(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
0003850438.tif 000007
［式中、
ｎは、０又は１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、相互に無関係で同じ又は異なり、Ｈ、アリール、アルキル又はアリールアルキルを表わし、ここで、最後に挙げた２つの場合には、炭素鎖はヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ又はＳ又はそのような原子を有する基で置換及び／又は遮断されていてよく、
更に、
Ｒ１及びＲ２は、なお、相互に無関係で同じ又は異なり、アリールアルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニル又はオキシカルボニルを表わしてもよく、
更に、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、なお、相互に無関係で同じ又は異なり、アシルアミノアルキル又はヒドロキシを表わしてもよく、
かつ
ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６は、Ｒ１又はＲ２と環を生成してよい］のアミノ酸又はその誘導体を還元して、相応する式II：
0003850438.tif 000008
［式中、Ｒ１〜Ｒ６及びｎは、式Ｉで挙げたものである］のアミノアルコールにするための方法において、先ず式Ｉの化合物を、第１段階で、酸の添加及び加熱下で、１〜５個のＣ−原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルコール少なくとも１種中でエステルに変換させ、ここで、エステルを含有する反応混合物を得て、かつ第２段階で、このエステルを、式Ｉの化合物に対して１．１〜３倍のモル過剰量のアルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物を用いて還元して式IIの化合物にするに当たり、第２段階を、反応混合物からのエステルの単離なしに実施し、かつアルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物を、還元剤を活性化させる物質の添加なしに、第１段階から生じる反応混合物のために使用することを特徴とするアミノ酸及びその誘導体を還元する方法。
【請求項２】
第１段階で、酸として、ＨＣｌ、硫酸又はパラートルオールスルホン酸を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物として、水素化硼素ナトリウム、水素化硼素リチウム、水素化硼素カリウム又は水素化硼素カルシウムを使用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
反応混合物に、第１段階後に、かつ第２段階前に、塩基を添加する、請求項温度１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
還元を、アルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物を用いて、−２０℃から還元混合物の沸騰温度までの範囲で実施する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
化合物Ｉとして、式Ｖ
0003850438.tif 000009
［式中、Ｒ３は式Ｉに記載したものであってよい］の物質を使用する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、式Ｉ：
0003850438.tif 000002
［式中、
ｎは、０又は１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、相互に無関係で同じ又は異なり、Ｈ、アリール、アルキル又はアリールアルキルを表わし、ここで最後に挙げた２つの場合には、炭素鎖はヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ又はＳ又はそのような原子を有する基で置換及び／又は遮断されていてよく、
更に、
Ｒ１及びＲ２は、相互に無関係で同じ又は異なり、アリールアルキルオキシカルボニル、アルキルオキシカルボニル又はオキシカルボニルを表わしてもよく、
更に、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、なお、相互に無関係で同じ又は異なり、アシルアミノアルキル又はヒドロキシを表わしてもよく、
かつ
ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６は、Ｒ１又はＲ２と環を形成してよい］のアミノ酸又はアミノ酸誘導体を還元して、相応する式II：
0003850438.tif 000003
［式中、Ｒ１〜Ｒ６及びｎは、式Ｉで挙げたものである］のアミノアルコールにする方法に関し、この方法で、式Ｉの化合物を、第１段階で、酸の添加及び加熱下で、先ず、１〜５個のＣ−原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルコール少なくとも１種中でエステルに変換させ、ここでエステルを含有する反応混合物を得て、かつ第２段階で、エステルをアルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物で還元して式IIの化合物にする。
式Ｉ、IIの型の化合物中において、基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６の１つが基Ｒ１又はＲ２の１つと環を形成する場合には、化学的命名法の規則により、環形成に関与する双方の基の表示が変わることは自明である。即ち、環形成が存在する場合には、環の形成に具体的に関与する相応する基Ｒ１〜Ｒ６は、アルキレン又はアリールアルキレンとして（ここでその炭素鎖又は−環はヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ及び／又はＳ又はそのような原子を有する基で置換されていてよく、かつ／又はヘテロ原子、例えばＮ、Ｏ及び／又はＳによって遮断されていてよい）表示されうるが、更にＲ１及びＲ２は、カルボニル、アリールアルキレンオキシカルボニル、アルキレンオキシカルボニル又はオキシカルボニルであってもよく、かつＲ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６はアリーレン、アシルアミノアルキレン又は酸素であってもよい。前記のように、これらの表示は、具体的に環に結合された基についてのみ使用されうる。その他は、閉環に関与しない基については、一般に挙げられる表示が当てはまる。
アミノ酸又はアミノ酸誘導体の還元によって得られるアミノアルコールは、多方面に使用可能な合成成分である。特に相応するキラル化合物は、例えば光学的活性化合物の製造のための重要な成分である。
アミノアルコールについての概要は、G.M.Coppola及びH.F.Schuster著、Asymmetric Synthesis、John Wiley and Sons、New York 1987；又はM.Nogradi、Stereoselective Synthesis、Verlag Chemie、Weinheim 1987中に記載されている。
即ち、アミノアルコールは、それを用いてエナンチオ選択性のシクロプロパン化、還元、ヒドロシリル化、Diels-Alder-反応及び他の反応が実施され得るキラル触媒の製造に用いられる。これについての概要は、C.Bolm、Angew.Chem.1991、103、556に存在する。しばしば、立体的又は電子的影響に基づく連続反応の際に、不斉中心の形成を誘発するために、アミノアルコールは重要な合成中間生成物中に組込まれ、ここで達成されるエナンチオ−又はジアステレオ選択性は、しばしば著しく高い。例として、４−置換オキサゾリジン−２−オン（J.R.Gage、D.A.Evans、Org.Synth.1989、68、77及びそこの引用文）及び二環状ラクタム（D.Romo、A.I.Meyers、Tetrahedron 1991、47、9503）が挙げられる。
アミノアルコールはペプチドアイソスター中にも集積され得て、この際、高い生理学的活性を有する生成物、例えば、より強くかつより長く持続する鎮痛作用を有するエンケファリン類似体（Y.Kiso、M.Yamaguchi、T.Akita、H.Moritoki、M.Takei、H.Nakamura、Naturwissenschaften 1981、68、210;J.Pless、W.Bauer、F.Cardinaux、A.Closse、D.Hauser、R.Huguenin、D.Roemer、H.H.Buescher、R.C.Hill、Helv.Chim.Acta 1919、62、398）又は同様にＨＩＶ-プロテアーゼ−阻害剤（例えば、T.F.Tam、J.Carriere、I.D.Macdonald、A.L.Castehano、D.H.Pliura、N.J.Dewdney、E.M.Thomas、C.Bach、J.Barnett、H.Chan、A.Krantz、J.Med.Chem.1992、35（7）、1318）が得らる。またアミノアルコールは、Ｃ−末端保護基として、ペプチド合成で好適である（C.Kashima、K.Harada、Y.Fujioka、T.Muruyama、Y.Omote、J.Chem.Soc.Perkin Trans.I 1988、535）。
ラセミ体の分割のために、キラールなアミノアルコールを使用し、その際、Ｎ−アルキルアミノアルコールのジアステレオマー塩を分別結晶させる（M.Tukamoto、T.Sawayama、Dainippon Pharmaceutical Co.、欧州特許（EP）第0105696号明細書A1、18.04.1984、F.Horiuchi、M.Matsui、Agric.Biol.Chem.1973、37、17139）、又はジアステレオマー付加化合物をクロマトグラフィーで分割した（K.Ogura、M.Ishida、H.Tomori、M.Fujita、Bull.Chem.Soc.Jpn.1989、62、3531）。
最後に、アミノアルコールから誘導される１，３，２−オキシアザホスホリジン−２−スルフィドの場合には、殺虫剤効果が実証された（S.Wu、R.Takeya、M.Eto、C.Tomizawa、J.Pesticide Sci.1987、12、221）。
光学的活性アミノアルコールの製造のために様々な方法が存在する。それは、例えばラセミ化合物の分割によって得ることができ、これは、ジアステレオマー塩、例えば（Ｓ）−２−アミノブタノールの場合には、結核菌抑制剤、エタンブトールの前駆物質の慣用分別結晶化として（F.Lanzendoerfer、G.Fritz、H.Siegel、BASF AG、西ドイツ国特許（DE）第3517108号明細書A1、13.11.1986及びそこでの引用文）、又は適当な誘導体の酵素的分解によって実施され得る（F.Francalani、P.Cesti、W.Cabri、D.Bianchi、T.Martinengo、M.Foa、J.Org.Chem.1987、52、5079及びそこでの引用文、H.S.Bevinakatti、R.V.Nevadklar、Tetrahedoron:Asym.1990、1、583）。
還元法は、原則的にそれとは異なる。最初は、光学的活性アミノアルコールは、著しいラセミ化を伴うものの、光学的活性アミノ酸エステルの還元によって得られた（P.Karrer、W.Karrer、H.Thomann、E.Horlacher、W.Maeder、Helv.Chim.Acta 1921、4、76）。後に、この反応を水素化アルミニウムリチウム（P.Karrer、P.Portmann、M.Suter、Helv.Chim.Acta 1948、31、1617;P.S.Verkateswaran、T.J.Bardo、J.Org.Chem.1967、32、1256）、水素化硼素ナトリウム（H.Seki、K.Koga、H.Matsuo、S.Ohki、I.Matsuo、S.Yamada、Chem.Pharm.Bull.1965、13、995）、水素化硼素リチウム（Barton及びOllis、Comprehensive Organic Chemistry、3巻（1979）、773頁以降）、又は活性剤としてのメタノールと共に水素化硼素ナトリウム（Bull.Chem.Soc.Jpn.57（1984）、2327頁以降、及びChem.Abstr.101（1984）、152278p）の使用下で実施することもでき、ここで、この及び他の水素化物還元を実際にラセミ化せずに行なわれることが示された（G.S.Poindexter、A.I.Meyers、Tetrahedoron Lett.1977、3527）。勿論、メタノール等を用いる“活性化” の際に、溶剤との混合は不利であり、それというのも、それは溶剤の大工業的再加工に対立するからである。エステルの中間単離を伴う時間的浪費の２段階法、及びアルカリ金属硼水素化物の使用下での高い水素化物過剰量の故に、標準法として、水素化アルミニウムリチウムを用いる遊離の光学的活性アミノ酸の還元が確立した（D.A.Dickmann、A.I.Meyers、G.A.Smith、R.E.Gawley、Organic Syntheses Coll.VII巻、539頁、John Wiley & Sons、New York 1990）。同様に、ボラン−ジメチルスルフィド−錯体を、三弗化硼素−エーテレートによる活性化と共に使用することができる（J.R.Gage、D.A.Evans、Org.Synth.1989、68、77;G.A.Smith、R.E.Gawley、Org.Synth.1985、63、136）。
最近、適当な活性化において、水素化硼素リチウム（トリメチルクロルシランと共に：R.Dharanipragada、A.Alarcon、V.J.Hruby、Org.Prep.Proc.Int.1991、23、396；三弗化硼素−エーテレート：W.H.J.Boesten、C.H.M.Schepers、M.J.A.Roberts（Stamicarbon B.V.）欧州特許（ＥＰ）第０３２２９８２号明細書Ａ２、05.07.1989）又は組成物ＮａＢＨ４−Ｈ２ＳＯ４（A.Abiko、S.Masamune、Tetrahedron Lett.33（28）、1992、5517）を、アミノ酸の直接還元のために使用することもできることが示された。
しかしながら、前記の全ての方法は、今まで大規模での使用の際に妨げとなっていた欠点を有する。即ち、予め単離されたエステル中間段階物を経る２段階の反応は、最初から時間的浪費であり、かつ高い水素化物の過剰量によって付加的に高価である。水素化アルミニウムリチウムを用いる還元は、実験室規模では、確かに速やかにかつ効率よく実施可能であるが、水素化物の易発火性により技術的に特別な予防手段を要する。更に、この試薬はその高い値段により不経済である。ボラン−ジメチルスルフィド−付加生成物の使用は、著しい臭気的煩わしさと結びつく。三弗化硼素−エーテレートを活性剤として使用する方法においては、この試薬はモル量で使用され、それによって、弗化物含有廃棄物の懸念を取り除く際に益々問題が生じる。アルカリ金属硼水素化物の活性化のためのアルキルハロゲンシランの添加は、それ以上使用不可能なシラン又はシロキサンの形成をもたらす。組成物ＮａＢＨ４−Ｈ２ＳＯ４は、今まで溶剤としてのエーテル中でのみ実施され得るが、この場合、これは高価であるか又は安全技術的に問題がある。更に、著しいモル過剰量のＮａＢＨ４を使用しなければならない。
Tetrahedron Lett.33、5517-8、1992及びJ.Org.Chem.1993、58、3568から、遊離もしくはＮ−保護アミノ酸のための、ＮａＢＨ４、殊に系ＮａＢＨ４−Ｉ２に基づく様々な還元法が公知である。その際、もっぱらカルボン酸が還元されるが、若干の系において、簡単なアミノ酸（例えばＬ−バリン）にも拘らず、収率は極めて少なく、更に大規模なヨード廃棄物の数量は、大きな懸念を取り除く浪費又は再循環浪費と結びつく。
公知技術水準の方法の欠点を考慮して、本発明の課題は、相応するアミノアルコールの製造のための、アミノ酸又はその誘導体の還元法を示すことであり、その際、還元は緩和な条件下で、かつ場合によりキラル中心の保持下で実施可能でなければならない。この反応は安価でかつ技術的規模で、容易にかつ安全に入手可能な試薬で実施可能でなければならず、この際、反応の終了後に、生成物の容易な後処理及び残留物の問題のない懸念取り除きが保証されなければならない。
本発明により、この及びそれ以上詳細には記載されなかった課題は、冒頭に記載された請求項１の特色部分の特徴を有する方法によって解明される。有利な変法は、従属請求項で保護下に置かれている。
アミノ酸又はアミノ酸誘導体のエステル化及び引続く非活性化アルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物を用いる還元によって、エステルの中間単離なしに、アミノ酸又はアミノ酸誘導体から、相応するアルコールを、簡単な“ワンポット”−法で高い収率で、場合により存在するキラル中心の保持下で製造することができる。
水素化硼素ナトリウムを用いて、α−アミノ酸誘導体から、アミノ酸エステル中間段階物を経て、α−アミノアルコールに還元することは、確かに原則的に公知である（H.Seki、K.Koga、H.Matsuo、S.Ohki、I.Matsua、S.Yamada、Chem.Pharm.Bull.13（8）、995、1965;S.Mandal、B.Achari、S.Chattopadhyay Tetrahedron Lett.33（12）、1992、1647）が、この方法は、前もってのエステルもしくはその塩の単離及び乾燥、場合による苛性アルカリ溶液での塩からの遊離及び後続のＮａＢＨ４４〜５モル当量を用いる還元によって、経費がかかり、時間的に厳しく、かつ高価である。
それに対して、本発明の方法は、不利な中間生成物の単離を回避する。
本発明による方法は、２つの理論的工程又は段階に区分され得る。ここで第１段階は、アミノ酸又はアミノ酸誘導体のエステル化を包含し、一方で第２段階は、エステル中間生成物の固有の還元を包含する。しかしながら、本発明の実施において、２段階又は工程を、最初の反応段階の生成物、即ち、得られた反応混合物からの中間生成物の単離なしに順々に実施することは、本発明の本質であり、かつ明らかに確認される。
ところで、第１反応段階の終わりに本発明による方法の中間生成物として生じるエステルの単離を放棄するにも拘らず、中間生成物の還元のために、単にアルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物を、還元剤を活性化させる物質の添加なしに、第１段階から得られる反応混合物に添加する場合に、全反応が高い収率をもたらし得ることが判明した。この結果は、今まで“きれいな”中間生成物の使用又は硼水素化物の活性化が満足する収率にとって不可避的に思われていたので、予期され得なかった。
本発明による方法の第１段階としてのエステル化は、文献で公知の方法により（Houben Weyl、Bd.15）、還元すべきアミノ酸又は相応するアミノ酸誘導体を、Ｃ１〜Ｃ５−アルコール中に懸濁又は溶解させることによって、酸の添加及び場合により反応混合物の沸点迄の反応溶液の加熱下で実施される。
本発明の範囲で有効に使用可能なアルコールには、例えば、排他的な列挙ではないが、直鎖アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール及び分枝鎖アルコール、例えばイソプロパノールが属する。アルコールとして、メタノール及びエタノールが有利に使用される。
有効に添加される酸は、例えばＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、４−トルオールスルホン酸、メタンスルホン酸、ベンゾールスルホン酸、ポリシロキサンスルホン酸並びに前記成分の２種又は数種の混合物である。挙げられた酸のうち、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４又はｐ−ＴｓＯＨ又はその混合物が有利である。
酸又は酸混合物は、一般に、還元すべきアミノ酸又は還元すべきアミノ酸誘導体に対して、０．０５〜３モル当量、有利に０．１〜１．５モル当量の量で添加される。
還元すべきアミノ酸又は還元すべきアミノ酸誘導体とは、アミノ基の窒素の所で保護されていないアミノ酸のことであり、エステル化触媒作用に必要な酸量に付加的に、アミノ官能の中和のために当量の酸が必要である。
第１段階又はエステル化段階の終了後に、本発明により原則的に直接第２又は還元段階、即ち、中間的に生じるエステル生成物の還元を続けることができる。本発明の範囲では、勿論、溶液の形で存在し得る第１段階の中間生成物を、反応混合物の過剰な揮発性成分を、例えば蒸発除去又は留去により、除去させることによって、場合により濃縮させることも可能であり、かつ有利である。この濃縮は、特に、エステル化を完全にするため、溶剤を回収するため、及び還元段階での容量を制限するために役立つ。
更に、中間生成物の溶液中に存在する過剰な酸を、場合により塩基の添加によって中和することも可能である。そのために、原則的に当業者に周知の全ての塩基性物質が使用可能であるが、アルカリ、例えば水酸化ナトリウム、苛性ソーダ溶液、水酸化カリウム、苛性カリ溶液、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラート、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム又は炭酸水素カリウムが有利に使用される。この手段によって、特に有利に、後続の還元段階で使用すべき水素化物過剰を、場合により更にもっと減少させることができる。
次いで、第１段階又はエステル化段階後に生じる、前記のように場合により任意に処理された反応混合物に、本発明の第２反応段階の範囲で、還元剤として、アルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物１〜＜５モル当量を添加する。
有効に使用すべき還元剤には、本発明により、殊にＮａＢＨ４、ＬｉＢＨ４、ＫＢＨ４、Ｃａ（ＢＨ４）２が属する。特に有利なアルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物は次のものである：ＮａＢＨ４又はＬｉＢＨ４。
従来の支配的意味を考慮して、本発明による有利な変法において、還元のために添加すべきアルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物の量は、今までに使用すべき、還元すべきエステルに対して、約５倍のモル過剰量以下に下げられ得る（その際、収率損失を容認せずに）ことは、全く予期せぬことである。
更に有利な実施態様において、還元剤は、中間生成物として生じるエステルに対して、単に１．１〜３倍のモル過剰量で使用される。アルカリ金属−又はアルカリ土類金属硼水素化物の１．２〜２倍のモル過剰量だけが特に有利に使用される。
固有の還元段階の実施のための温度は、原則的に絶対ではないが、−２０℃と溶剤の沸騰温度との間である。−２０℃の温度を下回る場合には、場合により還元反応の反応速度が低すぎる。
本発明の還元法は、広いスペクトルの化合物に使用可能である。即ち、ｎ＝０の式Ｉのアミノ酸又はアミノ酸誘導体には、特に、式III：
0003850438.tif 000004
のα−アミノ酸又はα−アミノ酸誘導体、又はｎ＝１の式Ｉのアミノ酸又はアミノ酸誘導体には、式IV：
0003850438.tif 000005
のβ−アミノ酸又はその誘導体が属し、ここで、式中、各Ｒ１〜Ｒ６は、式Ｉで挙げたものであり、かつまた、特に、Ｒ１又はＲ２及びＲ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６の間の、場合により存在する環に関しても、そこに挙げた限界条件に従う。
本発明では、Ｒ２＝カルボニル及びＲ５＝酸素の間に閉環が存在する化合物が特に有利に還元される。この場合には、Ｒ１＝Ｒ６＝Ｒ４＝Ｈであり、還元すべき化合物は一般式Ｖ：
0003850438.tif 000006
［式中、Ｒ３は式Ｉで記載したものであってよい］に従う。
本発明の方法では、単離段階の省略、安価な試薬及び溶剤の使用、並びに硼水素化物の少ない過剰量が特に有利である。
本発明により得られるアミノアルコールの後処理は、公知方法により行なわれ、その際、有利には先ず、過剰の還元剤及び安定な硼素−アミン／アルコレート−錯体を、有機溶剤の留去後に、水又は水性酸の慎重な添加によって破壊する。引続き、場合により結晶の反応生成物を分離し、又は直接又は水相の塩基性調整後に、反応生成物を、場合により遊離官能性の１つを更に誘導体化させた後に、好適な有機溶剤で抽出し、かつ蒸留、結晶化又はクロマトグラフィによって、必要な場合には更に精製する。
本発明を次の実施例により詳説する：
例１：
Ｚ−Ｌ−フェニルアラニノール
Ｚ−フェニルアラニン９ｇ（３０ミリモル）を、エタノール１００ｍｌ中に溶かし、かつ濃Ｈ２ＳＯ４０．３２ｍｌ（６ミリモル）の添加後に２時間還流させた。ＨＰＬＣはこの時間後にＺ−フェニルアラニン−エチルエステルへの約９８％の変換率を示した。溶液を室温に冷却させ、磨り潰したＮａＯＨ０．４ｇ（１０ミリモル）を加え、かつエタノール１００ｍｌ中のＮａＢＨ４１．５７ｇ（４２ミリモル）の懸濁液に１５分間かけて滴加した。この反応の終了後に、アルコールを留去させ、かつ残査を水１００ｍｌ中に入れた。濃塩酸の添加により、ｐＨ値３に調整した。起泡終了後に、ＮａＯＨでｐＨ値１２に調整し、かつ熱トルオールで１回抽出した。トルオール相を濃縮させ、かつ引続き数時間４℃で放置した。生成した固体を吸引濾過器で分離し、ヘキサンで洗浄し、かつ真空中で乾燥させた。
収量：６．５ｇ＝理論値の７２％（水相は生成物を更に理論値の１０〜１５％含有し、これは更にトルオールでの抽出により単離され得る）。
ＮＭＲ：対照に相応する。
純度（ＨＰＬＣ）：＞９９％。
例２：
（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−５−ヒドロキシメチル−オキサゾリジン−２−オン
（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−オキサゾリジン−２−オン−５−カルボン酸２２．１ｇ（１００ミリモル）を、エタノール１２０ｍｌ中に溶かした。濃硫酸１．２ｍｌ（１１ミリモル）を添加し、かつ２時間還流させた。引続き、エタノール９０ｍｌを留去した。次いでこの溶液を、エタノール４０ｍｌ中のＮａＢＨ４５．３ｇ（１４０ミリモル）の懸濁液に３０分間かけて滴加した。添加終了後に、３時間、後撹拌した。無色の懸濁液に水１００ｍｌを慎重に添加し、かつ濃ＨＣｌでｐＨ値７に調整した。室温で２時間撹拌後に、更に２時間０℃まで冷却した。固体を濾過し、かつ少量の氷水で洗浄した。引続き、真空中で４５℃で乾燥させた。
収量：無色の固体１８．６８ｇ（理論値の９０．１％）。
ＮＭＲ：対照に相応する。
純度（ＨＰＬＣ）：９９％。
例３：
Ｚ−Ｌ−トレオニノール
Ｚ−Ｌ−トレオニン５０．６５ｇ（２００ミリモル）をエタノール２００ｍｌ中に溶かし、かつ濃Ｈ２ＳＯ４２．２ｍｍｌ（４０ミリモル）の添加後に２．５時間還流させた。トルオール１００ｍｌを添加し、かつ２５０ｍｌを留去させた。引続き、エタノール２００ｍｌを添加し、室温に冷却し、かつエタノール２００ｍｌ中のＮａＢＨ４１２．５ｇ（３３０ミリモル）の懸濁液に７５分間かけて滴加した。１時間の反応時間後に、水１００ｍｌを加え、かつ濃ＨＣｌでｐＨ値７に調整した。引続き充分蒸発濃縮させ、かつ残査を水４００ｍｌに入れた。水相を酢酸エチル２５０ｍｌで１回、及び酢酸エチル各１００ｍｌで２回抽出した。酢酸エチルの留去後に、生成物８８％を含有する油状物４７．３ｇが得られた。
収量：油状物４７．３ｇ（８８％）
ＮＭＲ：対照に相応し、酢酸エチルを含有する。
純度（ＨＰＬＣ）：＞９８％。
例４：
Ｌ−バリノール
Ｌ−バリン５８．６ｇ（５００ミリモル）をエタノール５００ｍｌ中に懸濁させ、かつ濃Ｈ２ＳＯ４１００ｇ（１モル）の添加後に５時間還流させた。エタノール４０ｍｌを添加し、かつ室温まで冷却した。次いで、溶液１２０ｍｌ（５分の１）を、エタノール１００ｍｌ中のＮａＢＨ４５．７ｇ（１５０ミリモル）の懸濁液中に７５分間かけて滴加した。１２時間の反応時間後に、エタノールを真空中で留去させ、残査に水１００ｍｌを加え、かつ２０％のＮａＯＨでｐＨ値１２に調整した。水相を塩化メチレン各１５０ｍｌで２回抽出し、抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、かつ真空中で充分濃縮させた。無色の易流動性の液体が得られた。
収量：無色の油状物１１．３ｇ
滴定：６６．４％＝理論値の７２．８％
薄層クロマトグラフィ：対照に相応し、単一性。
例５：
（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−５−ヒドロキシメチル−オキサゾリジノン−２−オン
（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−オキサゾリジン−２−オン−５−カルボン酸１．１ｇ（５ミリモル）をエタノール１５ｍｌ中に溶かした。硫酸０．０３ｍｌを添加し、かつ４時間還流させた。冷却後に、ＮａＯＨ０．０４ｇを添加し、かつ真空中で２ｇまで濃縮させた。次いで、エタノール４ｍｌを添加し、かつＮａＢＨ４０．２５ｇを室温で少量ずつ添加した。添加終了後に、更に０．５時間撹拌し、出発物質は既に完全に反応していた。水４ｍｌを添加し、１０％のＨＣｌ１．２ｍｌでｐＨ７に中和し、かつ冷却後に０℃まで冷却させた。固体を吸引濾過器で分離し、かつ少量の成分に基づき過比例に多い水で洗浄した。単離収量０．６６ｇ＝６３．７％が生じ、この際、母液及び洗浄水中に更に約０．２ｇ（＝理論値の２０％）が残留した。ジアステレオマー純度は、Ｓ，Ｓ：Ｒ，Ｓ＝９８．７５：１であった。
本発明の更なる他の実施形及び利点は、次の請求項から明らかである。