(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置において、
上記分岐路に対し上下流の各位置に介装されて注水又は遮断の切換えを行う一対の駆動式主開閉切換弁と、この一対の主開閉切換弁により挟まれる中間位置に連通した状態で配設されて大気側との連通又は遮断の切換えを行う負圧破壊弁と、この負圧破壊弁と上流側の主開閉切換弁との間に介装される副開閉切換弁と、この副開閉切換弁及び負圧破壊弁がそれぞれ結合され進退駆動力を受けて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁の開閉切換えを行う弁軸と、この弁軸に付設されて上記副開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁とを備え、
上記弁軸は、駆動手段からの進退駆動力を受けて進退方向一側へ作動することにより上記副開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせると共に、上記負圧破壊弁を開弁状態から閉弁切換えさせて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えさせる一方、進退方向他側へ作動することにより上記注水状態から定常状態に切換えられて復帰するように構成されている
ことを特徴とする負圧破壊装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧破壊装置であって、
上記駆動手段は回転駆動力を回転作動軸に伝達してこの回転作動軸に対し結合されたカム部材を回転作動するものであり、
上記弁軸は上記回転作動軸に対し直交するよう配設されて一端から上記カム部材の正逆一側回転により進退方向一側への押圧力を受けて副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換える一方、正逆他側回転によりその押圧力が解除されて上記注水状態から定常状態へバネ復帰するように構成されている、負圧破壊装置。
【請求項３】
請求項２に記載の負圧破壊装置であって、
停電時用予備電源手段を備え、この予備電源手段は停電時に上記駆動手段に対し上記定常状態におけるカム部材と弁軸との係合を解除させて上記弁軸をバネ復帰させるよう上記カム部材をさらに正逆一側回転させる駆動電源を供給するように上記駆動手段と接続されている、負圧破壊装置。
【請求項４】
請求項２に記載の負圧破壊装置であって、
上記駆動手段は非通電時には脱調可能に構成され、上記弁軸をバネ復帰させる戻しバネは上記非通電時における駆動手段の位置保持力よりも大きいバネ荷重を有するように設定されている、負圧破壊装置。
【請求項５】
請求項１に記載の負圧破壊装置であって、
上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁を注水状態から定常状態に復帰させるよう弁軸を付勢する戻しバネを備え、
上記駆動手段は電磁石に通電することにより弁軸を進退方向一側に作動させて副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えて維持する一方、上記電磁石を非通電にすることにより上記注水状態の維持力を解除させてその注水状態から定常状態へ上記弁軸が上記戻しバネにより復帰されるように電磁駆動式に構成されている、負圧破壊装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の負圧破壊装置であって、
一対の駆動式主開閉切換弁は、通電することにより開弁駆動される一方、非通電にすることにより閉弁状態にバネ復帰するノーマルクローズタイプの電磁駆動式に構成されている、負圧破壊装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の負圧破壊装置であって、
上記弁軸には上記下流側の主開閉切換弁がさらに結合され、上記弁軸が進退方向一側へ作動することにより、上記下流側主開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせて上記下流側主開閉切換弁を定常状態から注水状態へ切換えさせるように構成されている、負圧破壊装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の負圧破壊装置であって、
上記浄水供給路は、浄水の給水を受け加熱源により加熱して給湯栓側に給湯する給湯回路又は浄水の給水を受けて給水栓側に給水する給水回路であり、この給湯回路又は給水回路に対し大気開放の貯槽が分岐路を通して注湯又は注水可能に接続されている、負圧破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上水道から直接に又は受水槽からポンプ圧送により間接に供給される浄水が分岐路を通して大気開放の貯槽へ直接又は間接に注水可能とされたものにおいて、浄水供給路側での負圧発生の際にその負圧を破壊（解消）して貯槽側から浄水供給路側への逆流発生を阻止するために用いられる負圧破壊装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の負圧破壊装置として、例えば給湯装置に設置されたものが知られている。この給湯装置は、浄水が給水される浄水供給路としての給湯回路又は給水回路により台所等の給湯栓又は給水栓に対し給湯又は給水する一方、浴槽や洗濯槽等の大気開放する貯槽へ上記給湯回路又は給水回路から分岐した注湯路（分岐路）又は注水路（分岐路）を通して湯又は水を直接に又は間接に注湯又は注水し得るように構成されており、上記注湯路や注水路に対し負圧破壊装置が介装されている。このような負圧破壊装置は、水道水（浄水）が給水される給湯回路又は給水回路内において例えば水道水供給側の断水あるいは停電等に起因して負圧が生じた場合に、浴槽や洗濯槽等の貯槽の湯水が逆流して給湯回路内又は給水回路内、つまり浄水供給路内に流入する事態の発生を阻止するために設けられるものであり、上記負圧破壊装置により給湯回路又は給水回路と上記貯槽との間を注湯・注水及び遮断の切換を可能にしつつも縁切り可能な状態に接続するようにしている。つまり、浄水が充満している給湯回路又は給水回路に対し雑水である浴槽や洗濯槽内の湯水が逆流して混入してしまう事態の発生を防止するために負圧破壊装置が介装されている。この逆流防止性能を実現するための従来の負圧破壊装置を図１０に示す給湯装置１０に設置された例に基づいて説明する。
【０００３】
この給湯装置１０は貯槽として浴槽３に対し注湯し得るようにした給湯器付き風呂釜を例にしたものである。すなわち、上記給湯装置１０は給湯回路２を備え、この給湯回路２は水道水の供給を受ける給水路２１と、燃焼バーナ２３の燃焼熱により熱交換加熱する熱交換器２２と、給湯栓２６ａ，２６ｂに給湯するための出湯路２４及び給湯路２５とを備えている。また、上記給湯回路２の給湯側に介装された流量調整弁（水量サーボ弁）３０の下流から注湯路５０が分岐され、この注湯路５０を介して給湯回路２と、浴槽３に連通された追い焚き循環回路４とが連通接続されて浴槽３に対し注湯又は注水（以下、両者をまとめて単に「注湯」という）が可能とされている。そして、この注湯路５０に対し、上流側からバキュームブレーカ（負圧破壊弁）５２、注湯電磁弁５３及び２段の逆止弁５４，５５の順で配設された負圧破壊装置５を介装させている。なお、符号５１は注湯流量を検出するための注湯流量センサである。
【０００４】
上記のバキュームブレーカ５２は回路内に所定の負圧が生じたときに外気（エア）を吸い込んで負圧状態を解消（破壊）するもの、注湯電磁弁５３は注湯路５０を開閉切換えして注湯及び遮断の切換を行うもの、また、２段の逆止弁５４，５５は給水圧を受けて注湯方向（順方向）への流通を許容しつつ給水圧の解消により閉弁状態にバネ復帰して逆方向への流通を阻止するものである。
【０００５】
より詳しくは、上記バキュームブレーカ５２は、弁体がバネにより弁座に押し付けられた状態で常時は注湯路５０内の給水圧により閉状態に維持される一方、回路内に所定の負圧が作用したときには上記弁体がバネに抗して開きエアを回路内に吸い込んで上記負圧を解消するようになっている。つまり、上記バキュームブレーカ５２は給水圧を受けて閉弁状態に維持され、負圧を受けて開弁するという圧力バランス型のものにより構成され、上記バネは所定の負圧（設定吸気作動圧）の発生により吸気作動し始めるように初期付勢力を弁体に付与するものである。
【０００６】
また、上記注湯電磁弁５３は、パイロット式のダイヤフラム弁により構成され給湯回路２側の給水圧により閉弁状態に維持されるようになっている。すなわち、弁体である可撓性ダイヤフラム弁を挟んで一側にダイヤフラム室が区画形成される一方、他側において筒状の弁座により区画されて外周側が上記給湯回路２と連通され、内周側が浴槽３側と連通されている。そして、上記弁座の先端にダイヤフラム弁が押し付けられることにより給湯回路２側と浴槽３側とを遮断した状態、つまり閉弁状態になり、この閉弁状態においてはブリード孔を通して給湯回路２側から給水圧がダイヤフラム室にブリードインされ、この給水圧がダイヤフラム弁に対し閉弁維持圧として作用するようになっている。従って、給水圧が高圧であればある程、より高い圧力で閉弁側に押し付けられて高い閉シール性能を発揮する。一方、注湯時には電磁石に通電することによりダイヤフラム弁中央のセンター孔を開いてダイヤフラム室と弁座内周側（浴槽３側）とを連通させてダイヤフラム弁を開弁させるようになっている。
【０００７】
ここで、上記の負圧が生じる場合としては、本来は給水圧（正圧）が作用している給湯回路側（給水一次側）において給水元である水道の断水や、受水槽等から各集合住宅（マンション等）の上階へポンプ圧送している場合に停電によるポンプ停止等が発生することにより、給水一次側の圧力が低下して負圧を生じる場合がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の負圧破壊装置においては、負圧破壊装置５が正常に作動している状態であれば所定の逆流防止性能を満足するものではあるが、例えば注湯電磁弁５３や逆止弁５４，５５に故障等の異常が発生した場合には給水一次側での負圧発生により浴槽３側からの逆流入が生じてしまうおそれがある。
【０００９】
すなわち、上記注湯電磁弁５３や逆止弁５４，５５に故障又は異物噛み込み等の原因により本来閉止すべきとき（例えば注湯完了したときの定常状態のとき）に完全には閉止せずに開いたままの閉作動異常が生じた場合、給水一次側が断水等により負圧状態に陥ると、その負圧が浴槽３側まで及ぶことになる。この負圧発生の際にはバキュームブレーカ５２が開きエアを吸い込み始めて負圧を破壊することにはなるものの、このバキュームブレーカ５２は上記の如く圧力バランス型であるため、そのエア吸い込み作動の開始は負圧発生時点に対し遅れがあり、その間に負圧が上記閉作動異常状態の注湯電磁弁５３や逆止弁５４，５５を通過して浴槽３側に及んでしまい、逆流発生のおそれを招くことになる。
【００１０】
これに対処すべく、注湯電磁弁の下流側位置の注湯路内に、定常状態においては強制的に開弁状態にして大気と連通させる一方、注湯時には閉弁状態に変換させ得るモータ駆動式の弁手段を介装させてフェイルセーフを図ることが考えられる。つまり、強制的に開閉切換えさせ得るバキュームブレーカを注湯電磁弁の下流側位置に配設するものである。しかし、特に水道水（浄水）が受水槽からポンプ圧送により高層住宅（マンション等）の上層階まで供給される場合において、停電発生に伴うポンプの停止によって負圧が発生したときには、上記のモータ駆動式の弁手段を介装させたとしても停電により所定の作動を行い得なくなれば、エア吸い込みによる負圧解消も行い得ずに逆流が生じてしまう結果になると考えられる。これに対し、停電対策のために、停電になっても上記のモータ駆動式の弁手段を強制的に開作動させるだけの予備電源（例えば大静電容量のコンデンサ）を予め搭載させることも考え得るが、そのような予備電源をも搭載するとなると装置全体のコストとして大幅な増加を招いてしまうことになる。すなわち、モータ駆動式の弁手段では、通常、モータの回転駆動により弁軸自体を回転させてその弁軸を進退作動させるものであるため、閉弁状態から開弁状態まで上記弁軸を回転駆動するにはかなりの回転量を要し、このような大回転量を発現し得る駆動用電力エネルギーが必要となる。
【００１１】
一方、上記注湯電磁弁５３が正常に閉作動したとしても、給湯栓２６ａ，２６ｂの急開閉操作に起因して給湯回路２側において発生した脈動が伝搬し、上記注湯電磁弁５３のダイヤフラム弁をバウンドさせるおそれもある。この場合、上述の閉作動異常対策のために介装させた上記弁手段を定常状態において強制的に開弁状態にして大気と連通させておくようにすると、上記のバウンドに起因して上記弁手段から漏れが発生するおそれも考えられ、これに対処して漏水の発生を防止する必要も生じることになる。この漏水防止のために強制的に注湯路を遮断し得るモータ駆動式の弁手段を上記注湯電磁弁５３の下流側に介装させることも考えられるが、上記と同様に停電時対策として停電発生時には上記と同様の予備電源により強制的に閉弁させるようにすると、給水圧に対応するかなり高い内圧に抗して回転駆動し得る高い駆動トルクを要し、このような高駆動トルクを発現し得る駆動用電力エネルギーが必要となる。このため、予備電源を搭載すると、大幅なコスト増を招くことになる。
【００１２】
以上のような作動異常や停電に起因する逆流入発生のおそれは、注水接続対象が浴槽ではなくて給湯回路又は給水回路から貯槽としての洗濯槽に対し自動注湯可能に接続した場合にも同様に生じることになる。さらに、浄水が所定の給水圧に基づき供給される浄水供給路から分岐した分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続されている場合にも、上記の如き逆流入発生のおそれが同様に生じ得る。そして、注水・注湯の対象が大気開放された貯槽であり、注湯・注水された貯槽内の湯水が入浴又は洗濯等に使用されて雑水扱いとなる場合には、逆流入発生を確実に防止する必要がある。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、浄水供給路側から大気開放の貯槽に対し注水を可能としつつも負圧破壊による逆流発生を阻止しようとする負圧破壊装置において、上記貯槽側からの逆流入発生をコスト増加を回避しつつ確実に防止し得る負圧破壊装置を提供することにある。具体的には、弁の閉作動異常、停電、あるいは、脈動に起因するダイヤフラム弁のバウンド等が生じたとしても、上記逆流入発生を確実に防止し、しかも、それをコスト増を招くことなく実現し得ることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、浄水が所定の給水圧を受けて供給される浄水供給路に対しこの浄水供給路から分岐する分岐路を通して大気開放の貯槽が注水可能に接続され、上記分岐路に介装されて上記浄水供給路と貯槽とを注水切換可能にしつつ負圧を破壊する負圧破壊装置を対象として、次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記分岐路に対し上下流の各位置に介装されて注水又は遮断の切換えを行う一対の駆動式主開閉切換弁と、この一対の主開閉切換弁により挟まれる中間位置に連通した状態で配設されて大気側との連通又は遮断の切換えを行う負圧破壊弁と、この負圧破壊弁と上流側の主開閉切換弁との間に介装される副開閉切換弁と、この副開閉切換弁及び負圧破壊弁がそれぞれ結合され進退駆動力を受けて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁の開閉切換えを行う弁軸と、この弁軸に付設されて上記副開閉切換弁の上流側に作用する上記浄水供給路側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁とを備えることとする。そして、上記弁軸として、駆動手段からの進退駆動力を受けて進退方向一側へ作動することにより上記副開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせると共に、上記負圧破壊弁を開弁状態から閉弁切換えさせて上記副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えさせる一方、進退方向他側へ作動することにより上記注水状態から定常状態に切換えられて復帰する構成とした（請求項１）。
【００１５】
なお、上記の「大気開放の貯槽」とは、その底部に注水を受けて貯留される湯水が自由水面を形成し、この自由水面に大気圧が作用することになるような貯槽のことであり、「浄水供給路」として例えば給湯回路から入浴用の湯張り（水張り）のための注湯を受ける浴槽、又は、上記給湯回路から洗濯用湯水の湯張り（水張り）のための注湯を受ける洗濯槽等が挙げられる（以下の各請求項においても同じ）。さらに、上記の「駆動手段」としては、電動モータ（例えばサーボモータもしくはステッピングモータ）を用いればよく、その他に電動シリンダもしくは通電により制御される油圧モータ等を用いることも可能である。
【００１６】
上記の本発明によれば、負圧破壊弁が駆動手段からの駆動力を受けた弁軸の作動により強制的に開弁させ得るため、上下流各側で一対の主開閉切換弁や副開閉切換弁の全てに閉作動異常が生じていたとしても、その閉作動異常に起因する逆流入発生を確実に回避し得ることになる。すなわち、注水が完了して上記の一対の主開閉切換弁や副開閉切換弁を閉じて非注水状態にした定常時において上記負圧破壊弁を強制的に開弁させておくことにより、上記主開閉切換弁等が異物噛み込み等により完全には閉じていない閉作動異常状態に陥っていたとしても、浄水供給路側（給水一次側）が負圧状態に陥れば上記開弁状態の負圧破壊弁からエアが即座に吸い込まれて負圧が解消されることになる。これにより、主開閉切換弁等の全てに閉作動異常が発生していたとしても貯槽側からの逆流入発生が確実に阻止される。
【００１７】
また、浄水供給路側から貯槽側への注水を行うには上記弁軸を進退方向一側に作動させて副開閉切換弁を開弁し負圧破壊弁を閉弁した上で、一対の主開閉切換弁を開弁させれば上記の注水が可能になる。一方、注水が完了すれば、上記一対の主開閉切換弁を閉弁した上で上記弁軸を進退方向他側に作動させれば上記副開閉切換弁が閉弁し負圧破壊弁が開弁して定常状態に切換えられる。この定常状態において作動異常のない正常状態の場合には、一対の主開閉切換弁や副開閉切換弁の閉弁により浄水供給路側と貯槽側とが確実に遮断されているため、浄水供給路側が負圧状態に陥いっても貯槽側からの逆流は生じない。さらに、上流側の主開閉切換弁がダイヤフラム弁を有し、浄水供給路側からの脈動の伝搬を受けてバウンドした場合であっても、その下流側において駆動式の副開閉切換弁が強制的に閉弁状態に維持されているため、開弁状態の負圧破壊弁から漏水が生じることもない。
【００１８】
一方、上記の定常時の負圧破壊弁を開弁状態にする前に浄水供給路側が停電発生に起因して負圧状態に陥った場合の対策として、上記弁軸を進退方向他側に作動させる分の駆動用電力を駆動手段に供給するための予備電源を備えて、停電発生時には予備電源からの電源供給により上記弁軸を作動させて副開閉切換弁を閉弁させ負圧破壊弁を開弁させるようにした場合、その予備電源（例えば電解コンデンサあるいは一次電池もしくは二次電池）に要求される必要容量を極めて小さいものにすることが可能になる。
【００１９】
すなわち、通常の場合であると、上記の副開閉切換弁に対しては浄水供給路からの比較的高い給水圧が内圧として作用しており、その閉弁状態への復帰切換えの際にはその給水圧に抵抗を受けることになる。そして、駆動手段の回転駆動により弁軸を進退方向他側へ作動させて上記の復帰切換えを行おうとすると、上記給水圧による抵抗に起因してかなり高い作動トルクを要するものになる。これに対し、本発明の場合には圧力キャンセル弁により上記副開閉切換弁に作用する抵抗がキャンセルされるため、副開閉切換弁の復帰切換えに要する作動トルクが大幅に軽減されることになる。このため、停電時の定常状態への復帰切換えのための駆動用電力エネルギーを大幅に低減することが可能になり、従って、予備電源を搭載するにしてもその大幅な小容量化を図ることが可能になり、コストの大幅増大を招くことなく負圧破壊弁の開弁により停電発生に起因する逆流入発生を阻止することが可能になる上に、副開閉切換弁の閉弁により分岐路の遮断をも行い得る。
【００２０】
なお、上記の復帰切換えは、駆動手段の逆方向駆動により弁軸を積極的に進退方向他側に作動させて復帰切換えさせる場合と、弁軸に対する作動力を解除させて復帰切換えを許容しつつ復帰切換え自体はバネ復帰により行わせる場合との双方含むようにしてもよい。
【００２１】
上記の本発明における駆動手段としては、回転駆動力を回転作動軸に伝達してこの回転作動軸に対し結合されたカム部材を回転作動するものとし、上記弁軸として、上記回転作動軸に対し直交するよう配設されて一端から上記カム部材の正逆一側回転により進退方向一側への押圧力を受けて副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換える一方、正逆他側回転によりその押圧力が解除されて上記注水状態から定常状態へバネ復帰するように構成することもできる（請求項２）。この場合には、作動トルクの軽減化に加え、弁軸の進退作動をカム駆動としているため、停電時の定常状態への復帰切換えのための正逆他側回転の必要回転量を、弁軸自体の回転により進退方向他側へ作動させる場合と比べ大幅に減少させることが可能になる。例えば弁軸自体を回転させる場合の３１５度からカム部材を回転させる場合の１０〜２０度に回転量を大幅低減させ得る。これにより、上記の復帰切換えのための駆動用電力エネルギーの大幅低減化が図られるため、停電時対策として定常状態への復帰切換え用に電源供給するための予備電源を搭載する場合であっても、その予備電源の必要静電容量の大幅な小容量化を実現して大幅なコスト増を回避しつつ停電時の逆流発生を回避し得る。なお、上記の駆動手段と回転作動軸との間に減速機構を介装させるようにしてもよい。
【００２２】
上記請求項２においては、さらに停電時用予備電源手段を備え、この予備電源手段を、停電時に上記駆動手段に対し上記定常状態におけるカム部材と弁軸との係合を解除させて上記弁軸をバネ復帰させるよう上記カム部材をさらに正逆一側回転させる駆動電源を供給するように上記駆動手段と接続するようにしてもよい（請求項３）。このようにすることにより、注水状態のカム部材をあと少しだけさらに正逆一側に回転させるだけで弁軸との係合を解除させて注水状態に維持していた押圧力を解除して定常状態にバネ復帰させ得るため、停電時対策として、上記の如く定常状態への復帰切換え用に正逆他側に戻し回転させ得る電源を供給するための予備電源を搭載する場合よりも、予備電源の必要静電容量をより一層小容量化させることが可能になる。これにより、コスト増をより一層抑制した状態で停電発生時の定常状態への自動復帰を可能として逆流発生の阻止を図ることができる。なお、この場合には、常時は本来の電源供給ラインからの電源供給により駆動手段を駆動させる一方、停電が発生すればその停電発生により切換えられるスイッチ等によって上記予備電源と切換接続されてこの予備電源から電源供給を受け、この電源供給により上記カム部材を正逆一側に所定量回転させ得るようにすればよい。
【００２３】
上記の請求項３とは異なり、上記請求項２において次の構成を付加することにより、停電発生時での逆流発生阻止のための予備電源の搭載自体を省略することが可能になる。すなわち、請求項２の駆動手段として非通電時には脱調可能に構成し、上記弁軸をバネ復帰させる戻しバネとして上記非通電時における駆動手段の位置保持力よりも大きいバネ荷重を有するように設定すればよい（請求項４）。この場合には、停電発生時には駆動手段に対する通電が停止され非通電状態となって通電状態での位置保持力が弱まってほぼ摺動抵抗程度となる。このため、戻しバネによる弾性復元力（バネ荷重）によって弁軸が定常状態、すなわち副開閉切換弁が閉弁状態になり負圧破壊弁が開弁状態になる定常状態に復帰切換えされる。つまり、予備電源からの電源供給により弁軸を戻す請求項３の場合と異なり、上記戻しバネにより自動復帰するようにしているため、停電発生時対策としての予備電源の搭載そのものが不要となり、コスト増を全く回避した状態で停電発生による負圧発生に対する逆流発生阻止を実現することが可能になる。
【００２４】
以上の請求項２のカム駆動の場合とは異なり、本発明（請求項１）の駆動手段を電磁駆動式にして弁軸を直動式にすることもできる。この場合には、請求項１において、副開閉切換弁及び負圧破壊弁を注水状態から定常状態に復帰させるよう弁軸を付勢する戻しバネを備え、上記駆動手段として、電磁石に通電することにより弁軸を進退方向一側に作動させて副開閉切換弁及び負圧破壊弁を定常状態から注水状態へ切換えて維持する一方、上記電磁石を非通電にすることにより上記注水状態の維持力を解除させてその注水状態から定常状態へ上記弁軸が上記戻しバネにより復帰されるように電磁駆動式に構成すればよい（請求項５）。
【００２５】
つまり、請求項１における圧力キャンセル弁により弁軸を作動させるための駆動力を大幅に軽減し得るため、駆動手段として、より簡易な電磁駆動式のものを採用することが可能になる。そして、このような電磁駆動式を採用する請求項５の場合には、停電が発生しても副開閉切換弁の閉弁状態への復帰切換え及び負圧破壊弁の開弁状態への復帰切換え（定常状態への復帰切換え）を共に戻しバネにより自動的に行わせることが可能になる。これにより、停電発生時に定常状態へ自動的に復帰切換えさせるための駆動用電力エネルギーが不要となり、停電発生時対策としての予備電源の搭載を不要とすることが可能になる。従って、請求項５の手段によっても、コスト増を全く回避した状態で停電発生による負圧発生に対する逆流発生阻止を実現することが可能になる。
【００２６】
以上の請求項１〜請求項５のいずれかの負圧破壊装置における主開閉切換弁として次の構成を採用するようにしてもよい。すなわち、駆動式主開閉切換弁として、通電することにより開弁駆動される一方、非通電にすることにより閉弁状態にバネ復帰するノーマルクローズタイプの電磁駆動式に構成するようにしてもよい（請求項６）。この場合には、通電されて開弁状態とされた注水中に停電が発生すると、一対の主開閉切換弁に対する通電が停止されて非通電状態とされ、非通電に変わることにより閉弁状態にバネ復帰することになる。つまり、停電発生時には自動的に閉弁状態にバネ復帰して分岐路を遮断することになる。このため、停電発生時に分岐路を自動的に遮断させるための駆動用電力エネルギーが不要となり、このための予備電源を不要とすることが可能になる。
【００２７】
また、上記の請求項１〜請求項５のいずれかの負圧破壊装置においては、次の構成を追加することもできる。すなわち、上記弁軸に上記下流側の主開閉切換弁をさらに結合し、上記弁軸が進退方向一側へ作動することにより、上記下流側主開閉切換弁を閉弁状態から開弁切換えさせて上記下流側主開閉切換弁を定常状態から注水状態へ切換えさせるように構成する（請求項７）。このような構成を追加することにより、共通の駆動手段からの駆動力を受けて一つの弁軸が作動することにより副開閉切換弁及び負圧破壊弁に加えて下流側主開閉切換弁の開駆動をも行わすことが可能となる。これにより、各弁の開閉切換えを行うための駆動エネルギーの低減化や省エネルギー化が図られる上に、装置全体のコンパクト化をも図ることが可能になる。
【００２８】
さらに、以上の請求項１〜請求項７のいずれかの負圧破壊装置を適用する具体的な対象としては、次のようなものとすることができる。すなわち、上記浄水供給路として、浄水の給水を受け加熱源により加熱して給湯栓側に給湯する給湯回路又は浄水の給水を受けて給水栓側に給水する給水回路とし、この給湯回路又は給水回路に対し大気開放の貯槽が分岐路を通して注湯又は注水可能に接続されたものである（請求項８）。なお、この場合、給湯回路から貯槽へは、給湯回路の加熱源を加熱作動させた場合に注ぎ込まれる注湯に加え、上記加熱源を非加熱作動のまま給水を注ぎ込む場合の注水がある。
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項８のいずれかの負圧破壊装置によれば、駆動手段からの駆動力を受けた弁軸の作動により強制的に開弁させ得る負圧破壊弁を配設しているため、注水完了後の定常時には上記負圧破壊弁を強制的に開弁させておくことにより、一対の主開閉切換弁や副開閉切換弁の全てに閉作動異常が生じていたとしても、浄水供給路側が負圧状態に陥れば上記開弁状態の負圧破壊弁からエアが即座に吸い込まれて負圧を解消することができ、貯槽側からの逆流入発生を確実に阻止することができる。
【００３０】
また、注水が完了すれば、一対の主開閉切換弁を閉弁した上で弁軸を進退方向他側に作動させれば副開閉切換弁が閉弁し負圧破壊弁が開弁した定常状態に切換えることができ、この定常状態において各弁が作動異常のない正常状態であれば、上記一対の主開閉切換弁や副開閉切換弁の閉弁により浄水供給路側と貯槽側とを確実に遮断して、浄水供給路側が負圧状態に陥いっても貯槽側からの逆流を阻止することができる。その上に、上流側の主開閉切換弁がダイヤフラム弁を有し、浄水供給路側からの脈動の伝搬を受けてバウンドした場合であっても、その下流側において駆動式の副開閉切換弁が強制的に閉弁状態に維持されているため、開弁状態の負圧破壊弁から漏水を生じさせることもない。
【００３１】
一方、上記の定常時の負圧破壊弁を開弁状態にする前に浄水供給路側が停電発生に起因して負圧状態に陥った場合の対策として、上記弁軸を進退方向他側に作動させて負圧破壊弁を開弁させる分の駆動用電力を駆動手段に供給するための予備電源を備える場合においても、上記弁軸に結合された副開閉切換弁に作動抵抗として作用する内圧をキャンセル弁により相殺させているため、駆動手段の必要作動トルクを大幅に軽減することができ、その結果、上記予備電源に要求される駆動用電力エネルギーを大幅に小さいものにすることができる。このため、予備電源を搭載するにしてもその必要静電容量の大幅な小容量化を図ることができ、コストの大幅増大を招くことなく負圧破壊弁の自動開弁により停電発生に起因する逆流入発生を阻止することができる上に、副開閉切換弁の閉弁により分岐路の遮断をも行うことができる。
【００３２】
特に請求項２によれば、作動トルクの軽減化に加え、弁軸の進退作動をカム駆動としているため、停電時の定常状態への復帰切換えのための正逆他側回転の必要回転量を、弁軸自体の回転により進退方向他側へ作動させる場合と比べ大幅に減少させることができる。これにより、上記の復帰切換えのための駆動用電力エネルギーの大幅低減化を図ることができ、停電時対策として定常状態への復帰切換え用の電源を供給するための予備電源を搭載する場合であっても、その予備電源の必要静電容量のより一層の大幅な小容量化を実現してコスト増をより一層抑制しつつ停電時の逆流発生を回避することができる。
【００３３】
請求項３によれば、請求項２による予備電源の必要静電容量の小容量化をさらに高度に進めることができ、予備電源を搭載する場合のコスト増を可及的に圧縮した状態で停電発生時の定常状態への自動復帰による逆流発生の阻止を図ることができる。
【００３４】
請求項４によれば、停電発生時であっても駆動用電力エネルギーを要することなく戻しバネにより自動的に定常状態に復帰切換えさせることができ、予備電源からの電源供給により弁軸を戻す請求項３の場合と異なり、停電発生時対策としての予備電源の搭載そのものを不要とすることができる。これにより、コスト増を全く回避した状態で停電発生による負圧発生に起因する逆流の発生を阻止することができる。
【００３５】
請求項５によれば、圧力キャンセル弁により弁軸を作動させるための駆動力を大幅に軽減し得る結果、駆動手段としてより簡易な電磁駆動式のものを採用することができる上に、このような電磁駆動式を採用することにより停電発生時に駆動用電力エネルギーを要することなく定常状態へ自動的に復帰切換えさせることができるようになる。これにより、請求項４とは異なる手段によって停電発生時対策としての予備電源の搭載そのものを不要とすることができ、コスト増を全く回避した状態で停電発生による負圧発生に起因する逆流の発生を阻止することができる。
【００３６】
請求項６によれば、停電発生時には主開閉切換弁を何らの駆動用電力エネルギーを要することなく自動的に閉弁状態にバネ復帰させて分岐路を遮断することができ、停電発生時に分岐路を遮断させるための予備電源を不要とすることができる。
【００３７】
請求項７によれば、共通の駆動手段からの駆動力によって一つの弁軸の作動を介して副開閉切換弁及び負圧破壊弁に加えて下流側主開閉切換弁の開駆動をも行わせることができ、各弁の開閉切換えのための駆動エネルギーの低減化や省エネルギー化を図ることができる上に、装置全体のコンパクト化をも図ることができる。
【００３８】
請求項８によれば、以上の請求項１〜請求項７のいずれかの負圧破壊装置を適用する具体的な対象として好適な構成を特定することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る負圧破壊装置６を適用した給湯装置１を示している。つまり、本実施形態は浄水供給路としての給湯回路２から分岐する注湯路（分岐路）５０を通して貯槽としての浴槽３に注湯・注水可能とした場合に本発明を適用したものである。
【００４１】
上記給湯装置１は、給湯機能を実現する給湯回路２と、浴槽３内の湯水の追い焚き機能を実現する強制循環式の追い焚き循環回路４と、上記給湯回路２と追い焚き循環回路４とを接続して上記浴槽３に対する注湯又は注水（以下、両者を含めて単に「注湯」という）を行う注湯路５０とを備えたものである。
【００４２】
上記給湯回路２は、水道管に接続された給水路２１から導入される水（浄水）を給湯側熱交換器２２において燃焼バーナ２３の燃焼熱との熱交換加熱により加熱し、加熱後の湯を出湯路２４及び給湯路２５を通して下流端の給湯栓２６ａ，２６ｂまで給湯させるようになっている。ここで、燃焼缶体内に配設された上記熱交換器２２及び燃焼バーナ２３が加熱源を構成している。上記給水路２１と出湯路２４との間にはバイパス路２７が設けられて、調整弁２７ａによる水の混合調節制御により設定温度への温度調整が行われるようになっている。上記給湯栓２６ａは台所等に配設されたカランであり、給湯栓２６ｂは浴室や洗面台等に設置されたシャワーカランである。
【００４３】
上記給水路２１には入水流量センサ２８と、入水温度センサ２９とが配設されている。また、上記出湯路２４には流量調整弁３０と、上記給湯栓２６もしくは注湯路５０に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ３１とが上流側から順に配設されている。給湯温度や注湯温度を所定の設定温度になるように燃焼バーナ２３の燃焼を制御する給湯制御がコントローラ１１により行われ、このコントローラ１１では主として上記入水流量センサ２８、入水温度センサ２９及び給湯温度センサ３１からの各検出値に基づいて上記給湯制御を行うようになっている。
【００４４】
上記追い焚き循環回路４は、それぞれ浴槽３に連通接続された戻り路４１及び往き路４２からなる循環路４３を備え、上記戻り路４１から循環ポンプ４４の作動により風呂側熱交換器４５に戻される浴槽３内の湯水を燃焼バーナ４６の燃焼熱により熱交換加熱し、加熱後の湯水を往き路４２を通して再び上記浴槽３内に供給して追い焚きさせるようになっている。
【００４５】
上記戻り路４１には、循環湯水の循環方向上流側から順に循環ポンプ４４と、循環流の通過によりフラップが開いて循環判定のＯＮ指令が出力される水流スイッチ４８と、浴槽３内から風呂側熱交換器４５に戻される循環湯水の温度を検出する戻り温度センサ４９とが配設されている。また、水圧検出により浴槽３の水位を検出する水位センサ４７が後述の注湯路５０の下流端側位置に配設されている。そして、この水位センサ４７からの検出値に基づいて所定水位までの注湯制御が上記コントローラ１１により行われ、上記戻り温度センサ４９からの検出値に基づいて追い焚き時における浴槽３内の湯水温度が把握されて所定温度までの追い焚き制御が上記コントローラ１１により行われ、上記水流スイッチ４８からの出力信号により追い焚き制御において循環作動が正常か否かの判定が上記コントローラ１１により行われることになる。
【００４６】
上記注湯路５０は上流端が上記流量調整弁３０の下流側位置から分岐し、下流端が上記循環路４３のいずれかの位置（図１では戻り路４１の循環ポンプ４４よりも下流側位置を例示）に連通され、この注湯路５０を通して上記給湯回路２からの湯水を追い焚き循環回路４に流入させて浴槽３に注湯し得るようになっている。そして、上記注湯路５０には、図２又は図３にも詳細を示すように、負圧破壊装置６が介装されている。なお、図２においては注湯完了後に注湯路５０を遮断して次回の注湯まで待機する定常状態（以下「定常時」ともいう）を図示し、図３においては注湯時の注湯状態を図示している。
【００４７】
すなわち、上記負圧破壊装置６は、流量調整弁３０の下流側位置から分岐した後の注湯路５０に対し上流側から順に介装された第１逆止弁６１と、注湯か遮断かの切換を行うパイロット式ダイヤフラム弁により構成された上流側主開閉切換弁としての上流側注湯電磁弁６２と、副開閉切換弁６３と、上記上流側のものと同様構成を備えた下流側主開閉切換弁としての下流側注湯電磁弁６４と、第２逆止弁６５とを備えている。加えて、上記負圧破壊装置６は、上記副開閉切換弁６３及び下流側注湯電磁弁６４の両者間の中間位置の注湯路５０に連通した状態で配設された負圧破壊弁６６と、上記副開閉切換弁６３の上流側に作用する上記注湯回路２側からの内圧を相殺する圧力キャンセル弁６７とを備えたものである。この圧力キャンセル弁６７と、副開閉切換弁６３と、負圧破壊弁６６とは共通の弁軸６８にそれぞれ結合され、この弁軸６８が駆動手段としての電動モータ（例えばサーボモータ）６９から回転駆動力を受けるカム部材７０により進退作動されて、上記副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６が所定の状態に開閉切換えされるようになっている。
【００４８】
以下、負圧破壊装置６の各構成要素について詳細に説明する。なお、図中５１は例えば回転可能な羽根車を備え注湯流量を検出する注湯流量センサであり、この注湯流量センサ５１は負圧破壊装置として必須の要素ではない。
【００４９】
上記第１及び第２の各逆止弁６１，６５は、注湯時の給水圧を受けて開弁して浴槽３側への流通をのみ許容する一方、給水圧が解消するとバネ６１１，６５１により閉弁状態に復帰されて閉弁状態に維持される構造を有している。なお、第１逆止弁６１は、上流側の注湯電磁弁６２又は副開閉切換弁６３が閉弁状態であれば両者６１と６２との間又は６１と６３との間に封入された状態の水等の流体により上流側から給水圧を受けても閉弁状態に維持され、上記注湯電磁弁６２及び副開閉切換弁６３が開弁されて下流側が開放されと上記給水圧により開弁されることになる。
【００５０】
上記の上流側及び下流側の両注湯電磁弁６２，６４は共にノーマルクローズタイプの電磁制御弁により構成されパイロット式ダイヤフラム弁６２１，６４１を備えたものである。すなわち、可撓性のダイヤフラム弁６２１，６４１の一側に対し先端周囲に弁座部を有する筒状弁座６２２，６４２が配設される一方、他方にダイヤフラム室６２３，６４３が区画形成されている。そして、上記筒状弁座６２２，６４２の内部が下流側（浴槽３側）に連通され外周側のドーナッツ環状空間６２４，６４４が上流側（給湯回路２側）に連通されており、この筒状弁座６２２，６４２の先端に対し上記ダイヤフラム弁６２１，６４１が弾性変形により接離可能に開閉して給湯回路２側と浴槽３側とを連通又は遮断の開閉切換えが行われるようになっている。上記ダイヤフラム室６２３，６４３にはブリード孔６２１ａ，６４１ａを通して上流側の圧力（給湯回路２側の給水圧）がブリードインされ、この給水圧によりダイヤフラム弁６２１，６４１を閉弁状態に維持するようになっている。
【００５１】
一方、上記ダイヤフラム弁６２１，６４１には筒状弁座６２２，６４２の内部と連通するセンター孔６２５，６４５が貫通され、このセンター孔６２５，６４５が非通電時（定常時）はプランジャ６２６，６４６によって閉止される一方、通電時（注湯時）には電磁石６２７，６４７によりプランジャ６２６，６４６がバネ６２８，６４８に抗して後退されてダイヤフラム室６２３，６４３と連通させ、これにより、ダイヤフラム弁６２１，６４１を開弁状態に変換させるようになっている。つまり、非通電時には上記プランジャ６２６，６４６がバネ６２８，６４８により押されて上記センター孔６２５，６４５を閉止し、これにより、ダイヤフラム弁６２１，６４１を上記給水圧により閉弁状態に維持する一方、通電時には上記プランジャ６２６，６４６が電磁石６２７，６４７により後退駆動されてダイヤフラム弁６２１，６４１を開弁作動させるノーマルクローズタイプに構成されている。
【００５２】
上記弁軸６８は、上記カム部材７０から進退方向（図２及び図３の上下方向）への押圧力又はこの押圧力の解除を受けるピン６８ａと、このピン６８ａに固定されて上記進退方向に延びる軸体６８ｂとから構成され、ハウジング等により上記進退方向に移動可能に支持されている。そして、上記カム部材７０が図２の定常状態から反時計方向に所定量回転駆動（正逆一側回転駆動）されることにより上記弁軸６８を下方に前進作動（進退方向一側へ作動）させて上記副開閉切換弁６３が開弁し負圧破壊弁６６が閉弁した図３の注湯状態に切換える一方、上記カム部材７０が上記注湯状態から時計方向に上記の所定量だけ逆回転駆動（正逆他側回転駆動）されることにより上記弁軸６８に対する押圧力を解除させつつ弁軸６８を後述の戻しバネ７１の圧縮復元力により上方に後退作動（進退方向他側へ作動）させて上記副開閉切換弁６３が閉弁し負圧破壊弁６６が開弁した図２の定常状態に復帰切換えさせるようになっている。
【００５３】
上記弁軸６８にはその中間位置に副開閉切換弁６３が相対移動不能に固定され、この副開閉切換弁６３の上流側受圧面６３１（図４参照）に相対向して圧力キャンセル弁６７が支持されている。この圧力キャンセル弁６７は上記副開閉切換弁６３に対し近付く側への移動がストッパ６７１により阻止される一方、離れる側へのみ相対移動可能に支持されている。そして、この圧力キャンセル弁６７と副開閉切換弁６３との間に注湯路５０が区画形成されており、図４に示すように副開閉切換弁６３の弁座６３２により囲まれる上記上流側受圧面６３１と、圧力キャンセル弁６７の相対向面６７２とが互いに略同等の受圧面積になるように設定されいてる。これにより、上記注湯路５０内の内圧を副開閉切換弁６３と圧力キャンセル弁６７との双方に互いに逆向きに作用させて、副開閉切換弁６３の進退作動（開閉切換作動）の際に上記内圧に基づき作用する作動抵抗圧力をキャンセルするようにしている。なお、上記圧力キャンセル弁６７の背面側は貫通孔６７３を通して大気と連通され、また、ハウジングにより形成された収容筒部との間に介装されたシール部材６７４としては摺動抵抗軽減化の観点よりＯ形リングではなくてＵ形リング又はＸ形リングを採用している。
【００５４】
また、上記副開閉切換弁６３の下流側位置の上記弁軸６８には、さらに負圧破壊弁６６が支持されている。この負圧破壊弁６６は上記副開閉切換弁６３に対し離れる側への移動がストッパ６６１により阻止される一方、近付く側へのみ相対移動可能に支持されており、バネ６６２により上記ストッパ６６１に向けて付勢されている。
【００５５】
そして、舌片状のカム部材７０と、このカム部材７０の回転中心となる電動モータ６９の回転作動軸６９１とが直交するように配置されており、カム部材７０が図４に実線で示す定常状態からα度だけ反時計方向に回転駆動されると、弁軸６８がカム部材７０により下方に押されて戻しバネ７１に抗して前進し、これにより、副開閉切換弁６３が開弁されると同時に負圧破壊弁６６が閉弁された注湯状態に切換えられる。この際、上記弁軸６８は負圧破壊弁６６が着座して閉弁した後、さらに僅かに前進（オーバーストローク）して停止しするようにされ、これにより、バネ６６２が縮められて負圧破壊弁６６を強固に閉弁状態に維持するようになっている（図３参照）。
【００５６】
上記の注湯状態から上記カム部材７０が逆に時計方向にα度だけ回転駆動されて戻されると、上記弁軸６８に対する押圧力が解除されるため、弁軸６８は戻しバネ７１からの圧縮復元力を受けて後退し、元の定常状態、すなわち副開閉切換弁６３が閉弁し負圧破壊弁６６が開弁した状態に復帰切換えされることになる。この負圧破壊弁６６が開弁することにより、副開閉切換弁６３と下流側注湯電磁弁６４との間の注湯路５０が大気開放口６６３と連通されることになる。
【００５７】
次に、切換制御について説明する。定常状態から注湯状態に切換えるには、まず電動モータ６９に通電してカム部材７０を反時計方向にα度だけ回転駆動させる。これにより、弁軸６８が前進作動して副開閉切換弁６３が開弁し、負圧破壊弁６６が閉弁した状態に切換えられる。次いで上流側及び下流側の両注湯電磁弁６２，６４に通電してそれぞれのダイヤフラム弁６２１，６４１を開弁させる。これにより、第１逆止弁６１及び第２逆止弁６５が給湯回路２側からの給水圧を受けて共に開弁されて給湯回路２から浴槽３側への注湯が可能になる（図３参照）。
【００５８】
一方、この注湯状態から逆に定常状態への切換えは、まず上記の両注湯電磁弁６２，６４に対する通電を停止することによりダイヤフラム弁６２１，６４１を閉弁状態にバネ復帰させる。これにより、注湯が遮断されるため、上記第１逆止弁６１及び第２逆止弁６５が閉弁する。次いで上記電動モータ６９を逆回転駆動させて上記カム部材７０をα度だけ時計方向に逆回転させる。これにより、副開閉切換弁６３が閉弁すると共に、負圧破壊弁６６が開弁する。この副開閉切換弁６３の閉弁作動の際、上下流各側の両注湯電磁弁６２，６４間の注湯路５０内に封入された残圧が作動抵抗として上記副開閉切換弁６３に作用することになるものの、同圧の残圧が圧力キャンセル弁６７に対し逆向きに作用するため、上記の作動抵抗が相殺されてキャンセルされる結果、弁軸６８を極めて軽い力で後退作動させ得ることになる。つまり、カム部材７０の逆回転により弁軸６８に対する押圧力を解除するだけで、弁軸６８は戻しバネ７１により上記副開閉切換弁６３を閉弁作動させることができ、上記戻しバネ７１のバネ荷重も比較的小さいものに設定することができる。そして、開弁された負圧破壊弁６６を通して上記の残圧が大気開放口６６３からオーバーフローされることにより開放される。以上で定常状態への切換えが完了する。
【００５９】
なお、以上の電動モータ６９の駆動制御や、一対の注湯電磁弁６２，６４への通電制御による注湯状態と定常状態との切換制御は、コントローラ１１による注湯制御によって行われるようになっている。すなわち、この注湯制御は例えばリモコンの湯張りスイッチがＯＮ操作されると上記の注湯状態への切換制御が開始され、注湯流量センサ５１からの検出値に基づく浴槽３への湯張り量が所定の設定湯張り量に到達するか、あるいは、水位センサ４７からの水位検出値が所定の設定水位に到達すれば、注湯を完了させて注湯状態から定常状態への切換制御が行われる。
【００６０】
以上の負圧破壊装置６によれば、上記の注湯後の定常状態において、給湯回路２側が負圧状態に陥っても、その負圧が第１逆止弁６１に対し閉弁側に作用する上に、注湯電磁弁６２，６４や副開閉切換弁６３が閉弁状態に維持されているため、給湯回路２側と浴槽３側とは遮断状態に維持されることになる。この際に、第１及び第２の両逆止弁６１，６５、上下流各側の一対の注湯電磁弁６２，６４や、副開閉切換弁６３の全てに異物噛み込み等により閉作動異常が生じていたとしても、負圧破壊弁６６が強制的に開弁されているため、この負圧破壊弁６６及び大気開放口６６３から即座にエアが吸い込まれて負圧が解消される。以上により、各弁の閉作動異常の発生の有無に拘わらず、給湯回路２に負圧が発生しても浴槽３側から注湯回路２側への逆流入の発生を阻止することができる。
【００６１】
また、上記の負圧状態の発生が停電に起因するものである場合であっても、注湯状態あるいは定常状態の如何に拘わらず注湯電磁弁６２，６４は非通電の状態で閉弁状態にバネ復帰するか閉弁状態に維持されるため、注湯回路２側と浴槽３側とを遮断して逆流入の発生を阻止し得る。さらに、停電発生時においても上記の閉作動異常発生に起因する逆流入発生を確実に阻止するために、停電発生時に弁軸６８を定常状態に復帰切換えさせる分の駆動用電源を電動モータ６９に供給するためのバックアップ電源（例えば電解コンデンサ）等の予備電源を搭載するようにしてもよい。この場合であっても、その予備電源の必要静電容量として極めて小さいものにして僅かなコスト増に抑制することができる。
【００６２】
すなわち、上述の如くカム部材７０を逆回転駆動させて弁軸６８に対する押圧力を解除するだけで弁軸６８を戻しバネ７１により復帰させ得るため、駆動モータ６９の逆回転駆動は極めて低い作動トルクで済む上に、電動モータ６９の回転作動軸６９１と弁軸６８とを直交配置にしてカム部材７０を介して進退作動力の伝達を行っているため、駆動モータ６９の必要回転量もα度だけというように僅かで済む。このため、停電発生時に電動モータ６９に電源供給するための予備電源を極めて小さい静電容量のものにしても、副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６を定常状態に確実に復帰切換えさせることができる。
【００６３】
なお、上記の如き予備電源を搭載するには次のようにすればよい。すなわち、例えば、コントローラ１１と、両注湯電磁弁６２，６４や電動モータ６９とをそれぞれ制御信号ライン及び電源供給ラインにより互いに接続する一方、上記コントローラ１１に予備電源として比較的小静電容量のコンデンサ（電解コンデンサ）を備える。そして、通常時には上記各弁６２，６４や電動モータ６９への駆動電流を主電源供給ラインから供給する一方、停電発生時にはその停電発生によるスイッチ切換により上記電動モータ６９に対する所定回転方向の回転駆動（上記の場合であると逆回転駆動、後述の「第１実施形態の他の態様；その１」の場合であると正回転駆動）のための駆動電流を上記コンデンサから供給するように構成すればよい。
【００６４】
さらに、注湯後の定常状態において、給湯装置１が階下に設置され浴槽３が階上位置に設置されて配管内の正の水頭圧が給湯回路２側に作用したとしても、上記第２逆止弁６５や下流側注湯電磁弁６４が閉弁されている上に、上記正の水頭圧が第２逆止弁６５を閉弁側に押し付ける側に作用するため、ここで遮断されて給湯回路２側に向かう逆流が生じることもない。この際、上記第２逆止弁６５や下流側注湯電磁弁６４に上記の如き閉作動異常が生じていたとしても、開弁状態の負圧破壊弁６６から大気開放口６６３を通してオーバーフローされるだけで、給湯回路２側への逆流は確実に阻止される。
【００６５】
しかも、定常状態において負圧破壊弁６６が開弁状態に維持されていても、それに伴う不都合が発生することもない。すなわち、例えば給湯回路２側の給湯栓２６ａ，２６ｂ等の急開閉操作に起因する脈動が給湯回路２から注湯路５０に伝搬して上流側注湯電磁弁６２のダイヤフラム弁６２１にバウンドが生じたとしても、その下流側が副開閉切換弁６３により強固に閉弁されているため、上記負圧破壊弁６６から漏水を生じさせることもない。
【００６６】
（第１実施形態の他の態様；その１）
停電発生時対策として予備電源を搭載する場合に、注湯状態における弁軸６８に対する押圧力を解除して弁軸６８を定常状態まで復帰切換えさせる方策として、上述の如くカム部材７０を逆回転駆動させることにより行うのではなくて、カム部材７０をさらに僅かに正回転駆動させることにより行うようにしてもよい。
【００６７】
すなわち、注湯状態で停電が発生した場合、予備電源からの電源供給を受けた電動モータ６９が注湯状態のカム部材７０（図４に一点鎖線で示すカム部材）をあとβ度だけ反時計方向に追加回転駆動させると、カム部材７０と弁軸６８との係合が外れ（図４に二点鎖線で示すカム部材参照）、このため、弁軸６８に対する押圧力が解除されることになる。これにより、弁軸６８は戻しバネ７１によって後退作動されて副開閉切換弁６３が閉弁し負圧破壊弁６６が開弁した定常状態に復帰切換えされることになる。
【００６８】
この場合には、電動モータ６９の必要回転量が逆回転駆動（戻し回転駆動）させる場合のα度よりも小さいβ度の正回転駆動で済むため、コンデンサ等の予備電源に要求される必要静電容量をより小容量化することができ、予備電源の搭載に伴うコスト増をより一層抑制することができる。なお、この場合には停電が解消すれば、コントローラ１１によりカム部材７０の位置を初期位置にリセットさせるように制御すればよい。
【００６９】
（第１実施形態の他の態様；その２）
駆動手段としての電動モータ６９として非通電時には脱調可能なもの（例えばステッピングモータ）を採用し、戻しバネ７１のバネ荷重設定を上述のものとは異なり所定量増大することにより、停電時対策としての予備電源の搭載そのものを省略しても、停電発生時には副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６を自動的に復帰切換えさせることができる。
【００７０】
すなわち、上記戻しバネ７１のバネ荷重を、主として圧力キャンセル弁６７の摺動抵抗に起因する弁軸６８の作動抵抗に加え、上記ステッピングモータ６９の非通電時における回転作動軸６９１の回転抵抗をも考慮した復帰切換えに対する抵抗力よりも大きくなるように設定する。これにより、上記ステッピングモータ６９に対する通電が停電発生により停止されても、上記のバネ荷重設定の戻しバネ７１の圧縮復元力のみによって弁軸６８を後退作動させて定常状態に自動復帰させることができるようになる。
【００７１】
これにより、停電発生時に給湯回路２側が負圧状態に陥り、しかも、各弁６１〜６５のいずれもが閉作動異常に陥っていたとしても、強制的に開弁された負圧破壊弁６６からのエア吸い込みにより上記負圧が解消されて浴槽３側からの逆流発生を確実に阻止することができる。そして、このような効果を予備電源の搭載によるコスト増を全て回避しつつ得ることができるようになる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
図５及び図６は第２実施形態の負圧破壊装置８を示すものであり、図５は定常状態、図６は注湯状態をそれぞれ示している。この第２実施形態の負圧破壊装置８は、弁軸６８を進退作動するための駆動手段として第１実施形態における電動モータ６９及びカム部材７０に代えて電磁式駆動手段８１を採用したものであり、その他の構成要素は上記第１実施形態の負圧破壊装置６と同じである。つまり、上記負圧破壊装置８は、第１及び第２の各逆止弁６１，６５と、上下流各側の一対の主開閉切換弁としての注湯電磁弁６２，６４と、弁軸６８の作動により開閉切換えされる副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６と、副開閉切換弁６３に作用する作動抵抗圧力を相殺してキャンセルする圧力キャンセル弁６７とを備えて構成されている。このため、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略し、以下、異なる要素について主として説明する。
【００７３】
上記電磁式駆動手段８１は、弁軸６８の進退方向に移動可能に保持されたプランジャ８１１と、通電により上記プランジャ８１１を戻しバネ７１に抗して後退位置（図５に示す位置）から前進位置（図６に示す位置）に前進作動させる電磁石８１２とを備えている。そして、上記電磁石８１２への通電を停止して非通電にすることにより、プランジャ８１１を上記前進位置に維持する維持力が消滅し、プランジャ８１１は弁軸６８を介して戻しバネ７１の圧縮復元力を受けて上記後退位置まで復帰するようになっている。
【００７４】
このような第１実施形態の電動モータ６９と比して作動力の弱い電磁式駆動手段８１を、副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６の開閉切換えのための駆動源として採用し得る背景は、これら副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６の両者を開閉作動させる上記弁軸６８に対し副開閉切換弁６３の開閉切換え、特に閉弁作動時に作用する作動抵抗圧力を圧力キャンセル弁６７によりキャンセルし得るようにしているためである。このため、弁軸６８を上記プランジャ８１１の前進作動により押圧してこの弁軸６８に結合された副開閉切換弁６３を開弁作動させるのも比較的軽い押圧力で可能となる上に、プランジャ８１１の後退作動により押圧力を解除しさえすれば弁軸６８を戻しバネ７１だけで後退させて副開閉切換弁６３を閉弁状態に復帰させ得ることになる。以上により弁軸６８を前進作動させるための電磁式駆動手段８１からの作動力も比較的弱いもので済む上に、弁軸６８を後退作動させるのも電磁式駆動手段８１による戻し作動力は必要なく戻しバネ７１の圧縮復元力のみで済むことになる。
【００７５】
この第２実施形態の場合の切換制御について説明すると、定常状態から注湯状態に切換えるには、まず電磁式駆動手段８１の電磁石８１２に通電してプランジャ８１１を前進作動させる。これにより、弁軸６８が上記プランジャ８１１に押されて前進作動して副開閉切換弁６３が開弁し、負圧破壊弁６６が閉弁した状態に切換えられる。次いで上流側及び下流側の両注湯電磁弁６２，６４に通電してそれぞれのダイヤフラム弁６２１，６４１を開弁させる。これにより、第１逆止弁６１及び第２逆止弁６５が給湯回路２側からの給水圧を受けて共に開弁されて給湯回路２から浴槽３側への注湯が可能になる（図６参照）。
【００７６】
一方、この注湯状態から逆に定常状態への切換えは、まず上記の両注湯電磁弁６２，６４に対する通電を停止することによりダイヤフラム弁６２１，６４１を閉弁状態にバネ復帰させる。これにより、注湯が遮断されるため、上記第１逆止弁６１及び第２逆止弁６５が閉弁する。次いで上記電磁式駆動手段８１の電磁石８１２への通電を停止させる。これにより、プランジャ８１１を前進位置に維持する維持力（電磁力）が消滅するため、弁軸６８及びプランジャ８１１が戻しバネ７１の圧縮復元力により後退作動され、この結果、副開閉切換弁６３が閉弁すると共に、負圧破壊弁６６が開弁する。この際、第１実施形態での説明及び上述の如く上下流各側の両注湯電磁弁６２，６４間の注湯路５０内に封入された残圧がに起因する作動抵抗圧力が圧力キャンセル弁６７により相殺されてキャンセルされる結果、上記の後退作動を極めて軽い力で実行させ得ることになる。つまり、電磁石８１２への通電を停止させれば、戻しバネ７１のみにより上記の後退作動を行わせることができ、副開閉切換弁６３が閉弁し負圧破壊弁６６が開弁した定常状態に確実に復帰切換えさせることができる。そして、開弁された負圧破壊弁６６を通して上記の残圧が大気開放口６６３からオーバーフローされることにより開放される。以上で定常状態への切換えが完了する。
【００７７】
なお、以上の電動モータ６９の駆動制御や、一対の注湯電磁弁６２，６４への通電制御による注湯状態と定常状態との切換制御は、第１実施形態において説明したと同様にコントローラ１１による注湯制御によって行われるようになっている。
【００７８】
以上の第２実施形態によれば、副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６の注湯状態と定常状態との切換えを電磁式駆動手段８１への通電か非通電かの切換えだけで行うことができ、このため、切換制御を第１実施形態と比べ簡易かつ容易に行うことができることになる。
【００７９】
しかも、たとえ注湯中に停電が発生したとしても、予備電源なしに注湯電磁弁６２，６４や副開閉切換弁６３を閉弁状態に自動的に復帰させ、かつ、負圧破壊弁６６を開弁状態に自動的に復帰させて定常状態に復帰切換えさせることができる。すなわち、一対の注湯電磁弁６２，６４は停電発生により非通電状態になると、各ダイヤフラム弁６２１，６４１が自動的に閉弁状態にバネ復帰して注湯路５０を遮断する。これに加えて、電磁式駆動手段８１が停電発生により非通電状態になると、弁軸６８を注湯状態の前進位置に維持するプランジャ８１１の維持力が消滅して戻しバネ７１により後退位置まで復帰され、これにより、副開閉切換弁６３が閉弁状態に、負圧破壊弁６６が開弁状態にそれぞれ自動的に復帰切換えされることになる。従って、上記停電の発生により注湯回路２側に負圧が発生したとしても、注湯路５０が一対の注湯電磁弁６２，６４及び副開閉切換弁６３により確実に遮断されるため、浴槽３側からの逆流入が発生することはない。
【００８０】
その上に、このように各弁６２，６３，６４が閉弁切換えされる際に、これらの全ての弁６２，６３，６４に異物噛み込み等により閉作動異常が生じたとしても、負圧破壊弁が開弁切換えされるため注湯回路２側での負圧発生に伴い即座にエアが吸い込まれて負圧が解消され、これにより、浴槽３側から注湯回路２側への逆流入の発生をも確実に阻止することができる。
【００８１】
（第２実施形態の他の態様）
上記においては駆動手段として１つの電磁式駆動手段８１を採用した場合について説明したが、例えば図７に示すように２つの電磁式駆動手段８２，８３によって駆動手段を構成することもできる。
【００８２】
すなわち、第１電磁式駆動手段８２はその電磁石８２２に通電することによりプランジャ８２１を前進作動させてピン６８ａが固定された弁軸６８の基端側を押圧する一方、第２電磁式駆動手段８３はその電磁石８３２に通電することによりプランジャ８３１を後退作動させて弁軸６８の先端側を引き込み、これにより、両端側から上記弁軸６８を戻しバネ７１に抗して前進作動させ、副開閉切換弁６３及び負圧破壊弁６６を定常状態から注湯状態に切換えるようになっている。逆に、両電磁式駆動手段８２，８３に対する通電を停止して非通電状態にすると、第１及び第２の両電磁式駆動手段８２，８３の両プランジャ８２１，８３１の位置を保持する力が失われて、弁軸６８は戻しバネ７１により後退作動されて上記注湯状態から定常状態に復帰するようになっている。この際、第２電磁式駆動手段８３のプランジャ８３１の復帰作動時の摺動抵抗が上記戻しバネ７１の負担にならないようにバネ８３３により復帰作動されるようになっている。
【００８３】
なお、弁軸６８を押圧する側である上記第１電磁式駆動手段８２のプランジャ８２１とピン６８ａとは当接状態にされている一方、第２電磁式駆動手段８３のプランジャ８３１と弁軸６８の先端側とは互いに固定された状態にされている。
【００８４】
以上の如く２つの電磁式駆動手段８２，８３により駆動手段を構成した場合には、一つの電磁式駆動手段８１により駆動手段を構成する場合と比べ、装置全体のコンパクト化を図ることができる。すなわち、一つのだけの電磁駆動手段８１により弁軸６８に対する押圧力（前進作動力）を発現させるには電磁石８１２である電磁コイル径がかなり大径になってしまい大スペースを必要とするのに対し、上記前進作動力を二つの電磁式駆動手段８２，８３に分散させて受け持たせることにより各電磁式駆動手段８２，８３の電磁石８２２，８３２の電磁コイル径を小径化して必要スペースを大幅に縮小し得ることになる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
図８及び図９は第３実施形態の負圧破壊装置９を示すものであり、図８は定常状態、図９は注湯状態をそれぞれ示している。この第３実施形態の負圧破壊装置９は、副開閉切換弁６３、負圧破壊弁６６及び下流側の主開閉切換弁９１の三つの弁の開閉切換えを共通の弁軸９２の進退作動により行うものである。
【００８６】
すなわち、第１実施形態における下流側注湯電磁弁６４及び第２逆止弁６５の代わりに上記弁軸９２により進退作動される主開閉切換弁９１を設けたものであり、その他の構成要素は上記第１実施形態の負圧破壊装置６と同じである。つまり、上記負圧破壊装置９は、逆止弁６１と、上流側主開閉切換弁としての注湯電磁弁６２と、弁軸９２の作動により開閉切換えされる副開閉切換弁６３、負圧破壊弁６６及び下流側主開閉切換弁９１と、上記副開閉切換弁６３に作用する作動抵抗圧力を相殺してキャンセルする圧力キャンセル弁６７とを備えて構成されている。このため、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略し、以下、異なる要素について主として説明する。
【００８７】
上記弁軸９２は、第１実施形態の弁軸６８と同様にピン９２ａと、軸体９２ｂとから構成されたものであり、第１実施形態の弁軸６８の軸体６８ｂの部分を上記下流側主開閉切換弁９１のために長くしたものである。従って、弁軸９２に対する副開閉切換弁６３、負圧破壊弁６６及び圧力キャンセル弁６６の配置や固定もしくは支持の構成は第１実施形態のものと同様である。そして、弁軸９２の先端部に対し上記下流側主開閉切換弁９１が相対移動可能に結合されている。
【００８８】
上記下流側主開閉切換弁９１は、弁体９１１を弁軸９２の先端側に押し付けかつ下流側（浴槽３側）から弁軸９２の後退作動側（図８の上側）に付勢して弁座９１２に着座させて閉弁状態に維持させるためのバネ９１３を備えている。そして、上記弁軸９２が後退位置（図８に示す位置）に位置付けられた定常状態においては、上記弁体９１１と弁軸９２の先端とが僅かな隙間を隔てて相対向し、弁体９１１が上記バネ９１３の圧縮復元力により閉弁状態に維持されるようになっている。このバネ９１３は、例えば給湯装置１（図１参照）が階上に設置され浴槽３が階下に設置される場合には、弁体９１１から下流側（浴槽３側）の配管内の水柱により負の水頭圧（吸引側の内圧）を受けても弁体９１１を閉弁状態に維持させ得る程度のバネ荷重を有するように設定されるようになっている。
【００８９】
従って、上記下流側主開閉切換弁９１を開弁切換えさせるには、上記のバネ９１３を縮め得るだけの作動トルクを電動モータ６９が発揮する必要があるものの、逆に閉弁切換えさせるには、上記のバネ９１３の圧縮復元力だけにより弁軸９２の後退作動に追随して閉弁状態に復帰切換えされるため、弁軸９２の後退作動の際に弁体９１１の復帰切換えのための作動抵抗が作用することはない。
【００９０】
また、副開閉切換弁６３、負圧破壊弁６６及び下流側主開閉切換弁９１を一つの弁軸９２に結合させているため、上記副開閉切換弁６３の下流側と、下流側主開閉切換弁９１の上流側とを連通用継手９３により互いに連通させている。
【００９１】
次に、以上の負圧破壊装置９の場合の定常状態と注湯状態との相互の切換制御について説明する。定常状態から注湯状態に切換えるには、まず電動モータ６９に通電してカム部材７０を反時計方向に第１実施形態と同様にα度だけ回転駆動させる。これにより、弁軸９２が前進作動して副開閉切換弁６３が開弁し、負圧破壊弁６６が閉弁し、かつ、下流側主開閉切換弁９１が開弁した状態に切換えられる。次いで注湯電磁弁６２に通電してダイヤフラム弁６２１を開弁させる。これにより、逆止弁６１が給湯回路２側からの給水圧を受けて開弁されて給湯回路２から浴槽３側への注湯が可能になる（図９参照）。
【００９２】
一方、この注湯状態から逆に定常状態への切換えは、まず上記の注湯電磁弁６２に対する通電を停止することによりダイヤフラム弁６２１を閉弁状態にバネ復帰させる。これにより、注湯が遮断されるため、上記逆止弁６１が閉弁する。次いで上記電動モータ６９を逆回転駆動させて上記カム部材７０をα度だけ時計方向に逆回転させる。これにより、副開閉切換弁６３が閉弁し、負圧破壊弁６６が開弁し、併せて、下流側主開閉切換弁９１が閉弁する。この副開閉切換弁６３の閉弁作動の際、上流側の注湯電磁弁６２と下流側の主開閉切換弁９１との間の注湯路５０内に封入された残圧が第１実施形態と同様に圧力キャンセル弁６７により相殺されてキャンセルされる結果、弁軸６８を極めて軽い力で後退作動させ得ることになる。従って、カム部材７０の逆回転により弁軸９２に対する押圧力を解除するだけで、弁軸９２は第１実施形態と同様の比較的小さいバネ荷重に設定された戻しバネ７１により後退作動されて定常状態に復帰切換えさせることができる。また、上記の残圧は開弁された負圧破壊弁６６を通して大気開放口６６３からオーバーフローされることにより開放される。以上で定常状態への切換えが完了する。
【００９３】
なお、以上の電動モータ６９の駆動制御や、注湯電磁弁６２への通電制御による注湯状態と定常状態との切換制御は、第１実施形態において説明したと同様にコントローラ１１による注湯制御によって行われるようになっている。
【００９４】
以上の第３実施形態によれば、注湯電磁弁６２の他に電動モータ６９を駆動させるだけで、副開閉切換弁６３、負圧破壊弁６６及び下流側主開閉切換弁９１の三つの弁の開閉切換えを行うことができる。これにより、省エネルギー化及び切換制御の簡易化を図ることができる。
【００９５】
そして、第１実施形態と比較してその下流側の注湯電磁弁６４（図２等参照）に加え第２逆止弁６５をも省略することができ、構成要素（部品点数）の低減化及びこれによる装置全体のコンパクト化を図ることができる。しかも、主開閉切換弁９１のバネ９１３をかなり強くしても開弁駆動は電動モータ６９による作動力により支障なく行うことができる一方、浴槽３が階下に設置されて負の水頭圧が下流側の主開閉切換弁９１に作用したとしても上記バネ９１３により確実に閉弁した状態に維持させることができ、又、バネ９１３を強くしても電動モータ６９による主開閉切換弁９１の開閉切換えに負荷をかけることもない。
【００９６】
従って、停電発生時対策として第１実施形態において説明したような予備電源（例えば電解コンデンサ）を搭載する場合であっても、第１実施形態や第１実施形態の他の態様その１で説明したように予備電源の必要静電容量を極めて小さいものにして、コスト増を抑制した状態で停電発生時の定常状態への復帰切換えを実現させることができる。もちろん、第１実施形態の他の態様その２で説明した電動モータ及び戻しバネ７１のバネ荷重設定を採用することにより、上記の予備電源の搭載そのものを省略してコスト増を回避した状態で上記の停電発生時の定常状態への復帰切換えを実現させることができる。
【００９７】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第３実施形態及びこれらの他の態様で記載した構成に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、主開閉切換弁として注湯電磁弁６２及び６４，又は，６２を用いた例を説明したが、これに限らず、上記主開閉切換弁として弁体がモータ（ステッピングモータ等の電動モータあるいは油圧モータ等）駆動により強制的に開閉切換させるものを用いてもよい。特に浴槽３等の貯槽が階上設置のように給湯装置１よりも上方位置に設置されている場合には、下流側の主開閉切換弁としてモータ駆動式の開閉切換弁を適用することがより強い遮断機能（閉弁維持機能）を実現し得る点で好ましい上に、第２逆止弁６５の省略も可能となる。なお、下流側主開閉切換弁として注湯電磁弁６４を採用した場合であっても、給湯回路２側からダイヤフラム室に作用する給水圧を超えない程度の水頭圧に相当する高低差までの上方範囲に浴槽（貯槽）が設置されていれば、その浴槽と給湯回路２（浄水供給路）とを確実に遮断させ得る。
【００９８】
また、上記実施形態では、給湯回路２から浴槽３への注湯を、間に追い焚き循環回路４を介して行う給湯装置を例にして負圧破壊装置６，８，９を適用した場合を示したが、これに限らず、追い焚き循環回路４を省略して、つまり、風呂釜部分を省略して給湯回路２から浴槽３に対し直接に注湯する構成の給湯装置に本発明の負圧破壊装置を適用してもよい。この場合の「注湯」は所定温度の湯となる。
【００９９】
上記実施形態では、給湯回路２からの注湯先が浴槽３である場合の給湯装置を例にして負圧破壊装置６を適用した場合を説明したが、これに限らず、給湯回路２又は注水回路からの注湯・注水先を洗濯槽とする給湯装置に本発明の負圧破壊装置を適用してもよく、この場合にも同様の作用効果を得ることができる。この場合には、給湯回路２又は注水回路からの分岐路である注湯路５０又は注水路の下流端を洗濯槽の底部に連通接続し、洗濯槽に対し洗濯用の湯又は水を注湯・注水し得るようにすればよい。上記洗濯槽が大気開放の貯槽であり、ここで使用されている湯又は水は雑水となるため、浴槽の場合と同様に逆流発生等を防止する必要がある。
【０１００】
さらに、本発明の負圧破壊装置を上記実施形態で説明した給湯装置以外に適用することもできる。例えば、上水道管路から、あるいは、受水槽からポンプ圧送による給水圧により浄水が供給される管路（例えば浄水の供給を受けて給水栓に給水する給水回路等の浄水供給路）から分岐する分岐管を大気開放の貯槽（例えば上述の浴槽又は洗濯槽）の底部に連通接続し、注水用開閉弁の開閉切換により注水可能とした場合に、上記分岐管に上記実施形態の負圧破壊装置６，８，９を介装させるようにしてもよい。この場合にも、閉弁作動異常や停電発生に起因する上記貯槽から浄水供給路側への逆流発生を上記実施形態と同様に確実に防止し得ることになる。
【０１０１】
なお、上記第１〜第３実施形態等においては、主として組み付け作業の便宜を考慮して弁軸６８，９２をピン６８ａ，９２ａと軸体６８ｂ，９２ｂとに分割しているが、もちろん当初から一体物により形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を適用した給湯装置を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の負圧破壊装置の定常状態を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態の負圧破壊装置の注湯状態を示す図２対応図である。
【図４】第１実施形態のカム部材の部分の拡大説明図である。
【図５】第２実施形態の負圧破壊装置の定常状態を示す断面説明図である。
【図６】第２実施形態の負圧破壊装置の注湯状態を示す図５対応図である。
【図７】第２実施形態の他の態様を示す図６対応図である。
【図８】第３実施形態の負圧破壊装置の定常状態を示す断面説明図である。
【図９】第３実施形態の負圧破壊装置の注湯状態を示す図２対応図である。
【図１０】従来の負圧破壊装置を適用した給湯装置を示す図１対応図である。
【符号の説明】
２              給湯回路（浄水供給路）
３              浴槽（貯槽）
６，８，９      負圧破壊装置
２６ａ，２６ｂ  給湯栓（給水栓）
５０            注湯路（分岐路）
６２，６４      注湯電磁弁（主開閉切換弁）
６１，６５      逆止弁
６６            負圧破壊弁
６７            圧力キャンセル弁
６８，９２      弁軸
６９            電動モータ（駆動手段）
７０            カム部材
７１            戻しバネ
８１            電磁式駆動手段（駆動手段）
８２，８３      電磁式駆動手段（駆動手段）
９１            下流側主開閉切換弁
６９１          回転作動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003804775.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003804775.tif 000010
【図１０】
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