(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線（１）上に間隔をおいて配設した少なくとも２個のセンサ（２）（３）で微地絡地点（Ｅ）で発生した針状波を検知し、それぞれのセンサ（２）（３）からの検知信号をそれぞれケーブル（４）（５）によって子局（６）（７）に伝送するとともに、子局（６）（７）は受信した前記検知信号を適宜の信号形態の情報として通信線（８）を介して親局（９）へ伝送するシステムであって、親局（９）から通信線（８）を介して子局（６）（７）へ時刻基準信号（Ａ）を間欠的に伝送して子局（６）（７）の内部時計を較正する針状波発生地点の標定方法において、
配電線（１）に強制的に故意に別の信号（Ｂ）を注入し、この信号（Ｂ）をセンサ（２）（３）で検知した検知信号をケーブル（４）（５）を介して子局（６）（７）に伝送し、
信号（Ｂ）をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）と、前記針状波をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｅ1 ′）（Ｅ2 ′）とに基づいて一方のセンサ（２）から微地絡地点（Ｅ）までの距離（Ｌ1 ）を標定することを特徴とする配電線における針状波発生地点の標定方法。
【請求項２】
信号（Ｂ）をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）の時間差（Ｒ2 −Ｒ1 ）と、前記針状波をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｅ1 ′）（Ｅ2 ′）の時間差（Ｅ2 ′−Ｅ1 ′）とから一方のセンサ（２）から微地絡地点（Ｅ）までの距離（Ｌ1 ）を標定することを特徴とする請求項１記載の配電線における針状波発生地点の標定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電線において、完全地絡故障の前駆現象として発生する微地絡（間欠地絡とも言う）で生じる針状波形の零相電流や零相電圧を検出して針状波発生地点を標定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
故障点を標定しようとする送電線の両端に、前記送電線に発生した故障により生じるサージを受信するサージ受信器を設け、両端における前記サージの受信時刻の差分により前記送電線の故障点の位置を標定する故障点標定装置において、前記サージの受信時刻の差分を標準電波ＪＪＹ又はＮＨＫの時報により較正する故障点標定装置が特開昭５６−６３２７４号公報や特開昭６３−５１２７４号公報で公知である。
【０００３】
また、図５に示すような３相の配電線１の絶縁が劣化して、基本波電流が流れる完全地絡に至る前に、基本波成分のほとんどない通称微地絡と呼ばれる針状波形の零相電流Ｉ0 や零相電圧Ｖ0 が完全地絡の前駆現象として発生する場合がある。
【０００４】
図５に示すように、針状波を検出するセンサ２，３を配電線１上に間隔を置いて設け、針状波の検知信号をそれぞれケーブル４，５によって子局６，７に伝え、子局６，７は受信した前記検知信号を適宜の信号形態の情報として通信線８を介して親局９へ伝送するシステムが周知である。
【０００５】
この周知のシステムでは、親局９が配電線１へ給電する変圧器を備えた変電所内に設けられ、かつセンサ２，３が区間開閉器に内蔵されていて、親局９から適宜の制御信号を通信線８、子局６，７、及びケーブル４，５を介して前記各区間開閉器に伝送してこれらの区間開閉器を操作する配電線自動化システムとしても活用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図５の配電線１において、地点Ｅで微地絡としての針状波が発生した場合、地点Ｅからセンサ２までの距離Ｌ1 又は地点Ｅからセンサ３までの距離Ｌ2 を知ることができれば、配電線の保守上極めて有効である。
【０００７】
そのためには、子局６，７が内蔵する内部時計又はカウンタの時刻を正確な時刻信号で較正しておけば、センサ２，３からの針状波検知信号を子局６，７がそれぞれ受信した時刻の差分によって、距離Ｌ1 又はＬ2 を標定することができると考えられる。
【０００８】
同図で、ｅ1 ，ｅ2 は微地絡地点Ｅで発生した針状波がそれぞれセンサ２，３に到達する伝搬時間、ｈ0 はセンサ２，３の針状波検知遅れ時間、ｃ1 はセンサ２による針状波検知信号がケーブル４により子局６に伝送される時間、ｃ2 はセンサ３による針状波検知信号がケーブル５により子局７に伝送される時間である。
【０００９】
今、何らかの方法で子局６，７の内部時計を正確に合わせておけば、地点Ｅで発生した針状波をセンサ２，３がそれぞれ検知して、その検知信号を子局６，７がそれぞれ受信するまでの時間をＥ1 ，Ｅ2 とすると、前記内部時計の基準時間からみて、
子局６では    Ｅ1 ＝ｅ1 ＋ｈ0 ＋ｃ1     ・・・（１）
子局７では    Ｅ2 ＝ｅ2 ＋ｈ0 ＋ｃ2     ・・・（２）
の値Ｅ1 ，Ｅ2 が得られるので、これらの値Ｅ1 ，Ｅ2 のデータを通信線８を介して親局９に伝送し、その差分Ｅ1 −Ｅ2 を演算すれば、
Ｅ1 −Ｅ2 ＝（ｅ1 −ｅ2 ）＋（ｃ1 −ｃ2 ）  ・・・（３）
となる。
【００１０】
（３）式の右辺にｅ1 ＋ｅ2 を加えて１／２すると、
（１／２）・｛（ｅ1 −ｅ2 ）＋（ｃ1 −ｃ2 ）＋（ｅ1 ＋ｅ2 ）｝
＝ｅ1 ＋（１／２）・（ｃ1 −ｃ2 ）                  ・・・（４）
となる。
【００１１】
ｃ1 ＝ｃ2 に定めておけば、（４）式で伝搬時間ｅ1 が求められるから、配電線１上の針状波サージの伝搬速度Ｖｅを乗じて、地点Ｅからセンサ２までの距離Ｌ1 を次の（５）式で求めることができる。
【００１２】
Ｌ1 ＝ｅ1 ・Ｖｅ        ・・・（５）
このようにして針状波の発生地点Ｅを標定できるかのように思えるが、この方法では次の三つの問題点がある。
【００１３】
第１の問題点は子局６と７の内部時計を正確に合わせることが実際上困難なことである。
第２の問題点は通信線の長さ、即ち子局６と７間の距離を知らねばならないことである。
【００１４】
そして、第３の問題点はケーブル４と５の長さを等しくするか、それとも各ケーブル４，５の長さを予め正しく知っておかねばならないことである。
第１の問題点に対して、親局９から、時刻基準信号Ａを一定の時間間隔（周期）で繰り返して通信線８を介して子局６と７に送出し、この時刻基準信号Ａを子局６と７で受信した都度、それぞれ子局６と７の内部時計を較正する方法が考えられる。
【００１５】
しかし、この方法では通信線８上を子局６の位置から子局７の位置まで時刻基準信号Ａが伝搬する時間ａ2 だけ、子局７の内部時計が常に遅れた時刻を刻むことになり、前述の（２）式であらわされる時間Ｅ2 の代わりに次の（６）式の時間Ｅ2 ′が得られる。
【００１６】
Ｅ2 ′＝ｅ2 ＋ｈ0 ＋ｃ2 −ａ2       ・・・（６）
従って時間Ｅ2 を得るためには、（６）式で得た時間Ｅ2 ′から伝搬時間ａ2 だけ補正する必要がある。
【００１７】
そのためには伝搬時間ａ2 を知らねばならないが、伝搬時間ａ2 を知るために、子局６，７間の距離（厳密には両子局間の通信線８の長さ）を実測したり、距離を地図上で求めたりすることになるが、子局の位置を変更する度にその作業が必要となるという面倒がある（第２の問題点）。
【００１８】
また、各センサ２又は３と、それぞれ対応する子局６又は７との間のケーブル４，５の長さについても同様で、布設変更の場合には多大の手間が必要となるという面倒がある（第３の問題点）。
【００１９】
時刻基準信号Ａを通信線８で送る上記方法について、式を整理して示すと、次のようになる。但し、ｔ3 は時刻基準信号Ａが子局６を通過してから針状波が地点Ｅで発生するまでの時間、つまり子局６の基準時刻から針状波が発生するまでの時間である（図２参照）。
【００２０】
Ｅ1 ′＝ｔ3 ＋ｅ1 ＋ｈ0 ＋ｃ1             ・・・（７）
Ｅ2 ′＝ｔ3 ＋ｅ2 ＋ｈ0 ＋ｃ2 −ａ2       ・・・（８）
（１／２）・（Ｅ1 ′−Ｅ2 ′＋ｅ1 ＋ｅ2 ）
＝ｅ1 ＋（１／２）・（ｃ1 −ｃ2 ＋ａ2 ）      ・・・（９）
求めたいのは伝搬時間ｅ1 であるから、そのためには（９）式で明らかなように、伝送時間ｃ1 ，ｃ2 や伝搬時間ａ2 を知る必要があり、これらの時間はケーブル４，５の長さや通信線８の子局間の長さにより決定される。
【００２１】
従って設備変更の都度ケーブルや通信線の長さを求めて、補正項としての伝送時間ｃ1 ，ｃ2 や伝搬時間ａ2 を求めなくてはならない。
短距離で設置台数が少ないときは良いが、長距離となって複雑な配電線網の場合には、仮に１００台のセンサとそれに対応する１００台の子局を設けた場合、各センサと対応する子局を接続するケーブルについては合計１００本のケーブルの長さを測定する必要があるうえに、子局間の通信線の長さについては任意の２台の子局間の長さを知る必要があるため、
（１／２）・（１００−１）×１００＝４９５０箇所
についての通信線の長さを実測するか地図上から計算して求めておく必要があり現実的ではない（第２と第３の問題点）。
【００２２】
更に、ケーブルや通信線の場合、温度によって誘電率が変化し、針状波検知信号の伝送時間や時刻基準信号の伝搬時間が変化するため、その補正を行わないと標定誤差が大きくなる。
【００２３】
しかし、現実には太陽光が当たっている部分と日陰の部分を区別して温度補正を行うことは不可能であるという別の問題点もある。
そこで、本発明はこれらの問題点を解消できる配電線における針状波発生地点の標定方法を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、
配電線（１）上に間隔をおいて配設した少なくとも２個のセンサ（２）（３）で微地絡地点（Ｅ）で発生した針状波を検知し、それぞれのセンサ（２）（３）からの検知信号をそれぞれケーブル（４）（５）によって子局（６）（７）に伝送するとともに、子局（６）（７）は受信した前記検知信号を適宜の信号形態の情報として通信線（８）を介して親局（９）へ伝送するシステムであって、親局（９）から通信線（８）を介して子局（６）（７）へ時刻基準信号（Ａ）を間欠的に伝送して子局（６）（７）の内部時計を較正する針状波発生地点の標定方法において、
配電線（１）に強制的に故意に別の信号（Ｂ）を注入し、この信号（Ｂ）をセンサ（２）（３）で検知した検知信号をケーブル（４）（５）を介して子局（６）（７）に伝送し、
信号（Ｂ）をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）と、前記針状波をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｅ1 ′）（Ｅ2 ′）とに基づいて一方のセンサ（２）から微地絡地点（Ｅ）までの距離（Ｌ1 ）を標定することを特徴とする配電線における針状波発生地点の標定方法である。
【００２５】
そして、請求項２の発明は、請求項１の配電線における針状波発生地点の標定方法において、
信号（Ｂ）をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）の時間差（Ｒ2 −Ｒ1 ）と、前記針状波をセンサ（２）（３）で検知した検知信号を子局（６）（７）で受信した時間（Ｅ1 ′）（Ｅ2 ′）の時間差（Ｅ2 ′−Ｅ1 ′）とから一方のセンサ（２）から微地絡地点（Ｅ）までの距離（Ｌ1 ）を標定することを特徴とするものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の配電線における針状波発生地点の標定方法の好ましい実施の形態のブロック図、図２は図１のブロック図の動作を説明するタイムチャート、図３は図１の配電線へ信号Ｂを注入する信号注入装置の回路図、図４は信号Ｂを注入した配電線の電圧波形を示す図である。
【００２７】
これらの図において、１は３相高圧の配電線で、図示されてない左方の変電所に設けた変圧器によって給電されている。２，３は配電線１上に間隔をおいて設けた光センサで、微地絡地点Ｅで発生した針状波形の零相電流Ｉ0 や零相電圧Ｖ0 を検知して、検知信号を光ケーブル４，５によってそれぞれ子局６，７に伝える。
【００２８】
８は同軸ケーブルからなる通信線で、前記変電所に設けた親局９と子局６，７等との間を接続し、親局９からの各種制御信号を子局６，７等へ伝送すると共に、子局６，７等からの情報を親局９へ伝送する。なお、子局６，７の駆動用電源（低電力）は低圧配電線から供給されるほか、親局９などから通信線８により低電力を送るようにしてもよい。
【００２９】
Ａは子局６，７の内部時計を較正するための時刻基準信号で、一定の間隔（周期）Τで親局９から通信線８に繰り返し送出されているパルス状の電気信号である。
【００３０】
Ｐは配電線１と通信線８上の任意の地点で、ａ1 はこの地点Ｐから子局６に時刻基準信号Ａが伝搬する伝搬時間、ａ2 は子局６から子局７に時刻基準信号Ａが伝搬する伝搬時間である。
【００３１】
Ｂは配電線１に強制的に故意に注入したパルス状の信号で、その注入タイミングは任意でよいが、図３のようにコンデンサ１１と短絡スイッチ１２を直列に接続した信号注入装置１０を配電線１とアース間に挿入して短絡スイッチ１２を瞬間的に短時間だけ閉じてパルス状の信号Ｂを注入する本実施態様の場合には、図４に示すように、商用周波数の基本波１３のゼロクロスポイント１４の位置から離れた位相で信号Ｂを注入する。
【００３２】
ｔ1 は地点Ｐを信号Ａが通過してから信号Ｂが通過するまでの遅れ時間、ｂ1 は注入された信号Ｂが光センサ２まで伝搬する伝搬時間、ｂ2 は信号Ｂが光センサ２から光センサ３まで伝搬する伝搬時間である。
【００３３】
ｅ1 ，ｅ2 は微地絡地点Ｅで発生した針状波が配電線１上を光センサ２と３にそれぞれ伝搬する伝搬時間、ｃ1 ，ｃ2 は光センサ２，３が、信号Ｂや前記針状波を検知した検知信号がそれぞれ光ケーブル４，５を介して子局６，７に伝送される伝送時間である。
【００３４】
また、ｈ0 は、光センサ２，３が信号Ｂや前記針状波を検知して検知信号を出力するまでの検知遅れ時間である。
図１のシステムで、配電線１に強制的に故意にパルス状の信号Ｂを任意のタイミングで注入する。地点Ｐで時刻基準信号Ａと信号Ｂを見ると、信号Ｂが時刻基準信号Ａの通過後遅れ時間ｔ1 だけ後であることを図１は示している。
【００３５】
時刻基準信号Ａは地点Ｐを通過後、伝搬時間ａ1 を要して子局６に達し、信号Ｂは注入後伝搬時間ｂ1 を要して光センサ２に達する。
そして、光センサ２は信号Ｂを検知して、検知遅れ時間ｈ0 だけ遅れて検知信号を光ケーブル４を介して子局６へ伝送する。光センサ２からの信号Ｂの検知信号が子局６へ伝送される伝送時間はｃ1 を要する。
【００３６】
なお、時刻基準信号Ａが通信線８上を伝搬する伝搬速度と、信号Ｂが配電線１上を伝搬する伝搬速度は、通信線８と配電線１の線路定数が異なれば異なっている。
【００３７】
更に時間が経過すると、時刻基準信号Ａは子局６到達後伝搬時間ａ2 を経過して子局７に到達し、信号Ｂは光センサ２に到達後伝搬時間ｂ2 を経過して光センサ３に到達する。
【００３８】
光センサ３に到達した信号Ｂは検知遅れ時間ｈ0 後に光センサ３から光ケーブル５に出力され、伝送時間ｃ2 を経て子局７に受信される。
地点Ｐでは、時刻基準信号Ａと信号Ｂの時間差はｔ1 であるが、子局６に時刻基準信号Ａが到達してから、信号Ｂを光センサ２が検知した検知信号を子局６が受信するまでの時間Ｒ1 と、子局７に時刻基準信号Ａが到達してから、信号Ｂを光センサ３が検知した検知信号を子局７が受信するまでの時間Ｒ2 は、
Ｒ1 ＝（ｂ1 ＋ｈ0 ＋ｃ1 ）−ａ1                 ・・・（１０）
Ｒ2 ＝（ｂ1 ＋ｂ2 ＋ｈ0 ＋ｃ2 ）−（ａ1 ＋ａ2 ）・・・（１１）
となる。
【００３９】
これらの時間Ｒ1 ，Ｒ2 を適宜の信号形態の情報として通信線８を介して親局９に送り、親局に設けた図示されてないメモリに記憶させておく。
時刻基準信号Ａは通信線８を通じて一定の時間間隔（周期）Τで間欠的に送出されて、子局６と７の内部時計を繰り返し較正しているが、子局７の内部時計は子局６の内部時計に比較して、前述のように伝搬時間ａ2 だけ遅れている。
【００４０】
この状態で、配電線１上の微地絡地点Ｅで針状波が発生すると、針状波が伝搬時間ｅ1 ，ｅ2 だけ経過して光センサ２，３に到達する。
そして、検知遅れ時間ｈ0 で光センサ２，３に検知され、それぞれ光ケーブル４，５を介して伝送時間ｃ1 ，ｃ2 を経てそれぞれの検知信号が子局６，７に受信される。
【００４１】
時刻基準信号Ａが子局６に到達してから、光センサ２，３の針状波検知信号つまり微地絡発生を子局６，７がそれぞれ受信するまでのタイミングを図２に示す。
【００４２】
時刻基準信号Ａが子局６に到達通過後、時間ｔ3 だけ後に地点Ｅで微地絡が生じて針状波が発生したとすると、子局６の内部時計を基準にして、子局６，７がそれぞれ光センサ２，３からの針状波検知信号を受信するまでの時間Ｅ1 ′，Ｅ2 ′は、
Ｅ1 ′＝ｔ3 ＋ｅ1 ＋ｈ0 ＋ｃ1             ・・・（１２）
Ｅ2 ′＝ｔ3 ＋ｅ2 ＋ｈ0 ＋ｃ2 −ａ2       ・・・（１３）
となるが、この（１２）（１３）式は、前記（７）（８）式と同じ内容である。
【００４３】
（１２）（１３）式の時間Ｅ1 ′，Ｅ2 ′を適宜の信号形態の情報として通信線８を介して子局６，７から親局９へ伝送する。
親局では、先に記憶しておいた時間Ｒ1 ，Ｒ2 と、子局から伝送された時間Ｅ1 ′，Ｅ2 ′を使って次のように演算する。
【００４４】
先ず、先に記憶した時間Ｒ1 ，Ｒ2 から、
Ｒ2 −Ｒ1 ＝ｂ2 ＋ｃ2 −ｃ1 −ａ2         ・・・（１４）
を得るが、図１から明らかなようにｂ2 ＝ｅ1 ＋ｅ2 であるから、
Ｒ2 −Ｒ1 ＝ｅ1 ＋ｅ2 ＋ｃ2 −ｃ1 −ａ2   ・・・（１５）
となる。
【００４５】
また針状波についての時間Ｅ1 ′，Ｅ2 ′から、
Ｅ2 ′−Ｅ1 ′＝ｅ2 −ｅ1 ＋ｃ2 −ｃ1 −ａ2   ・・・（１６）
となる。
【００４６】
従って、強制的に故意に配電線１へ注入したパルス状の信号Ｂを光センサ２，３で検知した検知信号を子局６，７がそれぞれ受信した時間Ｒ2 とＲ1 の時間差（Ｒ2 −Ｒ1 ）と、針状波を光センサ２，３で検知した検知信号を子局６，７がそれぞれ受信した時間Ｅ1 ′とＥ2 ′の時間差（Ｅ2 ′−Ｅ1 ′）とから、親局９で次の（１７）式のようにして伝搬時間ｅ1 を求める。
【００４７】
（１／２）・｛（Ｒ2 −Ｒ1 ）−（Ｅ2 ′−Ｅ1 ′）｝＝ｅ1 ・・・（１７）
この（１７）式に配電線１上の伝搬速度Ｖｅを乗ずると、光センサ２から微地絡発生地点Ｅまでの距離Ｌ1 を次の（１８）式のようにして算出標定できる。
【００４８】
Ｌ1 ＝（１／２）・｛（Ｒ2 −Ｒ1 ）−（Ｅ2 ′−Ｅ1 ′）｝・Ｖｅ・・・（１８）
（１８）式には、通信線８上の時刻基準信号Ａの伝搬速度は含まれていない。従って通信線８の温度が変化して通信線８上の信号の伝搬速度が変わっても、その影響を受けることなく正確な距離Ｌ1 を標定できる。このことは、通信線上の温度分布が不均一であっても正確な距離Ｌ1 を標定できること意味している。
【００４９】
配電線１は通常架空による場合が多いから、この場合空気絶縁であって、温度が変化しても伝搬速度Ｖｅは変化しない。仮りに配電線１が地中ケーブルを含む場合でも、地中の温度はほぼ一定に保たれているため大きな標定誤差を生じる虞れはない。
【００５０】
因みに、本発明の方法によらず、通信線の温度変化により、信号の伝搬速度に１％の誤差が生じたとすれば、３ｋｍ程度の区間で測定した場合には１％に相当する３０ｍの標定誤差を生じ、配電線の電柱の間隔を考慮すると、別の電柱として識別することになり、実用上問題が残ることになる。
【００５１】
更にまた、（１８）式では、その右辺で、光ケーブル４，５の伝送時間ｃ1 ，ｃ2 が打ち消されるため、光ケーブル４，５の長さの影響も受けないという利点がある。
【００５２】
なお、本発明は、針状波を検知するセンサを少なくとも２個必要とし、上記実施態様では、センサを設けた区間内における針状波の発生位置を標定するものである。
【００５３】
センサを３個以上設けて、そのうちの各２個について結果を出して、それから平均値を求めるなどの演算をすれば、より標定精度を上げることができる。
また、配電線に信号（Ｂ）を注入して、時間信号（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）を自動的に親局（９）に記憶させる作業は、配電線の切り換えやセンサ及び子局の設置点を変更した時と、温度変化が大きくなった適当な場合に行う。
【００５４】
各子局において、針状波がセンサの右方から来たのか左方から来たのか区別する機能を持たせることにより、微地絡地点（Ｅ）が２個のセンサ（２）（３）の間にない場合でも、右方からか、左方からかが判り、更に信頼性が向上させられる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の配電線における針状波発生地点の標定方法は、上述のように構成されているので、
１）．通信線（８）の布設距離は（１８）式で自動的に補正されて無関係になるため、通信線（８）の布設毎に実測したり地図上で求める必要がない。
【００５６】
２）．センサ（２）（３）から子局（６）（７）へ検知信号を伝送するケーブル（４）（５）の長さについても（１８）式で自動的に補正されて無関係となるから通信線（８）と同様に、実測したり地図上で長さを求める必要がない。
【００５７】
３）．通信線（８）や、センサ（２）（３）から子局（６）（７）へ検知信号を伝送するケーブル（４）（５）上の信号の伝搬速度や伝送速度も（１８）式で自動補正されて無関係となるから、温度変化による標定誤差への悪影響の虞れもない。
【００５８】
４）．従って、センサ（２）（３）に対応する子局（６）（７）の取付位置は直近とする必要がなく、任意の位置で良く、取付位置の自由度がある。
５）．配電線の切り替えによって電力輸送経路が変えられることがしばしばあるが、このような場合でも実測や地図などで距離を測定しなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のブロック図である。
【図２】図１のブロック図の動作を説明するタイムチャートである。
【図３】図１の配電線へ信号Ｂを注入する信号注入装置の回路図である。
【図４】信号Ｂを注入した配電線の電圧波形を示す図である。
【図５】従来技術のブロック図である。
【符号の説明】
１              配電線
２，３          光センサ（センサ）
４，５          光ケーブル
６，７          子局
８              通信線
９              親局
１０            信号注入装置
Ｂ              別の信号
Ｅ              微地絡発生地点
Ｅ1 ′，Ｅ2 ′  時間
Ｌ1             距離
Ｒ1 ，Ｒ2       時間
Ｒ2 −Ｒ1       時間差
Ｅ2 ′−Ｅ1 ′  時間差
【図１】
0003839093.tif 000002
【図２】
0003839093.tif 000003
【図３】
0003839093.tif 000004
【図４】
0003839093.tif 000005
【図５】
0003839093.tif 000006