(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール端末プログラムとメールサーバプログラムが協働してメールの送受信を行う電子メールシステムにおいて、
コンピュータに、
受信したメールの件名に記された特定部分文字列に基づき受信済みメールの削除を依頼する削除依頼メールか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記受信したメールが削除依頼メールであると判断された場合に、該削除依頼メールにメール端末プログラムがそれぞれに適合する削除プログラムを認識可能とするＩＤを付加した１以上の削除プログラムを添付する添付ステップと、
を動作させることを特徴とするメールサーバプログラム。
【請求項２】
メール端末プログラムとメールサーバプログラムが協働してメールの送受信を行う電子メールシステムにおいて、
コンピュータに、
受信したメールの件名に記された特定部分文字列に基づき受信済みメールの削除を依頼する削除依頼メールか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記受信したメールが削除依頼メールであると判断された場合に、該削除依頼メールに前記メールサーバプログラムが添付した１以上の削除プログラムの中から自メール端末プログラムが適合するＩＤが付加された削除プログラムを選択して起動する削除プログラム起動ステップと、
を動作させることを特徴とするメール端末プログラム。
【請求項３】
前記削除プログラムは、
該削除依頼メールの件名に記された前記特定部分文字列を除いた部分文字列に基づき受信済みメールリストから削除対象メールを検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて検索された削除対象メールの本文と、前記削除依頼メールの本文を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記削除対象メールと前記削除依頼メールの本文が同一であると判断された場合に、該対象削除メールを削除する削除ステップと、
を備えることを特徴とする請求項２記載のメール端末プログラム。
【請求項４】
前記削除依頼メールの本文は、原文に基づき所定の一方向関数により生成されたハッシュ値であって、
前記比較ステップは、前記削除対象メールの本文を前記所定の一方向関数で演算したハッシュ値と前記削除依頼メールの本文とを比較することを特徴とする請求項３記載のメール端末プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
利用者からの削除対象メール選択情報を受け付けるステップと、
前記削除対象メール選択情報で特定される送信済みメールの件名の文字列に特定部分文字列を付加して新たな件名とし、該送信済みメールの本文を所定の一方向関数で演算したハッシュ値を新たな本文とする前記削除依頼メールを生成する削除依頼メール生成ステップと、
を動作させることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のメール端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムの分野において誤って送信してしまったメールを削除するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールシステムを利用するとき、送るべき宛先でないアドレスを指定して送信してしまった場合、関係ない内容のメールを送られた相手先も迷惑することになるばかりでなく、機密を必要とする内容が他人に知られてしまうという問題が発生する。これは電子メールの送信時の操作で、キーの打ち間違い、アドレス帳に一覧になったアドレスメニューの選択ミスなどによって簡単に起こり得る問題である。
【０００３】
電子メールシステムによっては、パソコン通信会社が運営するセンタ集中型で各利用者のメールの受信箱を備え、受信者がそれを検索して取り出すまではそこにメールを保存するようになっているものがあった。この場合には、センタの機能として発信者からの依頼により発信済で且つ受信されていないメールの削除を行うことができるようになっていた。
【０００４】
しかし、インターネットを利用した電子メールでは、インターネットの特徴としてメッセージが発信された後はインターネットがメッセージを順次転送していき、メッセージの発信者からは操作することができない、すなわち、その制御範囲を超えてしまうようになる。すなわち、メッセージはインターネットに発信された後は送信者側プログラムによっては直接取り消したり撤回することはできなくなってしまう。
【０００５】
通常のはがきや封書を使用した郵便メールでは、先方から間違いメールの指摘を待つしかないことになるが、電子メールは幸いにして送信済のメールの宛先およびその内容が記録されて残っている場合もあるので、従来からその解決手段の実現が提案されている。
まず、上に述べた送信側の制御範囲を拡大することによってこの問題の解決の改善を図った提案がされている。
【０００６】
特開２０００−２６７９５４号公報「電子メール取消方法及び方式」には、誤った宛て先へ送信された電子メールをその宛て先の情報処理端末所有者による開封を阻止することができるようにすることを目的として、複数の情報処理端末が、ネットワークを通じて互いに電子メールの授受を行う環境において、送信された電子メールが受信先の情報処理端末へ到達する前に、送信側の情報処理端末から送信取消依頼があったとき、その依頼に応じて前記電子メールを取消す手段を備える電子メール取消方式が提案されている。
【０００７】
すなわち、送信された電子メールがネットワーク上の宛先の受信メールサーバ上に所定時間保持されるようにして、未だ受信側端末に送信されずに滞留している時間内に、これを追いかけて送信された取り消しメールが到着した場合に取り消しを行う可能性を持たせる方法である。
当然、メールの取り消しに犯罪等の悪意の操作が入り込まないように、取り消しを実施するときの資格の確認として、取り消し依頼メールの発信者が取り消される対象のメールの送信者と同一人であることの検証方法が詳細に説明されている。
【０００８】
同一人確認は、各電子メール中の電子署名が改竄されてなく、取消対象の電子メールの送信人と送信取消依頼の電子メールの送信人とが同一であり、且つ、取消対象の電子メールの内容と送信取消依頼の電子メールの内容とが一致した場合にのみ取消可能と判断するようにしていると記述されている。
また、特開平１０−５５３２２号公報「送信された電子メール・メッセージを変更する方法および装置」の中に、送信側電子メール（ｅメール）システムがある制御範囲を有しており、受信側ｅメールシステムはその範囲外にあり、送信側ｅメール・システムは送信済みｅメール・メッセージに関する情報を維持しているとき、送信側ｅメール・システムによって受信側ｅメール・システムへ送信された送信済みｅメール・メッセージを取り消して削除する方法が示されている。
【０００９】
すなわち、送信済みｅメール・メッセージに関する情報を使用することによって送信済みｅメール・メッセージを選択し、この情報を使用して取り消しのアクション・メッセージを作成し、このアクション・メッセージを受信側ｅメール・システムへ送信すると、受信側ｅメール・システムによってアクション・メッセージが受信され、送信済みｅメール・メッセージを削除する方法である。
【００１０】
前記第１の従来の技術によりＷＥＢメールでは、センタ集中型のパソコン通信の場合と同様に、受信側サーバ上に受信したメールを保持している間に、メール送信した同じあて先に送られた取り消しメールを受信サーバが検出して取り消し処理が可能となる。
また、第２の従来技術においては、送信先の端末に取り込まれてしまったメールについても取り消しを示すアクションメールを同じあて先に送り込み、メールの取り消しを可能にしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、端末に備えられた通常のメール受信ソフトにアクションメールの指示に対応して動作する機能を組み込んだ専用のメールソフトを必要としている。メールは日常のパソコンの運用において、個人的利用にも、ビジネス利用においても常に必須の機能となっており、メーラは常駐の状態で利用されていることが多い。メモリを豊富に搭載した装置が多くなったとはいえ、資源の有効利用のためにはメーラに専用機能を常駐させないようにする必要がある。
【００１２】
また、端末側のメーラは複数種類あり、利用者毎にあるいは同じ利用者でもその時により利用するメーラをかえる場合もある。例えば、出先ではＷＥＢメールを使い、自分の端末では自動的にメールを取り込む端末に常駐させたメーラを使うというような使い方をする。これらの利用者を対象として、いずれの使い方でも誤送信されたメールを削除できるようにする必要がある。
【００１３】
したがって、本発明は前記の状況を踏まえて、誤送信メール削除の方法として、サービスプロバイダの受信メールサーバに滞留するメールと端末に既に送信されてしまったメールのいずれをも削除可能とし、複数種の端末側メーラには多くの負荷をかけないで誤送信メールの削除を可能とする手段を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
図１には本発明の構成図を示す。図は誤送信したメールの削除を依頼する削除依頼識別子および誤送信したメールを識別する削除対象識別子を付与した削除メールを誤送信した同じあて先に送信する誤送信メール削除システムの構成を示す。
【００１５】
１は誤送信したメール本文を一方向関数により演算して得られる電子署名とするようにした削除メール作成手段である。これは、削除するべきメールを特定するためにすでに送信してしまった誤送信メールの内容を確かめるために本文の内容の照合を行うが、メールの本文も中には長文のものもあり、電子署名とすることで伝送量の削減を行う効果がある。
【００１６】
２は受信側メールサーバに設け、削除依頼識別子を付与された削除メールの着信を検出する第１の削除メール検出手段である。削除メールには通常のメールとは区別するように削除依頼識別子を付与されてあるので、サーバにメールが着信するたびにこれを確認して削除メールを検出する。
インターネットに送信されたメールは指示されたアドレスの端末に向けて種々のルートをたどりながら、あて先である利用者のメールを一時保管する受信側メールサーバに着信することになる。このとき、受信側サーバにおいて、一時保管された状態にあるメールについては前記従来技術として説明したように受信サーバ上で検出されて、サーバ上で内容確認の上誤送信メールの削除が行われる。
【００１７】
３は検出された削除メールに付与された削除対象識別子と一致する識別子を有する未送信メールが前記受信側メールサーバに存在しないときに、受信側端末で動作する削除プログラムを添付ファイルとして前記検出された削除メールに添付する削除プログラム添付手段である。
４は受信側端末に設けられるもので、削除依頼識別子を付与された削除メールの着信を検出する第２の削除メール検出手段である。すなわち、端末から利用者宛てメールの受信を要求されると、受信側メールサーバは一時保管していた利用者宛のメールを受信端末に送信するが、このとき受信側端末は削除メールが受信側メールサーバから送信されてくるとこれを検出する。
【００１８】
５は検出された削除メールに添付ファイルとして添付された前記削除プログラムを起動する削除プログラム起動手段である。削除メールには受信側端末で動作する削除プログラムが添付されてくるのでこれを起動するものである。
６は前記起動された削除プログラムに設けられたものであり、検出された削除メールに付与された削除対象識別子と一致する識別子を有する受信済未開封のメールを検索する削除対象メール検索手段であり、７は検索された削除対象メールの本文を一方向関数により演算して得られる電子署名と削除メールの本文とが一致することを確認したとき削除対象メールを削除する削除対象メール削除手段である。
【００１９】
前記削除プログラム起動手段５は前記添付ファイルに複数の削除プログラムが含まれるときには、あらかじめ受信側端末に設定されたプログラムＩＤと一致するプログラムＩＤを有する削除プログラムを起動するようにしている。これはメールの送受信プログラムには多くの種類があり、それぞれのメール送受信プログラム毎に対応した削除プログラムが必要となり、これを選択するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
本発明のメールサーバプログラムおよびメール端末プログラムによる誤送信メール削除システムは、処理装置、主記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。
【００２１】
本発明のコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、補助記憶装置を備えた計算機においては可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、主記憶装置にロードされ、あるいは補助記憶装置を備える計算機においては補助記憶装置にコピー後に、主記憶装置にロードされて実行するものである。
【００２２】
図２に本発明の誤送信メール削除システム（以後は本システムという）の実施の形態の構成図を示す。本実施の形態は、送信者が送信側端末２１からインターネットを経由して間違ったあて先の受信者にメールを発信し、間違ったあて先の受信者が自分のメールボックスを登録してある受信側メールサーバ２２にアクセスして受信側端末２３に受信を要求した場合の誤送信メール削除の処理を示すものである。
【００２３】
図２を参照しながら処理の流れを説明する。送信側端末２１ではインターネット経由で送信したメールは「送信済メールリスト」に一覧となり、利用者はこれを参照することができる。また、送信済メールそのものもファイルに保存され、送信済メールリストにリンクして内容を見ることができるようになっている。
本発明の誤送信メールの削除は、送信側端末２１において、ここに保持されている送信済メールを拠りどころに、誤送信メールの削除を要求する削除メールを作成し、既にインターネットに送信済の誤送信メールを追いかけて送信することから始まる。
【００２４】
インターネットに送り出された削除メールは不図示の送信者の送信メールボックスが登録されている送信側メールサーバを経由してあて先アドレスの利用者が受信メールボックスを登録してある受信側メールサーバ２２に送信される。
受信側メールサーバ２２には既に着信したメールが端末から受信を要求されるまでは未送信メールとして保持され、未送信メールリストで管理されている。着信したメールはそれが削除メールであるか否かを検査され、削除メールであることが検出されると、サーバ内に保持されている未送信メールを検索して対象のメールが検出されると、従来技術によりサーバ内で削除されることになる。
【００２５】
サーバ内にはなく、既に端末からの要求により端末に送信されてしまった場合には、削除メールをそのあて先に送信することになるが、サーバにあらかじめ格納してある削除プログラムを添付ファイルとして付けて受信側端末２３に送り出す。
受信側端末２３では、受信側メールサーバ２２から送信されてきたメールを検査して削除メールか否かを調べ、削除メールであると検出されたときには、受信側メールサーバ２２で添付された添付ファイルを開けて必要な削除プログラムを起動する。
【００２６】
起動された削除プログラムは、受信側端末２３の中の未だ開封されていないメールリストを検索して、対象メールであることが確認されたときにそのメールを削除して利用者から見えないようにする。
次に、前記実施の形態の動作を説明する前提として、誤送信メールとその削除を依頼する削除メールの構成の対応を説明する。すなわち、インターネットに送り出された後を追いかけて送出される削除メールは、目標とするメールを探し出して特定する必要が有り、送信側端末２１に残された情報から各所メールであることの識別を可能とし、さらに、確実にかつ、効率よく対象のメールを認識できるように構成を先に説明する。
【００２７】
図３には誤送信メールと削除メールの対応を示す。誤送信メール１１には、あて先３０、タイトルＡ３１、送信元３２、本文Ａ３３なる情報を含むように構成されている。
送信側端末２１の利用者が誤って送信してしまった誤送信メール１１は送信側端末２１内に送信済メールとして保存されているものである。インターネットに送出されたメールはネットワーク上の各種機器を経由して伝達され、受信側メールサーバ２２に着信したときには受信側端末２３から受信要求があるまでは同じ内容で受信側メールサーバ２２に未送信メールとして保持されている。同様に、受信側端末２３が受信したときには受信済未開封メールとして同じ内容で保持される。利用者がこのメールを開封して内容を表示させたあとは開封済メールとして区別して内容が保持される。
【００２８】
削除メール１２の構成は、あて先、送信元は誤送信メール１１と同一内容である。タイトル部分については、受信側メールサーバ２２、受信側端末２３がそれぞれメールが着信したときに、それが削除を要求する削除メールであることを検出できるように、削除メール識別子３６を元のメールのタイトルＡ３７と組み合わせて、タイトルＢ３５を合成してある。
【００２９】
また、本文については、削除メールが確かにすでに送信された対象のメールに正しく対応したものであることを確認するためには本文の内容を比較する必要があるが、メールの本文は各メール毎にその大きさも異なり、長文大容量のものもあるので、本発明においては、削除メールに本文をそのまま付けず、元のメールの本文のデジタル署名をもってそれにかえるようにしている。図に見るように、誤送信メール１１の本文Ａは、削除メール１２においては、本文Ｂすなわち、本文Ａのディジタル署名としている。すなわち、一方向関数、ハッシュ関数等により本文Ａを１２８ビット程度の小さなダイジェストサイズのデータに変換しデジタル署名とし、本文Ｂとすることになる。これにより、もとの本文の大きさに関わらず小さなデータを本文として送っても元の本文Ａを同様の処理により内容の一致を確認することができる。
【００３０】
図４には送信側端末の動作フローチャートを示す。ステップに従い送信側端末における削除メールの作成の動作を説明する。誤送信に気がついた利用者は不図示の削除メール作成処理の起動を行い、まずステップＳ４０で送信済メールリストを表示し、ステップＳ４１で対象メールを選択して誤って送信したメールを指示する。
【００３１】
指示された対象メールについて、ファイルに記憶されているあて先、タイトル、送信元を示すメールアドレス、送信した本文を抽出し、ステップＳ４３で新規メール作成領域を設定して、ステップＳ４４であて先、ステップＳ４５で送信元アドレスをコピーする。ステップＳ４６で、対象メールのタイトルの文字列の前に削除メールであることを示す識別文字として「削除」を挿入してタイトルとする。
【００３２】
ステップＳ４７で削除メールの本文は対象メールから取り出した本文文字列に規定の一方向関数で演算処理しデジタル署名を作成し、ステップＳ４８でこれを削除メールの本文として設定する。
ステップＳ４９では以上の処理で作成された新規メール作成領域の情報を削除メールとして、通常のメール送信と同様にインターネット上の送信側メールサーバ経由で送信する。このようにしてインターネットに送り出された削除メールはあて先のメールアドレスの登録されている受信側メールサーバに到達することになる。
【００３３】
図５には、受信側メールサーバの動作フローチャートを示す。受信側メールサーバにメールの着信があると、ステップＳ５０で、着信メールのタイトルの先頭部分に削除メールを示す識別子「削除」があるか否かを調べる。ステップＳ５１で削除メールではないと判定すると通常のメールであるとして処理されるが、削除メールであると判定されると、ステップＳ５２で、削除メール識別子「削除」を取り外した文字列をタイトルとして持つメールが受信側サーバに未送信の状態で保持されていないか検索する。
【００３４】
受信側メールサーバに到着したメールは最終的なあて先である受信側端末からの要求がなされるまで受信側サーバに保留されているので、このような状態で、探している削除対象のメールがあれば受信側メールサーバ上で従来技術により削除することができる。
すなわち、ステップＳ５３で削除対象メールが有ったと判断されたときにはステップＳ５４でサーバ内の削除処理が行われることを示している。受信側サーバ上に存在しなかったときにはステップＳ５５で、削除メールに削除プログラムを添付ファイルとしてサーバ内の未送信メールとして保持する。
【００３５】
前記削除プログラムは受信側端末上で動作する削除対象メールを探し出して削除するプログラムであって、端末側で動作する複数のメール送受信プログラム（メーラ）に対応して動作する複数の削除プログラムを含むものである。
受信側端末からメールの受信要求があると、ステップＳ５６で受信側メールサーバは、保留されていた未送信メールの内受信側端末から受信を要求してきた利用者のメールアドレスをあて先としたメールを受信側端末に送信する。
【００３６】
次に、図６には、受信側端末の動作フローチャートを示す。受信側端末のメール受信処理を行うプログラムは、メールの着信があるとステップＳ６０で着信メールのタイトルの先頭に削除メールの識別子「削除」の有無をチェックする。ステップＳ６１で削除メールでないと判定されたときには通常のメール受信動作となる。
【００３７】
削除メールであると判定されると、ステップＳ６２で、まず、削除メール全体を一時記憶する。ステップＳ６３でメール受信処理プログラムは前記説明したように受信側メールサーバにおいて削除メールに添付された添付ファイルの内、受信端末用メールプログラムに対応した削除プログラムＩＤを持った削除プログラムを検索して起動する。あらかじめメール受信処理を行うメールプログラムには適合する削除プログラムのＩＤを記憶させておきこれにしたがって添付された複数の削除プログラムから選択するのである。
【００３８】
前記起動された削除プログラムの動作の説明に移る。ステップＳ７０において、記憶した削除メールのタイトルから削除メール識別子を取り除き削除対象メールのタイトルを取り出す。
ステップＳ７１では、取り出したタイトルを持った削除対象のメールが受信済メールリストに存在するか検索する。それがステップＳ７２で未開封であるかを調べる。既に利用者により開封されたメールであれば何もしないで処理を終わる。
【００３９】
未開封であれば削除して利用者の目に入らないうちに削除する意味があるので次に進み、ステップＳ７３でタイトルの一致を調べ、ステップＳ７４で送信元のメールアドレスは削除メールと削除対象メールと一致するかを調べいずれかが一致しないときにはなにもせずに終わり、両方とも一致したときにはステップＳ７５に移動し、対象メールの本文を規定の一方向関数で演算処理する。
【００４０】
ステップＳ７６で演算結果と記憶した削除メールの本文、すなわち、送信側端末で削除メールを作成したときに作成された対象メールの本文のデジタル署名とを比較する。
ステップＳ７７で一致が確認できないときは何もしないで処理を終了する。一致したときには、見つかった対象メールが削除するべきものであると確認されたことになるのでステップＳ７８で受信済メールリストから対象メールを削除し、ステップＳ７９で対象メール本体を削除して受信側利用者の目に触れないようにすることができる。
【００４１】
また、削除対象メールが存在しなかったときには、削除メール自体を削除し、削除メールを受信したことを利用者に気づかせないように構成することも考えられる。
（付記１）  コンピュータに、
受信したメールの種別を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記メールが削除メールであると判断された場合に、該メールに削除プログラムを添付する添付ステップと、
を動作させることを特徴とするメールサーバプログラム。
【００４２】
（付記２）  コンピュータに、
受信したメールの種別を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記メールが削除メールであると判断された場合に、該メールに添付されている削除プログラムを起動する削除プログラム起動ステップと、
を動作させることを特徴とするメール端末プログラム。
【００４３】
（付記３）  前記削除プログラムは、
該メールに対応する削除対象メールを受信済みメールであるメールリストから検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおいて検索された削除対象メールの本文と、前記メールの本文を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記削除対象メールと前記メールの本文が同一であると判断された場合に、該削除メールを削除する削除ステップと、
を備えることを特徴とする付記２記載のメール端末プログラム。
【００４４】
（付記４）  前記メールの本文は、原文に基づき一方向関数により生成されたハッシュ値であって、
前記比較ステップは、前記削除対象メールの本文を前記一方向関数で演算したハッシュ値と前記メールのハッシュ値とを比較することを特徴とする付記２又は３記載のメール端末プログラム。
【００４５】
（付記５）  前記メールは、複数の削除プログラムが添付されており、
前記削除プログラム起動ステップは、適合する削除プログラムを選択して起動することを特徴とする付記２、３及び４記載のメール端末プログラム。
（付記６）  コンピュータに、
利用者からの削除対象メール選択情報を受け付けるステップと、
前記削除対象メール選択情報で特定される送信済みメールの本文を一方向関数で演算したハッシュ値を本文とする削除メールを生成する削除メール生成ステップと、
を動作させることを特徴とするメール端末プログラム。
【００４６】
（付記７）  受信したメールの種別を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記メールが削除メールであると判断された場合に、該メールに削除プログラムを添付する添付ステップと、
をコンピュータに動作させることを特徴とするメールサーバプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００４７】
（付記８）  受信したメールの種別を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記メールが削除メールであると判断された場合に、該メールに削除プログラムを起動する削除プログラム起動ステップと、
をコンピュータに動作させることを特徴とするメール端末プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００４８】
（付記９）  利用者からの削除対象メール選択情報を受け付けるステップと、
前記削除対象メール選択情報で特定される送信済みメールの本文を一方向関数で演算したハッシュ値を本文とする削除メールを生成する削除メール生成ステップと、
をコンピュータに動作させることを特徴とするメール端末プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、誤送信メールを削除する方法として、サービスプロバイダの受信メールサーバに滞留するメールと端末に既に送信されてしまったメールのいずれをも削除することができ、また、端末側メーラには多くの負荷をかけないで誤送信メールの削除することができるので、メールによるコミュニケーションの円滑化と、端末運用資源の効率化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成図
【図２】  本発明の実施の形態の構成図
【図３】  誤送信メールと削除メールの対応
【図４】  送信側端末の動作フローチャート
【図５】  受信側メールサーバの動作フローチャート
【図６】  受信側端末の動作フローチャート
【符号の説明】
１  削除メール作成手段
２  第１の削除メール検出手段
３  削除プログラム添付手段
４  第２の削除メール検出手段
５  削除プログラム起動手段
６  削除対象メール検索手段
７  削除対象メール削除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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