(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブームと、前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、前記第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、前記第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造と、
一端側を前記第１ブームの内側基端部に連結し、他端側を前記第２ブームの内側基端部に連結して前記第３ブーム及び前記第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダと、
前記伸縮シリンダの伸縮動にともなう前記第２ブームの伸縮動に応じて前記第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、
前記第３ブームの伸縮動に応じて前記第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構とを有する伸縮ブームであって、
前記伸縮シリンダの先端側の端部に左右方向に突出して回転自在に設けられ、前記４段ブーム構造が縮小動して前記伸縮シリンダの先端部が前記第４ブーム内にあるときに前記第４ブームの左右両側壁の内側壁面に当接して前記伸縮シリンダの移動をガイドする一対の先端ガイドローラと、
前記第３ブームの基端側における左右両側壁の内側壁面から内側に突出して回転自在に設けられ、前記４段ブーム構造が伸長動して前記伸縮シリンダの先端部が前記第３ブーム内にあるときに前記伸縮シリンダの基端側の左右両側壁の外側壁面に当接して前記伸縮シリンダの移動をガイドする一対の基端ガイドローラとを有することを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
第１ブームと、前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、前記第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、前記第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造と、
一端側を前記第１ブームの内側基端部に連結し、他端側を前記第２ブームの内側基端部に連結して前記第３ブーム及び前記第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダと、
前記伸縮シリンダの伸縮動にともなう前記第２ブームの伸縮動に応じて前記第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、
前記第３ブームの伸縮動に応じて前記第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構とを有する伸縮ブームであって、
前記第４ブームの下壁は中間部に前記４段ブーム構造の伸縮方向と同一方向に延びる下壁中間部と前記下壁中間部の左右両側部から斜め外側上方へ延びる一対の下壁側部とを有し、
前記伸縮シリンダの先端側の端部に回転自在に設けられ、前記４段ブーム構造が縮小動して前記第４ブーム内に前記伸縮シリンダの先端部があるときに前記第４ブームの前記下壁中間部の内側壁面及び前記一対の下壁側部の内側壁面の少なくとも一方に当接する下面ローラと、
前記第３ブームの基端側における左右両側壁の内側壁面から内側に突出して回転自在に設けられ、前記４段ブーム構造が伸長動されて前記伸縮シリンダの先端部が前記第３ブーム内にあるときに前記伸縮シリンダの基端側の左右両側壁の外側壁面に当接して前記伸縮ブームの移動をガイドする一対の基端ガイドローラとを有することを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項３】
前記４段ブーム構造が縮小動して前記下面ローラを前記第３ブームから前記第４ブーム内に移動させる場合、前記下面ローラが前記第４ブームの前記下壁中間部の内側壁面上に移動するように前記下面ローラの移動を案内するガイドを前記第３ブームの前記下壁の内側壁面に有することを特徴とする請求項２に記載の伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮ブームに関し、さらに詳細には、第１ブームと、第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造と、一端側を第１ブームの内側基端部に連結し、他端側を第２ブームの内側基端部に連結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダとを有する伸縮ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は、一般に作業台を昇降移動させる昇降装置となる伸縮ブームを有している。伸縮ブームは車体上に起伏動且つ旋回動可能に設けられている。伸縮ブームの先端には伸縮ブームの起伏角度に拘わらず常に水平状態に保持される作業台が設けられている。
【０００３】
伸縮ブームは、第１ブームと、第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造を有したものがある。この４段ブーム構造内には、シリンダロッドの端部を第１ブームの内側基端部に枢結し、シリンダチュウーブを第２ブームの内側基端部に枢結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダが設けられている。また、４段ブーム構造内には、伸縮シリンダの伸縮動にともなう第２ブームの伸縮動に応じて第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、第３ブームの伸縮動に応じて第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構とが設けられている。その結果、４段ブーム構造は伸縮シリンダ、第１伸縮機構及び第２伸縮機構により伸縮動可能に構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、伸縮シリンダは４段ブーム構造内を伸縮ブームの延伸方向と同一方向に配設されており、４段ブーム構造が伸縮動するとシリンダチューブの先端部が第３ブーム及び第４ブーム内を移動するので、シリンダチューブの先端の位置が左右方向又は上下方向に揺動するとシリンダチューブの先端が第４ブームに当接する虞がある。そこで、シリンダチューブの先端にはガイドローラが取り付けられている。このガイドローラはシリンダチューブの先端部の上下方向の移動をガイドする上面ガイドローラ及び下面ガイドローラと、左右方向の移動をガイドする一対の側面ガイドローラとを有して構成されている。
【０００５】
しかしながら、全縮の状態にある４段ブーム構造が伸長動された場合、シリンダチューブの先端に取り付けられたガイドローラは第４ブームの上下及び左右の壁面内側に当接しながら回転して第４ブームの基端側へ移動し、第４ブームの基端に形成された開口部を通って第３ブーム内に移動する。このとき、第３ブーム内側の挿通孔の断面積は第４ブームのそれよりも大きく、第４ブームの開口部とこの開口部に隣接する第３ブーム間に段部が形成されているので、ガイドローラが段部を通過するときにガイドローラが第３ブームの下壁の内側壁面上に落ち、ガイドローラを介してシリンダチューブに衝撃荷重が作用する。
【０００６】
そこで、シリンダチューブへの衝撃荷重の作用を緩和するため、下面ガイドローラの径を大径にする提案がされた。しかしながら、一対の側面ガイドローラは第４ブームの側壁面の内側に僅かな間隙を有した状態で摺動するように配設されているので、一対の側面ガイドローラが第３ブーム内に移動した場合には、第３ブームの側壁面の内側と一対の側面ガイドローラ間に大きな間隙が生じる。その結果、大径の下面ガイドローラが段部を通過すると、シリンダチューブの先端部が左右方向に揺動する場合があり、このような状態で４段ブーム構造を縮小動させると、第４ブームの基端がシリンダチューブの先端部に当接する虞がある。
【０００７】
また、第３ブームの基端部の内側には、作動油を流通させるホースや複数の電線を捻って１本のケーブルにした捻回ケーブル等を掛け回して第３ブーム及び第４ブームの内側を通して第４ブームの先端内側に接続させるホースシーブが回転自在に取り付けられている。全縮の状態にある４段ブーム構造を伸長動させると、第３ブーム内の先端からホースシーブに跨って捻回ケーブルが張り渡された状態となるが、捻回ケーブルは繰り返して伸縮作動を受けると伸びて垂れる性質を有するので捻回ケーブルは第３ブーム内において弛んだ状態となり、捻回ケーブルが一対の側面ガイドローラに当たり損傷する虞が生じる、という問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、伸縮ブームの伸縮動の全ストロークにおいて、伸縮シリンダの左右方向の振れを防止し、且つ伸縮ブーム内に配設された捻回ケーブルを損傷させない伸縮ブームを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の伸縮ブームは、第１ブームと、第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造を有する。この伸縮ブームは、一端側を第１ブームの内側基端部に連結し、他端側を第２ブームの内側基端部に連結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダを有する。また、伸縮ブームは、伸縮シリンダの伸縮動にともなう第２ブームの伸縮動に応じて第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、第３ブームの伸縮動に応じて第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構とを有する。更に、伸縮ブームは、伸縮シリンダの先端側の端部に左右方向に突出して回転自在に設けられ４段ブーム構造が縮小動して伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときに第４ブームの左右両側壁の内側壁面に当接して伸縮シリンダの移動をガイドする一対の先端ガイドローラ（例えば、実施形態における側面ローラ５９）と、第３ブームの基端側における左右両側壁の内側壁面から内側に突出して回転自在に設けられ４段ブーム構造が伸長動して伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときに伸縮シリンダの基端側の左右両側壁の外側壁面に当接して伸縮シリンダの移動をガイドする一対の基端ガイドローラとを有して構成する。
【００１０】
上記構成の伸縮ブームによれば、４段ブーム構造が縮小動して伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときには一対の先端ガイドローラが第４ブームの左右両側壁の内側壁面に当接して回転し、第４ブームに対して伸縮シリンダの移動をガイドする。また、４段ブーム構造が伸長動して伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときには一対の基端ガイドローラが伸縮シリンダの左右両側壁の外側壁面に当接して回転し、第３ブームに対して伸縮シリンダの移動をガイドする。
【００１１】
その結果、伸縮ブームが全縮の状態（伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にある状態）から全伸長の状態（伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にある状態）に渡って、伸縮シリンダの移動をガイドすることができ、伸縮ブームの全ストロークにおいて、伸縮シリンダの先端部の位置が左右方向に振れて伸縮シリンダが第３ブームおよび第４ブームに当接する虞を未然に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の伸縮ブームは、第１ブームと、第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームと、第２ブーム内に伸縮動自在に挿入された第３ブームと、第３ブーム内に伸縮動自在に挿入された第４ブームとを入れ子式に構成した４段ブーム構造を有する。この伸縮ブームは、一端側を第１ブームの内側基端部に連結し他端側を第２ブームの内側基端部に連結して第３ブーム及び第４ブーム内に突出入自在に設けられた伸縮シリンダと、伸縮シリンダの伸縮動にともなう第２ブームの伸縮動に応じて第３ブームを伸縮動させる第１伸縮機構と、第３ブームの伸縮動に応じて第４ブームを伸縮動させる第２伸縮機構とを有する。伸縮ブームの第４ブームの下壁は中間部に４段ブーム構造の伸縮方向と同一方向に延びる下壁中間部と下壁中間部の左右両側部から斜め外側上方へ延びる一対の下壁側部とを有して構成する。また、伸縮シリンダの先端側の端部には４段ブーム構造が縮小動して第４ブーム内に伸縮シリンダの先端部があるときに第４ブームの下壁中間部の内側壁面及び一対の下壁側部の内側壁面の少なくとも一方に当接する下面ローラが回転自在に設けられる。さらに、上記構成の伸縮ブームにおいて、伸縮ブームの第３ブームにおける基端側の左右両側壁の内側壁面に、４段ブーム構造が伸長動されて伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときに伸縮シリンダの基端側の左右両側壁の外側壁面に当接して伸縮ブームの移動をガイドする一対の基端ガイドローラを内側に突出させて回転自在に設けている。
【００１３】
上記構成の伸縮ブームによれば、４段ブーム構造が縮小動して第４ブーム内に伸縮シリンダの先端部があるときには、下面ローラが第４ブームの下壁中間部の内側壁面及び一対の下壁側部の内側壁面の少なくとも一方に当接する。その結果、一つの下面ローラにより伸縮シリンダ先端部の下方向及び左右方向の移動をガイドすることができ、下面ローラの側面の外側に弛んだケーブルが伸縮ブームの伸長方向と同一方向に延びた状態で存在しても、このケーブルが伸縮シリンダの先端部等に引っ掛かる虞はなく、ケーブルの損傷を未然に防止することができる。
【００１５】
上記構成の伸縮ブームによれば、４段ブーム構造が縮小動して第４ブーム内に伸縮シリンダの先端部があるときには、下面ローラが第４ブームの下壁中間部の内側壁面及び一対の下壁側部の内側壁面の少なくとも一方に当接して第４ブームに対する伸縮シリンダの先端側の移動をガイドする。また、伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときには、一対の基端ガイドローラが伸縮シリンダの左右両側壁の外側壁面に当接して回転し、第３ブームに対する伸縮シリンダの先端側の移動をガイドする。
【００１６】
このように、伸縮シリンダの先端に幅広の下面ローラを設け、第３ブームの基端部に一対の基端ガイドローラを設けることで、伸縮ブームの全ストロークにおいて、伸縮シリンダの先端部の移動がガイドされ、伸縮シリンダの左右方向の振れを防止することができる。また、下面ローラの側面の外側に弛んだケーブルが伸縮ブームの伸長方向と同一方向に延びた状態で存在していても、このケーブルが伸縮シリンダの先端部に引っ掛かる虞はなく、ケーブルの損傷を未然に防止することができる。
【００１７】
また、上記構成の伸縮ブームにおいて、４段ブーム構造が縮小動して下面ローラを第３ブームから第４ブーム内に移動させる場合、下面ローラが第４ブームの下壁中間部の内側壁面上に移動するように下面ローラの移動を案内するガイドを第３ブームの下壁の内側壁面に設けてもよい。
【００１８】
上記構成の伸縮ブームによれば、４段ブーム構造が縮小動すると、下面ローラは第３ブームの下壁の内側壁面上を回転しながら第４ブーム側へ移動する。このとき、伸縮ブームの先端部が左右方向にずれていても下面ローラはガイドにその移内を案内されて第４ブームの下壁中間部の内側壁面上に移動する。このように、ガイドを設けることで、下面ローラの第４ブームへの移動がスムースに行なわれ、また左右方向にずれた下面ローラの位置を容易に修正することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図１２に基づいて説明する。本実施の形態は、車体上に旋回、起伏且つ伸縮動自在に設けられた伸縮ブームと、伸縮ブームの先端に作業者が搭乗可能で床面積の大きな作業台とを有した高所作業車の態様を示す。
【００２０】
【第１の実施の形態】
本発明における第１の実施の形態を図１から図８を使用して説明する。最初に、本発明の実施の形態である伸縮ブームを説明する前に、この伸縮ブームを搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前部に運転キャビン５を有し、運転キャビン５よりも車両後方側の車体前後の左右両側部には車体３を持ち上げ支持するアウトリガジャッキ７が取り付けられている。車体後部には旋回台９が旋回動自在に設けられ、旋回台９の下方の車体３内には旋回台９を旋回させる旋回モータ（図示せず）が内蔵されている。旋回台９の上部には伸縮ブーム３０の基端部が上下方向に揺動自在に枢支され、旋回台９と伸縮ブーム３０間には伸縮ブーム３０を起伏動させる起伏シリンダ１１が枢結されている。
【００２１】
伸縮ブーム３０の先端には垂直ポスト１３が上下方向に揺動自在に枢結され、垂直ポスト１３の先端には作業床の床面積が大きく旋回動可能で伸縮ブーム３０の起伏角度に拘わらず水平状態に保持される作業台１７が取り付けられている。作業台１７には伸縮ブーム３０の駆動や作業台１７の旋回駆動を操作する操作装置２１が取り付けられている。
【００２２】
次に、伸縮ブーム３０を説明する。伸縮ブーム３０は旋回台９に枢結された第１ブーム３１と、第１ブーム３１内に伸縮動自在に挿入された第２ブーム３３と、第２ブーム３３内に伸縮動自在に挿入された第３ブーム３５と、第３ブーム３５内に伸縮動自在に挿入された第４ブーム３７とを入れ子式に構成した４段ブーム構造３９である。図２に示すように、第１ブーム３１、第２ブーム３３、第３ブーム３５及び第４ブーム３７の各断面形状は矩形状で互いに相似形であり、最も外側に配設された第１ブーム３１の断面積が最も大きく、第１ブーム３１の内側に配設された第２ブーム３３から第４ブーム３７は内側に配設されたブームほどその断面積が小さくなるように形成されている。ここで、第４ブーム３７の形状について更に詳細に説明し、第１ブーム３１から第３ブーム３５の形状は第４ブーム３７に準じるのでその説明は省略する。第４ブーム３７は、図５に示すように、その下壁３７ａの中間部に図１に示す４段ブーム構造３９の延伸方向と同一方向に延びる下壁中間部３７ａ１と下壁中間部３７ａ１の左右両側部から斜め外側上方へ延びる一対の下壁側部３７ａ２とを有している。一対の下壁側部３７ａ２の各上部に上方へ延びる側壁３７ｂが接続され、左右両側の側壁３７ｂの上部間に上壁３７ｃが接続されている。
【００２３】
次に、伸縮ブーム３０の内部構造を説明する。尚、図３は伸縮ブーム３０の横断面図を示し、同図は伸縮ブーム３０の構造の理解を容易にするために、伸縮ブーム３０の長手方向に対する幅方向の寸法比を実際のそれよりも大きくして描かれている。伸縮ブーム３０内には、図３に示すように、伸縮ブーム３０の中心軸線と略同軸の位置に配置された伸縮シリンダ４１が設けられている。伸縮シリンダ４１はピストン部４３ａから延びるロッド部４３ｂとを有してなるピストンロッド４３とピストン部４３ａが摺動可能に嵌入されるシリンダチューブ４５とを有して構成されている。シリンダチューブ４５の断面形状は円形状である。ロッド部４３ｂの先端は第１ブーム３１の基端側の両側壁３１ａ間に掛け渡された第１固定軸４７の略中央部に枢結され、シリンダチューブ４５の後端部は第２ブーム３３の基端側の両側壁３３ａから内側へ突出する一対の第２固定軸４９の先端に枢結されている。このため、伸縮シリンダ４１が伸縮動すると、第２ブーム３３が第１ブーム３１に対して移動するように構成されている。
【００２４】
シリンダチューブ４５の先端側の端部には、図４に示すように、先端側へ突出するシリンダ先端ブラケット５１が取り付けられている。シリンダ先端ブラケット５１は左右方向に所定の間隙を有して先端側へ突出する一対の保持部材５１ａを有し、一対の保持部材５１ａ間の略中央部には水平方向に延びる回転中心軸線を中心とする大径の第３伸シーブ５３が回転自在に取り付けられ、一対の保持部材５１ａ間の先端部には水平方向に延びる回転中心軸線を中心とする大径の下面ローラ５５が回転自在に取り付けられている。第３伸シーブ５３と下面ローラ５５間における一対の保持部材５１ａの外側壁面には左右方向へ突出する一対の側面ブラケット５７が取り付けられている。一対の側面ブラケット５７の各先端部には上下方向に延びる回転中心軸線を中心とする小径の側面ローラ５９が回転自在に取り付けられている。側面ローラ５９の上方の一対の保持部材５１ａ間には左右方向に延びる回転中心軸線を中心とする小径の上面ローラ６１が回転自在に取り付けられている。
【００２５】
図５に示すように、一対の側面ローラ５９は第４ブーム３７の左右の両側壁３７ｂの内側壁面に当接しながら回転するような位置に配設されている。また、上面ローラ６１と下面ローラ５５は、第４ブーム３７の上壁３７ｃ及び下壁３７ａの下壁中間部３７ａ１の内側壁面に当接しながら回転するような位置に配設されている。
【００２６】
第３ブーム３５の基端部における左右両側壁の内側壁面には、図６及び図７に示すように、内側へ突出する一対のローラブラケット６３が取り付けられ、この一対のローラブラケット６３の各上部には上下方向に延びる回転中心軸線を中心とする小径の基端ガイドローラ６５が回転自在に取り付けられている。一対の基端ガイドローラ６５はシリンダチューブ４５の左右方向における直径の延長線上であって、シリンダチューブ４５の側壁面から所定の第１間隙ｇ１を有した位置に配設されている。
【００２７】
図６に示す一対の基端ガイドローラ６５の上方における第３ブーム３５内側の両壁面には、先端部、上端部及び下端部が開口したホースシーブブラケット６７が取り付けられている。ホースシーブブラケット６７内には、図３に示すように、水平方向に延びる回転中心軸線を中心として回転するホースシーブ６９が取り付けられている。
【００２８】
次に、図３に示すように、伸縮シリンダ４１の伸縮動にともなう第２ブーム３３の伸縮動に応じて第３ブーム３５を伸縮動させる第１伸縮機構７０と、第３ブーム３５の伸縮動に応じて第４ブーム３７を伸縮動させる第２伸縮機構８０について説明する。第１伸縮機構７０は第３縮シーブ７１と第３伸シーブ５３と第３縮ワイヤ７３と第３伸ワイヤ７５とを有して構成されている。第３縮シーブ７１は、第２ブーム３３の基端側の左右両側壁３３ａの内側壁面間に取り付けられた第３固定軸７７の左右両端部に回転自在に設けられている。第３縮シーブ７１には第３縮ワイヤ７３が掛け回されており、その一端は第１ブーム３１の先端側に接続され、他端は第３ブーム３５の後端側に接続されている。第３伸シーブ５３には第３伸ワイヤ７５が掛け回されており、その一端は第３ブーム３５の後端側に接続され、他端は第１ブーム３１の後端側に接続されている。
【００２９】
第２伸縮機構８０は、ホースシーブ６９と第４伸シーブ８１と第４縮ワイヤ８３と第４伸ワイヤ８５とを有して構成されている。ホースシーブ６９の外側には第４縮ワイヤ８３が掛け回されており、その一端は第３ブーム３５の先端側に接続され、他端は第４ブームの後端側に接続されている。第４伸シーブ８１は、第３ブーム３５の先端側における側壁３５ａの各内側壁面に回転自在に取り付けられている。第４伸シーブ８１には第４伸ワイヤ８５が掛け回され、その一端は第２ブーム３３の後端側に接続され、他端は第４ブーム３７の後端側に接続されている。
【００３０】
次に、伸縮ブーム３０内に引き回されるホース及び捻回ケーブルについて説明する。ホースは車体３に設けられた油圧ポンプ（図示せず）から吐出された作動油を流通させ送油管であり、捻回ケーブルは車体３に設けられた電源（バッテリ）と作業台１７に設けられた操作装置２１等を電気的に接続させる電線の束である。ホース及び電線は、伸縮ブーム３０の左右方向に所定の間隙を有して整列された状態で伸縮ブーム３０の延伸方向と同一方向に配設されている。以下、整列されたこれらホース及び電線をまとめて、単に「ホース等９０」と記す。
【００３１】
ホース等９０は、図２に示すように、一端が第１ブーム３１の下壁の基端側の下面外側に接続され、他端が第１ブーム３１の下壁３１ｂの下面に沿って伸縮ブーム３０の先端側に延び、第１ブーム３１の下面３１ｂの略中間部に設けられた挿通孔（図示せず）を通って、第１ブーム３１と第２ブーム３３間に形成された第１下部間隙９１内を挿通する。第１下部間隙９１内を挿通したホース等９０はその向きを上方に変え、第１ブーム３１と第２ブーム３３間に形成された第１上部間隙９２内を通って第１ブーム３１の先端側から延出して反転し、第２ブーム３３と第３ブーム３５間に形成された第２上部間隙９３内を通って図６に示すホースシーブブラケット６７まで延び、図３に示すホースシーブ６９に掛け回して反転して第３ブーム３５及び第４ブーム３７内を通って第４ブーム３７の先端内側に接続される。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態である伸縮ブーム３０の作用について、伸縮ブーム３０を全縮の状態から伸長させる場合について説明する。最初に、図１に示すアウトリガジャッキ７を張り出して車体３を持ち上げ支持させた後に、図示しない作業者が作業台１７に搭乗し、操作装置２１を操作して伸縮ブーム３０を起伏動させるとともに伸長動させる。
【００３３】
ここで、伸縮ブーム３０の伸長動について図３を使用して詳細に説明する。同図に示すように、図１に示す操作装置２１により伸縮ブーム３０を伸長動させる操作が行なわれると伸縮シリンダ４１が伸長動する。伸縮シリンダ４１の伸長動によりシリンダチューブ４５がロッド部４３ｂの先端部から離反する方向へ移動し、第２ブーム３３が第１ブーム３１の先端から突出する方向へ移動する。これと同時に、第３伸シーブ５３に掛け回された第３伸ワイヤ７５により第３ブーム３５の後端部が第２ブーム３３の先端側に引き寄せられる。また、第４伸シーブ８１に掛け回された第４伸ワイヤ８５により第４ブーム３７の後端が第３ブーム３５の先端側に引き寄せられる。その結果、伸縮ブーム３０全体が伸長動する。
【００３４】
ここで、伸縮シリンダ４１の伸長量をＸとすると、第２ブーム３３の第１ブーム３１に対する突出量は同じＸとなり、第３ブーム３５の第１ブーム３１に対する突出量は２Ｘとなり、第４ブーム３７の第１ブーム３１に対する突出量は３Ｘとなる。その結果、第４ブーム３７の第１ブーム３１に対する突出量は伸縮シリンダ４１の伸長量よりも大きくなり、シリンダチューブ４５の先端に取り付けられた上面ローラ６１、下面ローラ５５及び一対の側面ローラ５９（以下、これらをまとめて「先端ローラ等６２」と記す。）は伸縮ブーム３０の先端側へ移動するとともに、第４ブーム３７の基端側へ相対移動することになる。
【００３５】
先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ相対移動する場合、図５に示すように、上面ローラ６１及び下面ローラ５５は第４ブーム３７の上壁３７ｃの内側壁面及び下壁中間部３７ａ１の内側壁面に当接した状態で回転し、且つ一対の側面ローラ５９は第４ブーム３７の両側側壁３７ｂの内側壁面に当接した状態で回転するので、シリンダチューブ４５の移動はこれらのローラにガイドされながら第４ブーム３７の基端側へ移動する。その結果、シリンダチューブ４５が第４ブーム３７の左右一対の側壁３７ｂ、上壁３７ｃ及び下壁３７ａの各内側壁面等に当接することはない。
【００３６】
そして、伸縮シリンダ４１が更に伸長動して、先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端側へ相対移動すると、図８に示すように、先端ローラ等６２が第４ブーム３７の後端から第３ブーム３５内に移動する。このとき、第３ブーム３５内の貫通孔３５ｄの大きさは第４ブーム３７の貫通孔３７ｄよりも大きいので、先端ローラ等６２が第３ブーム３５内に移動すると、一対の側面ローラ５９と第３ブーム３５の左右両側壁３５ａの内側壁面間に隙間（以下、この隙間を「第２間隙ｇ２」と記す。）が形成される。このため、シリンダチューブ４５の先端部は左右方向に振れる虞が生じ、その振れが大きくなった状態で伸縮ブーム３０を縮小動させると、先端ローラ等６２が第４ブーム３７の基端や伸縮ブーム３０内に取り付けた部品（図示せず）に引っ掛かる虞がある。そこで、先端ローラ等６２が第３ブーム３５内に移動したときにシリンダチューブ４５の左右方向の振れを防止するため、図６に示す一対の基端ガイドローラ６５が第３ブーム３５の基端内側の側壁３５ａに設けられているのである。
【００３７】
そこで、伸縮シリンダ４１が伸長動して先端ローラ等６２が第３ブーム３５内に移動して、図７に示すように、シリンダチューブ４５が左右方向に振れようとすると、第１間隙ｇ１は第２間隙ｇ２よりも小さいので、一対の側面ローラ５９が第３ブーム３５の左右両側壁３５ａの内側壁面に当接する前にシリンダチューブ４５の左右両側壁の外側壁面が一対の基端ガイドローラ６５に当接する。その結果、シリンダチューブ４５の先端部が第３ブーム３５の基端側に相対移動しても、一対の基端ガイドローラ６５がシリンダチューブ４５の左右方向の振れを防止するので、シリンダチューブ４５の先端部が大きく左右方向に振れることはない。
【００３８】
このように、図７及び図８に示すように、全縮状態にある伸縮ブーム３０を全伸長の状態にさせる場合、先端ローラ等６２が第４ブーム３７内にあるときには一対の側面ローラ５９がシリンダチューブ４５の左右方向の振れを防止し、先端ローラ等６２が第３ブーム３５内にあるときには一対の基端ガイドローラ６５がシリンダチューブ４５の左右方向の振れを防止する。このため、伸縮ブーム３０を伸長動させる全ストロークにおいて、シリンダチューブ４５の左右方向の振れを防止することができる。
【００３９】
尚、伸縮ブーム３０が全伸長されている状態から縮小動させて全縮の状態にされる場合の作用は、前述した伸縮ブーム３０を全伸長させる場合の作用に準じるので、その説明は省略する。その結果、伸縮ブーム３０を伸縮動させる全ストロークにおいて、シリンダチューブ４５の左右方向の振れを防止することができる。
【００４０】
【第２の実施の形態】
次に、本発明の第２の実施の形態を図９から図１２を使用して説明する。尚、第２の実施の形態においては第１の実施の形態との相違点のみを説明し、第１の実施の形態と同一態様部分については同一符号を附してその説明を省略する。図９に示すように、シリンダ先端ブラケット５１の一対の保持部材５１ａ間の先端部には、水平方向に延びる回転中心軸線を中心とし左右方向の幅寸法が大きな下面ローラ９５が回転自在に取り付けられ、図４に示す一対の側面ローラ５９は省略されている。下面ローラ９５は、図１０に示すように、第４ブーム３７の下壁３７ａにおける下壁中間部３７ａ１の左右方向の幅Ｂよりも若干大きめな寸法Ｃを有し、下面ローラ９５の下端側の両側部は一対の下壁側部３７ａ２の内側壁面に接触した状態にある。
【００４１】
図１１に示すように、第３ブーム３５内の下壁中間部３７ａ１の略中央部の上側壁面には下面ローラ９５の移動を案内する下面ローラガイド９６が取り付けられている。下面ローラガイド９６は、図１２に示すように、底板９６ａと底板９６ａの左右両端部から上方へ突出した突出部９６ｂとを有してなる。下面ローラガイド９６の先端部における左右一対の突出部９６ｂ間の間隙Ｄは図１０に示す先端ローラ９５の幅寸法Ｃよりも若干大きめであり、下面ローラガイド９６の後端部における左右一対の突出部９６ｂ間の間隙は下面ローラガイド９６の先端部から後側に進むに従って漸次拡開してラッパ形状をなしている。下面ローラガイド９６の先端部における底板９６ａの上面は寸法Ｈ１を有した位置に形成されている。下面ローラガイド９６の後端部の底板９６ａは先端部における底板９６ａの上面端部から後端側に進むに従って下方へ傾斜する傾斜面９６ｃが形成されている。尚、下面ローラガイド９６の高さ寸法Ｈ２は第４ブーム３７と第３ブーム３５間の上下方向に形成される図２に示す第２下部間隙８７よりも小さいように形成されている。
【００４２】
また、図１１に示すように、第３ブーム３５内であって下面ローラガイド９６の上方の上壁３５ｃの内側壁面には上面ローラガイド９８が取り付けられている。上面ローラガイド９８は下面ローラガイド９６と同様の構成であり、図１２に示すように、突出部９８ｂを下方へ向けた状態で第３ブーム３５の内側に取り付けられている。上面ローラガイド９８の先端部の左右一対の突出部９８ｂ間の間隙Ｄは図１０に示す上面ローラ６１の幅寸法Ｅよりも若干大きめであり、上面ローラガイド９８の高さ寸法Ｈ２は図２に示す第４ブーム３７と第３ブーム３５間の上下方向に形成される第３上部間隙９４よりも小さいように形成されている。
【００４３】
次に、本発明における第２の実施の形態の作用について伸縮ブーム３０を伸縮動させる場合について説明する。最初に、伸縮ブーム３０を伸長動させる場合について説明する。図１１に示すように、伸縮シリンダ４１が伸長動すると、第３ブーム３５と第４ブーム３７の伸長動にともなって図３に示すホースシーブ６９に掛け回されたホース等９０が第３ブーム３５及び第４ブーム３７内に繰り出され、長いスパンを有した状態で第４ブーム３７の先端部と第３ブーム３５の基端部に取り付けられたホースシーブ６９間に張り渡される。ここで、第４ブーム３７内には伸縮ブーム３０の伸長方向に所定の間隙を有して配置された複数の支持ピン８８が取り付けられているので、第４ブーム３７内に張り渡されたホース等９０は複数の支持ピン８８で支持され、支持ピン８８よりも下方にホース等９０が大きく垂れ下がることはない。
【００４４】
一方、ホース等９０のうち捻回ケーブル９０ａは繰り返し伸縮動を行なうと伸びて垂れ下がる性質を有し、また、第４ブーム３７内に設けられた支持ピン８８を第３ブーム３５内に取り付けることは困難であるので、第３ブーム３５内に張り渡されたホース等９０のうちの捻回ケーブル９０ａは下方へ垂れ下がる。その結果、図１０に示すように、下面ローラ９５の両側部の外側に捻回ケーブル９０ａが通ることになる。
【００４５】
しかしながら、下面ローラ９５の左右両側部の外側には図４に示す側面ローラ５９は省略されているので、垂れ下がった捻回ケーブル９０ａが引っ掛かる対象物は存在しない。このため、捻回ケーブル９０ａが損傷する虞を未然に防止することができる。
【００４６】
次に、全伸長の状態にある伸縮ブーム３０を縮小動させる場合について説明する。図１１に示す全伸長の状態にある伸縮ブーム３０において、伸縮シリンダ４１が縮小動すると、第４ブーム３７、第３ブーム３５及び第２ブーム３３が伸縮ブーム３０の基端側へ移動し、シリンダチューブ４５の先端に取り付けられた下面ローラ９５及び上面ローラ６１は第３ブーム３５内を通ってその先端側へ相対移動する。そして、下面ローラ９５は図１２に示す下面ローラガイド９６の傾斜面９６ｃ上を移動する。このとき、下面ローラ９５は一対の突出部９６ｂの内側に摺接しながらその移動が案内され、下面ローラガイド９６の先端側の一対の突出部９６ｂ間に移動する。そして、下面ローラ９５は下面ローラガイド９６の先端部内を移動して、図１０に示す第４ブーム３７の下壁中間部３７ａ１の内側壁面上に移動する。これと同時に、上面ローラ６１も下面ローラ９５と同様に、図１２に示す上面ローラガイド９８を通ってその移動を案内されながら第４ブーム３７内に移動する。その結果、図１１に示すシリンダチューブ４５は捻られることなく延びた状態でシリンダチューブ４５の先端部が第４ブーム３７内に移動する。
【００４７】
そして、第４ブーム３７内に移動した下面ローラ９５は、図１０に示すように、その下端部の左右両端部が左右一対の下壁側部３７ａ２の内側壁面に接触した状態にあるので、下面ローラ９５は下壁中間部３７ａ１の内側壁面上をまっすぐに移動する。このとき、下面ローラ９５に左右方向の力が作用した場合でも、左右一対の下壁側部３７ａ２が下面ローラ９５の左右方向の移動を阻止するので、下面ローラ９５が下壁中間部３７ａ１から左右方向に振れることはない。その結果、図１１に示すシリンダチューブ４５の先端部が左右方向に振れる事態を未然に防止することができ、シリンダチューブ４５の先端部がホース等９０に接触してこれらを損傷させる虞もない。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、４段ブーム構造が縮小動して伸縮シリンダの先端部が第４ブーム内にあるときは、一対の先端ガイドローラが第４ブームの左右両側壁の内側壁面に当接して回転し、第４ブームに対して伸縮シリンダの移動をガイドし、また、４段ブーム構造が伸長動して伸縮シリンダの先端部が第３ブーム内にあるときは、一対の基端ガイドローラが伸縮シリンダの左右両側壁の外側壁面に当接して回転し、第３ブームに対して伸縮シリンダの先端側の移動をガイドすることで、伸縮ブームが全縮の状態から全伸長の状態に渡って、伸縮シリンダの先端部の移動をガイドすることができ、伸縮ブームの全ストロークにおいて、伸縮シリンダの先端部の位置が左右方向にずれて伸縮シリンダが第４ブーム等に当接する虞を未然に防止することができる。
【００４９】
また、本発明によれば、４段ブーム構造が縮小動して第４ブーム内に伸縮シリンダの先端部があるときは、下面ローラが第４ブームの下壁中間部の内側壁面に当接し且つ一対の下壁側部の内側壁面に当接することで、一つの下面ローラにより伸縮シリンダ先端部の下方向及び左右方向の移動をガイドすることができ、下面ローラの両側面の外側に弛んだケーブルが伸縮ブームの伸長方向と同一方向に延びた状態で配設されていても、このケーブルが伸縮シリンダの先端部に引っ掛かる虞はなく、ケーブルの損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態における伸縮ブームを有した高所作業車の正面図を示す。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態における伸縮ブームの内部構造を示す図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態における伸縮ブームの横断面図を示す。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態における先端ローラ等の斜視図を示す。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態における第４ブーム内に移動した先端ローラ等の斜視図を示す。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態における第３ブームの基端側から見た斜視図を示す。
【図７】本発明に係る第１の実施の形態における伸縮ブームの作用を説明するための伸縮ブームの平面図を示す。
【図８】本発明に係る第１の実施の形態における伸縮ブームの作用を説明するための伸縮ブームの平面図を示す。
【図９】本発明に係る第２の実施の形態における先端ローラを有したシリンダチューブの先端部の斜視図を示す。
【図１０】本発明に係る第２の実施の形態における第４ブームの断面図を示す。
【図１１】本発明に係る第２の実施の形態における伸縮ブームの作用を説明するための伸縮ブームの正面図を示す。
【図１２】本発明に係る第２の実施の形態における下面ローラガイド及び上面ローラガイドの斜視図を示す。
【符号の説明】
３０  伸縮ブーム
３１  第１ブーム
３３  第２ブーム
３５  第３ブーム
３７  第４ブーム
３７ａ１  下壁中間部
３７ａ２  下壁側部
３９  ４段ブーム構造
４１  伸縮シリンダ
４３  ピストンロッド
４３ａ  ピストン部
４３ｂ  ロッド部
４５  シリンダチューブ
５９  側面ローラ（側面ガイドローラ）
６５  基端ガイドローラ
７０  第１伸縮機構
８０  第２伸縮機構
９５  下面ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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