(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＯＣＳＩＳ準規の双方向ケーブルテレビのネットワーク上に構築され，親局装置と１又は複数の子局装置との間で双方向の無線データ通信を行い，上記親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際には，上記親局装置からの通信信号に，該通信信号を受信することが許される上記子局装置を特定可能な識別情報を重畳して送出すると共に，上記子局装置が，該子局装置が受信する上記通信信号から上記識別信号を取り出し，自局を特定する識別情報が含まれているか否かを判別する通信信号判別手段を具備してなる無線通信システムにおいて，
上記親局装置に設けられ，該親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際に，該親局装置から送出される上記通信信号の上記無線通信周波数の周波数帯域を任意に制御する下り周波数制御手段と，
上記子局装置に設けられ，上記下り方向のデータ通信の際に，該子局装置が受信する上記通信信号の上記無線通信周波数を，該無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず予め設定された所定の周波数変化量分だけ変換する子局下り周波数変換手段と，
を具備してなることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，双方向ＣＡＴＶ等のように，親局と１又は複数の子局との間で双方向のデータ通信を行う無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
近年，データ通信の急速な普及に伴い，高速な通信回路網に対する需要はますます増大している。しかしながら，有線により提供される高速回線は一般の消費者にとって依然高価であることに加え，各戸別に導入配線工事が必要であることが，利用者の増加を妨げている。そこで，低価格であり，且つ煩雑な屋内配線なしに高速な通信回線を実現可能な無線通信ネットワークの開発が盛んに行われている。
例えば，特開２０００−２９９８４８号公報（公報1）においては，既存のＣＡＴＶ網を用いて，そのネットワークの末端部分を無線に置き換えた双方向無線ＣＡＴＶシステムが提案されている。これは，１０ＧＨｚ以上のマイクロ波〜ミリ波を用いて親局と１又は複数の子局との間で双方向のデータ通信を行う一対多（ＰＭＰ：Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）双方向無線通信システムであり，インターネットへの接続や，映画或いは音楽等のコンテンツをオンデマンドで配信するサービス等，ブロードバンドが必要な通信サービスに適用可能なものである。
【０００４】
図４（ａ）は，上記公報１に示されるＰＭＰ双方向無線通信システムＢの概略構成を表すブロック図を表している。
親局装置１ａは，親局モデム２ａと親局ＲＦユニット３ａとを具備して構成され，それらの間を同軸ケーブル１９ａにて接続することにより，上記親局ＲＦユニット３ａのみを高所に設置する等，分離して設置可能としている。同様に，子局装置５ａも，子局モデム６ａと子局ＲＦユニット７ａとを具備して構成されており，それらの間が同軸ケーブル２０ａで接続されている。
ここで，上記親局モデム１ａは，インターネット等の外部ネットワークとの通信を行うためのＥｔｈｅｒｎｅｔ，ＡＴＭ等のプロトコルを用いるネットワークインタフエースを備えたものであって，該親局モデム１ａに接続されたケーブル４ａを介して外部との通信信号のやり取りを行うことが可能である。また，上記子局モデム５ａも，親局モデムと同様にパソコンやルータ機器等との接続に適したＥｔｈｅｒｎｅｔ，ＡＴＭ，ＵＳＢ等のネットワークインタフエースを備えたものであり，ケーブル８ａを介して加入者宅に設けられた端末装置との通信信号のやり取りを行うことが可能である。即ち，本明細書で言うケーブル４ａ側とは該親局モデム１ａに接続されたインターネット等の外部ネットワークを表すものであり，ケーブル８ａ側とは上記端末装置のことを表すものである。
先ず，上記親局装置１ａから上記子局装置５ａに至る下り方向のデータ通信の際に上記親局装置１ａでは，上記親局モデム２ａが上記ケーブル４ａ側から受信した通信信号を６４ＱＡＭ等のデジタル変調信号に変換し，有線通信周波数で上記親局ＲＦユニツト３ａに送出し，該通信信号を受信した上記親局ＲＦユニツト３ａが，該通信信号の周波数を所定の無線通信周波数に変換し，不図示の親局アンテナから無線送信する。一方，子局装置５ａでは，上記子局ＲＦユニツト７ａが，不図示の子局アンテナで受信した上記通信信号を所定の有線通信周波数に変換し，上記子局モデム６ａに送出する。
逆に，上記子局装置５ａから上記親局装置１ａに至る上り方向のデータ通信の際に上記子局装置５ａでは，上記子局モデム６ａが，上記上記ケーブル８ａ側から受信した通信信号を１６ＱＡＭ等のデジタル変調信号に変換し，有線通信周波数で上記子局ＲＦユニツト７ａに送出し，該通信信号を受信した上記子局ＲＦユニツト７ａが，該通信信号の周波数を所定の無線通信周波数に変換し，不図示の子局アンテナから無線送信する。一方，上記親局装置１ａでは，上記親局ＲＦユニツト３ａが，不図示の親局アンテナで受信した変調信号を所定の有線通信周波数に変換し，上記親局モデム２ａに送出する。
【０００５】
（下り方向のデータ通信）
図４（ｂ）は，上記親局装置１ａから上記子局装置５ａに至る下り方向のデータ信号の周波数遷移の一例を表すダイヤグラムである。
上記親局ＲＦユニット３ａは，上記親局モデム２ａから入力される通信信号の有線通信周波数ＦDCableを，予め設定された周波数変換量（図中ではＭで示す）分だけ変換し，無線通信周波数ＦDRFの通信信号として送出する。
一方，上記子局ＲＦユニット７ａは，上記親局ＲＦユニット３ａから受信した上記通信信号の無線通信周波数ＦDRFを，予め設定された上記周波数変換量（図中ではＭ’で示す）分だけ，上記Ｍとは逆方向に変換し，有線通信周波数ＦDCableの通信信号として，上記子局モデム６ａに送出する。
【０００６】
（上り方向のデータ通信）
上述と同様の周波数変換が，上記子局装置５ａから上記親局装置１ａに至る上り方向の通信信号に対しても行われる。図４（ｃ）は，上記子局装置５ａから上記親局装置１ａに至る上り方向のデータ信号の周波数遷移の一例を表すダイヤグラムである。
上記子局ＲＦユニット７ａは，上記子局モデム６ａから入力される通信信号の有線通信周波数ＦUCableを，予め設定された周波数変換量（図中ではＮで示す）分だけ変換し，無線通信周波数ＦURFの上記通信信号として送出する。
一方，上記親局ＲＦユニット３ａは，上記子局ＲＦユニット７ａから受信した上記通信信号の無線通信周波数ＦURFを，予め設定された上記周波数変換量分（図中ではＮ’で示す）だけ，上記Ｎとは逆方向に変換し，有線通信周波数ＦUCableの上記通信信号として，上記親局モデム２ａに送出する。
このように，上記従来公知のＰＭＰ双方向無線通信システムでは，双方向にデータ通信される上記通信信号の有線通信周波数が，送信側で所定の周波数変換量分だけ変換されたとしても，受信側で上記送信側の上記周波数変換量分とは逆方向に変換されるので，無線区間を透過的に通過することが可能となる。従って，当該ＰＭＰ双方向無線通信システムＢでは，既存の有線系のみによるネットワークの基本仕様を変えること無く，任意の箇所を無線化することを可能とする技術であり，ネットワーク網の構成の自由度を広げると共に，既存の有線系のネットワークの拡張に対しても適用することが可能である。
【０００７】
次に，双方向ＣＡＴＶネットワークの標準として普及しているＤＯＣＳＩＳ標準について説明する。
該ＤＯＣＳＩＳ標準では，上記親局装置１ａから上記子局装置５ａに至る下り方向のデータ通信の通信信号に，該通信信号を受信することが許される子局装置５ａを特定するための識別情報と，接続を許可された上記子局装置５ａが上り方向のデータ通信で使用すべき上記通信信号の有線通信周波数（図４（ｃ）に有線通信周波数ＦUCableで示す）を指定するための制御信号とを重畳して送信することが定められている。
そのため，上記子局モデム６ａは，上記親局モデム２ａから受信する有線通信周波数に関する先見的な情報を有する必要が無く，予め決められた手順に従って下り方向のデータ通信に使用されうる有線通信周波数の候補を順次スキャンしながら，上記親局モデム２ａからの通信信号を待ち受ける。そして，該子局モデム６ａは，ある通信信号を捕捉すると，該通信信号に重畳されている上記識別情報を取り出し，自局を特定する識別情報が含まれているか否かを判別し，自局を特定する識別情報が含まれていれば，その通信信号を自局宛の通信信号であるとして受信を開始し，含まれていなければ別の有線通信周波数でのスキャンを継続する。また同時に，該子局モデム６ａは，上述した下り方向のデータ通信で自局宛の通信信号を捕捉すると，該通信信号に重畳されている上記制御信号を取り出し，上記制御信号で指定される有線通信周波数の通信信号によって上記親局モデム２ａとのリンクアップを試みる。
一方，上記親局モデム２ａは，上記制御信号で指定した該親局モデム２ａに接続を許可された上記子局装置５ａが上り方向のデータ通信で使用すべき有線周波数で上記子局モデム６ａからの通信信号を待ち受けている。このため，該親局モデム２ａは，上記接続を許可された上記子局装置５ａから送出される上記リンクアップを試みるための上記通信信号のみを受信することができる。
このように，上記ＤＯＣＳＩＳ標準に基づいた双方向ＣＡＴＶでは，上述の手順に従って，上記親局装置１ａと上記子局装置５ａとの間に所定の通信周波数に基づいた双方向通信リンクを確立することが可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ここで，上記従来公知ＰＭＰ双方向無線通信システムＢでは，上記子局モデム６ａが，該子局モデム６ａと上記下り方向のデータ通信を行う親局モデム２ａに割り当てられている所定の有線通信周波数を予め認識しており，上記子局モデム６ａが受信する通信信号の有線通信周波数は，上記親局モデム２ａが送出する通信信号の上記所定の有線通信周波数であることを前提としている。そのため，上記子局モデム６ａは，該子局モデム６ａに設けられる不図示のバンドパスフィルタによって上記所定の有線通信周波数の通信信号のみを選択して受信する構成とすることが可能となり，該子局モデム６ａに設けられ，下り方向の通信信号の信号レベルを補正するための手段の一例である受信ＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に代表される該子局モデム６ａの構成要素を，上記所定の有線通信周波数に基づいて設計することができる。
しかしながら，例えば，各子局装置５ａを各加入者宅に配置してサービスを開始した後に，更なるサービスエリアの拡大に伴う基地局の拡張等によって無線区間での新たな干渉が発生し，親局ＲＦユニット３ａから送出される上記通信信号の無線通信周波数を変更する必要が生じた場合には，上記親局装置５ａの上記親局ＲＦユニット３ａだけでなく，既に各加入者宅に配置されている全ての上記子局装置５ａの上記子局ＲＦユニット７ａを再調整し，上記子局モデム６ａが受信する上記通信信号の有線通信周波数を，上記親局ＲＦユニット３ａから送出される上記通信信号の無線通信周波数の変更に拘わらず同一としなければならない。そのためには，各加入者宅に作業員を派遣する必要が生じ，発生するコストと労力とは膨大なものとなる。このように，上記子局ＲＦユニット７ａに対して周波数変換量Ｍ’を任意に変更可能とする機能を設けることは，低価格化が望まれる上記子局装置５ａに対するコスト増と共に，消費電力の増加や装置の大型化を回避できない。
そこで，本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，親局装置と子局装置との間で双方向のデータ通信を行う無線通信システムにおいて，上記親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際に，上記親局装置から送出される通信信号の無線通信周波数の周波数帯域を任意に変更可能とすると共に，上記子局装置では，上記無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず予め設定された所定の周波数変化量分だけ変換する無線通信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，ＤＯＣＳＩＳ準規の双方向ケーブルテレビのネットワーク上に構築され，親局装置と１又は複数の子局装置との間で双方向の無線データ通信を行い，上記親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際には，上記親局装置からの通信信号に，該通信信号を受信することが許される上記子局装置を特定可能な識別情報を重畳して送出すると共に，上記子局装置が，該子局装置が受信する上記通信信号から上記識別信号を取り出し，自局を特定する識別情報が含まれているか否かを判別する通信信号判別手段を具備してなる無線通信システムにおいて，上記親局装置に設けられ，該親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際に，該親局装置から送出される上記通信信号の上記無線通信周波数の周波数帯域を任意に制御する下り周波数制御手段と，上記子局装置に設けられ，上記下り方向のデータ通信の際に，該子局装置が受信する上記通信信号の上記無線通信周波数を，該無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず予め設定された所定の周波数変化量分だけ変換する子局下り周波数変換手段とを具備してなることを特徴とする無線通信システムとして構成される。
【００１０】
このように構成することによって，上記親局装置と上記子局装置との間の下り方向のデータ通信に用いられる通信信号の無線通信周波数として，任意の周波数帯域を選択することが可能となる。また，上記子局装置の周波数変換を，受信する無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず固定とすることによって，上記親局装置が送出する通信信号の周波数が変更された場合にも，特に上記子局装置側の再調整を不要とすることが可能となり，再調整のために発生するコストと労力を削減することが可能となる。更には，該子局装置を簡略な構成とすることが可能となり，コスト面に優れ，省電力化や装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図，図２は本発明の一実施の形態に係る親局ＲＦユニットのブロック図，図３は本発明の一実施の形態に係る子局ＲＦユニットのブロック図，図４は従来公知の無線通信システムの概略構成図である。
【００１２】
先ず，図１（ａ）は，本発明に係る実施の一形態であって，親局装置１と子局装置５により構成されるＰＭＰ双方向無線通信システムＡの一構成例を表すブロック図である。また，上記親局装置１と上記子局装置５との関係は，１対１でも１対他でも良い。
該ＰＭＰ双方向無線通信システムＡは，前述した図４に示されるＰＭＰ双方向無線通信システムＢの一部について構成要素を変更したものであるので，変更分についてのみ説明する。
【００１３】
（親局ＲＦユニット）
上記親局ＲＦユニット３の内部ブロックについて図２を用いて説明する。
親局ＲＦユニット３は，図２に示すように下りチューナ９と，下りアップコンバータ１０と，周波数指定コントローラ１１と，周波数シンセサイザ１２と，局部発振器１３と，上りダウンコンバータ１４とを具備して概略構成されている。上記親局モデム２から上記子局モデム６に至る下り方向のデータ通信の際に，先ず，該親局ＲＦユニット３は，該親局ＲＦユニット３に入力される通信信号の有線通信周波数ＦDCable1を，上記下りチューナ９によって特定の中間周波数ＦDMに変換する。ここで，上記下りチューナ９は，不図示のバンドパスフィルタを具備しており，入力される通信信号を上記周波数指定コントローラ１１によって指定される周波数に基づいてチューニングし，上記親局装置３の配下に接続されている上記子局装置７に無関係な信号を排除することが可能である。
続いて，該親局ＲＦユニット３は，上記中間周波数ＦDMを，上記下りアップコンバータ１０に入力し，上記周波数シンセサイザ１２から供給される局部発振信号とミキシングすることによって所定の無線通信周波数ＦDRFに変換する。
ここで，上記周波数シンセサイザ１２から供給される上記局部発振信号は，上記周波数指定コントローラ１１から入力される指令に応じて任意に制御することが可能であるため，上記下りアップコンバータ１０における周波数変換量を任意に制御することが可能となり，上記無線通信周波数ＦDRFとして任意の周波数帯域を選択することができる。このように下り方向のデータ通信の際に，該親局装置１から送出される上記通信信号の上記無線通信周波数の周波数帯域を任意に制御する機能を実現するハードウェア若しくはソフトウェアによる手段が下り周波数制御手段の一例である。
一方，上記子局モデム６から上記親局モデム２に至る上り方向のデータ通信の際に，該親局ＲＦユニット３は，該親局ＲＦユニット３に入力される通信信号の無線通信周波数ＦURFを，上記上りダウンコンバータ１４に入力し，上記局部発振器１３から供給される局部発振信号とミキシングすることによって所定の有線通信周波数ＦUCableに変換する。ここで，上記局部発振器１３は，予め設定された所定の局部発振信号を発生するものであるため，上記上りダウンコンバータ１４の周波数変換量を所定の周波数変換量とすることが可能である。
【００１４】
（子局ＲＦユニット）
子局ＲＦユニット７の内部ブロックについて図３を用いて説明する。
上記子局ＲＦユニット７は，下りアップコンバータ１５と，局部発振器１６と，局部発振器１７と，上りダウンコンバータ１８とを具備して概略構成されている。
上記親局モデム２から上記子局モデム６に至る下り方向のデータ通信の際に，該子局ＲＦユニット７は，該子局ＲＦユニット７に入力される通信信号の無線通信周波数ＦDRFを，上記下りアップコンバータ１５に入力し，上記局部発振器１６から供給される局部発振信号とミキシングすることによって予め設定された所定の周波数変換量だけ変換し，有線通信周波数ＦDCable2に変換する。このように下り方向のデータ通信の際に，上記子局装置５が受信する上記通信信号の上記無線通信周波数を，該無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず予め設定された所定の周波数変化量分だけ変換する機能を実現するハードウェア若しくはソフトウェアによる手段が子局下り周波数変換手段の一例である。
一方，上記子局モデム６から上記親局モデム２に至る上り方向のデータ通信の際に，該子局ＲＦユニット７は，上記子局ＲＦユニット７に入力される通信信号の有線通信周波数ＦUCableを，上記上りダウンコンバータ１８に入力し，上記局部発振器１７から供給される局部発振信号とミキシングすることによって所定の無線通信周波数ＦURFに変換する。
ここで，上記局部発振器１６，１７は，それぞれ，予め設定された所定の局部発振信号を発生するものであるため，上記下りアップコンバータ１５，及び上記上りダウンコンバータ１８の周波数変換量を，それぞれ所定の周波数変換量とすることが可能である。
【００１５】
（下り方向のデータ通信）
図１（ｂ）は，上記親局装置１から上記子局装置５に至る下り方向のデータ信号の周波数遷移の一例を表すダイヤグラムである。
ここで，上記親局装置１から上記子局装置５に至る下り方向のデータ通信の通信信号には，該通信信号を受信することが許される子局装置５を特定するための識別情報と，接続を許可された上記子局装置５が上り方向のデータ通信で使用すべき上記通信信号の有線通信周波数（図１（ｃ）に有線通信周波数ＦUCableで示す）を指定するための制御信号とが重畳されている。
上記親局ＲＦユニット３は，上記親局モデム２から受信する通信信号の有線通信周波数ＦDCable1を上記周波数指定コントローラ１１，及び周波数シンセサイザ１２によって決定される任意の周波数変換量（図中ではＸで示す）分だけ変換し，無線通信周波数ＦDRFの通信信号として送出する。
一方，上記子局ＲＦユニット７は，上記親局ＲＦユニット３から受信する上記通信信号の無線通信周波数ＦDRFを，該受信信号の無線通信周波数に拘わらず予め設定された所定の周波数変換量分（図中ではＸ’で示す）だけ変換し，有線通信周波数ＦDCable2の通信信号として，上記子局モデム６に送出する。
ここで，上記子局モデム６は，上記通信信号から該通信信号に重畳されている上記識別情報を取り出し，自局を特定する識別情報が含まれているか否かを判別することによって，自局宛の受信信号のみを選択的に受信することが可能である。これにより，例えば，上記親局装置１側から受信する通信信号の無線通信周波数が任意の周波数に変更され，有線通信周波数ＦDCable2が変更されたとしても，自局宛の通信信号を確実に受信することが可能である。
【００１６】
（上り方向のデータ通信）
図４（ｃ）は，上記子局装置５から上記親局装置１に至る上り方向のデータ信号の周波数遷移の一例を表すダイヤグラムである。
ここで，上り方向のデータ通信で上記子局モデム６が使用すべき有線周波数ＦUCableは，上述した下り方向のデータ通信の際に上記親局装置１から受信する通信信号に重畳されて送信される制御信号に基づいて決定されるものである。
上記子局モデム６は，上記制御信号により決定される有線通信周波数ＦUCableの通信信号を上記子局ＲＦユニット７に送出する。上記子局ＲＦユニット７は，受信した上記通信信号の有線通信周波数ＦUCableを予め設定された周波数変換量（図中ではＹで示す）分だけ変換し，無線周波数ＦURFの通信信号として送出する。
一方，上記親局ＲＦユニット３は，上記子局ＲＦユニット７から受信した上記無線信号の無線通信周波数ＦURFを，予め設定された上記周波数変換量分だけ，上記Ｙとは逆方向（図中ではＹ’で示す）に変換し，有線通信周波数ＦUCableの通信信号として親局モデム２に送出する。ここで，上記親局モデム２は，下り方向のデータ通信時に上記通信信号に重畳される上記制御信号に基づいた有線通信周波数ＦUCableで上記子局モデム６からの通信信号を待ち受けているので，上記子局モデム６から送信される上記有線通信周波数ＦUCableの上記通信信号を受信し，リンクを確立することが可能である。
このように，上記ＰＭＰ双方向無線通信システムＡは，上記親局装置１が，上記周波数指定コントローラ１１，及び周波数シンセサイザ１２を具備することによって，下り方向のデータ通信の無線通信周波数を任意に選択とすることが可能となり，上記親局モデム２と上記子局モデム６間で利用される無線通信周波数として，相互干渉の無い無線通信周波数を選択することが可能である。また，それに伴って上記親局装置１から送出される上記無線通信周波数が変更された場合にも，上記子局モデム６は上記通信信号に重畳されている上記識別信号に基づいて自局宛の通信信号のみを選択的に受信することが可能であるため，該子局モデム６の設定の変更が不要となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明は，ＤＯＣＳＩＳ準規の双方向ケーブルテレビのネットワーク上に構築され，親局装置と１又は複数の子局装置との間で双方向の無線データ通信を行い，上記親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際には，上記親局装置からの通信信号に，該通信信号を受信することが許される上記子局装置を特定可能な識別情報を重畳して送出すると共に，上記子局装置が，該子局装置が受信する上記通信信号から上記識別信号を取り出し，自局を特定する識別情報が含まれているか否かを判別する通信信号判別手段を具備してなる無線通信システムにおいて，上記親局装置に設けられ，該親局装置から上記子局装置に至る下り方向のデータ通信の際に，該親局装置から送出される上記通信信号の上記無線通信周波数の周波数帯域を任意に制御する下り周波数制御手段と，上記子局装置に設けられ，上記下り方向のデータ通信の際に，該子局装置が受信する上記通信信号の上記無線通信周波数を，該無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず予め設定された所定の周波数変化量分だけ変換する子局下り周波数変換手段とを具備してなることを特徴とする無線通信システムとして構成される。
このように構成することによって，上記親局装置と上記子局装置との間の下り方向のデータ通信に用いられる通信信号の無線通信周波数として，任意の周波数帯域を選択することが可能となる。
【００１８】
また，上記子局装置の周波数変換を，受信する無線通信周波数の周波数帯域に拘わらず固定とすることによって，上記親局装置が送出する通信信号の周波数が変更された場合にも，特に上記子局装置側の再調整を不要とすることが可能となり，再調整のために発生するコストと労力を削減することが可能となる。更には，該子局装置を簡略な構成とすることが可能となり，コスト面に優れ，省電力化や装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図。
【図２】本発明の一実施の形態に係る親局ＲＦユニットのブロック図。
【図３】本発明の一実施の形態に係る子局ＲＦユニットのブロック図。
【図４】従来公知の無線通信システムの概略構成図。
【符号の説明】
Ａ  …無線通信システム
Ｂ  …無線通信システム
１  …親局装置
２  …親局モデム
３  …親局ＲＦユニット
４  …ケーブル
５  …子局装置
６  …子局モデム
７  …子局ＲＦユニット
８  …ケーブル
９  …下りチューナ
１０  …下りアップコンバータ１
１１  …周波数指定コントローラ
１２  …周波数シンセサイザ
１３  …局部発振装置１
１４  …上りダウンコンバータ１
１５  …下りアップコンバータ２
１６  …局部発振装置２
１７  …局部発振装置３
１８  …上りダウンコンバータ２
１９  …同軸ケーブル
２０  …同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003801494.tif 000004
【図４】
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