(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板の間に商品搬出手段および通路幅調整板を配設することにより、これら商品搬出手段および通路幅調整板の間に商品搬出通路を画成するとともに、前記一対の側板と前記通路幅調整板との間に相互に係合する少なくとも上下一対の突起および案内溝から成る案内機構を構成し、前記通路幅調整板を前記側板に対して上動させた場合に上方の突起を中心として該通路幅調整板の下端部を前記商品搬出手段に対して近接離反する方向に揺動可能となり、かつ前記通路幅調整板の下端部を一方側へ揺動させた後に下動させることによって該通路幅調整板を前記商品搬出手段に近接させた近接位置に配置させる一方、前記通路幅調整板の下端部を他方側へ揺動させた後に下動させることによって該通路幅調整板を前記商品搬出手段から離隔した離隔位置に配置させるようにした自動販売機の商品収納装置において、
前記離隔位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を前記商品搬出手段に近接移動させるように前記案内機構を構成し、
さらに、側板に設けた誤設定防止用案内溝と、これに係合する通路幅調整板の誤設定防止用突起とから成り、前記通路幅調整板を上動させた状態において下端部を近接位置に向けて下動させた場合に相互に当接して通路幅調整板の上端部が離隔位置へ向けて下動するのを阻止するとともに、前記通路幅調整板を上動させた状態において下端部を離隔位置に向けて下動させた場合に相互に当接して通路幅調整板の上端部が近接位置へ向けて下動するのを阻止する誤設定防止機構を設けたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
前記離隔位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を前記商品搬出手段に近接移動させるとともに、前記近接位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を前記商品搬出手段から離隔移動させるように前記案内機構を構成したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、一般的な自動販売機を示したもので、特に、缶入り飲料や瓶入り飲料、あるいはペットボトル入り飲料等の商品を販売するための自動販売機を例示している。図からも明らかなように、この自動販売機には、収容庫１の内部に商品収納装置１０が設けてある。商品収納装置１０は、収容庫１の内部に複数種の商品を個別に収納しておくためのもので、商品通路１１およびトップトレイ１２を備えている。
【０００３】
商品通路１１は、一対の側板１３の間に適宜セグメント１４を設けることによって構成したものである。各商品通路１１は、上下方向に沿って蛇行状に延設されており、個々の上端部が商品の投入口となっている一方、個々の下端部が商品の払出口となっている。通常の自動販売機では、収容庫１の奥行き方向（図８において左右方向）に沿って商品通路１１が複数列、図に示した例では５列設けてある。
【０００４】
トップトレイ１２は、収容庫１の上端部においてその手前側（図８において左方）から奥方側（図８において右方）に向けて漸次低くなる態様で傾斜配置された板状部材である。各トップトレイ１２の奥方側端部は、対応する商品通路１１の投入口において終端している。
【０００５】
また、上記商品収納装置１０には、各商品通路１１の下端部において一対の側板１３の間に位置する部位にそれぞれ商品搬出手段１５および通路幅調整板１６を設けてある。商品搬出手段１５は、複数のペダル１５ａ，１５ｂを適宜動作させることにより、商品通路１１に収納された商品を１個ずつ払出口から払い出すためのものである。通路幅調整板１６は、商品搬出手段１５との間に商品搬出通路１７を画成するべく該商品搬出手段１５に対向配置されたもので、商品通路１１に収納された商品の外径寸法に応じて適宜調整することが可能である。
【０００６】
図９および図１０は、こうした通路幅調整板１６の具体的な配置態様を示したものである。通路幅調整板１６は、矩形のプレート状を成し、その両側縁部にそれぞれ上下一対の突起１６ａ，１６ｂを有したもので、これらの突起１６ａ，１６ｂをそれぞれ側板１３の上部案内溝１８および下部案内溝１９に係合させることによって該側板１３の間に配設してある。
【０００７】
上部案内溝１８は、上部離隔規定部１８ａ、上部近接規定部１８ｂおよび上部傾斜案内部１８ｃを有して構成されている。上部離隔規定部１８ａは、商品搬出手段１５から離隔した位置において上下方向に延在する部分である。上部近接規定部１８ｂは、商品搬出手段１５に近接し、かつ上部離隔規定部１８ａよりも下方となる位置において上下方向に延在する部分である。上部傾斜案内部１８ｃは、上部離隔規定部１８ａの下端部と上部近接規定部１８ｂの上端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。
【０００８】
下部案内溝１９は、下部離隔規定部１９ａ、下部近接規定部１９ｂおよび下部傾斜案内部１９ｃを有して構成されている。下部離隔規定部１９ａは、商品搬出手段１５から離隔した位置において商品搬出手段１５に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。下部近接規定部１９ｂは、商品搬出手段１５に近接し、かつ下部離隔規定部１９ａよりも下方となる位置において商品搬出手段１５に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。下部傾斜案内部１９ｃは、下部離隔規定部１９ａの上端部と下部近接規定部１９ｂの上端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。
【０００９】
上記のように配置された通路幅調整板１６においては、図９に示すように、上方の突起１６ａを上部離隔規定部１８ａの下端部に占位させるとともに、下方の突起１６ｂを下部離隔規定部１９ａの下端部に占位させた場合、商品搬出手段１５との間隔を大きく確保した離隔位置に配置されることになり、該商品搬出手段１５の作動によって比較的太径の商品を確実に搬出することが可能になる。
【００１０】
一方、図１０に示すように、上方の突起１６ａを上部近接規定部１８ｂの下端部に占位させるとともに、下方の突起１６ｂを下部近接規定部１９ｂの下端部に占位させた場合には、商品搬出手段１５との間隔を狭めた近接位置に配置されるようになり、該商品搬出手段１５の作動によって比較的細径の商品を確実に搬出することが可能になる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通路幅調整板１６を図９に示した離隔位置と、図１０に示した近接位置との間においてに移動させる場合には、通常、収容庫１の前面を開放した後、作業者がシュータ２との隙間から手を差し入れてその操作を行うようにしている。
【００１２】
例えば、通路幅調整板１６を離隔位置から近接位置に移動させる場合には、まず、図９に示す状態から、通路幅調整板１６を側板１３に対して上動させながらその下端部を商品搬出手段１５に近接する方向に揺動させ、下方の突起１６ｂを下部離隔規定部１９ａと下部傾斜案内部１９ｃとの連結部分に到達させる。
【００１３】
次いで、下方の突起１６ｂを下部傾斜案内部１９ｃと下部近接規定部１９ｂとの連結部分に向けて移動させながら通路幅調整板１６の下端部をさらに商品搬出手段１５に近接する方向に揺動させる。
【００１４】
最後に、通路幅調整板１６を側板１３に対して下動させながら下方の突起１６ｂを下部近接規定部１９ｂの下端部に位置させるとともに、上部傾斜案内部１８ｃを経て上方の突起１６ａを上部近接規定部１８ｂの下端部に位置させれば、図１０に示す状態となる。
【００１５】
ここで、上述した自動販売機の商品収納装置１０にあっては、通路幅調整板１６の下端部を商品搬出手段１５に向けて近接移動させる際、その揺動中心となる上方の突起１６ａが常に上部近接規定部１８ｂの内部に位置したままとなる。つまり、通路幅調整板１６の下端部を揺動操作する場合には、その上端部の位置を変更する必要がない。従って、シュータ２との隙間から手を差し入れて通路幅調整板１６の下端部のみを把持した場合であっても、上述した操作を容易に、かつ確実に行うことが可能となる。
【００１６】
しかしながら、上方の突起１６ａが上部離隔規定部１８ａの内部において揺動中心となると、通路幅調整板１６の下端部を商品搬出手段１５に最も近接した位置まで揺動させた場合、つまり、図１１に示すように、下方の突起１６ｂが下部傾斜案内部１９ｃと下部近接規定部１９ｂとの連結部に至った場合、通路幅調整板１６の上端部が外方側に向けて大きく突出することになる。具体的には、通路幅調整板１６を離隔位置に配置した状態よりもその上端部が外方に突出するようになる（図１１中の符号ｄ）。従って、商品通路１１を構成する場合には、この通路幅調整板１６の上端部が突出できるだけのスペースを確保しなければならないことになり、設置スペースの点で不利となる。特に、収容庫１の奥行き方向に沿って商品通路１１を複数列設ける場合には、上述したスペースを商品通路１１毎に確保しなければならないため、設置スペースの問題が一層顕著となり、自動販売機の薄型化を妨げる要因となる。
【００１７】
本発明は、上記実情に鑑みて、通路幅調整板の移動操作性を損なうことなく、省スペース化を図ることのできる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、一対の側板の間に商品搬出手段および通路幅調整板を配設することにより、これら商品搬出手段および通路幅調整板の間に商品搬出通路を画成するとともに、前記一対の側板と前記通路幅調整板との間に相互に係合する少なくとも上下一対の突起および案内溝から成る案内機構を構成し、前記通路幅調整板を前記側板に対して上動させた場合に上方の突起を中心として該通路幅調整板の下端部を前記商品搬出手段に対して近接離反する方向に揺動可能となり、かつ前記通路幅調整板の下端部を一方側へ揺動させた後に下動させることによって該通路幅調整板を前記商品搬出手段に近接させた近接位置に配置させる一方、前記通路幅調整板の下端部を他方側へ揺動させた後に下動させることによって該通路幅調整板を前記商品搬出手段から離隔した離隔位置に配置させるようにした自動販売機の商品収納装置において、前記離隔位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を前記商品搬出手段に近接移動させるように前記案内機構を構成し、さらに、側板に設けた誤設定防止用案内溝と、これに係合する通路幅調整板の誤設定防止用突起とから成り、前記通路幅調整板を上動させた状態において下端部を近接位置に向けて下動させた場合に相互に当接して通路幅調整板の上端部が離隔位置へ向けて下動するのを阻止するとともに、前記通路幅調整板を上動させた状態において下端部を離隔位置に向けて下動させた場合に相互に当接して通路幅調整板の上端部が近接位置へ向けて下動するのを阻止する誤設定防止機構を設けたことを特徴とする（請求項１）。
【００１９】
前記案内機構は、前記離隔位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を前記商品搬出手段に近接移動させるとともに、前記近接位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を前記商品搬出手段から離隔移動させるように構成することが好ましい（請求項２）。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品収納装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る自動販売機の商品収納装置を示したものである。ここで例示する商品収納装置は、缶入り飲料や瓶入り飲料、あるいはペットボトル入り飲料等の商品を冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機に適用されるもので、商品通路２０を備えて構成してある。商品通路２０は、図８に示したものと同様に、一対の側板２１（図１においては一方のみを示す）の間に、湾曲形状の鋼板からなるセグメント２２を連設することによって構成したもので、上下方向に沿って蛇行状に延設してある。図には明示していないが、商品通路２０の上下両端部は、それぞれ開放しており、上端部が商品の投入口となる一方、下端部が商品の払出口となる。また、収容庫の内部に、その奥行き方向に沿って商品通路２０を複数列設けてあるのも、図８に示したものと同様である。
【００２３】
上記商品通路２０には、それぞれの下端部に商品搬出通路２３を設けてある。商品搬出通路２３は、一対の側板２１の間に互いに対向する態様で商品搬出手段３０および通路幅調整板４０を配設することにより、これらの相互間に画成されたものである。
【００２４】
商品搬出手段３０は、ケーシング３１に上方ペダル３２および下方ペダル３３を設けて構成したものである。ケーシング３１は、最下方に位置するセグメント２２の下端部から鉛直下方に沿って延設したものであり、商品搬出通路２３を画成する一方の要素となる。上方ペダル３２および下方ペダル３３は、それぞれケーシング３１において通路幅調整板４０に対向する部位から当該通路幅調整板４０に向けて出没可能に配設したもので、図示していないコントローラから購入信号が与えられた場合に、適宜出没動作するように構成してある。
【００２５】
通路幅調整板４０は、矩形の平板状を成すもので、商品搬出通路２３を画成する他方の要素となる。この通路幅調整板４０は、その両側縁部にそれぞれ上方突起４１、下方突起４２および誤設定防止用突起４３を有しており、これらの突起４１，４２，４３を側板２１に形成した上部案内溝５１、下部案内溝５２および誤設定防止用案内溝５３に係合させることによって該側板２１の間に配設してある。
【００２６】
上部案内溝５１は、図３に示すように、上部離隔規定部５１ａ、上部近接規定部５１ｂ、揺動時収容部５１ｃ、上部離隔側傾斜案内部５１ｄおよび上部近接側傾斜案内部５１ｅを有して構成してある。上部離隔規定部５１ａは、商品搬出手段３０から離隔した位置において上下方向に延在する部分である。上部近接規定部５１ｂは、商品搬出手段３０に近接し、かつ上部離隔規定部５１ａよりも下方となる位置において上下方向に延在する部分である。揺動時収容部５１ｃは、これら上部離隔規定部５１ａおよび上部近接規定部５１ｂの間に位置し、かつ上部離隔規定部５１ａよりも上方となる位置において上下方向に延在する部分である。上部離隔側傾斜案内部５１ｄは、上部離隔規定部５１ａの上端部と揺動時収容部５１ｃの下端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。上部近接側傾斜案内部５１ｅは、上部近接規定部５１ｂの上端部と揺動時収容部５１ｃの下端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。
【００２７】
下部案内溝５２は、下部離隔規定部５２ａ、下部近接規定部５２ｂおよび下部連絡案内部５２ｃを有して構成してある。下部離隔規定部５２ａは、商品搬出手段３０から離隔した位置において、具体的には上部離隔規定部５１ａの下方域において、上下方向に延在する部分である。下部近接規定部５２ｂは、商品搬出手段３０に近接し、かつ下部離隔規定部５２ａよりも下方となる位置において商品搬出手段３０に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。この下部離隔規定部５２ａの下端部は、上部近接規定部５１ｂの下方域に位置している。下部連絡案内部５２ｃは、下部離隔規定部５２ａの上端部と下部近接規定部５２ｂの上端部との間を連結する部分である。より詳細には、下部離隔規定部５２ａの上端部から商品搬出手段３０に向けて漸次上方に傾斜した揺動部分５２ｃ１と、下方に向けて商品搬出手段３０から離隔するように湾曲して下部近接規定部５２ｂの上端部に至る湾曲部分５２ｃ２とを有して形成してある。
【００２８】
誤設定防止用案内溝５３は、離隔時収容部５３ａ、近接時収容部５３ｂ、離隔側規制部５３ｃおよび近接側規制部５３ｄを有して構成してある。離隔時収容部５３ａは、上部離隔規定部５１ａの下方域において上下方向に延在する部分である。近接時収容部５３ｂは、上部近接規定部５１ｂの下方域で、かつ離隔時収容部５３ａよりも下方となる位置において上下方向に延在する部分である。図からも明らかなように、この近接時収容部５３ｂ分の上端部は、商品搬出手段３０に向けてわずかに上方に傾斜した後、上下方向に向けて延在している。離隔側規制部５３ｃは、離隔時収容部５３ａの上端部から商品搬出手段３０に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。より詳細には、離隔側規制部５３ｃは、互いに傾斜角度の異なる第１部分５３ｃ１と第２部分５３ｃ２とを有している。第１部分５３ｃ１は、離隔時収容部５３ａの上端部から延在する部分であり、水平方向に対する傾斜角度が第２部分５３ｃ２よりも大きくなるように形成してある。近接側規制部５３ｄは、近接時収容部５３ｂの上端部と離隔側規制部５３ｃの上端部との間を連絡する部分であり、商品搬出手段３０から離隔するに従って上方に傾斜延在している。
【００２９】
これら上部案内溝５１、下部案内溝５２および誤設定防止用案内溝５３にそれぞれ上方突起４１、下方突起４２および誤設定防止用突起４３を係合させることによって配置された通路幅調整板４０は、図１に示すように、上方突起４１を上部案内溝５１における上部離隔規定部５１ａの下端部に占位させるとともに、下方突起４２を下部案内溝５２における下部離隔規定部５２ａの下端部に占位させた場合、商品搬出手段３０のケーシング３１との間隔を大きく確保した離隔位置において当該ケーシング３１に平行に配置されることになる。従って、商品搬出手段３０の上方ペダル３２および下方ペダル３３をケーシング３１に対して適宜出没移動させれば、比較的太径の商品を確実に１個ずつ搬出することが可能になる。なお、通路幅調整板４０を上述した離隔位置に配置した状態においては、誤設定防止用突起４３が誤設定防止用案内溝５３において離隔時収容部５３ａに占位した状態にあり、上方突起４１の占位位置、並びに下方突起４２の占位位置に何等影響を与えることはない。
【００３０】
一方、上述した商品収納装置の商品通路２０に比較的細径の商品を収納させる場合には、例えば収容庫の前面を開放した後、作業者がシュータとの隙間から手を差し入れて通路幅調整板４０の配置位置を変更すればよい。
【００３１】
以下、図４〜図７を参照しながら、離隔位置に配置した通路幅調整板４０を近接位置に配置する場合の操作について詳述する。
【００３２】
まず、図４に示すように、離隔位置に配置した通路幅調整板４０を側板２１に対して上動させ、下方突起４２を下部離隔規定部５２ａと下部連絡案内部５２ｃとの連結部分に到達させる。
【００３３】
このとき、通路幅調整板４０の上方突起４１は、該通路幅調整板４０の上動に伴って上部離隔規定部５１ａを上動した後、上部離隔側傾斜案内部５１ｄの傾斜作用によって商品搬出手段３０に近接する方向に案内され、やがて、揺動時収容部５１ｃに達するようになる。また、通路幅調整板４０の誤設定防止用突起４３は、該通路幅調整板４０の上動に伴って離隔時収容部５３ａを上動した後、離隔側規制部５３ｃの第１部分５３ｃ１に到達している。
【００３４】
この状態においては、下方突起４２を中心に通路幅調整板４０の上端部を商品搬出手段３０に近接させる方向に揺動させようとした場合、誤設定防止用突起４３が離隔側規制部５３ｃの第１部分５３ｃ１に当接し、これが阻止されることになる。また、通路幅調整板４０をそのまま下動させた場合には、誤設定防止用突起４３が離隔側規制部５３ｃの第１部分５３ｃ１の傾斜面に沿って離隔時収容部５３ａ側へ案内されるため、これに伴って上方突起４１が上部離隔規定部５１ａに至ることになり、上部近接規定部５１ｂに至ることがない。つまり、誤設定防止用突起４３と誤設定防止用案内溝５３との協働により、下方突起４２が下部離隔規定部５２ａにある場合には、上方突起４１が上部近接規定部５１ｂに誤設定される事態が確実に防止されることになる。
【００３５】
次いで、図５に示すように、通路幅調整板４０の下端部を商品搬出手段３０に近接する方向に揺動させ、下方突起４２を下部連絡案内部５２ｃの揺動部分５２ｃ１に沿って案内させる。このとき、下方突起４２が下部連絡案内部５２ｃの揺動部分５２ｃ１に当接しているため、上部案内溝５１の揺動時収容部５１ｃに占位した状態のままとなり、当該揺動時収容部５１ｃに占位した上方突起４１を中心として通路幅調整板４０の下端部が揺動することになる。なお、通路幅調整板４０の誤設定防止用突起４３は、離隔側規制部５３ｃの第２部分５３ｃ２に沿って案内されるようになり、通路幅調整板４０の下端部が商品搬出手段３０に向けて揺動する動作に何等影響を与えない。
【００３６】
図５に示した状態から、通路幅調整板４０の揺動が進行すると、やがて図６に示すように、下方突起４２が下部連絡案内部５２ｃの湾曲部分５２ｃ２に至るようになる。このとき、通路幅調整板４０の誤設定防止用突起４３は、誤設定防止用案内溝５３の近接側規制部５３ｄに達し、その下動が許容されることになる。従って、下方突起４２が下部連絡案内部５２ｃの湾曲部分５２ｃ２に沿って下動することにより、通路幅調整板４０の下動が開始され、上方突起４１が揺動時収容部５１ｃと上部近接側傾斜案内部５１ｅとの連結部に至る。
【００３７】
この図６に示した状態においては、下方突起４２を中心に通路幅調整板４０の上端部を商品搬出手段３０から離隔させる方向に揺動させようとした場合、誤設定防止用突起４３が近接側規制部５３ｄに当接し、これが阻止されることになる。また、通路幅調整板４０をそのまま下動させた場合には、誤設定防止用突起４３が近接側規制部５３ｄの傾斜面に沿って近接時収容部５３ｂ側へ案内されるため、これに伴って上方突起４１が上部近接規定部５１ｂに至ることになり、上部離隔規定部５１ａに戻ることがない。つまり、誤設定防止用突起４３と誤設定防止用案内溝５３との協働により、下方突起４２が下部近接規定部５２ｂに至る場合には、上方突起４１が上部離隔規定部５１ａに誤設定される事態が確実に防止されることになる。
【００３８】
最後に、通路幅調整板４０を下動させながら、下方突起４２を下部近接規定部５２ｂの下端部に占位させれば、これに伴って上方突起４１が上部近接規定部５１ｂの下端部に至り、図７に示すように、通路幅調整板４０が近接位置に配置されることになる。
【００３９】
この状態においては、通路幅調整板４０が商品搬出手段３０のケーシング３１との間隔を狭めた近接位置において当該ケーシング３１に平行に配置されることになる。従って、商品搬出手段３０の上方ペダル３２および下方ペダル３３をケーシング３１に対して適宜出没移動させれば、比較的細径の商品を確実に１個ずつ搬出することが可能になる。なお、通路幅調整板４０を上述した近接位置に配置した状態においては、誤設定防止用突起４３が誤設定防止用案内溝５３において近接時収容部５３ｂの下端部に占位した状態にあり、上方突起４１の占位位置、並びに下方突起４２の占位位置に何等影響を与えることはない。
【００４０】
上述した操作の間、上記自動販売機の商品収納装置にあっては、通路幅調整板４０の下端部を商品搬出手段３０に向けて近接移動させる際、その揺動中心となる上方突起４１が常に揺動時収容部５１ｃの内部に位置したままとなる。しかも、上部離隔規定部５１ａに占位した上方突起４１を揺動時収容部５１ｃに占位させる際には、通路幅調整板４０を単に上動させればよい。つまり、通路幅調整板４０の下端部を揺動操作する場合には、作業者自らがその上端部の位置を変更する必要がない。従って、シュータとの隙間から手を差し入れて通路幅調整板４０の下端部のみを把持した場合であっても、上述した操作を容易に、かつ確実に行うことが可能となる。
【００４１】
しかも、上記自動販売機の商品収納装置によれば、揺動時収容部５１ｃを上部離隔規定部５１ａよりも商品搬出手段３０に近接した部位に形成しているため、揺動中心となる上方突起４１が商品搬出手段３０に近接移動することになる。この結果、図６に示すように、通路幅調整板４０の下端部を商品搬出手段３０に最も近接した位置まで揺動させた場合であっても、つまり、下方突起４２が下部連絡案内部５２ｃの湾曲部分５２ｃ２に至った場合であっても、通路幅調整板４０の上端部が外方側に向けて大きく突出することがない。具体的には、通路幅調整板４０を離隔位置に配置した状態（図６中の二点鎖線で示す状態）よりもその上端部が外方に突出することがない。従って、商品通路２０を構成する場合には、余分なスペースを確保する必要がなく、設置スペースの点できわめて有利となる。特に、収容庫の奥行き方向に沿って商品通路２０を複数列設ける場合には、商品通路２０相互を可及的に近接配置することが可能となり、自動販売機の薄型化に寄与することができるようになる。
【００４２】
因に、近接位置に配置した通路幅調整板４０を離隔位置に配置させる場合には、上述した操作を逆に行えばよい。この場合であっても、上方突起４１が上部案内溝５１の揺動時収容部５１ｃに占位した状態で通路幅調整板４０が揺動することになるため、当該通路幅調整板４０の上端部が外方に突出する事態を招来することがなく、また、通路幅調整板４０を上動させれば、上部近接側傾斜案内部５１ｅの傾斜作用によって上方突起４１が揺動時収容部５１ｃに至ることになるため、操作性が損なわれる虞れもない。
【００４３】
なお、上述した実施の形態では、上部案内溝５１において上部離隔規定部５１ａと上部近接規定部５１ｂとの間に揺動時収容部５１ｃを形成し、離隔位置に配置した通路幅調整板４０を上動させた場合に上方突起４１を揺動時収容部５１ｃに移動させるようにしているため、通路幅調整板４０を揺動させた場合の姿勢変化を小さくすることができるが、本発明はこれに限定されない。例えば、揺動時収容部５１ｃを上部近接規定部５１ｂの上方域に設けるようにしても同様の作用効果を期待することが可能である。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、側板２１に案内溝５１，５２を設ける一方、通路幅調整板４０に突起４１，４２を設けるようにしているが、逆の態様、つまり、側板２１に突起を設ける一方、通路幅調整板４０に案内溝を設けるようにしてもよいし、これらを組み合わせるようにしてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る自動販売機の商品収納装置によれば、離隔位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を商品搬出手段に近接移動させるように案内機構を構成しているため、通路幅調整板の下端部を商品搬出手段に最も近接した位置まで揺動させた場合であっても、通路幅調整板の上端部が外方側に向けて大きく突出することがない。従って、商品通路を構成する場合には、余分なスペースを確保する必要がなく、設置スペースの点できわめて有利となる。特に、収容庫の奥行き方向に沿って商品通路を複数列設ける場合には、商品通路相互を可及的に近接配置することが可能となり、自動販売機の薄型化に寄与することができるようになる。しかも、通路幅調整板を上動させさえすれば、その上端部を商品搬出手段に近接移動させることができるため、当該通路幅調整板の移動操作性を何等損なう虞れもない。さらに、通路幅調整板を上動させた状態において下端部を近接位置に向けて下動させた場合に上端部が離隔位置へ向けて下動するのを阻止するとともに、通路幅調整板を上動させた状態において下端部を離隔位置に向けて下動させた場合に上端部が近接位置へ向けて下動するのを阻止する誤設定防止機構を設けるようにしているため、通路幅調整板を誤設定する事態を未然に防止できるようになる。
【００４６】
また、請求項２に係る自動販売機の商品収納装置によれば、離隔位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を商品搬出手段に近接移動させるとともに、近接位置に配置した通路幅調整板を上動させた場合に、該通路幅調整板の上端部を商品搬出手段から離隔移動させるように案内機構を構成するようにしているため、通路幅調整板を揺動させる際の姿勢変化を小さく抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機の商品収納装置を示したもので、通路幅調整板を離隔位置に配置した状態を示す要部拡大図である。
【図２】図１に示した商品収納装置の通路幅調整板を示す外観斜視図である。
【図３】図１に示した商品収納装置において側板に形成した溝の形状を示す要部拡大図である。
【図４】図３の状態から通路幅調整板を上動させた状態を示す要部拡大図である。
【図５】図４の状態から通路幅調整板の下端部を揺動させた状態を示す要部拡大図である。
【図６】図５の状態から通路幅調整板の下端部をさらに揺動させた状態を示す要部拡大図である。
【図７】図１に示した商品収納装置において通路幅調整板を近接位置に配置した状態を示す要部拡大図である。
【図８】一般的な自動販売機の商品収納装置を示した断面側面図である。
【図９】従来の自動販売機の商品収納装置において通路幅調整板を離隔位置に配置した状態を示す要部拡大図である。
【図１０】従来の自動販売機の商品収納装置において通路幅調整板を近接位置に配置した状態を示す要部拡大図である。
【図１１】従来の自動販売機の商品収納装置において通路幅調整板を離隔位置から近接位置に移動させる間の状態を示した要部拡大図である。
【符号の説明】
２０      商品通路
２１      側板
２２      セグメント
２３      商品搬出通路
３０      商品搬出手段
３１      ケーシング
３２      上方ペダル
３３      下方ペダル
４０      通路幅調整板
４１      上方突起
４２      下方突起
４３      誤設定防止用突起
５１      上部案内溝
５１ａ      上部離隔規定部
５１ｂ      上部近接規定部
５１ｃ      揺動時収容部
５１ｄ      上部離隔側傾斜案内部
５１ｅ      上部近接側傾斜案内部
５２      下部案内溝
５２ａ      下部離隔規定部
５２ｂ      下部近接規定部
５２ｃ      下部連絡案内部
５２ｃ１      揺動部分
５２ｃ２      湾曲部分
５３      誤設定防止用案内溝
５３ａ      離隔時収容部
５３ｂ      近接時収容部
５３ｃ      離隔側規制部
５３ｃ１      第１部分
５３ｃ２      第２部分
５３ｄ      近接側規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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