(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体磁器ブロックに、貫通孔の内周面に内導体を被覆することにより構成される共振器を複数個一方向に列設し、該誘電体磁器ブロックの所要外周面に外導体を被覆すると共に、誘電体磁器ブロック側面に、いずれかの共振器と結合する端子パッドを外導体と区画して複数形成してなる誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品において、
共振器の開放端を形成したブロック端面上の該共振器開放端近傍に、いずれかの端子パッドと連成し、かつ共振器の開放端と同心状の円弧縁を有する基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成した減衰特性調整用電極を形成したことを特徴とする誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品。
【請求項２】
誘電体磁器ブロックに、貫通孔の内周面に内導体を被覆することにより構成される共振器を複数個一方向に列設し、該誘電体磁器ブロックの所要外周面に外導体を被覆すると共に、誘電体磁器ブロック側面に、いずれかの共振器と結合する端子パッドを外導体と区画して複数形成してなる誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品において、
共振器の開放端を形成したブロック端面上の該共振器開放端近傍に、いずれかの端子パッドと連成し、かつ共振器の開放端と同心状の円弧縁を有する基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成した減衰特性調整用電極を形成し、該減衰特性調整用電極の調整用導部を所定量だけ研削することにより、減衰特性を調整するようにしたことを特徴とする誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品の減衰特性調整方法。
【請求項３】
基導部から共振器の列設方向に沿ってブロック端面の中央側へ突出する第一調整用導部と、共振器の列設方向に沿ってブロック端面の外側へ突出する第二調整用導部とを形成し、第一調整用導部を所定量だけ研削することにより減衰極を低域側に変位させ、第二調整用導部を所定量だけ研削することにより減衰極を高域側に変位させることを特徴とする請求項２記載の誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品の減衰特性調整方法。
【請求項４】
誘電体磁器ブロックに、貫通孔の内周面に内導体を被覆することにより構成される共振器を複数個一方向に列設し、該誘電体磁器ブロックの所要外周面に外導体を被覆すると共に、該共振器群のうち、片側区分群を送波部とし、他側区分群を受波部とし、さらに、誘電体磁器ブロック側面に、前記送波部と結合する入力端子パッドと、前記受波部と結合する出力端子パッドと、送波部及び受波部の各最内側の共振器と結合するアンテナ端子パッドとを、外導体と区画して夫々形成してなる誘電体デュプレクサにおいて、
共振器の開放端を形成したブロック端面上で、受波部の最外側共振器の開放端近傍に、出力端子パッドと連成し、かつ受波部の最外側共振器の開放端と同心状の円弧縁を有する基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成した減衰特性調整用電極を形成したことを特徴とする誘電体デュプレクサである誘電体電子部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の移動体通信機器に用いられる、共振器を複数列設してなる誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
誘電体電子部品としては、例として誘電体デュプレクサが挙げられる。この誘電体デュプレクサは、誘電体磁器ブロックに、貫通孔の内周面に内導体を被覆することにより構成される共振器を複数個一方向に列設し、かつ所要外周面に外導体を被覆すると共に、この共振器群を二つに区分し、片側区分群を送波部として、外導体と区画して形成される入力端子パッドを送波部に結合し、他側の区分群を受波部として、外導体と区画して形成される出力端子パッドを受波部に結合し、さらに、実装面に送波部及び受波部の各最内側の共振器と結合するように外導体と区画して形成されるアンテナ端子パッドを備えてなる。ところで、誘電体電子部品としては、他に誘電体フィルタがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる構成にあって、誘電体磁器ブロックの成形のばらつき等により、減衰特性が大幅に変動して所望の減衰特性を得ることができないという問題がある。また一方で、移動体通信機器の高度化，多様化に伴い、様々な減衰特性を備える誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品が求められている。
そこで、本発明は、上述の問題を解決しうる誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品、及び該誘電体電子部品の減衰特性調整方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、誘電体磁器ブロックに、貫通孔の内周面に内導体を被覆することにより構成される共振器を複数個一方向に列設し、該誘電体磁器ブロックの所要外周面に外導体を被覆すると共に、誘電体磁器ブロック側面に、いずれかの共振器と結合する端子パッドを外導体と区画して複数形成してなる誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品において、共振器の開放端を形成したブロック端面上の該共振器開放端近傍に、いずれかの端子パッドと連成し、かつ共振器の開放端と同心状の円弧縁を有する基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成した減衰特性調整用電極を形成したことを特徴とする誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品である（請求項１）。
【０００５】
ここで、本発明者は、種々の試験の結果、減衰特性調整用電極を研削すると、端子パッドと共振器間に生成する結合の強度が変化するため、誘電体電子部品の減衰特性が変化するということを確認した。したがって、上述のように減衰特性調整用電極が調整用導部を備える構成とすることにより、誘電体電子部品の減衰特性を容易に調整することが可能となる。
【０００６】
そして、かかる構成の誘電体電子部品を用いて、減衰特性調整用電極の調整用導部を所定量だけ研削することにより、減衰特性を調整するようにした誘電体電子部品の減衰特性調整方法が提案される（請求項２）。
【０００７】
また、本発明者は、調整用導部の研削位置により、特性の変化に差異が生じることを確認した。このことから、基導部から共振器の列設方向に沿ってブロック端面の中央側へ突出する第一調整用導部と、共振器の列設方向に沿ってブロック端面の外側へ突出する第二調整用導部とを形成し、第一調整用導部を所定量だけ研削することにより減衰極を低域側に変位させ、第二調整用導部を所定量だけ研削することにより減衰極を高域側に変位させるようにする誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサ等の誘電体電子部品の減衰特性調整方法が提案される（請求項３）。
【０００８】
かかる構成とすることにより、所望の減衰特性を得るために必要な研削量、研削位置等が明確となるため、減衰特性を的確かつ迅速に調整することが可能となる。
【０００９】
なお、本発明にかかる誘電体電子部品としては、誘電体フィルタ又は誘電体デュプレクサが例示されうる。ここで、誘電体磁器ブロックに列設した共振器群のうち、片側区分群を送波部とし、他側区分群を受波部とし、さらに、誘電体磁器ブロック側面に、前記送波部と結合する入力端子パッドと、前記受波部と結合する出力端子パッドと、送波部及び受波部の各最内側の共振器と結合するアンテナ端子パッドとを、外導体と区画して夫々形成してなる誘電体デュプレクサにあっては、共振器の開放端を形成したブロック端面上で、受波部の最外側共振器の開放端近傍に、出力端子パッドと連成し、かつ受波部の最外側共振器の開放端と同心状の円弧縁を有する基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成した減衰特性調整用電極を形成することにより（請求項４）、幅広い特性を備えた誘電体デュプレクサとすることができる。なお、かかる構成にあっても、共振器の開放端を形成したブロック端面上で、受波部の最外側共振器の開口端近傍に、出力端子パッドと連成し、受波部の最外側共振器の開口端と同心状の円弧縁を有する基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成した減衰特性調整用電極を形成し、該減衰特性調整用電極の調整用導部を所定量だけ研削することにより、減衰特性を調整するようにした誘電体デュプレクサの減衰特性調整方法が提案される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明を誘電体デュプレクサ１を例として説明する。
図１〜３は、扁平直方体形状の誘電体磁器ブロック２に、内導体が塗着された八個の貫通孔５が形成された誘電体デュプレクサ１を示している。ここで、図２に従って各貫通孔５を右から順に説明すると、貫通孔５のうち右側三つを受波部用共振器３Ａ〜３Ｃとし、四番目をアンテナ用励振孔１５ａとし、次の二つを送波部用共振器４Ａ，４Ｂとし、さらに、次の七番目を送波部用励振孔１５ｂとし、左端をトラップ形成用の共振器６としている。このように、各共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６は、それぞれが平行となるように、誘電体磁器ブロック２に一方向へ配列されている。さらにこの共振器群は、三つの共振器３Ａ，３Ｂ，３Ｃからなる三ポール型受波部Ｒと、同じく二つの共振器４Ａ，４Ｂからなる二ポール型送波部Ｔとに区分されている。なお、この共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６は、それぞれ所要の共振周波数のλ／４に相当する共振長寸法にほぼ一致させている。
【００１１】
また、この誘電体磁器ブロック２は、各共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の一端を外導体７の無い開放端８ａとし、他端を短絡端９ａ（図３参照）とするとともに、所要外周面に外導体７を被覆して、これをシールド電極としている。
【００１２】
ここで、各共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６間のアンテナ用励振孔１５ａ及び送波部用励振孔１５ｂは、共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６に対してインタデジタル構造となるようにしている。すなわち、アンテナ用励振孔１５ａ及び送波部用励振孔１５ｂの短絡端９ｂを共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の開放端８ａ側のブロック端面に形成し、一方、アンテナ用励振孔１５ａ及び送波用励振孔１５ｂの開放端８ｂを共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の短絡端９ａ側のブロック端面に形成している。
【００１３】
また、共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の開放端８ａにあって、各孔端には、隣接する共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６相互を結合するためのほぼ円環状の結合用ザグリ１０が形成される。この結合用ザグリ１０の底面には前記内導体と接続する張り出し導体１１が形成される。
【００１４】
さらに、図１に示されるように、アンテナ用励振孔１５ａの開放端８ｂ寄りの側面には、アンテナ端子パッド１３が外導体７と区画して形成されている。そして、図３に示されるように、このアンテナ端子パッド１３は、励振孔１５ａと接続導体１６ａを介して接続されている。これにより、アンテナ端子パッド１３を、受波部Ｒ及び送波部Ｔの最内側の共振器３Ｃ，４Ａと励振孔結合するようにしている。
【００１５】
また同じく、送波部用励振孔１５ｂの開放端８ｂ寄りの側面には、入力端子パッド１２ｔが外導体７と区画して形成されている。そして、この入力端子パッド１２ｔは、励振孔１５ｂと接続導体１６ｂを介して接続されている。これにより、入力端子パッド１２ｔを、送波部Ｔと励振孔結合するようにしている。
【００１６】
さらに、受波部Ｒの出力端子パッド１２ｒは、上述のアンテナ端子パッド１３と可及的に離間距離を大きくして実装面に区画形成されるようにしている。このため、出力端子パッド１２ｒを開放端８ａ寄りの位置で、外導体７と区画形成し、受波部Ｒの最外側にある共振器３Ａと対向する位置に形成するようにしている。これにより、出力端子パッド１２ｒを受波部Ｒに対して容量結合するようにしている。
【００１７】
次に、本発明の要部について説明する。
さらに本実施形態例にあっては、図１，２で示すように、開放端８ａ上で、受波部Ｒの最外側の共振器３Ａの開口端近傍に、出力端子パッド１２ｒと連成され、共振器３Ａの開口端と同心状の円弧縁を有する基導部２１と、この基導部２１から共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の列設方向に突出した調整用導部２２とで構成された減衰特性調整用電極２０が形成される。
【００１８】
さらに、この減衰特性調整用電極２０の調整用導部２２は、第一調整用導部２２ａと第二調整用導部２２ｂとを備えている。さらに詳述すると、第一調整用導部２２ａは、基導部２１から共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の列設方向に沿って誘電体磁器ブロック２上面の中央側へ突出している。これに対し、第二調整用導部２２ｂは、基導部２１から共振器３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６の列設方向に沿って誘電体磁器ブロック２上面の外側へ突出している。
【００１９】
ここで、本発明者は、種々の実験結果から、減衰特性調整用電極２０の調整用導部２２を所定量だけ研削することにより、減衰特性が変化することを確認した。さらには、第一調整用導部２２ａを研削した場合（図４イ参照）と第二調整用導部２２ｂを研削した場合（図４ロ参照）とでは、特性変化に差異が生じるという知見を得た。かかる実験結果を以下に説明する。
【００２０】
図５イは、第一調整用導部２２ａを所定量だけ研削した構成の減衰特性を示すものであって、減衰極ｘ１が得られた。一方、図５ロは、調整用導部２２を全く研削していない構成の減衰特性を示すものであって、減衰極ｘ０が得られた。ここで、各減衰極ｘ０，ｘ１を比較すると、第一調整用導部２２ａを所定量だけ研削することにより、減衰極ｘ０が低域側に変位することがわかった。
【００２１】
これに対し、図６イは、第二調整用導部２２ｂを所定量だけ研削した構成の減衰特性を示すものであって、減衰極ｙ１が得られた。一方、図６ロは、調整用導部２２を全く研削していない構成の減衰特性を示すものであって、減衰極ｙ０が得られた。ここで、各減衰極ｙ０，ｙ１を比較すると、第二調整用導部２２ｂを所定量だけ研削することにより、減衰極ｙ０が高域側に変位することがわかった。
【００２２】
以上の実験結果から、第一調整用導部２２ａを所定量だけ研削することにより減衰極ｘ０を低域側に変位させ、第二調整用導部２２ｂを所定量だけ研削することにより減衰極ｙ０を高域側に変位させるようにする誘電体デュプレクサ１の減衰特性調整方法が提案される。かかる構成とすることにより、所望の減衰特性を得るために必要な研削量、研削位置等が明確となるため、減衰特性を的確かつ迅速に調整することが可能となる。
【００２３】
また、一方の調整用導部２２ａ，２２ｂを過剰に研削してしまった場合は、他方の調整用導部２２ａ，２２ｂを所定量研削することにより、補正することができる。
【００２４】
なお、本発明は、誘電体フィルタや、他の誘電体電子部品についても適用可能である。また、本発明にかかる減衰特性調整用電極２０は、いずれの端子パッドにも形成することができる。このように、本発明は、上述の実施形態例に限るものでなく、少なくとも減衰特性調整用電極２０を研削することにより減衰特性を調整する構成であれば、本発明に含まれる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、基導部と、該基導部から共振器の列設方向に突出した調整用導部とで構成された減衰特性調整用電極を形成した（請求項１）から、誘電体電子部品の減衰特性を容易に調整することが可能となる。これにより、成形後に減衰特性が大幅に変動した場合にも、容易かつ迅速に減衰特性を調整することができる。
【００２６】
また、かかる構成の誘電体電子部品を用いて、減衰特性調整用電極の調整用導部を所定量だけ研削した場合には（請求項２）、容易に減衰特性を調整することが可能となる。
【００２７】
さらに、調整用導部を第一調整用導部と第二調整用導部とで構成し、第一調整用導部及び第二調整用導部を所定量だけ研削することにより、減衰極を変位させるようにした場合には（請求項３）、減衰極の挙動を的確に制御することが可能となり、所望の減衰特性を得るために必要な研削量、研削箇所が明確となるから、誘電体電子部品の減衰特性を的確かつ迅速に調整することが可能となる。
【００２８】
また、誘電体電子部品として誘電体デュプレクサを用いた場合であって、受波部の最外側共振器の開放端近傍に、減衰特性調整用電極を形成した場合には（請求項４）、誘電体デュプレクサの減衰特性を容易に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の誘電体デュプレクサ１の斜視図である。
【図２】本発明の誘電体デュプレクサ１の上面図である。
【図３】本発明の誘電体デュプレクサ１の下面図である。
【図４】研削された減衰特性調整用電極２０を示す態様図であり、（イ）は第一調整用導部２２ａを研削した場合、（ロ）は第二調整用導部２２ｂを研削した場合である。
【図５】誘電体デュプレクサ１の減衰特性を示す波形図であり、（イ）は、第一調整用導部２２ａを研削した構成、（ロ）は減衰特性調整用電極２２を全く研削していない構成のものである。
【図６】誘電体デュプレクサ１の減衰特性を示す波形図であり、（イ）は、第二調整用導部２２ｂを研削した構成、（ロ）は減衰特性調整用電極２２を全く研削していない構成のものである。
【符号の説明】
１  誘電体デュプレクサ
２  誘電体磁器ブロック
３Ａ〜３Ｃ，４Ａ，４Ｂ，６  共振器
５  貫通孔
７  外導体
８ａ  共振器の開放端
１２ｒ  出力端子パッド
１２ｔ  入力端子パッド
１３  アンテナ端子パッド
２０  減衰特性調整用電極
２１  基導部
２２  調整用導部
２２ａ，２２ｂ  第一、第二調整用導部
Ｒ  受波部
Ｔ  送波部
ｘ０，ｘ１，ｙ０，ｙ１  減衰極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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