(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料を搬送する搬送ベルトに対して、幅方向に前記粉粒体材料を拡散する拡散手段を設け、前記拡散手段にて前記搬送ベルトの幅方向に拡散された前記粉粒体材料を一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段を設け、前記供給量調整手段にて供給量が調整された前記粉粒体材料をほぐしながら搬送ベルト上に供給する材料ほぐし手段を設け、
前記材料ほぐし手段は、回転軸を互いに前記搬送ベルトの幅方向に向いた状態で並設された一対の回転体を備えており、前記一対の回転体が互いに内向きに回転することによって、前記一対の回転体上に供給された前記紛粒体材料をほぐしながら前記搬送ベルト上に落下供給するものである粉粒体材料供給設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料を搬送する搬送ベルトを設け、前記搬送ベルトで搬送された前記粉粒体材料を一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段を設け、前記供給量調整手段にて供給量が調整された前記粉粒体材料をほぐしながら搬送ベルト上に供給する材料ほぐし手段を設けてある粉粒体材料供給設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の粉粒体材料供給設備としては、図６に示すようにベルト式第２搬送装置３上に貯留ボックス２５を設け、ベルト式第１搬送装置２から供給された粉粒体材料１を一旦前記貯留ボックス２５内に貯留し、前記貯留ボックス２５下方の粉粒体材料搬送方向下手側に、前記ベルト式第２搬送装置３のベルト幅方向に沿って形成した粉粒体材料供給ゲート２５ａとほぐし羽根２５ｂとにより、前記貯留ボックス２５内の粉粒体材料１の供給量を調整する供給量調整手段１１が設けられ、供給量が調整された粉粒体材料１を、前記ベルト式第２搬送装置３の終端部からの自然落下による落下途中で受けてほぐし操作する材料ほぐし手段５に備えた一対の回転体６，７の回転方向を、互いに外向きに回転するように設定すると共に、前記一対の回転体６，７の回転速度を、同じ速度に設定したものが設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の粉粒体材料供給設備によれば、貯留ボックス内に供給された粉粒体材料は、前記貯留ボックス内に設けたほぐし羽根の回転によりほぐされ、前記供給ゲートでその供給量が調整されて前記ベルト式第２搬送装置上に供給されていたが、前記貯留ボックス内での貯留時にその幅方向における粉粒体材料１の密度分布の均一化を図る構成は採られてないので、前記貯留ボックス内の幅方向で密度分布が不均一のまま貯留され易くなり、前記供給ゲートでその供給量を調整して供給したとしても、前記ベルト式第２搬送装置のベルト幅方向で密度分布差を生じ易くなり、この密度分布差を生じた粉粒体材料で製品を製造した場合、製品強度にバラツキを生じる問題があった。
また、粉粒体材料を、材料ほぐし装置に備えた一対の回転体の外向き回転によって上に巻き上げた後、自然落下により第３搬送装置上に散布供給していたが、前記一対の回転体の回転速度が同じであるのと、外向き回転を採用していることにより、供給された粉粒体材料に剪断力を作用させてほぐし操作するといったことが行い難く、前記粉粒体材料内にダマが残ったまま第３搬送装置上に散布供給されてしまう虞がある。また、粉粒体（シリカやセメント等）と繊維材（例えばパルプ等）といったように互いの比重の違う材料を混合してなる粉粒体材料に対して、上記従来の構成でほぐし操作を行った場合、上に巻き上げた後の自然落下の途中で比重の重たいもの（例えばセメント等）が先に落ち、比重の軽いもの（例えばパルプ等）が後で落ちる比重分離を起こし易く、第３搬送装置上に散布供給する際に散布ムラを発生する危険性があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、ベルト式第２搬送装置上に供給される粉粒体材料の厚みとその密度分布を、そのベルト幅方向においても均一化を図ることができ、粉粒体材料に剪断力を作用させてほぐし操作を効果的に行うことができると共に、比重分離を抑制して散布ムラを防止できる粉粒体材料供給設備を提供するところにある
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は図１及び図４に例示するごとく、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料１を搬送する搬送ベルトに対して、幅方向に前記粉粒体材料１を拡散する拡散手段１０を設け、前記拡散手段１０にて前記搬送ベルトの幅方向に拡散された前記粉粒体材料１を一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段１１を設け、前記供給量調整手段１１にて供給量が調整された前記粉粒体材料１をほぐしながら搬送ベルト上に供給する材料ほぐし手段５を設け、前記材料ほぐし手段５は、回転軸６ａ，７ａを互いに搬送ベルトの幅方向に向いた状態で並設された一対の回転体６、７を備えており、前記一対の回転体６、７が互いに内向きに回転することによって、前記一対の回転体６、７上に供給された前記紛粒体材料１をほぐしながら前記搬送ベルト上に落下供給するものであるところにある。
【０００６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【０００７】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明により、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料を搬送する搬送ベルトに対して、幅方向に前記粉粒体材料を拡散する拡散手段を設け、前記拡散手段にて前記搬送ベルトの幅方向に拡散された前記粉粒体材料を一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段を設け、前記供給量調整手段にて供給量が調整された前記粉粒体材料をほぐしながら搬送ベルト上に供給する材料ほぐし手段を設けてあるから、粉粒体材料が、拡散手段による層厚調整機構によって幅方向で均一に均されてその層厚及び密度が調整され、前記層厚及び密度が調整された粉粒体材料を一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段により搬送方向での粉粒体材料の供給量の変動を抑制することができるので、長手方向においてもその層厚及び密度の均一化を図ることができ、さらに、前記ほぐし装置により比重分離を抑制することができるようになった。
つまり、ほぐし装置に供給された粉粒体材料は、一対の回転体の互いの内向き回転により強制的に落下供給させられるから、比重分離を起こす間も無く第２搬送装置上に散布供給することができるようになった。
その結果、粉粒体材料の散布供給ムラを抑制して安定供給することができるようになり、安定した強度の製品を製造できる粉粒体材料供給設備を提供できるようになった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【０００９】
図１は、屋根材として使用されるセメント瓦（板状建材の一例）の製造ラインにおける成型ラインへの粉粒体材料１の供給を行う部分を示すもので、本発明の粉粒体材料供給設備Ａの一例によって、繊維材と粉粒体を混合してなる粉粒体材料１を搬送する搬送ベルトに対して、幅方向に前記粉粒体材料１を拡散する拡散手段１０を設け、前記拡散手段１０にて前記搬送ベルトの幅方向に拡散された前記粉粒体材料１を一旦貯留して供給量が設定量になるように調整する供給量調整手段１１を設け、前記供給量調整手段１１にて供給量が調整された前記粉粒体材料１をほぐしながら搬送ベルト上に供給する材料ほぐし手段５を設けて、成形ラインへつながるベルト式第２搬送装置３上に粉粒体材料１を供給できるように構成されたものである。
【００１０】
前記粉粒体材料１は、シリカ及びセメント（粉粒体の一例）、そして、パルプ（繊維材の一例）を、予め、混合装置（不図示）によって所定量づつ混合されたものである。
【００１１】
前記成型ラインは、前記ベルト式第３搬送装置４上に供給された粉粒体材料１への水供給、及び、プレス、及び模様付け、カッテイング等の工程を経て、所定の繊維セメント板素地を形成できるように構成してある。
【００１２】
前記拡散手段１０は、図１，２，３に示すように、ベルト式第１搬送装置２（以下端に第１搬送装置と称する）上の所定高さに水平に前記第１搬送装置２のベルト幅方向に延びる均しスクリュー１３（拡散手段１０の一例）を設け、前記均しスクリュー１３の前記スクリュー軸１３ａの回転に伴って第１搬送装置２上の粉粒体材料１を前記第１搬送装置２のベルト中央部から幅方向左右に向けてその層厚を均して調整して行くように、前記スクリュー軸１３ａの中間部から端部に向けた左右で反対向きの螺旋歯１３ｂを備えて形成され、前記均しスクリュウー１３で前記粉粒体材料１の表面が幅方向に均される。
【００１３】
前記供給量調整手段１１は、図１，２，４に示すように、前記第１搬送装置２の終端部下方のベルト式第２搬送装置３（以下単に第２搬送装置と称する）上に形成された貯留ボックス２５内に設けたほぐし羽２５ｂと可動式の供給ゲート２５ａとから形成され、前記拡散手段１０によって幅方向でその層厚が均された前記粉粒体材料１を受け止め、一旦貯留された前記粉粒体材料を前記ほぐし羽２５ｂの回転によりほぐし、前記供給ゲート２５ａでその供給量が調整されて、その長手方向での密度差が少なくなるように構成してある。前記貯留ボックス２５は、図２に示すように、前記第１搬送装置２の終端から落下供給される、前記拡散手段１０によって幅方向で層厚を均された前記粉粒体材料１を、受け止めて一旦貯留することにより搬送方向での前記粉粒体材料１の供給量の変動を抑制することができる。前記貯留ボックス２５内で貯留できなくなった粉粒体材料１は、リターン材として図示しない粉粒体材料１の混合工程へと戻される。
【００１４】
図４に示すように、第２搬送装置３の終端部近傍には強制落下供給装置８が設けられている。前記強制落下供給装置８は、掻き取り回転体８ａにより形成され、前記掻き取り回転体８ａの回転により強制的、且つ、連続的に前記第２搬送装置３の終端から前記粉流体材料１を掻き落として前記材料ほぐし手段５内へ落下供給することができる。これにより、連続的に落下供給できるようになる。
【００１５】
前記ほぐし手段５は、図１，４，５に示すように、回転軸６ａ，７ａを互いに前記第２搬送装置３のベルトの幅方向に向いた状態で一対の回転体６，７を並設し、前記一対の回転体６，７の回転方向を、個別に設けたモーターＭ１，Ｍ２により互いに内向き回転に設定すると共に、前記一対の回転体６，７の回転速度を、搬送方向下手側のもの程回転速度が速くなるように互いに異ならせて構成し、前記強制落下供給装置８により落下供給される前記粉粒体材料１を落下途中で受けて前記一対の回転体６，７の回転によって前記粉粒体材料１をほぐし、ベルト式第３搬送装置４（以下単に第３搬送装置と称する）の上手側の加水装置２０で散水された水の層の移動方向に沿って前記粉粒体材料１を上から前記水の層上に分散散布供給する構成にしてある。
【００１６】
前記回転体６，７は、図５に示すように、複数の羽根６ｃ、７ｃを形成した羽根板材６ｂ、７ｂを前記回転軸６ａ，７ａの長手方向に複数枚並設して櫛状に構成してあり、一方の第１回転体６に備えた複数枚の羽根板材６ｂの間に、他の第２回転体７に備えた複数枚の羽根板材７ｂを交互に入り込ませて、側面視で互いの羽根板材６ｂ、７ｂの回転軌跡が重複するように前記一対の回転体６，７を形成してある。
【００１７】
次に、製造ラインにおける粉粒体材料供給設備Ａについて、粉粒体材料１の搬送経路に沿って説明する。
図２に示すように、粉粒体材料１は、前記第１搬送装置２上に設けた均しスクリュウー１３でその層厚及び密度が調整されて前記第１搬送装置２の終端から前記第２搬送装置３上に設けた貯留ボックス２５内に落下供給される。
【００１８】
前記均しスクリュウー１３によって幅方向でその層厚及び密度が均された前記粉粒体材料１は、前記第２搬送装置３上の貯留ボックス２５内に一旦貯留され、前記貯留ボックス２５内のほぐし羽２５ｂによってほぐされ、前記供給ゲート２５ａによってその供給量が調整されて第２搬送装置３の終端部に向けて搬送される。このとき、前記均しスクリュウー１３によって幅方向で層厚を均された前記粉粒体材料１を前記貯留ボックス２５で一旦貯留することにより、長さ方向での前記粉粒体材料１の材料の供給量の変動を抑制することができ、その長手方向においてもその層厚及びその密度分布の均一化を図ることができる。
【００１９】
図４に示すように、前記供給量が調整された粉粒体材料１は、第２搬送装置３の終端から前記強制落下供給装置８の掻き取り回転体８ａの回転により、強制的、かつ、連続的に掻き落とされて前記材料ほぐし装置５内へ供給される。
【００２０】
前記材料ほぐし装置５内に供給された前記粉粒体材料１は、前記両回転体６，７の回転方向を搬送方向下手側のもの程回転速度が速くなるように回転軸６ａ，６ｂの軸芯周りに内向き回転させることによって、櫛状に形成してある両回転体６，７に備えた複数の羽根板材６ｂ、７ｂの羽根６ｃ、７ｃ同士の交差時の剪断力により、粉粒体材料１内の繊維材が効果的にほぐされると共に、相互の羽根板材６ｂ、７ｂの内向き回転により強制的に前記相互の羽根６ｃ、７ｃの交差部、即ち前記第１、第２回転体６，７の中間部から前記第３搬送装置４上の搬送方向下手側に向けて落下供給させられるので、粉粒体材料１内のダマを分解して繊維材の分散性をよくすることができ、より均一な混合化が行われて前記第３搬送装置４上に供給される。
【００２１】
そして、前記第３搬送装置４の上手側の加水装置２０で散水された前記第３搬送装置４上の水の層の移動方向に沿って前記粉粒体１を、上から前記水の層上に分散散布供給するから、前記第３搬送装置４のベルト上に供給された前記粉粒体材料１は、水の層を堰き止めることなく安定して水を吸水しながら搬送されて、下手側のセメント瓦の製造ラインにおける成形ラインへと搬送供給される。
【００２２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施形態を説明する。
〈１〉先の実施形態で補助搬送装置の終端部近傍に強制落下供給装置を設けたものについて説明したが、強制落下供給装置を設けたものに限るものではなく、例えば、ほぐし装置側で粉粒体材料をストックできる構成にした場合、前記ほぐし装置内へ断続的に補助搬送装置から粉粒体材料が落下供給されたとしても第２搬送装置上に散布する散布供給時に散布ムラを防止することができるので、製品強度にバラツキを生じることがなくなる。
〈２〉拡散手段は先の実施形態で説明した１本のスクリューに限るものではなく、例えば、無端回動体の表面に掻き取り板体を複数備えて、前記無端回動体を回転させることにより粉粒体材料が設定層厚になるようにその粉粒体材料の表面を掻き取って行く構成のものでもよい。
また、その数も１本に限るものではなく、２本でも良いし、３本以上でも良い。つまり、粉粒体材料の層厚が設定厚に調整できるのであるならばその数は任意である。
〈３〉回転体の構成は先の実施形態で説明した羽根板材を回転軸の長手方向に複数備えたものに限るものではなく、例えば、回転軸の長手方向にわたって複数の線材を回転軸から放射状に配設して構成のものでも良い。
また、粉粒体材料を効果的にほぐして繊維材の分散性を良くできるのであるならば前記線材の数、及び、その配置は任意である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる一実施形態の粉粒体材料供給設備を示す概念図
【図２】本発明に係わる一実施形態の拡散手段と供給量調整手段を説明する概念図
【図３】本発明に係わる一実施形態の拡散手段を示す縦断側面図
【図４】本発明に係わる一実施形態のほぐし操作を説明する概念図
【図５】本発明に係わる一実施形態の回転体を示す平面図
【図６】従来の層厚調整機構を示す概念図
【符号の説明】
１      粉粒体材料
５      ほぐし装置
１０    拡散手段
１１    供給量調整機構
Ａ      粉流体材料供給設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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