(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から報知される報知位置情報を移動通信端末の報知位置情報検出手段で検出し、該移動通信端末が位置を移動通信網に伝える移動通信端末において、
ユーザが指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する報知位置情報管理手段と、
該報知位置情報検出手段が検出した該基地局からの報知位置情報が、該報知位置情報管理手段により管理されている情報と一致したときに、予め、登録しておいた該情報に対応した処理を実行する登録処理実行手段と、
現在の報知位置情報を記憶する現報知位置情報記憶手段と、
報知位置情報管理手段として、現報知位置情報記憶手段内の報知位置情報に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義するユーザ定義エリア名登録手段と、
該ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理を、該移動通信端末から登録する実行サービス登録手段と、
報知位置情報管理手段として、該報知位置情報と該ユーザ定義エリア名と実行サービスを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
該実行サービス登録手段は、実行するサービスが通信サービスの処理を決定する状態を設定するサービスであるとき、ユーザ定義エリア名に対応する報知位置情報を受信したときに実行する処理毎に、
ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報の受信をトリガーとして、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出た後も設定された状態を保持し続けるトリガー設定モードと、
それまでの処理を記憶手段に記憶し、新しいユーザ定義エリア名に対応する処理を設定し、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出るときに該記憶手段に記憶した元の状態に設定を戻すエリア内限定モードとを選択する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信端末において、
複数の報知位置情報の論理演算を実行する組み合わせ手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の移動通信端末において、
該ユーザ定義エリア名登録手段は、更に、単一の移動通信網における受信可能な複数の基地局から報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
請求項２または３記載の移動通信端末において、
該ユーザ定義エリア名登録手段は、更に、複数の移動体通信事業者の基地局から報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
基地局から報知される報知位置情報を移動通信端末の報知位置情報検出手段で検出し、該移動通信端末が位置を移動通信網に伝える移動通信端末において、
ユーザが指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する報知位置情報管理手段と、
該報知位置情報検出手段が検出した該基地局からの報知位置情報が、該報知位置情報管理手段により管理されている情報と一致したときに、予め、登録しておいた該情報に対応した処理を実行する登録処理実行手段と、
現在の報知位置情報を記憶する現報知位置情報記憶手段と、
現在の報知位置情報を検出する直前までの報知位置情報を記憶する前報知位置情報記憶手段と、
該現報知位置情報記憶手段と該前報知位置情報記憶手段を参照し、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出するユーザ定義エリアベクトル検出手段と、
報知位置情報管理手段として、報知位置情報における変化の組み合わせに、該移動通信端末から任意にユーザ定義エリアベクトル名を定義するユーザ定義エリアベクトル名登録手段と、
該ユーザ定義エリアベクトル名に対応する該報知位置情報の変化の組み合わせを認識した場合に実行する処理を、該移動通信端末から登録する実行サービス登録手段と、
報知位置情報管理手段として、該報知位置情報と該ユーザ定義エリアベクトル名と実行サービスを関連付けて記憶する記憶手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
請求項５記載の移動通信端末において、
ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、更に、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、次に検出する異なる報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
請求項５または６記載の移動通信端末において、
ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、更に、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、前報知位置情報記憶手段に記憶されている直前までの報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項８】
請求項６または７記載の移動通信端末において、
ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出する際、最初の報知位置情報を検出してから次の報知位置情報を検出するまでの時間を計測し、移動通信端末の使用者が予め設定した所定の時間を超えた場合にタイムアウトを通知するタイマーを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項９】
請求項１記載の移動通信端末において、
現在の報知位置情報を検出する直前までの報知位置情報を記憶する前報知位置情報記憶手段と、
該現報知位置情報記憶手段と該前報知位置情報記憶手段を参照し、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出するユーザ定義エリアベクトル検出手段と、
報知位置情報管理手段として、現報知位置情報記憶手段内の報知位置情報に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義するユーザ定義エリア名登録手段と、
報知位置情報管理手段として、報知位置情報における変化の組み合わせに、該移動通信端末から任意にユーザ定義エリアベクトル名を定義するユーザ定義エリアベクトル名登録手段と、
該ユーザ定義エリア名、及び、該ユーザ定義エリアベクトル名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理を、該移動通信端末から登録する実行サービス登録手段と、
報知位置情報管理手段として、該報知位置情報と該ユーザ定義エリア名と実行サービス、及び、該報知位置情報と該ユーザ定義エリアベクトル名と実行サービスを関連付けて記憶する記憶手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１０】
請求項９記載の移動通信端末において、
ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、更に、ユーザ定義エリア名登録手段により登録されたユーザ登録エリア名の変化の組み合わせに、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリアベクトル名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の移動通信端末において、
ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、更に、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、次に検出する異なる報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１２】
請求項９または１１いずれか記載の移動通信端末において、  ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、更に、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、前報知位置情報記憶手段に記憶されている直前までの報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の移動通信端末において、
ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出する際、最初の報知位置情報を検出してから次の報知位置情報を検出するまでの時間を計測し、移動通信端末の使用者が予め設定した所定の時間を超えた場合にタイムアウトを通知するタイマーを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１４】
請求項９乃至１３いずれか記載の移動通信端末において、
複数の報知位置情報の論理演算を実行する組み合わせ手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１５】
請求項１４記載の移動通信端末において、
該ユーザ定義エリア名登録手段は、更に、単一の移動通信網における受信可能な複数の基地局から報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の移動通信端末において、
該ユーザ定義エリア名登録手段は、更に、複数の移動体通信事業者の基地局からの報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１７】
請求項９乃至１６いずれか記載の移動通信端末において、  実行サービス登録手段は、実行するサービスが通信サービスの処理を決定する状態を設定するサービスであるとき、ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理毎に、
ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報の受信をトリガーとして、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出た後も設定された状態を保持し続けるトリガー設定モードと、
それまでの処理を記憶手段に記憶し、新しいユーザ定義エリア名に対応する処理を設定し、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出るときに該記憶手段に記憶した元の状態に設定を戻すエリア内限定モードとを選択する手段を有することを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ端末等の移動体通信システムにおいて、場所や状況に応じた通信サービスを自動または半自動で実行可能な移動通信端末に関する。
移動通信事業者が提供する通信サービスの実行は、移動通信端末を使用している場所や状況と密接に対応している。例えば、プライベートのときは仕事の電話は着信させたくないし、逆に仕事中はプライベートの電話は着信させたくない。また、通常はリンガー音で着信したいが、会議室や図書室等ではバイブレータもしくは留守番電話サービスで着信したい。ところが、上記の設定をマニュアルで実行すると、操作の誤りや設定忘れ等によって着信すべき電話が着信しないことや、会議室や図書室等においてリンガー音で着信すること等がある。
【０００２】
近年、ＰＨＳに見られるように一つの基地局がカバーするエリアの範囲が小さくなり、場所や状況に応じた通信サービスを自動または半自動で移動通信端末に提供することが可能となってきている。
【０００３】
【従来の技術】
従来、移動体の位置情報から移動通信事業者が通信サービスを提供する移動通信システムとしては、カー・ナビゲーション・システムが一般的によく知られている。このカー・ナビゲーション・システムは自己の現在位置情報を検出し、現在位置情報を移動通信事業者へ送信することで、移動通信事業者が地図情報を検索し、得られた地図情報を移動体へ送信する通信サービスを提供する。
【０００４】
また、同様のシステムとして、基地局から報知される報知位置情報を移動通信端末で検出し、移動通信端末が報知位置情報を移動通信網に通知し、移動通信事業者が通信サービスを提供する移動通信システムがある。
このシステムは、地図情報だけでなく、その地図上の施設やサービスプログラム等の移動通信端末の位置に関する情報、及び通信サービスを提供でき、更に、移動通信事業者のデータベース内の情報を移動通信端末が任意に追加、更新できるので、移動通信事業者は、ユーザのニーズに応じた最新の情報を常に提供することができる。また、移動通信事業者は、報知位置情報と実行する通信サービスを管理するため、データベースを独自に構築している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動通信事業者が移動通信端末からの報知位置情報が示すエリアを検出し、自動的に移動通信端末の設定を変えるような通信サービスを実行すると下記のような問題がある。
報知位置情報は、移動通信事業者が端末の場所を移動通信網で管理するために設計されたものであるため、人間の生活空間とは、全く関係がない。従って、移動通信システムの管理者である位置管理ホストは、移動通信網が管理する端末の位置情報の示すエリアと生活空間のマップ情報をデータベース上に作成する必要がある。ところが、異なる移動通信事業者の位置情報をマップ情報に取り込み、更に、個人によって自由に設定された通信サービスを交換機側で管理すると、交換機側に多くの記憶容量が必要となるという問題がある。
【０００６】
また、移動通信端末から報知される報知位置情報の示すエリアの意味合いは、個人によって異なり、更に、個人によって自由に設定できなければならないため、交換機側で通信サービスを画一的に決めることが困難である。
また、報知位置情報の示すエリアが小さくなるにつれて、移動通信端末が検出する報知位置情報が増大するため、それに伴って移動通信網に報知位置情報を通知する回数も増大し、移動通信網から位置管理ホストに対して毎回報知される位置情報のトラヒックが増大するという問題がある。
【０００７】
また、通常、移動通信システムでは、移動通信端末から報知される報知位置情報のトラヒックを抑えるため、移動通信網で管理している位置情報は、報知位置情報そのものではなく、複数の報知位置情報をまとめたエリアの位置情報として管理している。そのため、移動通信網で管理している位置情報を利用すると位置管理ホストは、詳細な位置管理ができないため、報知位置情報の示すエリアと生活空間のマップ情報を作成することが困難である。
【０００８】
また、位置管理ホストが交換機を通して位置情報を受信する場合、複数の移動通信事業者の移動通信網を利用するには、各々の通信網について位置情報を位置管理ホストに送信する機能を作る必要があり実現が困難である。
本発明は、報知位置情報が示すエリアを検出して自動的に移動通信端末の設定を変えるような通信サービスを自動的に実行することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、基地局から報知される報知位置情報を移動通信端末の報知位置情報検出手段で検出し、該移動通信端末が位置を移動通信網に伝える移動通信端末において、ユーザが指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する報知位置情報管理手段（後述する実施例の報知位置情報管理手段２、１１、３１に相当）と、該報知位置情報検出手段が検出した該基地局からの報知位置情報が、該報知位置情報管理手段により管理されている情報と一致したときに、予め、登録しておいた該情報に対応した処理を実行する登録処理実行手段（後述する実施例の登録処理実行手段３、１２、３２に相当）を有する構成とする。また、現在の報知位置情報を記憶する現報知位置情報記憶手段（後述する第一実施例の現報知位置情報記憶手段４に相当）と、報知位置情報管理手段として、現報知位置情報記憶手段内の報知位置情報に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義するユーザ定義エリア名登録手段（後述する第一実施例のユーザ定義エリア名登録手段５に相当）と、該ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理を、該移動通信端末から登録する実行サービス登録手段（後述する第一実施例の実行サービス登録手段６に相当）と、報知位置情報管理手段として、該報知位置情報と該ユーザ定義エリア名と実行サービスを関連付けて記憶する記憶手段（後述する第一実施例の記憶手段７に相当）を有する構成とする。また、実行サービス登録手段は、実行するサービスが通信サービスの処理を決定する状態を設定するサービスであるとき、ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理毎に、ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報の受信をトリガーとして、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出た後も設定された状態を保持し続けるトリガー設定モードと、それまでの処理を記憶手段に記憶し、新しいユーザ定義エリア名に対応する処理を設定し、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出るときに該記憶手段に記憶した元の状態に設定を戻すエリア内限定モードとを選択する手段を有する構成とする。
【００１０】
上記のように構成された移動通信端末は、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理できるため、移動通信システムの管理者である位置管理ホストは、移動通信網が管理する端末の位置情報の示すエリアと生活空間のマップ情報をデータベース上に作成する必要がない。そのため、従来の異なる移動通信事業者の位置情報をマップ情報に取り込み、更に、個人によって自由に設定された通信サービスを交換機側で管理する移動通信システムと比較すると、交換機側の記憶容量を大幅に減少させることが可能となる。
【００１１】
また、上記のように構成された移動通信端末は、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理できるため、移動通信端末から報知される報知位置情報の示すエリアの意味合いが個人によって異なる場合でも、通信サービスを個人によって自由に設定することが可能となる。
また、報知位置情報の示すエリアが小さくなるにつれて、移動通信端末が検出する報知位置情報が増大した場合でも、移動通信端末は、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理できるため、移動通信網から位置管理ホストに対する位置情報のトラヒックを大幅に減少することが可能となる。
【００１２】
また、通常、移動通信システムでは、移動通信端末から報知される報知位置情報のトラヒックを抑えるため、移動通信網で管理している位置情報は、報知位置情報そのものではなく、複数の報知位置情報をまとめたエリアの位置情報として管理されている。ところが、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する場合、移動通信端末は、詳細な位置管理ができるため、報知位置情報の示すエリアと生活空間のマップ情報を作成することが容易となる。
【００１３】
また、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する場合、各通信網は、移動通信端末が複数の通信事業者の通信網を利用しても、各々の通信網について位置情報を位置管理ホストに送信する機能を作る必要がない。
報知位置情報を、例えば、「ゾーン１」、「ゾーン２」と表示して黙視しても、それがどのエリアか判断するのは、大変困難である。上記のように構成することにより、ユーザ定義エリア名登録手段は、報知位置情報の「ゾーン１」及び「ゾーン２」に対して、例えば、「会議室」、「自宅」等のユーザ定義エリア名を付けることができる。更に、記憶手段は、容易に報知位置情報とユーザ定義エリア名と実行サービスとを関連付けて記憶できるため検索が容易となる。
また、移動通信端末の使用者は、実行サービス登録手段に従って、例えば、会議室のようにそのエリアだけ実行サービスを設定するときは、エリア内限定モードを選択し、また、例えば、仕事中に会社内にいるときだけ実行サービスを設定するときは、エリア内限定モードを選択すると会社が広い場合にユーザ定義エリア名を設定する作業が困難となるので、会社の入口等の場所にユーザ定義エリア名を設定してトリガー設定モードを選択することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１記載の移動通信端末において、複数の報知位置情報の論理演算を実行する組み合わせ手段（後述する第一実施例の組み合わせ手段８に相当）を有する構成とする。
上記のように構成することにより、請求項３に記載のように、該ユーザ定義エリア名登録手段は、更に、単一の移動通信網における受信可能な複数の基地局から報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義することが可能となり、また、請求項４に記載のように、該ユーザ定義エリア名登録手段は、更に、複数の移動体通信事業者の基地局からの報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義することが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、請求項５に記載のように、基地局から報知される報知位置情報を移動通信端末の報知位置情報検出手段で検出し、該移動通信端末が位置を移動通信網に伝える移動通信端末において、ユーザが指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する報知位置情報管理手段と、該報知位置情報検出手段が検出した該基地局からの報知位置情報が、該報知位置情報管理手段により管理されている情報と一致したときに、予め、登録しておいた該情報に対応した処理を実行する登録処理実行手段と、現在の報知位置情報を記憶する現報知位置情報記憶手段（後述する第二実施例の現報知位置情報記憶手段４に相当）と、現在の報知位置情報を検出する直前の報知位置情報を記憶する前報知位置情報記憶手段（後述する第二実施例の前報知位置情報記憶手段１３に相当）と、該現報知位置情報記憶手段と該前報知位置情報記憶手段を参照し、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出するユーザ定義エリアベクトル検出手段（後述する第二実施例のユーザ定義エリアベクトル検出手段１４に相当）と、報知位置情報管理手段として、報知位置情報における変化の組み合わせに、該移動通信端末から任意にユーザ定義エリアベクトル名を定義するユーザ定義エリアベクトル名登録手段（後述する第二実施例のユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５に相当）と、該ユーザ定義エリアベクトル名に対応する該報知位置情報の変化の組み合わせを認識した場合に実行する処理を、該移動通信端末から登録する実行サービス登録手段（後述する第二実施例の実行サービス登録手段１６に相当）と、報知位置情報管理手段として、該報知位置情報と該ユーザ定義エリアベクトル名と実行サービスを関連付けて記憶する記憶手段（後述する第二実施例の記憶手段１７に相当）を有する構成とする。
【００１９】
報知位置情報の変化の組み合わせを、例えば、「ゾーン１」から「ゾーン２」の移動の組み合わせを表示して黙視しても、それがどのエリアからどのエリアの移動であったかを判断するのは、大変困難である。上記のように構成することにより、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、報知位置情報の「ゾーン１」から「ゾーン２」の移動の組み合わせに対して、例えば、「帰宅」、「仕事」等のユーザ定義エリアベクトル名を付けることができる。また、記憶手段は、容易に報知位置情報とユーザ定義エリアベクトル名と実行サービスとを関連付けて記憶できるため検索が容易となる。また、請求項６に記載のように、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、次に検出する異なる報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義することが可能となり、更に、請求項７に記載のように、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、前報知位置情報記憶手段に記憶されている直前までの報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義することが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、請求項８に記載のように、請求項６または７記載の移動通信端末において、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出する際、最初の報知位置情報を検出してから次の報知位置情報を検出するまでの時間を計測し、移動通信端末の使用者が予め設定した所定の時間を超えた場合にタイムアウトを通知するタイマー（後述する第二実施例のタイマー１８に相当）を有する構成とする。
【００２１】
上記のように構成することにより、タイマーは、移動通信端末の使用者が予め設定した時間を超えた時にユーザ定義エリアベクトル検出手段にタイムアウトを通知することができる。従って、ユーザ定義エリアベクトル検出手段は、最初の報知位置情報を検出してから次の報知位置情報を検出するまでの時間が、タイマーに設定した時間以内の時、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出できる。
【００２２】
また、本発明は、請求項９に記載のように、請求項１記載の移動通信端末において、現在の報知位置情報を検出する直前までの報知位置情報を記憶する前報知位置情報記憶手段（後述する第三実施例の前報知位置情報記憶手段１３に相当）と、該現報知位置情報記憶手段と該前報知位置情報記憶手段を参照し、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出するユーザ定義エリアベクトル検出手段（後述する第三実施例のユーザ定義エリアベクトル検出手段１４に相当）と、報知位置情報管理手段として、現報知位置情報記憶手段内の報知位置情報に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義するユーザ定義エリア名登録手段（後述する第三実施例のユーザ定義エリア名登録手段５に相当）と、報知位置情報管理手段として、報知位置情報における変化の組み合わせに、該移動通信端末から任意にユーザ定義エリアベクトル名を定義するユーザ定義エリアベクトル名登録手段（後述する第三実施例のユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５に相当）と、該ユーザ定義エリア名、及び、該ユーザ定義エリアベクトル名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理を、該移動通信端末から登録する実行サービス登録手段（後述する第三実施例の実行サービス登録手段３３に相当）と、報知位置情報管理手段として、該報知位置情報と該ユーザ定義エリア名と実行サービス、及び、該報知位置情報と該ユーザ定義エリアベクトル名と実行サービスを関連付けて記憶する記憶手段（後述する第三実施例の記憶手段３４に相当）を有する構成とする。
【００２３】
上記のように構成することにより、ユーザ定義エリア名登録手段は、報知位置情報の「ゾーン１」及び「ゾーン２」に対して、例えば、「会議室」、「自宅」等のユーザ定義エリア名を付けることができ、また、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、報知位置情報の変化の組み合わせに対して、例えば、「帰宅」、「仕事」等のユーザ定義エリアベクトル名を付けることができる。また、記憶手段は、容易に報知位置情報とユーザ定義エリア名と実行サービス、及び、報知位置情報とユーザ定義エリアベクトル名と実行サービスとを関連付けて記憶できるため検索が容易となる。また、請求項１０に記載のように、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、ユーザ定義エリア名登録手段により登録されたユーザ登録エリア名の変化の組み合わせに、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリアベクトル名を定義することが可能となり、また、請求項１１に記載のように、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、次に検出する異なる報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義することが可能となり、更に、請求項１２に記載のように、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段は、現報知位置情報記憶手段に記憶されている現在の報知位置情報と、前報知位置情報記憶手段に記憶されている直前の報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を定義することが可能となる。
【００２４】
また、本発明は、請求項１３に記載のように、請求項１１または１２記載の移動通信端末において、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出する際、最初の報知位置情報を検出してから次の報知位置情報を検出するまでの時間を計測し、移動通信端末の使用者が予め設定した所定の時間を超えた場合にタイムアウトを通知するタイマー（後述する第三実施例のタイマー１８に相当）を有する構成とする。
【００２５】
上記のように構成することにより、タイマーは、移動通信端末の使用者が予め設定した時間を超えた時にユーザ定義エリアベクトル検出手段にタイムアウトを通知することができる。従って、ユーザ定義エリアベクトル検出手段は、最初の報知位置情報を検出してから次の報知位置情報を検出するまでの時間が、タイマーに設定した時間以内の時、ユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出できる。
【００２６】
また、本発明は、請求項１４に記載のように、請求項９乃至１３いずれか記載の移動通信端末において、複数の報知位置情報の論理演算を実行する組み合わせ手段（後述する第三実施例の組み合わせ手段８に相当）を有する構成とする。
上記のように構成することにより、請求項１５に記載のように、該ユーザ定義エリア名登録手段は、単一の移動通信網における受信可能な複数の基地局から報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義することが可能となり、更に、請求項１６に記載のように、該ユーザ定義エリア名登録手段は、複数の移動体通信事業者の基地局からの報知位置情報を受信し、該組み合わせ手段の論理演算結果に、該移動通信端末から任意のユーザ定義エリア名を定義することが可能となる。
【００２７】
また、本発明は、請求項１７に記載のように、請求項９乃至１６いずれか記載の移動通信端末において、実行サービス登録手段は、実行するサービスが通信サービスの処理を決定する状態を設定するサービスであるとき、ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報を受信したときに実行する処理毎に、ユーザ定義エリア名に対応する該報知位置情報の受信をトリガーとして、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出た後も設定された状態を保持し続けるトリガー設定モードと、それまでの処理を記憶手段に記憶し、新しいユーザ定義エリア名に対応する処理を設定し、ユーザ定義エリア名に対応するエリアを出るときに該記憶手段に記憶した元の状態に設定を戻すエリア内限定モードとを選択する手段を有する構成とする。
【００２８】
上記のように構成することにより、移動通信端末の使用者は、実行サービス登録手段に従って、例えば、会議室のようにそのエリアだけ実行サービスを設定するときは、エリア内限定モードを選択し、また、例えば、仕事中に会社内にいるときだけ実行サービスを設定するときは、エリア内限定モードを選択すると会社が広い場合にユーザ定義エリア名を設定する作業が困難となるので、会社の入口等の場所にユーザ定義エリア名を設定してトリガー設定モードを選択することが可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、基地局から報知される報知位置情報が、移動通信端末により管理されている情報と一致したときに、予め登録しておいた該情報に対応した処理を実行する第一実施例の移動通信端末の原理構成図を示す。以下、上記の処理を実行サービスという。
【００３５】
図４及び図５は、移動通信端末のハードウェア構成図における、上記実行サービスを実現する手段の位置付けを示す。該移動通信端末のハードウェアは、基地局から位置情報、音声情報等の情報をアンテナ４０６を介して、または、アンテナ４０５、送受信共用機４０７を介して、それぞれ受信機４０８、４０９で受信し、復調機４１０により復調した信号をＴＤＭＡ（時間分割多重アクセス）回路４１１で信号処理し、更に、ＴＤＭＡ回路４１１からの音声信号をＣＯＤＥＣによる音声処理により音声としてスピーカに出力送信する。また、移動通信端末のハードウェアは、マイクから入力される音声をＣＯＤＥＣにより音声処理してＴＤＭＡ回路４１１に送信し、ＴＤＭＡ回路４１１で信号処理してから変調機４１２、送受信共用機４０７、アンテナ４０５を介して送信し、移動体通信としての機能を実現する。
【００３６】
図４において、位置情報処理部４０１は、位置情報送受信部４０２と制御部４０３と入出力部４０４から構成され、単一移動通信網の基地局から報知される報知位置情報、及び、報知位置情報の変化の組み合わせが、移動通信端末により管理されている情報と一致したときに、予め登録しておいた該情報に対応した処理を実現する機能を有する。位置情報送受信部４０２（後述する実施例の報知位置情報検出手段１に相当）は、基地局から報知される報知位置情報を検出し、位置情報を移動通信網に送信する。制御部４０３（後述する実施例の報知位置情報管理手段２、１１、３１、登録処理実行手段３、１２、３２、実行サービス登録手段６、１６、３３、現報知位置情報手段４、前報知位置情報手段１３、組み合わせ手段８に相当）は、例えば、着信通知方式の設定、着信拒否の設定、留守番電話機能の設定、着信先端末の設定、スクリーニングの設定等の実行サービスの登録及び自動設定を行う機能を有する。入出力部４０４は、実行サービス、ユーザ定義エリア名及びユーザ定義エリアベクトル名の入力手段として、キーパット４１４からの入力機能とディスプレイ４１３への表示機能を有する。
【００３７】
図５において、位置情報処理部４０１は、位置情報送受信部５０１と位置情報受信部５０２と制御部４０３と入出力部４０４から構成され、二つの移動通信網の基地局から報知される報知位置情報、及び、報知位置情報の変化の組み合わせが、移動通信端末により管理されている情報と一致したときに、予め登録しておいた該情報に対応した処理を実現する機能を有する。位置情報送受信部５０１及び位置情報送受信部５０１は、報知位置検出手段として、基地局から報知される報知位置情報を検出し、位置情報を移動通信網に送信する。尚、図５のハードウェアの構成において、図４を用いて説明したハードウェアの構成と同一構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図１において、移動通信端末の実行サービスを実行する手段は、報知位置情報検出手段１と現報知位置情報記憶手段４と組み合わせ手段８と実行サービス登録手段６と報知位置情報管理手段２と登録処理実行手段３とキーパット９とディスプレイ１０とから構成される。
報知位置情報検出手段１は、移動通信端末が現在受信中の報知位置情報を検出する手段を有し、単一及び複数の移動通信網からの複数の報知位置情報を検出する機能を有する。
【００３９】
現報知位置情報記憶手段４は、報知位置情報検出手段１により検出された現在受信中の報知位置情報を記憶する機能を有する。
組み合わせ手段８は、移動通信端末の使用者が指定する最小のユーザ定義エリアを構成する報知位置情報の組み合わせを決定し、報知位置情報の論理演算として表現する機能を有する。移動通信端末の使用者は、移動通信端末を持って移動することにより、単一及び複数の移動通信網からの複数の報知位置情報の組み合わせを得ることができる。
【００４０】
実行サービス登録手段６は、ユーザが任意に定義できるユーザ定義エリアに対応する報知位置情報、及び、報知位置情報の組み合わせを検出したときに、実行する実行サービスを登録する機能を有する。
報知位置情報管理手段２は、ユーザ定義エリア名登録手段５と記憶手段７から構成される。ユーザ定義エリア名登録手段５は、報知位置情報検出手段１で検出された現報知位置情報記憶手段４に記憶されている報知位置情報、及び、組み合わせ手段によって決定された報知位置情報の論理演算結果に対応したユーザ定義エリア名を登録する機能を有する。また、記憶手段７は、ユーザ定義エリア名登録手段５により登録されたユーザ定義エリア名と報知位置情報と実行サービス登録手段６により登録された実行サービスを関連付けて記憶する機能を有する。
【００４１】
登録処理実行手段３は、報知位置情報検出手段１がユーザ定義エリア名に対応する報知位置情報を検出したとき、ユーザ定義エリア名に対応した実行サービスである、例えば、着信通知方式の設定、着信拒否の設定、留守番電話機能の設定、着信先端末の設定、スクリーニングの設定等を実行する機能を有する。
キーパット９は、入力手段として、ユーザ定義エリア名登録手段５、及び、実行サービス登録手段６で登録するユーザ定義エリア名、及び、実行サービスをキーパットから入力する機能を有する。
【００４２】
ディスプレイ１０は、表示手段として、記憶手段７に記憶されている情報、及び、実行サービスを登録する画面を表示する機能を有する。
上記のような構成において、基地局から報知される報知位置情報、及び、報知位置情報の組み合わせがユーザ定義エリア名と一致したときに、予め登録しておいたユーザ定義エリア名に対応した実行サービスを実行する処理を説明する。
【００４３】
図６は、本発明の第一実施例の通信システム構成を示す図である。本通信システムは、通信網として、携帯電話網４２、ＰＨＳ網４３、固定電話網４４、企業内電話網４５で構成される。携帯通信網４２とＰＨＳ網４３と企業内電話網４５には、基地局が配備され、それぞれの基地局がカバーするエリアがＺｏｎｅＡ１からＺｏｎｅＡ７、ＺｏｎｅＢ１からＺｏｎｅＢ１２、ＺｏｎｅＣ１からＺｏｎｅＣ５で構成される。
【００４４】
パーソナルナンバーサーバ４１は、移動通信端末の位置情報を管理し、個人を指定するパーソナル番号をダイヤルすることにより、移動通信端末に対して通信サービスである、例えば、着信拒否の設定、留守番電話機能の設定、着信先端末の設定、スクリーニングの設定等を提供するシステムである。パーソナルナンバーサーバ４１と各電話網４２、４３、４４、４５との間は、ＩＳＤＮ回線で接続され、パーソナルナンバーサーバ４１は、各電話網４２、４３、４４、４５の発信者番号を識別することができる。また、パーソナルナンバーサーバ４１と発信者が接続後、パーソナルナンバーサーバ４１は、発信者が自分自身の個人番号であるＰＩＤをダイヤルすることにより、発信者を識別することができる。
【００４５】
パーソナルナンバーサーバ４１のサービスを受けるユーザは、パーソナルナンバーサーバ４１に対して着信する端末を登録することができる。ユーザが、例えば、パーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、着信先の端末番号を示すＴＩＤの順に入力すると、自分に対する着信の呼をどの端末に着信させるか指定できる。登録する端末がＩＳＤＮ端末で端末番号を通知できるものであれば、ＴＩＤを省略できる。着信先のＰＩＤを検出したパーソナルナンバーサーバ４１は、着信先のＰＩＤに対応する端末番号ＴＩＤを検索し、端末を決定し、着信先の端末を呼び出す。パーソナルナンバーサーバー４１は、着信先の端末が応答すると発信者と着信者の回線を接続し、通話可能な状態に遷移する。
【００４６】
また、ユーザは、パーソナルナンバーサーバ４１からスクリーニングサービスの提供を受けることができる。スクリーニングサービスは、パーソナル通信や移動体通信において、着信する呼を選択する場合に利用される機能である。例えば、帰宅後は、仕事の電話は着信させたくないし、仕事中は、私用電話を控えたい。そこでスクリーニングサービスでは、プライベートモードとワークモードを定義する。ユーザは、例えば、図７に示すように通信相手毎にプライベートな相手か仕事の相手かを移動通信端末から登録することができる。また、ユーザは、例えば、図８に示すようにインターネットを介してパーソナルナンバーサーバ４１に書き込むことができる。このように登録が完了すると、移動通信端末は、着信があると発信者の識別番号ＰＩＤを検索し、プライベートモードに設定している場合は、プライベートとして設定されている着信呼のみ着信し、ワークモードに設定している場合は、ワークとして設定されている着信呼のみ着信する。このサービスの操作方法は、発信者がパーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、スクリーニングを示すサービス特番、ワークモードかプライベートモードを示すサービス特番の順に入力する。パーソナルナンバーサーバ４１は、例えば、プライベートモードと設定した場合、ワークとして設定されている人からの着信呼に対しては、ガイダンスを聞かせ、留守番電話機能を設定する。
【００４７】
また、ユーザは、パーソナルナンバーサーバ４１から留守番電話機能の提供を受けることができる。このサービスの操作方法は、発信者がパーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、留守番電話機能を示すサービス特番、設定か解除を示すサービス特番の順に入力する。
また、ユーザは、パーソナルナンバーサーバ４１から着信拒否設定時の処理の提供を受けることができる。このサービスの操作方法は、発信者がパーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、着信設定を示すサービス特番、設定か解除を示すサービス特番の順に入力する。
【００４８】
また、移動通信端末は、着信通知方式を変更する手段として、例えば、リンガー音による着信機能、バイブレータによる着信機能、着信表示のみの着信機能を有する。
自宅（図６）において、携帯電話機の報知位置情報検出手段１は、ＺｏｎｅＡ２を検出している。携帯電話機の報知位置情報検出手段１は、図９に示すように携帯電話機で検出可能なとまり木チャネルについて全ての電波を検出し、電波の受信状態が良いチャネルから順に、例えば、図１０に示すようなとまり木周波数ソートテーブルに並べる。その結果、携帯電話機の報知位置情報検出手段１は、所定の所定の受信レベル以上の周波数帯から報知位置情報を抽出して、図１１に示すような現報知位置情報記憶手段４に記憶する。上記の報知位置情報を記憶する処理は、ＰＨＳ端末でも同様に実行される。
【００４９】
携帯電話機の所有者が、現報知位置情報記憶手段４に記憶した報知位置情報に対してユーザ定義エリア名を登録する処理において、例えば、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ２」に「自宅」というユーザ定義エリア名を登録する処理を図２３に示すフローに従って説明する。
携帯電話機の所有者は、自宅のエリアの登録が新規かどうか判断し、キーパット９からユーザ定義エリア名登録の操作を行う（Ｓ１）。
【００５０】
その登録が新規の場合（Ｓ１、ＹＥＳ）、報知位置情報管理手段２は、検出した報知位置情報が単一か複数かを判定する。（Ｓ２）。ここでは、報知位置情報が単一のため、報知位置情報管理手段２は、現報知位置情報記憶手段４から現在の報知位置情報である「ＺｏｎｅＡ２」を抽出する（Ｓ３）。ここで、新規にユーザ定義エリア名を付ける場合、携帯電話機の使用者は、報知位置情報の示すエリアを認識していないため、ユーザ定義エリア名を付ける場所で報知位置情報を検出し、登録を実行する。報知位置情報管理手段２は、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ２」を元に記憶手段７に記憶されているユーザ定義エリア名を検索する（Ｓ４）。報知位置情報管理手段２が検索した結果、報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名が無しの場合（Ｓ５、なし）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリア名として、例えば、「自宅」を入力し（Ｓ６）、ユーザ定義エリア名登録手段５は、ユーザ定義エリア名「自宅」と該報知位置情報「ＺｏｎｅＡ２」を記憶手段７に登録する（Ｓ７）。報知位置情報管理手段２が検索した結果、報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名が有りの場合（Ｓ５、あり）、報知位置情報管理手段２は、記憶手段７から報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名を読み出し、ディスプレイ１０に表示する（Ｓ８）。表示したユーザ定義エリア名を変更する場合は（Ｓ９、変更）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリア名として「自宅」を入力し（Ｓ６）、ユーザ定義エリア名登録手段５は、ユーザ定義エリア名「自宅」と報知位置情報「ＺｏｎｅＡ２」を記憶手段７に登録する（Ｓ７）。表示したユーザ定義エリア名を保持する場合は（Ｓ９、保持）、携帯電話機の使用者は、何もしないで終了する。表示したユーザ定義エリア名が必要ない場合は（Ｓ９、削除）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からデータを削除するように入力し、報知位置情報管理手段２は、記憶手段７に記憶されている報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名を削除する（Ｓ１０）。
【００５１】
一方、その登録が新規でない場合（Ｓ１、ＮＯ）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリア名を入力し（Ｓ１１）、報知位置情報管理手段２は、ユーザ定義エリア名を元に記憶手段７に記憶されているユーザ定義エリア名を検索する（Ｓ１２）。報知位置情報管理手段２が検索した結果、ユーザ定義エリア名が無しの場合（Ｓ１３、なし）、ステップ１からの操作を繰り返す。ユーザ定義エリア名が有りの場合（Ｓ１３、あり）、報知位置情報管理手段２は、記憶手段７からユーザ定義エリア名を読み出し、ディスプレイ１０に表示する（Ｓ８）。表示したユーザ定義エリア名を変更する場合は（Ｓ９、変更）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリア名として「自宅」を入力し（Ｓ６）、ユーザ定義エリア名登録手段５は、ユーザ定義エリア名「自宅」と報知位置情報「ＺｏｎｅＡ２」を記憶手段７に登録する（Ｓ７）。表示したユーザ定義エリア名を保持する場合は（Ｓ９、保持）、携帯電話機の使用者は、何のしないで終了する。表示したユーザ定義エリア名が必要ない場合は（Ｓ９、削除）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からデータを削除するように入力し、報知位置情報管理手段２は、記憶手段７に記憶されている報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名を削除する（Ｓ１０）。
【００５２】
尚、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、ＰＨＳ端末、または、携帯電話機が単一の通信網からの複数の報知位置情報として，例えば、「Ｚｏｎｅ１」と「Ｚｏｎｅ２」と「Ｚｏｎｅ３」を検出した場合は、報知位置情報の論理演算結果である、例えば、「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ３）」にユーザ定義エリア名「自宅」を登録することができる。更に、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、ＰＨＳ端末、または、携帯電話機が複数の通信網からの報知位置情報として，例えば、「ＺｏｎｅＡ１」と「ＺｏｎｅＢ１」を検出した場合は、報知位置情報の論理演算結果である、例えば、「（ＺｏｎｅＡ１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ１）」にユーザ定義エリア名「自宅」を登録することができる。単一の通信網からの複数の報知位置情報、及び、複数の通信網からの報知位置情報に対してユーザ定義エリア名を登録する場合、単一の報知位置情報にユーザ定義エリア名を登録する場合と比較して、報知位置情報がカバーするエリアを拡大、または、縮小することができる。
【００５３】
また、携帯電話機の使用者が、例えば、図１８に示すようなエリアに対してユーザ定義エリア名として「自宅」を登録する処理を、図２３に示すフローに従って説明する。
携帯電話機の使用者は、▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼を順に移動し、それぞれの報知位置情報を検出する（Ｓ１４）。組み合わせ手段８は、▲１▼の報知位置情報として「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ３）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を、▲２▼の報知位置情報として「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ３）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ４）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を、▲３▼の報知位置情報として「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ４）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を、▲４▼の報知位置情報として「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ３）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を記憶し（Ｓ１５）、更に、▲１▼から▲４▼の報知位置情報から、携帯電話機の使用者が登録したい範囲を包含する報知位置情報の論理演算を実行する（Ｓ１６）。この場合の論理演算結果は、「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」となる。報知位置情報管理手段２は、この論理演算結果に対してユーザ定義エリア名として「自宅」を登録する（Ｓ１７）。
【００５４】
報知位置情報管理手段２は、報知位置情報の論理演算結果「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を元に記憶手段７に記憶されているユーザ定義エリア名を検索する。報知位置情報管理手段２が検索した結果、報知位置情報の論理演算結果に対応したユーザ定義エリア名が無しの場合（Ｓ５、なし）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリア名として、「自宅」を入力し（Ｓ６）、ユーザ定義エリア名登録手段５は、ユーザ定義エリア名「自宅」と該報知位置情報の論理演算結果「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を記憶手段７に登録する（Ｓ７）。報知位置情報管理手段２が検索した結果、報知位置情報の論理演算結果に対応したユーザ定義エリア名が有りの場合（Ｓ５、あり）、報知位置情報管理手段２は、記憶手段７から報知位置情報の論理演算結果に対応したユーザ定義エリア名を読み出し、ディスプレイ１０に表示する（Ｓ８）。表示したユーザ定義エリア名を変更する場合は（Ｓ９、変更）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリア名として「自宅」を入力し（Ｓ６）、ユーザ定義エリア名登録手段５は、ユーザ定義エリア名「自宅」と報知位置情報の論理演算結果「（Ｚｏｎｅ１）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ２）ａｎｄ（Ｚｏｎｅ５）」を記憶手段７に登録する（Ｓ７）。表示したユーザ定義エリア名を保持する場合は（Ｓ９、保持）、携帯電話機の使用者は、何もしないで終了する。表示したユーザ定義エリア名が必要ない場合は（Ｓ９、削除）、携帯電話機の使用者は、キーパット９からデータを削除するように入力し、報知位置情報管理手段２は、記憶手段７に記憶されている報知位置情報の論理演算結果に対応したユーザ定義エリア名を削除する（Ｓ１０）。
【００５５】
尚、図６において、上記、携帯電話機が検出した報知位置情報「ＺｏｎｅＡ２」とユーザ定義エリア名「自宅」を登録するフローの説明は、携帯電話機をＰＨＳ端末に置き換えて説明できる。
上記、図２３のフローに従って、ＰＨＳ端末の使用者は、例えば、図１２に示すように、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」にユーザ定義エリア名「自宅」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＣ２」にユーザ定義エリア名「会社」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＣ５」にユーザ定義エリア名「会議室」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ１０」にユーザ定義エリア名「図書館」を付け、報知位置情報管理手段２は、それぞれの報知位置情報とユーザ定義エリア名を関連付けて記憶手段７に登録する。
【００５６】
ユーザ定義エリア名の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、例えば、図１３に示すような実行サービスの登録を行う。
記憶手段７に登録した報知位置情報とユーザ定義エリア名に関連付けて、実行サービスを記憶手段７に登録する処理を、図２４に示すフローに従って説明する。
【００５７】
ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から実行サービスを登録するための操作を行い、実行サービス登録手段６は、記憶手段７からユーザ定義エリア名「自宅」、「会社」、「会議室」、「図書館」を読み出し、そのリストをディスプレイ１０に表示する（Ｓ３１）。ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９で実行サービスを入力したいユーザ定義エリア名として、例えば、「自宅」を選択する（Ｓ２１、Ｓ３２）。
【００５８】
ユーザ定義エリア名「自宅」を選択すると、実行サービス登録手段６は、ディスプレイ１０に登録されている実行サービスのリストを表示するので、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から実行サービスとして、例えば、「着信通知方式の設定」を選択する（Ｓ３３）。実行サービスを選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスの種別を選択する画面をディスプレイ１０に表示する。ＰＨＳ端末の使用者は、ユーザ定義エリア名に対応した報知位置情報を検出したときに、パーソナルナンバーサーバ４１に対して自動的にダイヤルして提供される実行サービスである、例えば、スクリーニングの設定、留守番電話機能の設定、着信拒否の設定、着信先端末の設定、設定モードの選択等を登録する場合は、「自動ダイヤル」を選択し、ＰＨＳ端末で自動的に設定する実行サービスである着信通知方式の設定を登録する場合は、「呼び出し方式」を選択する。ここでは、実行サービスとして着信通知方式の設定の登録を実行するので、ＰＨＳ端末の使用者は、「呼び出し方式」を選択する（Ｓ３４）。実行サービスの種別を選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスに必要な情報を設定する画面をディスプレイ１０に表示する。ここでは、ユーザ定義エリア名「自宅」について実行サービスの登録を行っているので、ＰＨＳ端末の使用者は、着信通知方式の設定に必要な情報として「音」を入力する（Ｓ２２、Ｓ３５）。
【００５９】
実行サービス登録手段６は、上記で設定した着信通知方式の設定「音」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」及びユーザ定義エリア名「自宅」と関連付けて、記憶手段７に登録する（Ｓ２３）。
着信通知方式の設定「音」の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から、再度、実行サービスを登録するための操作を行い、実行サービス登録手段６は、記憶手段７からユーザ定義エリア名「自宅」、「会社」、「会議室」、「図書館」を読み出し、そのリストをディスプレイ１０に表示する（Ｓ３１）。ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９で実行サービスを入力したいユーザ定義エリア名「自宅」を選択する（Ｓ２１、Ｓ３２）。
【００６０】
ユーザ定義エリア名「自宅」を選択すると、実行サービス登録手段６は、ディスプレイ１０に登録されている実行サービスのリストを表示するので、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から実行サービスとして「設定モードの選択」を選択する（Ｓ３３）。
設定モードには、例えば、図１７に示すような、ユーザエリア名「自宅」に対応する報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」を検出時に、ユーザエリア名「自宅」に対応するエリアを出た後も設定された実行サービスを保持し続ける「トリガー設定モード」と、例えば、図１６に示すような、それまでの実行サービスを記憶手段７に記憶し、新しいユーザエリア名「自宅」に対応する実行サービスを設定し、ユーザエリア名「自宅」に対応するエリアを出るときに元の実行サービスに設定を戻す「エリア内限定モード」がある。「エリア内限定モード」は、ユーザ定義エリア名を登録するときに場所を移動しながら報知位置情報を検出するため、ユーザ定義エリアが比較的狭いエリアの場合に使用される。一方、「トリガー設定モード」は、ユーザ定義エリア名を登録するときに多くの場所を移動しなくても、ユーザがスポット的にユーザ定義エリア名を登録するため、ユーザ定義エリアが比較的広いエリアの場合に使用される。
【００６１】
実行サービスを選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスの種別を選択する画面をディスプレイ１０に表示する。ここでは、実行サービスとして設定モードの選択の登録を実行するので、ＰＨＳ端末の使用者は、「自動ダイヤル」を選択する（Ｓ３４）。実行サービスの種別を選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスに必要な情報を設定する画面をディスプレイ１０に表示し、ＰＨＳ端末の使用者は、着信通知方式の設定に必要な情報として「エリア内限定モード」のダイヤル情報を入力する（Ｓ２２、Ｓ３５）。
【００６２】
実行サービス登録手段６は、上記で設定した設定モードの選択「エリア内限定モード」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」とユーザ定義エリア名「自宅」と着信通知方式の設定「音」と関連付けて、記憶手段７に登録する（Ｓ２３）。
設定モードの選択「エリア内限定モード」の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から、再度、実行サービスを登録するための操作を行い、実行サービス登録手段６は、記憶手段７からユーザ定義エリア名「自宅」、「会社」、「会議室」、「図書館」を読み出し、そのリストをディスプレイ１０に表示する（Ｓ３１）。ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９で実行サービスを入力したいユーザ定義エリア名「自宅」を選択する（Ｓ２１、Ｓ３２）。
【００６３】
ユーザ定義エリア名「自宅」を選択すると、実行サービス登録手段６は、ディスプレイ１０に登録されている実行サービスのリストを表示するので、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から実行サービスとして「スクリーニングの設定」を選択する（Ｓ３３）。実行サービスを選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスの種別を選択する画面をディスプレイ１０に表示する。ここでは、実行サービスとしてスクリーニングの設定の登録を実行するので、ＰＨＳ端末の使用者は、「自動ダイヤル」を選択する（Ｓ３４）。実行サービスの種別を選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスに必要な情報を設定する画面をディスプレイ１０に表示し、ＰＨＳ端末の使用者は、スクリーニングの設定の設定に必要な情報として「プライベート」のダイヤル情報を入力する（Ｓ２２、Ｓ３５）。
【００６４】
実行サービス登録手段６は、上記で設定したスクリーニングの設定「プライベート」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」とユーザ定義エリア名「自宅」に関連付けて、記憶手段７に登録する（Ｓ２３）。
スクリーニングの設定「プライベート」の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から、再度、実行サービスを登録するための操作を行い、実行サービス登録手段６は、記憶手段７からユーザ定義エリア名「自宅」、「会社」、「会議室」、「図書館」を読み出し、そのリストをディスプレイ１０に表示する（Ｓ３１）。ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９で実行サービスを入力したいユーザ定義エリア名「自宅」を選択する（Ｓ２１、Ｓ３２）。
【００６５】
ユーザ定義エリア名「自宅」を選択すると、実行サービス登録手段６は、ディスプレイ１０に登録されている実行サービスのリストを表示するので、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９から実行サービスとして「設定モードの選択」を選択する（Ｓ３３）。
実行サービスを選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスの種別を選択する画面をディスプレイ１０に表示する。ここでは、実行サービスとして設定モードの選択の登録を実行するので、ＰＨＳ端末の使用者は、「自動ダイヤル」を選択する（Ｓ３４）。実行サービスの種別を選択すると、実行サービス登録手段６は、実行サービスに必要な情報を設定する画面をディスプレイ１０に表示する。スクリーニングの設定「プライベート」は、自宅だけに限らず、自宅の外でも適用されるので、ＰＨＳ端末の使用者は、着信通知方式の設定に必要な情報として「トリガー設定モード」を入力する（Ｓ２２、Ｓ３５）。
【００６６】
実行サービス登録手段６は、上記で設定した設定モードの選択「トリガー設定モード」を、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」とユーザ定義エリア名「自宅」と着スクリーニングの設定「プライベート」に関連付けて、記憶手段７に登録する（Ｓ２３）。
上記のようにユーザ定義エリア名「自宅」に関して実行サービスの登録を終了後、ＰＨＳ端末の使用者は、更に、ユーザ定義エリア名「会社」、「会議室」、「図書館」についても、図２４のフローに基づいて、例えば、図１３のように実行サービスを登録する。
【００６７】
ユーザ定義エリア名及び実行サービスの登録が終了すると、登録処理実行手段３は、基地局からユーザ定義エリア名「自宅」、「会社」、「会議室」、「図書館」に対応した報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」、「ＺｏｎｅＣ２」、「ＺｏｎｅＣ５」、「ＺｏｎｅＢ１０」をＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１が検出すると、そのユーザ定義エリア名に対応した実行サービスを自動的に実行する。この処理を図２５に示す実行サービスを自動的に実行するフローに従って説明する。
【００６８】
報知位置情報検出手段１が、基地局からの報知位置情報を検出すると（Ｓ４１）、登録処理実行手段３は、現在設定されている実行サービスでエリア内限定モードとして設定されている実行サービスがあるかどうか確認する（Ｓ４２）。
エリア内限定モードとして設定されている実行サービスがある場合（Ｓ４２、設定あり）、登録処理実行手段３は、新しく検出した報知位置情報が、現在設定されている実行サービスに対応するユーザ定義エリアの外かどうかを確認する（Ｓ４３）。現在設定されている実行サービスに対応するユーザ定義エリアの外であれば（Ｓ４３、ＹＥＳ）、登録処理実行手段３は、記憶手段７から直前の実行サービスの設定を抽出し、パーソナルナンバーサーバ４１に対してパーソナルサービス特番をダイヤルして自動的に設定し（Ｓ４４）、設定を完了した記憶手段７に記録されている直前の実行サービスの設定をクリアする（Ｓ４５）。登録処理実行手段３は、全ての実行サービスについての設定を完了したかどうかを確認し（Ｓ４６）、全ての実行サービスについての設定を完了するまで（Ｓ４６、ＹＥＳ）、ステップ４２からステップ４６を繰り返す（Ｓ４６、ＮＯ）。現在設定されている実行サービスに対応するユーザ定義エリアの中であれば（Ｓ４３、ＮＯ）、現在の実行サービスの設定を保持する。
【００６９】
一方、エリア内限定モードとして設定されている実行サービスがない場合（Ｓ４２、設定なし）、または、ステップ４６において、登録処理実行手段３が全ての実行サービスについての設定を完了した場合（Ｓ４６、ＹＥＳ）、新しく検出した報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名が、記憶手段７に記憶されているかどうか確認する（Ｓ４７）。
【００７０】
新しく検出した報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名が、記憶手段７に記憶されていない場合（Ｓ４７、なし）、登録処理実行手段３は、現在の実行サービスの設定を保持する。
新しく検出した報知位置情報に対応したユーザ定義エリア名、例えば、報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」に対応したユーザ定義エリア名「自宅」が、記憶手段７に記憶されている場合（Ｓ４７、あり）、登録処理実行手段３は、記憶手段７からユーザ定義エリア名「自宅」に対応した実行サービス「着信通知方式の設定」を抽出し（Ｓ４８）、設定モードがトリガー設定方式かエリア内限定方式かを確認する（Ｓ４９）。ユーザ定義エリア名「自宅」に対応した実行サービス「着信通知方式の設定」は、エリア内限定方式のため（Ｓ４９、エリア内限定方式）、登録処理実行手段３は、現在設定中の着信通知方式の設定を記憶手段７に記憶し（Ｓ５０）、ＰＨＳ端末内で着信通知方式を「音」に設定する（Ｓ５１）。登録処理実行手段３は、他の実行サービスがあるかどうか記憶手段７を確認する（Ｓ５２）。
【００７１】
記憶手段７には、ユーザ定義エリア名「自宅」に対応した実行サービスとして「スクリーニングの設定」があるので（Ｓ５２、ＮＯ）、記憶手段７からユーザ定義エリア名「自宅」に対応した実行サービス「スクリーニングの設定」を抽出し（Ｓ４８）、設定モードがトリガー設定方式かエリア内限定方式かを確認する（Ｓ４９）。ユーザ定義エリア名「自宅」に対応した実行サービス「スクリーニングの設定」は、トリガー設定方式のため（Ｓ４９、トリガー設定方式）、登録処理実行手段３は、現在設定中のスクリーニングの設定を記憶手段７に記憶し（Ｓ５０）、パーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、スクリーニングを示すサービス特番、プライベートモードを示すサービス特番の順に自動ダイヤルしてスクリーニングを「プライベート」に設定する（Ｓ５１）。本実施例のステップ５１では、登録処理実行手段３がパーソナルナンバーサーバ４１に対して自動ダイヤルすることによって、パーソナルナンバーサーバ４１がＰＨＳ端末に対してスクリーニングの設定を実行している。尚、ＰＨＳ端末内にスクリーニング設定機能を具備する場合は、新しく検出した報知位置情報に対応した実行サービス「スクリーニングの設定」を記憶手段７から読み出し、ＰＨＳ端末内でスクリーニングの自動設定を実行する。
【００７２】
登録処理実行手段３は、他の実行サービスがあるかどうか記憶手段７を確認する（Ｓ５２）。ユーザ定義エリア名「自宅」に対応した実行サービスは、他にないので実行サービスの自動実行を終了する。
上記のような実行サービスの自動実行は、ユーザ定義エリア名「自宅」の他に更に、ユーザ定義エリア名「会社」、「会議室」、「図書館」についても、図２５のフローに基づいて実行される。また、上記で説明した実行サービス「着信通知方式の設定」、「スクリーニングの設定」以外の実行サービスの自動実行は、以下のように実行される。留守番電話機能の設定は、登録処理実行手段３が留守番電話機能特番、パラメータ（設定、解除）の順に自動ダイヤルを実行する。着信拒否の設定は、登録処理実行手段３が着信拒否特番、パラメータ（設定、解除）の順に自動ダイヤルを実行する。尚、ＰＨＳ端末内に留守番電話機能の設定機能、及び着信拒否の設定機能を具備する場合は、自動ダイヤルによる実行サービスの設定ではなく、新しく検出した報知位置情報に対応した実行サービス「留守番電話機能の設定」「着信拒否の設定」を記憶手段７から読み出し、ＰＨＳ端末内でスクリーニングの自動設定を実行する。
【００７３】
また、報知位置検出手段１がユーザ定義エリアに対応する報知位置情報を検出しても、実行サービスを自動実行で設定しない場合は、一度、ＰＨＳ端末の使用者に確認の通知（音や表示）を行ってから実行サービスの設定をすることも可能とする。
尚、図６において、上記、基地局からユーザ定義エリア名「自宅」、「会社」、「会議室」、「図書館」に対応した報知位置情報「ＺｏｎｅＢ４」、「ＺｏｎｅＣ２」、「ＺｏｎｅＣ５」、「ＺｏｎｅＢ１０」をＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１が検出した場合、そのユーザ定義エリア名に対応した実行サービスを自動的に実行するフローの説明は、ＰＨＳ端末を携帯電話機に置き換えて説明できる。
【００７４】
図２は、基地局から報知される報知位置情報の変化の組み合わせが、移動通信端末により管理されている情報と一致したときに、予め登録しておいた該情報に対応した処理を実行する第二実施例の移動通信端末の原理構成図を示す。
移動通信端末のハードウェア構成における、上記実行サービスを実現する手段の位置付けは、第一実施例で説明した図４及び図５のハードウェア構成図と同様である。
【００７５】
図２において、移動通信端末の実行サービスを実行する手段は、報知位置情報検出手段１と現報知位置情報記憶手段４と前報知位置情報記憶手段１３と実行サービス登録手段１６と報知位置情報管理手段１１とユーザ定義エリアベクトル検出手段１４とタイマー１８と登録処理実行手段１２とキーパット１９とディスプレイ２０とから構成される。
【００７６】
前報知位置情報記憶手段１３は、報知位置情報検出手段１により検出された現在受信中の報知位置情報の直前までの報知位置情報を記憶する機能を有する。
実行サービス登録手段１６は、ユーザが任意に定義できるユーザ定義エリアベクトルに対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出したときに、実行する実行サービスを登録する機能を有する。
【００７７】
報知位置情報管理手段１１は、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５と記憶手段１７から構成される。ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、報知位置情報検出手段１で検出された現報知位置情報記憶手段４と前報知位置情報記憶手段１３にそれぞれ記憶されている報知位置情報の変化の組み合わせに対応したユーザ定義エリアベクトル名を登録する機能を有する。また、記憶手段１７は、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５により登録されたユーザ定義エリアベクトル名と報知位置情報と実行サービス登録手段１６により登録された実行サービスを関連付けて記憶する機能を有する。
【００７８】
ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、現報知位置情報記憶手段４と前報知位置情報記憶手段１３を参照し、記憶手段１７に記憶された報知位置情報の変化の組み合わせの、例えば、「Ｚｏｎｅ１」から「Ｚｏｎｅ２」への変化の組み合わせに一致するユーザ定義エリアベクトル名及び実行サービスを検出する機能を有する。また、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、「Ｚｏｎｅ１」を検出してから「Ｚｏｎｅ２」を検出するまでにタイムアウトが発生していなければ、ユーザ定義エリアベクトルを検出したと判断する。更に、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、「Ｚｏｎｅ１」を検出してから「Ｚｏｎｅ２」を検出するまでに他の報知位置情報を検出しても良い。
【００７９】
タイマー１８は、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４がユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせの、例えば、「Ｚｏｎｅ１」から「Ｚｏｎｅ２」への変化の組み合わせの最初の報知位置情報「Ｚｏｎｅ１」を検出したときに時計を開始し、移動通信端末の使用者が予め設定した時間を超えた時にユーザ定義エリアベクトル検出手段１４にタイムアウトを通知する機能を有する。
【００８０】
登録処理実行手段１２は、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４がユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出したときに、ユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスである、例えば、着信拒否の設定、留守番電話機能の設定、着信先端末の設定、スクリーニングの設定等を実行する機能を有する。
【００８１】
キーパット１９は、入力手段として、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５、及び、実行サービス登録手段１６で登録するユーザ定義エリアベクトル名、及び、実行サービスをキーパットから入力する機能を有する。
ディスプレイ２０は、表示手段として、記憶手段１７に記憶されている情報と実行サービスを登録する画面を表示する機能を有する。
【００８２】
尚、図２の第二実施例の原理構成図において、図１の第一実施例の原理構成図を用いて説明した構成と同一構成については、同一符号を付して構成、及び、機能の説明を省略する。
上記のような構成において、基地局から報知される報知位置情報の変化の組み合わせがユーザ定義エリアベクトル名と一致したときに、予め登録しておいたユーザ定義エリアベクトルに対応した実行サービスを実行する処理を説明する。
【００８３】
図１９は、本発明の第二実施例の通信システム構成を示す図である。本通信システムは、通信網として、ＰＨＳ網４３、固定電話網４４、企業内電話網４５で構成される。ＰＨＳ網４３と企業内電話網４５には、基地局が配備され、それぞれの基地局がカバーするエリアがＺｏｎｅＡ１からＺｏｎｅＡ５、ＺｏｎｅＢ１からＺｏｎｅＢ２で構成される。
【００８４】
パーソナルナンバーサーバ４１は、移動通信端末の位置情報を管理し、個人を指定するパーソナル番号をダイヤルすることにより、移動通信端末に対して通信サービス、例えば、着信通知方式の選択、着信拒否の設定、留守番電話サービスの設定を提供するシステムである。パーソナルナンバーサーバ４１と各電話網４３、４４、４５との間は、ＩＳＤＮ回線で接続され、パーソナルナンバーサーバ４１は、各電話網４３、４４、４５の発信者番号を識別することができる。また、パーソナルナンバーサーバ４１と発信者が接続後、パーソナルナンバーサーバ４１は、発信者が自分自身の個人番号であるＰＩＤをダイヤルすることにより、発信者を識別することができる。
【００８５】
尚、図１９の第二実施例のシステム構成図において、図６の第一実施例のシステム構成図を用いて説明した構成と同一構成については、同一符号を付して構成、及び、機能の説明を省略する。
自宅（図１９）において、ＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１は、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ５」を検出している。ＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１は、図９に示すように携帯電話機で検出可能なとまり木チャネルについて全ての電波を検出し、電波の受信状態が良いチャネルから順に、例えば、図１０に示すようなとまり木周波数ソートテーブルに並べる。その結果、ＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１は、所定の所定の受信レベル以上の周波数帯から報知位置情報を抽出して、図１１に示すような現報知位置情報記憶手段４に記憶する。上記の報知位置情報を記憶する処理は、携帯電話機でも同様に実行される。
【００８６】
図２０において、現報知位置情報記憶手段４と前報知位置情報記憶手段１３に記憶した報知位置情報の変化の組み合わせに対して、ユーザ定義エリアベクトル名を登録する処理において、例えば、ＰＨＳ端末に「帰宅」というエリアベクトル名を登録する処理を図２６に示すフローに従って説明する。
ＰＨＳ端末の所有者は、帰宅時のユーザ定義エリアベクトルの登録が新規かどうか判断し、キーパット９からユーザ定義エリアベクトル名登録の操作を行う（Ｓ６１）。
【００８７】
ＰＨＳ端末に「帰宅」というエリアベクトル名を登録する処理が新規の場合（Ｓ６１、ＹＥＳ）、報知位置情報管理手段１１は、現報知位置情報記憶手段４に記憶されている現在の報知位置情報として、例えば、「ＺｏｎｅＡ１１」と、次に報知位置情報検出手段１が検出する報知位置情報として、例えば、「ＺｏｎｅＡ１４」との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を付けるのか、または、現在の報知位置情報として、例えば、「ＺｏｎｅＡ１４」と、直前までの報知位置情報として、例えば、「ＺｏｎｅＡ１１」との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を付けるのかを選択する（Ｓ６２）。
【００８８】
現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」と次の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」とを組み合わせる場合は（Ｓ６２、次報知位置情報と組み合わせ）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリアベクトル名として、例えば、「帰宅」を入力する（Ｓ６３）。報知位置情報管理手段１１は、現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を現報知位置情報記憶手段４から読み出し、次に報知位置情報検出手段１により検出される報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を待つ（Ｓ６４）。報知位置情報管理手段１１は、ＰＨＳ端末の使用者が予め設定した時間内に報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を検出できない場合は、ユーザ定義エリアベクトル名の登録を終了する。ＰＨＳ端末の使用者が予め設定した時間内に報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を検出した場合は、報知位置情報管理手段１１は、現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」と次に検出した報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を元に記憶手段１７に記憶されているユーザ定義エリアベクトル名を検索する（Ｓ６５）。報知位置情報管理手段１１が検索した結果、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」と「ＺｏｎｅＡ１４」に対応したユーザ定義エリアベクトル名が無しの場合（Ｓ６６、なし）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせを関連付けて記憶手段１７に登録する（Ｓ６７）。報知位置情報管理手段１１が検索した結果、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」と「ＺｏｎｅＡ１４」に対応したユーザ定義エリアベクトル名が有りの場合（Ｓ６６、あり）、報知位置情報管理手段１１は、記憶手段１７から報知位置情報に対応したユーザ定義エリアベクトル名を読み出し、ディスプレイ２０に表示する。表示したユーザ定義エリアベクトル名を変更する場合は（Ｓ６８、変更）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９からユーザ定義エリアベクトル名として「帰宅」を入力し（Ｓ６９）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせを記憶手段１７に登録する（Ｓ６７）。表示したユーザ定義エリア名を保持する場合は（Ｓ６８、保持）、ＰＨＳ端末の使用者は、何もしないで終了する。表示したユーザ定義エリアベクトル名が必要ない場合は（Ｓ６８、削除）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９からデータを削除するように入力し、報知位置情報管理手段１１は、記憶手段１７に記憶されている報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応したユーザ定義エリアベクトル名を削除する（Ｓ７０）。
【００８９】
一方、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を付ける組み合わせ方法の選択において（Ｓ６２）、現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」と直前までの報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」とを組み合わせる場合は（Ｓ６２、前報知位置情報と組み合わせ）、報知位置情報管理手段１１は、現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を現報知位置情報記憶手段４から読み出し、直前までの報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を前報知位置情報記憶手段１３から読み出す。報知位置情報管理手段１１は、現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」と直前までの報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を元に記憶手段１７に記憶されているユーザ定義エリアベクトル名を検索する。報知位置情報管理手段１１が検索した結果、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」と「ＺｏｎｅＡ１４」に対応したユーザ定義エリアベクトル名が無しの場合（Ｓ７１、なし）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせを関連付けて記憶手段１７に登録する（Ｓ６７）。報知位置情報管理手段１１が検索した結果、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」と「ＺｏｎｅＡ１４」に対応したユーザ定義エリアベクトル名が有りの場合（Ｓ７１、あり）、報知位置情報管理手段１１は、記憶手段１７から報知位置情報に対応したユーザ定義エリアベクトル名を読み出し、ディスプレイ２０に表示する。表示したユーザ定義エリアベクトル名を変更する場合は（Ｓ６８、変更）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９からユーザ定義エリアベクトル名として「帰宅」を入力し（Ｓ６９）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせを記憶手段１７に登録する（Ｓ６７）。表示したユーザ定義エリア名を保持する場合は（Ｓ６８、保持）、ＰＨＳ端末の使用者は、何もしないで終了する。表示したユーザ定義エリアベクトル名が必要ない場合は（Ｓ６８、削除）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９からデータを削除するように入力し、報知位置情報管理手段１１は、記憶手段１７に記憶されている報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応したユーザ定義エリアベクトル名を削除する（Ｓ７０）。
【００９０】
また、ＰＨＳ端末に「帰宅」というユーザ定義エリアベクトル名を登録する処理が新規でない場合（Ｓ６１、ＮＯ）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット９からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を入力し（Ｓ７２）、報知位置情報管理手段１１は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を元に記憶手段１７に記憶されているユーザ定義エリアベクトル名を検索し（Ｓ７３）、記憶手段１７からユーザ定義エリア名を読み出し、ディスプレイ１０に表示する。表示したユーザ定義エリア名を変更する場合は、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９からユーザ定義エリアベクトル名として「帰宅」を入力し（Ｓ７４）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせを関連付けて記憶手段１７に登録する（Ｓ６７）。
【００９１】
尚、図２０において、上記、ＰＨＳ端末が検出した報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせとユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を登録するフローの説明は、携帯電話機が受信した報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせとユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を登録するフローに置き換えて説明できる。
【００９２】
図２０において、ＰＨＳ端末の使用者は、図２６のフローに基づいて、例えば、図２１に示すように、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１４」から「ＺｏｎｅＡ１１」への変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「外出」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ６」から「ＺｏｎｅＢ７」への変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「会社（入）」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＢ７」から「ＺｏｎｅＡ６」への変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「会社（出）」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＢ２」から「ＺｏｎｅＢ１」への変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「会議室（入）」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＢ１」から「ＺｏｎｅＢ２」への変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名「会議室（出）」を付け、報知位置情報管理手段１１は、それぞれの報知位置情報の変化の組み合わせとユーザ定義エリアベクトル名を関連付けて記憶手段１７に登録する。
【００９３】
ユーザ定義エリアベクトル名の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、例えば、図２１に示すような実行サービスの登録を実行する。
記憶手段１７に登録した報知位置情報の変化の組み合わせとユーザ定義エリアベクトル名に関連付けて、実行サービスを記憶手段１７に登録する処理は、図２４に示すフローと同様である。
【００９４】
ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９から実行サービスを登録するための操作を行い、実行サービス登録手段１６は、記憶手段１７からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」、「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」を読み出し、そのリストをディスプレイ２０に表示する（Ｓ３１）。ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９で実行サービスを入力したいユーザ定義エリアベクトル名として、例えば、「帰宅」を選択する（Ｓ２１、Ｓ３２）。
【００９５】
ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を選択すると、実行サービス登録手段１６は、ディスプレイ２０に登録されている実行サービスのリストを表示するので、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９から実行サービスとして「留守番電話機能の設定」を選択する（Ｓ３３）。実行サービスを選択すると、実行サービス登録手段１６は、実行サービスの種別を選択する画面をディスプレイ２０に表示する。ＰＨＳ端末の使用者は、ユーザ定義エリアベクトル名に対応した報知位置情報を検出したときに、パーソナルナンバーサーバ４１に対して自動的にダイヤルして提供される実行サービスである、例えば、着信先端末の設定、スクリーニングの設定、留守番電話機能の設定、着信拒否の設定等を登録する場合は、「自動ダイヤル」を選択し、ＰＨＳ端末で自動的に設定する実行サービスである着信通知方式の設定を登録する場合は、「呼び出し方式」を選択する。ここでは、実行サービスとして留守番電話機能の設定の登録を実行するので、ＰＨＳ端末の使用者は、「自動ダイヤル」を選択する（Ｓ３４）。実行サービスの種別を選択すると、実行サービス登録手段１６は、実行サービスに必要な情報を設定する画面をディスプレイ２０に表示する。ここでは、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」について実行サービスの登録を行っているので、ＰＨＳ端末の使用者は、留守番電話機能の設定に必要な情報として「解除」のダイヤル情報を入力する（Ｓ２２、Ｓ３５）。  実行サービス登録手段１６は、上記で設定した留守番電話機能の設定「解除」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせ、及び、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と関連付けて、記憶手段１７に登録する（Ｓ２３）。
【００９６】
留守番電話機能の設定「解除」の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９から、再度、実行サービスを登録するための操作を行い、実行サービス登録手段１６は、記憶手段１７からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」、「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」を読み出し、そのリストをディスプレイ２０に表示する（Ｓ３１）。ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９で実行サービスを入力したいユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を選択する（Ｓ２１、Ｓ３２）。
【００９７】
ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」を選択すると、実行サービス登録手段１６は、ディスプレイ２０に登録されている実行サービスのリストを表示するので、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット１９から実行サービスとして「着信先端末の設定」を選択する（Ｓ３３）。実行サービスを選択すると、実行サービス登録手段１６は、実行サービスの種別を選択する画面をディスプレイ２０に表示する。ここでは、実行サービスとして着信先端末の設定の登録を実行するので、ＰＨＳ端末の使用者は、「自動ダイヤル」を選択する（Ｓ３４）。実行サービスの種別を選択すると、実行サービス登録手段１６は、実行サービスに必要な情報を設定する画面をディスプレイ２０に表示し、ＰＨＳ端末の使用者は、着信先端末の設定に必要な情報として「家庭の電話機」のダイヤル情報を入力する（Ｓ２２、Ｓ３５）。
【００９８】
実行サービス登録手段１６は、上記で設定した着信先端末の設定「家庭の電話機」を、報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせ、及び、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」と関連付けて記憶手段１７に登録する（Ｓ２３）。
上記のようにユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に関して実行サービスの登録を終了後、ＰＨＳ端末の使用者は、更に、ユーザ定義エリアベクトル名「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」についても、図２４のフローに基づいて、例えば、図２１のように実行サービスを登録する。
【００９９】
ユーザ定義エリアベクトル名及び実行サービスの登録が終了すると、登録処理実行手段１２は、基地局からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」、「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」にそれぞれ対応した報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせ、「ＺｏｎｅＡ１４」から「ＺｏｎｅＡ１１」への変化の組み合わせ、「ＺｏｎｅＡ６」から「ＺｏｎｅＢ７」への変化の組み合わせ、「ＺｏｎｅＢ７」から「ＺｏｎｅＡ６」への変化の組み合わせ、「ＺｏｎｅＢ２」から「ＺｏｎｅＢ１」への変化の組み合わせ、「ＺｏｎｅＢ１」から「ＺｏｎｅＢ２」への変化の組み合わせをＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１が検出すると、そのユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスを自動的に実行する。この処理を図２７に示す実行サービスを自動的に実行するフローに従って説明する。尚、報知位置情報の変化の組み合わせである、例えば、「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせの場合、「ＺｏｎｅＡ１１」を第一の報知位置情報とし、「ＺｏｎｅＡ１４」を第二の報知位置情報と定義する。
【０１００】
ＰＨＳ端末の登録処理実行手段１２は、報知位置情報検出手段１による基地局からの報知位置情報の検出を待つ（Ｓ８１）。報知位置情報検出手段１が、例えば、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を検出すると、現報知位置情報記憶手段４は、現在の報知位置情報として、例えば、「ＺｏｎｅＡ１２」を前報知位置情報記憶手段１３に記憶し、報知位置情報検出手段１は、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を現報知位置情報記憶手段４に記憶する（Ｓ８２）。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、現報知位置情報記憶手段４から報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を抽出し（Ｓ８３）、直前の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１２」がユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」、「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」に対応する第一の報知位置情報と一致しているかどうかを示すフラグを確認する（Ｓ８４）。このフラグは、第一の報知位置情報と一致の時ＯＮ、不一致の時ＯＦＦを示す。
【０１０１】
ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４が確認した結果、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１２」は、登録済のユーザ定義エリアベクトル名に対応する第一の報知位置情報とは、不一致のため（Ｓ８４、ＯＦＦ）、フラグは、ＯＦＦとなっている。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」が登録済の第一の報知位置情報に対応しているかどうか判定する（Ｓ８５）。対応していない場合は（Ｓ８６、なし）、登録処理実行手段１２は、報知位置情報検出手段１が検出する次の報知位置情報を待つ。ここでは、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応する報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせの第一の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」と一致するため（Ｓ８６、なし）、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、フラグをＯＮにし（Ｓ８７）、タイマー１８のカウントを開始する。タイマー１８は、予め、所定の時間が設定されている。
【０１０２】
ＰＨＳ端末の登録処理実行手段１２は、再度、報知位置情報検出手段１による基地局からの報知位置情報の検出を待つ（Ｓ８１）。報知位置情報検出手段１が、例えば、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を検出すると、現報知位置情報記憶手段４は、現在の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」を前報知位置情報記憶手段１３に記憶し、報知位置情報検出手段１は、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を現報知位置情報記憶手段４に記憶する（Ｓ８２）。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、現報知位置情報記憶手段４から報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」を抽出し（Ｓ８３）、直前の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」がユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」、「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」に対応する第一の報知位置情報と一致しているかどうかを示すフラグを確認する（Ｓ８４）。
【０１０３】
ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４が確認した結果、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」は、登録済のユーザ定義エリアベクトル名に対応する第一の報知位置情報と一致するため（Ｓ８４、ＯＮ）、フラグは、ＯＮとなっている。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」が登録済の第二の報知位置情報に対応しているかどうか判定する（Ｓ８９）。対応していない場合は（Ｓ９０、なし）、登録処理実行手段１２は、報知位置情報検出手段１が検出する次の報知位置情報を待つ。ここでは、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応する報知位置情報の「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせの第二の報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１４」と一致するため（Ｓ９０、あり）、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、登録処理実行手段１２に対して「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応する実行サービスの実行を許可する。登録処理実行手段１２は、記憶手段１７から報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応する実行サービス、例えば、実行サービス「留守番電話機能の設定」を読み出し、パーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、留守番電話機能を示すサービス特番、解除を示すサービス特番の順に自動ダイヤルし、留守番電話機能を解除する（Ｓ９１）。
【０１０４】
本実施例のステップ９１では、登録処理実行手段１２がパーソナルナンバーサーバ４１に対して自動ダイヤルすることによって、パーソナルナンバーサーバ４１がＰＨＳ端末に対して留守番電話機能の設定を実行している。尚、ＰＨＳ端末内に留守番電話の設定機能を具備する場合は、自動ダイヤルではなく、新しく検出した報知位置情報に対応した実行サービス「留守番電話機能の設定」を記憶手段１７から読み出し、ＰＨＳ端末内で留守番電話の自動設定を実行する。
【０１０５】
登録処理実行手段１２は、「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応する実行サービスが他にないかどうか記憶手段１７を確認する（Ｓ９２）。
記憶手段１７には、「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応する実行サービスとして、他に実行サービス「着信先端末の設定」があるので（Ｓ９２、ＮＯ）、登録処理実行手段１２は、記憶手段１７から実行サービス「着信先端末の設定」を読み出し、パーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、着信先端末の設定を示すサービス特番、家庭の電話機を示すサービス特番の順に自動ダイヤルし、着信先端末の設定を家庭の電話機に設定する（Ｓ９１）。登録処理実行手段１２は、「ＺｏｎｅＡ１１」から「ＺｏｎｅＡ１４」への変化の組み合わせに対応する実行サービスが他にないかどうか記憶手段１７を確認し（Ｓ９２）、他に実行するサービスがないので（Ｓ９２、ＹＥＳ）、フラグをＯＦＦとし（Ｓ９３）、再度、報知位置情報検出手段１による基地局からの報知位置情報の検出を待つ。
【０１０６】
上記のような実行サービスの自動実行は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」の他に更に、ユーザ定義エリアベクトル名「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」についても、図５４のフローに基づいて実行される。また、上記で説明した実行サービス「留守番電話機能の設定」、「着信先端末の設定」以外の実行サービスの自動実行は、以下のように実行される。スクリーニングの設定は、登録処理実行手段１２がパーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、スクリーニングの設定を示すサービス特番、パラメータ（ワーク、プライベート）を示すサービス特番の順に自動ダイヤルを実行する。着信拒否の設定は、登録処理実行手段１２がパーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、着信拒否の設定を示すサービス特番、パラメータ（設定、解除）を示すサービス特番の順に自動ダイヤルを実行する。着信通知方式の設定は、ＰＨＳ端末内で「音」、または、「バイブレータ」を設定する。尚、ＰＨＳ端末内にスクリーニング設定機能、及び着信拒否の設定機能を具備する場合は、新しく検出した報知位置情報に対応した実行サービス「スクリーニングの設定」と「スクリーニングの設定」を記憶手段１７から読み出し、ＰＨＳ端末内でスクリーニングの自動設定と着信拒否の自動設定を実行する。
【０１０７】
また、報知位置検出手段１がユーザ定義エリアベクトルに対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出しても、実行サービスを自動実行で設定しない場合は、一度、ＰＨＳ端末の使用者に確認の通知（音や表示）を行ってから実行サービスの設定をすることも可能とする。
尚、図６において、上記、基地局からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」、「外出」、「会社（入）」、「会社（出）」、「会議室（入）」、「会議室（出）」に対応した報知位置情報の変化の組み合わせをＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１が検出した場合、そのユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスを自動的に実行するフローの説明は、ＰＨＳ端末を携帯電話機に置き換えて説明できる。
【０１０８】
図３は、基地局から報知される報知位置情報、及び、報知位置情報の変化の組み合わせが、移動通信端末により管理されている情報と一致したときに、予め登録しておいた該情報に対応した処理を実行する第三実施例の移動通信端末の原理構成図を示す。
移動通信端末のハードウェア構成における、上記実行サービスを実現する手段の位置付けは、第一実施例で説明した図４及び図５のハードウェア構成図と同様である。
【０１０９】
図３において、移動通信端末の実行サービスを実行する手段は、報知位置情報検出手段１と現報知位置情報記憶手段４と前報知位置情報記憶手段１３と組み合わせ手段８と実行サービス登録手段３３と報知位置情報管理手段３１とユーザ定義エリアベクトル検出手段１４とタイマー１８と登録処理実行手段３２とキーパット３５とディスプレイ３６とから構成される。
【０１１０】
実行サービス登録手段３３は、ユーザが任意に定義できるユーザ定義エリア、及び、ユーザが任意に定義できるユーザ定義エリアベクトルに対応する報知位置情報を検出したときに、実行する実行サービスを登録する機能を有する。
報知位置情報管理手段３１は、ユーザ定義エリア名登録手段５とユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５と記憶手段３４から構成される。ユーザ定義エリア名登録手段５は、報知位置情報検出手段１で検出された現報知位置情報記憶手段４に記憶されている報知位置情報、及び、組み合わせ手段８によって決定された報知位置情報の論理演算結果に対応したユーザ定義エリア名を登録する機能を有する。また、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、報知位置情報検出手段１で検出された現報知位置情報記憶手段４と前報知位置情報記憶手段１３にそれぞれ記憶されている報知位置情報の変化の組み合わせに対応したユーザ定義エリアベクトル名を登録する機能を有する。また、記憶手段３４は、ユーザ定義エリア名登録手段５により登録されたユーザ定義エリア名と報知位置情報と実行サービス登録手段３３により登録された実行サービスと、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５により登録されたユーザ定義エリアベクトル名と報知位置情報の変化の組み合わせと実行サービス登録手段３３により登録された実行サービスとを関連付けて記憶する機能を有する。
【０１１１】
登録処理実行手段３２は、報知位置情報検出手段１がユーザ定義エリア名に対応する報知位置情報を検出したとき、または、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４がユーザ定義エリアベクトル名に対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出したときに、ユーザ定義エリア名、または、ユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスである、例えば、着信通知方式の選択、着信拒否の設定、留守番電話機能の設定、着信先端末の設定、スクリーニングの設定等を実行する機能を有する。
【０１１２】
キーパット３５は、入力手段として、ユーザ定義エリア名登録手段５、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５、実行サービス登録手段１６で登録するユーザ定義エリア名、ユーザ定義エリアベクトル名、実行サービスをキーパットから入力する機能を有する。
ディスプレイ３６は、表示手段として、記憶手段３４に記憶されている情報と実行サービスを登録する画面を表示する機能を有する。
【０１１３】
尚、図３の第三実施例の原理構成図において、図１、図２の原理構成図を用いて説明した構成と同一構成については、同一符号を付して構成、及び、機能の説明を省略する。また、本発明の第三実施例の通信システム構成は、図１９で説明した本発明の第二実施例の通信システムと同様のため、説明を省略する。
上記のような構成において、移動通信端末が基地局から報知される報知位置情報、及び、報知位置情報の組み合わせにユーザ定義エリア名を付け、ユーザ定義エリア名の変化の組み合わせがユーザ定義エリアベクトル名と一致したときに、予め登録しておいたユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスを実行する処理を説明する。
【０１１４】
図２０において、報知位置情報検出手段１が検出した報知位置情報に対してユーザ定義エリア名を登録し、ユーザ定義エリア名の変化の組み合わせに対して、ユーザ定義エリアベクトル名を登録する処理において、例えば、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」、「（ＺｏｎｅＡ１４）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ２０）」に対して、それぞれ「エリアＡ」、「エリアＢ」というユーザ定義エリア名を登録し、ユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせに「帰宅」というエリアベクトル名を登録する処理を図２８に示すフローに従って説明する。尚、ユーザ定義エリア名「エリアＡ」、「エリアＢ」の登録は、図２３に示すフローと同様の処理のため、説明を省略する。
【０１１５】
図５０に基づいてユーザ定義エリア名「エリアＡ」、「エリアＢ」の登録を実行後、ＰＨＳ端末の所有者は、帰宅時のユーザ定義エリアベクトルの登録が新規かどうか判断し、キーパット３５からユーザ定義エリアベクトル名登録の操作を行う（Ｓ６１）。
ＰＨＳ端末に「帰宅」というユーザ定義エリアベクトル名を登録する処理が新規の場合（Ｓ６１、ＹＥＳ）、報知位置情報管理手段１１は、現報知位置情報記憶手段４に記憶されている現在の報知位置情報と次に報知位置情報検出手段１が検出する報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を付けるのか、または、現在の報知位置情報と直前までの報知位置情報との組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を付けるのか、または、ユーザ定義エリア名の変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を付けるのかを選択する（Ｓ６２）。
【０１１６】
ここでは、ユーザ定義エリア名の変化の組み合わせにユーザ定義エリアベクトル名を登録する処理を選択する（Ｓ６２、ユーザ定義エリア名にて指定）。尚、図２８のフローにおいて、図２６を用いて説明したフローの処理ステップと同一ステップについては、同一符号を付して処理の説明を省略する。
ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット３５からユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせを入力し（Ｓ１０１）、次に、ユーザ定義エリアベクトル名として「帰宅」を入力する（Ｓ１０２）。報知位置情報管理手段３１は、ユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせが記憶手段３４に記憶されているかどうか検索する（Ｓ７１）。
【０１１７】
報知位置情報管理手段３１が検索した結果、記憶手段３４に記憶されていなかった場合（Ｓ７１、なし）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」とユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせを関連付けて記憶手段３４に登録する（Ｓ６７）。
【０１１８】
一方、報知位置情報管理手段１１が検索した結果、記憶手段３４に記憶されていた場合（Ｓ７０、あり）、報知位置情報管理手段３１は、記憶手段３４からユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせに対応したユーザ定義エリアベクトル名を読み出し、ディスプレイ３６に表示する。表示したユーザ定義エリアベクトル名を変更する場合は（Ｓ６８、変更）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット３５からユーザ定義エリアベクトル名として「帰宅」を入力し（Ｓ６９）、ユーザ定義エリアベクトル名登録手段１５は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」とユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせを記憶手段３４に登録する（Ｓ６７）。表示したユーザ定義エリアベクトル名を保持する場合は（Ｓ６８、保持）、ＰＨＳ端末の使用者は、何もしないで終了する。表示したユーザ定義エリアベクトル名が必要ない場合は（Ｓ６８、削除）、ＰＨＳ端末の使用者は、キーパット３５からデータを削除するように入力し、報知位置情報管理手段３１は、記憶手段３４に記憶されているユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせに対応したユーザ定義エリアベクトル名を削除する（Ｓ６９）。
【０１１９】
ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」の登録を完了後、ＰＨＳ端末の使用者は、例えば、図２２に示すような実行サービスの登録を実行する。
記憶手段３４に登録したユーザ定義エリア名の変化の組み合わせとユーザ定義エリアベクトル名に関連付けて、実行サービスを記憶手段３４に登録する処理は、図２４に示すフローと同様であるため、説明を省略する。
【０１２０】
ユーザ定義エリアベクトル名及び実行サービスの登録が終了すると、登録処理実行手段３２は、基地局からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応したユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせを、ＰＨＳ端末のユーザ検出手段１４が検出すると、そのユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスを自動的に実行する。この処理を図２９に示す実行サービスを自動的に実行するフローに従って説明する。尚、ユーザ定義エリア名の変化の組み合わせである、「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせの場合、「エリアＡ」を第一のユーザ定義エリア名とし、「エリアＢ」を第二のユーザ定義エリア名と定義する。
【０１２１】
ＰＨＳ端末の登録処理実行手段３２は、報知位置情報検出手段１による基地局からの報知位置情報の検出を待つ（Ｓ１１１）。報知位置情報検出手段１が報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」を検出すると、現報知位置情報記憶手段４は、現在の報知位置情報として、例えば、「ＺｏｎｅＡ１２」を前報知位置情報記憶手段１３に記憶し、報知位置情報検出手段１は、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」を現報知位置情報記憶手段４に記憶する（Ｓ１１２）。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、現報知位置情報記憶手段４から報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」を抽出し（Ｓ１１３）、前報知位置情報記憶手段１３から報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１２」を抽出する。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、報知位置情報がユーザ定義エリアベクトル名に対応する第一のユーザ定義エリア名と対応しているかどうかを示すフラグを確認する（Ｓ１１４）。このフラグは、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応する第一のユーザ定義エリアベクトル名「エリアＡ」と対応している時ＯＮ、対応していない時ＯＦＦを示す。
【０１２２】
ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４が確認した結果、報知位置情報「ＺｏｎｅＡ１２」は、登録済のユーザ定義エリアベクトル名に対応する第一のユーザ定義エリア名とは、対応していないため（Ｓ１１４、ＯＦＦ）、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」が第一のユーザ定義エリア名に対応しているかどうか判定する（Ｓ１１５）。対応していない場合は（Ｓ１１６、なし）、登録処理実行手段３２は、報知位置情報検出手段１が検出する次の報知位置情報を待つ。ここでは、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応するユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせの、第一のユーザ定義エリア名「エリアＡ」と対応しているため（Ｓ１１６、なし）、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、フラグをＯＮにし（Ｓ１１７）、タイマー１８を設定する（Ｓ１１８）。タイマー１８は、予め、所定の時間が設定されている。
【０１２３】
ＰＨＳ端末の登録処理実行手段３２は、再度、報知位置情報検出手段１による基地局からの報知位置情報の検出を待つ（Ｓ１１１）。報知位置情報検出手段１が、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１４）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ２０）」を検出すると、現報知位置情報記憶手段４は、現在の報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」を前報知位置情報記憶手段１３に記憶し、報知位置情報検出手段１は、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１４）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ２０）」を現報知位置情報記憶手段４に記憶する（Ｓ１１２）。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、現報知位置情報記憶手段４から報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１４）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ２０）」を抽出し（Ｓ１１３）、前報知位置情報記憶手段１３から報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」を抽出する。ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、直前の報知位置情報がユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応する第一のユーザ定義エリア名と対応しているかどうかを示すフラグを確認する（Ｓ１１４）。
【０１２４】
ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４が確認した結果、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１１）ａｎｄ（ＺｏｎｅＡ１５）」は、登録済のユーザ定義エリアベクトル名に対応する第一のユーザ定義エリア名と対応しているため（Ｓ１１４、ＯＮ）、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１４）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ２０）」が登録済の第二のユーザ定義エリア名に対応しているかどうか判定する（Ｓ１１９）。対応していない場合は（Ｓ１２０、なし）、登録処理実行手段１２は、報知位置情報検出手段１が検出する次の報知位置情報を待つ。ここでは、報知位置情報「（ＺｏｎｅＡ１４）ａｎｄ（ＺｏｎｅＢ２０）」は、ユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応するユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせの第二のユーザ定義エリア名「エリアＢ」と対応するため（Ｓ１２０、あり）、ユーザ定義エリアベクトル検出手段１４は、登録処理実行手段１２に対してユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせに対応する実行サービスの実行を許可する。登録処理実行手段１２は、記憶手段１７からユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせに対応する実行サービス、例えば、実行サービス「留守番電話機能の設定」を読み出し、パーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、留守番電話機能を示すサービス特番、解除を示すサービス特番の順に自動ダイヤルし、留守番電話機能を解除する（Ｓ１２１）。
【０１２５】
本実施例のステップ１２１では、登録処理実行手段１２がパーソナルナンバーサーバ４１に対して自動ダイヤルすることによって、パーソナルナンバーサーバ４１がＰＨＳ端末に対して留守番電話機能の設定を実行している。尚、ＰＨＳ端末内に留守番電話の設定機能を具備する場合は、新しく検出した報知位置情報に対応した実行サービス「留守番電話機能の設定」を記憶手段１７から読み出し、ＰＨＳ端末内で留守番電話の自動設定を実行する。
【０１２６】
登録処理実行手段１２は、ユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせに対応する実行サービスが他にないかどうか記憶手段１７を確認する（Ｓ１２２）。
記憶手段１７には、ユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」への変化の組み合わせへの変化の組み合わせに対応する実行サービスとして、他に実行サービス「着信先端末の設定」があるので（Ｓ１１２、ＮＯ）、登録処理実行手段１２は、記憶手段１７から実行サービス「着信先端末の設定」を読み出し、パーソナルナンバーサービス特番、自分のＰＩＤ、着信先端末の設定を示すサービス特番、家庭の電話機を示すサービス特番の順に自動ダイヤルし、着信先端末の設定を家庭の電話機に設定する（Ｓ１２１）。登録処理実行手段１２は、ユーザ定義エリア名の「エリアＡ」から「エリアＢ」に対応する実行サービスが他にないかどうか記憶手段１７を確認し（Ｓ１２２）、他に実行するサービスがないので（Ｓ１２２、ＹＥＳ）、フラグをＯＦＦとし（Ｓ１２３）、再度、報知位置情報検出手段１による基地局からの報知位置情報の検出を待つ。
【０１２７】
上記で説明した実行サービスの自動実行において、報知位置検出手段１がユーザ定義エリアベクトルに対応する報知位置情報の変化の組み合わせを検出しても、実行サービスを自動実行で設定しない場合は、一度、ＰＨＳ端末の使用者に確認の通知（音や表示）を行ってから実行サービスの設定をすることも可能とする。
【０１２８】
尚、図６において、上記、基地局からユーザ定義エリアベクトル名「帰宅」に対応したユーザ定義エリア名の変化の組み合わせをＰＨＳ端末の報知位置情報検出手段１が検出した場合、そのユーザ定義エリアベクトル名に対応した実行サービスを自動的に実行するフローの説明は、ＰＨＳ端末を携帯電話機に置き換えて説明できる。また、本発明の第三実施例の移動通信端末は、本発明の第一実施例と第二実施例の移動通信端末の構成、及び、機能をすべて含む。
【０１２９】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の移動通信端末によれば、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理できるため、移動通信システムの管理者である位置管理ホストは、移動通信網が管理する端末の位置情報の示すエリアと生活空間のマップ情報をデータベース上に作成する必要がない。そのため、従来の異なる移動通信事業者の位置情報をマップ情報に取り込み、更に、個人によって自由に設定された通信サービスを交換機側で管理する移動通信システムと比較すると、交換機側の記憶容量を大幅に減少させることが可能となる。
【０１３０】
また、本発明の移動通信端末によれば、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理できるため、移動通信端末から報知される報知位置情報の示すエリアの意味合いが個人によって異なる場合でも、通信サービスを個人によって自由に設定することが可能となる。
また、本発明の移動通信端末によれば、報知位置情報の示すエリアが小さくなるにつれて、移動通信端末が検出する報知位置情報が増大した場合でも、移動通信端末は、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理できるため、移動通信網から位置管理ホストに対する位置情報のトラヒックを大幅に減少することが可能となる。
【０１３１】
また、通常、移動通信システムでは、移動通信端末から報知される報知位置情報のトラヒックを抑えるため、移動通信網で管理している位置情報は、報知位置情報そのものではなく、複数の報知位置情報をまとめたエリアの位置情報として管理されている。ところが、本発明の移動通信端末によれば、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する場合、移動通信端末は、詳細な位置管理ができるため、報知位置情報の示すエリアと生活空間のマップ情報を作成することが容易となる。
【０１３２】
また、本発明の移動通信端末によれば、報知位置情報管理手段が指定する特定の報知位置情報、及び、報知位置情報の変化を管理する場合、各通信網の移動通信網は、移動通信端末が複数の通信事業者の通信網を利用しても、各々の通信網について位置情報を位置管理ホストに送信する機能を作る必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例の原理構成図である。
【図２】本発明の第二実施例の原理構成図である。
【図３】本発明の第三実施例の原理構成図である。
【図４】単一の移動通信網から報知位置情報を受信する移動通信端末のハード構成図である。
【図５】二つの移動通信網から報知位置情報を受信する移動通信端末のハード構成図である。
【図６】本発明の第一実施例のシステム構成図である。
【図７】スクリーニングの設定例である。
【図８】インターネットによるスクリーニングの設定例である。
【図９】とまり木チャネルの例である。
【図１０】とまり木周波数ソートテーブルの例である。
【図１１】現報知位置情報記憶手段の例である。
【図１２】ユーザ定義エリア名の登録例である。
【図１３】実行サービスの登録例である。
【図１４】単一の移動通信網からの複数の報知位置情報に対するユーザ定義エリア名登録の例である。
【図１５】複数の移動通信網からの報知位置情報に対するユーザ定義エリア名登録の例である。
【図１６】エリア内限定モードの例である。
【図１７】トリガー設定モードの例である。
【図１８】組み合わせ手段による演算結果の例である。
【図１９】本発明の第二実施例のシステム構成図である。
【図２０】ユーザ定義エリアベクトル名の登録例である。
【図２１】実行サービスの登録例である。
【図２２】実行サービスの登録例である。
【図２３】ユーザ定義エリア名の登録処理フローである。
【図２４】実行サービスの登録処理フローである。
【図２５】実行サービスの自動実行フローである。
【図２６】ユーザ定義エリアベクトル名の登録処理フローである。
【図２７】実行サービスの自動実行フローである。
【図２８】ユーザ定義エリアベクトル名の登録処理フローである。
【図２９】実行サービスの自動実行フローである。
【符号の説明】
１      報知位置情報検出手段
２      報知位置情報管理手段
３      登録処理実行手段
４      現報知位置情報記憶手段
５      ユーザ定義エリア名登録手段
６      実行サービス登録手段
７      記憶手段
８      組み合わせ手段
９      キーパット
１０    ディスプレイ
１１    報知位置情報管理手段
１２    登録処理実行手段
１３    前報知位置情報記憶手段
１４    ユーザ定義エリアベクトル検出手段
１５    ユーザ定義エリアベクトル名登録手段
１６    実行サービス登録手段
１７    記憶手段
１８    タイマー
１９    キーパット
２０    ディスプレイ
３１    報知位置情報管理手段
３２    登録処理実行手段
３３    実行サービス登録手段
３４    記憶手段
３５    キーパット
３６    ディスプレイ
４１    パーソナルナンバーサーバ
４２    携帯電話網
４３    ＰＨＳ網
４４    固定電話網
４５    構内ＰＨＳ網
４０１  位置情報処理部
４０２  位置情報送受信部
４０３  制御部
４０４  入出力部
４０５  アンテナ
４０６  アンテナ
４０７  送受信共用機
４０８  受信機
４０９  受信機
４１０  復調機
４１１  ＴＤＭＡ回路
４１２  変調機
４１３  ディスプレイ
４１４  キーパット
５０１  位置情報送受信部
５０２  位置情報送信部
【図１】
0003857388.tif 000002
【図２】
0003857388.tif 000003
【図３】
0003857388.tif 000004
【図４】
0003857388.tif 000005
【図５】
0003857388.tif 000006
【図６】
0003857388.tif 000007
【図７】
0003857388.tif 000008
【図８】
0003857388.tif 000009
【図９】
0003857388.tif 000010
【図１０】
0003857388.tif 000011
【図１１】
0003857388.tif 000012
【図１２】
0003857388.tif 000013
【図１３】
0003857388.tif 000014
【図１４】
0003857388.tif 000015
【図１５】
0003857388.tif 000016
【図１６】
0003857388.tif 000017
【図１７】
0003857388.tif 000018
【図１８】
0003857388.tif 000019
【図１９】
0003857388.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0003857388.tif 000028
【図２８】
0003857388.tif 000029
【図２９】
0003857388.tif 000030