(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性帯状導体ケーブルの中途部をＵ字状に弛ませて弛み部を形成し、その弛み部より一方向に配索されるケーブル部を保持する第１のケーブル保持部材と、
前記第１のケーブル保持部材に対して所定間隔を置いて前記可撓性帯状導体ケーブルの長手方向に平行な向きに対向配置され、前記弛み部より他方向に配索されるケーブル部を保持する第２のケーブル保持部材と、前記第１のケーブル保持部材と前記第２のケーブル保持部材間で挟まれる空間部に配置される前記弛み部と接するようにして、前記両ケーブル保持部材間に亘って取り付けられる連結軸とを備え、
少なくとも一方の前記ケーブル保持部材を前記連結軸に対して回動自在とし、各方向に配索される前記ケーブル部の交差角度を可変自在に構成した
ことを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項２】
請求項１記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記連結軸の先端部に、何れか一方のケーブル保持部材をスライド自在にガイドするガイド孔を有したガイド保持部が設けられていることを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材の相対向する対向面に、可撓性帯状導体ケーブルを収容ガイドするケーブルガイド溝が形成されていることを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項４】
請求項１記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記第１のケーブル保持部材と前記第２のケーブル保持部材の何れか一方が他方に対して、前記空間部が前記連結軸側から解放端側に向かって次第に広がるような傾斜板として形成されていることを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項５】
請求項４記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記傾斜板とされたケーブル保持部材の対向面に他方のケーブル保持部材側へ突出するように設けられ、前記弛み部の一部をその先端側に設けた傾斜面に沿わせるように面接触させてケーブルが絡まないようにするケーブルガイドを設けたことを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造に関し、詳細には、可撓性帯状導体ケーブルの屈曲方向及び配索経路の高自由度化を図ったものである。
【０００２】
【従来の技術】
フレキシブル・プリントサーキット（ＦＰＣ）等の如きフラットワイヤハーネスは、可撓性を有することから折り曲げて配索することが比較的容易である。例えば、フラットワイヤハーネスの配索方向を変えるのにハーネスプロテクト板を使用した構造のものが、特開平１０−６８８１号公報に開示されている。
【０００３】
かかる構造は、図１２に示すように、前半部を湾曲させた第１プロテクト板１０１と、この第１プロテクト板１０１の前半部と相反する方向に後半部を湾曲させた第２プロテクト板１０２と、これら第１プロテクト板１０１の後端と第２プロテクト板１０２の前端を回動自在に連結するヒンジ１０３と、フラットワイヤハーネス１０４をその長手方向に移動可能な状態で各プロテクト板１０１、１０２に沿わせて保持するケーブル挿通孔１０５を有した保持部１０６と、ガイドプレート１０７とから構成されている。
【０００４】
この構造では、各ケーブル挿通孔１０５を通して各保持部１０６とガイドプレート１０７にフラットワイヤハーネス１０４を保持させることで、湾曲した第１のプロテクト板１０１及び第２のプロテクト板１０２によって折り曲げた形状とすることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では、フラットワイヤハーネス１０４の屈曲方向が限られてしまい、配索スペースも自ずと制限される。また、第１及び第２のプロテクト板１０１、１０２により配索方向を折り曲げるようにした構造であるため、折曲げ方向がフラットワイヤハーネス１０４の面方向に対して垂直方向のみに限られる。
【０００６】
そこで本発明は、可撓性帯状導体ケーブルを任意の方向に屈曲させることができると共に自由に配索することのできる配索経路の高自由度化が実現可能な可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、可撓性帯状導体ケーブルの中途部をＵ字状に弛ませて弛み部を形成し、その弛み部より一方向に配索されるケーブル部を保持する第１のケーブル保持部材と、前記第１のケーブル保持部材に対して所定間隔を置いて前記可撓性帯状導体ケーブルの長手方向に平行な向きに対向配置され、前記弛み部より他方向に配索されるケーブル部を保持する第２のケーブル保持部材と、前記第１のケーブル保持部材と前記第２のケーブル保持部材間で挟まれる空間部に配置される前記弛み部と接するようにして、前記両ケーブル保持部材間に亘って取り付けられる連結軸とを備え、少なくとも一方の前記ケーブル保持部材を前記連結軸に対して回動自在とし、各方向に配索される前記ケーブル部の交差角度を可変自在に構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、所定間隔を置いて対向配置した第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材にそれぞれの方向へ配索されたケーブル部を保持させて、少なくとも一方のケーブル保持部材を連結軸に対して回動自在として各方向に配索されるケーブル部の交差角度を可変自在としたことから、可撓性帯状導体ケーブルの幅方向への屈曲が可能となる。また、第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材間の空間部で可撓性帯状導体ケーブルを湾曲させているため、ケーブル自体が折れ曲がることがなく、導体を破損させるようなことも起こらない。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記連結軸の先端部に、何れか一方のケーブル保持部材をスライド自在にガイドするガイド孔を有したガイド保持部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、ケーブル保持部材を他方のケーブル保持部材に対して相対的にスライド自在とするガイド保持部を設けたので、ケーブル保持部材と共に可撓性帯状導体ケーブルをその長手方向に移動させることが可能となる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材の相対向する対向面に、可撓性帯状導体ケーブルを収容ガイドするケーブルガイド溝が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２記載の発明の作用に加えて、ケーブル保持部材の対向面に可撓性帯状導体ケーブルを収容ガイドするケーブルガイド溝が形成されているので、当該可撓性帯状導体ケーブルがケーブル保持部材から脱落することが防止される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記第１のケーブル保持部材と前記第２のケーブル保持部材の何れか一方が他方に対して、前記空間部が前記連結軸側から解放端側に向かって次第に広がるような傾斜板として形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、ケーブル保持部材の一方を傾斜させて、これらケーブル保持部材間で挟まれる空間部を、連結軸側から解放端側に向かって次第に広くなしているため、可撓性帯状導体ケーブルの引き込みに伴って、第２湾曲部での屈曲半径が大きくなり、常に可撓性帯状導体ケーブルを引き込む力が働く。また、可撓性帯状導体ケーブルをより多く空間部に繰り出すことが可能となり、その繰り出し量を任意に可変できる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記傾斜板とされたケーブル保持部材の対向面に他方のケーブル保持部材側へ突出するように設けられ、前記弛み部の一部をその先端側に設けた傾斜面に沿わせるように面接触させてケーブルが絡まないようにするケーブルガイドを設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明の作用に加えて、湾曲部の一部を支持する傾斜面を有したケーブルガイドを、ケーブル保持部材の対向面に設けたことから、この傾斜面に沿わせて可撓性帯状導体ケーブルを絡ませることなく安定して空間部に繰り出させることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造は、図１及び図２に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１の中途部を弛ませて弛み部２を形成し、その弛み部２より一方向に配索されるケーブル部１ａを保持する第１のケーブル保持部材３と、この第１のケーブル保持部材３に対して所定間隔を置いて可撓性帯状導体ケーブル１の長手方向に平行な向きに対向配置され、前記弛み部２より他方向に配索されるケーブル部１ｂを保持する第２のケーブル保持部材４と、第１のケーブル保持部材３と第２のケーブル保持部材４間で挟まれる空間部５に配置される前記弛み部２と接するようにして、何れか一方のケーブル保持部材３に固定される連結軸６とからなる。
【００１９】
『可撓性帯状導体ケーブル』
可撓性帯状導体ケーブル１としては、可撓性を有した帯状の導体ケーブルで、例えばフレキシブル・プリントサーキット（ＦＰＣ）、フレキシブル・フラットケーブル（ＦＦＣ）、リボル線などが使用される。フレキシブル・プリントサーキットは、ベースフィルムの表面に導体（銅箔など）をエッチング法又はメッキ法などによって密着して形成し、表面上をカバーレイフィルムで絶縁被覆した構造である。フレキシブル・フラットケーブルは、圧延した導体（銅箔など）を接着剤を用いてベースフィルムで挟み込んだ構造である。リボル線は、複数本の電線をフラットに並べて溶着した構造である。
【００２０】
この可撓性帯状導体ケーブル１は、図１に示すように、その中途部を弛ませて弛み部２を形成している。弛み部２を形成するには、例えば可撓性帯状導体ケーブル１の一端を手前にＵターンさせて弛みを持たせる。そして、他方のケーブル部１ｂを一方のケーブル部１ａと反対方向へ配索させる。
【００２１】
『第１のケーブル保持部材』
第１のケーブル保持部材３は、図１及び図２に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１の幅よりも広い幅とされた長方体形状をなす矩形ブロックとして形成されている。この第１のケーブル保持部材３の一主面３ａには、可撓性帯状導体ケーブル１を当該主面３ａに沿わせて保持するための第１ガイド片７と第２ガイド片８とが設けられている。
【００２２】
第１ガイド片７は、その先端部７ａが前記主面３ａと所定距離を置いて平行に対向配置されるような略Ｌ字状の片部として形成されている。この第１ガイド片７は、第１のケーブル保持部材３の長手方向における上端縁に沿って所定距離を置いて設けられている。そして、第１ガイド片７の先端部７ａと前記主面３ａとの隙間にケーブル部１ａを配置させることで、当該ケーブル部１ａが第１のケーブル保持部材３から脱落することなく保持される。第２ガイド片８は、第１のケーブル保持部材３の長手方向における下端縁に沿って前記第１ガイド片７と対向して設けられている。この第２ガイド片８は、矩形状の突起として形成され、その上端面８ａに可撓性帯状導体ケーブル１の幅方向における端縁を支えるようになっている。
【００２３】
これら第１ガイド片７及び第２ガイド片８によって可撓性帯状導体ケーブル１の幅方向における上下端縁部をガイドすると共に、第１ガイド片７の先端部７ａによって可撓性帯状導体ケーブル１を抱きかかえて、前記可撓性帯状導体ケーブル１を第１のケーブル保持部材３に沿って配索保持する。
【００２４】
第１のケーブル保持部材３にケーブル部１ａを配索保持するに際しては、クリップを使用してケーブル部１ａを前記主面３ａに止めたり、または、接着剤を使用して固定するようにしてもよい。特に、無荷重状態において直線状の形態を呈するフレキシブル・プリントサーキットやフレキシブル・フラットケーブルを使用する場合には、クリップや接着剤を使用せずに、ケーブル幅とほぼ同程度の溝幅でケーブル厚とほぼ同程度の深さのケーブルガイド溝（図示は省略する）を前記主面３ａに形成するようにしてもよい。第２のケーブル保持部材４に他方向に延びるケーブル部１ｂを配索保持する場合も同様である。
【００２５】
『第２のケーブル保持部材』
第２のケーブル保持部材４は、図１及び図２に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１の幅よりも狭い幅とされた長方体形状をなす矩形ブロックとして形成されている。この第２のケーブル保持部材４の先端部には、可撓性帯状導体ケーブル１を、当該第２のケーブル保持部材４の主面４ａに沿わせて保持するための一対の第３ガイド片９が設けられている。この第３ガイド片９は、その先端部９ａが前記主面４ａと所定距離を置いて平行に対向配置されるような略逆Ｌ字状の片部として形成されている。かかる第３ガイド片９の先端部９ａと前記主面４ａとの間隙にケーブル部１ｂを配置させることで、当該ケーブル部１ｂが第２のケーブル保持部材４から脱落することなく保持される。
【００２６】
また、第２のケーブル保持部材４の他端部には、後述する連結軸６の先端部に回転自在に取り付けられる軸取付孔１０が形成されている。この連結軸６に第２のケーブル保持部材４が取り付けられることで、当該第２のケーブル保持部材４が前記連結軸６を中心として回転自在となる。
【００２７】
『連結軸』
連結軸６は、図１及び図２に示すように、一端が第１のケーブル保持部材３の第１ガイド片７に回転不可能な状態で固定又は一体成形されている。一方、連結軸６の他端には、第２のケーブル保持部材４を回転可能とするための回転軸１１が形成されている。この回転軸１１に前記軸取付孔１０が取り付けられることで、前記第２のケーブル保持部材４を連結軸６を中心として回転自在となす。なお、この回転軸１１の先端には、当該回転軸１１に取り付けられた第２のケーブル保持部材４が抜け出ないようにするための抜止め防止部材１２が取り付けられている。
【００２８】
『可撓性帯状導体ケーブルの配索』
可撓性帯状導体ケーブル１の配索は、図２に示すように、当該可撓性帯状導体ケーブル１の中途部を撓ませて弛み部２を形成し、その弛み部２より一方向に延びるケーブル部１ａを第１ガイド片７及び第２ガイド片８によって第１のケーブル保持部材３の主面３ａに沿わせて保持させる。そして、弛み部２の折返し部１ｃを、連結軸６と離れた方の第１ガイド片７によって保持せしめる。一方、弛み部２より他方向に延びるケーブル部１ｂは、一対の第３ガイド片９間に挿入させて第２のケーブル保持部材４の主面４ａに沿わせて保持させる。また、弛み部２の一部が連結軸６に接触するようにする。
【００２９】
『動作説明』
このように構成された可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造においては、弛み部２より一方向へ配索されたケーブル部１ａに対して、他方向へ配索されたケーブル部１ｂを図３に示すように可動させることができる。具体的には、第２のケーブル保持部材４を、図３中矢印Ａで示す方向に、前記連結軸６を中心として回転させる。すると、この第２のケーブル保持部材４に配索保持されたケーブル部１ｂが、第１のケーブル保持部材３に配索保持されたケーブル部１ａに対して離れる方向、つまりケーブル幅方向に回動自在となる。もちろん、第２のケーブル保持部材４は連結軸６に対して回転自在であるから、図３中矢印方向とは反対方向にケーブル部１ｂを回動させることもできる。
【００３０】
第２のケーブル保持部材４を回動させた場合、第１のケーブル保持部材３と第２のケーブル保持部材４間で挟まれる空間部５に、連結軸６と接するように弛み部２を充分に弛ませて配置しているので、可撓性帯状導体ケーブル１が無理に引っ張られることなく当該ケーブル部１ｂを可動させることができる。従って、可撓性帯状導体ケーブル１を破損させたりすることなく、任意の方向にケーブル部１ｂを配索することができる。
【００３１】
『発明の適用形態』
第１実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造は、例えば自動車のチルト機構付きステアリングなどの屈曲可動が必要で且つ配索スペースが限られる部分に配索する場合に有効である。
【００３２】
図４には、自動車のステアリング機構部に本発明の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を適用した例を示す。この例では、可撓性帯状導体ケーブル１を、ステアリング側に設けられる機器と車体側に設けられる機器との間を接続するケーブルに適用し、ステアリングのチルト動作に連動してケーブル自体を追従させたものである。
【００３３】
具体的には、コンビスイッチユニット１３の下方に設けられる部分に、本実施形態の湾曲部固定構造を取り付ける。そして、コンビスイッチユニット１３から導出される可撓性帯状導体ケーブル１のケーブル部１ａを第２のケーブル保持部材４に配索保持すると共に空間部５で弛み部２を形成し、他方のケーブル部１ｂを第１のケーブル保持部材３によって配索保持する。
【００３４】
このように構成することで、ステアリングホイール１４が図４中矢印Ｂ方向で示すようにチルトした場合であっても、第２のケーブル保持部材４が連結軸６を中心として回転するため、可撓性帯状導体ケーブル１がテアリングホイール１４に追従する。また、本実施形態の構造では、各方向に配索されるケーブル部１ａ、１ｂの相対位置を可変できるので、配索スペースが狭い部分に配索する場合に有効である。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、一方向へ配索されるケーブル部１ａを、図５に示すように、配索経路に合わせて弛み部２に対して約９０度方向に折り曲げて重ね合わした構成としている。従って、第１のケーブル保持部材３の形状を逆Ｌ字状とし、図５中上方に向く両側縁部分に、一対の第１ガイド片７、７を相対向させて設ける。
【００３６】
このような形態をとることで、配索スペースに応じて可撓性帯状導体ケーブル１を任意の角度として配索することが可能となる。つまり、第１のケーブル保持部材３の形態を変えることのみで、可撓性帯状導体ケーブル１の配索経路の自由度を高めることができる。
【００３７】
もちろん、この第２実施形態の構造でも、第２のケーブル保持部材４が連結軸６を中心として回動自在であるため、一方のケーブル部１ａの９０度方向への配索に加えて他方向のケーブル部１ｂの配索方向が任意に変えられることで、その配索自由度がより一層増す。
【００３８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、他方向に配索保持されるケーブル部１ｂを連結軸１７を中心に回転させることに加えて、一方向に配索保持されるケーブル部１ａに対して相対的にスライド自在とする、いわゆるケーブルの伸縮機能を付加した構成である。
【００３９】
第３実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造は、図６及び図７に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１の中途部をＵ字状に弛ませて第１弛み部２ａを形成し、さらにその第１弛み部２ａと反対方向に同じくＵ字状に弛ませる第２弛み部２ｂを形成し、その第１弛み部２ａに連接して一方向に配索されるケーブル部１ａを保持する第１のケーブル保持部材１５と、この第１のケーブル保持部材１５に対して所定間隔を置いて対向配置され、第２弛み部２ｂより他方向に配索されるケーブル部１ｂを保持する第２のケーブル保持部材１６と、第１のケーブル保持部材１５と第２のケーブル保持部材１６間で挟まれる空間部５に配置される前記第１弛み部２ａと接するようにして、一方のケーブル保持部材１５に取り付けられる連結軸１７と、この連結軸１７の先端部に設けられるガイド保持部１８とからなる。
【００４０】
なお、第３実施形態では、第１実施形態と同一構成のものについては同一の符号を使用するものとし、その説明は省略する。
【００４１】
『第１のケーブル保持部材』
第１のケーブル保持部材１５は、図６に示すように、一端側が幅狭とされた平板状をなすブロックとして形成されている。この第１のケーブル保持部材１５の一主面１５ａには、その長手方向に沿ってケーブル幅とほぼ同一幅で且つケーブル厚とほぼ同一寸法を有したケーブルガイド溝１９が形成されている。また、この第１のケーブル保持部材１５には、後述する連結軸１７の軸部２０を挿通させる連結軸保持孔２１が形成されている。
【００４２】
『第２のケーブル保持部材』
第２のケーブル保持部材１６は、図６に示すように、長方体をなすブロックとして形成されている。この第２のケーブル保持部材１６の前記第１のケーブル保持部材１５と対向する主面１６ａには、可撓性帯状導体ケーブル１をその長手方向に沿って配索保持させるためのケーブルガイド溝２２が形成されている。かかるケーブルガイド溝２２は、少なくともケーブル幅とほぼ同一幅で且つケーブル厚とほぼ同一寸法を有した溝で、第２のケーブル保持部材１６の一端から他端に亘って形成されている。
【００４３】
『連結軸』
連結軸１７は、図６に示すように、第１のケーブル保持部材１５に形成された連結軸保持孔２１に挿通される軸部２０を基端部に有している。そして、この軸部２０に近接する位置に、前記軸部２０の連結軸保持孔２１への挿入位置を規制するフランジ部２３が形成されている。この連結軸保持孔２１に軸部２０が挿入されることで、連結軸１７は、第１のケーブル保持部材１５に対して回転可能となる。
【００４４】
また、連結軸１７の先端部には、第２のケーブル保持部材１６をスライド自在に保持するためのガイド保持部１８が設けられている。かかるガイド保持部１８は、第２のケーブル保持部材１６をスライド自在に保持するガイド孔２３をその中央に有した長方体ブロックとして形成されている。そして、このガイド保持部１８には、第２のケーブル保持部材１６を固定するための位置決めロック手段（図示は省略する）が設けられている。この位置決めロック手段を使用することで、第２のケーブル保持部材１６をガイド保持部１８に対して任意の位置に固定させることができる。
【００４５】
『可撓性帯状導体ケーブルの配索』
可撓性帯状導体ケーブル１の配索は、図７に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１の中途部を弛ませて第１弛み部２ａを形成し、その第１弛み部２ａと反対方向に湾曲する第２弛み部２ｂを形成して二重に湾曲させてなる弛み部２を形成した後、第１弛み部２ａに連接するケーブル部１ａをケーブルガイド溝１９に配置する。これで、第１のケーブル保持部材１５の主面１５ａにケーブル部１ａが配索保持される。一方、第２弛み部２ｂから他方に延びるケーブル部１ｂは、第２のケーブル保持部材１６のケーブルガイド溝２２に収容配置させる。これにより、第２のケーブル保持部材１６にケーブル部１ｂが配索保持されることになる。また、第１弛み部２ａの一部は、連結軸６に接触させる。
【００４６】
『動作説明』
このように構成された可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造においては、図８に示すように、第２のケーブル保持部材１６をガイド保持部１８に対して相対的にスライドさせることにより、前記第２のケーブル保持部材１６と共にケーブル部１ｂが、一方向に配索保持されるケーブル部１ａに対して所定距離を隔てて平行に移動自在となる。つまり、可撓性帯状導体ケーブル１をその長手方向に沿って繰り出し可能となる。
【００４７】
また、この湾曲部固定構造においては、図９に示すように、第２のケーブル保持部材１６を同図中矢印Ｄで示す方向に押し下げることにより、ガイド保持部１８を保持する連結軸１７を中心として、ケーブル部１ｂがケーブル幅方向に回動可能となる。
【００４８】
第３実施形態では、可撓性帯状導体ケーブル１は第１のケーブル保持部材１５に配索保持されるケーブル部１ａに対して略平行に伸縮自在とされると共に、連結軸１７を中心として回転自在に配索されることになる。このように、可撓性帯状導体ケーブル１を任意の方向に配索することができ、ケーブル配索経路の自由度化を高めることができる。
【００４９】
また、第２のケーブル保持部材１６をスライドさせた場合や回転させた場合であっても、第１のケーブル保持部材１５と第２のケーブル保持部材１６間で挟まれる空間部５に、連結軸１７と接するように第１弛み部２ａを弛ませる共に第２弛み部２ｂを弛ませて配置しているので、充分に弛ませた弛み部２によって、可撓性帯状導体ケーブル１が無理に引っ張られることなく当該ケーブル部１ｂを可動させることができる。従って、可撓性帯状導体ケーブル１を破損させたりすることなく、任意の方向にケーブル部１ｂを配索することができる。
【００５０】
『発明の適用形態』
この第３実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造も第１実施形態と同様、図１１に示すように、コンビスイッチユニット１３の下方に設けることで、ステアリングホイール１４が図１１中矢印Ｂで示すようにチルトした場合であっても、第２のケーブル保持部材１６を保持するガイド保持部１８が連結軸１７を中心として回転し、更にステアリングホイール１４が図１１中矢印Ｃで示すようにテレスコピック動作した場合であっても、第２のケーブル保持部材１６がガイド保持部１８に対してスライド自在となるため、可撓性帯状導体ケーブル１がテアリングホイール１４に追従する。
【００５１】
このように、自動車のチルト及びテレスコピック機構付きステアリングなどの屈曲可動が必要で且つ配索スペースが限られる部分に配索する場合に、第４実施形態の構造は有効である。
【００５２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第２のケーブル保持部材２４を傾斜させて、第１のケーブル保持部材１５と第２のケーブル保持部材２４間の空間部１５を連結軸１７側から解放端側に向かって次第に広くした構成としたものである。なお、この第４実施形態では、第３実施形態と同一構成のものについては同一の符号を使用するものとし、その説明は省略する。
【００５３】
第４実施形態では、第２のケーブル保持部材２４は、図１０に示すように、連結軸１７が設けられる基端側から先端側に行くに従って次第に前記第１のケーブル保持部材１５との対向距離を徐々に広げるような傾斜板として形成されている。なお、連結軸１７が取り付けられる基端部２４ａは、第１のケーブル保持部材１５とほぼ平行とされている。そして、この第２のケーブル保持部材２４の主面２４ａには、ケーブル部１ｂを収容ガイドするケーブルガイド溝２２が形成されている。さらに、この主面２４ａには、湾曲部２の一部を支持する傾斜面２５ａを有したケーブルガイド２５が第１のケーブル保持部材１５側へ突出するように設けられている。
【００５４】
ケーブルガイド２５は、第１弛み部２ａと第２弛み部２ｂとが連接するケーブル部分を前記傾斜面２５ａに沿わせるようにして面接触させ、前記空間部５に繰り出されるケーブルが絡まないようにする。特に、無荷重状態において直線状の形態を呈するフレキシブル・プリントサーキットやフレキシブル・フラットケーブルを使用した場合には、可撓性帯状導体ケーブル１の引き込みに伴って、第２弛み部２ｂでの屈曲半径が大きくなり、常に可撓性帯状導体ケーブル１を空間部５内に引き込む力が働く。
【００５５】
この第４実施形態では、直接連結軸１７が第２のケーブル保持部材２４に固定されており、当該第２のケーブル保持部材４が連結軸１７を中心として同図中矢印で示すように回転自在とされている。
【００５６】
このように構成された可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造においては、第２のケーブル保持部材２４に配索保持されたケーブル部１ｂを、連結軸１７を中心として回転させることができると共に、可撓性帯状導体ケーブル１をその長手方向に伸縮自在とすることができる。
【００５７】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明構成の要旨に付随する各種の変更が可能である。
【００５８】
例えば、上述の第１及び第２実施形態では、第２のケーブル保持部材４を連結軸６に対して回動自在としたが、逆に、第１のケーブル保持部材３を連結軸６に対して回転自在としてもよい。
【００５９】
また、第３実施形態では、第２のケーブル保持部材１６をスライド自在としたが、第１のケーブル保持部材３をスライド自在とするようにしてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、所定間隔を置いて可撓性帯状導体ケーブルの長手方向に平行な向きに対向配置した第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材にそれぞれの方向へ配索されたケーブル部を保持させて、少なくとも一方のケーブル保持部材を連結軸に対して回動自在として各方向に配索されケーブル部の交差角度を可変自在としたことから、可撓性帯状導体ケーブルの幅方向への屈曲が可能となる。また、第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材間の空間部で可撓性帯状導体ケーブルを湾曲させているため、ケーブル自体の折れ曲がれや導体破損を防止することができる。
【００６１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、一方のケーブル保持部材をスライド自在にガイドするガイド孔を有したガイド保持部を設けたので、ケーブル保持部材と共に可撓性帯状導体ケーブルをその長手方向に移動自在とすることができる。
【００６２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２記載の発明の作用に加えて、ケーブル保持部材の対向面に可撓性帯状導体ケーブルを収容ガイドするケーブルガイド溝が形成されているので、当該可撓性帯状導体ケーブルがケーブル保持部材から脱落するのを防止できる。
【００６３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、第１のケーブル保持部材と第２のケーブル保持部材の何れか一方が他方に対して、前記空間部が前記連結軸側から解放端側に向かって次第に広がるような傾斜板として形成したので、可撓性帯状導体ケーブルの引き込みに伴って、第２弛み部での屈曲半径が大きくなり、常に可撓性帯状導体ケーブルを引き込む力が働く。また、可撓性帯状導体ケーブルをより多く空間部に繰り出すことが可能となり、その繰り出し量を任意に可変することができる。
【００６４】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明の作用に加えて、傾斜板とされたケーブル保持部材の対向面に他方のケーブル保持部材側へ突出するように設けられ、前記弛み部の一部をその先端側に設けた傾斜面に沿わせるように面接触させてケーブルが絡まないようにするケーブルガイドを設けたことから、この傾斜面に沿わせて可撓性帯状導体ケーブルを絡ませることなく安定して繰り出させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、各構成部品を分解した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、各構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、一方向に配索保持されるケーブル部を可動自在とした状態の斜視図である。
【図４】第１実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を、自動車のチルト機構付きステアリングに適用した例を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、可撓性帯状導体ケーブルをほぼ９０度に折り曲げて重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、各構成部品を分解した状態を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、各構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、（ａ）は第２のケーブル保持部材をガイド保持部に対してほぼ中央位置に配置した状態を示す平面図、（ｂ）は第２のケーブル保持部材をガイド保持部に対してより多く移動させた状態を示す平面図である。
【図９】第３実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、第２のケーブル保持部材を連結軸を中心に回動させた状態を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、可撓性帯状導体ケーブルを伸縮自在とする状態を示す平面図である。
【図１１】第３実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を、自動車のチルト機構付きステアリングに適用した例を示す断面図である。
【図１２】ハーネスプロテクト板を用いてフラットワイヤハーネスの配索方向を変えた例を示す従来構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  可撓性帯状導体ケーブル
２  弛み部
３、１５  第１のケーブル保持部材
４、１６、２４  第２のケーブル保持部材
６、１７  連結軸
７  第１ガイド片
８  第２ガイド片
９  第３ガイド片
１１  回転軸
１８  ガイド保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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