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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線若しくは電気機器(B)に接続された棒端子(1)と、この棒端子(1)を着脱自在に受け入れる端子挿入孔(2)を備えたコネクタ(A)とを含み、前記棒端子(1)が、その周側面に軸方向に沿った平らな接触面(1a)とその先端部に係合突起(1b)を備え、前記コネクタ(A)の端子挿入孔(2)に、前記棒端子(1)の平らな接触面(1a)に弾力的に面接触する部分と反り上げた先端部分(3a)を有する導体板バネ製の接触子(3)が設けられ、棒端子(1)を端子挿入孔(2)に挿入したときに係合突起(1b)が接触子(3)の先端部分(3a)に弾力的に係合するように形成され、前記接触子(3)がコネクタ外部から操作できるビス(4)によって止着されており、このビス(4)の先端が挿入された棒端子(1)の周面に圧着できるように螺進可能に形成されている中継用接続部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電線若しくは電気機器につながる棒端子と、この棒端子を着脱自在に受け入れる端子挿入孔を備えたコネクタ等の電気機器（以下単にコネクタという）との接続部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、棒端子とコネクタとの接続部の構造としては、コネクタの端子挿入孔に棒端子を挿入した後、セットビスをコネクタ外部から螺進させて棒端子の周面を圧着することによって固定する方法がよく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の接続部の構造は、取り付け又は取り外し時に作業者がセットビスを操作しなければならず、殊に多極コネクタ等のような多数の接続部を有する場合には操作が大変煩雑で時間を必要とした。加えてセットビス先端によるポイント接触で圧着するものであるから、使用電力の多寡による熱膨張や熱収縮の影響や、使用中におけるビスの緩み等によって接触部分の状態が変化し、安定した電気接続ができないといった欠点があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記従来欠点を解消し、ワンタッチで簡単に接続でき、しかも、熱膨張や熱収縮の影響を受けることなく長期にわたって安定して電気接続ができる中継用接続部の構造を提供することを主たる目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明では次のような手段を講じた。即ち、本発明の中継用接続部の構造にあっては、電線若しくは電気機器Ｂに接続された棒端子１と、この棒端子１を着脱自在に受け入れる端子挿入孔２を備えたコネクタＡとを含み、前記棒端子１が、その周側面に軸方向に沿った平らな接触面１ａとその先端部に係合突起１ｂを備え、前記コネクタＡの端子挿入孔２に、前記棒端子１の平らな接触面１ａに弾力的に面接触する部分と反り上げた先端部分３ａを有する導体板バネ製の接触子３が設けられ、棒端子１を端子挿入孔２に挿入したときに係合突起１ｂが接触子３の先端部分３ａに弾力的に係合するように形成され、前記接触子３がコネクタ外部から操作できるビス４によって止着されており、このビス４の先端が挿入された棒端子１の周面に圧着できるように螺進可能に形成されている構造とした。このような構成とすることにより、棒端子１を端子挿入孔２に挿入することにより接触子３が平らな接触面に弾力的に面接触で圧接し、簡単にかつ確実に接続することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の詳細を図１〜図３で示した実施例に基づいて説明する。図において符号１は円柱状の棒端子であって、電気機器Ｂ若しくは被覆電線に接続された棒端子１と、この棒端子１を着脱自在に受け入れる複数の端子挿入孔２を備えたコネクタＡとからなる。前記棒端子１の周側面に軸方向に沿った平らな接触面１ａが設けられている。
【０００７】
前記コネクタＡは、端子挿入孔２を備えた導体ボデイ５を内装し、前記端子挿入孔２に棒端子１が挿入されたときに棒端子１の平らな接触面１ａに弾力的に面接触する導体板バネ製の接触子３が設けられている。該接触子３はコネクタ外部から操作できるビス４によって止着されている。
【０００８】
前記コネクタＡは、単なる中継コネクタであってもよく、或いは内部に各種機能を備えた電気機器であっても良い。また端子挿入孔２の数は内装する電気機能によって増減される。
【０００９】
上記の如く構成された中継用接続部の構造では、棒端子１を端子挿入孔２に挿入することにより接触子３が平らな接触面１ａに圧接し、簡単に接続することができる。また接触子３が接触面１ａに面接触で弾力的に圧接するので使用電力の多寡による接続部分の熱膨張や熱収縮の影響を受けることなく長期にわたって確実に安定した接続状態を維持することができる。
【００１０】
尚、上記棒端子１の平らな接触面１ａの先端部に小さな係合突起１ｂを設けて、棒端子１を図２に示すように端子挿入孔２に挿入したときに、係合突起１ｂが接触子３の先端部分３ａに弾力的に係合するように形成するのがよい。これにより棒端子１を所定の力で保持することができると共に、棒端子を奥まで押し込んだときにカチッとした感触があって安心感が得られる。
【００１１】
また、図４並びに図５に示すように、ビス４の先端が挿入された棒状端子１の周面に圧着できるように、ビス座面にスプリングワッシャ４ａを介在させて螺進可能に形成してある。これにより一部のビス４を螺進させることにより強く棒端子１を固定することができる。
【００１２】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例、変形例のみに限定されるものではなく、その構成要件を備え、本発明の目的を達成し、以下にいう効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成されたものであるから、棒端子を端子挿入孔に挿入するだけで簡単に接続できるとともに、接触子が棒端子の接触面に面接触で弾力的に圧接するので使用電力の多寡による接続部分の熱膨張や熱収縮の影響を受けることなく長期にわたって確実に安定した接続状態を維持することができるといった効果がある。また棒端子を端子挿入孔に挿入したときに棒端子の係合突起が接触子の先端部分に係合して棒端子を弾性保持する構成とすることにより、棒端子を所定の力で保持することができると共に、棒端子を奥まで押し込んだときにカチッとした感触があって安心感が得られる。またビスの先端が挿入された棒端子の周面に圧着できるように螺進可能に形成されている構成とすることにより、必要なときにビスを螺進させることにより強く棒端子を固定することができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る中継用接続部の構造の一実施例を示す透視図。
【図２】  本発明に係る中継用接続部の構造の接続前の断面図。
【図３】  本発明に係る中継用接続部の構造の接続時の断面図。
【図４】  本発明の他の実施例を示す接続前の断面図。
【図５】  上記実施例における接続時の断面図。
【符号の説明】
１  棒端子
１ａ  平らな接触面
１ｂ  係合突起
２  端子挿入孔
３  接触子
３ａ  接触子の先端部
４  ビス
Ａ  コネクタ
Ｂ  電気機器
【図１】
0003743843.tif 000002
【図２】
0003743843.tif 000003
【図３】
0003743843.tif 000004
【図４】
0003743843.tif 000005
【図５】
0003743843.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタ操作とジョイスティック操作とを切替えて制御するマスタ・スレーブ方式のマニプレータにおける１軸旋回の制御方法において、ジョイスティック操作後のマニプレータの減速中、マスタアームの旋回速度を監視して上記減速中におけるマニプレータの旋回速度と上記マスタアームの旋回速度とが一致したらマスタ操作に切替えることを特徴とするマニプレータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マスタ・スレーブ方式のマニプレータにおける１軸旋回の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マスタ・スレーブ方式のマニプレータにあって、１軸の旋回方式に着目した場合、従来における制御では、▲１▼マスタアームによるスレーブアームの制御すなわちマスタアームによる１対１の制御による方式、▲２▼ジョイスティック等による旋回制御による方式、▲３▼これら１対１の制御とジョイスティックによる旋回制御を併用する方式が存在する。
このうち▲３▼の併用する方式は▲１▼の１対１制御や▲２▼のジョイスティック等による旋回制御それぞれの特長を生かした方式であるが、１対１制御と旋回制御との操作系の切替として図４に示すように、マスタ操作でのジョイスティック操作は、旋回制御に移行し、図４(A)(B)の如くジョイスティック操作終了後のマニプレータの減速停止後にマスタ操作を可能としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４(A)(B)に示すように、(A) 時点はジョイスティック操作を終了した時点であり、(B) 時点はマスタ操作が可能となった時点である。そして、(A)(B)間は、ジョイスティック操作の終了に伴うマニプレータの減速−停止期間であり、停止後に初めてマスタ操作が可能となる。
【０００４】
この場合、問題となるのは(A) −(B) 間の期間であり、この期間を小さくするため減速度を大きくすると、オペレータ搭乗タイプではオペレータの操作に影響を及ぼすと共にオーバシュートの原因ともなる。
また、目標とする位置への旋回にあっては、期間(A) −(B) を考慮したうえで行なわねばならず、ある程度の勘を必要とする。
【０００５】
そして、本発明は、上述の問題に鑑み、(A) −(B) 期間を短縮ししかも目標位置は良好に決定でき得るマニプレータの制御方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成する本発明は、次の発明特定事項を有する。
マスタ操作とジョイスティック操作とを切替えて制御するマスタ・スレーブ方式のマニプレータにおける１軸旋回の制御方法において、ジョイスティック操作後のマニプレータの減速中、マスタアームの旋回速度を監視して上記減速中におけるマニプレータの旋回速度と上記マスタアームの旋回速度とが一致したらマスタ操作に切替えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ここで、図１〜図３を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。図１は従来説明にてあげた図４に対応する本発明に係る図であり、図１における(A)(B)間の制御が本発明の特徴となっている。すなわち、(A) 時点にてジョイスティック操作が終了（ＯＦＦ）となった後マスタアームの旋回速度を監視してマニプレータの旋回速度とマスタアームの旋回速度とが一致した時定でマスタ操作を開始するものである。つまり、ジョイスティック操作のＯＦＦ時点でマニプレータが減速しはじめるが、同時にマスタアームの旋回速度を監視し、この減速中の旋回速度とマスタアームによる旋回速度が一致した時点でマスタ操作に切換えるものである。
【０００８】
図２は、上述の制御を実施する回路、図３はフローチャートである。図２において、マスタアームのポテンショメータＭ１とそのＡ／Ｄ変換器Ｍ２、ジョイスティックのポテンショメータＪ１とそのＡ／Ｄ変換器Ｊ２、スレーブアームのポテンショメータＳ１とそのＡ／Ｄ変換器Ｓ２をそれぞれ入力として、ソフトウェア処理が行なわれ、出力としてはＤ／Ａ変換器０１、ＡＣサーボドライバ０２、このドライバにて駆動されるサーボモータ０３、サーボモータ０３にてトルクリミッタ０４、減速機０５を介して駆動されるスレーブアーム０６を有し、サーボモータ０３のエンコーダ０７による旋回速度検出値がＡｅサーボドライバ０２にフィードバックされるように構成される。ここでは、ソフトウェア処理によって補間演算Ｃを行なうに当り、ポテンショメータＪ１の入力がオフした後のスレーブ側の動きをポテンショメータＳ１の検出値として監視しポテンショメータＭ１の検出値と一致した時点でポテンショメータＭ１によるマスタ操作に切換えている。
【０００９】
フローチャートとしては、図３に示すようにジョイスティック、マスタアームの各ポテンショメータ入力を得て、これら入力値からスレーブアーム指示角度を算出し、しかもこの指示角度算出にはマスタアーム及びスレーブアームの旋回速度を算出して加味し、スレーブアームポテンショメータ入力とこのスレーブアーム指示角度算出値との偏差を求め、この偏差に基づきサーボドライバへの指令を算出し、旋回速度指令を出力するというものである。この場合、マスタ操作ではマスタアームポテンショメータ入力が活かされるが、ジョイスティックポテンショメータ入力によってジョイスティック操作が選択される。また、ジョイスティック操作のオフ後スレーブアーム旋回速度の減速時マスタアームの旋回速度が一致したときマスタ操作に切換るものである。これらの選択や切換えはスレーブアーム指示角度算出ブロックにより行なわれる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ジョイスティック操作とマスタ操作の切替が連続なものとなるため、目標点への位置決めが容易であり、また、ジョイスティック操作オフ後、減速開始よりオペレータはマスタ操作を行うことで意識することなく減速状態からマスタ操作へ切替わるため操作時間の短縮につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の操作と旋回速度との特性図。
【図２】制御回路ブロック図。
【図３】制御フローチャート。
【図４】従来の操作と旋回速度との特性図。
【符号の説明】
Ｍ１，Ｊ１，Ｓ１  ポテンショメータ
Ｍ２，Ｊ２，Ｓ２  Ａ／Ｄ変換器
０６  スレーブアーム
Ｃ  補間演算部
【図１】
0003743133.tif 000002
【図２】
0003743133.tif 000003
【図３】
0003743133.tif 000004
【図４】
0003743133.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機リン化合物を含む廃液を焼却処理し、生じるリン酸化物を含む排ガスを水と接触させ、前記排ガス中のリン酸化物を水に溶解させることを特徴とするリン酸の製造方法。
【請求項２】
焼却温度が、９００℃以上である請求項１に記載のリン酸の製造方法。
【請求項３】
焼却温度が、９００〜１０００℃である請求項１に記載のリン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機リン化合物を含む廃液を用いたリン酸の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機リン化合物は、農薬、添加剤等、あるいはそれらの原料、中間体等として極めて有用である。かかる有機リン化合物は、例えば黄リン、オキシ塩化リン、硫塩化リン、硫化リン等のリン化合物を出発原料として製造されており、その製造過程において、種々の有機リン化合物を含む廃水や廃油（以下、これらを廃液と称する）が発生している。該廃液中のリン分は、通常微生物処理後、消石灰等による脱リン処理が施され、リン酸カルシウムを主成分とする廃棄物として、埋立て等により処分されていた。そのため、廃棄物の削減およびリン資源の有効利用という観点から、該廃液中のリン分を回収し、再使用する方法の開発が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、本発明者らは、有機リン化合物を含む廃液からリンを回収し、再使用する方法を鋭意検討したところ、該廃液からリン酸を製造できることを見出し、本発明に至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、有機リン化合物を含む廃液を焼却処理し、生じるリン酸化物を含む排ガスを水と接触させ、前記排ガス中のリン酸化物を水に溶解させることを特徴とするリン酸の製造方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、図面を用いて詳細に説明する。
本発明に用いられる有機リン化合物を含む廃液は、有機リン化合物を製造する過程で発生する有機リン化合物を含む廃水や廃油である。
かかる廃液中に含まれる有機リン化合物は、通常リン、炭素、水素、酸素、窒素、硫黄、ハロゲン等の元素から構成されている。
また、かかる廃液中には、有機リン化合物を製造する工程で副生する食塩等の無機塩等が含まれていてもよい。
廃液中に含まれるリン濃度は、特に制限はない。
【０００６】
図１に、本発明の一実施例である有機リン化合物を含む廃液からリン酸を製造する方法の概略装置図を示した。
まず有機リン化合物を含む廃液が焼却装置１に導入される。該廃液とともに燃焼用空気が導入される。必要に応じて、重油等の補助燃料を導入してもよい。
燃焼用空気は、該廃液が完全燃焼するに十分な量が用いられる。
焼却温度は、廃液が完全燃焼する温度であればよく、通常９００℃以上である。上限は特にないが、あまり高温の場合には、補助燃料を大量に必要とすることがあるため、実用的な焼却温度は、９００〜１０００℃である。
【０００７】
有機リン化合物を含む廃液は、焼却装置１内で燃焼し、該廃液中のリン分は、リン酸化物に変換される。かかるリン酸化物は、排ガスとともに焼却装置１から抜き出され、冷却器２に送られる。
【０００８】
冷却器２には、水が導入されており、排ガスと水が接触し、排ガスが冷却されるとともに、該排ガス中のリン酸化物が水に溶解して、リン酸が得られる。実用的には、水の代わりに、得られたリン酸を循環、使用することが好ましく、高温の排ガスとの接触により、水が蒸発するため、冷却器２に補給水を導入して、リン酸濃度が調整される。
得られたリン酸は冷却器２の底部に溜り、排ガスと分離され、中間槽３に溜められる。中間槽３に溜められたリン酸は、焼却装置１に導入された廃液中のリン分に相当する量が抜き出される。抜き出されたリン酸は、必要に応じて濾過処理され、リン酸槽４に貯蔵される。
冷却器２としては、例えばベンチュリー型冷却器、スプレー型冷却器等が挙げられる。
【０００９】
かくして有機リン化合物を含む廃液からリン酸が得られる。なお、冷却器２から排出された排ガスには、リン酸化物が残存していたり、リン酸ミストが混入していたりする場合があり、該排ガスについて、以下の処理をおこなうことが好ましい。
冷却器２から排出された排ガスを、除塵器５に送る。除塵器５には、冷却器２と同様、水が導入されており、該排ガス中のリン酸化物やリン酸ミストが、リン酸として回収される。この場合も、水の代わりに、除塵器５で得られたリン酸もしくは前記中間槽３に溜められたリン酸を用いることが、実用的である。
除塵器５としては、例えばスプレー式除塵器、ベンチュリー式除塵器等の洗浄式除塵器、スクリーンフィルター等の慣性式除塵器、ファンスクラバー等の遠心式除塵器等が挙げられ、リン酸化物の捕集率や経済性等を考慮して適宜選択すればよく、かかる除塵器を複数組み合わせて用いてもよい。図２に、除塵器を２基直列に組み合わせた例を示したが、除塵器の設置数や設置順序等は、リン酸化物の捕集率に応じて決めればよい。なお、除塵器を複数組み合わせる場合、後方の除塵器ほど捕集されるリン酸化物やリン酸ミストが少ないため、例えば図２に示したように、補給水槽７を別途設けて、下流側の除塵器には、補給水槽７から補給水を循環させる方が実用的である。
【００１０】
除塵器５から排出された排ガスは、洗浄器６に送られ、水あるいはアルカリ水で洗浄された後、大気中に放散される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、従来廃棄物として処分されていた有機リン化合物を含む廃液から、肥料の原料等種々の用途に十分使用可能な品質のリン酸を製造することができ、廃棄物の削減、リン資源の有効利用が可能となる。
【００１２】
【実施例】
実施例１
除塵器を２基直列に組み合わせた装置を用い、下記組成の廃油および廃水の焼却処理を行なった。廃油の導入量は、６重量部／時、廃水の導入量は、１７重量部／時で、焼却温度は、約９５０℃であった。
系が安定し、冷却器温度が約９５℃で安定したところで、中間槽から、リン酸を３．１９重量部／時で抜き出した。リン酸濃度を測定したところ、５３重量％であり、リン回収率は９８．５％であった。
【表１】
0003743185.tif 000002
単位は、重量％であり、廃水のその他成分には、水を含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の有機リン化合物を含む廃液からリン酸を製造する装置の該略図である。
【図２】本発明の他の実施例の有機リン化合物を含む廃液からリン酸を製造する装置の該略図である。
【符号の説明】
１・・・焼却装置        ２・・・冷却器          ３・・・中間槽
４・・・リン酸槽        ５・・・除塵器          ６・・・洗浄器
７・・・補給水槽
【図１】
0003743185.tif 000003
【図２】
0003743185.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレンに対し、アイランド（島）状に該直鎖状ポリエチレンより融点が高い高密度ポリエチレン粒子を５〜５０重量％の範囲でブレンドした海島構造を有するポリエチレン樹脂のポリマーアロイを用いて成形されたことを特徴とするポリエチレンフィルム。
【請求項２】
前記粒子の径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポリエチレンフィルムと紙を積層した包装材料を用いて作製された包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板紙等と積層して牛乳、ジュース、酒類の紙容器を製造するのに適するポリエチレンフィルム、詳しくは低温シール性と低インパクト性を有するポリエチレンフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
板紙等とプラスチックフィルムを積層して正四面型、屋根型（ゲーベルトップ）、レンガ型（ブリック）等の紙容器を製造する場合、大きなサイズの積層材料を、所定サイズで切断加工あるいは抜き加工する必要がある。
【０００３】
紙とプラスチックフィルムを積層する場合、包装容器に充填する内容物によって、光透過性、ガスバリア性、強度、成形性等の種々の物性を考慮し、種々のフィルム、接着剤の樹脂層を有する層構成が採用される。
例えば図３に示す如く、紙（４）にアルミニウム等の金属、酸化マグネシウム、酸化珪素等の無機物を蒸着したポリエステルフィルム（８）、この上にポリエチレンフィルム（１０）、反対側の紙にポリエチレンフィルム（２）を積層した包装材料が知られている。
【０００４】
図４に示すように、紙と積層されたフィルムを切断する際、ロータリーカッター（３０）の刃が反対側に位置する金属ロール（２０）と接触して刃の欠け、摩耗を防止するためにポリエチレンフィルム（１０）層を５〜１０μｍの未切断部（ｄ）を設け残すような機械構造になっている。
このような構成の積層包装材料を用い容器を製造する場合、ポリエチレンフィルムに要求される性質として低温シール性で且つインパクト強度が低いものが好適である。
【０００５】
従来、このような構成のポリエチレンフィルムとして直鎖状ポリエチレン、低密度ポリエチレンが使用されている。しかし、インパクト強度を縦軸に、ポリエチレンの密度を横軸にとった場合、図２に示す如く、直鎖状ポリエチレンは密度が小さい場合には低温シール性が良いが、しかしインパクト強度が大き過ぎる。反対に密度が大きい場合には、インパクト強度が小さいが、しかし低温シール性が良くない。（領域Ｌ）
また、高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は，インパクト強度は小さいが、低温シール性にやや難がある。（領域Ｍ）
このように低温シール性と低インパクト性を満足するようなフィルムがなく、どちらか一方を犠牲にしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、板紙等とプラスチックフィルムを積層して正四面型、屋根型（ゲーベルトップ）、レンガ型（ブリック）等の紙容器を製造するのに好適な低温シール性で且つインパクト強度が低い、すなわち、インパクト強度が約４９０Ｊ／ｃｍ（５０００Ｋｇ重・ｃｍ／ｃｍ）以下の積層包装材料を得ることができるポリエチレンフィルムを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、直鎖状低密度ポリエチレンに対し、アイランド（島）状に該直鎖状ポリエチレンより融点が高い高密度ポリエチレン粒子を５〜５０重量％の範囲でブレンドした海島構造を有するポリエチレン樹脂のポリマーアロイを用いて成形されたことを特徴とするポリエチレンフィルムである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記粒子の径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレンフィルムである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のポリエチレンフィルムと紙を積層した包装材料を用いて作製された包装容器である。
【００１２】
海島構造を有することで、マトリックス（海）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で低温シール性が確保され、アイランド（島）部分から亀裂が生じ簡単に破き引き離すことが出来るようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照にしながら詳細に説明する。
図１は、本発明のポリエチレンフィルムの説明する模式図である。直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと記す）にこれより融点が高い粒子をブレンドし、ＬＬＤＰＥをマトリックス（１１）に、粒子をアイランド（１２）にしたポリエチレンフィルム（１０）である。
このように海島構造にすることで、マトリックス（海）部のＬＬＤＰＥで低温シール性が保たれ、アイランド（島）部から亀裂（１３）が生じて低インパクト性にすることができる。
【００１４】
マトリックス（海）として密度が０．８９〜０．９１（ｇ／ｃｍ3）のＬＬＤＰＥを、アイランド（島）として密度が０．８９〜０．９１（ｇ／ｃｍ3）のポリエチレン樹脂粒子の比率は５〜５０重量％にする。５％未満であると、インパクト強度が低下せず、５０％を超えるとインパクト強度が弱くなり過ぎ、又、シール強度も低下してしまい好ましくない。また、粒子の比率が大きくなると、フィルム成形性が悪くなってしまう。
【００１５】
また、これらの粒子径は小さい程、引き離した亀裂面が綺麗になるので、径が１０μｍ以下であることが好ましい。また紙に積層するフィルムの厚みは通常１０〜２０μｍの範囲で成形されるので、粒子が大きくなると粒子部分から液漏れが生じる恐れがある。
【００１６】
このように、ＬＬＤＰＥに高密度ポリエチレン、異種の樹脂、無機物の粒子をブレンドすることで図２の密度が０．８９〜０．９１，インパクト強度が約４９０Ｊ／ｃｍである領域（Ｎ）のポリエチレンフィルムを得ることができる。
【００１７】
この包装材料を用い、周知の方法で正四面型、屋根型、レンガ型等の包装容器を作製することが可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のにより、牛乳、ジュース、酒類等の包装容器の充填機に対するシールレンジが広く充填し易く、且つカットや抜き適性のあるポリエチレンフィルムを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明のポリエチレンフィルムを説明する模式図であり、（Ｂ）は島部から破れることを説明する模式図である。
【図２】樹脂の密度とインパクト強度の関係を表す図である。
【図３】包装材料の１例である層構成断面図である。
【図４】包装材料をロータリカッタで切断する場合を説明する図である。
【符号の説明】
２…ポリエチレンフィルム
４…紙
６…蒸着層
８…ポリエチレンテレフタレート
１０…ポリエチレンフィルム
１１…マトリックス（海）
１２…アイランド（島）
１３…亀裂部
２０…ロータリーカッタ
３０…金属ロール
【図１】
0003791271.tif 000002
【図２】
0003791271.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ビットの装着用ソケットが回転工具本体の出力軸の先端に取り付けられた回転工具において、ソケットには上記出力軸の先端部を嵌め込むための角穴と、角穴に至る貫通穴として形成してある工具ビット装着用の六角穴とを備えており、上記出力軸の先端面には工具ビットの後端受け用の凹所を備えていることを特徴とする回転工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はソケットを介して工具ビットが装着される回転工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ドライバービットやドリルビットのような工具ビットを使用する回転工具には、チャックを備えたものとソケット（ソケットアンビル）を備えたものとがあるが、後者の場合、図３及び図４に示すように、工具本体２の出力軸２ａの先端部を四角断面のものとし、後端側に角穴１ｂを、先端側に工具ビット５０の差し込み装着用の六角穴１ｆを備えたソケット１は、角穴１ｂに出力軸２ａの先端部を差し込んで工具２に取り付けるとともに、ソケット１と出力軸２ａとを径方向に貫通している横穴１ｂ，２ｂにピン３を差し込んでＯリング４を被せることで脱落を防いでいる。
【０００３】
また、ソケット１の先端部の外周には軸方向にスライド自在に且つストップリング１ｇとの間に配したばね１ｅによって後方に向けて付勢されたビットホルダー１ｄが装着されており、六角穴１ｆに差し込まれる断面六角形の工具ビット５（図示例は両頭プラスビット段付タイプ）は、ビットホルダー１ｄの内面突起部１ｈによる押圧で六角穴１ｆ内に突出する球１ｃがくびれ部に係合することにより抜け止めされる。上記ビットホルダー１ｄをばね１ｅに抗して前方に移動させて上記内面突起部１ｈを球１ｃの位置よりずらすことで、球１ｃの外方への退避を可能としておき、この状態で工具ビット５を引っ張ることでソケット１から工具ビット５を抜き出すことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、工具ビット５を装着して作業を行う時には、工具ビット５には軸方向の力もかかるために、工具ビット５の後端を受ける部分が必要であるが、従来は図３及び図４に示すように、ソケット１における六角穴１ｆの底を円錐状とすることで、両頭プラスビットタイプの工具ビット５も支障なく受けることができるようにしている。
【０００５】
しかし、ソケット１の六角穴１ｆの底を円錐状とするには、六角穴の対向する辺間の寸法よりも最大径が大きい穴を設ける加工が必要であって面倒であり、またソケット１の軽量・小型化を阻害する要因になっていた。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは出力軸先端に取り付けたソケットを軽量且つ小型であり且つ加工が容易なものとした回転工具を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、工具ビットの装着用ソケットが回転工具本体の出力軸の先端に取り付けられた回転工具において、ソケットには上記出力軸の先端部を嵌め込むための角穴と、角穴に至る貫通穴として形成してある工具ビット装着用の六角穴とを備えており、上記出力軸の先端面には工具ビットの後端受け用の凹所を備えていることに特徴を有している。ソケットの六角穴に差し込んだ工具ビットの後端を出力軸の先端面で受けるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図１及び図２に示すように、ソケット１の基本的形態及び出力軸２０ａへの取り付け形態も上記従来例のものと同じであるが、このソケット１では工具ビット５の装着用の六角穴１ｆをその後端が角穴１ａに至る貫通穴として形成している。また工具本体２の出力軸２ａの先端面には円錐型の凹所２ｃを設けている。
【０００９】
出力軸２ａをソケット１の角穴１ａに嵌め込んでソケット１の出力軸２ａの取り付けを行えば、ソケット１の六角穴１ｆの奥に出力軸２ａの上記凹所２ｃが連なり、六角穴１ｆに工具ビット５を差し込んだ時、工具ビット５の後端が出力軸２ａの凹所２ｃで受けられるようになっているものである。
【００１０】
従って、工具ビット５の軸方向にかかる力は、出力軸２ａによって受けられる。また、ソケット１内部には、工具ビット５を受ける部分が不要となるとともに、全長が角穴１ａと六角穴１ｆとの必要長を足した長さのものとなるために、従来のものに比して、全長が短く、これに伴って軽量化されたものとなっている。
【００１１】
以上のように本発明においては、工具ビットの軸方向にかかる力を出力軸で直接受けるものであり、ソケットに上記力を受ける部分を不要としたために、ソケットをその全長が短くて小型軽量なものとすることができると同時に、六角穴を角穴に至る貫通穴として形成すればよく、これに伴ってソケットの製作に必要な加工も少なくて安いコストで製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すもので、(a)は破断分解側面図、(b)は出力軸の正面図、(c)はソケットの背面図である。
【図２】同上のソケットの装着時の破断側面図である。
【図３】従来例を示すもので、(a)は破断分解側面図、(b)は出力軸の正面図、(c)はソケットの背面図である。
【図４】同上のソケットの装着時の破断側面図である。
【符号の説明】
１  ソケット
２  工具本体
１ｆ  六角穴
２ａ  出力軸
２ｃ  凹所
５  工具ビット
【図１】
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【図２】
0003791370.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003791370.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重曹または重曹と水溶性バインダーからなり、重量基準の平均粒径が０．２〜２０ｍｍの造粒物である路面スリップ防止剤。
【請求項２】
造粒物が、圧力１〜１０ｔ／ｃｍのロールプレス方式により得られる圧縮成形物である請求項１記載の路面スリップ防止剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の造粒物を撒布することを特徴とする路面スリップ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結した路面のスリップ防止剤およびスリップ防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、凍結した路面のスリップ防止方法としては、珪砂を撒布する方法が有効であることから広く実施されている。しかし、珪砂は氷雪の溶解後も路面に長期間残留し、アスファルト面を研削して路面を荒らす、粉塵を発生して周辺の環境を悪化させる、さらには雨水溝を詰まらせるなどの問題があり、使用できる場所などに制限があった。
【０００３】
一方で、スパイクタイヤの使用も制限される傾向にあり、凍結路面のスリップ防止対策は不可欠となってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、氷雪の溶解後は路面等に残留せず、かつ路面を研削せず環境に悪影響を及ぼさない路面スリップ防止剤およびスリップ防止方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、重曹または重曹と水溶性バインダーからなり、重量基準の平均粒径が０．２〜２０ｍｍの造粒物である路面スリップ防止剤を提供する。
【０００６】
路面スリップ防止剤としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の重炭酸塩、炭酸塩、硫酸塩、塩化物および酢酸塩から選ばれる１種以上を用いる。なお、上記塩としては、ＫＣｌ・ＭｇＣｌ2 のような２種以上の塩が結合した形式で示される複塩も含む。これらの化合物は、スリップを防止するのに充分な硬度を有する。
【０００７】
なかでも水溶性で氷雪の溶解後は路面に残留しないもの、そのまま廃棄されても環境に影響を及ぼさないもの、潮解性が小さく凍結路面上での形状維持に優れるものが好ましい。具体的にはアルカリ金属の重炭酸塩、アルカリ土類金属の重炭酸塩または食塩が好ましく用いられ、特には炭酸水素ナトリウム（重曹）が好ましく用いられる。
【０００８】
本発明における造粒物の平均粒径は、重量基準で０．２〜２０ｍｍであり、好ましくは１〜１０ｍｍである。平均粒径が０．２ｍｍ未満では、充分なスリップ防止効果が得られず、また２０ｍｍを超えると、工業的生産性を上げるのは困難である。
【０００９】
造粒物の製造方法は、特に限定されず、圧縮成形、押出成形、撹拌または転動等による湿式または乾式の造粒方法が適用できる。なかでも乾式の圧縮成形では、充分な硬度と目的とする粒径を有する造粒物を容易に得ることができる。具体的には、圧力１〜１０ｔ／ｃｍのロールプレス方式による圧縮成形による造粒方法が好ましく、まず上記圧縮成形により粗造粒物を得て、これを粉砕することにより、低コストかつ工業的規模の生産能力で造粒物を製造できる。
【００１０】
造粒物の製造にあたっては、添加剤を添加してもよい。例えば、湿式造粒の場合は、ポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどの水溶性バインダーを使用できる。また、造粒物を圧縮成形による乾式造粒で造粒する場合は、造粒物の硬度や溶解性を調整するために食塩、酢酸ナトリウム、芒硝などの塩を添加してもよい。
【００１１】
本発明の路面のスリップ防止方法は、前記のスリップ防止剤を凍結した路面に撒布するものである。スリップ防止剤は、路面の状況によるが、一般的には、好ましくは１〜１００ｇ／ｍ2 、さらに好ましくは５〜５０ｇ／ｍ2 で撒布される。また、スリップ防止剤は、凍結防止剤と併用することもできる。
【００１２】
【実施例】
［例１（実施例）］
スリップ防止剤として用いる造粒物を次の方法により作製した。平均粒径９１μｍの重曹を、乾式の圧縮成形造粒機（ホソカワミクロン社製品名：ＣＳ−２５）を用いて４．９ｔ／ｃｍの線圧力で成形し、重曹のフレークを得た。これを２段ロールからなる粉砕機（日本グラニュレーター社製品名：ロールグラニュレータ）を用いて粉砕した。このとき１段目のロールのピッチは１４ｍｍ、クリアランスは２．０ｍｍであり、２段目のロールのピッチは４ｍｍ、クリアランスは１．４ｍｍであった。次いで、目開き２．８ｍｍおよび４．０ｍｍステンレス製の篩で分級して、両篩の中間品を採取し、重量基準の平均粒径が３ｍｍである造粒物を得た。また、この造粒物の個数基準の平均硬度は１６．３ｋｇであった。
【００１３】
次に、凍結した路面のモデルとして、重曹の飽和溶液（温度２０℃）を２５０ｍｌ／ｍ2 の割合で塗布したガラス板を準備した。このガラス板上に前記の造粒物を５０ｇ／ｍ2 の割合で均一に撒布した。
【００１４】
［例２（実施例）］
重量基準の平均粒径が０．２４２ｍｍの単一結晶粒子からなる重曹を５０ｇ／ｍ2 の割合で例１と同じガラス板上に均一に撒布した。
【００１５】
［例３（比較例）］
重曹飽和溶液を塗布した例１と同じガラス板を準備した。ガラス板上には何も撒布しなかった。
【００１６】
［評価結果］
例１〜例３で作製したガラス板の上に直径３６ｍｍ、厚み６ｍｍ、重量１１．４３ｇ（金具等の付属品含む）の円盤状天然ゴムシートを置き、この上に５００．１１ｇ、１０００．２４ｇの分銅を載せ、速度１７．６ｃｍ／分で引っ張った。ゴムシートが動き始めた時の張力と一定速度で定常的に動いている時の張力を、最大測定範囲１ｋｇｆのバネ秤を用いて測定した。同様の測定を分銅を載せずに行った。
【００１７】
得られた結果より圧力と張力の関係をグラフ化し、直線近似して傾きを求め、静止摩擦係数および動摩擦係数（単位：ｇｆ／ｇｆ）を求めた。結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
【発明の効果】
本発明のスリップ防止剤は、適当な粒径を有し、優れたスリップ防止効果を有する。特に潮解性が小さいものはより優れたスリップ防止効果を有する。また、水溶性のスリップ防止剤は、氷雪の溶解後は路面等に残留しない利点を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成ケイソウ土、セメント及び木粉を混合したことを特徴とする立木用保護材。
【請求項２】
焼成ケイソウ土、セメント、木粉及び抗菌剤を混合したことを特徴とする立木用保護材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、腐食により立木に生じた空洞部（凹部）又は立木の枝部又は幹部の切断面から雨水又は腐食菌が混入することを防止し、立木自体の腐食を阻止するようにした立木用保護材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、さくら、椎、いちょう、りんご、なし、もも等の広葉樹を枝払い又は伐採した際に、その切断面をそのまま放置すると、その部分から雨水が浸入し、かつ腐食菌も浸入することになる。また腐食により立木に生じた空洞部もそのまま放置すると、その部分から雨水及び腐食菌が浸入する。
【０００３】
このように雨水又は／及び菌が浸入すると、立木全体が経時的に腐食することになるのである。
【０００４】
そのためこれを防止するために、前記切断部全面又は空洞部に、セメントペースト及びウレタン等を充填塗布することが行われた例がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが前記セメントペーストは、硬化した後に収縮するために、経時的には前記切断面又は空洞部より剥離することがあり、剥離前においては硬化したセメントと切断面の間に空隙が生じ、この部分より雨水又は腐食菌が浸入する結果をもたらしていたのである。したがってこのセメントペーストを付着するという手法では、雨水等の浸入防止を完全に図ることができなかった。
【０００６】
またセメントはアルカリ性であるため、これを付着すると発熱し、したがって立木自体に悪影響をきたしていたのである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこでこの発明に係る立木保護材（請求項１）は前記の課題を解決するために、焼成ケイソウ土、セメント及び木粉を混合したものである。
【０００８】
またこの発明に係る立木保護材（請求項２）は前記の課題を解決するために、焼成ケイソウ土、セメント、木粉及び抗菌剤を混合したものである。
【０００９】
【００１０】
【発明の実施の形態】
次にこの発明に係る立木切断部用保護材の実施の形態を述べるが、基本的には、焼成ケイソウ土、セメントおよび木粉又はこれに抗菌剤を混合して構成されている。
【００１１】
ここにおいてケイソウ土は、単細胞珪類の一種である珪藻が海底又は湖底に堆積してできた地層の一部であり（砂ではない）、その表面には無数の孔が形成されており、そのため軽量でもある。また前記孔は、一定間隔を保持して規則正しく並んでいるとともに、その状態は、放射状であったり、櫛の目の状態であったりして、細かいレース模様をなしているのである。
【００１２】
そしてこのケイソウ土を焼成することにより乾燥ケイソウ土に含まれている有機物等の可燃物が分解され、また珪殻を構成する非晶質なシリカ分は結晶化が促進され、化学安定性が向上することになるのである。
【００１３】
また前記ケイソウ土は、孔によってもたらされる空隙率が大であるために熱伝導は極めて低い。例えば熱伝導率は０．０８Ｋｃａｌ／ｍ2 ｈ℃、熱伝導比抵抗は１２．０ｍ2 ｈ℃／Ｋｃａｌ，容積比熱９５．６Ｋｃａｌ／ｍ3 ℃である。
【００１４】
一方、木粉の素材となる木は、特にその種類を問わないが、木粉の範疇に属する粉径を有しておればよい。
【００１５】
以上のように構成されたこの発明に係る立木用保護材を使用する場合には、焼成ケイソウ土を１〜３、好ましくは２、セメントを１〜３、好ましくは２、木粉を０．５〜２．０、好ましくは１の割合で混合し、これに水を加え、あるいはさらに抗菌剤を０．００１〜０．０１０、好ましくは０．００３の割合で混合してこれに水を加え、混練してペースト状に形成してこれを左官ゴテ等を用いて前記立木の切断面又は空洞部に塗布するのである。塗布すると約２４時間で硬化した。
【００１６】
【発明の効果】
前記のように構成したこの発明に係る立木用保護材にあっては、ケイソウ土を用いることにより水分の吸収性を高まり、立木に対する調湿を図り、かつ立木の乾燥防止を図り、しかも硬化後における収縮を防止することができ、その結果、立木に対するなじみ性を実現させることができるという効果を有するのである。
【００１７】
そして焼成ケイソウ土を用いると、化学安定性が向上するのみならず、セメントを用いことによる発熱の伝導を阻止し、熱による立木に対する影響も防止することができるのである。
【００１８】
またセメントを用いることによりペースト状に形成したものを塗布しても硬化の促進を図ることができ、かつ硬化した状態において木粉の作用により、その硬化状態の強度の維持を図ることができ、しかも抗菌剤を加えることにより、雨水等に混入している腐食菌に対抗することになるという効果を有するのである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側基台１の上方に可動側基台２を配し、この可動側基台２に固定側弁部を取付けると共に当該固定側弁部に対して可動側弁部を自動的に連結・分離する構成の自動着脱継手付き弁装置に関し、上記の可動側基台２は、姿勢を保つための上下制御用アクチュエータ３，４および左右制御用アクチュエータ５ならびに前後制御用アクチュエータ６により載架状態に支承され且つ複数本のスプリング８により下方に牽引され、また可動側基台２に上下および左右の減衰を検知するセンサー９を取付けて当該可動側基台２の傾きを検知する構成とし、さらに上記センサー９で検知した値を信号として増幅器１０、補償回路１１およびサーボアンプ１２を介してコントロールバルブ１３，１４，１５、１６へ送るようにし且つ各コントロールバルブ１３，１４，１５、１６からのエアー圧もしくは油圧等流体圧により各アクチュエータ３，４，５、６を上記値に見合うだけ駆動し、よって昇降時の姿勢を制御するようにしたことを特徴とする昇降姿勢制御部を備えた自動着脱継手付き弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、連結/分離の可能な雌側継手付き弁部および雄側継手付き弁部（本文中においては一方を固定側弁部と記し他方を可動側弁部と記すこととする。）を備えた自動着脱継手付き弁装置に関し、詳しくは昇降姿勢制御部を介して常に水平を維持するようにした可動側基台に固定側弁部を取付けた構成の自動着脱継手付き弁装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来知られているこの種の自動着脱継手付き弁装置は、固定側弁部が昇降姿勢制御部を介さずに基台に取付けられた構成であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術において述べた自動着脱継手付き弁装置は、水平を保つための昇降姿勢制御部をもっていないために、固定側弁部と可動側弁部とのセンター合せ等に厳密性が必要であった。
【０００４】
ところで、このような状況の中で、水平を保つための昇降姿勢制御部をもった自動着脱継手付き弁装置を提供しようとするときには、先ず第一番に、たとえば固定側弁部内、配管、フレキシブルチューブ内が満水状態の場合、空の状態の場合あるいは配管、フレキシブルチューブ内だけに残った状態の場合等において基台にかかる荷重の大きさの違いや当該荷重の左側、右側、前側あるいは後側等への片寄り等によって、基台が傾斜した状態すなわち固定側弁部のセンターと可動側弁部のセンターが所謂ズレた状態になってしまうというようなことを解決する必要があり、しかも不測にして当該ズレ等が生じたときにはこれ等を容易に且つ速やかに解消して固定側弁部に対する可動側弁部の連結/分離の作動をスムーズに行ない得る状態に回復する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記の諸点に鑑み、固定側弁部の基台に対する取付を水平を保つための昇降姿勢制御部を介してできるようにすること、不測にしてズレ等が生じたとしてもこれ等を容易に且つ速やかに解決して固定側弁部に対する可動側弁部の連結/分離の作動をスムーズに行ない得るようにすること等を可能にした新規の、昇降姿勢制御部を備えた自動着脱継手付き弁装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る昇降姿勢制御部を備えた自動着脱継手付き弁装置は、固定側基台１の上方に可動側基台２を配し、この可動側基台２に固定側弁部を取付けると共に当該固定側弁部に対して可動側弁部を自動的に連結・分離する構成の自動着脱継手付き弁装置に関し、上記の可動側基台２は、姿勢を保つための上下制御用アクチュエータ３，４および左右制御用アクチュエータ５ならびに前後制御用アクチュエータ６により載架状態に支承され且つ複数本のスプリング８により下方に牽引され、また可動側基台２に上下および左右の減衰を検知するセンサー９を取付けて当該可動側基台２の傾きを検知する構成とし、さらに上記センサー９で検知した値を信号として増幅器１０、補償回路１１およびサーボアンプ１２を介してコントロールバルブ１３，１４，１５、１６へ送るようにし且つ各コントロールバルブ１３，１４，１５、１６からのエアー圧もしくは油圧等流体圧により各アクチュエータ３，４，５、６を上記値に見合うだけ駆動し、よって昇降時の姿勢を制御するようにしたものである。
【０００７】
【実施例】
図１で概略に示す実施例は、固定側基台１の上方に可動側基台２を配し、この可動側基台２に固定側弁部（図示せず）を取付けて当該固定側弁部に配管、フレキシブルチューブ（図示せず）を接続すると共に同固定側弁部に対して可動側弁部（図示せず）を自動的に連結・分離できるようにしたものである。
【０００８】
上記の可動側基台２は、姿勢を保つための上下制御用アクチュエータ３，４および左右制御用アクチュエータ５ならびに前後制御用アクチュエータ６により載架状態に支承され且つ複数本のスプリング８により下方に牽引された構成としてある。
【０００９】
また、この可動側基台２に上下および左右の減衰を検知するセンサー９を取付けて当該可動側基台２の傾きを検知するようにしてある。なお、センサー９としては通常、ジャイロセンサー、加速度センサーあるいは組合わせ等が使用されている。
【００１０】
さらに、上記センサー９で検知した値を信号として増幅器１０、補償回路１１およびサーボアンプ１２を介してコントロールバルブ１３，１４，１５、１６へ送り且つ各コントロールバルブ１３，１４，１５、１６からのエアー（または油圧）により各アクチュエータ３，４，５、６を上記の値に見合うだけ駆動し、よって昇降時の水平姿勢を制御するようにしたものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上記のような構成であるので、たとえば固定側弁部内、配管、フレキシブルチューブ内が満水状態の場合、空の状態の場合あるいは管路、フレキシブルチューブ内だけに残った場合等によって可動側基台にかかる荷重の大きさの異なりや当該荷重が、左側、右側、前側あるいは後側等に片寄って、可動側基台が傾斜した状態すなわち固定側弁部のセンターと可動側弁部のセンターが所謂ズレた状態になってしまうようなことのない新規の自動着脱継手付き弁装置を提供するという、所期の目的を完全に達成する著効を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す系統図である。
【符号の説明】
１  固定側基台
２  可動側基台
３、４  上下制御用アクチュエータ
５  左右制御用アクチュエータ
６  前後制御用アクチュエータ
８  スプリング
９  センサー
１０  増幅器
１１  補償回路
１２  サーボアンプ
１３、１４、１５、１６  コントロールバルブ
【図１】
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