(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）磁界発生手段と、（２）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、（３）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加熱部材に記録材を介して該回転加圧部材を押圧させながら該記録材上のトナー画像を、加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用される磁性トナーであり、
該トナーは、重合性単量体及び磁性粉体を溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相中に分散させ、重合反応を行うことによって製造したものであって、結着樹脂及び磁性粉体を少なくとも含有しており、
該磁性トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、且つモード円形度が０．９９０以上であり、
該磁性粉体が、水系媒体中で一次粒径となるよう分散しつつカップリング剤を加水分解しながら表面処理されたものであり、疎水化度が４０％以上であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
該磁性トナーの平均円形度が０．９７０以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
該磁性粉体がシランカップリング剤及び／またはチタンカップリング剤で疎水化処理されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
該回転加熱部材と該回転加圧部材により形成されるニップ前後において、該記録材突入側の該回転加熱部材の温度Ｔ１（℃）と、該記録材を排出する側の該回転加熱部材の温度Ｔ２（℃）と、該回転部材を発熱させる部位に至る前の該回転加熱部材温度をＴ３（℃）とが、下記条件
Ｔ３≦Ｔ２＜Ｔ１
を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項５】
該回転加熱部材が、さらに弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項６】
該弾性層の厚さが１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項５に記載の磁性トナー。
【請求項７】
該回転加熱部材の周長Ｌａと該回転加圧部材の周長Ｌｂとが下記条件
０．４×Ｌａ≦Ｌｂ≦０．９５×Ｌａ＜４００ｍｍ
を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項８】
該加熱部材の周長Ｌａに対して、ニップ中心を基準として、記録材突入側Ｌａ／４の点から記録材排出側Ｌａ／８の点の範囲において少なくとも該発熱層を発熱させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項９】
該記録材突入側の該回転部材の温度Ｔ１（℃）が下記条件
Ｔ１＜２５０℃
を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１０】
該トナーのＤＳＣ（昇温測定）による吸熱ピークが、２０〜２００℃に存在し、その最大吸熱ピークが５０〜１５０℃に位置することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１１】
該トナーのＤＳＣ（降温測定）による発熱ピークが、２０〜２００℃に存在し、その最大発熱ピークが４０〜１５０℃に位置することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１２】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが１〜２００μｍ、離型層の厚さが１〜１００μｍであり、該回転加熱部材と回転加圧部材により形成されるニップ幅が５〜１５ｍｍであり、且つ、該回転加熱部材を記録を介して線圧４９０〜１３７２Ｎ／ｍ（０．５〜１．４ｋｇｆ／ｃｍ）で該回転加圧部材を押圧しながら定着スピード４００ｍｍ／秒以下の条件でトナー画像を加熱加圧定着する画像形成方法に適用されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１３】
該磁性トナーは、シリコーンオイルで処理された無機微粉体を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の磁性トナー。
【請求項１４】
加熱加圧手段により記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法であり、
トナー画像を形成しているトナーは、重合性単量体及び磁性粉体を溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相中に分散させ、重合反応を行うことによって製造したものであって、結着樹脂及び磁性粉体を少なくとも含有しており、
該磁性トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、且つモード円形度が０．９９０以上であるトナーであり、
該磁性粉体が、水系媒体中で一次粒径となるよう分散しつつカップリング剤を加水分解しながら表面処理されたものであり、疎水化度が４０％以上であり、
該加熱加圧手段は、（１）磁界発生手段と、（２）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、（３）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段であり、
該回転加熱部材に記録材を介して該回転加圧部材を押圧させながら該記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
該磁性トナーの平均円形度が０．９７０以上であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
該磁性粉体がシランカップリング剤及び／またはチタンカップリング剤で疎水化処理されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
該回転加熱部材と該回転加圧部材により形成されるニップ前後において、該記録材突入側の該回転加熱部材の温度Ｔ１（℃）と、該記録材を排出する側の該回転加熱部材の温度Ｔ２（℃）と、該回転部材を発熱させる部位に至る前の該回転加熱部材温度をＴ３（℃）とが、下記条件
Ｔ３≦Ｔ２＜Ｔ１
を満足することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
該回転加熱部材が、さらに弾性層を有することを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
該弾性層の厚さが１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
該回転加熱部材の周長Ｌａと該回転加圧部材の周長Ｌｂとが下記条件
０．４×Ｌ≦Ｌｂ≦０．９５×Ｌａ＜４００ｍｍ
を満足することを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
該加熱部材の周長Ｌａに対して、ニップ中心を基準として、記録材突入側Ｌａ／４の点から記録材排出側Ｌａ／８の点の範囲において少なくとも該発熱層を発熱させることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
該記録材突入側の該回転部材の温度Ｔ１（℃）が下記条件
Ｔ１＜２５０℃
を満足することを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
該トナーのＤＳＣ（昇温測定）による吸熱ピークが、２０〜２００℃に存在し、その最大吸熱ピークが５０〜１５０℃に位置することを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】
該トナーのＤＳＣ（降温測定）による発熱ピークが、２０〜２００℃に存在し、その最大発熱ピークが４０〜１５０℃に位置することを特徴とする請求項１４乃至２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】
該回転加熱部材の発熱層の厚さが１〜２００μｍ、離型層の厚さが１〜１００μｍであり、該回転加熱部材と回転加圧部材により形成されるニップ幅が５〜１５ｍｍであり、且つ、該回転加熱部材を記録を介して線圧４９０〜１３７２Ｎ／ｍ（０．５〜１．４ｋｇｆ／ｃｍ）で該回転加圧部材を押圧しながら定着スピード４００ｍｍ／秒以下の条件でトナー画像を加熱加圧定着することを特徴とする請求項１４乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】
該磁性トナーは、シリコーンオイルで処理された無機微粉体を有することを特徴とする請求項１４乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法のごとき画像形成方法における静電荷潜像を顕像化するための磁性トナー及び該トナーを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁性を有するトナー及び画像形成方法に関しては多くの提案がなされている。
【０００３】
米国特許第３，９０９，２５８号明細書には、電気的に導電性を有する磁性トナーを用いて現像する方法が提案されている。これは、内部に磁性を有する円筒状の導電性スリーブ上に導電性磁性トナーを支持し、これを静電像に接触せしめ現像するものである。この際、現像部において、記録体表面とスリーブ表面の間にトナー粒子により導電路が形成され、この導電路を経てスリーブよりトナー粒子に電荷が導かれ、静電像の画像部との間のクーロン力によりトナー粒子が画像部に付着して現像される。この導電性磁性トナーを用いる現像方法は、従来の二成分現像方法にまつわる問題点を回避した優れた方法であるが、反面トナーが導電性であるため、現像した画像を、記録体から普通紙等の最終的な支持部材へ静電的に転写することが困難であるという問題を有している。
【０００４】
静電的に転写することが可能な高抵抗の磁性トナーを用いる現像方法として、トナー粒子の誘電分極を利用した現像方法がある。しかし、かかる方法は本質的に現像速度がおそい、現像画像の濃度が十分に得られていない等の問題点を有しており、実用上困難である。
【０００５】
高抵抗の絶縁性の磁性トナーを用いるその他の現像方法として、トナー粒子相互の摩擦、トナー粒子とスリーブ等との摩擦等によりトナー粒子を摩擦帯電し、これを静電像保持部材に接触して現像する方法が知られている。しかしこの方法は、トナー粒子と摩擦部材との接触回数が少なく、また、用いられる磁性トナーはトナー粒子表面に磁性体が多く露出しているため、摩擦帯電が不十分となりやすく帯電不良による画像不良などの問題があった。
【０００６】
さらに、特開昭５５−１８６５６号公報等において、ジャンピング現像方法が提案されている。これは、スリーブ上に磁性トナーを極めて薄く塗布し、これを摩擦帯電し、次いでこれを静電像に極めて近接して現像するものである。この方法は、磁性トナーをスリーブ上に薄く塗布することによりスリーブとトナーの接触する機会を増し、十分な摩擦帯電を可能にしている点で優れた方法である。
【０００７】
しかしながら、絶縁性磁性トナーを用いる現像方法には、用いる絶縁性磁性トナーに関わる不安定要素がある。これは、絶縁性磁性トナー中には微粉末状の磁性体が相当量混合分散されており、該磁性体の一部がトナー粒子の表面に露出しているため、磁性トナーの流動性及び摩擦帯電性に影響し、結果として、磁性トナーの現像特性、耐久性等の磁性トナーに要求される種々の特性の変動あるいは劣化を引き起こすというものである。
【０００８】
従来の磁性体を含有する磁性トナーを用いた場合に、上述した問題が生じてしまうのは、磁性トナーの表面に磁性体が露出していることがその大きな原因と考えられる。すなわち、磁性トナーの表面に、トナーを構成する樹脂に比して相対的に抵抗の低い磁性体微粒子が露出することにより、トナー帯電性能の低下、トナー流動性の低下、その上、長期間の使用においては、トナー同士あるいは規制部材との摺擦による磁性体の剥離に伴う画像濃度の低下や、スリーブゴーストと呼ばれる濃淡のムラの発生など、トナーの劣化が引き起こされるのである。
【０００９】
従来より、磁性トナーに含有される磁性酸化鉄に関する提案は出されているが、いまだ改良すべき点を有している。
【００１０】
例えば、特開昭６２−２７９３５２号公報においては、ケイ素元素を含有する磁性酸化鉄を含有する磁性トナーが提案されている。かかる磁性酸化鉄は、意識的にケイ素元素を磁性酸化鉄内部に存在させているが、該磁性酸化鉄を含有する磁性トナーの流動性に、いまだ改良すべき点を有している。
【００１１】
また、特公平３−９０４５号公報においては、ケイ酸塩を添加することで、磁性酸化鉄の形状を球形に制御する提案がされている。この方法で得られた磁性酸化鉄は、粒子形状の制御のためにケイ酸塩を使用するため磁性酸化鉄内部にケイ素元素が多く分布し、磁性酸化鉄表面におけるケイ素元素の存在量が少なく、磁性酸化鉄の平滑度が高いため、磁性トナーの流動性はある程度改良されるが、磁性トナーを構成する結着樹脂と磁性酸化鉄との密着性が不十分である。
【００１２】
また、特開昭６１−３４０７０号公報においては、四三酸化鉄への酸化反応中にヒドロキシケイ酸塩溶液を添加して四三酸化鉄の製造方法が提案されている。この方法による四三酸化鉄は、表面近傍にＳｉ元素を有するものの、Ｓｉ元素が四三酸化鉄表面近傍に層を成して存在し、表面が摩擦のごとき機械的衝撃に対して弱いという問題点を有している。
【００１３】
一方、トナーは、結着樹脂、着色剤等を溶融混合し、均一に分散した後、微粉砕装置により粉砕し、分級機により分級して、所望の粒径を有するトナーとして製造（粉砕法）されて来たが、トナーの微小粒径化には材料の選択範囲に制限がある。例えば、樹脂着色剤分散体が充分に脆く、経済的に使用可能な製造装置で微粉砕し得るものでなくてはならない。この要求から、樹脂着色剤分散体を脆くするため、この樹脂着色剤分散体を実際に高速で微粉砕する場合に、広い粒径範囲の粒子が形成され易く、特に比較的大きな割合の微粒子（過度に粉砕された粒子）がこれに含まれるという問題が生ずる。更に、このように高度に脆性の材料は、複写機等において現像用トナーとして使用する際、しばしば、更に微粉砕ないし粉化を受ける。
【００１４】
また、粉砕法では、磁性粉あるいは着色剤等の固体微粒子を樹脂中へ完全に均一に分散することは困難であり、その分散の度合によっては、カブリの増大、画像濃度の低下の原因となる。さらに、粉砕法は、本質的に、トナーの表面に磁性酸化鉄粒子が露出してしまうため、トナーの流動性や過酷環境下での帯電安定性にどうしても問題が残る。
【００１５】
すなわち、粉砕法においては、高精細・高画質化で要求されるトナーの微粒子化に限界があり、それに伴い粉体特性特にトナーの均一帯電性および流動性が著しく減衰する。
【００１６】
また、プリンター装置はＬＥＤ、ＬＢＰプリンターが最近の市場の主流になっており、技術の方向としてより高解像度即ち、従来２４０、３００ｄｐｉであったものが４００、６００、８００ｄｐｉとなって来ている。従って現像方式もこれにともなって、より高精細が要求されてきている。また、複写機においても高機能化が進んでおり、そのためデジタル化の方向に進みつつある。この方向は、静電荷像をレーザーで形成する方法が主であるため、やはり高解像度の方向に進んでいる。ここでもプリンターと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきており、特開平１−１１２２５３号公報、特開平２−２８４１５８号公報などでは粒径の小さいトナーが提案されているが、前述した種々の課題は解決が十分なされていない。
【００１７】
一方で、近年、フルカラー複写機の大幅な普及に伴い市場における新たなユーザーニーズとしては、フルカラー複写機やプリンター等に白黒機兼務型の機能が要求されつつある。つまりはオフィス環境において、通常一般白黒機と同様のスピード及び安定な品質を維持しつつ、鮮明高画質なフルカラー画像を得ることが可能な複写機が要求されて来ているのである。この様な場合、黒色トナー単独での使用回数も増加し必然的にトナー消費も多くなるため、今後求められるであろう汎用のフルカラー複写機における黒色トナーには、優れた画質及び耐久安定性といったものが望まれてくる。
【００１８】
また、磁性トナーと非磁性トナーの如く表面性状の異なる複数の現像剤を組合せて画像を形成する場合には、磁性体と結着樹脂よりなる磁性トナー粒子と、着色剤，結着樹脂よりなる非磁性トナー粒子の感光体に対する、すべり性あるいは、削れ性等に差が見られるため、感光体とクリーニングブレードとの圧着状態を常に安定に維持するのが難しいのが現状である。
【００１９】
この様なフルカラー複写機における現像工程で磁性トナーと非磁性トナーを併用していく上では、前記に示される様な相違点によって生ずる問題を解決していかなければならない。すなわち、磁性トナーにおいては結着樹脂中における磁性粉の分散状態が問題視され、一方で非磁性トナーにおいては、結着樹脂に対する着色染顔料の分散及び透光性の改善が問題とされる。
【００２０】
加えて磁性トナーと非磁性トナーを併用していく上では、オフセット防止及び画像上の光沢ムラを減じるという観点から定着工程においてもほぼ同等の定着挙動を示す必要があり、この点からもトナーや加熱定着装置の改良が望まれている。
【００２１】
すなわち、磁性トナーと非磁性トナーを多層に現像し可視画像を得る様な電子写真プロセスにおいては、前述の様に各々のトナー層の持つ種々異なった性質の影響により、定着装置やトナーそれぞれ単独の改良だけでは、その定着特性を充分に引き出そうとするのは難しいのが現状である。
【００２２】
詳しくは、同一画像上に磁性トナーと非磁性トナーが多重で混在する系においては、磁性トナーと非磁性トナーの定着画像において表面平滑性が異なるという問題を生じる。磁性トナー中には磁性粉が２０〜７０質量％の割合で混在しており、見かけ上均一な画像表面も、定着後は粗れた状態であるのに対し、染顔料を含有する非磁性トナーにおいては完全溶融といった状態で、磁性トナーよりも表面平滑性は優れている。この様なことから、人の視覚にうったえる光沢を示す光の反射角が異なり、非磁性トナーは高い光沢性を有するのに対し、磁性トナーにおいては光沢が乏しいため、多色現像において絵入りの画像を得る場合においては、得られる画像の質感が変わるといった問題を生じてしまう。
【００２３】
この様な背景を元に定着工程に関しても種々の装置が開発されているが、現在、最も一般的な方法は熱ローラによる圧着加熱方式が挙げられる。
【００２４】
熱ローラ方式の定着装置とは、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００２５】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプヘの通電が制御されて温調される。
【００２６】
特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される、フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させ、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【００２７】
しかし、熱ローラ方式の定着装置は、画像形成装置の電源をオンにして同時に定着装置の熱源であるハロゲンランプに通電を開始しても、定着ローラの熱容量が大きく、定着ローラ等が冷え切っている状態時から所定の定着可能温度に立ち上がるまでにはかなりの待ち時間（ウエイトタイム）を要し、クイックスタート性に欠ける。また画像形成装置のスタンバイ状態時（非画像出力時）も何時でも画像形成動作が実行できるようにハロゲンランプに通電して定着ローラを所定の温調状態に維持させておく必要があり、電力消費量が大きい等の問題があった。
【００２８】
またスタンバイ状態時等の放熱のために機内温度が上昇しやすい傾向のため、本体の小型化や冷却ファン等の省部品化を行う場合には、現像剤としては低温では溶融しない設計にする必要が生じ、結果として定着に要する熱量がより必要になるという悪循環が生じてしまう。
【００２９】
加えて、フルカラーの画像形成方法においては、転写材上にある多くのトナーを定着させる必要があるためにローラの熱容量を大きく設定する必要があり、より光沢のある画像を形成し易いため、磁性トナーと非磁性トナーにおける画像上の光沢差が広がりやすいという課題があった。
【００３０】
係る問題を解決するために、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等にフィルム加熱方式の定着装置が提案されている。
【００３１】
フィルム加熱方式の定着装置とは、加熱体としての一般にセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませてニップ部を形成させ、該ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱をフィルムを介して被記録材に与え、またニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００３２】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【００３３】
ただ、近年の複写機やレーザービームプリンター等の印刷速度の上昇を考えると、大きな熱量が要求されるフルカラー画像形成装置や高速機種用の定着装置としては難点がある。
【００３４】
そこで係る問題を解決するために、例えば実開昭５１−１０９７３９号公報には、磁束により定着ローラに電流を誘導させてジュール熱によって発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。
【００３５】
誘導加熱定着装置は、誘導電流の発生を利用することで直接定着ローラを発熱させることができて、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００３６】
しかしながら、磁場発生手段としての励磁コイルにより発生した交番磁束のエネルギーが定着ローラ全体の昇温に使われるため放熱損失が大きく、投入エネルギーに対する定着エネルギーの密度が低く効率が悪いという欠点があった。
【００３７】
このため、この定着方式では、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間を速くする、いわゆる「オンデマンド定着」を達成することは困難であった。また、誘導加熱ローラ定着方式は、定着装置を十分に予熱しておく必要があるため、機内昇温や省電力の点で好ましくなく、さらなる改善が必要である。
【００３８】
さらに絶縁性磁性トナーを用いる現像方法においては、誘導加熱されるフィルムを磁性体が磨耗し微小なキズを付けやすいため、高耐久性や高速印刷が必要とされる複写機やプリンターの場合には、耐久につれて徐々にトナーのオフセットや転写紙上への裏汚れが発生しやすいことがわかってきた。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点を解決した磁性トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【００４０】
すなわち、本発明の目的は、クイックスタート性及び省電力に優れた磁性トナー及び画像形成方法を提供するものである。
【００４１】
更に本発明の目的は、優れた画質及び耐久安定性を有する磁性トナー及び画像形成方法を提供するものである。
【００４２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者は鋭意検討を行った結果、本発明を開示するに至った。
【００４３】
すなわち本発明は、（１）磁界発生手段と、（２）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、（３）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加熱部材に記録材を介して該回転加圧部材を押圧させながら該記録材上のトナー画像を、加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用される磁性トナーであり、
該トナーは、重合性単量体及び磁性粉体を溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相中に分散させ、重合反応を行うことによって製造したものであって、結着樹脂及び磁性粉体を少なくとも含有しており、
該磁性トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、且つモード円形度が０．９９０以上であり、
該磁性粉体が、水系媒体中で一次粒径となるよう分散しつつカップリング剤を加水分解しながら表面処理されたものであり、疎水化度が４０％以上であることを特徴とする磁性トナーに関する。
【００４４】
また本発明は、加熱加圧手段により記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法であり、
トナー画像を形成しているトナーは、重合性単量体及び磁性粉体を溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相中に分散させ、重合反応を行うことによって製造したものであって、結着樹脂及び磁性粉体を少なくとも含有しており、
該磁性トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、且つモード円形度が０．９９０以上であるトナーであり、
該磁性粉体が、水系媒体中で一次粒径となるよう分散しつつカップリング剤を加水分解しながら表面処理されたものであり、疎水化度が４０％以上であり、
該加熱加圧手段は、（１）磁界発生手段と、（２）電磁誘導により発熱する発熱層及び離型層とを少なくとも有する回転加熱部材と、（３）該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材を少なくとも有する加熱加圧手段であり、
該回転加熱部材に記録材を介して該回転加圧部材を押圧させながら該記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して記録材に定着画像を形成することを特徴とする画像形成方法に関する。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００４６】
（１）画像形成方法・装置（カラー画像用）
本発明の特徴の一つは記録材に定着画像を形成する画像形成方法にある。
【００４７】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。同図に示す画像形成装置は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１０３を使用し、また、中間転写体として導電性基体上に弾性層を有する２層構成のドラム型の転写ドラム１０２を使用している。
【００４８】
図１の画像形成装置をさらに具体的に説明する。画像形成装置は、中間転写体１０２として、直径１８６ｍｍの固体（なお、「固体」は、ベルト等のものとは異なり形状が一定であるという意味で使用）の転写ドラムを使用しており、最大通紙サイズＡ３、プロセススピード１１０ｍｍ／ｓｅｃ、イメージ露光、反転現像方式のフルカラー電子写真方式の画像形成装置（レーザービームプリンタ）である。
【００４９】
フルカラー画像を形成するためには、矢印Ｒ３方向に回転駆動される感光ドラム１０３上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の順、又は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順にトナー画像を順次に形成し、それぞれの色のトナー画像を順次に中間転写体２表面に転写して４色分のトナー画像を中間転写体２表面で重ね合わせる。
【００５０】
本実施の形態の画像形成装置では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４色のトナーを用いたが、具体的には図１に示すような固定式の黒現像器７と回転式の色現像ユニット１０８を用いている。
【００５１】
黒現像器１０７は、磁性一成分トナーを用いたいジャンピング現像方式を採用している。
【００５２】
色現像器ユニット１０８は、３個のイエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像器１８１，１８２，１８３を回転ロータリ１０８ａに組み込み、現像に供される色のトナーの現像器を、回転ロータリ１０８ａを回転させることによって感光ドラム１０３に対向する現像位置に配置して現像を行う。各色の現像器１８１，１８２，１８３は非磁性一成分トナーを用いたジャンピング現像方式で現像を行う。トナーは塗布ローラ（不図示）によって現像スリーブ（不図示）にコートされ、弾性ブレード（不図示）で層厚を規制されて現像位置に送られ、黒現像器１０７の場合と同じバイアス条件で現像される。この転写は、感光ドラム１０３と中間転写体１０２との間に形成された一次転写ニップ部Ｎ１を介して行われる。
【００５３】
なお、この感光ドラム１０３から中間転写体１０２へのトナー画像の転写を一次転写といい、中間転写体１０２が４回転することで中間転写体１０２表面に４色分のトナー画像が重ねるようにして一次転写される。
【００５４】
次に、中間転写体１０２上の４色分のトナー画像を紙等の記録材Ｐ上に一括転写する。この転写は、中間転写体１０２と後述の転写ユニット１０１との間に形成された二次転写ニップ部Ｎ２を介して行われる転写であり、二次転写という。
【００５５】
転写手段としての転写ユニット１０１は、２本のローラ１１１，１１２に転写ベルト１１３を張り渡したユニットを使用し、記録材Ｐの搬送方向についての上流側の転写ローラ１１１によって転写ベルト１１３を中間転写体１０２に当接させてトナーの二次転写を行い、同時に転写ベルト１１３に記録材Ｐを吸着させることによって中間転写体１０２からの分離を行う。もう一方のローラは駆動ローラ１１２であり、二次転写ニップ部Ｎ２における中間転写体１０２の周速と転写ベルト１１３の周速とが等しくなるようにユニットを駆動する。また、転写ユニット１０１は、駆動ローラ１１２側を中心として、転写ローラ１１１側が矢印Ｒ１方向に揺動自在に支持されており、中間転写体１０２に対して転写ベルト１１３を接離させることができるように構成されている。
【００５６】
記録材Ｐ上に二次転写されたトナー画像は、記録材Ｐの搬送方向についての二次転写ニップ部Ｎ２の下流側に配設された定着装置（像加熱装置）１００によって記録材Ｐ表面に定着される。トナー画像定着後の記録材Ｐは、画像形成装置本体（不図示）に排出される。
【００５７】
定着装置１００については次の『（２）定着装置（加熱手段）』で詳述する。本例装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモード、或いは多重画像プリントモードも実行できる。両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【００５８】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１回目画像プリント済みの記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで多重画像プリントが出力される。
【００５９】
本発明の定着装置においては、少なくとも発熱層と離型層を有すれば良く、トナー層厚が厚い、例えばカラー画像などの定着装置としては混色性を高めるなどの目的で、発熱層と離型層の間に弾性層を設けることも可能である。
【００６０】
ここでは、発熱層と離型層に加えて弾性層を有する回転加熱部材を有する定着装置の例について説明する。
【００６１】
（２）定着装置（加熱手段）１００
本発明の特徴の一つである定着装置について具体的に説明するが、本発明の加熱定着装置は例示したものに限定するものではなく、例えば励磁コイル部分をベルトの外部に設置した構成の加熱定着装置であっても良い。
【００６２】
図２は、本発明における電磁誘導加熱方式の定着装置１００の要部の横断側面模式図、図３は要部の正面模式図、図４は要部の縦断正面模式図を具体的に示したものである。
【００６３】
本例装置１００は図１０の定着器と同様に、回転加熱部材として円筒状の電磁誘導発熱性ベルトを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。図１０の装置と共通の構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００６４】
磁場発生手段は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８からなる。
【００６５】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【００６６】
励磁コイル１８には、図５に示すように給電部１８ａ・１８ｂに励磁回路２７を接続してある。この励磁回路２７は、１０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【００６７】
励磁コイル１８は、励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【００６８】
１６ａ・１６ｂは横断面略半円弧状樋型のベルトガイド部材であり、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導性発熱ベルトである定着ローラ１０をルーズに外嵌させてある。
【００６９】
前記ベルトガイド部材１６ａは、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を内側に保持している。
【００７０】
また、ベルトガイド部材１６ａには、図４に示すように紙面垂直方向長手の良熱伝導部材４０がニップ部Ｎの加圧ローラー３０との対向面側で、定着ベルト１０の内側に配設してある。
【００７１】
本例においては、良熱伝導性部材４０にアルミニウムを用いている。前記良熱伝導部材４０は熱伝導率ｋがｋ＝２４０［Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1］であり、厚さ１［ｍｍ］である。
【００７２】
また、良熱伝導部材４０は、磁場発生手段である励磁コイル１８と磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃから発生する磁場の影響を受けないように、この磁場の外に配設してある。
【００７３】
具体的には、良熱伝導部材４０を励磁コイル１８に対して磁性コア１７ｃを隔てた位置に配設し、励磁コイル１８による磁路の外側に位置させて良熱伝導体４０に影響を与えないようにしている。
【００７４】
２２は、ベルトガイド部材１６ｂの内面平面部に当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。
【００７５】
１９は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と加圧用剛性ステイ２２の間を絶縁するための絶縁部材である。
【００７６】
フランジ部材２３ａ・２３ｂは、ベルトガイド部材１６ａ・１６ｂのアセンブリの左右両端部に外嵌し、前記左右位置を固定しつつ回転自在に取り付け、定着ベルト１０の回転時に前記定着ベルト１０の端部を受けて定着ベルトのベルトガイド部材長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。
【００７７】
回転加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層３０ｂとで構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００７８】
加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで、加圧用構成ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材１６ａの下面と加圧ローラ３０の上面とが定着ベルト１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００７９】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による前記加圧ローラ３０と定着ベルト１０の外面との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用し、前記定着ベルト１０が、その内面が定着ニップＮにおいて良熱伝導部材４０の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってベルトガイド部材１６ａ・１６ｂの外回りを回転状態になる。
【００８０】
この場合、定着ニップ部Ｎにおける良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、定着ニップ部Ｎの良熱伝導部材４０の下面と定着ベルト１０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる、あるいは良熱伝導性部材４０の下面を潤滑部材で被覆することもできる。これは、良熱伝導部材４０としてアルミニウムを用いた場合のように表面滑り性が材質的によくない或いは仕上げ加工を簡素化した場合に、摺動する定着ベルト１０に傷をつけて定着ベルト１０の耐久性が悪化してしまうことを防ぐものである。
【００８１】
良熱伝導部材４０は長手方向の温度分布を均一にする効果があり、例えば、小サイズ紙を通紙した場合、定着ベルト１０での非通紙部の熱量が、良熱伝導部材４０へ伝熱し、良熱伝導部材４０における長手方向の熱伝導により、非通紙部の熱量が小サイズ紙通紙部へ伝熱される。これにより、小サイズ紙通紙時の消費電力を低減させる効果も得られる。
【００８２】
また、図５に示すように、ベルトガイド部材１６ａの曲面に、その長手に沿い所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｅを形成具備させ、ベルトガイド部材１６ａの曲面と定着ベルト１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着ベルト１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部はベルトガイド部材１６ｂにも同様に形成具備することができる。
【００８３】
図６は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層１を通る磁束の密度によって決まり、図６のグラフような分布を示す。図６のグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着ベルト１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着ベルト１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【００８４】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。２６は定着ベルト１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においては温度センサ２６で測定した定着ベルト１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００８５】
而して、定着ベルト１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により上記のように定着ベルト１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち回転加熱部材の定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０の外面に密着して定着ベルト１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０の電磁誘導発熱で加熱されて、記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると定着ベルト１０の外面から分離して排出搬送されていく。記録材上の加熱定着トナー画像ｔ２は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【００８６】
本例の電磁誘導加熱定着方式においては、更に好ましくは以下のごとくである。
【００８７】
電磁誘導加熱方式を利用する定着装置において、該回転加熱部材と該回転加圧部材により形成されるニップ前後において、該記録材突入側の該回転部材の温度Ｔ１（℃）と、該記録材を排出する側の該回転加熱部材の温度Ｔ２（℃）と、該回転部材を発熱させる部位に至る前の該回転加熱部材温度をＴ３（℃）とが、下記条件
Ｔ３≦Ｔ２＜Ｔ１
を満足するときに優れた定着性能を示すことを、鋭意検討の末本発明者らは見出した。
【００８８】
特に、上記温度の範囲であると、ニップにおいて、記録材突入側において記録材のトナーがもっとも高温で迅速に溶融され、クイックスタート時においても十分な定着強度を有するようになる。
【００８９】
ニップ出口においては、突入側における温度よりも低い温度であるから、ニップ入り口部において迅速に溶融したトナーによる記録材の加熱部材への貼り付きを効果的に防止できるものである。
【００９０】
もうひとつの効果として、記録材突入側の加熱回転部材の温度Ｔ１が高いと、記録材がニップに突入する前において、該加熱回転部材表面からの放射熱によりトナー及び記録材が少なからず加熱されニップによる加熱を補助する機能を有し、定着性の向上に寄与する効果があると考えられる。
【００９１】
更には、回転部材を発熱させる部位に至る前の回転加熱部材温度を、記録材を排出する側の温度以下に保つことにより、回転部材を発熱させる部位に至るときに過度の過熱を防止することできる。
【００９２】
ここで、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３とは、以下説明する位置にて測定されたものである。ニップ中心を基準として、記録材突入側であって該加熱部材の周長の８分の１の位置における該加熱部材の表面温度をＴ１とする。同様にＴ２においては、ニップ中心を基準として、記録材を排出する側であって該加熱部材の周長の８分の１の位置における該加熱部材の表面温度をいう。Ｔ３は、該ニップ通過後であって該加熱手段の発熱させられる位置の直前から、該回転加熱部材の回転反対方向へ周長の８分の１の範囲を測定して得られた温度である。図１４において、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の測定部位の例を示す。
【００９３】
測定部位は、前述の通りであるが、このＴ１、Ｔ２、Ｔ３を測定する時においては、記録材を通過させたときの温度を測定することにより得る。
【００９４】
記録紙としては、坪量７５ｇ／ｍ2の記録材（例えば、ゼロックス社４０２４）を用い、測定環境は、２３℃，６０％ＲＨにおいて行い、記録紙は、該測定環境において２４時間調温調湿したものを用いる。
【００９５】
Ｔ１においては、記録材通過時に該回転加熱部材と該記録材との接触する部分に相当する該回転加熱部材表面温度を記録し、その最大値をＴ１とする。
【００９６】
Ｔ２においては、記録材通過時に該回転加熱部材と該記録材との接触する部分に相当する該回転加熱部材表面温度を記録し、その最小値をＴ２とする。
【００９７】
Ｔ３においては、記録材通過時に該回転加熱部材と該記録材との接触する部分に相当する該回転加熱部材表面温度を記録し、その最小値をＴ３とする。
【００９８】
上記条件を満足させるためには、加熱部材の外径、熱容量及び回転速度、加熱部材への供給電力量、回転加熱部材のどの位置で発熱させる、加圧部材の外径または熱容量、定着器の回転速度などの好適な組み合わせにより達成することができる。
【００９９】
該加熱部材の周長Ｌａに対して、ニップ中心を基準として、記録材突入側Ｌａ／４の点から記録材排出側Ｌａ／８の点の範囲において少なくとも該発熱層を発熱させると、ニップ近傍での、加熱部材の温度ムラを抑えることが可能となり定着ムラなどを効果的に防止できる。
【０１００】
好ましくは、Ｔ１は、エネルギーの効率的利用を考慮し２５０℃に満たない温度に設定することが好ましく、Ｔ１とＴ２の差は、４０℃以下、好ましくは３０℃以下とすることが、定着画像を高品位に保つために好ましい。これを満足する定着方法においては、たとえ、低温低湿下の定着に厳しい環境下においても十分な定着性能を維持し好ましい。
【０１０１】
本例においては、図２に示すように、定着ベルト１０のこの発熱域Ｈ（図６）の対向位置に暴走時の励磁コイル１８への給電を遮断するため、温度検知素子であるサーモスイッチ５０を配設している。
【０１０２】
図７は本例で使用した安全回路の回路図である。温度検知素子であるサーモスイッチ５０は、＋２４Ｖ  ＤＣ電源とリレースイッチ５１と直列に接続されており、サーモスイッチ５０が切れると、リレースイッチ５１への給電が遮断され、リレースイッチ５１が動作し、励磁回路２７への給電が遮断されることにより励磁コイル１８への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ５０はＯＦＦ動作温度を２２０℃に設定した。
【０１０３】
また、サーモスイッチ５０は定着ベルト１０の発熱域Ｈに対向して定着ベルト１０の外面に非接触に配設した。サーモスイッチ５０と定着ベルト１０との間の距離は約２ｍｍとした。これにより、定着ベルト１０にサーモスイッチ５０の接触による傷が付くことがなく、耐久による定着画像の劣化を防止することができる。
【０１０４】
本例によれば、装置故障による定着装置暴走時、図１０のような定着ニップＮで発熱する構成とは違い、定着ニップＮに紙が挟まった状態で定着器が停止し、励磁コイル１８に給電が続けられ定着ベルト１０が発熱し続けた場合でも、紙が挟まっている定着ニップ部Ｎでは発熱していないために紙が直接加熱されることがない。また、発熱量が多い発熱域Ｈには、サーモスイッチ５０が配設してあるため、サーモスイッチ５０が２２０℃を感知して、サーモスイッチが切れた時点で、リレースイッチ５１により励磁コイル１８への給電が遮断される。
【０１０５】
本例によれば、紙の発火温度は約４００℃近辺であるため紙が発火することはなく、定着フィルムの発熱を停止することができる。
【０１０６】
温度検知素子としてサーモスイッチのほかに温度ヒューズを用いることもできる。
【０１０７】
本例では、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【０１０８】
また、加圧・駆動の方向においても同様にして例えばバネなどを用いた機構により回転加熱部材の回転軸方向に回転加圧部材を加圧し、回転加熱部材を駆動する方法も可能である。
【０１０９】
Ａ）励磁コイル１８
励磁コイル１８はコイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。
【０１１０】
絶縁被覆は、定着ベルト１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。たとえば、アミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いるとよい。
【０１１１】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【０１１２】
励磁コイル１８の形状は、図２のように発熱層の曲面に沿うようにしている。本例では定着ベルトの発熱層と励磁コイル１８との間の距離は約２ｍｍになるように設定した。
【０１１３】
励磁コイル保持部材１９の材質としては絶縁性に優れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【０１１４】
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８と、定着ベルトの発熱層の間の距離はできる限り近づけた方が磁束の吸収効率が高く、この距離が５ｍｍを超えるとこの効率が著しく低下するため５ｍｍ以内にするのがよい。また、５ｍｍ以内であれば定着ベルト１０の発熱層と励磁コイル１８の距離が一定である必要はない。
【０１１５】
励磁コイル１８の励磁コイル保持部材１９からの引出線すなわち１８ａ・１８ｂ（図５）については、励磁コイル保持部材１９から外の部分について束線の外側に絶縁被覆を施している。
【０１１６】
Ｂ）回転加熱部材
図８は本例における回転加熱部材（定着ベルト）１０の層構成模式図である。本例の定着ベルト１０は、電磁誘導発熱性の定着ベルト１０の基層となる金属ベルト等でできた発熱層１と、その外面に積層した弾性層２と、その外面に積層した離型層３の複合構造のものである。発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。略円筒形状である定着ベルト１０において発熱層１が内面側であり、離型層３が外面側である。前述したように、発熱層１に交番磁束が作用することで前記発熱層１に渦電流が発生して前記発熱層１が発熱する。その熱が弾性層２・離型層３を介して定着ベルト１０を加熱し、前記定着ニップＮに通紙される被加熱材としての記録材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【０１１７】
ａ．発熱層１
発熱層１は、非磁性の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収の良いニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金等の強磁性体の金属が良い。
【０１１８】
その厚みは次の式で表される表皮深さより厚くかつ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さσ［ｍ］は、励磁回路の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）1/2
と表される。
【０１１９】
これは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっており、逆にいうと殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている。
【０１２０】
発熱層１の厚さは好ましくは１〜２００μｍがよい。発熱層１の厚みが１μｍよりも小さいとほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。また、発熱層が２００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。
【０１２１】
ｂ．弾性層２
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【０１２２】
弾性層２の厚さは、画像を印刷する場合に記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないとによる光沢ムラを予防するために、１０〜５００μｍが好ましい。
【０１２３】
弾性層２の厚さが１０μｍ未満では、弾性部材としての機能が発揮されず、定着時の圧力分布が不均一となることによって、特にフルカラー画像定着時に二次色の未定着トナーを十分に加熱定着することができずに定着画像のグロスにおいてムラを生じるだけでなく、溶融不十分なことによってトナーの混色性が悪化し、高精細なフルカラー画像が得られず好ましくない。また、弾性層２の厚さが５００μｍを超えると、定着時の熱伝導性が阻害され、定着面での熱追従性が悪化することにより、クイックスタート性が犠牲になるだけでなく、定着ムラを生じやすくなるため好ましくない。
【０１２４】
弾性層２の硬度は、硬度が高すぎると記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず、画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層２の硬度としては、６０°（Ｊ１Ｓ−Ａ）以下、より好ましくは４５°（ＪｌＳ−Ａ）以下がよい。
【０１２５】
弾性層２の熱伝導率λに関しては、
０．２５〜０．８２［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］
がよい。
【０１２６】
熱伝導率λが０．２５［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着ベルトの表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが０．８２［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。
【０１２７】
よって熱伝導率λは０．２５〜０．８２［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］がよい。より好ましくは０．３３〜０．６３［Ｊ／ｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．］がよい。
【０１２８】
例えば、モノトーンの画像形成装置から出力される画像を定着する際には、画像の品質などを損なわない限りにおいて弾性層を有しない構成も可能である。その際には発熱層と離型層とを直接接触させれば良く、各層の接着性を向上させるためにプライマー層を設けても良い。
【０１２９】
ｃ．離型層３
離型層３はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【０１３０】
離型層３の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層３の厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層２の効果がなくなってしまう。
【０１３１】
ｄ．断熱層
また、定着ベルト１０構成において、発熱層１のベルトガイド面側（発熱層１の弾性層２とは反対面側）に断熱層（不図示）を設けてもよい。
【０１３２】
断熱層としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの耐熱樹脂がよい。
【０１３３】
また、断熱層の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層の厚さが１０μｍよりも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ及び励磁コイル１８から発熱層１までの距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。
【０１３４】
断熱層は、発熱層１に発生した熱が定着ベルトの内側に向かわないように断熱できるので、断熱層がない場合と比較して記録材Ｐ側への熱供給効率が良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【０１３５】
Ｃ）ニップ
本発明の加熱定着装置における回転加熱部材と加圧部材からなる定着ニップ部Ｎは、良好な定着性を確保するために、幅５．０〜１５．０ｍｍのニップを形成しているとが好ましい。定着ニップＮ部の幅が５．０ｍｍ未満では、フルカラー画像形成時、トナーを定着するための熱量を十分に未定着トナーに与えることができなくなり、トナーを溶融混色できず、不自然なカラー画像となるため好ましくない。
【０１３６】
また、定着ニップＮ部の幅が１５．０ｍｍを超えると、トナーを定着するための熱量は十分に与えることができるものの、定着時のホットオフセットが発生し易くなり、また、定着ニップ部Ｎの両端部（定着ベルト１０の上流側端部及び下流側端部）において曲率変化が大きくなりすぎ、定着ベルト１０の耐久性が著しく悪化するため好ましくない。
【０１３７】
Ｄ）線圧
本発明の加熱定着装置におけるニップ部の圧力（線圧）は、記録材を介した状態で、線圧４９０〜１３７２Ｎ／ｍ（０．５〜１．４ｋｇｆ／ｃｍ）の範囲が好ましく、線圧４９０〜７８４Ｎ／ｍ（０．５〜０．８ｋｇｆ／ｃｍ）の範囲がより好ましい。線圧が４９０Ｎ／ｍ（０．５ｋｇｆ／ｃｍ）未満であると、記録材の搬送ブレを発生しやすく、さらに定着圧力不足による定着不良が起こるので好ましくない。また、線圧が１３７２Ｎ／ｍ（１．４ｋｇｆ／ｃｍ）を超える場合、定着ベルト１０の耐久劣化が著しく悪化するため好ましくなく、特に定着装置が充分加温された連続印字する等の場合には、ホットオフセットに伴なう画像はがれや裏汚れ等が生じ易くなる。
【０１３８】
ここでの線圧は、転写材に加えられる圧力と、当接されている長さＬRから、次式で算定する。
【０１３９】
【数１】
0003789080.tif 000002
【０１４０】
転写材に加えられる圧力の調節は、図３におけるバネ２５ａ・２５ｂのバネ圧により行うことができる。すなわち、２５ａ・２５ｂに使用するバネのバネ定数を任意に変更することによって、線圧を制御する。また、バネ止め位置２９ａ・２９ｂと加圧ローラー３０の距離を制御することによって、線圧を制御することも可能である。
【０１４１】
Ｅ）定着ベルト１０の周長、及び、定着スピード
本例においては、電磁誘導により発熱する定着ベルト１０の周長及び定着ベルト１０が一回転するのに要する時間を以下のように設定することによって、安定した定着性を確保したまま、クイックスタートを実現し、かつ消費電力を小さくしている。
【０１４２】
定着ベルト１０の発熱層１は薄いために熱容量が小さく、また、金属のために熱伝導率が良いため放熱性がよい。そのため、定着ベルト１０の周長Ｌａが４００ｍｍを超える場合、定着ベルト１０が一回転する間の温度が低下しやすくなるまた、周長の増加に伴う加熱面積の増加により、消費電力が大きくなってしまう。このため、定着ベルト１０の周長Ｌａは４００ｍｍ未満が好ましく、より好ましくは２００ｍｍ以下が望ましい。
【０１４３】
一方、定着ベルト１０の周長Ｌが７０ｍｍ未満の場合、定着ニップ部Ｎの両端部（定着ベルト１０の上流側端部及び下流側端部）において曲率変化が大きくなりすぎ、定着ベルト１０の耐久性が著しく悪化する。このため、定着ベルト１０の周長Ｌは７０ｍｍ以上が望ましい。
【０１４４】
さらに本発明に用いる定着器の回転加熱部材の周長Ｌａと回転加圧部材の周長Ｌｂとが下記条件
０．４×Ｌａ≦Ｌｂ≦０．９５×Ｌａ＜４００ｍｍ
であることが好ましく、回転加熱部材の周長を小さくすることにより加熱部材から回転部材への熱量の転移を小さく抑え、定着面での熱追従性を改良するとともにクイックスタート性を向上することができる。
【０１４５】
更に、該回転加圧部材の周長を上記範囲とし、加熱部材からの熱量転移を抑えることで、回転加熱部材が４００ｍｍ未満まで好ましく使用することができ、より好ましくは２００ｍｍ以下まで使用するのが良い。
【０１４６】
また、回転加熱部材の回転速度（定着スピード）が４００ｍｍ／ｓｅｃを超えると、定着ベルト１０を安定して回転させることができず、定着ベルト１０を破損してしまう。このため、定着ベルト１０の回転速度Ｖとしてのプロセススピードは４００ｍｍ／ｓｅｃ以下が望ましく、３００ｍｍ／ｓｅｃ以下がより望ましい。
【０１４７】
また、図１０は、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップに集中させて効率を向上させた電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成である。
【０１４８】
１０は電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する、電磁誘導発熱性の回転体としての円筒状の定着フィルムである。
【０１４９】
１６は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材であり、円筒状定着フィルム１０はこのフィルムガイド部材１６の外側にルーズに外嵌させてある。
【０１５０】
１５はフィルムガイド部材１６の内側に配設した磁場発生手段であり、励磁コイル１８とＥ型の磁性コア（芯材）１７とからなる。３０は弾性加圧ローラであり、定着ベルト１０を挟ませてフィルムガイド部材１６の下面と所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させて相互圧接させてある。上記磁場発生手段１５の磁性コア１７は定着ニップ部Ｎに対応位置させて配設してある。
【０１５１】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動による該加圧ローラ３０と定着ベルト１０の外面との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用して、該定着ベルト１０が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら、矢示の方向に加圧ローラー３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。
【０１５２】
フィルムガイド部材１６は、定着ニップ部への加圧・磁場発生手段１５としての励磁コイル１８と磁性コア１７の支持、定着ベルト１０の支持、該定着ベルト１０の回転時の搬送安定性を図る役目をする。このガイド部材１６は磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【０１５３】
励磁コイル１８は、不図示の励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は、定着ニップ部Ｎの位置に対応しているＥ型の磁性コア１７により定着ニップ部Ｎに集中的に分布し、その交番磁束は定着ニップ部Ｎにおいて定着ベルト１０の電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。この渦電流は、電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱を発生させる。
【０１５４】
この定着ベルト１０の電磁誘導発熱は、交番磁束を集中的に分布させた定着ニップ部Ｎにおいて集中的に生じて定着ニップ部Ｎが高効率に加熱される。
【０１５５】
定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで、所定の温度が維持されるように温調される。
【０１５６】
而して、加圧ローラー３０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト１０がフィルムガイド部材１６の外回りを回転し、励磁回路から励磁コイル１８への給電により上記のように定着ベルト１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、不図示の画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔ１が形成された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラー３０との間に画像面が上向き、即ち定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０の外面に密着して定着ベルト１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０の電磁誘導発熱で加熱されて記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔ１が加熱定着される。記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過すると定着ベルトの外面から分離して排出搬送されていく。
【０１５７】
（３）画像形成方法・装置（白黒画像用）
図１１を参照しながら本発明の白黒用画像形成方法の一例をより具体的に説明する。
【０１５８】
図１１は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真プリンタである。
【０１５９】
図１１において、２００は感光ドラムで、その周囲に一次帯電ローラ２１７、現像器２４０、転写帯電ローラ２１４、クリーナ２１６、レジスタローラ２２４等が設けられている。そして感光体２００は一次帯電ローラ２１７によって−７００Ｖに帯電される（印加電圧は交流電圧−２．０ｋＶｐｐ、直流電圧−７００Ｖｄｃ）。そして、レーザー発生装置２２１によりレーザー光２２３を感光体２００に照射することによって露光される。感光体２００上の静電潜像は現像器２４０によって一成分磁性トナーで現像され、転写材Ｐを介して感光体に当接された転写ローラ２１４により転写材Ｐ上へ転写される。トナー画像をのせた転写材Ｐは搬送ベルト２２５等により定着器１００へ運ばれ転写材上に定着される。また、一部感光体上に残されたトナーはクリーニング手段２１６によりクリーニングされる。
【０１６０】
現像領域では、感光体２００と現像スリーブ２０２との間に直流及び交流の現像バイアスが印加され、現像スリーブ上トナーは静電潜像に応じて感光体２００上に飛翔し可視像となる。
【０１６１】
なお、定着装置１００については前記の『（２）定着装置（加熱手段）』で詳述した通りである。
【０１６２】
本例装置は、通常の片面のプリントモードの他に両面画像プリントモードも実行できる。両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び転写部へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【０１６３】
（４）磁性トナー
つぎに、本発明における磁性トナーについて述べる。
【０１６４】
本発明においては、鋭意検討の結果、磁性体を含有し、且つ特定の円形度を有するトナーが本発明の定着装置に対して耐磨耗・キズ性の優れていることを見出し、本発明に至った。
【０１６５】
本発明のトナーにおける特徴であるトナーの形状について述べる。
【０１６６】
前記したように本発明の定着構成によって瞬時に熱が付与され、充分なクイックスタート性が確保される。しかし、本発明の定着構成を用いて磁性トナーを高速で定着させた場合には、オフセット領域の確保の面でいまだ不充分であった。
【０１６７】
これは高速で定着する場合、トナー層の最表層付近のみが極端に熱量を受けるため、本発明のような低圧の定着方法ではトナー表層が高温オフセットし、かつトナー下層は低温オフセットする傾向にあるためと考えている。
【０１６８】
そこで本発明者らは鋭意検討の結果、本発明の画像形成方法にトナーの円形度を規定することでオフセット領域が確保されるだけでなく、感光体への削れ性や定着均一性等に関しても良化することを見いだした。
【０１６９】
本発明の磁性トナーは、トナー平均円形度（定義は後述）が０．９６０以上であることを特徴とする。
【０１７０】
円形度が０．９６０以上、好ましくは０．９７０以上のトナー（トナー粒子群で構成される粉体）から構成されるトナーは表面のエッジ部がほとんど無いため、クリーニング部材や帯電部材と感光体との圧接部において摩擦が低減され、感光体表面の削れが抑制される。
【０１７１】
加えてトナーとして密に詰まった状態で転写されるために、トナー総厚として薄くなり、本発明の定着方式のような軽圧の方式においてもトナー下層まで熱が伝わりやすく、トナー同士が熱融着しやすく、かつ定着フィルム上に、より均一にトナーが接触することが可能となるために定着性が改善される。
【０１７２】
さらに、円形度が０．９６０以上、好ましくは０．９７０以上のトナー粒子は転写性に非常に優れていることも挙げられる。これは、トナー粒子と感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナー粒子の感光体への付着力が低下するためと考えられる。従って、このようなトナーを用いれば転写率が高く、転写残トナーが非常に低減するため、帯電部材と感光体との圧接部におけるトナーが非常に少なく、トナー融着が防止され、画像欠陥が著しく抑制されるものと考えられる。
【０１７３】
これらの効果は、転写中抜けの発生しやすい接触転写工程を含む画像形成方法においては、より顕著となって現れる。
【０１７４】
また、トナーの円形度分布において、モード円形度が０．９９０以上であると、トナー粒子の多くが真球に近い形状を有することを意味しており、上記作用がより一層顕著になり、転写効率は非常に高いものとなり好ましい。
【０１７５】
なお、ここで本発明におけるトナーの円形度について説明する。
【０１７６】
0003789080.tif 000003
【０１７７】
【数２】
0003789080.tif 000004
【０１７８】
また、モード円形度は、円形度を０．４００から１．０００までを０．０１０毎に０．４００以上０．４１０未満、０．４１０以上０．４２０未満…０．９９０以上１．０００未満及び１．０００の如くに６１分割し、測定した粒子の円形度をそれぞれの円形度に応じて各分割範囲に割り振り、円形度頻度分布において頻度値が最大となるピークの円形度である。
【０１７９】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−１０００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度の算出に当たって、粒子を得られた円形度によって、円形度０．４０〜１．００を上記の如く６１分割したクラスに分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度の算出を行う算出法を用いている。しかしながら、この算出法で算出される平均円形度の各値と、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式によって算出される平均円形度の各値との誤差は、非常に少なく、実質的には無視出来る程度のものであり、本発明においては、算出時間の短絡化や算出演算式の簡略化の如きデータの取り扱い上の理由で、上述した各粒子の円形度を直接用いる算出式の概念を利用し、一部変更したこのような算出法を用いても良い。
【０１８０】
具体的な測定方法としては、界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍｌに現像剤約５ｍｇを分散させて分散液を調製し、超音波（２０ｋＨｚ，５０Ｗ）を分散液に５分間照射し、分散液濃度を５０００〜２万個／μｌとして、前記装置により測定を行い、３μｍ以上の円相当径の粒子群の平均円形度を求める。
【０１８１】
本発明における平均円形度とは、現像剤の凹凸の度合いの指標であり、現像剤が完全な球形の場合１．０００を示し、現像剤の表面形状が複雑になるほど平均円形度は小さな値となる。
【０１８２】
なお、本測定において、３μｍ以上の円相当径の粒子群についてのみ円形度を測定する理由は、３μｍ未満の円相当径の粒子群にはトナー粒子とは独立して存在する外部添加剤の粒子群も多数含まれるため、その影響によりトナー粒子群についての円形度が正確に見積もれないからである。
【０１８３】
次に本発明におけるさらなる特徴である磁性体について述べる。
【０１８４】
本発明の磁性体は有機物により疎水化処理されていることを特徴とする。
【０１８５】
本発明の画像形成方法においては、トナーが特定の球形化度を有することにより広い非オフセット領域を有することは出来るが、定着フィルムに傷が生じやすくなり、耐久につれて定着性が悪化し易いことが分かってきた。
【０１８６】
そして結果的にキズ部にトナーが付着し、加圧ローラーに転移して行くため画像表面は荒れてしまい、また転写紙上での裏汚れ等が生じやすくなる。
【０１８７】
そこで本発明者らは、定着表面に原因があると考え、トナーの溶融状態を観察したところ、定着表面に露出した磁性体による傷が原因であることがわかった。すなわち本発明の定着器構成の場合には、画像表層は瞬時に多量の熱量で加熱されるため平滑になりやすい特徴を有するが、磁性体が露出したトナーの場合には、磁性部分が若干オフセット気味になるため傷が発生しやすくなると考えている。そこで本発明者らは磁性体の処理方法を鋭意検討した結果、磁性体の有機物による疎水化処理を行うことによって磁性体の流動性が良好となり、その結果本発明の定着構成に対する定着性が更に改善され、且つトナー中での磁性体分散性も改善されることを見いだし、本発明に至った。
【０１８８】
本発明の疎水化処理は、シラン・チタン・アルミニウム等の公知の磁性体カップリング剤処理やシリコーンオイル等を用いるオイル処理、スプレードライやグラフト化等の樹脂処理等公知の手段であれば全ての方法が使用できる。
【０１８９】
例えば、特開昭５５−０２８０１９号公報にはチタンカップリング剤、特開昭５８−００９１５３号公報にはチタンカップリング剤及び／又はシランカップリング剤処理された磁性体が、特開昭６０−００７４３７号公報にはアクリルモノマーを磁性体表面で重合させて得るグラフト処理された磁性体が、特開昭６０−１０７０３８号公報及び特開昭６０−１０７０３９号公報には特定の樹脂で被覆された磁性体が、特開昭５９−２２４１０２号公報等には磁性体の特定のシランカップリング剤で処理する技術が、特開平０３−２０３７４４号公報では、特定のポリシランとシランカップリング剤で処理する技術が開示されており、これら全ての方法が使用可能である。
【０１９０】
なお、これら疎水化処理の中で本発明のトナーの表面に最も露出しにくく、定着フィルムに対して親和性が小さく、且つ静電的なオフセットを防止するという面で、シランまたはチタン系のカップリング剤で処理されていることがより好ましい。
【０１９１】
さらに好ましく用いられるのはシランカップリング剤であり、一般式
ＲｍＳｉＹｎ
［式中、Ｒはアルコオキシ基を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基の如き炭化水素基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。］
で示されるものである。例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピリトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【０１９２】
特に、式
ＣpＨ2p+1−Ｓｉ−（ＯＣqＨ2q+1）3
［式中、ｐは２〜２０の整数を示し、ｑは１〜３の整数を示す］
で示されるアルキルトリアルコキシシランカップリング剤を使用し処理するのが良い。
【０１９３】
上記式におけるｐが２より小さいと、カップリング処理は容易となるが、処理剤の効果が小さくなり、本発明の効果が十分に得られなくなる。
【０１９４】
またｐが２０より大きいと、カップリング処理は困難となるため、磁性体粒子同士の合一が多くなり、トナー中へ磁性体粒子を十分に分散性させることが困難になり、カブリや転写性が悪化傾向となる。
【０１９５】
また、ｑが３より大きいと、シランカップリング剤の反応性が低下して疎水化が十分に行われにくくなる。
【０１９６】
特に、式中のｐが２〜２０の整数（より好ましくは３〜１５の整数）を示し、ｑが１〜３の整数（より好ましくは１又は２の整数）を示すアルキルトリアルコキシシランカップリング剤を使用するのが良い。
【０１９７】
磁性体の処理量については磁性体１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部とするのが良く、処理の均一化の尺度として磁性体の疎水化度が４０％以上、より好ましくは５０％以上であることで一層定着均一性に対する効果が発揮される。
【０１９８】
なお、本発明における疎水化度とは以下の方法により測定されたものである。
【０１９９】
磁性粉体の疎水化度の測定は、メタノール滴定試験により行った。メタノール滴定試験は、疎水化された表面を有する無機微紛体の疎水化度を確認する実験的試験である。
【０２００】
メタノールを用いた疎水化度測定は次のように行う。磁性粉体０．１ｇを容量２５０ｍｌのビーカーの水５０ｍｌに添加する。その後メタノールを液中に徐々に添加し滴定を行う。この際メタノールは液底部より供給し、緩やかに撹拌しながら行う。磁性粒子の沈降終了は、液面に磁性粉体の浮遊物が確認されなくなった時点とし、疎水化度は、沈降終了時点に達した際のメタノール及び水混合液中のメタノールの体積百分率としてあらわされる。
【０２０１】
本発明の磁性トナーに使用される磁性体においては、その粒子表面を疎水化する際、水系媒体中で、磁性体粒子を一次粒径となるよう分散しつつカップリング剤を加水分解しながら表面処理する方法を用いることが特に好ましい。この疎水化処理方法は気相中で処理するより、磁性体粒子同士の合一が生じにくく、また疎水化処理による磁性体粒子間の帯電反発作用が働き、磁性体はほぼ一次粒子の状態で表面処理される。
【０２０２】
カップリング剤を水系媒体中で加水分解しながら磁性体表面を処理する方法は、クロロシラン類やシラザン類のようにガスを発生するようなカップリング剤を使用する必要もなく、さらに、これまで気相中では磁性体粒子同士が合一しやすくて、良好な処理が困難であった高粘性のカップリング剤も使用できるようになり、疎水化の効果は絶大である。
【０２０３】
ここで、水系媒体とは、水を主要成分としている媒体である。具体的には、水系媒体として水そのもの、水に少量の界面活性剤を添加したもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したものが挙げられる。界面活性剤としては、ポリビニルアルコールの如きノンイオン系界面活性剤が好ましい。界面活性剤は、水に対して０．１〜５質量％添加するのが良い。ｐＨ調整剤としては、塩酸の如き無機酸が挙げられる。
【０２０４】
撹拌は、例えば撹拌羽根を有する混合機（具体的には、アトライター、ＴＫホモミキサーの如き高剪断力混合装置）で、磁性体粒子が水系媒体中で一次粒子になるように充分におこなうのが良い。
【０２０５】
本発明の磁性トナーに用られる磁性体は、結着樹脂１００質量部に対して、１０質量部乃至２００質量部を用いることが好ましい。さらに好ましくは２０〜１８０質量部を用いることが良い。１０質量部未満ではトナーの着色力が乏しく、カブリの抑制も困難である。一方、２００質量部を超えると、トナー担持体への磁力による保持力が強まり現像性が低下したり、個々のトナー粒子への磁性体の均一な分散が難しくなるだけでなく、定着性が低下してしまい本発明の効果である定着画像の均一性が得られない。
【０２０６】
また、本発明の磁性トナーにおいて用いられる磁性体は、リン、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、珪素などの元素を含んでもよい、四三酸化鉄、γ−酸化鉄等、酸化鉄を主成分とするものであり、これらを１種または２種以上併用して用いられる。これら磁性体は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が好ましくは２〜３０ｍ2／ｇ、特に３〜２８ｍ2／ｇ、更にモース硬度が５〜７のものが好ましい。
【０２０７】
磁性体の形状としては、８面体、６面体、球形、針状、鱗片状などがあるが、８面体、６面体、球形、不定型等の異方性の少ないものが画像濃度を高める上で好ましい。こういった磁性体の形状はＳＥＭなどによって確認することができる。
【０２０８】
磁性体の平均粒径としては０．０１〜１．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合、黒色度の低下が顕著となり、トナーの着色剤としては着色力が不十分となるうえに、複合酸化物粒子どうしの凝集が強くなるため、分散性が悪化する傾向となり本発明の効果が得られない。一方、平均粒径が１．０μｍを超えてしまうと、一般の着色剤と同様に着色力が不足するようになる。加えて、特に小粒径トナー用の着色剤として使用する場合、個々のトナー粒子に同個数の磁性粒子を分散させることが確率的に困難となり、分散性が悪化しやすい。なお、磁性体の平均粒径は、透過型電子顕微鏡を用いて測定できる。具体的には、測定するトナーの粉体サンプルを透過型電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の磁性体粒子径を測定して、平均粒径を求める。
【０２０９】
さらにまた、磁性体以外に他の着色剤を併用しても良い。併用し得る着色材料としては、磁性あるいは非磁性無機化合物、公知の染料及び顔料が挙げられる。具体的には、例えば、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属粒子、またはこれらにクロム、マンガン、銅、亜鉛、アルミニウム、希土類元素などを加えた合金、ヘマタイトなどの粒子、チタンブラック、ニグロシン染料／顔料、カーボンブラック、フタロシアニン等が挙げられる。これらもまた、表面を処理して用いても良い。
【０２１０】
なお、本発明に係わるトナーは、粉砕法によって製造することも可能であるが、この粉砕法で得られるトナー粒子は一般に不定形のものであり、本発明に係わるトナーの必須要件である円形度が０．９６０以上という物性を得るためには機械的・熱的あるいは何らかの特殊な処理を行うことが必要となり、生産的・工程的に不利となる。
【０２１１】
さらに粉砕法は、本質的にトナー粒子表面に磁性酸化鉄粒子が露出してしまうため、本発明のように円形度が０．９６０以上となる場合においても磁性酸化鉄粒子が露出してしまう一部のトナーのために、特にクリーニング性や耐高温オフセット性等の特性においてやや耐久性に劣るトナーとなる。
【０２１２】
そこで、上述の諸問題を解決するため、本発明においては、トナーを懸濁重合法・界面重合法・分散重合法等の媒体中で直接トナーを製造する方法（重合法）が好ましい。この重合法においては重合性単量体および着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し同時に重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナーを得るものである。この重合法で得られるトナー（以後、重合トナー）は、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、平均円形度が０．９６０以上という本発明に必須な物性要件を満たすトナーが得られやすく、さらにこういったトナーは帯電量の分布も比較的均一となるため高い転写性を有している。
【０２１３】
なお、重合トナー中に通常の磁性体を含有させても、粒子表面からの磁性体の露出を抑えることは難しい。さらにはトナー粒子の流動性及び帯電特性が著しく低下するだけでなく、懸濁重合トナーの製造時に磁性体と水との相互作用が強いことにより、平均円形度が０．９６０以上のトナーが得られ難い。これは、▲１▼磁性体粒子は一般的に親水性であるためにトナー表面に存在しやすいこと、▲２▼水溶媒撹拌時に磁性体が乱雑に動き、それに単量体からなる懸濁粒子表面が引きずられ、形状が歪んで円形になりにくいこと、等が原因と考えられる。こういった問題を解決するため磁性体粒子の有する表面特性の改質が重要であり、この点においても本発明の磁性体カップリング処理の効果が発揮される。
【０２１４】
本発明の磁性体は疎水化処理されているため、重合トナー用の材料として用いた場合、トナー粒子中への分散性が非常に良好である。しかもトナー粒子表面からの露出が少なく、ほぼ球形に近い重合トナーが得られる。従って、こういった磁性体を用いることにより、平均円形度が０．９６０以上の磁性トナーを得ることが可能となり、このトナーを本発明の画像形成方法で用いると、感光体の削れやトナー融着がより一層抑制され、定着画像の光沢均一だけでなく画質や帯電の耐久安定性に優れた画像が得られる。
【０２１５】
本発明においてトナーは、シリコーンオイル処理された無機微粉末が添加されることが望ましい。
【０２１６】
無機微粉末は、一般にトナーの流動性改良及びトナー母粒子の帯電均一化のために添加されるが、無機微粉末を本発明のようにシリコーンオイルによって疎水化処理することによりトナーの帯電量の調整・環境安定性だけでなく、本発明の定着フィルムに対する離型性の向上等の機能を付与することが出来る。
【０２１７】
なお、無機微粒子を疎水化処理すると同時或いは処理した後にシリコーンオイルにより処理したものが、高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、トナー飛散を防止する上で、より好ましい。
【０２１８】
無機微粒子の処理条件としては、例えば第一段反応としてシリル化反応を行ないシラノール基を化学結合により消失させた後、第二段反応としてシリコーンオイルにより表面に疎水性の薄膜を形成することができる。
【０２１９】
上記シリコーンオイルは、２５℃における粘度が１０〜２００，０００ｍｍ2／ｓのものが、さらには３，０００〜８０，０００ｍｍ2／ｓのものが好ましい。１０ｍｍ2／ｓ未満では、無機微粒子に安定性が無く、熱および機械的な応力により、画質が劣化する傾向がある。２００，０００ｍｍ2／ｓを超える場合は、均一な処理が困難になる傾向がある。
【０２２０】
使用されるシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が特に好ましい。
【０２２１】
シリコーンオイルの処理の方法としては、例えばシラン化合物で処理された無機微粒子とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合してもよいし、無機微粒子にシリコーンオイルを噴霧する方法を用いてもよい。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法でもよい。無機微粒子の凝集体の生成が比較的少ない点で噴霧機を用いる方法がより好ましい。
【０２２２】
シリコーンオイルの処理量は無機微粒子１００質量部に対し１〜２３質量部、好ましくは５〜２０質量部が良い。シリコーンオイルの量が少なすぎると良好な疎水性が得られず、多すぎるとカブリ発生等の不具合が生ずる。
【０２２３】
本発明では疎水化処理の処理剤として、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物の如き処理剤を併用して処理しても良い。
【０２２４】
本発明の無機粉末の平均一次粒子径は４〜８０ｎｍであることが好ましい。
【０２２５】
無機微粉末の平均一次粒子径が８０ｎｍよりも大きい場合、或いは８０ｎｍ以下の無機微粒子が添加されていない場合には、転写残トナーが帯電部材へ付着した際に帯電部材に固着し易くなり、安定して良好な帯電特性を得ることが困難である。また、良好なトナーの流動性が得られず、トナー粒子への帯電付与が不均一になり易く、カブリの増大、画像濃度の低下、トナー飛散等の問題を避けられない。無機微粒子の平均一次粒径が４ｎｍよりも小さい場合には、無機微粒子の凝集性が強まり、一次粒子ではなく解砕処理によっても解れ難い強固な凝集性を持つ粒度分布の広い凝集体として挙動し易く、凝集体の現像、像担持体或いは現像担持体等を傷つけるなどによる画像欠陥を生じ易くなる。トナー粒子の帯電分布をより均一とするためには無機微粒子の平均一次粒径は６〜３５ｎｍであることがより良い。
【０２２６】
本発明において、無機微粉末の平均一次粒子径の測定法は、走査型電子顕微鏡により拡大撮影したトナーの写真で、更に走査型電子顕微鏡に付属させたＸＭＡ等の元素分析手段によって無機微粉末の含有する元素でマッピングされたトナーの写真を対照しつつ、トナー表面に付着或いは遊離して存在している無機微粉末の一次粒子を１００個以上測定し、個数平均径を求めることができる。
【０２２７】
本発明で用いられる無機微粒子としては、シリカ，アルミナ，チタニアなどが使用できる。
【０２２８】
例えば、ケイ酸微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【０２２９】
平均一次粒径が４〜８０ｎｍの無機微粒子の添加量は、トナー母粒子に対して０．１〜３．０質量％であることが好ましく、添加重が０．１質量％未満ではその効果が十分ではなく、３．０質量％を超えると定着性が悪くなる。
【０２３０】
本発明で用いられる平均一次粒径が８０ｎｍ以下の無機微粒子は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着により比表面積が２０〜２５０ｍ2／ｇ範囲内のものが好ましく、より好ましくは４０〜２００ｍ2／ｇのものが更に良い。
【０２３１】
比表面積はＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。
【０２３２】
本発明に用いられるトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；あるいは酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤；あるいは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤；ケーキング防止剤；また、クリーニング性向上等の目的で球状シリカ粒子、球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子、球状樹脂粒子等の無機又は有機の球状に近い一次粒径３０ｎｍを超える中〜大粒径の微粒子、その他逆極性の有機微粒子、及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることも可能である。
【０２３３】
本発明における他成分について述べる。
【０２３４】
本発明の磁性トナーに用いられる結着樹脂としては、ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布で分子量１０００〜１００，０００の領域にピークを少なくとも１つ有することが望ましい。上記領域中からピークがはずれた場合、耐ブロッキング性に支障をきたすばかりでなく、幅広い温度領域での定着特性が得られず結果として多重で現像した場合、フルカラーに求められる鮮明な色再現性のための混色領域が得られないことになる。
【０２３５】
本発明に係わるトナーを粉砕法により製造する場合の結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独或いは混合して使用できる。特に、スチレン系共重合体及びポリエステル樹脂が現像特性、定着性等の点で好ましい。
【０２３６】
本発明において、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムのピーク又は／およびショルダーの分子量は次の条件で測定される。
【０２３７】
すなわち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製あるいは、東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2，２．１×１０3，４×１０3，１．７５×１０4，５．１×１０4，１．１×１０5，３．９×１０5，８．６×１０5，２×１０6，４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０２３８】
なお、カラムとしては、１０3〜２×１０6の分子量領域を適確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅ１５００，１０3，１０4，１０5の組み合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０Ｍや、ＫＦ−８０１，８０３，８０４，８０５の組み合せや、ＫＡ−８０２，８０３，８０４，８０５の組み合わせ、あるいは東洋曹達製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ，Ｇ２０００Ｈ，Ｇ２５００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＧＭＨの組み合せが好ましい。
【０２３９】
本発明に重合トナー法を用いる場合、使用される重合性単量体系を構成する重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０２４０】
重合性単量体としては、スチレン・ｏ−メチルスチレン・ｍ−メチルスチレン・ｐ−メチルスチレン・ｐ−メトキシスチレン・ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル・アクリル酸エチル・アクリル酸ｎ−ブチル・アクリル酸イソブチル・アクリル酸ｎ−プロピル・アクリル酸ｎ−オクチル・アクリル酸ドデシル・アクリル酸２−エチルヘキシル・アクリル酸ステアリル・アクリル酸２−クロルエチル・アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル・メタクリル酸エチル・メタクリル酸ｎ−プロピル・メタクリル酸ｎ−ブチル・メタクリル酸イソブチル・メタクリル酸ｎ−オクチル・メタクリル酸ドデシル・メタクリル酸２−エチルヘキシル・メタクリル酸ステアリル・メタクリル酸フェニル・メタクリル酸ジメチルアミノエチル・メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類、その他のアクリロニトリル・メタクリロニトリル・アクリルアミド等の単量体が挙げられる。
【０２４１】
これらの単量体は単独、または混合して使用し得る。上述の単量体の中でも、スチレンまたはスチレン誘導体を単独で、あるいはほかの単量体と混合して使用することがトナーの現像特性及び耐久性の点から好ましい。
【０２４２】
本発明に係わる重合トナーの製造においては、単量体系に樹脂を添加して重合しても良い。例えば、単量体では水溶性のため水性懸濁液中では溶解して乳化重合を起こすため使用できないアミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルフォン酸基、グリシジル基、ニトリル基等、親水性官能基含有の単量体成分をトナー中に導入したい時には、これらとスチレンあるいはエチレン等ビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体等、共重合体の形にして、あるいはポリエステル、ポリアミド等の重縮合体、ポリエーテル、ポリイミン等、重付加重合体の形で使用が可能である。
【０２４３】
このような極性官能基を含む高分子重合体を使用する場合、その数平均分子量は５，０００以上が好ましく用いられる。５，０００未満、特に４，０００以下では、本重合体が表面付近に集中し易いことから、現像性、耐ブロッキング性等に悪い影響が起こり易くなり好ましくない。また、極性重合体としては特にポリエステル系の樹脂が好ましい。また、材料の分散性や定着性、あるいは画像特性の改良等を目的として上記以外の樹脂を単量体系中に添加しても良く、用いられる樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独或いは混合して使用できる。
【０２４４】
これら樹脂の添加量としては、単量体１００質量部に対し１〜２０質量部が好ましい。１質量部未満では添加効果が小さく、一方２０質量部を超える添加では重合トナーの種々の物性設計が難しくなる。
【０２４５】
さらに、単量体を重合して得られるトナーの分子量範囲とは異なる分子量の重合体を単量体中に溶解して重合すれば、分子量分布の広い、耐オフセット性の高いトナーを得ることができる。
【０２４６】
なお、重合法・粉砕法どちらの場合においても結着樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、５０〜７０℃であることが好ましく、５０℃よりも低いとトナーの保存性が低下し、７０℃よりも高いと定着性に劣る。
【０２４７】
本発明に重合法を用いる場合、トナーの製造において使用される重合開始剤としては、重合反応時に半滅期０．５〜３０時間であるものを、重合性単量体１００質量部に対し０．５〜２０質量部の添加量で重合反応を行なうと、分子量１万〜１０万の間に極大を有する重合体を得、トナーに望ましい強度と適当な溶融特性を与えることが出来る。重合開始剤例としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
【０２４８】
本発明に重合法を用いる場合、架橋剤を添加しても良く、好ましい添加量としては、０．００１〜１５質量％である。
【０２４９】
ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【０２５０】
本発明に重合法を用いる場合、一般に上述のトナー組成物、すなわち重合性単量体中に磁性体、離型剤、可塑剤、荷電制御剤、架橋剤、場合によって着色剤等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤、例えば重合反応で生成する重合体の粘度を低下させるために入れる有機溶媒、高分子重合体、分散剤等を適宜加えて、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機に依って均一に溶解または分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。この時、高速撹拌機もしくは超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子のサイズとするほうが、得られるトナー粒子の粒径がシャープになる。重合開始剤添加の時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることも出来る。
【０２５１】
造粒後は、通常の撹拌機を用いて、粒子状態が維持され且つ粒子の浮遊・沈降が防止される程度の撹拌を行なえば良い。
【０２５２】
本発明の画像形成方法に係わる重合トナーを製造する場合には、分散安定剤として公知の界面活性剤や有機・無機分散剤が使用でき、中でも無機分散剤が有害な超微粉を生じ難く、その立体障害性により分散安定性を得ているので反応温度を変化させても安定性が崩れ難く、洗浄も容易でトナーに悪影響を与え難いので、好ましく使用できる。こうした無機分散剤の例としては、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物が挙げられる。
【０２５３】
これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２０質量部を単独で使用することが望ましいが、超微粒子を発生し難いもののトナーの微粒化はやや苦手であるので、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用しても良い。
【０２５４】
界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等が挙げられる。
【０２５５】
これら無機分散剤を用いる場合には、そのまま使用しても良いが、より細かい粒子を得るため、水系媒体中にて該無機分散剤粒子を生成させることができる。例えば、燐酸カルシウムの場合、高速撹拌下、燐酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性の燐酸カルシウムを生成させることができ、より均一で細かな分散が可能となる。この時、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、水系媒体中に水溶性塩が存在すると、重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合に依る超微粒トナーが発生し難くなるので、より好都合である。重合反応終期に残存重合性単量体を除去する時には障害となることから、水系媒体を交換するか、イオン交換樹脂で脱塩したほうが良い。無機分散剤は、重合終了後酸あるいはアルカリで溶解して、ほぼ完全に取り除くことができる。
【０２５６】
前記重合工程においては、４０℃以上、一般には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行なう。この温度範囲で重合を行なうと、内部に封じられるべき離型剤やワックスの類が、相分離により析出して内包化がより完全となる。残存する重合性単量体を消費するために、重合反応終期ならば、反応温度を９０〜１５０℃にまで上げることは可能である。
【０２５７】
重合トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、無機微粉体を混合し表面に付着させることで、トナーを得ることができる。また、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、本発明の望ましい形態の一つである。
【０２５８】
本発明に係わるトナーを粉砕法により製造する場合は、公知の方法が用いられるが、例えば、結着樹脂、磁性体、離型剤、荷電制御剤、場合によって着色剤等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に磁性体等の他のトナー材料を分散又は溶解せしめ、冷却固化、粉砕後、分級、必要に応じて表面処理を行なってトナー粒子を得ることが出来る。分級及び表面処理の順序はどちらが先でもよい。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０２５９】
粉砕工程は、機械衝撃式、ジェット式等の公知の粉砕装置を用いた方法により行うことができる。本発明に係わる特定の円形度を有するトナーを得るためには、さらに熱をかけて粉砕したり、あるいは補助的に機械的衝撃を加える処理をすることが好ましい。また、微粉砕（必要に応じて分級）されたトナー粒子を熱水中に分散させる湯浴法，熱気流中を通過させる方法などを用いても良い。
【０２６０】
機械的衝撃力を加える手段としては、例えば川崎重工社製のクリプトロンシステムやターボ工業社製のターボミル等の機械衝撃式粉砕機を用いる方法、また、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステムや奈良機械製作所製のハイブリダイゼーションシステム等の装置のように、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押しつけ、圧縮力、摩擦力等の力によりトナーに機械的衝撃力を加える方法が挙げられる。
【０２６１】
機械的衝撃法を用いる場合においては、処理温度をトナーのガラス転移点Ｔｇ付近の温度（Ｔｇ±１０℃）を加える熱機械的衝撃が、凝集防止や生産性の観点から好ましい。さらに好ましくは、トナーのガラス転移点Ｔｇ±５℃の範囲の温度で行うことが、転写効率を向上させるのに特に有効である。
【０２６２】
さらにまた、本発明に係わるトナーは、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、重合法としては単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法、又は、水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造する方法でも製造が可能である。
【０２６３】
本発明に係わるトナーは、トナー全体に対して０．５〜５０質量％の離型剤を含有することも好ましい使用形態の一つである。
【０２６４】
転写材上に転写されたトナー像はその後、熱・圧力等のエネルギーにより転写材上に定着され、半永久的画像が得られる。この際、熱ロール式定着が一般に良く用いられる。先述したように、重量平均粒径が１０μｍ以下のトナーを用いれば非常に高精細な画像を得ることができるが、粒径の細かいトナー粒子は紙等の転写材を使用した場合に紙の繊維の隙間に入り込み、熱定着用ローラからの熱の受け取りが不十分となり、低温オフセットが発生しやすい。しかしながら、本発明に係わるトナーにおいて、離型剤として適正量のワックスを含有せしめることにより、高解像性と耐オフセット性を両立させつつ感光体の削れを防止することが可能となる。
【０２６５】
本発明に係わるトナーに使用可能なワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトローラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックスびその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスなども使用できる。
【０２６６】
これらのワックス成分の内でも、示査走差熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、該トナーのＤＳＣ（昇温測定）による吸熱ピークが、２０〜２００℃に存在し、その最大吸熱ピークが５０℃〜１５０℃に位置することが好ましく、５０〜１１０℃の領域に最大吸熱ピークを有するものがより好ましく、５０〜９０℃の領域に有するものがさらに好ましい。上記温度領域に最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現する。該最大吸熱ピークが４０℃未満であるとワックス成分の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が悪化する。一方、該最大吸熱ピークが１５０℃を超えると定着温度が高くなり低温オフセットが発生しやすくなり好ましくない。さらに、水系媒体中で造粒／重合を行い重合方法により直接トナーを得る場合、該最大吸熱ピーク温度が高いと主に造粒中にワックス成分が析出する等の問題を生じ好ましくない。
【０２６７】
更に好ましくは、Ｔ１に対して３０℃以下、好ましくは４０℃以下の温度に位置すると、ニップ入り口にてトナーの十分な溶融をすることができ更に良好な定着性を示すので好ましい。
【０２６８】
更に好ましくは、該トナーのＤＳＣ（降温測定）による発熱ピークが、２０〜２００℃に存在し、その最大発熱ピークが４０〜１５０℃に位置することが好ましく、Ｔ２よりも低い温度に位置すると、ニップ出口にてトナーの加熱回転部材への貼り付きを改善することができるので好ましい。
【０２６９】
ワックス成分の最大吸熱ピーク温度の測定は、「ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−８」に準じて行う。測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【０２７０】
本発明の画像形成方法に係わるトナーにおいて、これらのワックス成分の含有量としては、トナー全体に対して０．５〜５０質量％の範囲が好ましい。含有量が０．５質量％未満では低温オフセット抑制効果に乏しく、５０質量％を超えてしまうと長期間の保存性が悪化すると共に、他のトナー材料の分散性が悪くなり、現像剤の流動性の悪化や画像特性の低下につながる。
【０２７１】
本発明の画像形成方法に係わるトナーには、荷電特性を安定化するために荷電制御剤を配合しても良い。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法を用いて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部使用することが好ましい。しかしながら、本発明の画像形成方法に係わるトナーは、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【０２７２】
【実施例】
以下、本発明をトナー製造例及び実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。以下の配合における部数は全て質量部である。
【０２７３】
（磁性体の製造例１）
硫酸第一鉄水溶液中に、鉄イオンに対して１．０〜１．１当量の苛性ソーダ溶液を混合し、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製した。
【０２７４】
水溶液のｐＨを９前後に維持しながら、空気を吹き込み、８０〜９０℃で酸化反応を行い、種晶を生成させるスラリー液を調製した。
【０２７５】
次いで、このスラリー液に当初のアルカリ量（苛性ソーダのナトリウム成分）に対し０．９〜１．２当量となるよう硫酸第一鉄水溶液を加えた後、スラリー液をｐＨ７．８に維持して、空気を吹込みながら酸化反応をすすめ、酸化反応後に生成した磁性酸化鉄粒子を洗浄・濾過して一旦取り出した。この時、含水サンプルを少量採取し、含水量を計っておいた。なお、含水サンプルの磁性酸化粒子の粒径を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で測定したところ、平均径は０．３５μｍであった。
【０２７６】
次に、この含水サンプルを乾燥せずに別の水系媒体中に再分散させた後、再分散液のｐＨを約６に調整し、十分撹拌しながらシランカップリング剤（ｎ−Ｃ10Ｈ21Ｓｉ（ＯＣＨ3）3）を磁性酸化鉄に対し１．０質量部（磁性酸化鉄の量は含水サンプルから含水量を引いた値として計算した）添加し、カップリング処理を行った。生成した疎水性酸化鉄粒子を常法により洗浄、濾過、乾燥し、次いで若干凝集している粒子を解砕処理して、磁性体１を得た。磁性体１の疎水化度を測定したところ８６％であった。
【０２７７】
（磁性体の製造例２）
表面処理磁性体の製造例１と同様に酸化反応を進め、酸化反応後に生成した磁性酸化鉄粒子を洗浄・濾過後、表面処理を行わずに、乾燥し、凝集している粒子を解砕処理し磁性体２を得た。
【０２７８】
磁性体２の疎水化度を測定したところ０％であった。
【０２７９】
（磁性体の製造例３）
磁性体の製造例１で得られた磁性体１を、洗浄・濾過後、乾燥し、生成した疎水性酸化鉄粒子２００質量部に対してスチレン−アクリル系樹脂（Ｍｗ＝３９０００）４質量部をトルエン溶媒１０００質量部に溶かし、磁性体をスプレードライ法にて被覆した。次いで凝集している粒子を解砕処理して、磁性体３を得た。
【０２８０】
磁性体３の疎水化度を測定したところ４５％であった。
【０２８１】
（磁性体の製造例４）
磁性体の製造例１で得られた磁性体１を、洗浄・濾過後、乾燥し、生成した疎水性酸化鉄粒子２００質量部に対してスチレン−アクリル系樹脂（Ｍｗ＝４６０００）２質量部をトルエン溶媒１０００質量部に溶かし、磁性体をスプレードライ法にて被覆した。次いで凝集している粒子を解砕処理して、疎水化度２０％の磁性体４を得た。
【０２８２】
磁性体４の疎水化度を測定したところ２０％であった。
【０２８３】
下記表１に各製造例による磁性体の物性を示す。
【０２８４】
【表１】
0003789080.tif 000005
【０２８５】
現像剤の製造例（１）
イオン交換水８０９ｇに０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５０１ｇを投入し６０℃に加温した後、１．０７Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６７．７ｇを徐々に添加してＣａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を得た。
【０２８６】
・スチレン                                                        ８０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ２０部
・ジビニルベンゼン                                              ０．５部
・不飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１８０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）    ２部
・飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）      ３部
・負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）                      １部
・磁性体１                                                        ９０部
・エステルワックス（ＤＳＣピーク温度７２℃）                        ５部
上記処方をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を６０℃に加温し、そこにベヘニン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣにおける吸熱ピークの極大値７２℃）６部を添加混合溶解し、これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）［ｔ1/2＝１４０分，６０℃条件下］３ｇを溶解した。
【０２８７】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業（株））にて１０，０００ｒｐｍで１５分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、８０℃で更に２時間蒸留を行い、その後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えてＣａ3（ＰＯ4）2を溶解し、濾過，水洗，乾燥して重量平均粒径６．８μｍのトナーを得た。
【０２８８】
このトナー１００部と、一次粒径８ｎｍのシリカにヘキサメチルジシラザンで表面を処理しさらにシリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２５０ｍ2／ｇの疎水性シリカ微粉体１．２部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、現像剤Ａを調製した。
【０２８９】
現像剤Ａの物性を表２に示す。
【０２９０】
現像剤の製造例（２）〜（３）
現像剤製造例（１）における磁性体処方を、それぞれ磁性体３，４に変更する他は現像剤製造例（１）と同様にして、現像剤Ｂ及びＣを調製した。
【０２９１】
現像剤Ｂ，Ｃの物性を表２に示す。
【０２９２】
現像剤の製造例（４）
・スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８０／２０）
（Ｍｎ＝２４３００  Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）                        ８０部
・不飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１８０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）    ２部
・飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）      ３部
・負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）                      ４部
・磁性体１                                                        ８０部
・製造例（１）で用いたエステルワックス                              ５部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物を衝突式ジェットミル（日本ニューマチック社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径７．６μｍのトナーを得た。その後、衝撃式表面処理装置（処理温度５５℃、回転式処理ブレード周速９０ｍ／ｓｅｃ．）を用いて重量平均粒径７．６μｍの球形化トナーを得た。
【０２９３】
次に、得られた球形化トナー１００部に対して、現像剤の製造例（１）で使用した疎水性コロイダルシリカ１．０部を加えた混合物をヘンシェルミキサーで混合し現像剤Ｄを調製した。
【０２９４】
現像剤Ｄの物性を表２に示す。
【０２９５】
現像剤の製造例（５）
現像剤製造例（４）における磁性体を磁性体２に変更した以外は全て現像剤製造例（４）と同様の処理を行い、重量平均径7.7μｍのトナーを得た。
【０２９６】
次に、得られた球形化トナー１００部に対して、現像剤の製造例（１）で使用した疎水性コロイダルシリカ１．０部を加えた混合物をヘンシェルミキサーで混合し現像剤Ｅを調製した。
【０２９７】
現像剤Ｅの物性を表２に示す。
【０２９８】
現像剤の製造例（６）
現像剤製造例（１）における疎水性シリカ微粉体をトナー表面に添加する処方を、ヘキサメチルジシラザンで表面を処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇの表面処理チタン微粉体１．２部に変更する他は現像剤製造例（１）と同様にして、現像剤Ｆを調製した。
【０２９９】
現像剤Ｆの物性を表２に示す。
【０３００】
現像剤の比較製造例（１）
・スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８０／２０）
（Ｍｎ＝２４３００  Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）                        ８０部
・不飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１８０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）    ２部
・飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）      ３部
・負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）                      ４部
・磁性体１                                                        ８０部
・製造例（１）で用いたエステルワックス                              ５部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物を衝突式ジェットミル（日本ニューマチック社製）で微粉砕後、得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径８．４μｍのトナーを得た。
【０３０１】
このトナー１００部に対して、現像剤の製造例（１）で使用した疎水性コロイダルシリカ１．０部を加えた混合物をヘンシェルミキサーで混合し現像剤Ｇを調製した。
【０３０２】
現像剤Ｇの物性を表２に示す。
【０３０３】
現像剤の比較製造例（２）
現像剤比較製造例（１）における磁性体処方を、磁性体２に変更する他は現像剤比較製造例（１）と同様にして、現像剤Ｈを調製した。
【０３０４】
現像剤Ｈの物性を表２に示す。
【０３０５】
以上、現像剤製造例（１）〜（６）、比較製造例（１）〜（２）の現像剤物性の結果を表２にまとめる。
【０３０６】
【表２】
0003789080.tif 000006
【０３０７】
＜実施例１〜３、参考例１〜３、及び、比較例１〜２＞
本実施例では、既に上述した図１１に示す一成分現像方式の電子写真プロセスを利用した市販の（キヤノン製）の定着装置を電磁誘導定着装置に改造を施したものを使用した。
【０３０８】
図１１中の本例装置１００は、図１２に示す加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。
【０３０９】
加熱部材については、図１２に示すような構成とし、以下の部材を用い電磁誘導加熱装置Ｙとした。直径５０ｍｍの定着ベルトとして、以下の構成とした。発熱層として１０μｍのＮｉ層を用い、離型層として、厚さ２０μｍの弗素樹脂を用いた。
【０３１０】
磁界発生手段においては、励磁コイルは、コイル（線輪）を構成させる銅線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を束ねたもの（束線）を用い、これを１０ターン巻いて励磁コイルを形成した。更に励磁コイルにおける励磁周波数を１００ｋＨｚの交番電流として用いた。
【０３１１】
加圧部材としては、図２の同様の構成で作製したが、その外径を３５ｍｍとした。
【０３１２】
以上の電磁誘導加熱装置を図１１に示す一成分現像方式の画像形成装置に組み込んだ。
【０３１３】
上記定着器の、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を測定したところ以下であった。
Ｔ１＝１７５℃
Ｔ２＝１６０℃
Ｔ３＝１５９℃
【０３１４】
また、定着ローラ３０１は加圧ローラ３０２の表面に圧接していて、圧接部（ニップ部）での摩擦力で従動回転するように配置してあり、図１３に示すような加圧ローラ３０２の回転軸方向にバネを用いた機構により加圧されている。
【０３１５】
これによりベルトガイド部材３１８の下面と加圧ローラ３０２の上面とが定着ベルト３１３を挟んで、８０ｇ／ｃｍ2の紙を介した状態において線圧６８６Ｎ／ｍ（０．７ｋｇｆ／ｃｍ）で圧接して定着ニップ部Ｎを８．５ｍｍ形成しているものである。
【０３１６】
以上の条件で、常温常湿（２３℃，６０％ＲＨ）環境下、定着スピード１９０ｍｍ／ｓｅｃのプリントアウト速度で、現像剤Ａ〜Ｇを逐次補給しながら連続モード（すなわち、本体を休止させることなくトナーの消費を促進させるモード）で、３％，１ｃｍ角の格子パターン（ライン幅１６０μｍ）を５０００枚プリントアウト試験を行い、５０００枚出力後の状態から画像濃度１．５でのブラック画像をプリントアウトし、画像についてオフセットトナーに由来する画像の裏汚れや、クリーニング部材等によって生じるドラム傷に由来する融着を評価した。
【０３１７】
この評価結果を表３にまとめる。評価項目は後述の方法に従っている。
【０３１８】
＜実施例４＞
実施例１で用いた定着装置において、加圧バネ（図１３中の３２５ａ，３２５ｂ）を変更して、８０ｇ／ｃｍ2の紙を介した状態において線圧１５６８Ｎ／ｍ（１．６ｋｇｆ／ｃｍ）で圧接して定着ニップ部をＮを９．５ｍｍ形成するものに改造した他は実施例１と同様の方法によって、現像剤Ａ（ブラック）のプリントアウト試験を行った。
【０３１９】
表３に示すように着色力のある鮮明な画像が得られたものの、問題のないレベルであるが耐久後半に紙裏汚れがわずかに生じていた。これは、耐久後の定着フィルム上の傷等の部分にトナーの融着がごく微量生じていたことから、耐久フィルム劣化に伴うホットオフセットが原因と考えられる。
【０３２０】
＜実施例５＞
実施例１で用いた定着装置において、加圧バネ（図１３中の３２５ａ，３２５ｂ）を変更して、８０ｇ／ｃｍ2の紙を介した状態において線圧２７０Ｎ／ｍ（０．３ｋｇｆ／ｃｍ）で圧接して定着ニップ部をＮを２．５ｍｍ形成するものに改造した他は実施例１と同様の方法によって、現像剤Ａ（ブラック）のプリントアウト試験を行った。
【０３２１】
表３に示すように着色力のある鮮明な画像が得られたものの、問題のないレベルであるが紙裏汚れがわずかに生じていた。これは、耐久初期にわずかに生じていたことから、定着圧力不足に伴う一部の画像はがれが原因と考えられる。
【０３２２】
【表３】
0003789080.tif 000007
【０３２３】
＜実施例６〜８、参考例４〜６、及び、比較例３〜４＞
実施例１〜３及び参考例１〜３と同様の現像装置を用いて、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、定着装置を十分室温になるまで放冷した状態から画像出力を行うモード（クイックスタートモード）にて、画像濃度１．５に調整したベタ画像を、１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で、ブラックトナーＡ〜Ｇを単色での連続２０枚のプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。
【０３２４】
この評価結果を表４にまとめる。
【０３２５】
【表４】
0003789080.tif 000008
【０３２６】
実施例６〜８及び参考例４〜６のトナーは、こすり試験による画像濃度安定性において良好な結果となった。これは、（１）定着装置がクイックスタートに応えるべく瞬時に十分な定着エネルギーを安定して発生しトナーに与えることができたこと、さらに（２）連続出力において、定着熱の供給が過不足無く安定して供給されたこと、さらには（３）ブラックトナー中の形状および磁性体の分散性向上によりトナー表面に磁性体が露出しないことが達成されていることの相乗効果によるものであると考えられる。実施例６〜８及び参考例４〜６によれば、本体の印字待機時の定着装置において予熱を必要としない、いわゆるクイックスタート性及び省電力に優れたトナー及び画像形成方法が得られるものである。
【０３２７】
＜比較例５＞
実施例６において用いた定着装置を、図９に示したサーフ定着装置に変えた。この定着装置は、フィルム加熱方式におけるトナー画像面と接し、且つフィルム状部材１１１のトナー画像Ｔ１と接する面と反対の面に設けられた加熱手段１１３の熱をトナー画像に付与する定着装置であり、ニップ幅７ｍｍ，線圧３９２Ｎ／ｍ（０．４ｋｇｆ／ｃｍ），定着スピード７２ｍｍ／ｓｅｃ，定着ニップ近傍温度が１９０℃，ウォームアップ２０秒としたものである。他は実施例６と同様にして、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、定着装置を十分室温になるまで放冷した状態から、画像出力を行い、現像剤Ａ（ブラック）のこすり試験による画像濃度安定性について評価した。
【０３２８】
その結果、画像濃度低下率が１０．５％であり、連続画像出力における耐こすり性において問題のあるレベルのものであった。
【０３２９】
表３及び４に示す実施例、並びに、比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０３３０】
［プリントアウト画像評価］
＜１＞画像裏汚れ
Ａ４の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）上に３％の横線サンプル画像を連続５０００枚プリントアウトし、得られたプリントアウト画像の裏汚れの程度について、以下に基づいて評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：ほとんど発生せず
Ｃ：若干発生したが、実用的に問題がない
Ｄ：かなり発生し、実用的に問題がある
【０３３１】
＜２＞着色性
Ａ４の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に単位面積あたりのトナー質量を０．６ｍｇ／ｃｍ2になるように調整し、濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍベタ画像を多数有する画像を出力し、この時の画像濃度により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し、以下に基づいて評価した。
Ａ：１．５０以上
Ｂ：１．３０以上、１．４５未満
Ｃ：１．００以上、１．３０未満
Ｄ：１．００未満
【０３３２】
＜３＞定着性（こすり試験）
Ａ４の複写機用普通紙（１０５ｇ／ｍ2）に単位面積あたりのトナー質量を１．０ｍｇ／ｃｍ2になるように調整し、濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍベタ画像を多数有する画像を出力し、得られた定着画像を５０ｇ／ｃｍ2の加重をかけたシルボン紙で５回摺擦し、摺擦後の画像濃度低下率から以下に基づいて評価した。本発明ではＬ／Ｌ環境における１枚目及び２０枚目について定着性を確認し、本発明の定着性に関する安定性を確認した。
Ａ：２％未満
Ｂ：２％以上、５％未満
Ｃ：５％以上、１０％未満
Ｄ：１０％以上
【０３３３】
現像剤の製造例（７）
イオン交換水８０９ｇに０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５０１ｇを投入し６０℃に加温した後、１．０７Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６７．７ｇを徐々に添加してＣａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を得た。
【０３３４】
・スチレン                                                        ８０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ２０部
・不飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１８０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）    ２部
・飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１６０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）      ３部
・負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）                      １部
・磁性体１                                                        ９０部
・エステルワックス（ＤＳＣピーク温度７２℃）                        ５部
上記処方をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。この単量体組成物を６０℃に加温し、そこにベヘニン酸ベヘニルを主体とするエステルワックス（ＤＳＣにおける吸熱ピークの極大値７２℃）６部を添加混合溶解し、これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）［ｔ1/2＝１４０分，６０℃条件下］５ｇを溶解した。
【０３３５】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業（株））にて１０，０００ｒｐｍで１５分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で６時間反応させた。その後液温を８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、８０℃で更に２時間蒸留を行い、その後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えてＣａ3（ＰＯ4）2を溶解し、濾過，水洗，乾燥して重量平均粒径６．５μｍのトナーを得た。
【０３３６】
このトナー１００部と、一次粒径８ｎｍのシリカにヘキサメチルジシラザンで表面を処理しさらにシリコーンオイルで処理したＢＥＴ値が２５０ｍ2／ｇの疎水性シリカ微粉体１．２部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で混合して、現像剤Ｉを調製した。
【０３３７】
現像剤Ｉの物性を表５に示す。
【０３３８】
また、磁性体１に代えて、ピグメントイエロー１７  ５部を用いる他は現像剤製造例（６）と同様にして、現像剤Ｑを調製した。
【０３３９】
現像剤の製造例（８）〜（９）
現像剤製造例（７）における磁性体処方を、それぞれ磁性体３，４に変更する他は現像剤製造例（７）と同様にして、現像剤Ｊ及びＫを調製した。
【０３４０】
現像剤Ｊ，Ｋの物性を表５に示す。
【０３４１】
現像剤の製造例（１０）
・スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８０／２０）
（Ｍｎ＝２４０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）                        ８０部
・不飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１８０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）    ２部
・飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１６０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）      ３部
・負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）                      ４部
・磁性体１                                                        ８０部
・製造例（７）で用いたエステルワックス                              ５部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物を衝突式ジェットミル（日本ニューマチック社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径７．８μｍのトナーを得た。その後、衝撃式表面処理装置（処理温度５５℃、回転式処理ブレード周速９０ｍ／ｓｅｃ．）を用いて重量平均粒径８．０μｍの球形化トナーを得た。
【０３４２】
次に、得られた球形化トナー１００部に対して、現像剤の製造例（６）で使用した疎水性コロイダルシリカ１．０部を加えた混合物をヘンシェルミキサーで混合し現像剤Ｌを調製した。
【０３４３】
現像剤Ｌの物性を表５に示す。
【０３４４】
現像剤の製造例（１１）
現像剤製造例（１０）における磁性体を磁性体２に変更した以外は全て現像剤製造例（１０）と同様の処理を行い、重量平均径７．７μｍのトナーを得た。
【０３４５】
次に、得られた球形化トナー１００部に対して、現像剤の製造例（７）で使用した疎水性コロイダルシリカ１．０部を加えた混合物をヘンシェルミキサーで混合し現像剤Ｍを調製した。
【０３４６】
現像剤Ｍの物性を表５に示す。
【０３４７】
現像剤の製造例（１２）
現像剤製造例（７）における疎水性シリカ微粉体をトナー表面に添加する処方を、ヘキサメチルジシラザンで表面を処理したＢＥＴ値が２００ｍ2／ｇの表面処理チタン微粉体１．２部に変更する他は現像剤製造例（７）と同様にして、現像剤Ｎを調製した。
【０３４８】
現像剤Ｎの物性を表５に示す。
【０３４９】
現像剤の比較製造例（３）
・スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８０／２０）
（Ｍｎ＝２４０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）                        ９０部
・不飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１８０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）    ２部
・飽和ポリエステル樹脂（Ｍｎ＝１４０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）      ３部
・負荷電性制御剤（モノアゾ染料系のＦｅ化合物）                      ４部
・磁性体１                                                        ８０部
・製造例（７）で用いたエステルワックス                              ５部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した２軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物を衝突式ジェットミル（日本ニューマチック社製）で微粉砕後、得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径８．３μｍのトナーを得た。
【０３５０】
このトナー１００部に対して、現像剤の製造例（６）で使用した疎水性コロイダルシリカ１．０部を加えた混合物をヘンシェルミキサーで混合し現像剤Ｏを調製した。
【０３５１】
現像剤Ｏの物性を表５に示す。
【０３５２】
現像剤の比較製造例（４）
現像剤比較製造例（３）における磁性体処方を、磁性体２に変更する他は現像剤比較製造例（３）と同様にして、現像剤Ｐを調製した。
【０３５３】
現像剤Ｐの物性を表５に示す。
【０３５４】
以上、現像剤製造例（７）〜（１２）、比較製造例（３）〜（４）の現像剤物性の結果を表５にまとめる。
【０３５５】
【表５】
0003789080.tif 000009
【０３５６】
＜実施例９〜１１、参考例７〜９、及び、比較例６〜７＞
本実施例では、既に上述した図１に示す画像形成装置を使用した。加熱定着装置（加熱手段）１００には、電磁誘導加熱方式の装置を用いた。
【０３５７】
図２は本例の定着装置１００の要部の横断側面模式図、図３は要部の正面模式図、図４は要部の縦断正面模式図である。本例の加熱定着装置１００においては、従来のオイル塗布機構を省略したものを用いた。
【０３５８】
加熱部材については、図２に示すような構成とし、以下の部材を用い電磁誘導加熱装置Ｙとした。直径５０ｍｍの定着ベルトとして、以下の構成とした。層構成は図８に示したものである。発熱層として１０μｍのＮｉ層を用い、弾性層として、２００μｍのシリコーンゴムで  ＪＩＳ  Ｋ―６３０１  に準拠した硬度が３５度のものを用いた。
【０３５９】
更に、離型層として、厚さ２０μｍの弗素樹脂を用いた。
【０３６０】
磁界発生手段においては、励磁コイルは、コイル（線輪）を構成させる銅線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を束ねたもの（束線）を用い、これを１０ターン巻いて励磁コイルを形成した。更に励磁コイルにおける励磁周波数を１００ｋＨｚの交番電流として用いた。
【０３６１】
加圧部材としては、図２の同様の構成で作製したが、その外径を３５ｍｍとした。
【０３６２】
以上の電磁誘導加熱装置を実施例１にて用いた画像形成装置に組み込んだ。
【０３６３】
上記定着器の、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を測定したところ以下であった。
Ｔ１＝１８２℃
Ｔ２＝１６５℃
Ｔ３＝１６４℃
【０３６４】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、耐熱性弾性フッ素ゴム３０ｂとで構成されており、加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで加圧用構成ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材１６ａの下面と加圧ローラ３０の上面とが定着ベルト１０を挟んで、８０ｇ／ｍ2の紙を介した状態において線圧６８６Ｎ／ｍ（０．７ｋｇｆ／ｃｍ）で圧接して定着ニップ部Ｎを８．５ｍｍ形成しているものである。
【０３６５】
以上の条件で、常温常湿（２３℃，６０％ＲＨ）環境下、定着スピード９４ｍｍ／ｓｅｃのプリントアウト速度で、現像剤Ｉ〜Ｐ及びＱを逐次補給しながらＹ／Ｂｋ（イエロー／ブラック）２色で、３％，１ｃｍ角の格子パターン（ライン幅１６０μｍ）を８０００枚プリントアウト試験を行い、８０００枚出力後の状態から画像濃度１．５でのブラック画像をプリントアウトし、画像についてオフセットトナーに由来する画像の裏汚れや、クリーニング部材等によって生じるドラム傷に由来する融着を評価した。
【０３６６】
この評価結果を表６にまとめる。評価項目は後述の方法に従っている。
【０３６７】
【表６】
0003789080.tif 000010
【０３６８】
＜実施例１２〜１４、参考例１０〜１２、及び、比較例８〜９＞
実施例９〜１１及び参考例７〜９と同様の現像装置を用いて、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、定着装置を十分室温になるまで放冷した状態から画像出力を行うモード（クイックスタートモード）にて、画像濃度１．５に調整したベタ画像を、１２枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で、ブラックトナーＨ〜Ｎを単色での連続２０枚のプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。
【０３６９】
この評価結果を表７にまとめる。
【０３７０】
【表７】
0003789080.tif 000011
【０３７１】
実施例１２〜１４及び参考例１０〜１２のトナーは、こすり試験による画像濃度安定性において良好な結果となった。これは、（１）定着装置がクイックスタートに応えるべく瞬時に十分な定着エネルギーを安定して発生しトナーに与えることができたこと、さらに（２）連続出力において、定着熱の供給が過不足無く安定して供給されたこと、さらには（３）ブラックトナー中の形状および磁性体の分散性向上によりトナー表面に磁性体が露出しないことが達成されていることの相乗効果によるものであると考えられる。実施例１２〜１４及び参考例１０〜１２によれば、本体の印字待機時の定着装置において予熱を必要としない、いわゆるクイックスタート性及び省電力に優れたトナー及び画像形成方法が得られるものである。
【０３７２】
＜比較例１０＞
実施例１２において用いた定着装置を、図９に示したサーフ定着装置に変えた。この定着装置は、フィルム加熱方式におけるトナー画像面と接し、且つフィルム状部材１１１のトナー画像Ｔ１と接する面と反対の面に設けられた加熱手段１１３の熱をトナー画像に付与する定着装置であり、ニップ幅７ｍｍ，線圧３９２Ｎ／ｍ（０．４ｋｇｆ／ｃｍ），定着スピード７２ｍｍ／ｓｅｃ，定着ニップ近傍温度が１９０℃，ウォームアップ２０秒としたものである。他は実施例２０と同様にして、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、定着装置を十分室温になるまで放冷した状態から、画像出力を行い、現像剤Ｉ（ブラック）のこすり試験による画像濃度安定性について評価した。
【０３７３】
その結果、画像濃度低下率が１０．５％であり、連続画像出力における耐こすり性において問題のあるレベルのものであった。
【０３７４】
表６及び７に示す実施例、並びに、比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０３７５】
［プリントアウト画像評価］
＜４＞画像裏汚れ・耐削れ性
Ａ４のＣＬＣ−ＳＫ紙（キヤノン製；８０ｇ／ｍ2）上に３％の格子サンプル画像を連続８０００枚プリントアウトし、得られたプリントアウト画像の裏汚れの程度について、以下に基づいて評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：ほとんど発生せず
Ｃ：若干発生したが、実用的に問題がない
Ｄ：かなり発生し、実用的に問題がある
【０３７６】
また、耐久後のドラム上のイエロー画像部分とブラック画像部分のドラム削れ量（深さ：μｍ）を表面荒さ計（小坂研究所製：サーフコーダーＳＥ３６００）を用いて測定し、下記式によって磁性／非磁性トナー間のドラム・クリーナーに与える負荷の目安とした。
【０３７７】
【数３】
0003789080.tif 000012
Ａ  ５％未満
Ｂ  ５〜１５％
Ｃ  １５％以上（実用上問題ないレベルはＢ以上である。）
【０３７８】
＜５＞着色性
Ａ４のＣＬＣ−ＳＫ紙（キヤノン製；８０ｇ／ｍ2）に単位面積あたりのトナー質量を１．０ｍｇ／ｃｍ2になるように調整し、濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍベタ画像を多数有する画像を出力し、この時の画像濃度により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し、以下に基づいて評価した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０３７９】
＜６＞定着性（こすり試験）
Ａ４のＣＬＣ−ＳＫ紙（１０５ｇ／ｍ2）に単位面積あたりのトナー質量を１．０ｍｇ／ｃｍ2になるように調整し、濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍベタ画像を多数有する画像を出力し、得られた定着画像を５０ｇ／ｃｍ2の加重をかけたシルボン紙で２回摺擦し、摺擦後の画像濃度低下率から以下に基づいて評価した。
Ａ：２％未満
Ｂ：２％以上、５％未満
Ｃ：５％以上、１０％未満
Ｄ：１０％以上
【０３８０】
【発明の効果】
以上のように本発明の磁性トナーは、電子写真特性に優れ、耐久性にも優れ、高精細な画像を与える。さらに、画像の裏汚れもなく、定着器等への汚染も少ないものであり、クイックスタート時においても定着性に優れている。
【０３８１】
さらに、本発明の画像形成方法は、特定のトナーとの間のマッチングに優れ、長期に亘り鮮明な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるフルカラーの画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の加熱装置（定着装置）の概略横断側面模式図である。
【図３】本発明の加熱装置要部の正面模式図である。
【図４】本発明の加熱装置要部の縦断正面模式図である。
【図５】本発明の加熱装置にかかる磁場発生手段の模式図である。
【図６】交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。
【図７】本発明の加熱装置にかかる安全回路の回路図である。
【図８】本発明の加熱装置にかかる回転加熱部材（定着ベルト）の層構成模式図である。
【図９】比較例に使用されるサーフ定着装置の概略構成である。
【図１０】電磁誘導加熱方式の定着装置の一例の概略構成である。
【図１１】本発明を実施可能な画像形成装置の概略図である。
【図１２】本発明の加熱装置（定着装置）の概略横断側面模式図である。
【図１３】本発明の加熱装置要部の正面模式図である。
【図１４】本発明のＴ１／Ｔ２／Ｔ３の測定部位の模式図である。
【符号の説明】
１  発熱層
２  弾性層
３  離型層
４  断熱層
１０  定着ベルト
１５  磁場発生手段
１６，１６ａ，１６ｂ  フィルム（ベルト）ガイド部材
１６ｅ  凸リブ部
１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  磁性コア
１８  励磁コイル
１８ａ，１８ｂ  給電部
１９  絶縁部材（励磁コイル保持部材）
２２  加圧用剛性ステイ
２３ａ，２３ｂ  フランジ部材
２５ａ，２５ｂ  加圧バネ
２６  温度センサ
２７  励磁回路
２９ａ，２９ｂ  バネ受け部材
３０  加圧ローラ（弾性）
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性材層
４０  良熱伝導部材
５０  サーモスイッチ
５１  リレースイッチ
１００  像加熱装置（定着装置）
Ｎ  定着ニップ
Ｎ１  一次転写ニップ
Ｎ２  二次転写ニップ
Ｐ  転写材（記録材）
１０１  転写ユニット
１０２  中間転写体
１０３  感光体ドラム
１０７  黒現像器
１０８  現像器ユニット
１８１  イエロー現像器
１８２  マゼンタ現像器
１８３  シアン現像器
３０１  回転加熱部材（定着ローラ）
３０２  回転加圧部材（加圧ローラ）
３０３  励磁コイル
３０４  コア
３０５  ホルダー
３０６  温度センサー
３０７  搬送ガイド
３０８  トナー画像
３１０  分離爪
３１１  発熱層
３１２  離型層
３１３  定着フィルム
３１４  定着画像
３１５  中空芯金
３１６  弾性層
３１７  記録材（転写材）
３１８  ベルトガイド部材
３２２  加圧用剛性ステイ
３２３  フランジ部材
３２５  加圧バネ
３２９  バネ受け部材
【図１】
0003789080.tif 000013
【図２】
0003789080.tif 000014
【図３】
0003789080.tif 000015
【図４】
0003789080.tif 000016
【図５】
0003789080.tif 000017
【図６】
0003789080.tif 000018
【図７】
0003789080.tif 000019
【図８】
0003789080.tif 000020
【図９】
0003789080.tif 000021
【図１０】
0003789080.tif 000022
【図１１】
0003789080.tif 000023
【図１２】
0003789080.tif 000024
【図１３】
0003789080.tif 000025
【図１４】
0003789080.tif 000026