(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜張橋の桁に一端部が定着されたケーブルを制振するための構造であって、
該ケーブルの該一端部近傍が内部に挿通された鋼管と、
該ケーブルのうちケーブル定着点と反対側の鋼管先端部近傍部分を取り巻いた円筒部を有するケーブルバンドと、
該ケーブルバンドと鋼管の該先端部とに連結された制振体とを備えてなるケーブル制振構造。
【請求項２】
請求項１において、前記ケーブルバンドの前記円筒部から円筒軸心線と垂直な外方に向ってサイドフランジが延設されており、
前記鋼管の先端部から鋼管中心側に向ってタイプレートが延設され、
該サイドフランジとタイプレートとが対峙し、それらの間に前記制振体が介在され、該制振体が該サイドフランジとタイプレートとに連結されていることを特徴とするケーブル制振構造。
【請求項３】
請求項２において、前記タイプレートとサイドフランジとの対峙面は前記円筒軸心線と垂直方向であり、前記制振体は
前記タイプレートに連結されたベースプレートと、
前記サイドフランジに連結されたアッパープレートと、
これらのベースプレートとアッパープレートとの間に介在されこれらプレートにそれぞれ接着されたゴム体と
を備えてなることを特徴とするケーブル制振構造。
【請求項４】
請求項３において、前記ゴム体の側面から前記各プレートの側面にかけてゴム被覆を施してなることを特徴とするケーブル制振構造。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記ゴム体は全体としてゴムよりなることを特徴とするケーブル制振構造。
【請求項６】
請求項３又は４において、前記ゴム体はゴム層と硬質板層とを積層した積層構造体よりなり、これらの層の層面方向は前記円筒部の軸心線と垂直方向となっていることを特徴とするケーブル制振構造。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項において、前記サイドフランジとタイプレートとには、それぞれ交叉方向に延在する長孔が設けられており、該サイドフランジの長孔に挿通されたボルトによってサイドフランジと制振体とが連結され、該タイプレートの長孔に挿通されたボルトによってタイプレートが鋼管に連結されていることを特徴とするケーブル制振構造。
【請求項８】
請求項７において、前記サイドフランジの長孔は前記円筒部の直径方向と平行方向に延在しており、前記タイプレートの長孔は鋼管の周方向に延在していることを特徴とするケーブル制振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁の一つである斜張橋の桁に一端が連結されたケーブルの制振を図るためのケーブル制振構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
斜張橋は、周知の通り、連続桁を中間橋脚上に立てた塔から斜めに張られたケーブルでプレストレスしたものである。
【０００３】
通常の場合、このケーブルは、鋼素線をよったロープの外周をポリエチレン等の合成樹脂管で被覆した構成のものとなっている。このケーブルの端部はソケットを介して主桁に結合（定着）される。このケーブルの端部が挿通されるようにしてケーブル定着用あるいはケーブル防護用の鋼管が設けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような鋼管にケーブル端部を挿通させた従来構造においては、次のような課題があった。
【０００５】
▲１▼  ケーブル位置の偏心
斜張橋のケーブル位置は、ケーブル定着構造の製作誤差、あるいは設計上必ずしもその中央にない場合があり、その定着鋼管あるいは、防護鋼管の先端部において、断面の中心位置にないことがある。定着装置に位置調整機能がないと、ケーブルの最終位置を確認してからでないと装置の製作が困難であり、また、種々の誤差吸収が難しい。
▲２▼  ケーブル被覆管（ポリエチレン製）の損傷
斜張橋のケーブル定着管あるいは防護鋼管の先端部は、従来、風によるケーブルの変形によるケーブル定着部の折れ角を減少させるため、ウレタンゴムなどを緩衝材として充填している。
しかし、こうした緩衝材にはケーブルの制振効果はほとんどない。また、緩衝材を充填しないでこの種の装置を設置した場合、台風時あるいは予期しない外力により、固定ジグ（金属）とケーブル被覆管（ポリエチレン等）が衝突し、被覆管が損傷する。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決し、ケーブル位置の偏心に対応できるケーブル制振構造を提供することを目的とする。本発明の別の目的は、ケーブル被覆管の損傷が防止できるケーブル制振構造を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、設置作業が容易なケーブル制振構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のケーブル制振構造は、斜張橋の桁に一端部が定着されたケーブルを制振するための構造であって、該ケーブルの該一端部近傍が内部に挿通された鋼管と、該ケーブルのうちケーブル定着点と反対側の鋼管先端部近傍部分を取り巻いた円筒部を有するケーブルバンドと、該ケーブルバンドと鋼管の該先端部とに連結された制振体とを備えてなるものである。
【０００８】
かかる本発明構造においては、ケーブルを取り巻くケーブルバンドが制振体を介して鋼管の先端部に連結されている。このようにケーブルバンドを設けているため、ケーブルが鋼管の先端部等に直に当ることがなく、ケーブル被覆管に加えられる外力が分散され、ケーブル被覆管の損傷が防止される。
【０００９】
本発明では、ケーブルバンドの円筒部から円筒軸心線と垂直な外方に向ってサイドフランジが延設されており、鋼管の先端部から鋼管中心側に向ってタイプレートが延設され、該サイドフランジとタイプレートとが対峙し、それらの間に前記制振体が介在され、該制振体が該サイドフランジとタイプレートとに連結されていることが好ましい。
【００１０】
また、このタイプレートとサイドプレートとの対峙面は、上記の円筒軸心線と垂直方向となっており、制振体はタイプレートに連結されたベースプレートと、サイドフランジに連結されたアッパープレートと、これらのベースプレートとアッパープレートとの間に介在されこれらプレートにそれぞれ接着されたゴム体とを備えてなることが好ましい。
【００１１】
かかるケーブル制振構造では、サイドフランジ及びタイプレートの取り付け位置を調整することにより、ケーブルの偏心に対処できる。
【００１２】
このゴム体の側面から前記各プレートの側面にかけてゴム被覆を設けることにより、ゴム体と各プレートとの接合部の剥離を防止することができる。
【００１３】
このゴム体は、全体としてゴムより成るものであっても良く、ゴム層と金属等の硬質板とを積層したものであっても良い。後者の場合、積層面方向は円筒部の軸心線と垂直方向とする。
【００１４】
このサイドフランジ及びタイプレートにそれぞれ交叉方向に延在する長孔を設け、この長孔に通したボルトによってサイドフランジと制振体とを連結し、またタイプレートを鋼管に連結することにより、ケーブルの偏心に対し十分に対処できる。また、本発明構造とするための作業も容易かつ迅速に行えるようになる。
【００１５】
なお、サイドフランジの長孔は前記円筒部の直径方向と平行方向に延在しており、タイプレートの長孔は鋼管の周方向に延在していることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
第１図は実施の形態に係るケーブル制振構造を示す断面図、第２図は第１図の要部拡大図、第３図は第２図のIII −III 線に沿う断面図（ただし防水カバーは図示略）、第４図は第３図においてケーブルバンドを取り除いた状態を示す構成図、第５図はタイプレート及び制振体の取付状態を示す斜視図、第６図は第３図のVI−VI線に沿う断面図である。
【００１７】
第１図において、主桁１０に連なる定着桁１２に対しソケット１４を介してケーブル１６の端部が固定されている。このケーブル１６の端部が鋼管２０内に挿通されている。
【００１８】
第２図〜第６図にも示される通り、鋼管２０の上端には外向き鍔状のフランジ２２が溶接により設けられ、このフランジ２２に対し１対のタイプレート２４がボルト２６によって固定されている。なお、タイプレート２４は略長方形状であって、外周縁がフランジ２２の外縁と同曲率の円弧状となっている。このタイプレート２４の外周縁に沿って長孔２８が延設されており、ボルト２６はこの長孔２８とフランジ２２のボルト孔３０に挿通され、ナットが締め込まれることによりタイプレート２４がフランジ２２に固定されている。
【００１９】
この１対のタイプレート２４は、鋼管２０の直径方向に対峙しており、先端側が鋼管２０の中心方向に向って延在している。
【００２０】
各タイプレート２４の上面にそれぞれ制振体３２がボルト３４によって固定されている。この制振体３２は、それぞれ鋼板よりなるベースプレート３６及びアッパープレート３８と、これらプレート３６、３８間に介在されたゴム体４０とを備えてなる。ゴム体４０は、全体がゴムよりなる単一体とされるか、又は、ゴム層と金属薄板等の硬質板とを積層した複合体とされる。このゴム体４０は、上下のプレート３６、３８に加硫接着により接合されている。この加硫接着面の塩害等による剥離を防ぐために、第６図の如く、ゴム体４０の側面からプレート３６、３８の側面にかけてゴム被覆４２が設けられている。
【００２１】
なお、ベースプレート３６には鋼管２０の直径方向と平行方向に延在する長孔４４が設けられており、この長孔４４とタイプレート２４に設けられたボルト孔とに挿通されたボルト３４にナット４６が締め込まれることにより、制振体３２がタイプレート２４に固定されている。
【００２２】
アッパープレート３８にはタップホール４８が設けられている。
【００２３】
１対の制振体３２に支持されるようにしてケーブルバンド５０が設置されている。このケーブルバンド５０は、１対のケーブルバンド半割体５２、５２同士をそれらの結合フランジ５４によって結合したものである。各半割体５２は、半円筒部５６と、この半円筒部５６の縁部から張り出した該結合フランジ５４と、半円筒部５６から外方に張り出したサイドフランジ５８とを備えている。各半割体５２、５２の結合フランジ５４を重ね合わせてボルト６０及びナット６２によって連結することによりケーブルバンド５０が構成され、半円筒部５６、５６が対面することにより円筒部６４が構成される。この円筒部６４内に前記ケーブル１６が配置される。
【００２４】
サイドフランジ５８、５８は、この円筒部６４の筒軸心線と垂直方向に、且つ円筒部６４から直径方向外方に延在している。この直径方向と平行方向に延在する１対の長孔６６が各サイドフランジ５８に設けられている。
【００２５】
この長孔６６に挿通されたボルト６８が前記制振体３２のアッパープレート３８のタップホール４８にねじ込まれることにより、ケーブルバンド５０が制振体３２に連結される。
【００２６】
この鋼管２０の先端部とケーブルバンド５０及びその近傍のケーブル１６を覆うように防水カバー７０が設けられている。この防水カバー７０は略紡垂形であり、小径側がケーブル１６の外周面に密着し、大径側が鋼管２０の先端部の外周面に密着している。
【００２７】
このように構成されたケーブル制振構造においては、ケーブル１６がケーブルバンド５０の円筒部６４内に配置され、このケーブルバンド５０のサイドフランジ５８はその長孔６６に挿通されたボルト６８によって制振体３２のアッパープレート３８に連結されている。この制振体３２が固定されたタイプレート２４は、長孔２４に挿通されたボルト２６によって鋼管２０のフランジ２２に連結されている。これらの長孔６６、２８がほぼ直交方向に延在しているところから、円筒部６４を鋼管２０の断面方向の任意方向にずらして配置することができるため、ケーブル１６の偏心に十分に対処できる。
【００２８】
また、このサイドフランジ５８と制振体３２との連結、制振体３２とタイプレート２４との連結及びタイプレート２４とフランジ２２との連結もきわめて容易である。
【００２９】
このサイドフランジ５８とタイプレート２４との間に制振体３２が介在されているため、ケーブル１６の振動を吸収でき、制振効果に優れる。とくに、ゴム体４０をゴム層と硬質板層との積層構造とした場合、この制振効果がきわめて高い。
【００３０】
このケーブル１６を１対の半円筒部５６、５６が取り巻いており、ケーブル１６に大きな変位が生じたときにはこの半円筒部５６がタイプレート２４に当るようになり、ケーブル被覆管のタイプレート２４への直当りによる該ケーブル被覆管の損傷が解消される。
【００３１】
なお、第６図のように、制振体３２にゴム被覆４２を施しているため、塩分の多い海上等の環境に設置された場合でも、ゴム体４０とプレート３６、３８との加硫接着面が剥離することが確実に防止される。また、プレート３６、３８の防錆を図ることもでき、プレート３６、３８のメッキや塗装を省略ないし簡略化することも可能である。
【００３２】
このゴム被覆４２は、ゴム体４０を構成するゴムと同一のゴムであっても良く、それとは別種の耐候性ゴムであっても良い。
【００３３】
【発明の効果】
以上の通り、本発明のケーブル制振構造はケーブルの制振効果に優れると共に、ケーブル被覆管の損傷を防止することができる。また、ケーブルの偏心に対処することもできる。さらに、設置作業を容易にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】ケーブルバンド、タイプレート及び鋼管を示す構成図である。
【図４】タイプレート及び鋼管を示す構成図である。
【図５】タイプレート及び鋼管を示す斜視図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１６  ケーブル
２０  鋼管
２２  フランジ
２４  タイプレート
２８  長孔
３２  制振体
４０  ゴム体
４２  ゴム被覆
５０  ケーブルバンド
６６  長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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