(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して端末間で送受信される電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否システムであって、
送信端末から受信端末への電子メールが中継される電子メール中継手段と、前記受信端末に設けられ受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を特定メール対策手段に返信する特定メール返信手段と、前記受信端末と前記送信端末間に設けられ前記特定メール返信手段から返信された内容と前記電子メール中継手段から得た情報とに基づき前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策手段とを含むことを特徴とする電子メール受信拒否システム。
【請求項２】
前記特定メール対策手段は前記特定した送信元に対し警告メールを発信する機能を含むことを特徴とする請求項１記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項３】
前記特定メール対策手段は前記特定した送信元からの電子メールの受信拒否設定を行う機能を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項４】
前記電子メール中継手段は前記送信端末から得た電子メールが前記特定電子メールに該当するか否かを前記特定メール対策手段に問い合わせる機能を含むことを特徴とする請求項１から３いずれか記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項５】
前記特定メール対策手段は前記電子メール中継手段からの問い合わせに対し前記電子メールが前記特定電子メールに該当するか否かを判定する機能を含むことを特徴とする請求項４記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項６】
前記特定メール対策手段は前記電子メールが前記特定電子メールに該当する場合、前記電子メールの送信中止の指示を前記電子メール中継手段に対して行うことを特徴とする請求項５記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項７】
前記特定メール対策手段は前記特定電子メールの送信元のデータベースを有し前記データベースは前記受信端末から閲覧及び受信拒否設定の解除が可能に構成されることを特徴とする請求項１から６いずれか記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項８】
前記特定メール返信手段は受信した電子メールのヘッダ情報を返信メールのヘッダに付加するかあるいは返信時の電子メール本文に受信した電子メールの前記ヘッダ情報をコピーして貼り付けて前記特定メール対策手段に返信することを特徴とする請求項１から７いずれか記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項９】
前記特定メール対策手段は前記特定メール返信手段により返信された送信元のメッセージＩＤと前記電子メール中継手段から得た通信記録とに基づき前記特定電子メールの送信元を特定することを特徴とする請求項１から８いずれか記載の電子メール受信拒否システム。
【請求項１０】
通信網を介して端末間で送受信される電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否方法であって、
送信端末及び受信端末間には電子メールが中継される電子メール中継部が含まれており、
前記受信端末にて受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を前記受信端末から特定メール対策部に返信する特定メール返信ステップと、前記受信端末から返信された内容と前記電子メール中継部から得た情報とに基づき前記特定メール対策部にて前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策ステップとを含むことを特徴とする電子メール受信拒否方法。
【請求項１１】
前記特定メール対策ステップは前記特定した送信元に対し警告メールを発信するステップを含むことを特徴とする請求項１０記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１２】
前記特定メール対策ステップは前記特定した送信元からの電子メールの受信拒否設定を行うステップを含むことを特徴とする請求項１０又は１１記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１３】
前記電子メール中継部は前記送信端末から得た電子メールが前記特定電子メールに該当するか否かを前記特定メール対策部に問い合わせるステップを含むことを特徴とする請求項１０から１２いずれか記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１４】
前記特定メール対策ステップは前記電子メール中継部からの問い合わせに対し前記電子メールが前記特定電子メールに該当するか否かを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１３記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１５】
前記特定メール対策ステップは前記電子メールが前記特定電子メールに該当する場合、前記電子メールの送信中止の指示を前記電子メール中継部に対して行うことを特徴とする請求項１４記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１６】
前記特定メール対策部は前記特定電子メールの送信元のデータベースを有し前記データベースは前記受信端末から閲覧及び受信拒否設定の解除が可能に構成されることを特徴とする請求項１０から１５いずれか記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１７】
前記特定メール返信ステップは受信した電子メールのヘッダ情報を返信メールのヘッダに付加するかあるいは返信時の電子メール本文に受信した電子メールの前記ヘッダ情報をコピーして貼り付けて前記特定メール対策部に返信することを特徴とする請求項１０から１６いずれか記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１８】
前記特定メール対策ステップは前記特定メール返信ステップにより返信された送信元のメッセージＩＤと前記電子メール中継部から得た通信記録とに基づき前記特定電子メールの送信元を特定することを特徴とする請求項１０から１７いずれか記載の電子メール受信拒否方法。
【請求項１９】
通信網を介して端末間で送受信される電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否方法の制御プログラムであって、
送信端末及び受信端末間には電子メールが中継される電子メール中継部が含まれており、
前記受信端末にて受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を前記受信端末から特定メール対策部に返信する特定メール返信ステップと、前記受信端末から返信された内容と前記電子メール中継部から得た情報とに基づき前記特定メール対策部にて前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策ステップとを含むことを特徴とする制御プログラム。
【請求項２０】
前記特定メール対策ステップは前記特定した送信元に対し警告メールを発信するステップを含むことを特徴とする請求項１９記載の制御プログラム。
【請求項２１】
前記特定メール対策ステップは前記特定した送信元からの電子メールの受信拒否設定を行うステップを含むことを特徴とする請求項１９又は２０記載の制御プログラム。
【請求項２２】
前記電子メール中継部は前記送信端末から得た電子メールが前記特定電子メールに該当するか否かを前記特定メール対策部に問い合わせるステップを含むことを特徴とする請求項１９から２１いずれか記載の制御プログラム。
【請求項２３】
前記特定メール対策ステップは前記電子メール中継部からの問い合わせに対し前記電子メールが前記特定電子メールに該当するか否かを判定するステップを含むことを特徴とする請求項２２記載の制御プログラム。
【請求項２４】
前記特定メール対策ステップは前記電子メールが前記特定電子メールに該当する場合、前記電子メールの送信中止の指示を前記電子メール中継部に対して行うことを特徴とする請求項２３記載の制御プログラム。
【請求項２５】
前記特定メール対策部は前記特定電子メールの送信元のデータベースを有し前記データベースは前記受信端末から閲覧及び受信拒否設定の解除が可能に構成されることを特徴とする請求項１９から２４いずれか記載の制御プログラム。
【請求項２６】
前記特定メール返信ステップは受信した電子メールのヘッダ情報を返信メールのヘッダに付加するかあるいは返信時の電子メール本文に受信した電子メールの前記ヘッダ情報をコピーして貼り付けて前記特定メール対策部に返信することを特徴とする請求項１９から２５いずれか記載の制御プログラム。
【請求項２７】
前記特定メール対策ステップは前記特定メール返信ステップにより返信された送信元のメッセージＩＤと前記電子メール中継部から得た通信記録とに基づき前記特定電子メールの送信元を特定することを特徴とする請求項１９から２６いずれか記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メール受信拒否システム及びその方法並びに制御プログラムに関し、特に携帯端末における特定の電子メールの受信拒否システム及びその方法並びに制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールを受信する機能を有する携帯端末、例えば携帯電話や簡易携帯電話(PHS:Personal Handy phone System) 等が増加している。これら携帯電話等のメール機能においては、メールアドレスが電話番号である場合が多い。電話番号がメールアドレスであることは、携帯電話などの入力手段が限られた端末にとっては有効な手段であり、利便性も高い。しかしながら、メールアドレスが電話番号の場合は、桁数が固定である上構成する文字も数字のみのため、不特定多数に人にメールを送信することが可能である。
【０００３】
このため、携帯電話に対して特定の電子メール（いわゆる迷惑メール）が送られる場合が多い。携帯電話向けのメールシステムでは、受信者課金の場合も多く、一方的に送られてくる迷惑メールに対して課金が発生する。
【０００４】
従来方法においては、メールアドレスを電話番号から英数文字列を組み合わせたメールアドレスにユーザが変更することで迷惑メールの対応を行ってきた。又は、メールアドレスに暗証番号等の特別なキーワードを付加することで迷惑メールに対応してきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、メールアドレスを変更する場合や暗証番号を付加する場合は、相手に対してメールアドレスや暗証番号を事前に通知する必要がある。従って、事前の通知を行わない相手からはメールを受け取ることができず、利便性が欠けるという欠点がある。
【０００６】
一方、メールアドレス変更以外の方法として、メールサーバに対して指定のメールアドレスの着信拒否の設定を行う方法がある。しかし、この場合は、受信したメールに付加されているメールアドレスを迷惑メールが届くたびに毎回サーバに設定しなければならないという欠点がある。又、迷惑メールの場合は、メールアドレスが改竄されている場合もあり、実際に着信拒否設定することができない場合がある。
【０００７】
又、携帯電話などの携帯端末においては、メモリや通信の制限によりどのサーバから送られたメールであるかを示す詳細なヘッダが付加されない。このため、迷惑メールの受信拒否設定を行うことができない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、携帯端末から比較的簡単な操作を行うことにより特定の電子メールの受信を拒否することが可能な電子メール受信拒否システム及びその方法並びに制御プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、通信網を介して端末間で送受信される電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否システムであって、そのシステムは送信端末から受信端末への電子メールが中継される電子メール中継手段と、前記受信端末に設けられ受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を特定メール対策手段に返信する特定メール返信手段と、前記受信端末と前記送信端末間に設けられ前記特定メール返信手段から返信された内容と前記電子メール中継手段から得た情報とに基づき前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
又、本発明による他の発明は、通信網を介して端末間で送受信される電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否方法であって、送信端末及び受信端末間には電子メールが中継される電子メール中継部が含まれており、その方法は前記受信端末にて受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を前記受信端末から特定メール対策部に返信する特定メール返信ステップと、前記受信端末から返信された内容と前記電子メール中継部から得た情報とに基づき前記特定メール対策部にて前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
又、本発明による他の発明は、通信網を介して端末間で送受信される電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否方法の制御プログラムであって、送信端末及び受信端末間には電子メールが中継される電子メール中継部が含まれており、そのプログラムは前記受信端末にて受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を前記受信端末から特定メール対策部に返信する特定メール返信ステップと、前記受信端末から返信された内容と前記電子メール中継部から得た情報とに基づき前記特定メール対策部にて前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
上記発明によれば、携帯端末から比較的簡単な操作を行うことにより特定の電子メールの受信を拒否することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係るメール受信拒否システムの一例の全体構成図である。同図を参照すると、メール受信拒否システムはメールサーバ１０１と、携帯端末１０２と、迷惑メール対策サーバ１０３と、メール送信端末１０４とを含んで構成されている。
【００１４】
メールサーバ１０１は通信網、例えばインターネットからのメール又は携帯端末同士のメールを中継する。即ち、インターネットや携帯端末からのメールを受信し、一時的に保存し、送付先に指定される携帯端末に対してメールを送信する機能を有する。又、送受信したメールの日付、差出元、宛先等の通信記録を保存する機能を有する。
【００１５】
携帯端末１０２は無線により電子メール等のデータを受信する機能を有する。携帯端末１０２は、例えば携帯電話やＰＨＳ等である。携帯端末１０２はメールサーバ１０１より電子メールを受信し、液晶等の表示部に文字を表示する。ユーザはその表示部に表示された文字を読み、ボタン等で構成された操作部で閲覧操作、返信操作、削除操作などを行う機能を有する。
【００１６】
迷惑メール対策サーバ１０３は携帯端末１０２より送信された電子メールを受信し、電子メールのデータを解析する機能を有する。電子メールのデータ解析では、メールサーバ１０１に問い合わせを行い、通信記録から差出元を抽出する。この迷惑メール対策サーバ１０３は、抽出した差出元を記憶するデータベースを有する。又、迷惑メール対策サーバ１０３は、携帯端末１０２から迷惑メールである旨の電子メールを受信した場合に、差出元に警告メールを発信する機能を有する。
【００１７】
メール送信端末１０４は携帯端末１０２に対して電子メールを送ることができる端末である。メール送信端末１０４は、外部メールサーバ１０５と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０６と、携帯端末１０７等を含んで構成される。
【００１８】
外部メールサーバ１０５はインターネットに接続してある他のメールサーバである。パーソナルコンピュータ１０６はメールの送受信機能を有し、外部メールサーバ１０５に対して電子メールを送受信する。携帯端末１０７は、例えば携帯電話やＰＨＳ等で構成され、電子メールの送受信機能を有する。電子メールの送受信は、外部メールサーバ１０５等を経由して行う。
【００１９】
図２は電子メールの一例の構成図である。同図は電子メール、例えば受信メールの全体の構成を示しており、受信メール２０１はメールヘッダ２０２とメール本文２０３とを含んで構成される。
【００２０】
図３はメールヘッダの一例の構成図である。同図を参照すると、メールヘッダ２０２は、宛先ヘッダ（例えば、ｘｘｘ＠ａａａ．ｃｏｍ）３０１と、差出元ヘッダ（例えば、ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ）３０２と、返信先ヘッダ（例えば、ｚｚｚ＠ｃｃｃ．ｃｏｍ）３０３と、メールＩＤヘッダ（例えば、ａｂｃ９９９９９）３０４と、日付ヘッダ（例えば、Ｔｈｕ，２０  Ｓｅｐ  ２００１  ２０：２９：４３  ＋０９００）３０５等で構成される。
【００２１】
図４はメール本文の一例の構成図である。同図を参照すると、メール本文４０１は文字列で構成される。
【００２２】
図５は迷惑メールの処理の一例を示すフローチャートである。同図を参照すると、迷惑メールの処理は、携帯端末１０２の処理５０１と、迷惑メール対策サーバ１０３の処理とで構成される。又、処理５０１は携帯端末１０２が迷惑メールを受信した場合の手順を示している。一方、処理５０２は処理５０１における携帯端末１０２が迷惑メールを迷惑メール対策サーバ１０３に返信し、迷惑メール対策サーバ１０３が迷惑メールに対して行う処理を示している。
【００２３】
図６は迷惑メール対策後の迷惑メールの処理の一例を示すフローチャートである。同図を参照すると、迷惑メール対策後の処理は、メールサーバ１０１の処理６０１と、迷惑メールサーバ１０３の処理６０２とで構成される。メールサーバ１０１の処理６０１では電子メールの受信と送信のみが行われる。又、迷惑メール対策サーバ１０３での処理６０２では既に迷惑メールとして登録してあるメールアドレスか否かの比較を行う処理と、迷惑メールの差出元に警告メールを発信する処理とで構成される。
【００２４】
図７は携帯端末１０２から迷惑メール対策サーバ１０３へ返信するメールのヘッダの一例の構成図である。同図を参照すると、宛先ヘッダ７０１には返信時の宛先が示される。宛先は迷惑メール対策サーバ１０３のメールアドレスを指定する。差出元ヘッダ７０２には自端末１０２のメールアドレス（例えば、ｘｘｘ＠ａａａ．ｃｏｍ）が示される。日付けヘッダ７０３には返信時の日時（例えば、Ｔｈｕ，２０  Ｓｅｐ  ２００１  ２０：２９：４３  ＋０９００）が示される。迷惑メールのメールＩＤを示すヘッダ７０４には迷惑メール受信時のメールＩＤ（例えば、ａｂｃ９９９９９）が示される。迷惑メールの差出元を示すヘッダ７０５には迷惑メール受信時の差出元（例えば、ｙｙｙ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ）が示される。なお、宛先ヘッダ７０１の内容、即ち迷惑メール対策サーバ１０３のメールアドレスは予め設定されている。
【００２５】
図８は携帯端末１０２から迷惑メール対策サーバ１０３へ返信するメールの本文の一例の構成図である。同図を参照すると、メール本文８０１には返信時の本文が示されており、その本文には迷惑メールとして受信した電子メールのヘッダ情報がコピーされている。
【００２６】
次に、本実施形態の動作について説明する。はじめに、図１を参照しながら通常の電子メールの受信処理について説明する。迷惑メールの差出元としてのメール送信端末１０４から携帯端末１０２宛に電子メールが送信される。メール送信端末１０４から送信された電子メールはメールサーバ１０１で一度保存され、携帯端末１０２向けのメール構成（図２、図３及び図４参照）に変換された後携帯端末１０２に送信される。上述したメール構成の変換は、データの蓄積容量の少ない携帯端末に対して必要最低限の情報を付加するために行われる。携帯端末１０２は、この電子メールを受信し携帯端末１０２内に保存する。ユーザは保存した受信メールを閲覧し図３のメールヘッダ２０２から差出元を判断することができる。
【００２７】
続いて、図５を参照しながら本発明特有の電子メールの受信処理について説明する。まず、携帯端末１０２はメール送信端末１０４からの電子メールを受信する（Ｓ１）。次に、ユーザは受信した電子メールを閲覧し、図３のメールヘッダ２０２又は図４の本文４０１の内容によって迷惑メールであるか否かを判断する（Ｓ２）。そして、ユーザが迷惑メールであると判断した場合（Ｓ２にてＹＥＳ）、その電子メールを選択して（Ｓ３）、迷惑メールとして迷惑メール対策サーバ１０３に返信処理を行う（Ｓ４，Ｓ５）。なお、携帯端末１０２における迷惑メールの返信処理は、簡単なボタン操作又はメニュ−操作等で行えるものとする。一方、Ｓ２にてユーザが迷惑メールではないと判断した場合は（Ｓ２にてＮＯ）、通常のメール受信処理を行う。
【００２８】
次に、迷惑メールの返信処理について説明する。受信した電子メールには、メールＩＤ３０４が付加されており、迷惑メールの返信処理で返信メールのヘッダに迷惑メールのメールＩＤ７０４を付加する（図７参照）。又は、返信時のメール本文８０１に受信した迷惑メールのヘッダ２０２をコピーして貼り付ける（図８参照）。そして、その返信メールを迷惑メール対策サーバ１０３に送信する（図５のＳ５参照）。
【００２９】
一方、迷惑メール対策サーバ１０３では、携帯端末１０２から送信された電子メール（返信メール）が受信される（図５のＳ６）。次に、迷惑メール対策サーバ１０３は、受信した電子メールのヘッダ及び本文の解析を実施する（図５のＳ７）。
【００３０】
ところで、メールサーバ１０１は、携帯端末１０２宛のメールを送信する際に、時刻、受信経路、差出元、メールのメッセージＩＤ等の情報を電子メールのヘッダから抽出して通信記録としてメールサーバ内に記録している。
【００３１】
そこで、Ｓ７の解析処理では、携帯端末１０２から迷惑メールとして返信された電子メールのヘッダ（図７）に記載されている迷惑メールのメールＩＤ７０４及び迷惑メールの差出元７０５を示すヘッダを抽出し、迷惑メールの差出元の特定を行う。
【００３２】
次に、差出元の特定処理（図５のＳ８）では、迷惑メール対策サーバ１０３がメールサーバ１０１の通信記録に対して問い合わせを行う。即ち、メールサーバ１０１に記憶してある通信記録と、迷惑メールとして返信された電子メールのヘッダに記述してあるメッセージＩＤとを比較することで、送信元が特定される。
【００３３】
なお、差出元は迷惑メールにあらかじめ付加されている差出元（図３の差出元ヘッダ３０２参照）で特定可能だが、送信元が改竄される場合もある。このような場合は、メールサーバ１０１の通信記録の受信経路と差出元のメールアドレスを比較することで改竄かどうか特定できる。
【００３４】
又、図７に示すヘッダに迷惑メールのメールＩＤや差出元を付加できない場合は、図８に示すように迷惑メールのヘッダ情報を返信メールの本文８０１に貼り付けることもできる。
【００３５】
そして、解析処理（図５のＳ７）において差出元が特定できる場合は（Ｓ８）、差出元に対して警告メールの発信（Ｓ９）を行う。
【００３６】
又、警告メールを発信すると同時に、迷惑メール受信拒否の設定を行う（Ｓ１０）。この受信拒否設定処理は迷惑メール対策サーバ１０３で行う。なお、迷惑メールの場合は図３に示す差出元ヘッダ３０２や返信先ヘッダ３０３の記載がない場合がある。このような場合は、図７に示す迷惑メールのメールＩＤを示すヘッダ７０４又は図８に示すメッセージＩＤ（Massage-ID）から、差出元となる外部メールサーバ１０５を特定する。外部メールサーバ１０５の特定は、メールサーバ１０１に記憶している通信記録から特定する。通信記録にはメールＩＤを含んでおり、メールＩＤをキーワードに通信記録を検索することで、迷惑メールの差出元のメールサーバ１０５を特定することができる。又、迷惑メール対策サーバ１０３は、差出元又は差出元の外部メールサーバ１０５の特定により、端末１０２への受信拒否設定を行うことができる。
【００３７】
次に、図６を参照しながら迷惑メール対策処理後のメール受信動作について説明する。迷惑メール対策サーバ１０３では、携帯端末１０２に対する受信拒否設定のデータベースが構築されている。メールサーバ１０１がメール送信端末１０４より電子メールを受信すると（Ｓ２１）、メールサーバ１０１は迷惑メール対策サーバ１０３に対して迷惑メールであるか否かの問い合わせを実施する（Ｓ２２）。この問い合わせを受取った迷惑メール対策サーバ１０３は、受信拒否設定のデータベースと比較して、送信元又は送信元となるメールサーバが迷惑メールとして登録されているか否かを判断する（Ｓ２３）。そして、迷惑メールとして登録済みであれば（Ｓ２３にてＹＥＳ）、迷惑メール対策サーバ１０３は迷惑メールの差出元に対して警告メールを送信する（Ｓ２４）。同時に迷惑メール対策サーバ１０３は、メールサーバ１０１に対して携帯端末１０２へのメール送信を中止する指示を行う。
【００３８】
一方、迷惑メール対策サーバ１０３の受信拒否設定に送信元又は送信元となるメールサーバが迷惑メールとして登録されていない場合（Ｓ２３にてＮＯ）、迷惑メール対策サーバ１０３は電子メールの送信元に警告メールの発信は行わない。迷惑メール対策サーバ１０３は、メールサーバ１０１に対して迷惑メールに該当しない旨を通知する。メールサーバ１０１は、この通知を受取って受信拒否設定外と判断し、携帯端末１０２に対してその電子メールを送信する（Ｓ２５）。
【００３９】
次に、迷惑メール対策サーバ１０３の受信拒否設定の解除について説明する。迷惑メール対策サーバ１０３は、携帯端末１０２の迷惑メール返信操作により迷惑メールの送信元のデータベースを構築する。データベースは、携帯端末１０２から閲覧でき、携帯端末１０２から迷惑メールの送信元の受信拒否設定の解除ができるようになっている。又、携帯端末１０２から誤って迷惑メールの受信拒否設定を行った場合でも、ユーザによる設定変更ができるようになっている。
【００４０】
なお、図１においては、メールサーバ１０１と迷惑メール対策サーバ１０３を夫々独立した用途のサーバとしているが、メールサーバ１０１と迷惑メール対策サーバ１０３とを１つのサーバで構築することも可能である。
【００４１】
最後に、電子メール受信拒否の制御プログラムについて説明する。図５にフローチャートで示す処理（Ｓ１〜Ｓ５）を実行するためのプログラムが携帯端末１０２内のメモリ（不図示）に格納されている。携帯端末１０２内の制御装置（不図示）はこのメモリから処理（Ｓ１〜Ｓ５）を実行するためのプログラムを読出しそのプログラムに従って受信した電子メールが迷惑メ−ルであるか否かの判断が行われるとともに、迷惑メ−ルであると判断された場合はその電子メールを迷惑メール対策サーバ１０３へ送信し、迷惑メール対策サーバ１０３にその迷惑メールの処理を任せる。又、迷惑メ−ルでないと判断された場合は通常の電子メール受信処理が行われる。
【００４２】
同様に、図５にフローチャートで示す処理（Ｓ６〜Ｓ１０）を実行するためのプログラムが迷惑メール対策サーバ１０３内のメモリ（不図示）に格納されている。迷惑メール対策サーバ１０３内の制御装置（不図示）はこのメモリから処理（Ｓ６〜Ｓ１０）を実行するためのプログラムを読出しそのプログラムに従って携帯端末１０２から受信した電子メールを解析し、差出元の特定と、差出元に対する警告メールの発信と、差出元の受信拒否設定処理とを行う。
【００４３】
さらに、図６にフローチャートで示す処理（Ｓ２２〜Ｓ２４）を実行するためのプログラムも迷惑メール対策サーバ１０３内のメモリ（不図示）に格納されている。迷惑メール対策サーバ１０３はこのプログラムに従ってメールサーバ１０１で受信された電子メールが迷惑メールとして登録されているものであるか否かを判定し、登録済である場合は差出元に警告メールの発信を行い、登録されていない場合はメールサーバ１０１に対しその電子メールが迷惑メールに該当しない旨を通知する。
【００４４】
同様に、図６にフローチャートで示す処理（Ｓ２１及びＳ２５）を実行するためのプログラムがメールサーバ１０１内のメモリ（不図示）に格納されている。メールサーバ１０１内の制御装置（不図示）はこのメモリから処理（Ｓ２１及びＳ２５）を実行するためのプログラムを読出しそのプログラムに従って受信した電子メールを迷惑メール対策サーバ１０３へ送信し、その電子メールが迷惑メールに該当するか否かの判断を依頼し、迷惑メール対策サーバ１０３から迷惑メールに該当しないとの通知を得た場合はその電子メールを携帯端末１０２へ送信する。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、送信端末から受信端末への電子メールが中継される電子メール中継手段と、前記受信端末に設けられ受信した電子メールが特定電子メールである場合にその旨を特定メール対策手段に返信する特定メール返信手段と、前記受信端末と前記送信端末間に設けられ前記特定メール返信手段から返信された内容と前記電子メール中継手段から得た情報とに基づき前記特定電子メールの送信元を特定する特定メール対策手段とを含むため、携帯端末から比較的簡単な操作を行うことにより特定の電子メールの受信を拒否することが可能となる。又、上記他の発明も本発明と同様の効果を奏する。
【００４６】
より具体的には、迷惑メール等の受信したくないメールの受信拒否設定を端末上の容易な操作で設定することができる。又、迷惑メールの差出元へ警告メールを発信することで、差出元に対して迷惑メールの送信を抑制することができる。さらに、ユーザは携帯端末を使用して迷惑メールの受信拒否設定の設定状況を閲覧することができ、受信拒否設定を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るメール受信拒否システムの一例の全体構成図である。
【図２】電子メールの一例の構成図である。
【図３】メールヘッダの一例の構成図である。
【図４】メール本文の一例の構成図である。
【図５】迷惑メールの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】迷惑メール対策後の迷惑メールの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末１０２から迷惑メール対策サーバ１０３へ返信するメールのヘッダの一例の構成図である。
【図８】携帯端末１０２から迷惑メール対策サーバ１０３へ返信するメールの本文の一例の構成図である。
【符号の説明】
１０１  メールサーバ
１０２  携帯端末
１０３  迷惑メール対策サーバ
１０４  メール送信端末
１０５  外部メールサーバ
１０６  パーソナルコンピュータ
１０７  携帯端末
【図１】
0003804510.tif 000002
【図２】
0003804510.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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