(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置であって、
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段と、
前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知に含まれる当該受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段と、
前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
データ送信装置であって、
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段と、
前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受信手段によって前記受領通知が受信された受信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段と、
前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ送信装置において、
前記見積手段によって見積もられる前記送信時間を記憶する第２の記憶手段をさらに備え、
前記見積手段は、前記送信先に対して送信が行われる度に前記送信時間を見積もって前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ送信装置において、
前記第２の記憶手段は、複数の送信先について送信先ごとに前記送信時間を記憶することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のデータ送信装置において、
前記送信情報は、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最長時間に関する情報を含むことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のデータ送信装置において、
前記送信情報は、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最短時間に関する情報を含むことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のデータ送信装置において、
前記送信情報は、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の平均時間に関する情報を含むことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項８】
データ送信装置であって、
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段と、
電子メールによって前記送信データを送信した後に前記送信先から送信されてくる、当該送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、前記メール取得間隔を送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間として見積もる見積手段と、
前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のデータ送信装置において、
前記送信データは画像データであり、
前記送信手段は、前記電子メールに前記画像データを添付して前記送信先に送信することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項１０】
データ送信方法であって、
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する工程と、
前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて第１の記憶部に記憶する工程と、
電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する工程と、
前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶部を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知に含まれる当該受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる工程と、
前記送信先が再度指定された場合に、前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる工程と、
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１１】
データ送信方法であって、
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する工程と、
前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて第１の記憶部に記憶する工程と、
電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する工程と、
前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶部を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知が受信された受信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる工程と、
前記送信先が再度指定された場合に、前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる工程と、
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１２】
データ送信方法であって、
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する工程と、
電子メールによって前記送信データを送信した後に前記送信先から送信されてくる、当該送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、前記メール取得間隔を送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間として見積もる工程と、
前記送信先が再度指定された場合に、前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる工程と、
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１３】
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信するデータ送信装置を制御するコンピュータを、
前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段、
電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段、
前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知に含まれる当該受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段、
前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信するデータ送信装置を制御するコンピュータを、
前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段、
電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段、
前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受信手段によって前記受領通知が受信された受信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段、
前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記見積手段によって見積もられる前記送信時間を記憶する第２の記憶手段、
として機能させ、
前記送信先に対して送信が行われる度に前記送信時間を見積もって前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記見積手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムにおいて、
複数の送信先について送信先ごとに前記送信時間を前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記見積手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、
前記送信情報は、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最長時間に関する情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、
前記送信情報は、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最短時間に関する情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、
前記送信情報は、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の平均時間に関する情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信するデータ送信装置を制御するコンピュータを、
電子メールによって前記送信データを送信した後に前記送信先から送信されてくる、当該送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、前記メール取得間隔を送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間として見積もる見積手段、
前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１３から２０のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記送信データは画像データであり、
前記電子メールに前記画像データを添付して前記送信先に送信するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１３乃至２１のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子メール機能を利用してデータを送信するデータ送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電話回線を用いて行っていたファクシミリ機能（Ｇ３ファクシミリ）を、近年はインターネット等のネットワークを用いて行う技術が広まりつつある。この代表的な技術としてＩＴＵ−Ｔ３７で標準化される電子メール機能を使ったファクシミリ通信の技術がある。これはインターネットＦＡＸ（ｉＦＡＸ）等とも呼ばれ、画像データを電子メールに添付して送受信する技術であり、Ｇ３ファクシミリと比較すると電話回線利用料金等の通信コストを削減することができるという大きなメリットがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メールに画像データを添付して送信する場合、送信先に到達するまでの送信経路において経由するメールサーバの数やその処理能力、混み具合等、また、送信先のファクシミリ装置等がメールサーバにアクセスする間隔等が、送信先によってまちまちであるため、送信した情報がいつ送信相手に届くかが全く分からないという問題がある。特に送信内容が緊急を要するものである場合、ユーザはインターネットＦＡＸ機能を用いて画像データを送信すべきか否かを決断することができず、最悪の場合は所望する時間内に送信した情報が相手方に届かないという事態も発生し得る。
【０００４】
そこで、この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、電子メール機能を利用してデータを送信する際に、ユーザが送信先の装置にデータが到達するまでの時間を容易に認識することのできるデータ送信装置及び方法を提供することを目的とし、さらにそのようなデータ送信装置を実現するためのプログラム及び記録媒体を提供することをも目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、データ送信装置であって、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段と、前記送信手段によって前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段と、前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知に含まれる当該受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段と、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、データ送信装置であって、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段と、前記送信手段によって前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段と、前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受信手段によって前記受領通知が受信された受信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段と、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段と、を備えている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のデータ送信装置において、前記見積手段によって見積もられる前記送信時間を記憶する第２の記憶手段をさらに備え、前記見積手段が、前記送信先に対して送信が行われる度に前記送信時間を見積もって前記第２の記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のデータ送信装置において、前記第２の記憶手段が、複数の送信先について送信先ごとに前記送信時間を記憶することを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のデータ送信装置において、前記送信情報が、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最長時間に関する情報を含むことを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４に記載のデータ送信装置において、前記送信情報が、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最短時間に関する情報を含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項３又は４に記載のデータ送信装置において、前記送信情報が、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の平均時間に関する情報を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、データ送信装置であって、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段と、電子メールによって前記送信データを送信した後に前記送信先から送信されてくる、当該送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、前記メール取得間隔を送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間として見積もる見積手段と、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段と、を備えている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載のデータ送信装置において、前記送信データが画像データであり、前記送信手段が、前記電子メールに前記画像データを添付して前記送信先に送信することを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、データ送信方法であって、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する工程と、前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて第１の記憶部に記憶する工程と、電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する工程と、前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶部を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知に含まれる当該受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる工程と、前記送信先が再度指定された場合に、前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる工程と、を備えている。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、データ送信方法であって、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する工程と、前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて第１の記憶部に記憶する工程と、電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する工程と、前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶部を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知が受信された受信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる工程と、前記送信先が再度指定された場合に、前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる工程と、を備えている。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、データ送信方法であって、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する工程と、電子メールによって前記送信データを送信した後に前記送信先から送信されてくる、当該送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、前記メール取得間隔を送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間として見積もる工程と、前記送信先が再度指定された場合に、前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる工程と、
を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信するデータ送信装置を制御するコンピュータを、前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段、電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段、前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受領通知に含まれる当該受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴としている。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信するデータ送信装置を制御するコンピュータを、前記送信データを送信する際に、前記送信データを識別するための情報と、前記送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶する第１の記憶手段、電子メールによって前記送信データを送信した後に、前記送信先が前記送信データを受信したことに応答して送信してくる受領通知を受信する受信手段、前記受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて前記第１の記憶手段を検索することで前記受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と前記受信手段によって前記受領通知が受信された受信時刻との差分演算によって、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴としている。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載のプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記見積手段によって見積もられる前記送信時間を記憶する第２の記憶手段、として機能させ、前記送信先に対して送信が行われる度に前記送信時間を見積もって前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記見積手段を機能させることを特徴としている。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のプログラムにおいて、複数の送信先について送信先ごとに前記送信時間を前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記見積手段を機能させることを特徴としている。
【００２１】
請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、前記送信情報が、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最長時間に関する情報を含むことを特徴としている。
【００２２】
請求項１８に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、前記送信情報が、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の最短時間に関する情報を含むことを特徴としている。
【００２３】
請求項１９に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、前記送信情報が、前記第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する前記送信時間の平均時間に関する情報を含むことを特徴としている。
【００２４】
請求項２０に記載の発明は、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信するデータ送信装置を制御するコンピュータを、電子メールによって前記送信データを送信した後に前記送信先から送信されてくる、当該送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、前記メール取得間隔を送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間として見積もる見積手段、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴としている。
請求項２１に記載の発明は、請求項１３から２０のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記送信データが画像データであり、前記電子メールに前記画像データを添付して前記送信先に送信するように、前記プログラムを機能させることを特徴としている。
請求項２２に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に、請求項１３乃至２１のいずれかに記載のプログラムが記録される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
＜１．データ送信装置の全体構成＞
図１はこの実施の形態におけるデータ送信装置１を示す外観図である。この実施の形態においてデータ送信装置１はいわゆるマルチ・ファンクション・ペリフェラル（ＭＦＰ）と呼ばれる装置であって、スキャナ、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の機能を有する複合機である。このデータ送信装置１は、電子メール機能を利用して画像データを送受信することができるように構成されており、ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介したデータの送受信が可能である。また、さらにＧ３ファクシミリの機能を備え、電話回線等を介して従来のファクシミリ規格によりファクシミリデータを送受信することもできる。
【００２７】
データ送信装置１は、図１に示すように、複数のキー１１ａ及びタッチパネルセンサ１１ｂを備え、ユーザの操作による各種の指示や、文字・数字等のデータの入力を受け付ける操作部１１、ユーザに対する指示メニューや取得した画像に関する情報等の表示を行うディスプレイ１２、原稿を光電的に読み取って画像データを得るスキャナ部１３、及び画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ部１４を備える。
【００２８】
また、データ送信装置１の本体上部には原稿をスキャナ部１３に送るための自動原稿給送装置（フィーダ部）１７が設けられ、下部にはプリンタ部１４に記録シートを供給する給紙部１８が設けられる。さらに中央部にはプリンタ部１４によって画像を印刷された記録シートが排出されるトレイ１９が設けられ、内部にはネットワークを介して外部機器と画像データ等の送受信を行う通信部１６、及び画像データや後述する各種テーブル情報等を記憶するためのメモリや磁気ディスク装置等で構成された記憶部２３が設けられる。なお、図示は省略しているがデータ送信装置１はＬＡＮ等のネットワークや電話回線に接続するためのインタフェースを有し、通信部１６はネットワークや電話回線等を介して外部機器との間で各種データの送受信が可能なようにインタフェースを介してネットワーク等に接続される。
【００２９】
ディスプレイ１２はデータ送信の送信先を指定する際に、送信先リストとして電子メールアドレス（送信先アドレス）の一覧表示を行うとともに、送信先に電子メールが到達するまでに要する送信時間に基づく画面表示を行う。なお、スキャン条件やデータ送信条件等を設定する際の設定画面等もディスプレイ１２に表示される。ディスプレイ１２の表面側にはタッチパネルセンサ１１ｂが設けられており、データ送信の際の送信先アドレスの指定、スキャン条件の設定及びデータ送信条件の設定の際にユーザが操作し易いように構成されている。複数のキー１１ａ及びタッチパネルセンサ１１ｂを含む操作部１１はユーザによる送信先の指定を含む種々の入力に用いられるものであり、操作部１１とディスプレイ１２とがユーザインタフェースの要部となるオペレーションパネル１０として機能する。
【００３０】
スキャナ部１３は原稿を読み取る読取手段として機能するものであり、原稿から写真、文字、絵などの画像情報を光電的に読み取って画像データを生成する。生成された画像データは、周知の各種画像処理や画像変換が施された後、プリンタ部１４や通信部１６に送られ、画像の印刷やデータ送信に供される。ただし、読み取った画像のデータ送信を行う場合は、画像データが電子メールに添付された状態となって通信部１６に与えられ、ネットワーク等を介して送信先に送信される。なお、読み取って得られた画像データを後に再利用する場合に備えて記憶部２３に記憶しておくこともできる。
【００３１】
プリンタ部１４は、スキャナ部１３により取得された画像データ、通信部１６を介して外部機器から受信した画像データ、又は記憶部２３に格納されている画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する。
【００３２】
通信部１６は、電話回線を介してファクシミリデータの送受信を行う他、ネットワークを介して、該ネットワークに接続された外部機器との間で電子メールを用いて画像データの送受信を行う。これにより、データ送信装置１は、通常のファクシミリ通信を行うファクシミリ装置としての機能のみならず、電子メールの送受信端末としての機能も有する。したがって、データ送信装置１は、電子メールの添付ファイルとして、各種画像データを送受信することもでき、いわゆるインターネットＦＡＸ装置としても機能することになる。なお、データ送信装置１が行うネットワーク通信は有線又は無線のいずれを採用してもよい。
【００３３】
自動原稿給送装置１７は原稿載置部１７ａに載置される原稿を一枚ずつスキャナ部１３に自動給送する装置であり、読み取られた原稿は排出部１７ｂに順次積載されていく。
【００３４】
図２は電子メール機能を利用してデータ送信装置１がデータの送受信を行うためのシステム構成を示す図であり、上述した構成と同一構成のデータ送信装置１ａと１ｂとの間でデータの送受信を行う場合を例示している。
【００３５】
図２に示すように、このシステムは、データ送信元（発信側）となるデータ送信装置１ａと、データ送信先（受信側）となるデータ送信装置１ｂと、メールサーバ４とがそれぞれネットワーク５に接続されて構成される。なお、図２では、データ送信先がデータ送信装置である場合を例示しているが、これに限定されるものでなく、例えばコンピュータ（ＰＣ）等の他の装置であってもよい。
【００３６】
データ送信装置１ａは、原稿を読み取って得られる画像データを送信先であるデータ送信装置１ｂに送信する際、電子メールに画像データを添付して送信するため、データ送信装置１ｂに対応づけられた電子メールアドレスを指定して電子メールを送出する。この電子メールはネットワーク５を介してメールサーバ４に入力し、メールサーバ４内の記憶部に記憶される。
【００３７】
データ送信先となるデータ送信装置１ｂは、メール取得間隔として設定された所定時間ごとにメールサーバ４にアクセスして自身宛の電子メールが存在するかを自動的に確認し、電子メールが存在する場合はその電子メールを自身の装置内部に取り込む。したがって、データ送信装置１ａが送信したデータはデータ送信装置１ｂが内部に取り込んだ時点で送信先に到達したことになる。
【００３８】
そして、この実施の形態においてデータ送信装置１（１ａ）は、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する際、相手側が電子メールを受信した時に受領通知等の情報を返信するよう要求するコマンドを付加しておき、相手側から送信されてくる情報に基づいて、送信実行から到達するまでに要する送信時間を見積もるように構成される。その後、ユーザが再度同一の送信先を指定した場合には、送信実行から到達するまでに要する送信時間に基づく送信情報をディスプレイ１２に表示することによって、ユーザに対して到達するまでにどの程度の時間がかかるかを報知するように構成される。
【００３９】
以下、このようなデータ送信装置１の機能及び動作の詳細について説明する。
【００４０】
＜２．データ送信装置の機能構成＞
図３はデータ送信装置１の詳細な機能構成を示すブロック図である。図３では、データ送信装置１が送信データの送信実行時刻と送信先への到達時刻との差分を送信時間として見積もるようにした構成例を示している。
【００４１】
図３に示すように、データ送信装置１の内部にはＣＰＵ３０が設けられており、メモリ４０に格納されたプログラム４１を読み取って実行することにより、ＣＰＵ３０は制御部３１、送信データ生成部３２及びタイマ３３として機能する。また、ＣＰＵ３０は記憶部２３に対してアクセス自在な構成となっている。
【００４２】
制御部３１は、操作部１１及びディスプレイ１２を含むオペレーションパネル１０を介してユーザが設定する入力情報に基づき、自動原稿給送装置１７及びスキャナ部１３を制御するとともに、データ送信時には送信データ生成部３２を機能させるとともに、通信部１６に含まれるデータ送受信部１６ａを制御してネットワーク５を介して電子メールの送受信を制御する。なお、電子メールの受信は、制御部３１が予め設定された期間（受信間隔）ごとに定期的にメールサーバ４にアクセスして自身宛の電子メールの有無を確認し、電子メールの存在が確認された場合に、データ送受信部１６ａを介して行うように構成される。
【００４３】
制御部３１はさらに送信先特定部３１１、表示制御部３１２及び送信時間見積部３１３として機能し、送信先特定部３１１はオペレーションパネル１０に対してユーザが指定する送信先を特定する。また、表示制御部３１２はディスプレイ１２における表示画面の内容を制御する表示制御手段であり、送信時間見積部３１３は送信先から送信されてくる情報に基づいて送信データの送信実行から送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もるための見積手段である。
【００４４】
送信データ生成部３２はさらに電子メール作成部３２１、受領通知要求情報付加部３２２及びデータ添付処理部３２３として機能し、電子メール作成部３２１は送信先特定部３１１によって特定された送信先に対する電子メールデータを自動作成するように構成され、受領通知要求情報付加部３２２は電子メール作成部３２１で作成された電子メールデータのヘッダ部分に、相手側が受信した際に受領通知メールの返信を要求する受領通知要求情報を付加する。また、データ添付処理部３２３は受領通知要求情報の付加された電子メールに対し、原稿を読み取って得られた画像データを自動的に添付するための処理を行うように構成され、画像データの添付処理によって送信先に対してデータ送信するための電子メールデータが生成される。
【００４５】
タイマ３３は実時間（年・月・日・時・分・秒）を管理する機能を有し、電子メールの送受信があった場合には制御部３１に対してその時刻を通知するように構成される。このため、制御部３１は送信データの送信実行時刻を認識することができる。
【００４６】
なお、ＣＰＵ３０によって実行されるプログラム４１は予めメモリ４０に格納されていてもよいし、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体９に格納されたプログラム４１をＣＰＵ３０の制御によってメモリ４０に格納するようにしてもよい。
【００４７】
一方、記憶部２３には保存用の画像データ等の他、送信先リスト情報Ｄ１、送信時刻一時記憶テーブルＤ２及び送信時間管理テーブルＤ３が記憶されている。
【００４８】
送信先リスト情報Ｄ１とは電子メールの送信先に関する複数の電子メールアドレスが登録された情報であり、制御部３１は送信先リスト情報Ｄ１を読み取ってディスプレイ１２に対して一覧表示することで、ユーザは送信先の指定を一覧表示のうちから指定することができる。
【００４９】
また、送信時刻一時記憶テーブルＤ２とは、送信データ生成部３２で生成された送信データを識別するための情報（メッセージＩＤ）と、その送信データを送信した送信時刻（送信実行時刻）とを一時的に管理しておくためのテーブルデータであり、送信先の装置から受領通知メールを受信した際に、送信データと受領通知メールとの対応関係を確認し、送信データの送信時刻を取得するためのものである。送信時刻一時記憶テーブルＤ２は例えば次のようなテーブルデータとして管理される。
【００５０】
【表１】
0003815246.tif 000002
【００５１】
表１のように、送信時刻一時記憶テーブルＤ２には、送信した順番に応じて付与される送信番号と、送信データごとに付与されるメッセージＩＤと、送信データを送信した送信時刻と、送信データの送信先である電子メールアドレスとの項目が設けられる。そして送信データが送信される度に固有のメッセージＩＤが付与され、タイマ３３から得られる送信時刻と送信先とが対応づけられてテーブル内に登録されて管理される。この送信時刻一時記憶テーブルＤ２を参照すれば、特定の送信データが何時、何処に送信されたかを容易に認識することができる。
【００５２】
さらに、送信時間管理テーブルＤ３とは、送信時間見積部３１３において過去の送信実績に基づいて見積もられた送信先ごとの送信時間を蓄積して管理するためのものである。送信時間管理テーブルＤ３は例えば次のようなテーブルデータとして管理される。
【００５３】
【表２】
0003815246.tif 000003
【００５４】
表２のように、送信時間管理テーブルＤ３には、番号と、送信先の電子メールアドレスと、最近の過去５回送信分について送信時間見積部３１３で見積もられた送信時間に基づく送信情報（すなわちデータ送信ごとに見積もられた送信時間、送信時間の平均時間、最長時間及び最短時間）との項目が設けられる。また、番号及び電子メールアドレスは送信先リスト情報Ｄ１と対応しており、ユーザによって送信先が指定されたときには送信時間管理テーブルＤ３を参照することで指定された送信先についての過去実績に基づく送信時間に関するデータを取得することが可能となる。なお、表２において送信実績の存在しない欄には「−」表示がなされている。また、最近の過去５回分の送信実績のみを記憶するようにしているのは、古いデータは利用価値が低くなるからであるとともに、送信時間管理テーブルＤ３が無制限に大容量化することを防止するためであるが、回数制限を設けることなく無制限に送信実績を蓄積していくように構成してもよい。
【００５５】
データ送信装置１よりデータ送信する際、ユーザは自動原稿給送装置１７の原稿載置部１７ａに原稿をセットし、オペレーションパネル１０より送信先となる電子メールアドレスを指定する。このとき、制御部３１は表示制御部３１２として機能し、記憶部２３に格納される送信先リスト情報Ｄ１を読み出し、ディスプレイ１２上に登録されている送信先の一覧表示を行う。ユーザはこの一覧表示の中に所望の送信先に対応する電子メールアドレスが存在する場合はそれを選択し、存在しない場合は新規に電子メールアドレスを入力して送信先リスト情報Ｄ１への登録を行う。
【００５６】
図４は送信先を指定する際にディスプレイ１２に表示される表示画面Ｇ１０を示す図である。図４に示すように表示画面Ｇ１０には送信先のアドレス表示部Ｇ１１と一覧表示ボタンＧ１２と送信時間実績表示部Ｇ１３とスキャンキーＧ１４とが表示され、ユーザは一覧表示ボタンＧ１２上を押下すると、タッチパネルセンサ１１ｂが作用してディスプレイ１２上に送信先リスト情報Ｄ１から得られる電子メールアドレスの一覧表示が行われる。例えば、その一覧表示の中から送信先が指定された場合には、アドレス表示部Ｇ１１に指定された電子メールアドレスが表示される。図４の例では、送信先であるデータ送信装置１ｂに対応づけられた電子メールアドレス「ＭＦＰ００２  ａａａ．ｃｏｍ」が指定された状態となっている。
【００５７】
送信先リスト中からユーザが送信先を指定した場合、表示制御部３１２は記憶部２３の送信時間管理テーブルＤ３を参照することにより、指定された電子メールアドレスの送信先について、過去にデータ送信したときの送信時間に基づく送信情報を取得し、その送信情報を送信時間実績表示部Ｇ１３に表示させる。図４の例では、送信先として電子メールアドレス「ＭＦＰ００２  ａａａ．ｃｏｍ」が指定されているので、表２の送信時間管理テーブルＤ３のうちから該当する電子メールアドレスの送信情報を取得し、過去の送信実績に基づく送信時間の最長時間、最短時間、平均時間及びサンプリング数（送信実績回数）を送信時間実績表示部Ｇ１３に表示した状態となっている。
【００５８】
このような表示を行うことにより、ユーザは実際に送信データを送信する前の段階で、送信内容が送信先の相手に届くまでの時間がどの程度であるかを把握することができる。
【００５９】
例えば、送信内容が緊急を要する場合であって送信内容を５分以内に送信先に届けたいような場合は、図４のような表示画面Ｇ１０を参照すると、最短時間が１５分であるため、ユーザは所望する時間内に送信内容を届けることができないということを認識することができ、例えばファクシミリ通信等のより即時性のある別の送信手段を用いる等の対処を行うことが可能になる。
【００６０】
また、１時間以内に送信内容を届けたいような場合には、図４のような表示画面Ｇ１０を参照すると、最長時間が３５分であるため、ユーザは所望する時間内に送信内容を届けることが可能であるということを認識することができる。その状態でスキャンキーＧ１４上を押下してスキャン開始を指示すれば、所望する時間内に送信データが送信先に到達する可能性が高い。
【００６１】
このように過去の送信実績において見積もられた送信時間に基づく送信情報として最短時間や最長時間を表示するように構成することで、ユーザは送信内容が所望する時間内に相手に到達するか否かを容易に認識することができるという利点がある。また、平均時間をも表示することで、ユーザは送信内容が相手に到達するまでに通常どの程度の時間がかかるかを容易に認識することができるという利点もある。
【００６２】
ユーザがスキャン開始を指示すると、制御部３１はスキャン条件や動作モードの設定等を行った後、自動原稿給送装置１７とスキャナ部１３とを同期させて動作させ、スキャナ部１３において自動原稿給送装置１７から給送される原稿を１枚ずつ自動的に読み取っていくように制御する。
【００６３】
スキャナ部１３は原稿を読み取って１枚ずつの画像データを生成し、それを送信データ生成部３２のデータ添付処理部３２３に与える。
【００６４】
また、制御部３１は送信データ生成部３２の電子メール作成部３２１を機能させ、ユーザによって指定された送信先に対する電子メールデータを自動作成させる。このとき、電子メール作成部３２１は固有のメッセージＩＤを生成し、それを電子メールデータのヘッダ部分に付加する。
【００６５】
生成された電子メールデータは受領通知要求情報付加部３２２に与えられ、受領通知要求情報付加部３２２は電子メールデータのヘッダ部分に受領通知要求情報を付加する。受領通知要求情報を、例えばＲＦＣ２２９８で定められるＭＤＮ（Message Disposition Notification）等の設定機能を用いて生成することにより、一般的な電子メールソフトウェアでも共通に認識することのできる受領通知要求情報を生成することができる。
【００６６】
図５は送信する電子メールデータ５０のヘッダ部分の一例を示す図である。ヘッダ部分には、電子メールデータ５０の送信時刻５１と、送信先の電子メールアドレス５２と、送信元の電子メールアドレス５３と、メッセージＩＤ５４と、受領通知要求情報５５とが含まれており、受領通知要求情報５５には受領通知要求コマンド５５ａと受領通知メールを返信する宛先アドレス５５ｂとが含まれる。したがって、データ送信装置１ｂにおいては電子メールデータ５０を受信すると受領通知メールを自動的に送信することができ、また受領通知メールの返信先も特定することができる。
【００６７】
そして、受領通知要求情報の付加された電子メールデータはデータ添付処理部３２３に与えられる。
【００６８】
データ添付処理部３２３は、受領通知要求情報の付加された電子メールデータに対してスキャナ部１３から得られた画像データを添付データとして添付することにより、送信データを生成する。そして生成された送信データはデータ送受信部１６ａに与えられる。
【００６９】
データ送受信部１６ａはネットワーク５を介してメールサーバ４に電子メールを送信する。
【００７０】
一方、送信先（受信側）となるデータ送信装置１ｂにおいては受領通知要求情報の付加された電子メールを受信すると、受領通知メールを送信元に対して返信する。
【００７１】
図６は受領通知メールデータ６０のヘッダ部分の一例を示す図である。受領通知メールデータ６０のヘッダ部分には、受領通知メールデータ６０の発信時刻６１と、送信先の電子メールアドレス６２と、送信元の電子メールアドレス６３と、どのメッセージＩＤに対応する受領通知かを示す識別情報６４と、受領通知であることを示す情報６５とが含まれる。
【００７２】
ここで、受領通知メールデータ６０の発信時刻６１は電子メールデータ５０の受信時刻（到達時刻）とほぼ一致すると考えることができる。したがって、電子メールデータ５０の送信元となるデータ送信装置１においては受領通知メールを受信すると、その受領通知メールの発信時刻６１から、特定のメッセージＩＤの送信データが送信先に到達した時刻を認識することができる。
【００７３】
送信データを送信したデータ送信装置１の制御部３１は、定期的にネットワーク５を介してメールサーバ４にアクセスし、自身宛の電子メールが届いているかを確認する。そして電子メールが届いている場合にはその電子メールが受領通知メールであるか否かを確認する。受領通知メールである場合、制御部３１は送信時間見積部３１３を機能させる。
【００７４】
送信時間見積部３１３は受領通知メールデータ６０の識別情報６４を調べ、受領通知に対応するメッセージＩＤを取得する。そして、記憶部２３の送信時間一時記憶テーブルＤ２を検索し、同一のメッセージＩＤに関するデータが送信時間一時記憶テーブルＤ２に登録されているかを判断する。同一のメッセージＩＤに関するデータが登録されている場合には、そのメッセージＩＤに対応する送信データの送信時刻を取得する。そして送信時間見積部３１３は、受領通知メールに含まれる発信時刻６１と送信時間一時記憶テーブルＤ２から取得する送信時刻との差分演算を行い、その演算結果を送信実行から送信先に到達するまでの送信時間として見積もる。
【００７５】
その後、送信時間見積部３１３は差分演算によって得られた送信時間を送信時間管理テーブルＤ３の送信先ごとに登録することにより、送信時間管理テーブルＤ３を更新する。なお、登録すべき電子メールアドレスが存在しない場合は、新たに電子メールアドレスを登録するとともに、見積演算によって得られた送信時間も登録する。また、送信時間管理テーブルＤ３の該当する電子メールアドレスの欄に対し、既に５回分の送信時間が登録されている場合は、最も古いデータを削除し、新規なデータを追加登録する。これにより、送信時間管理テーブルＤ３には常に送信時間の最新の実績データが格納されることになる。
【００７６】
また、送信時間見積部３１３は送信時間管理テーブルＤ３に登録されている少なくとも１つの送信時間から平均時間、最長時間、最短時間を求め、それらを該当する項目に更新登録する。
【００７７】
この結果、データ送信装置１において再度同一の送信先が指定された場合に、表示制御部３１２が最新の送信実績に基づいて送信時間に関する送信情報の表示を行うことができ、ユーザは最新の状況下での送信時間を把握することができる。
【００７８】
上記のような構成のデータ送信装置１におけるデータ送信時の処理動作と、データ受信時の処理動作とをそれぞれフローチャートを参照しつつ以下に説明する。
【００７９】
まず、データ送信時の処理について説明する。図７はデータ送信装置１におけるデータ送信時の処理動作を示すフローチャートである。データ送信時には、まずユーザによる送信先の選択指定が行われる（ステップＳ１０１）。制御部３１は送信時間管理テーブルＤ３に選択された送信先が存在するか否かを判断し（ステップＳ１０２）、存在する場合は選択された送信先の送信情報を取得して過去のデータ送信の際の最長時間、最短時間、平均時間及びサンプリング数（送信実績回数）をディスプレイに表示する（ステップＳ１０３）。この表示によって、ユーザは送信先の装置にデータが到達するまでの時間を容易に認識することができる。
【００８０】
そしてスキャンキーＧ１４が押下されたか否かを判断し（ステップＳ１０４）、押下された場合はステップＳ１０５に進み、押下されなかった場合はステップＳ１０１に戻る。
【００８１】
スキャンキーＧ１４が押下された場合、制御部３１は自動原稿給送装置１７及びスキャナ部１３を同期させて動作制御し、原稿を読み取って画像データを生成させる（ステップＳ１０５）。
【００８２】
送信データ生成部３２は受領通知要求情報を付加して電子メールを作成し（ステップＳ１０６）、スキャナ部１３から得られる画像データを取得して画像データを電子メールに添付する（ステップＳ１０７）。そして生成された電子メールをメールサーバ４に対して送信し（ステップＳ１０８）、制御部３１は送信時刻一時記憶テーブルＤ２にメッセージＩＤと送信時刻とを追加登録する。
【００８３】
以上でデータ送信時の処理は終了し、送信時刻一時記憶テーブルＤ２に登録されたメッセージＩＤと送信時刻との情報は、データ受信時に利用される。
【００８４】
次に、データ受信時の処理について説明する。図８はデータ送信装置１におけるデータ受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【００８５】
制御部３１は予め設定された一定期間毎に電子メールの受信状況を確認する必要があるため、受信確認時間になったかどうかを判断し（ステップＳ２０１）、受信確認時間になっていればステップＳ２０２に進む。
【００８６】
制御部３１はデータ送受信部１６ａを介してメールサーバ４にアクセスし（ステップＳ２０２）、自身宛の電子メールが存在するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。そして自身宛の電子メールが存在する場合はステップＳ２０５に進み、存在しない場合はステップＳ２０４に進む。
【００８７】
ステップＳ２０４では、送信先の装置が受領通知メールを送信してこない場合も考えるため、制御部３１は送信時刻一時記憶テーブルＤ２に登録されたデータが所定時間以上経過したものについては自動削除する処理を行う。具体的には、送信時刻一時記憶テーブルＤ２に格納されている送信時刻と現在の時刻とを比較し、所定時間以上経過している場合はその情報を削除する処理が行われる。これにより、送信先の装置が受領通知メールを送信してこない場合に、送信時刻一時記憶テーブルＤ２が大容量化することを回避することができる。
【００８８】
一方、自身宛の電子メールが存在する場合には、制御部３１はその電子メールが受領通知メールであるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。そして受領通知メールでない場合は通常の電子メール受信処理を行う（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６における通常の電子メール受信処理の中には受領通知要求情報の付加された電子メールデータを受信して受領通知メールを返信するとともに、それに添付された画像データに基づく印刷処理を行う場合が含まれる。
【００８９】
一方、受信した電子メールが受領通知メールである場合はステップＳ２０７に進む。そして送信時間見積部３１３が機能し、送信時刻一時記憶テーブルＤ２に同一のメッセージＩＤが存在するか否かを確認する（ステップＳ２０７）。ここで同一のメッセージＩＤが存在しない場合は、処理を終了し、初期状態（ステップＳ２０１）に戻る。これに対し、同一のメッセージＩＤが存在する場合は、そのメッセージＩＤに対応する電子メールを送信した送信時刻と、受領通知メールの発信時刻とから送信時間を算出し（ステップＳ２０８）、算出した送信時間を送信時間管理テーブルＤ３に登録するとともに、最長時間、最短時間、平均時間を求め、送信時間管理テーブルＤ３の内容を更新する（ステップＳ２０９）。これにより、以後ユーザが同一の送信先を指定した場合には、最新の送信実績に基づく送信時間に基づく送信情報を認識することができる。
【００９０】
その後、制御部３１は送信時刻一時記憶テーブルＤ２から該当するメッセージＩＤの送信情報を削除し（ステップＳ２１０）、初期状態に戻る。
【００９１】
このようにデータ送信装置１は、送信時間見積部３１３が、送信データの受信に応答して送信先から得られる受領通知メールに基づいて送信先への送信データの到達時刻を取得し、送信データの送信実行時刻と送信先への到達時刻との差分を送信時間として見積もるように構成されているので、実際に電子メールを送信した状態での送信時間を正確に求めることができ、そのような送信時間をユーザに示すことで、ユーザは送信先の装置にデータが到達するまでの時間を容易に認識することができる。
【００９２】
なお、送信時間見積部３１３を、電子メールの送信実行時刻と当該電子メールに対する受領通知メールの発信時刻との差分から送信時間を見積もるように構成するのでなく、電子メールの送信実行時刻と当該電子メールに対する受領通知メールの受信時刻との差分から送信時間を見積もるようにしてもよい。すなわち、送信先から受領通知メールの送信元における受信時刻を、送信データの送信先への到達時間とみなすようにしてもよい。
【００９３】
＜３．受信間隔を送信時間として見積もる構成＞
上記説明では、データ送信装置１が送信データの送信実行時刻と送信先への到達時刻との差分を送信時間として見積もるようにした構成例を示したが、ここでは送信先の装置が電子メールを取得するために定期的に行うメール取得間隔（受信間隔）を送信時間として見積もる構成例について説明する。
【００９４】
図９は、送信先の装置が電子メールを取得するために定期的に行うメール取得間隔を送信時間として見積もる構成についての、データ送信装置１の詳細な機能構成を示すブロック図である。なお、図９のデータ送信装置１において、図３に示した構成部材と同様の構成部材については同一符号を付しており、それらの説明は省略する。
【００９５】
図９に示すデータ送信装置１の構成が図３の構成と異なる点は、送信データ生成部３２の受信間隔要求情報付加部３２４である。受信間隔とは、送信先の装置が電子メールを取得するために定期的にメールサーバ４に対してアクセスする際のメール取得間隔を示す時間間隔である。
【００９６】
一般に電子メール送信の際、データ送信装置１からメールサーバ４に対しては比較的速やかにデータが到達するため、最終的に送信先の装置に到達するまでの送信時間のうち、最も送信時間に大きな影響を与える時間が送信先の装置に設定されたメール取得間隔であると考えられる。そこで、図９の構成例では、データ送信装置１が電子メールに画像データを添付して送信する際に、受信間隔要求情報を電子メールに付加するように構成される。
【００９７】
また、送信先の装置は受信間隔要求情報の付加された電子メールを取得すると、受信間隔要求情報に応じて自身にメール取得間隔として設定されている時間情報を電子メールとして送信元に返信するように構成される。
【００９８】
そして、送信元であるデータ送信装置１は、送信先の装置からメール取得間隔として設定された時間情報を入手すると、そのメール取得時間を送信実行から送信先に到達するまでの時間とみなして送信時間を見積もるように送信時間見積部３１３を機能させる。
【００９９】
このような構成とすることにより、送信時間見積部３１３が差分演算を行う必要がなくなるため、効率的な処理が実現されるとともに、記憶部２３に上述した送信時刻一時記憶テーブルＤ２を記憶しておく必要もなくなるという利点がある。
【０１００】
＜４．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０１】
上記の実施の形態では、図２に示すように、送信元のデータ送信装置（１ａ）のメールサーバと送信先の装置（データ送信装置１ｂ）のメールサーバとが同じである場合、すなわち、送信元と送信先とが同一ＬＡＮ内にある場合について説明したが、本発明は、送信元のデータ送信装置の属するＬＡＮの外の装置へ電子メールによりデータを送信する場合についても適用可能なことは言うまでもない。この場合、送信経路において経由するメールサーバの数やその処理能力、混み具合が送信先によってまちまちで、しかも、送信側からはその状況を把握することができないため、本発明による送信時間の見積りが更に効果を発揮する。
【０１０２】
また、上記の実施の形態では、データ送信装置１のスキャナ部１３により原稿を読み取って得た画像データを電子メールに添付して送信する例について説明したが、画像データは、必ずしもスキャナ部１３により取得する必要はなく、例えば、他の装置から電子メールにより送信された画像データであってもよいし、ネットワークを介してダウンロードした画像データであってもよい。また、メモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されている画像データをドライブ装置で読み取ることにより取得した画像データであってもよい。更に、電子メールにより送信データは、画像データに限られない。電子メールの本文データのみであってもよいし、極端には、電子メールのヘッダ情報のみであってもよい。要するに、本発明は、電子メールの送信全般に広く適用可能なものである。
【０１０３】
また、上記の実施の形態では、送信情報として、過去の送信実績に基づく送信時間の最長時間、最短時間、及び平均時間をディスプレイに表示しているが、必ずしもこれら全てを表示する必要はなく、これらのうちの任意の１つ又は２つの情報を表示するようにしてもよい。また、送信時間の予想の目安となる情報であれば、上記以外の情報（例えば、前回の送信時間等）を送信情報として表示してもよい。
【０１０４】
また、上記の実施の形態では、送信情報をディスプレイに表示しているが、例えば音声等の他の通知手段により、送信情報をユーザに通知するようにしてもよい。すなわち、本発明は、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信する送信手段、前記送信先から送信されてくる情報に基づいて、送信実行から前記送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もる見積手段、及び、前記送信先が再度指定された場合に、前記見積手段により見積もられた前記送信時間に基づく送信情報を所定の通知手段により、ユーザに通知せしめる通知制御手段、を備えたデータ送信装置、並びに、コンピュータを前記各手段として機能させるプログラム、としても把握することができる。
【０１０５】
また、上記説明においては、データ送信装置１が複合機である場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばスキャナ、複写機、ファクシミリ装置等のうちの単独の機能を有する装置であってもよい。さらに、電子メールを送信できればよいため、パーソナル・コンピュータ、携帯電話等の電子メール端末であってもよい。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、及び１３に記載の発明によれば、電子メールによって送信データを送信する際に、送信データを識別するための情報と、送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶しておき、電子メールによって送信データを送信した後に送信先から送信されてくる受領通知を受信して、当該受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるのかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて、送信時に記憶しておいたデータから受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と受領通知に含まれる受領通知の発信時刻との差分演算によって、電子メールによる送信実行から送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もり、その送信先が再度指定された場合に、見積もりによって得られた送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させるように構成されるため、電子メールによりデータを送信する際に、ユーザが送信先の装置に対してデータが到達するまでの時間を容易に認識することができる。
【０１０７】
請求項２及び１４に記載の発明によれば、電子メールによって送信データを送信する際に、送信データを識別するための情報と、送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶しておき、電子メールによって送信データを送信した後に送信先から送信されてくる受領通知を受信して、当該受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるのかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて、送信時に記憶しておいたデータから受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と受領通知の受信時刻との差分演算によって、電子メールによる送信実行から送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もり、その送信先が再度指定された場合に、見積もりによって得られた送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させるように構成されるため、電子メールによりデータを送信する際に、ユーザが送信先の装置に対してデータが到達するまでの時間を容易に認識することができる。
【０１０８】
請求項３及び１５に記載の発明によれば、送信先に対して送信が行われる度に送信時間を見積もって第２の記憶手段に記憶させるように構成されるため、過去の送信実績に基づく送信時間を記憶していくことができる。
【０１０９】
請求項４及び１６に記載の発明によれば、第２の記憶手段が複数の送信先について送信先ごとに送信時間を記憶するように構成されるため、送信先ごとに、データが到達するまでの送信時間を管理することができる。
【０１１０】
請求項５及び１７に記載の発明によれば、表示画面上に表示される送信情報が、第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する送信時間の最長時間に関する情報を含むため、ユーザは電子メールによりデータを送信する際に、送信先の装置にデータが到達するまでの最長時間を容易に認識することができる。
【０１１１】
請求項６及び１８に記載の発明によれば、表示画面上に表示される送信情報が、第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する送信時間の最短時間に関する情報を含むため、ユーザは電子メールによりデータを送信する際に、送信先の装置にデータが到達するまでの最短時間を容易に認識することができる。
【０１１２】
請求項７及び１９に記載の発明によれば、表示画面上に表示される送信情報が、第２の記憶手段に記憶される過去のデータ送信に関する送信時間の平均時間に関する情報を含むため、ユーザは電子メールによりデータを送信する際に、送信先の装置にデータが到達するまでの平均的な時間を容易に認識することができる。
【０１１３】
請求項８及び２０に記載の発明によれば、送信先から送信されてくる、送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、メール取得間隔を送信時間として見積もるように構成されるため、比較的簡単に送信時間を管理することができる。
【０１１４】
請求項９及び２１に記載の発明によれば、電子メールに画像データを添付して送信先に送信するように構成されるため、画像データを送信する際に、ユーザが送信先の装置に対してデータが到達するまでの時間を容易に認識することができ、インターネットＦＡＸ等によるデータ送信の場合でも送信先に送信内容が到達するまでの時間を確認することができる。
【０１１５】
請求項１０に記載の発明によれば、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信し、その送信時に、送信データを識別するための情報と、送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶しておき、その送信後に送信先から送信されてくる受領通知を受信して、当該受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるのかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて、送信時に記憶しておいたデータから受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と受領通知に含まれる受領通知の発信時刻との差分演算によって、送信実行から送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もっておき、その送信先が再度指定された場合に、送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させるため、電子メールによりデータを送信する際に、ユーザが送信先の装置に対してデータが到達するまでの時間を容易に認識することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、指定された送信先に対して電子メールによって送信データを送信し、その送信時に、送信データを識別するための情報と、送信データを送信した送信時刻とを対応付けて記憶しておき、その送信後に送信先から送信されてくる受領通知を受信して、当該受領通知から何れの送信データに対応する受領通知であるのかを示す識別情報を取得するとともに、当該識別情報に基づいて、送信時に記憶しておいたデータから受領通知に対応する送信データの送信時刻を取得して、当該送信時刻と受領通知の受信時刻との差分演算によって、送信実行から送信先に到達するまでに要する送信時間を見積もっておき、その送信先が再度指定された場合に、送信時間に基づく送信情報を表示画面上に表示させるため、電子メールによりデータを送信する際に、ユーザが送信先の装置に対してデータが到達するまでの時間を容易に認識することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、送信先から送信されてくる、送信先の装置がメールサーバから電子メールを取得するメール取得間隔についての情報に基づいて、メール取得間隔を送信時間として見積もるように構成されるため、比較的簡単に送信時間を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態におけるデータ送信装置を示す外観図である。
【図２】データ送信装置がデータの送受信を行うためのシステム構成を示す図である。
【図３】データ送信装置の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図４】ディスプレイに表示される表示画面を示す図である。
【図５】電子メールデータのヘッダ部分の一例を示す図である。
【図６】受領通知メールデータのヘッダ部分の一例を示す図である。
【図７】データ送信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】データ受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図３とは異なる、データ送信装置の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  データ送信装置
４  メールサーバ
５  ネットワーク
９  記録媒体
１０  オペレーションパネル
１２  ディスプレイ
１６ａ  データ送受信部（送信手段）
２３  記憶部（記憶手段）
３０  ＣＰＵ
３１  制御部
３２  送信データ生成部
３３  タイマ
４０  プログラム
３１２  表示制御部（表示制御手段）
３１３  送信時間見積部（見積手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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