲーション装置（２０）から、ユーザが使用を希望する地図情報を特定する地図情報コードと、前記ナビゲーション装置（２０）を特定する機器識別コードとを含んだ地図使用希望情報を受け取るステップと、
前記予め定められた価格により前記地図情報コードに対応する地図情報の料金を算出するステップと、
前記料金を前記ユーザに対して所定の課金方法で課金するステップと、
前記地図使用希望情報に基づいて、前記機器識別コードで特定されるナビゲーション装置に対して、装着されている前記地図記憶媒体（２４）に格納されている複数の地図情報のうち、使用を許諾する前記地図情報を特定する許諾地図情報コードを含む地図使用許諾情報を、前記ナビゲーション装置（２０）に送信するステップとを備え、
前記地図使用希望情報には、前記地図記憶媒体（２４）で使用されていた地図情報を示す地図情報コードが含まれており、
前記地図情報の料金を算出するステップにおいて、前記希望地図情報コードと前記地図情報コードとに基づいて、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアあるいは継続使用エリアであることを判定し、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアに該当する場合には前記料金を通常料金とし、使用を許諾する地図情報が継続使用エリアに該当する場合には前記料金を割引料金とすることを特徴とする地図情報使用許諾管理方法。
【請求項４】
前記地図情報の料金を算出するステップにおいて、使用を許諾する地図情報の量に応じて前記料金の割引率を決定することを特徴とする請求項３に記載の地図情報使用許諾管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図情報使用許諾機能を備えたナビゲーション装置、地図管理センタおよび地図情報使用許諾管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ナビゲーション装置に用いる地図記憶媒体としてＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等が一般的に用いられている。近年、ＤＶＤディスクにみられるような記憶媒体の大容量化に伴い、複数種類の地図情報を１つの地図記憶媒体に格納することが可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、現状ではユーザに対して地図記憶媒体に格納された複数の地図のうち特定の地図だけに使用許諾を与える方法がないため、ユーザは記憶媒体に一旦格納された地図情報を全て参照できてしまう。このため、ユーザは記憶媒体に格納された地図情報のうち一部しか使用しない場合であっても、すべての地図情報を購入しなければならず、記憶媒体の購入価格が高くなる。
【０００４】
また、地図情報管理センタからユーザが必要とする地図データをナビゲーション装置等の地図表示装置に送信し、送信された地図データをナビゲーション装置等にて表示する技術がある。ところが、この技術では送信データ量が多いため、地図データ送信に時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、地図記憶媒体に記憶された複数の地図情報のうちユーザが使用を希望する地図情報のみに使用許諾をユーザに与えることができるナビゲーション装置、地図管理センタおよび地図情報使用許諾管理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ナビゲーション装置（２０）と双方向に通信するための通信手段（１３）を備え、前記ナビゲーション装置（２０）で使用される地図記憶媒体（２４）に格納された複数の地図情報の何れかについて使用許諾を管理する地図管理センタであって、
通信手段によって、ナビゲーション装置（２０）から、地図記憶媒体（２４）に格納されている複数の地図情報の中でユーザが使用を希望する地図情報を特定する希望地図情報コードと、ナビゲーション装置（２０）を特定する機器識別コードとを含んだ地図使用希望情報を受信し、地図使用希望情報に基づいて、機器識別コードで特定されるナビゲーション装置に対して使用を許諾する地図情報を特定する許諾地図情報コードを含む地図使用許諾情報を、ナビゲーション装置（２０）に送信し、
地図記憶媒体（２４）に格納されている複数の地図情報にはそれぞれ価格が予め定められ、地図使用希望情報には、地図記憶媒体（２４）で使用されていた地図情報を示す地図情報コードが含まれており、
予め定められた価格により希望地図情報コードで特定される地図情報の料金を算出する手段と、料金をユーザに対して所定の課金方法で課金する手段とを備え、
地図情報の料金を算出する手段は、希望地図情報コードと地図情報コードとに基づいて、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアあるいは継続使用エリアであることを判定し、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアに該当する場合には料金を通常料金とし、使用を許諾する地図情報が継続使用エリアに該当する場合には料金を割引料金とすることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明では、地図情報の料金を算出する手段は、使用を許諾する地図情報の量に応じて前記料金の割引率を決定することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、ナビゲーション装置（２０）と双方向に通信可能であって、ナビゲーション装置（２０）で使用される地図記憶媒体（２４）に格納されているとともに、それぞれ予め価格が定められている複数の地図情報を管理する地図管理センタ（１０）が行う地図情報使用許諾管理方法であって、
ナビゲーション装置（２０）から、ユーザが使用を希望する地図情報を特定する地図情報コードと、ナビゲーション装置（２０）を特定する機器識別コードとを含んだ地図使用希望情報を受け取るステップと、予め定められた価格により地図情報コードに対応する地図情報の料金を算出するステップと、料金をユーザに対して所定の課金方法で課金するステップと、地図使用希望情報に基づいて、機器識別コードで特定されるナビゲーション装置に対して、装着されている地図記憶媒体（２４）に格納されている複数の地図情報のうち、使用を許諾する地図情報を特定する許諾地図情報コードを含む地図使用許諾情報を、ナビゲーション装置（２０）に送信するステップとを備え、地図使用希望情報には、地図記憶媒体（２４）で使用されていた地図情報を示す地図情報コードが含まれており、地図情報の料金を算出するステップにおいて、希望地図情報コードと地図情報コードとに基づいて、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアあるいは継続使用エリアであることを判定し、使用を許諾する地図情報が新規使用エリアに該当する場合には料金を通常料金とし、使用を許諾する地図情報が継続使用エリアに該当する場合には料金を割引料金とすることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明では、地図情報の料金を算出するステップにおいて、使用を許諾する地図情報の量に応じて前記料金の割引率を決定することを特徴としている。
【００１５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１は、地図情報管理センタ１０とナビゲーション装置２０とからなる地図情報使用許諾管理システムの全体構成を示している。
【００１７】
図１に示すように地図情報使用許諾管理システムには、ナビゲーション装置２０で使用される地図情報を管理する地図管理センタ１０が設けられている。地図管理センタ１０は、各種演算処理を行う制御装置１１、地図エリアおよびエリアコードを管理するエリアコード管理装置１２、ナビゲーション装置２０と通信を行う通信装置（通信手段）１３が設けらたコンピュータシステムである。地図管理センタ１０は、複数のナビゲーション装置２０と双方向に通信を行うことができるように構成されており、各ナビゲーション装置２０で使用される地図情報の集中的な管理を行う。
【００１８】
地図管理センタ１０のエリアコード管理装置１２は、各ナビゲーション装置１０を識別するＩＤコード（機器識別コード）と、後述する各地図情報を識別する地図情報コードおよび各地図情報に対する価格と、各ナビゲーション装置２０に対して使用を許諾している地図情報を示す地図使用許諾情報等が登録されたデータベースを備えている。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のナビゲーション装置２０には、自車位置や経路、案内情報等の各種演算処理を行う演算処理部（ＥＣＵ）２１が設けられている。演算処理部２１は、地図エリアおよびエリアコードを管理するエリアコード管理部を備えており、後述のようにユーザに地図使用許諾を与えるための処理を行うように構成されている。
【００２０】
また、ナビゲーション装置２０は、ジャイロセンサ、車速センサ、ＧＰＳ受信機を備える位置検出器２２、フラッシュメモリ等の記憶装置（記憶手段）２３、地図記憶媒体２４、地図管理センタ１０と通信を行う通信装置（通信手段）２５、液晶ディスプレイ等よりなる表示装置２６、案内音声を出力する音声出力装置２７、リモコンスイッチやタッチスイッチ等よりなる操作スイッチ群２８等が設けられている。記憶装置２３には、シリアル番号等からなるナビゲーション装置固有のＩＤコード（機器識別コード）が格納されている。
【００２１】
本実施形態のナビゲーション装置２０は、複数の地図情報が格納された地図記憶媒体２４が装着されて使用される。本実施形態では地図記憶媒体２４としてＤＶＤ−ＲＯＭを用いている。地図記憶媒体２４は定期的（例えば年度毎）に更新される。ユーザは必要に応じて更新された新しい記憶媒体２４を購入することができる。
【００２２】
記憶媒体２４には地図情報として、地図そのものである地図データと、地図に関連する情報、例えば索引情報や店情報、観光地情報等が格納されている。地図データとしては、地域別の地図データが格納されているとともに、１／２５００（市街図）、１／５０００、１／１万、１／２万、１／４万、１／８万といった各種縮尺の地図データが格納されている。
【００２３】
図２は、記憶媒体２４に格納されている地図データを示している。図２に示すように記憶媒体２４に格納されている地図データは、予め複数のエリアに分割されている。図２の例ではアメリカを示しており、１２のエリアに分割されている。分割された各エリアには、ＵＳ１〜ＵＳ１２といったエリア番号が付されている。地図の分割方法は、所定の面積で画一的に分割してもよく、あるいは行政区画に基づいて分割してもよく、任意の方法で分割することができる。
【００２４】
上記各エリアＵＳ１〜ＵＳ１２には、それぞれ固有の地図情報コード（パスワード）が予め定められている。地図情報コードは、エリアを特定するエリア番号ＵＳ１〜ＵＳ１２と、記憶媒体２４の作成時期（例えば作成年度）を特定する作成時期情報とを含んで作成されるものであり、任意に設定できる。例えば２００１年度版の記憶媒体であれば、エリアＵＳ１の地図情報コードは２００１ＵＳ０１、エリアＵＳ２の地図情報コードは２００１ＵＳ０２、エリアＵＳ１２の地図情報コードは２００１ＵＳ１２と設定することができる。これらの地図情報コードは、上記ＩＤコードとともに記憶装置２３に記憶されている。
【００２５】
地図記憶媒体２４に格納されている各種地図情報には予めそれぞれに価格が定められており、ユーザは使用する地図情報の量に応じて料金を支払う。各地図情報の価格設定は任意に行うことができる。例えば本実施形態では、図２に示すようにＵＳ１〜ＵＳ１２の価格をそれぞれ５０ＵＳドルと設定している。通貨は任意に設定でき、例えば地図記憶媒体２４を日本で販売する場合には日本円、ヨーロッパで販売する場合にはユーロとすることができる。また、使用する地図情報の量に応じて、料金の割引率を設定することもできる。
【００２６】
次に、ユーザに対する地図情報の課金方法について説明する。まず、ユーザは地図記憶媒体２４を新規に購入する。このときユーザは基本料金のみを支払う。ユーザは地図記憶媒体２４を購入する際、ユーザ登録を行う。ユーザ登録は、使用するナビゲーション装置２０のＩＤコードと、地図情報に対する追加料金の支払方法等を地図管理センタ１０に登録することにより行う。料金の支払方法としては、例えば予め指定された銀行口座からの引き落とし、あるいはクレジットカードによる支払い等任意に設定することができる。
【００２７】
地図管理センタ１０は、ナビゲーション装置２０のＩＤコードに基づいて特定のユーザが使用している地図情報を管理しており、ユーザが新たな地図情報の使用を希望する場合には、ユーザの銀行口座からの引き落とし等の手段により、ユーザが使用する地図情報の量に応じて追加料金を課金する。
【００２８】
次に、本実施形態の地図情報使用許諾方法について図３、図４に基づいて説明する。図３は地図情報使用許諾方法を示すフローチャートである。図４はユーザが使用する地図データを示しており、（ａ）は新規使用エリアを示し、（ｂ）は追加使用エリアを示し、（ｃ）は年度更新エリアを示している。
【００２９】
まず、ユーザが新たな使用エリアの選択を希望する場合には（ステップＳ２００）、ナビゲーション装置２０は表示装置２６にエリア選択画面を表示する（ステップＳ２０１）。ユーザは操作スイッチ２８により、使用を希望するエリアを選択する（ステップＳ２０２）。図４（ａ）の例では、ユーザはＵＳ６を選択している。ユーザが複数のエリアの使用を希望する場合には、上記ステップＳ２００に戻り、エリア選択を繰り返す（ステップＳ２０３）。このとき、ナビゲーション装置２０は、ユーザが選択したエリアの金額を表示装置２６で表示するようにしてもよい。
【００３０】
ユーザによる使用希望エリアの選択が完了した場合には、ナビゲーション装置２０は通信装置２５によって、選択エリアの地図情報コード（希望地図情報コード）を含んだ地図使用希望情報を地図管理センタ１０に送信する（ステップＳ２０４）。地図使用希望情報には、ナビゲーション装置２０のＩＤコードも含まれる。
【００３１】
地図管理センタ１０は通信装置１３によって、ナビゲーション装置１０から送信された地図使用希望情報を受け取る（ステップＳ１００）。地図管理センタ１０は、ＩＤコードにより地図使用希望情報を送信したナビゲーション装置２０を特定するとともに、ユーザによる使用希望エリアの課金料金を計算する（ステップＳ１０１）。その後、地図管理センタ１０は、ナビゲーション装置２０に使用希望エリアに対する課金料金情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
ナビゲーション装置２０は、地図管理センタ１０から送信された課金料金情報を受け取る（ステップＳ２０５）。次に、ユーザの選択した使用希望エリアとこれに対する課金料金情報を表示装置２６に表示し（ステップＳ２０６）、ユーザに対して確認を促す（ステップＳ２０７）。このとき、ユーザは選択エリアの合計金額と各選択エリア個別の金額を確認できるものとする。
【００３３】
この結果、ユーザが表示内容に同意しない場合には、上記ステップＳ２００に戻ってエリア選択をやり直す。一方、ユーザが表示内容に同意する場合には、ナビゲーション装置２０は課金情報にユーザが同意した旨の確認情報を地図管理センタ１０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００３４】
地図管理センタ１０はナビゲーション装置２０から確認情報を受け取り（ステップＳ１０３）、料金の課金処理を行う（ステップＳ１０４）。この課金処理は、上述のように予め登録された方法により行う。地図管理センタ１０は、使用を許諾するエリアをナビゲーション装置２０のＩＤコードと関連づけて地図使用許諾情報として登録する（ステップＳ１０５）。地図管理センタ１０は、使用を許諾するエリアに対応する許諾地図情報コードを含んだ地図使用許諾情報をナビゲーション装置２０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
この許諾地図情報コードは地図情報コードと同様に、エリアを特定するエリア番号ＵＳ１〜ＵＳ１２と、記憶媒体２４の作成年度を特定する年度情報とを含んで予め設定されるものである。許諾地図情報コードは地図情報コードと同一内容でもいいし、異なる内容でもよい。但し、許諾地図情報コードが地図情報コードと異なる内容の場合には、許諾地図情報コードと地図情報コードとが対応づけられたテーブルを、地図管理センタ１０およびナビゲーション装置２０が備えている必要がある。
【００３６】
ナビゲーション装置２０は、地図管理センタ１０から許諾地図情報コードを受け取り（ステップＳ２０９）、許諾地図情報コードに対応するエリアをユーザが使用できるようにする（ステップＳ２１０）。具体的には、例えば該当エリアに設定されていた使用不可フラグを解除することによって使用可能とする。
【００３７】
次に、使用エリアの追加および地図記憶媒体２４の更新について説明する。図４（ｂ）に示すように、例えばエリアＵＳ６を既に使用しているユーザが、ＵＳ７、１０の２つエリアの使用を追加するものとする。この場合は、ユーザは上記同様の手順でＵＳ７、１０について地図管理センタ１０に使用許諾を得ることで、使用エリアの追加を行うことができる。
【００３８】
地図記憶媒体２４を更新する場合には、まずユーザが更新された地図記憶媒体２４を購入する。例えば図４（ｃ）に示すように、２００１年度版の地図記憶媒体２４でエリアＵＳ６、７、１０を使用しているユーザが、２００２年度版の地図記憶媒体２４を購入し、エリアＵＳ２、６、７の使用を希望するものとする。許諾地図情報コードには地図記憶媒体２４の作成年度を特定する年度情報が含まれているので、新しい地図記憶媒体２４をナビゲーション装置２０に装着してもそのままでは使用できない。
【００３９】
従って、この場合にも上記同様の手順で、ユーザは使用希望エリアについて地図管理センタ１０に使用許諾を得る必要がある。図４（ｃ）の例では、エリアＵＳ２は新規に使用するエリアであり、エリアＵＳ６、７は継続使用するエリアである。
【００４０】
地図管理センタ１０には、特定のナビゲーション装置２０に対して使用許諾した地図情報を示す地図使用許諾情報が登録されているので、上記ステップＳ１０１の料金計算において、新規使用エリアは通常料金とし、継続使用エリアは割引料金とすることができる。図４（ｃ）の例では、新規エリアＵＳ２は通常料金で５０ＵＳドルとし、継続エリアＵＳ６、７は割引料金で例えば２０ＵＳドルとすることができる。
【００４１】
また、上記ステップ２０４において、ナビゲーション装置２０から古い地図記憶媒体２４で使用していた地図情報コードと、新しい地図記憶媒体２４で使用を希望する地図情報コードと地図管理センタ１０に送信するように構成してもよい。この場合には、地図管理センタ１０は、送信されてきた２種類の地図情報コードに基づいて新規エリアと継続エリアの区別をすることができる。
【００４２】
以上、上記実施形態の地図情報使用許諾システムによれば、地図管理センタ１０は、ユーザが使用を希望する地図情報だけをユーザに対して課金するとともに使用許諾することができる。この結果、ユーザは使用する地図情報の量に応じて料金を支払えばよくなるので、安価で地図情報を利用することができるようになる。
【００４３】
また、地図情報コードには地図記憶媒体２４の作成時期を示す作成時期情報を含むため、ユーザが地図記憶媒体２４を更新する際に従来使用していたエリアを自動的には使用できないようにすることができる。さらに、地図管理センタ１０では、各ナビゲーション装置２０で使用されている地図情報を把握しているため、継続使用の場合には割引サービスの提供等を設定することもできる。
【００４４】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、地図記憶媒体２４に格納されている地図情報のうち、地図データのエリア選択を行うように構成したが、これに限らず、地図データの縮尺の選択、あるいは各種機能の選択を行うことができるようにしてもよい。この場合、選択した縮尺の地図毎に、あるいは選択した各種機種毎に設定された料金を逐次表示装置２６に表示するようにするとよい。
【００４５】
また、上記実施形態の地図管理センタ１０は１台のコンピュータから構成してもよく、あるいは複数のコンピュータから構成して分散処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】上記実施形態の地図情報使用許諾管理システムを示す概念図である。
【図２】地図記憶媒体に格納されている地図データの内容を示す説明図である。
【図３】上記実施形態の地図使用許諾方法を示すフローチャートである。
【図４】地図記憶媒体に格納されている地図データの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…地図管理センタ、１３…通信装置、２０…ナビゲーション装置、２４…地図記憶媒体、２５…通信装置。
【図１】
0003753004.tif 000002
【図２】
0003753004.tif 000003
【図３】
0003753004.tif 000004
【図４】
0003753004.tif 000005