(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に渡って被当接部材に当接される当接部材と、
前記当接部材を回動自在に支持する回動中心軸と、
前記当接部材を回動させて前記被当接部材に加圧する加圧手段とを有し、前記回動中心軸を、前記被当接部材に当接部材が当接する反力によって移動可能な回動中心軸移動機構によって支持する画像形成装置において、
前記回動中心軸に対して前記被当接部材の方向へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動中心軸移動機構は、
前記当接部材の回動中心軸の少なくとも一端を長穴で支持されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動中心軸移動機構は、
前記当接部材の回動中心軸の少なくとも一端を支持する支持部材を有し、前記支持部材を揺動中心軸に揺動可能に支持したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材の揺動中心軸は、
前記被当接部材と当接部材との接触部と、前記当接部材の回動中心軸とを結ぶ線上に配置されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部材は、板状部材またはブラシ部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材の長手方向において、端部の曲げ剛性を中央部に比して大きく構成したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配設され、前記像担持体との間に転写電界を形成する転写手段と、
前記像担持体と転写手段との間に移動可能に配設され、転写材を担持して搬送する転写材担持体と、
前記転写手段を回動自在に支持する回動中心軸と、
前記転写手段を回動させて前記転写材担持体に加圧する加圧手段とを有し、前記回動中心軸を、前記転写材担持体に転写手段が当接する反力によって移動可能な回動中心軸移動機構によって支持する画像形成装置において、
前記回動中心軸に対して前記転写材担持体の方向へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記回動中心軸移動機構は、
前記転写手段の回動中心軸の少なくとも一端を長穴で支持されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回動中心軸移動機構は、
前記転写手段の回動中心軸の少なくとも一端を支持する支持部材を有し、前記支持部材を揺動中心軸によって揺動可能に支持したことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持部材の揺動中心軸は、
前記転写材担持体と転写手段との接触部と、前記転写手段の回動中心軸を結ぶ線上に配置したことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写手段は、板状部材またはブラシ部材であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写手段の長手方向において、端部の曲げ剛性を中央部に比して大きく構成したことを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向して配設され、前記像担持体との間に転写電界を形成する転写手段と、
前記像担持体と転写手段との間に移動可能に配設され、前記像担持体から転写された像を担持する中間転写体と、
前記転写手段を回動自在に支持する回動中心軸と、
前記転写手段を回動させて前記中間転写体に加圧する加圧手段とを有し、前記回動中心軸を、前記中間転写体に転写手段が当接する反力によって移動可能な回動中心軸移動機構によって支持する画像形成装置において、
前記回動中心軸に対して前記中間転写体の方向へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記回動中心軸移動機構は、
前記転写手段の回動中心軸の少なくとも一端を長穴で支持されることを特徴とする請求項１３項記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記回動中心軸移動機構は、
前記転写手段の回動中心軸の少なくとも一端を支持する支持部材を有し、前記支持部材を揺動中心軸により揺動可能に支持したことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記支持部材の揺動中心軸は、
前記中間転写体と転写手段との接触部と、前記転写手段の回動中心軸を結ぶ線上に配置したことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写手段は、板状部材またはブラシ部材であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記転写手段の長手方向において、端部の曲げ剛性を中央部に比して大きく構成したことを特徴とする請求項１７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真複写機やプリンタなどの画像形成装置に関し、特に像担持体と転写手段の長寿命化及び画像不良防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置について、図12を用いて説明する。図に示す画像形成装置は４つのプロセスユニットを有し、それぞれのプロセスユニットにおいて像担持体である感光ドラム101上に潜像を形成し、これを現像してから、転写材担持体上の転写材に順次トナー像を重畳的に転写し、図示しない下流の定着ユニットにて加熱定着することによりフルカラーの画像を得るものである。
【０００３】
転写材担持体である転写ベルト102が形成する楕円状の内部には、板状接触電極である転写帯電手段である転写ブレード103ａ〜ｄと、転写ブレード103ａ〜ｄを支持するためのブレードホルダ104ａ〜ｄと、ブレードホルダ104ａ〜ｄを揺動自在に支持する揺動軸105ａ〜ｄとを含む転写ブレードユニットが設けられている。転写ベルト102は像担持体である感光ドラム101ａ〜ｄに、それぞれの接触点において転写ブレード103ａ〜ｄによって支持、付勢され、転写電圧が印加されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述の従来例においては、転写ブレード103、ブレードホルダ104の回動中心軸である揺動軸105が固定されているため、感光ドラム101に対する転写ブレード103の当接圧の分布が不均一になるという問題があった。
【０００５】
例えば揺動軸105の両端が感光ドラム101の軸線に対し平行でなく、装置奥側の回転中心が装置手前側よりも感光ドラム101側に寄っている場合を考える。このような場合、転写ブレード103が揺動軸105を中心に回動すると、まず転写ブレード103の奥側が転写ベルト102に当接する。この時の接触部は理想位置から転写ベルト移動方向下流側にずれた位置となる。またこの時、転写ブレードの手前側はまだ転写ベルトに当接していない。
【０００６】
さらに加圧が進むと、転写ブレード103がゴム板状体やブラシなどの可撓性を有する部材によって構成されているため、転写ベルト102に当接した部分から加圧力によってたわみ始める。この転写ブレード103の当接部が撓むことで、当接部より手前側の被当接部が転写ベルトに当接しはじめる。やがて転写ブレード103の奥側は大きくたわみ、手前側が転写ベルト102に当接して加圧が完了する。このときの転写ブレード103と転写ベルト102の当接部の長手方向当接圧分布は、奥側が高く、手前側が低くなっている。これは加圧手段による加圧力が転写ブレードのたわみによってロスし、手前側まで十分伝わらないためである。
【０００７】
また転写ブレード103と転写ベルト102の接触部は、当接した瞬間の位置から転写ブレード103が撓むことで、さらに転写ベルト移動方向にずれた位置となっている。当接圧が高ければこの傾向はさらに大きくなり、当接圧の高い転写ブレード103の奥側はたわみが大きく、これに従って位置ズレも大きくなる。
【０００８】
すなわち、転写ブレード103の揺動軸105の奥側が感光ドラム101に近づく方向（上方）に又は手前側が感光ドラム101から遠ざかる方向（下方）に位置ズレしている場合には、転写ブレード103と感光ドラム101の当接圧分布は奥側が高くなり、逆に揺動軸105の奥側が感光ドラム101から遠ざかる方向（下方）に又は手前側が感光ドラム101に近づく方向（上方）に位置ズレしている場合には、転写ブレード103と感光ドラム101の当接圧分布は手前側が高くなる。
【０００９】
また、転写ブレード103の揺動軸105が感光ドラム101に近づく方向（上方）に位置ズレしている場合には転写ブレード103の接触部が転写ベルト102移動方向下流側に、揺動軸105が感光ドラム101から遠ざかる方向（下方）に位置ズレしている場合には接触部が転写ベルト102移動方向上流側にずれることとなる。
【００１０】
このように転写ブレード103の当接圧分布が不均一となることにより、転写ブレードのたわみ量も不均一となり、転写ブレード103と転写ベルト102の接触点の位置ズレも大きくなり、部品寸法によるズレ量を増大させることとなる。
【００１１】
また、転写ブレード103の当接圧が所定値よりも高くなると感光ドラム101、転写ブレード103、転写ベルト102の当接部の削れが多くなり、これらの寿命を縮める原因となる。
【００１２】
また転写ブレード103の当接圧が所定値よりも低くなると正常な転写が行えなくなり、白抜け等の画像不良が発生する。特に厚紙に転写する場合や波打ちの多いシート（例えば両面記録の２面目や、高温高湿放置紙、低温低湿放置紙など）の場合にはその傾向が顕著である。また転写ブレード103の位置ズレが所定量より大きくなった場合にも、画像不良の原因となる。
【００１３】
ここで転写ブレード103の当接圧分布を所定量内に収めようとすると、転写ブレード103の回動中心位置を非常に精度良く管理する必要があり、部品コストが高くなる。また組立時に調整工程が必要になる場合もあり、これも装置の生産コストを増加させてしまう。
【００１４】
そこで本発明は、転写手段と像担持体の当接圧分布の偏りを少なくし、転写手段の像担持体に対する位置ズレを少なくすることができ、高画質、長寿命の画像形成装置を安価で提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、長手方向に渡って被当接部材に当接される当接部材と、前記当接部材を回動自在に支持する回動中心軸と、前記当接部材を回動させて前記被当接部材に加圧する加圧手段とを有し、前記回動中心軸を、前記被当接部材に当接部材が当接する反力によって移動可能な回動中心軸移動機構によって支持する画像形成装置において、前記回動中心軸に対して前記被当接部材の方向へ付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る画像形成装置の実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図、図２は転写部の拡大断面図、図３は転写部の拡大前面図、図４は転写部の長手断面図であって、図２のＸ方向矢視図である。
【００１７】
（全体構成）
まず図１を用いて画像形成装置の全体構成について説明する。図に示す画像形成装置はマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナーを重ね合わせて画像の形成を行うカラー電子写真画像形成装置であって、装置内にはそれぞれの色の画像形成部10Ｙ、10Ｍ、10Ｃ、10Ｋを有している。これら画像形成部10は線形に配列され、これら全てに被当接部材としての転写材担持手段である転写ベルト８が当接されている。
【００１８】
装置下部には転写材である記録シートを積載収納するカセット１が配置されており、記録シートをピックアップローラ２によって送出し、給送ローラ３及びリタードローラ４によって一枚ずつ分離給送し、搬送ローラ５、６によってレジストローラ対７まで搬送する。記録シートはレジストローラ対７によって斜行を矯正した後に、画像形成動作と同期して転写ベルト８に送出される。
【００１９】
転写ベルト８は絶縁性樹脂のシート材で形成されており、転写ベルト８の下側にある帯電器11によりシート表面が帯電される。この間に、図示しない原稿読取装置、あるいはコンピュータなどの出力装置から送られた画像情報信号によって感光ドラム13Ｃ、13Ｍ、13Ｙ、13Ｋ上にそれぞれ各色に対応した潜像が形成される。レジストローラ対７より送り出された記録シートは、帯電された転写ベルト８上に静電吸着され、転写ベルト８により各色画像形成部10Ｙ、10Ｍ、10Ｃ、10Ｋの下を通過しながら搬送されていく。
【００２０】
各画像形成部においては、像担持体である感光ドラム13のまわりに帯電器14、露光LEDヘッド15、現像器16、クリーナ17が配置され、既知の電子写真プロセスにより感光ドラム13の表面に各色のトナー像を形成する。転写ベルト８に静電吸着されて搬送された記録シートが、転写ベルト８と感光ドラム13が近接するところで各色の画像は当接部材としての転写手段である転写ブレード21Ｙ、21Ｍ、21Ｃ、21Ｋにより順次記録シート上に転写される。
【００２１】
４色のトナー像の転写が終了した記録シートは、曲率分離により転写ベルト８からはがされ、定着器18に達する。定着器18は内部に図示しないヒータを有する加熱ローラ18ａによって加熱されると共に加圧ローラ18ｂによって圧力を印加され、各色のトナーは熱溶融して記録シート上に定着され、カラー画像が完成する。定着器18により画像を定着された記録シートは、装置外部に突出した排出トレイ20上に排出される。
【００２２】
（転写部）
次に転写部について図２〜図４を用いて詳細に説明する。転写手段である転写ブレード21は導電性を有する板状部材、例えばゴム板又はブラシから構成され、転写ブレードホルダ22によって支持されている。
【００２３】
転写ブレード21は転写工程において電界をかけ、感光ドラム13との間に転写電界を形成することにより感光ドラム13上のトナー像を記録シートに転写させるものである。この電界をかけるために、転写ブレードホルダ22の奥側には高圧を給電するための電極部23（図４参照）を有し、電極部23を後側板27より更に奥側に配設された図示しない給電手段と電気的に接続すると共に、転写ブレードホルダ22内部において転写ブレード21と電気的に接続している。さらに転写ブレードホルダ22は、回りの金属部との漏電を防止するためにモールド樹脂によって形成されている。
【００２４】
転写ブレードホルダ22の手前側には加圧アーム24が転写ブレードホルダ22に対して回動可能に設けられ、さらに転写ブレードホルダ22と加圧アーム24の間には加圧手段であるネジリコイルバネ25が掛け渡されている。このネジリコイルバネ25は図３の矢印方向に加圧アーム24を回動させることで所定角度ねじられ、転写ブレード21を感光ドラム13方向へ加圧する。そして加圧アーム24の凸部24ｂを前側板26の角穴部26ｂに係止することで、所定量のネジリ角度をネジリコイルバネ25に与えている。
【００２５】
転写ベルトユニットの枠体である前側板26には転写ブレード21と転写ブレードホルダ22を一体的に抜き差しするための開口部26ｃが設けられ、図３において二点鎖線で示す状態で抜き差しを行うことができる。この開口部26ｃの一部に加圧アーム24のボス部24ａを回動自在に支持する円形部26ａが形成されている。
【００２６】
また転写ベルトユニットの後側板27には略縦方向の長穴27ａが設けられ、転写ブレードホルダ22の後側端部は支持部材であるスライダ28を介して長穴方向に移動可能に支持されると共に、付勢手段であるつり上げバネ29によって上方へ付勢されている。スライダ28の内径部は転写ブレードホルダ22の回転中心軸であって且つ揺動中心軸である奥側ボス部22ａを回動自在に支持している。
【００２７】
このように加圧アーム24のボス部24ａが円形部26ａに軸支され、奥側ボス部22ａがスライダ28に嵌合することにより、転写ブレード21及び転写ブレードホルダ22の前後の回動中心軸が形成され、転写ブレード21及び転写ブレードホルダ22は感光ドラム13に対し離接する方向に回動自在に支持される。そして後述するように、スライダ28、長穴27ａ及びつり上げバネ29により、回動中心軸移動機構が構成されている。
【００２８】
一般的に転写手段は転写ベルトユニットの前方より抜き差し可能としてそのメンテナンス性を上げる構成をとるため、その加圧は転写ブレードホルダの手前側または奥側の片側からの加圧が行われる場合が多い。さらに転写ブレードホルダは前記のように樹脂にて構成されるため長手方向に渡ってねじれが発生し、加圧バネの掛かっている側が大きくねじれ、かからない側に行くに従いねじれが小さくなる。言い換えれば加圧バネの掛かっている側の転写ブレードの当接圧が高く、かからない側に行くに従いブレード当接圧が低い傾向となる。
【００２９】
しかし本発明は加圧手段であるネジリコイルバネ25の掛からない奥側を長穴27ａによって移動可能に構成し、つり上げバネ29によって加圧を行うよう構成している。従って転写ブレードホルダ22の一端に加圧力が片寄ることがなく、上記のようなねじれを防止すると共に、当接圧を略均等にすることができる。
【００３０】
次に、回動中心軸移動機構による当接圧均一化（イコライズ）の動作について、図４を用いて説明する。まず図４(a)に示すように、加圧アーム24を回動させ凸部24ｂを前側板26の角穴部26ｂに係止することにより、転写ブレード21及び転写ブレードホルダ22を感光ドラム13方向へ加圧する。
【００３１】
すると図4(b)に示すように、奥側の回動中心である奥側ボス部22ａがつり上げバネ29によって上方へ付勢されているため、転写ブレード21の奥側角部21ａが転写ベルト８に当接する。なお後側板27の長穴27ａは種々の部品交差のばらつきを考慮して、理想位置からの最大ズレ量よりもさらに大きい移動範囲を有するよう寸法を設定している。具体的には理想位置から上下に±0.5〜±2mm程度の余裕を持たせることが好ましい。
【００３２】
そして奥側角部21ａの当接圧が高くなると、その反力で奥側ボス部22ａを下方へ下げる力が働く。この反力がつり上げバネ29の付勢力よりも強くなると、つり上げバネ29の付勢力に抗してスライダ28及び奥側ボス部22ａが下方へ移動を始める。すなわち奥側回動中心が下方へ移動する。
【００３３】
この奥側回動中心の下方移動により転写ブレード21及び転写ブレードホルダ22が回動し、図4(c)に示すように転写ブレード21と転写ベルト８の当接域が前側方向へ広がることとなる。当接域が広がると奥側回動中心を下方へ下げる反力が漸化し、その移動も漸化する。
【００３４】
そして転写ブレード21の全域が転写ベルト８に当接した状態で奥側回動中心の移動は停止する。すなわちネジリコイルバネ25による加圧力とつり上げバネ29による加圧力がつりあった位置で奥側回動中心の移動は停止する。このとき当接圧は転写ブレード21の長手方向全域において略均一となる。また当接圧が略均一となることから、転写ブレード21のたわみも均一となり、感光ドラム13に対する転写ブレード21の位置ズレも小さい。
【００３５】
ここでつり上げバネ29の加圧力は、ネジリコイルバネ25とつり上げバネ29によって発生する当接力の和の略1/2に、スライダ28が長穴27ａを移動する摺動抵抗分を加えた力とすることが好ましい。例えば当接力の和を0.1Nとした場合、つり上げバネ29の設定値を0.05〜0.07N程度にすることが好ましい。
【００３６】
［第二実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について説明する。図５は本実施形態に係る転写部の拡大断面図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
上記第一実施形態においては長穴27ａの方向を上下の垂直方向として説明したが、本実施形態においては長穴27ａの方向を、図５に示す如く、転写ブレード21と感光ドラム13、転写ベルト８の接触点と転写ブレード21の回動中心を結ぶ線に対して直行する方向としている。
【００３８】
これによりスライダ28が長穴27ａに沿って移動する際の抵抗が少なくなり、円滑なイコライズ動作を行うことができる。また、回動中心移動に伴う転写ブレード接触部のずれを少なくすることもできる。
【００３９】
［第三実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第三実施形態について説明する。図６は本実施形態に係る転写部の長手断面図であって、上記各実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態においては、転写ブレード21が曲げ剛性の小さい材質である場合について説明する。上記動作において転写ブレード21の奥側角部21ａが転写ベルト８に当接した際に、転写ブレード21が曲げ剛性の小さい材質で構成されている場合には、奥側角部21ａが局所的に大きくたわみを起こし、奥側回動位置の下方への移動が不十分となるおそれがある。また、転写ブレード21と転写ベルト８の摩擦力が比較的大きい場合も同様の傾向を示す。
【００４１】
このような場合には、転写ブレード21の端部の曲げ剛性を、中央部に比して大きくすることが好ましい。具体的には図６（図２におけるＡ方向矢視図）に示すように、転写ブレード21の転写ベルト８に当接する面とは反対の面の端部にバックアップシート30を貼り付けることによりかかる効果を得ることができる。また転写ブレード21の全幅にバックアップシート30を貼り付け、更に端部にシートを部分的に重ねて貼り付けることにより構成してもよい。
【００４２】
［第四実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第四実施形態について説明する。図７は本実施形態に係る転写部の拡大断面図、図８は転写ブレード接触部のズレ量を説明する図であって、上記各実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
上記各実施形態においては、転写ブレードホルダ22の奥側回動中心移動させる長穴27ａを直線的に形成した構成として説明した。しかし上記説明した如く、転写ブレード21の奥側角部21ａが反力によって下方に移動する場合、転写ブレードホルダ22は転写ブレード21と転写ベルト８との接触部Ｐを中心に回動しようとする。従って奥側回動中心のズレ量に対する接触部Ｐのズレ量は、奥側回動中心の移動の軌跡と、接触部Ｐを中心とした奥側回動中心の円弧の軌跡の差となる。
【００４４】
例えば第二実施形態に示した構成にあっては、図8(a)に示すように、奥側回動中心は長穴27ａに沿って直線的に移動するため、奥側回動中心が理想位置x0からズレ量ｘだけ移動した場合、接触部Ｐと奥側回動中心との距離が変化し、接触部Ｐはズレ量y1だけずれてしまう。
【００４５】
そこで本実施形態においては図７に示すように、後側板27に回動中心ホルダ31を揺動中心32を中心に揺動可能に支持し、つり上げバネ29によって上方へ付勢している。そして転写ブレードホルダ22の奥側ボス部22ａは、回動中心ホルダ31の嵌合穴31ａによって位置決めされ、回動可能に支持している。転写ブレードホルダ22の手前側の支持方法及びネジリコイルバネ25による加圧方法は上記第一実施形態と同様である。
【００４６】
このように構成することにより、図8(b)に示す如く奥側回動中心が回動中心ホルダ31によって揺動中心32を中心に回動するため、奥側回動中心の軌跡は揺動中心32を中心とする円弧となる。従って奥側回動中心のズレ量ｘに対する接触部Ｐのズレ量y2は円弧同士の軌跡の差となり、第二実施形態の構成におけるズレ量y1よりも小さくすることができる。
【００４７】
なお、揺動中心32を接触部Ｐに一致させると、前記円弧同士の軌跡を一致させることができ、ズレ量y2を０に近づけることができるため好ましい。さらに、回動中心ホルダ31の揺動中心32を、接触部Ｐと転写ブレードホルダ22の回動中心軸Ｑとを結ぶ線Ｓ上に位置させることが好ましい。
【００４８】
また、奥側回動中心を揺動支持したことにより、揺動抵抗が下がり、さらに円滑なイコライズ動作が可能となる。従って転写ベルト８が移動した際に回動中心ホルダ31を回転させる方向へのモーメントを小さくすることができ、動作状態となったときに奥側回転中心を上方又は下方へ容易に移動させることができ、当接圧の不均一、接触部Ｐのズレの発生などを防止することができる。
【００４９】
［第五実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第五実施形態について説明する。図９は本実施形態に係る転写部の拡大断面図、図10は転写部の長手断面図であって図９のＹ方向矢視図である。上記各実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
上記各実施形態においては転写手段に板状部材である転写ブレード21を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ手段を用いることでもよい。
【００５１】
図９に示す構成にあっては、転写ブレードホルダ22の転写ベルト８直下の両端部には円弧形の支持部22ｂを形成しており、転写ローラ33を回転可能に支持している。転写ローラ33は金属軸の回りにローラ状に所定の体積抵抗のＥＰＤＭ発泡ゴムを形成したものである。
【００５２】
転写ローラ33は図10に示すように、転写ベルト８に押圧されることでこれに従動回転する。また電極部23と電気的に接続され、転写のための高圧が印加される構成となっている。その他の転写ユニットへの支持構成、加圧方向、イコライズ動作は上記実施形態と同様である。
【００５３】
このように構成することにより、転写ローラ系での転写圧の均一化を更に図ることができると共に、転写ブレードホルダ22回りの着脱性を向上させることができる。
【００５４】
［他の実施形態］
上記実施形態においては４つのプロセスユニットを有し、転写材担持体上のシート材に順次転写する方式（４ドラム方式）の画像形成装置の転写部について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、複数の現像器を対向させた一つの像担持体に転写材担持体を対向させて一色ずつ複数回、同一の転写箇所を通過させて画像形成を行う方式（１ドラム方式）の画像形成装置の転写部に用いてもよい。
【００５５】
さらに４つのプロセスユニットに対してトナー像を一時的に担持する中間転写体を対向させ、トナー像を各一次転写部で中間転写体に一次転写し、複数色の重畳したトナー像を二次転写部において転写材に一括転写する方式（中間転写方式）の画像形成装置の一次転写部及び二次転写部に用いてもよい。例えば図11に示す画像形成装置において、４つの画像形成部10Ｙ、10Ｍ、10Ｃ、10Ｋに対して被当接部材である中間転写体34を当接させ、トナー像を重畳的に一次転写する一次転写部において転写ブレード21Ｙ、21Ｍ、21Ｃ、21Ｋを設けている。
【００５６】
また、像担持体を一つ設けた場合にも、本発明は適用可能である。また像担持体に当接し、像担持体に電荷を付与するための帯電ローラの支持に本発明を適用することもできる。
【００５７】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る画像形成装置においては、転写手段を像担持体に対して略均一な当接圧で加圧することができ、転写手段の変形が均一になることにより転写手段の位置ズレを少なくすることができる。これにより部品コスト、生産コストの上昇を抑えつつ、像担持体や転写手段などの長寿命化を長寿命化を図ることができ、幅広い条件の紙種に対して白抜け等の画像不良のない高画質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】転写部の拡大断面図である。
【図３】転写部の拡大前面図である。
【図４】転写部の長手断面図である。
【図５】第二実施形態に係る転写部の拡大断面図である。
【図６】第三実施形態に係る転写部の長手断面図である。
【図７】第四実施形態に係る転写部の拡大断面図である。
【図８】転写ブレード接触部のズレ量を説明する図である。
【図９】第五実施形態に係る転写部の拡大断面図である。
【図１０】転写部の長手断面図である。
【図１１】他の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図１２】従来の画像形成装置を説明する図である。
【符号の説明】
１    …カセット
２    …ピックアップローラ
３    …給送ローラ
４    …リタードローラ
５    …搬送ローラ
６    …搬送ローラ
７    …レジストローラ対
８    …転写ベルト
10    …画像形成部
11    …帯電器
13    …感光ドラム
14    …帯電器
15    …露光LEDヘッド
16    …現像器
17    …クリーナ
18    …定着器
18ａ  …加熱ローラ
18ｂ  …加圧ローラ
20    …排出トレイ
21    …転写ブレード
21ａ  …奥側角部
22    …転写ブレードホルダ
22ａ  …奥側ボス部
22ｂ  …支持部
23    …電極部
24    …加圧アーム
24ａ  …ボス部
24ｂ  …凸部
25    …ネジリコイルバネ
26    …前側板
26ａ  …円形部
26ｂ  …角穴部
26ｃ  …開口部
27    …後側板
27ａ  …長穴
28    …スライダ
29    …つり上げバネ
30    …バックアップシート
31    …回動中心ホルダ
31ａ  …嵌合穴
32    …揺動中心
33    …転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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