(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心状かつ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング間の空間内に収納された第１のフラットケーブルおよび第２のフラットケーブルと、前記ハウジングに固定されたリードブロックとを備え、前記第１および第２のフラットケーブルの少なくとも一方の端部が前記リードブロックを介して前記ハウジングの外部へ電気的に導出されている回転コネクタの製造方法において、
互いに平行な複数本の導体が一対の絶縁フィルムにラミネートされた１枚のフラットケーブルと、絶縁性樹脂からなる支持体に前記導体の２倍の本数のジョイントバーを支持させた共通のリードブロックとを準備し、このリードブロックは前記各ジョイントバーを２組に振り分けて露出させる一対の窓孔を有すると共に、前記両窓孔の間に位置して前記支持体を貫通する透孔を有し、前記１枚のフラットケーブルの中央付近で一方の前記絶縁フィルムを除去して前記各導体を露出させ、これら各導体をその延出方向に沿う２箇所の接続部で前記窓孔内に露出する前記ジョイントバーにそれぞれ接続した後、前記透孔内に露出する前記各導体を切断することにより、前記１枚のフラットケーブルを電気的に独立した前記第１のフラットケーブルと前記第２のフラットケーブルとに分離することを特徴とする回転コネクタの製造方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記１枚のフラットケーブルの前記各導体を前記透孔内で切断するとき、該透孔の外側に位置する前記支持体を同時に切断することにより、前記共通のリードブロックと前記１枚のフラットケーブルとをそれぞれ電気的かつ機械的に２つに分離することを特徴とする回転コネクタの製造方法。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記１枚のフラットケーブルの前記各導体を前記透孔内で切断した後も、該透孔の外側に位置する前記支持体を繋げておくことにより、前記１枚のフラットケーブルを電気的に２つに分離するだけで前記共通のリードブロックは機械的に分離されないようにしておくことを特徴とする回転コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアーバッグシステム等の電気的接続手段として使用される回転コネクタの製造方法に係り、特に、一対のハウジング間の空間内に収納されたフラットケーブルをリードブロックを介して外部へ導出するタイプの回転コネクタの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転コネクタは、同心状かつ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング間の空間内に収納されたフラットケーブルとで概略構成されており、フラットケーブルの両端は両ハウジングに固定された状態で空間の外部へ電気的に導出されている。一方のハウジングは固定体、他方のハウジングは可動体として用いられ、可動体側のハウジングを固定体側のハウジングに対して時計方向または反時計方向に回転すると、フラットケーブルが空間内で巻き締めあるいは巻き戻されるようになっている。
【０００３】
このように概略構成された回転コネクタは、固定体側のハウジングをステアリングコラム等のステータ部材に、可動体側のハウジングをロータ部材であるハンドルに取り付けることにより、エアーバッグシステムやホーン回路等の電気的接続手段として使用される。その際、フラットケーブルの両端をステータ部材とハンドル側の電気部品に接続する必要があり、実公平４−２４６１１号公報に開示された回転コネクタでは、フラットケーブルの両端をハウジングに固定したリードブロックを介して外部へ導出するように構成されている。このリードブロックは絶縁体に支持された複数本のジョイントバーを有しており、リードブロックとフラットケーブルを正確に位置決めした状態で、各ジョイントバーと対応する各導体間を超音波溶接等により接続した後、リードブロックをハウジングの所定位置に固定するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、回転コネクタによって接続される電気回路を増加する要望があり、このような多回路化に対応する回転コネクタとして、特開平８−５５６６７号公報に記載されているように、両ハウジング間の空間内に２枚のフラットケーブルを収納したものが提案されている。しかしながら、このように２枚のフラットケーブルを用いた場合、それぞれのフラットケーブルに対してリードブロックを接続する必要があり、かかる接続作業は高精度な位置決めを伴うため、回転コネクタ全体の製造工程が非常に煩雑になるという問題が発生する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、必要とされる２枚のフラットケーブル（第１および第２のフラットケーブル）を予め１枚に繋いでおき、このフラットケーブルの導体を該導体の延出方向に沿う２箇所の接続部でリードブロックの各ジョイントバーに接続した後、これら接続部の間で導体を切断して電気的に独立した２枚分のフラットケーブルに分離することとする。このように構成すると、一度の位置決めで２枚分のフラットケーブルにリードブロックが接続されるため、回転コネクタ全体の製造工程を簡略化することができ、しかも、導体の延出方向に沿って離れた２箇所の接続部でフラットケーブルとリードブロックが位置決めされるため、位置決めを高精度かつ簡単に行うことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、同心状かつ相対的に回動自在に連結された一対のハウジングと、これら両ハウジング間の空間内に収納された第１のフラットケーブルおよび第２のフラットケーブルと、前記ハウジングに固定されたリードブロックとを備え、前記第１および第２のフラットケーブルの少なくとも一方の端部が前記リードブロックを介して前記ハウジングの外部へ電気的に導出されている回転コネクタの製造方法において、互いに平行な複数本の導体が一対の絶縁フィルムにラミネートされた１枚のフラットケーブルと、絶縁性樹脂からなる支持体に前記導体の２倍の本数のジョイントバーを支持させた共通のリードブロックとを準備し、このリードブロックは前記各ジョイントバーを２組に振り分けて露出させる一対の窓孔を有すると共に、前記両窓孔の間に位置して前記支持体を貫通する透孔を有し、前記１枚のフラットケーブルの中央付近で一方の前記絶縁フィルムを除去して前記各導体を露出させ、これら各導体をその延出方向に沿う２箇所の接続部で前記窓孔内に露出する前記ジョイントバーにそれぞれ接続した後、前記透孔内に露出する前記各導体を切断することにより、前記１枚のフラットケーブルを電気的に独立した前記第１のフラットケーブルと前記第２のフラットケーブルとに分離するようにした。
【０００７】
上記構成において、１枚のフラットケーブルの各導体を切断して電気的に独立した２枚分のフラットケーブルに分離する際、透孔の外側で支持体を同時に切断してフラットケーブルと共にリードブロックを機械的に２つに分離すると、２枚のフラットケーブルのそれぞれに個別のリードブロックが接続されるため、これらリードブロックのハウジングに対する配置自由度を大きくすることができる。
【０００８】
また、上記構成において、１枚のフラットケーブルの各導体を切断して電気的に独立した２枚分のフラットケーブルに分離する際、透孔の外側に位置する支持体を繋げておくことにより、１枚のフラットケーブルのみを電気的に２つに分離するだけで共通のリードブロックは切断せずにそのまま機械的に分離されないようにしておくと、２枚分のフラットケーブルに対して１つのリードブロックが接続されるため、リードブロックをハウジングに固定する作業を一度に済ますことができる。
【０００９】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は回転コネクタを模式的に示す平面図、図２は外側リードブロックの正面図、図３は分離前のフラットケーブルの正面図、図４は外側リードブロックとフラットケーブルの接続途中状態を示す正面図、図５は外側リードブロックとフラットケーブルの接続後の状態を示す正面図である。
【００１０】
図１に示すように、実施例に係る回転コネクタは、固定側ハウジング１と、固定側ハウジング１に対して回動自在に装着された可動側ハウジング２と、これら両ハウジング１，２間に収納された第１および第２のフラットケーブル３，４と、両フラットケーブル３，４の反転部分がループされる一対のローラ５，６等で概略構成されている。固定側ハウジング１は円筒状の外輪壁１ａを有し、可動側ハウジング２は円筒状の内輪壁２ａを有しており、これら外輪壁１ａと内輪壁２ａの間にリング状のケーブル収納部７が画成されている。説明の都合上、図１においてケーブル収納部７は天面と底面を開口しているように示されているが、実際は固定側ハウジング１によって覆われている。このケーブル収納部７内に図示省略した移動体が回転自在に配置されており、両ローラ５，６はこの移動体に軸支されている。前記外輪壁１ａには外方へ突出する保持部１ｂが形成されており、この保持部１ｂの溝に外側リードブロック８が嵌合・固定されている。後述するように、外側リードブロック８には第１および第２のフラットケーブル３，４の外側端が接続されており、この外側リードブロック８を介して両フラットケーブル３，４の外側端は固定側ハウジング１の外部へ電気的に導出されるようになっている。一方、両フラットケーブル３，４の内側端は内輪壁２ａに固定された内側リードブロック９，１０にそれぞれ接続されており、これら内側リードブロック９，１０を介して可動側ハウジング２の外部へ電気的に導出されるようになっている。
【００１１】
このように構成された回転コネクタにおいて、例えば可動側ハウジング２を図１の時計回り方向に回転すると、両フラットケーブル３，４の反転部は可動側ハウジング２よりも少ない回転量だけケーブル収納部７を時計回り方向に移動し、両フラットケーブル３，４の巻回状態は内輪壁２ａ側が多くなった巻き締め状態となる。これとは逆に、可動側ハウジング２を図１の反時計回り方向に回転すると、両フラットケーブル３，４の反転部は可動側ハウジング２よりも少ない回転量だけケーブル収納部７を反時計回り方向に移動し、両フラットケーブル３，４の巻回状態は外輪壁１ａ側が多くなった巻き戻し状態となる。なお、かかる巻き締めと巻き戻し時に、両ローラ５，６とこれを軸支する移動体は両フラットケーブル３，４の反転部からの力を受けて同方向に移動する。
【００１２】
次に、前述した外側リードブロック８と両フラットケーブル３，４の接続方法について説明すると、図２に示すように、外側リードブロック８は、絶縁性樹脂からなる支持体１１と、この支持体１１にアウトサートされた複数本のジョイントバー１２とで構成されており、本実施例の場合は８本のジョイントバー１２が用いられている。支持体１１の中央部には透孔１１ａが形成されており、透孔１１ａを跨いでその両側には一対の窓孔１１ｂ，１１ｃが形成されている。各ジョイントバー１２は支持体１１の内部で折り曲げられており、図中左側の４本のジョイントバー１２は一方の窓孔１１ｂ内に露出し、右側の４本のジョイントバー１２は他方の窓孔１１ｃ内に露出している。
【００１３】
この外側リードブロック８に対して第１および第２のフラットケーブル３，４の外側端を接続する場合は、この接続工程前の状態において両フラットケーブル３，４を１枚に繋いでおく。すなわち、図３に示すように、１枚のフラットケーブル（便宜上、符号１３を付す）は互いに平行な複数本の導体１３ａを一対の絶縁フィルムでラミネートした帯状体からなり、その長さは両フラットケーブル３，４を総和した分に設定されている。本実施例の場合、４本の導体１３ａを有する４回路用のフラットケーブル１３が使用されており、このフラットケーブル１３の中央付近に位置する各導体１３ａは一方の絶縁フィルムを除去することにより露出している。
【００１４】
そして、図４に示すように、フラットケーブル１３の各導体１３ａの露出部分に外側リードブロック８の両窓孔１１ｂ，１１ｃ内に露出する各ジョイントバー１２を重ね合わせ、図中２点鎖線で示す２箇所の接続部１４，１５において、導体１３ａとジョイントバー１２とを超音波溶接やスポット溶接等の手段を用いて接続する。これにより、各導体１３ａに対して２本ずつのジョイントバー１２が並列接続されることになる。その際、両接続部１４，１５は各導体１３ａの延出方向に沿って十分に離れているため、各導体１３ａと各ジョイントバー１２の平行度を出し易く、フラットケーブル１３と外側リードブロック８間の位置決めを高精度かつ簡単に行うことができる。
【００１５】
しかる後、図５に示すように、外側リードブロック８の透孔１１ａ内に露出するフラットケーブル１３の各導体１３ａを切断すると、各導体１３ａに並列接続されていた図示左側のジョイントバー１２群と図示右側のジョイントバー１２群とが電気的に独立した状態になり、第１のフラットケーブル３の各導体に図示右側のジョイントバー１２群が接続され、第２のフラットケーブル４の各導体に図示左側のジョイントバー１２群が接続されることになる。この場合、透孔１１ａ内で少なくとも各導体１３ａが切断されていれば良いが、各導体１３ａと一緒に絶縁フィルムも切断してフラットケーブル１３を２枚に分離すると、切断作業を簡単に行うことができる。
【００１６】
このようにして共通の外側リードブロック８に第１および第２のフラットケーブル３，４の外側端を接続した後、前述したように、この外側リードブロック８を保持部１ｂの溝に嵌合・固定すると、両フラットケーブル３，４の外側端を外側リードブロック８を介して固定側ハウジング１の外部へ電気的に導出することができる。その際、外側リードブロック８の各ジョイントバー１２を保持部１ｂの底面側に露出させた場合、各ジョイントバー１２はダイレクトカップリングタイプのコネクタ端子となり、外部機器側のコネクタに直接接続することができる。あるいは、各ジョイントバー１２にリード線を超音波溶接等で接続し、このリード線の先端に付設した専用コネクタを外部機器側にコネクタ接続するようにしても良い。
【００１７】
上記実施例にあっては、１枚のフラットケーブル１３の各導体１３ａを外側リードブロック８の各ジョイントバー１２に２箇所の接続部１４，１５で接続した後、これら接続部１４，１５の間で各導体１３ａを切断して電気的に独立した第１および第２のフラットケーブル３，４に分離したため、一度の位置決めで２枚分のフラットケーブル３，４に外側リードブロック８を接続することができ、両フラットケーブル３，４にそれぞれ別工程で外側リードブロックを接続した場合に比べると製造工程を大幅に簡略化することができる。しかも、導体１３ａの延出方向に沿って十分に離れた２箇所の接続部１４，１５で各導体１３ａと対応する各ジョイントバー１２とが接続されるため、各導体１３ａと各ジョイントバー１２の平行度を出し易く、フラットケーブル１３と外側リードブロック８間の位置決めを高精度かつ簡単に行うことができる。また、外側リードブロック８は両フラットケーブル３，４を接続した後も分離せず、そのまま一体品として取り扱うことができるため、外側リードブロック８を固定側ハウジング１の所定位置に固定する作業を一度に済ますことができる。
【００１８】
なお、上記実施例では、外側リードブロック８に両フラットケーブル３，４を接続した後も、外側リードブロック８は分離せずにそのまま一体化させた場合について説明したが、１枚のフラットケーブル１３を２枚のフラットケーブル３，４に分離する際に、フラットケーブル１３と共に外側リードブロック８も切断して２つに分離するようにしても良い。この場合、最終的には両フラットケーブル３，４の外側端に分離された個々の外側リードブロック８が接続されることになるが、上記実施例と同様に、一度の位置決めで２枚分のフラットケーブル３，４に外側リードブロック８を接続することができるため、両フラットケーブル３，４にそれぞれ別工程で外側リードブロックを接続した場合に比べると製造工程を大幅に簡略化することができる。
【００１９】
また、上記実施例では、本発明を両フラットケーブル３，４と外側リードブロック８の接続部分に適用した場合について説明したが、両フラットケーブル３，４と内側リードブロック９，１０の接続部分に適用することも可能である。この場合、内側リードブロック９，１０を配置する内輪壁２ａ側のスペースは外側リードブロック８を配置する外輪壁１ａ側に比べて少ないため、１枚のフラットケーブル１３を２枚のフラットケーブル３，４に分離する際に、２つの内側リードブロック９，１０に分離した方が、配置自由度を大きくできるという点で好ましい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２１】
必要とされる２枚のフラットケーブルを予め１枚に繋いでおき、このフラットケーブルの導体を該導体の延出方向に沿う２箇所の接続部でリードブロックの一対の窓孔内に露出する各ジョイントバーに接続した後、これら接続部の間でリードブロックの透孔内に露出する導体を切断して電気的に独立した２枚分のフラットケーブルに分離すると、一度の位置決めで２枚分のフラットケーブルにリードブロックが接続されるため、回転コネクタ全体の製造工程を簡略化することができ、しかも、導体の延出方向に沿って離れた２箇所の接続部でフラットケーブルとリードブロックが位置決めされるため、位置決めを高精度かつ簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例に係る回転コネクタを模式的に示す平面図である。
【図２】  外側リードブロックの正面図である。
【図３】  分離前のフラットケーブルの正面図である。
【図４】  外側リードブロックとフラットケーブルの接続途中状態を示す正面図である。
【図５】  外側リードブロックとフラットケーブルの接続後の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  固定側ハウジング
１ａ  外輪壁
２  可動側ハウジング
２ａ  内輪壁
３  第１のフラットケーブル
４  第２のフラットケーブル
７  ケーブル収納部
８  外側リードブロック
９，１０  内側リードブロック
１１  支持体
１１ａ  透孔
１１ｂ，１１ｃ  窓孔
１２  ジョイントバー
１３  フラットケーブル
１３ａ  導体
１４，１５  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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