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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ字型骨組架構による鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修方法であり、
既存の柱と梁が構成する空間に組み込まれる左右の縦部材と上下の横部材とから予め製作され、左右の縦部材はそれぞれ既存の柱から離れて位置し、かつ、上下の横部材はそれぞれ既存の梁に接合できるように位置する大きさのロ字型骨組架構を、既存の柱と梁が構成する空間に、ロ字型骨組架構の左右両側にそれぞれ空間が形成されるように付加設置し、上下の梁に上下の横部材をそれぞれ溶接またはボルトを用いて接合してなることを特徴とするロ字型骨組架構による既存建築物の耐震改修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存の鉄骨造（以下単にＳ造と言う）または鉄骨鉄筋コンクリート造（以下単にＳＲＣ造と言う）建築物の耐震改修において、予め工場で製作した補強のロ字型骨組架構を、既存の柱、梁架構に付加設置して耐震改修する、既存建築物の耐震改修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、既存のＳ造またはＳＲＣ造の建築物の耐震改修を行う場合は、下記のような付加改修を行っていた。
【０００３】
▲１▼補強をしようとする階の上下にある梁２1 、２2 と梁の間を連結する間柱５を付加設置する方法。
【０００４】
▲２▼柱と梁で囲まれた空間に、ブレース材を付加設置する方法。
【０００５】
▲３▼柱と梁で囲まれた空間に、耐震壁を付加設置する方法。
【０００６】
▲４▼既存の柱及び梁部材を補強する方法。
【０００７】
図４は補強をしようとする階の上下にある梁２1 、２2 と梁の間を連結する間柱５を付加設置する方法を示す図である。
【０００８】
図５は柱と梁で囲まれた空間に、ブレース材を付加設置する方法を示す図である。
【０００９】
図６（ａ）、（ｂ）はボックス柱を、（ｃ）、（ｃ）はＨ形柱を補強する図である。
【００１０】
図７はＨ形柱をＨ形鋼またはカットティーで補強した図である。
【００１１】
しかしこのような従来の工法では、耐震要素を付加設置する前に、既存のＳ造またはＳＣＲ造の柱及び梁部材を事前に相当補強しておく必要があった。そのため耐震補強工事は大がかりなものとなっていた。
【００１２】
この発明はこの点に鑑み創案されたもので、その目的は施工作業の能率がよく、かつ、既存の建物の梁部材には最小限の補強をするだけで済む施工方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
ロ字型骨組架構による鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修方法であり、
既存の柱と梁が構成する空間に組み込まれる左右の縦部材と上下の横部材とから予め製作され、左右の縦部材はそれぞれ既存の柱から離れて位置し、かつ、上下の横部材はそれぞれ既存の梁に接合できるように位置する大きさのロ字型骨組架構を、既存の柱と梁が構成する空間に、ロ字型骨組架構の左右両側にそれぞれ空間が形成されるように付加設置し、上下の梁に上下の横部材をそれぞれ溶接またはボルトを用いて接合してなることを特徴とするロ字型骨組架構による既存建築物の耐震改修方法であることを主旨とする。
【００１４】
次にその作用について説明する。
【００１５】
図１はロ字型骨組架構で既存の柱、梁架構を耐震改修した図である。
【００１６】
図２は水平抵抗応力の概念図を示す図である。左右の縦部材にＱ1 なる水平地震力が作用したとする。左右の縦部材が横部材と交わる位置に、左右にそれぞれＭ1 の曲げモーメントを生ずる。従って横部材の長さをｌとすれば横部材には２Ｍ1/ｌ＝Ｑ2 の剪断力を生ずる。つまりロ字型の幅ｌが広ければ広いほどロ字型骨組架構を介して、既存の梁に伝達される応力は小さくなる。
【００１７】
従って既存の梁が保有する強度を超えないように、ロ字型骨組架構の形状を調整することができる。かくして柱、梁架構は２Ｑ1 だけ耐震性が向上する。
【００１８】
また、付加設置する骨組架構の既存梁への取付け方法は、既存建築物の梁の補強が殆ど無く、溶接またはボルトを用いた接合で簡単に接合できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１はこの発明のロ型骨組架構３を既存の柱１、梁２架構に応用した例である。
【００２１】
図２は水平抵抗応力の概念図を示す図である。
【００２２】
図３はロ字型骨組架構３を既存の梁２に接合する詳細図である。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上のような構成からなり、その効果は次の通りである。
【００２４】
左右の縦部材にＱ1 なる水平地震力が作用したとする。左右の縦部材が横部材と交わる位置に、左右にそれぞれＭ1 の曲げモーメントを生ずる。従って横部材の長さをｌとすれば横部材には２Ｍ1/ｌ＝Ｑ2 の剪断力を生ずる。つまりロ字型の幅ｌが広ければ広いほどロ字型骨組架構を介して、既存の梁に伝達される応力は小さくなる。
【００２５】
従って既存の梁が保有する強度を超えないように、ロ字型骨組架構の形状を調整することができる。かくして柱、梁架構は２Ｑ1 だけ耐震性が向上する。
【００２６】
また、付加設置する骨組架構の既存梁への取付け方法は、既存建築物の梁の補強が殆ど無く、溶接またはボルトを用いた接合で簡単に接合できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のロ型骨組架構３を既存の柱１、梁２架構に応用した図である。
【図２】水平抵抗応力の概念図を示す図である。
【図３】（ａ）はロ字型骨組架構３を既存の梁２に接合する詳細図である。
（ｂ）は（ａ）のａ−ａ視図である。
【図４】補強をしようとする階の上下にある梁２1 、２2 と梁の間を連結する間柱５を付加設置する方法を示す図である。
【図５】柱と梁で囲まれた空間に、ブレース材を付加設置する方法を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はボックス柱を、（ｃ）、（d）はＨ形柱を補強する図である。
【図７】Ｈ形柱をＨ形鋼またはカットティーで補強した図である。
【符号の説明】
１……既存の建築物の柱
２……既存の建築物の梁
２1 ……上階の梁
２2 ……下階の梁
３……ロ字型骨組架構
５……間柱
【図１】
0003804174.tif 000002
【図２】
0003804174.tif 000003
【図３】
0003804174.tif 000004
【図４】
0003804174.tif 000005
【図５】
0003804174.tif 000006
【図６】
0003804174.tif 000007
【図７】
0003804174.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトロベンゼンの水添反応によって得られる反応生成物であるフェノール類を含有するアニリン溶液を希薄アルカリ水溶液と接触させ、接触させて得られる水層中のアルカリ濃度が０．１〜０．７重量％とし、油水分離した後、油相を蒸留することを特徴とするアニリンの精製方法。
【請求項２】
含有するフェノール類に対するアルカリのモル比が３〜５００である請求項１記載の精製方法。
【請求項３】
アルカリが水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである請求項１又は請求項２記載の精製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はアニリンの精製方法に関する。
詳しくはアニリン中に含まれるフェノール類を除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
アニリンは、一般に、触媒の存在下に気相又は液相でニトロベンゼンを水添して製造される。この反応において、目的生成物以外にフェノール類等の副生物が生成する。
反応生成物は、通常、冷却して水相部分を分離すると、例えば、表１に示す組成のような粗製アニリン（油相部分）が得られる。この粗製アニリンを段階的に蒸留処理して精製アニリンを得ている。
【０００３】
【表１】
0003804082.tif 000002
【０００４】
粗製アニリンを蒸留して得られる精製アニリンには成分は定かでないが、着色性不純物が混入し、製品アニリンが着色する問題があった。これを解決するために、粗製アニリンに固形の苛性ソーダを添加して、又は粗製アニリンを固形の苛性ソーダと接触後、蒸留することによって着色しないアニリンを得る方法が知られている（特開昭４９−３５３４１号）。
しかしながら、この方法は高沸廃油の粘性が高くなり、取扱いが困難であること、また高濃度の苛性ソーダを高温（約１００℃〜１５０℃）で扱うために、蒸留塔の腐食の問題を有している。
【０００５】
一方、アニリン中の不純物として、フェノールは３０ｐｐｍ以下、高沸点分は０．１％以下にすることが望まれている。これらの濃度は JIS K 4109 に規定されている。
フェノールの沸点（１８１．４℃）とアニリンの沸点（１８４．４℃）は極めて近接しており、沸点付近の揮発度も１．０６であり、これらの分離を通常の蒸留塔で行うとエネルギー消費が多くなり、経済的ではない。
【０００６】
本発明者はかかる課題を解決するために鋭意検討した結果、フェノール類を含有するアニリン溶液を希薄アルカリ水溶液と接触させることによって、高沸廃油の取扱いや、蒸留塔の腐食を問題にすることなく、無着色でフェノールが３０ｐｐｍ以下のアニリンが容易に得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は下記のとおりである。
（１）ニトロベンゼンの水添反応によって得られる反応生成物であるフェノール類を含有するアニリン溶液を希薄アルカリ水溶液と接触させ、接触させて得られる水層中のアルカリ濃度が０．１〜０．７重量％とし、油水分離した後、油相を蒸留することを特徴とするアニリンの精製方法。
（２）含有するフェノール類に対するアルカリのモル比が３〜５００である前記〔１〕項記載の精製方法。
（３）アルカリが水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである前記〔１〕項又は〔２〕項記載の精製方法。
【０００８】
本発明で用いるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウムが挙げられる。反応性、分液性等の点から水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムが好ましく用いられる。
【０００９】
フェノール類を含有するアニリン溶液に所定濃度のアルカリ水溶液を加えて混合しフェノールを除去する。アニリン溶液がニトロベンゼンを水添して得られる水相を含む反応液の場合には、アルカリ水溶液を添加後の水相のアルカリ濃度が所定濃度になるようアルカリ水溶液の濃度又は量を調整する。勿論、反応液から水相を分離して、所定濃度のアルカリ水溶液を混合しても良い。
【００１０】
アルカリ水溶液を添加後の水相のアルカリ濃度は０．１wt％〜０．７wt％、好ましくは０．１５wt％〜０．６５wt％である。０．１wt％より低いとフェノール類を十分に除去するために多量のアルカリ水溶液を必要とし、経済的でない。また０．７wt％より高いと油相と水相の上下が反転したり、分液性が悪くなるので好ましくない。
【００１１】
またアルカリとフェノール類とのモル比は、アニリン溶液中のフェノール類の濃度にもよるが、３〜５００、好ましくは１０〜２００であり、３より低いと十分なフェノールの除去ができず、５００より多いとアルカリの量が多くなり、経済的ではない。
【００１２】
アニリン溶液（油相部分）とアルカリ水溶液（水相部分）との混合時間は、アニリン溶液とアルカリ水溶液の接触が十分に行われさえすれば、特に制限されるものではない。
【００１３】
混合後、静置し、油水分離し、油相部分を、通常、圧力７０torr〜２００torr、温度１１０℃〜１４０℃で蒸留することによって、フェノールを３０ｐｐｍ以下（通常、殆ど含有せず）、着色のない精製アニリンが得られる。
【００１４】
この際、高沸廃油の粘性が、取扱いが困難になるほど高くなったり、アルカリによる腐食も殆ど起こらない。
【００１５】
本発明の方法は、連続法でも、回分法でも容易に実施可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の方法により、高沸廃油の取扱いや、蒸留塔の腐食を問題にすることなく、無着色でフェノールを殆ど含まないアニリンを容易に得ることができる。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を実施例で詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実験例
２５〜２９０ｐｐｍのフェノールを含有するアニリン及び０．１５〜０．７０ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液を分液漏斗にて５分間振とうし、常温で１００分間静置した後、アニリン中のフェノール濃度を測定した。条件及び結果を表２に示す。
【００１８】
【表２】
0003804082.tif 000003
【００１９】
実施例１〜５、比較例１
ニトロベンゼンを水添して得られた反応生成液（油相部分のフェノール濃度：２０〜１００ｐｐｍ）の水相部分の水酸化ナトリウム濃度を所定濃度になるよう水酸化ナトリウム水溶液を加えて混合し、次いでデカンターで油水分離し、油相部分を蒸留して精製アニリンを得た。精製アニリン中のフェノール濃度は５ppm 以下であり、缶出液の高沸廃液の抜き出しは容易であり、蒸留塔の腐食も殆ど見られなかった。条件及び結果を表３に示す。
【００２０】
【表３】
0003804082.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力あるいは出力にむだ時間が存在する制御対象に対して、制御出力を目標入力に追従させるようにしたフィードバック制御装置において、前記制御出力と制御対象の無駄時間要素の出力との差をオブザーバの補償器に入力し、このオブザーバの補償器の出力と制御入力を加算して前記制御対象の予測モデルに入力し、前記制御対象の予測モデルの出力を、一方では前記制御対象のむだ時間要素に入力し、他方では前記制御出力の予測値とするように前記オブザーバを構成し、前記目標入力から前記制御出力の予測値を減じて制御器に入力し、前記制御器の出力を前記制御入力とすることを特徴とするフィードバック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入出力にむだ時間が存在する制御対象に対してフィードバック制御を行う制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サーボやプロセスなどほとんどの制御系において入力あるいは出力にむだ時間が存在する。図４は従来のフィードバック制御系のブロック線図である。図４において、２は通常の制御器（例えばPID制御器など）、３はむだ時間を含む制御対象である。このような制御系では、むだ時間要素の位相が遅れるため、制御器のゲインを上げられなく、十分な応答特性が得られない。ここで、むだ時間に対する補償制御が必要になってくる。
従来、むだ時間に対する補償のために図５のようなスミス補償器がよく用いられている。図５において、５は制御対象の予測モデル、６はむだ時間要素である。制御入力とフィードバック信号に注目すると、図５の制御系を等価的に図２のように書き直すことができる。図２により、フィードバック系の安定性はむだ時間がない系と同様になり、制御器Ｃ（ｓ）のゲインを上げられ、制御出力ｙを目標入力ｒに精度よく追従することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のスミス法の外乱除去特性を考察してみる。図６のように制御入力端に外乱ｄが存在するとし、外乱ｄから制御出力ｙまでの伝達関数は
【０００４】
【数１】
0003804061.tif 000002
【０００５】
が成り立つ。もし、Ｐ（ｓ）がｓ＝０に極をもつならば、ｙsd≠０となる。すなわち、前記スミス法では、ｓ＝０の極をもつ制御対象に対して、定常偏差が生じる。また、式（１）より、Ｐ（ｓ）が不安定ならば、どのような小さな外乱があっても出力は発散してしまう。
この発明は、前記従来技術の有する問題点を解消するため、ｓ＝０の極をもつ制御対象に対して、定常偏差が生じず、不安定な制御対象に対しても安定な制御系を構成できるむだ時間補償フィードバック制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、入力あるいは出力にむだ時間が存在する制御対象に対して、制御出力を目標入力に追従させるようにしたフィードバック制御装置において、
前記制御出力と制御対象の無駄時間要素の出力との差をオブザーバの補償器に入力し、このオブザーバの補償器の出力と制御入力を加算して前記制御対象の予測モデルに入力し、前記制御対象の予測モデルの出力を、一方では前記制御対象のむだ時間要素に入力し、他方では前記制御出力の予測値とするように前記オブザーバを構成し、前記目標入力から前記制御出力の予測値を減じて制御器に入力し、前記制御器の出力を前記制御入力とすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図において説明する。図１は本発明制御系の構成原理を示すブロック線図である。図１において、２は制御器、３はむだ時間を含む制御対象、５は制御対象の予測モデル、６はむだ時間要素、８はオブザーバ１０の補償器である。
図１より、制御入力ｕからフィードバック信号ｙfまでの伝達関数は
【０００８】
【数２】
0003804061.tif 000003
【０００９】
であるため、図１の制御系を等価的に図２のように書き直すことができる。図１により、フィードバック系の安定性はむだ時間がない系と同様になり、制御器Ｃ（ｓ）のゲインを上げることができる。また、目標入力ｒから制御出力ｙまでの伝達関数は
【００１０】
【数３】
0003804061.tif 000004
【００１１】
となるので、制御器Ｃ（ｓ）のゲインを上げることにより出力ｙを目標入力ｒに精度よく追従することができる。
外乱除去特性を考察するため、図３のように制御入力端に外乱ｄを入れる。図３より、外乱ｄから制御出力ｙまでの伝達関数は
【００１２】
【数４】
0003804061.tif 000005
【００１３】
となる。すなわち、ｓ＝０の極をもつ制御対象に対しても、定常偏差が生じない。また、式（６）より、Ｐ（ｓ）が不安定であっても、Ｃ（ｓ）がＰ（ｓ）を、Ｃo（ｓ）がＰ（ｓ）ｅ-Lsを安定すれば、出力は発散しない。なお、式（５）より、入出力特性はＣo（ｓ）と関係しないので、Ｐ（ｓ）ｅ-Lsを安定するようにＣo（ｓ）のゲインを低く設定することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明は、むだ時間システムのオブザーバを構成し、制御出力の予測値をフィードバック信号とすることにより、フィードバック制御部分とオブザーバ部分に分離され、フィードバックループの安定性はむだ時間がない系と同様となり、制御ゲインを上げられるため、制御系の応答性能をアップすることができる。しかも、オブザーバが構成されているので、安定な対象に限らず、外乱にも強い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の制御系の構成原理を示すブロック線図
【図２】  図１および図５の等価ブロック線図
【図３】  図１において外乱を考慮した場合のブロック線図
【図４】  従来のフィードバック制御系のブロック線図
【図５】  スミス補償器を用いた制御系のブロック線図
【図６】  図４において外乱を考慮した場合のブロック線図
【符号の説明】
１、７  減算器
２  制御器
３  むだ時間を含む制御対象
４、９  加算器
５  制御対象の予測モデル
６  制御対象のむだ時間要素
８  オブザーバの補償器
１０  オブザーバ
【図１】
0003804061.tif 000006
【図２】
0003804061.tif 000007
【図３】
0003804061.tif 000008
【図４】
0003804061.tif 000009
【図５】
0003804061.tif 000010
【図６】
0003804061.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御器あるいは制御対象に遅れ要素が存在する制御システムに対して、制御出力を目標入力に追従させるフィードバック制御を行う制御装置において、
制御出力とオブザーバの出力の差を前記オブザーバの補償器１１に入力し、前記オブザーバの補償器１１の出力とメイン制御器２の出力を加算して制御対象の遅れがない要素のモデル７に入力し、前記制御対象の遅れがない要素のモデル７の出力を前記制御器の遅れ要素のモデル８および前記制御対象の遅れ要素のモデル９に通した信号を前記オブザーバの出力とするようにオブザーバを構成し、
前記目標入力から前記制御対象の遅れがない要素のモデル７の出力を減じて前記メイン制御器２に入力し、前記メイン制御器２の出力を前記制御器の遅れ要素３に通した信号を制御入力とし、制御対象を制御することを特徴とするフィードバック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御器あるいは制御対象に遅れ要素が存在するフィードバック制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サーボやプロセス制御などほとんどの制御系において制御器あるいは制御対象にむだ時間やフィルタなどの遅れ要素が存在する。図３は普通のフィードバック制御系のブロック線図である。
図３において、２はメイン制御器（例えばPID制御器など）、３は制御器の遅れ要素、４は制御対象の遅れ要素、５は制御対象の遅れがない要素である。このような制御系では、遅れ要素の位相が遅れるため、制御器のゲインを上げられなく十分な応答特性が得られない。ここに、位相遅れに対する補償制御が必要になってくる。
従来、位相遅れを補償するため図４のように位相進み補償要素１２を直列に加えることがよく用いられている。Ｔa＞ＴbのようにＴa、Ｔbを適当に設定すれば、位相進み補償要素１２の位相が進みとなり、メイン制御器２のゲインを上げられ、制御性能をアップすることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の位相補償制御法では、位相進み補償要素の高周波数域でのゲインが大きくなるので、高周波数の振動を起こしやすい。
この発明は、前記従来技術の有する問題点を解消するため、制御器あるいは制御対象に遅れ要素が存在する制御システムに対して、高周波数の振動を起こさないように遅れ要素の位相遅れを補償し、制御出力を目標入力に精度よく追従できる制御装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、制御器あるいは制御対象に遅れ要素が存在する制御システムに対して、制御出力を目標入力に追従させるフィードバック制御を行う制御装置において、制御出力とオブザーバの出力の差を前記オブザーバの補償器１１に入力し、前記オブザーバの補償器１１の出力とメイン制御器２の出力を加算して制御対象の遅れがない要素のモデル７に入力し、前記制御対象の遅れがない要素のモデル７の出力を前記制御器の遅れ要素のモデル８および前記制御対象の遅れ要素のモデル９に通した信号を前記オブザーバの出力とするようにオブザーバを構成し、前記目標入力から前記制御対象の遅れがない要素のモデル７の出力を減じて前記メイン制御器２に入力し、前記メイン制御器２の出力を前記制御器の遅れ要素３に通した信号を制御入力とし、制御対象を制御することを特徴とする制御装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図において説明する。図１は本発明制御系の構成原理を示すブロック線図である。図１において、２はメイン制御器、３は制御器の遅れ要素、４は制御対象の遅れ要素、５は制御対象の遅れがない要素、７は制御対象の遅れがない要素のモデル、８は制御器の遅れ要素のモデル、９は制御対象の遅れ要素のモデル、１１はオブザーバの補償器である。
一般的に、制御器を構成する際にノイズなど除去するためフィルタを入れておく必要がある。また、制御対象において制御入力あるは制御出力にむだ時間要素や一次遅れ要素などが存在している。これらの遅れ要素を分離しないと、安定性かつ制御性能を同時に満たすようにメイン制御器を構成することが困難である。そこで、制御器をメイン制御器２と制御器の遅れ要素３に分け、メイン制御器の出力ｕ1と制御出力ｙに基づいて制御器の遅れ要素を含むオブザーバを構成し、オブザーバの遅れがない出力をフィートバック信号ｙfとする。
具体的に、メイン制御器２の出力ｕ1とオブザーバの補償器１１の出力を加算し、制御対象の遅れがない要素のモデル７に入力する。制御対象の遅れがない要素のモデル７の出力は一方では制御系のフィードバック信号ｙfとし、目標入力ｒからフィードバック信号ｙfを減算器１で減算した信号をメイン制御器２に入力し、メイン制御器２の出力ｕ1を、制御器の遅れ要素３に通してから制御対象に入力して制御対象を制御し、他方では制御器の遅れ要素のモデル８および制御対象の遅れ要素のモデル９を通してから減算器１０に入力し、制御出力ｙから減算された信号をオブザーバの補償器１１に入力する。
図１より、制御系の開ループにおいて、メイン制御器２の出力ｕ1からフィードバック信号ｙfまでの伝達関数は
【０００６】
【数１】
0003804060.tif 000002
【０００７】
であるため、図１の制御系を等価的に図２のように書き直すことができる。図２により、フィードバック制御系の安定性は遅れがない系と同様になり、メイン制御器２のゲインを上げることができる。また、目標入力ｒから制御出力ｙまでの伝達関数は
【０００８】
【数２】
0003804060.tif 000003
【０００９】
となるので、メイン制御器２のゲインを上げることにより出力ｙを目標入力ｒに精度よく追従することができる。
なお、オブザーバのループには遅れ要素があるが、式２より、入出力特性はオブザーバの補償器１１と関係しないため、オブザーバの補償器１１のゲインを低く設定しても構わない。従って、安定なオブザーバを容易に構成できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、制御器の遅れ要素を含むオブザーバを構成し、オブザーバの遅れない出力をフィードバック信号とすることにより、制御系がフィードバック制御部分とオブザーバ部分に分離される。フィードバックループの安定性は遅れがない系と同様となり、制御ゲインを上げられるため、制御系の応答性能をアップすることができる。一方、オブザーバのループには遅れ要素があるが、オブザーバの補償器が入出力特性に影響しないため、オブザーバの補償器のゲインを低く設定しても構わないので、安定なオブザーバを容易に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制御系の構成原理を示すブロック線図
【図２】図１の等価ブロック線図
【図３】通常のフィードバック制御系のブロック線図
【図４】従来の位相進み補償制御系のブロック線図
【符号の説明】
１、１０  減算器
２  メイン制御器
３  制御器の遅れ要素
４  制御対象の遅れ要素
５  制御対象の遅れがない要素
６  加算器
７  制御対象の遅れがない要素のモデル
８  制御器の遅れ要素のモデル
９  制御対象の遅れ要素のモデル
１１  オブザーバの補償器
１２  位相進み補償要素
【図１】
0003804060.tif 000004
【図２】
0003804060.tif 000005
【図３】
0003804060.tif 000006
【図４】
0003804060.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面絶縁基板上に白金薄膜の感温部を形成し、２ケのサイズの異なるＬ字型電極を非対称に配置し、感温部に接する狭小な導電部を有するＬ字型電極の長辺部を比抵抗の小さな導電体で被覆することを特徴とする白金温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
近年の技術進歩に伴う、高感度で小型化が要求された白金温度センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリード線を有する板状白金薄膜温度センサのリード線接続方法は２ケの同形状の電極をパラレルに配置し、前記電極上にリード線を溶接または接着して固定する方法が適用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリード線を有する板状白金薄膜温度センサのリード線接続方法は２ケのパラレルに配置された電極の横方向にリード線を固定していた。この方法ではリード線の接続範囲が狭い為、安定したリード線接続が困難であった。
【０００４】
また、電極側基板余白部は、センサを固定するために加工が必要となり、リード線は、基板長手方向の側面に引き出していた。この場合リード線に応力が加わり接線点に応力が加わることで信頼性の低下を招く可能性があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明品は、上記の問題点を解決するもので、平面絶縁基板上に白金薄膜の感温部を形成し、２ケのサイズの異なるＬ字型電極を非対称に配置し、感温部に接する狭小な導電部を有するＬ字型電極の長辺部を比抵抗の小さな導電体で被覆することを特徴とする白金温度センサを構成する。
【０００７】
【作用】
本発明は、上記の問題点を解決するもので、２ケのサイズの異なるＬ字形電極を非対称に配置することにより、リード線の接続範囲が拡大される。また、リード線は引き出す必要がない為、リード線に応力が加わりにくくなる。上記のような電極配置を採用した場合、感温部に接する狭小な導電部を有するＬ字形電極の長辺部の電気抵抗が増加して感温特性に影響する為、前記導電部上に導電体を形成することにより、Ｌ字形電極の長辺部の比抵抗の増加を抑制することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の請求項目に記載した内容に準じた実施例を図面を用いて説明する。
【０００９】
【実施例１】
図１は本発明の実施例１の白金温度センサを示す説明図である。平面絶縁基板１上に白金薄膜の感温部２を形成した後、２ケのサイズの異なるＬ字形電極３を形成し、前記感温部２に接する狭小な導電部を有するＬ字形電極の長辺部に導電体４を形成した白金温度センサである。
【００１０】
【実施例２】
図２は本発明の実施例２の白金温度センサを示す説明図である。平面絶縁基板１上に白金薄膜の感温部２を形成した後、２ケのサイズの異なるＬ字形電極３を形成した白金温度センサである。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明品は従来技術の問題点を解決する効果が得られる。
１  本発明品は、２ケのサイズの異なるＬ字形電極を非対称に配置することにより、リード線接続範囲が拡大され安定したリード線接続が得られる。
２  感温部に接する狭小な導電部を有するＬ字形電極の長辺部に矩形の形状が容易に形成でき、白金及び絶縁基板との密着力が優れており、比抵抗が小さい導電体を形成することにより、前記Ｌ字形電極の長辺部の比抵抗の増加を抑制することができる。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す白金温度センサの構造を示す正面図。
【図２】本発明の実施例２を示す白金温度センサの構造を示す正面図。
【図３】従来の白金温度センサの構造を示す正面図。
【符号の説明】
１    絶縁基板
２  白金薄膜の感温体
３  電極
４  導電体被覆
【図１】
0003797883.tif 000002
【図２】
0003797883.tif 000003
【図３】
0003797883.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部に設けたねじ部の完全ねじ山の始端部が、ねじのリードに対して±１５°〜±８０°の角度でＶ形状外側とＶ形状内側が軸部にほぼ垂直なＶ形状の切り欠き形状に設けられたことを特徴とするボルト。
【請求項２】
前記ほぼ垂直なＶ形状外側とＶ形状内側は軸部に対して垂直から３０°の範囲で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
製造ダイスの該ボルトねじ先端切り欠き形状形成部が完全ねじ山をＶ形状で切り欠いた形状をしていることを特徴とする請求項１または２に記載のボルトを製造するダイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ねじ穴に斜めに組み込まれることを防止するボルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ボルト及びナットのかじり・焼付きは、ボルトがナットのねじ穴に斜めに組み込まれることに原因があることが知られている。このようなボルトの斜め組み込みを防止するために、図４に示す案内ボス部付きのボルト（２Ｐ）が提案された。該ボルト（２Ｐ）は、頭部（１１）と、ねじ部（２２）が形成された軸部（４４）と、該軸部（４４）の先端に設けられた案内ボス部（６）とからなり、該案内ボス部（６）の外径（ＤＰ）は、該ボルト（２Ｐ）を組み込むナット（５）の内径（ＤＮ）よりも若干小さく設定されている。
【０００３】
この案内ボス部付きのボルト（２Ｐ）によれば、はじめに該ナット（５）の内径（ＤＮ）よりも若干小径な案内ボス部（６）が該ナット（５）のねじ穴（５３）に挿入されるため、ある程度は該ボルト（２Ｐ）のナット（５）ねじ穴（５３）に対する傾きを修正することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、該ボルト（２Ｐ）の案内ボス部（６）とナット（５）のねじ穴（５３）との間には、若干遊びがあるため、該ボルト（２Ｐ）のナット（５）に対する斜め組み込みを完全に解消することはできず、ナット（５）の入口不完全ねじ山部（５１）と該ボルト（２Ｐ）の不完全ねじ山部（７２）がピッチずれでかじり・焼付きする問題は依然として残っていた。
【０００５】
従って、本発明の課題は斜め組み込みによるかじり・焼付きを効果的に防止することのできるボルトを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、軸部（４）に設けたねじ部（２）の完全ねじ山の始端部に、ねじのリード（Ｌ）に対して±１５°〜８０°の角度±θでＶ形状の切り欠き形状（３）を設けたボルト（１Ｐ）を提供するものである。該Ｖ形状（３）は軸部に対して垂直から±３０°の範囲で傾斜していることが望ましい。また、図６の転造ダイスで転造加工することによって該ボルト（ＩＰ）は形成される。本発明は、以上の構成よりなるボルトである
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の一実施形態のよるボルトを図１に示す。図１に示すボルト（１Ｐ）は、軸部（４）に設けたねじ部（２）の完全ねじ山の始端部に、ねじのリード（Ｌ）に対して±１５°〜８０°の角度±θでＶ形状の切り欠き形状（３）を設けたボルト（１Ｐ）であり、望ましくはθ＝３０°とする。該Ｖ形状（３）のＶ形状外側（３１）とＶ形状内側（３２）はダイス寿命の延命化のために軸部に対して垂直から±３０°の範囲で傾斜している。望ましくは±１０°とする。また、図６の転造ダイスで転造加工することによって該ボルト（ＩＰ）は形成される。製造ダイスの該ボルトねじ先端Ｖ形状形成部（３３１）の成形加工は放電加工やプレス加工等で成形加工してＶ形状を形成させる。このようにして製造された該ボルト（１Ｐ）は、ねじ部先端Ｖ形状部（３）が完全ねじ山高さであり、ねじのリード（Ｌ）に対して±１５°〜８０°の角度±θでＶ形状（３）に斜めに切り欠いてあるので、該ナット（５）の入口不完全ねじ山部（５１）がＶ形状部（３）の３２の面に当たって締結されれば正常締結となり、３１面に当たれば空回りとなる。また空回りの場合は再度締結を繰返して、組付け者が角度を３２の面に当たるように修正すれば正常締結できる。Ｖ形状部（３）は完全ねじ山高さなので該ナット（５）の入口不完全ねじ山部（５１）でもピッチずれは起きず、かじり・焼付きが効果的に防止される。
【０００８】
本発明は図面に示した態様に限定されることなく、本発明の範囲を逸脱しない限り色々の変更を施すことができる。例えば、本発明ではボルトの頭部形状は六角形状でも丸形状等でも良いし、頭部首下側にはつばやフランジがついているものでもついていなくてもよく、また先端に案内ボス部等があればかじり・焼付きに関してはより効果があるが、相手側のスペースや軽量化等の条件でなくてもよいし、先端に面がついていてもついていなくてもよい。Ｖ形状はリードのセンターをずらしてもよい。また製造ダイスは平ダイスでもロータリーダイスでもよく、Ｖ形状形成部の成形加工は放電加工やプレス加工だけでなく切削加工等でもＶ形状が形成できればよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のボルトによれば、斜め組み込みによるかじり・焼付きを効果的に防止することができ、また案内ボス部を無くせば安価で省スペースで軽量化となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボルト正面図
【図２】本発明のボルト右側面図
【図３】本発明ボルト先端部分拡大正面図
【図４】従来の案内ボス部付きボルトの側面図
【図５】本発明のボルトと標準ナットの噛み合い拡大図
【図６】製造ダイス正面図
【図７】Ｂ部詳細のＶ形状形成部拡大正面図
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面図
【符号の説明】
１Ｐ            本発明ボルト
１              頭部
４              軸部
２              ねじ部
３              ねじ部先端Ｖ形状の切り欠き形状部
３１            Ｖ形状部外側
３２            Ｖ形状部内側
Ｌ              ねじリード
θ              Ｖ形状角度
２Ｐ            従来の案内ボス部付きボルト
１１            頭部
４４            軸部
２２            ねじ部
７２            不完全ねじ山部
６              案内ボス部
ＤＰ            案内ボス部外径
５              標準ナット
５１            入口不完全ねじ山部
５２            完全ねじ山部
５３            ねじ穴
ＤＮ            ねじ穴内径
２２１          ボルトねじ谷形成部
２２２          ボルトねじ山形成部
３３１          ボルトＶ形状形成部
３１１          ボルトＶ形状部外側形成部
３２１          ボルトＶ形状部内側形成部
【図１】
0003797222.tif 000002
【図２】
0003797222.tif 000003
【図３】
0003797222.tif 000004
【図４】
0003797222.tif 000005
【図５】
0003797222.tif 000006
【図６】
0003797222.tif 000007
【図７】
0003797222.tif 000008
【図８】
0003797222.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスファイバーよりなる基体と、この基体の一面に交互に形成した凸凹面と、この凸凹面に夫々配置し上記基体にモールドせしめた第１、第２の発熱体とより成ることを特徴とする均熱加熱炉。
【請求項２】
上記発熱体が帯状体であることを特徴とする請求項１記載の均熱加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は均熱加熱炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平面上にバンドヒーターを配置した炉体は既に知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５９−１０１１９６号公報（第３頁，第４頁、第１図）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来のものでは図３に示すように複数の発熱体１を発熱体載置面２上に配置している関係上、各発熱体１間に発熱体同士の接触による短絡を防ぐためのスペース３を作る必要があり、このスペース３部分は発熱体が無く非発熱部となるため加熱ムラを生ずると共に、発熱面積が減少するという欠点があった。本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の均熱加熱炉は、セラミックスファイバーよりなる基体と、この基体の一面に交互に形成した凸凹面と、この凸凹面に夫々配置し上記基体にモールドせしめた第１、第２の発熱体とより成ることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００７】
本発明の実施例においては図１及び図２に示すようにセラミックスファイバーよりなる基体６と、この基体６の一面に交互に形成した凸凹面と、この凸凹面に夫々配置し上記基体６にモールドせしめた第１の発熱体１と、第２の発熱体５とにより均熱加熱炉を構成せしめる。
【０００８】
なお４は上記凹面を形成する凹溝である。
【０００９】
また、上記発熱体載置面は平面である。また、上記発熱体は帯状体でも良い。
【００１０】
本発明の均熱加熱炉は上記のような構成であるから各発熱体１間に発熱体同士の接触による短絡を防ぐための形成したスペース３部分に発熱体があるため加熱ムラを生ずることなく、発熱面積が減少するという欠点がなく、均熱特性が向上し、また、発熱面積が増大するので急速昇温が可能となる。
【００１１】
また、製造コストを大幅に低下することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の均熱加熱炉によれば、均熱特性が向上し、また、発熱面積が増大するので急速昇温が可能になる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の均熱加熱炉の断面図である。
【図２】  図１に示す均熱加熱炉の平面図である。
【図３】  従来の均熱加熱炉の断面図である。
【符号の説明】
１  発熱体
２  発熱体載置面
３  スペース
４  凹溝
５  発熱体
６  基体
【図１】
0003797334.tif 000002
【図２】
0003797334.tif 000003
【図３】
0003797334.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカを載置し、前記基台をカバーで被覆して成る住宅用分電盤において、前記カバーには、負荷名称を表示するための陥没部を設けると共に、該陥没部の周縁部には嵌合突起を設け、前記分岐ブレーカの負荷名称を記入した負荷名称記入紙は、図面収納用カバーに挟持させ、図面を前記陥没部に載置し、前記図面収納用カバーを前記嵌合突起に嵌合させることを特徴とする住宅用分電盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、負荷名称表示と図面収納の構造を一体成形した図面収納用カバーを有する住宅用分電盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅用分電盤は、図６に示すように、主幹ブレーカ４１と複数の分岐ブレーカ４２を載置した基台４３に、図面４４は適当な大きさに折りたたんで、機器の隙間に収納していた。
【０００３】
また、扉付きの住宅用分電盤の場合は、図７に示すように、従来図面ケース５１を別部品で成形し、扉５２の裏面に粘着テープ等で取り付け、図面５３は、図面ケース５１に収納していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示す従来技術によれば、活線の状態で図面４４を収納、または取り出す場合、配線に触れ感電してしまう虞があった。
【０００５】
また、図７に示す扉付きの住宅用分電盤では、扉５２の裏面に図面ケース５１を取り付けるためのスペースを確保しなければならなかった。また、図面５２が図面ケース５１からはみだしたりすると、ブレーカのハンドルに図面５３が触れて、誤操作してしまう虞があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来の問題点に鑑み、本発明は、図面をカバーを開けることなく容易に取り出しまたは収納することができる住宅用分電盤を提供することを目的とし、その構造は、カバーには、負荷名称を表示するための陥没部を設けると共に、陥没部の周縁部には嵌合突起を設け、分岐ブレーカの負荷名称を記入した負荷名称記入紙は、図面収納用カバーに挟持させ、図面を陥没部に載置し、図面収納用カバーを嵌合突起に嵌合させることである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る住宅用分電盤は負荷名称を記入した負荷名称記入紙を図面収納用カバーで保持し、図面を分電盤のカバーに載置して、図面収納用カバーで被覆することで負荷名称表示の構造と図面収納の構造とを一体成形する。
【０００８】
【実施例】
本発明に係る実施例を図１〜図５の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
本発明に係る住宅用分電盤は、図１に示すように、基台１に主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３を載置し、基台１はカバー４で被覆する。また、図２に示すように、カバー４にはブレーカ２、３の操作ハンドルを突出させるための開口５が設けられ、その開口５の近傍には陥没部６が設けられる。陥没部６の周縁には嵌合突起７を設ける。
【００１０】
図３に示すように、分岐ブレーカ３の負荷名称は負荷名称記入紙８に記入し、負荷名称記入紙８は、図面収納用カバー９に挟む。図面収納用カバー９は、二つ折りにして負荷名称記入紙８を挟持する形状で、負荷名称記入紙８を挟持した状態でも負荷名称が記入できるように記入孔１０が設けられている。
【００１１】
図面収納用カバー９は、カバー４に設けられている陥没部６に図面を折りたたんで載置した状態で嵌合突起７に嵌合させて用いる。また、図面収納用カバー９は、二つ折りにした状態で上側の面を下側の面より小さくすれば、図面収納用カバー９をカバー４に嵌合させた状態で開閉することができる。図面収納用カバー９の上側の面には開閉するためのつまみ部１１を設けさらに開閉しやすくする。
【００１２】
図４は図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図５に図４の拡大図を示す。カバー４の陥没部６に図面１２を折りたたんで載置する。そして、負荷名称記入紙８を挟んだ図面収納用カバー９を図面１２を被覆するように嵌合突起７に嵌合させる。このように図面１２を収納しながら負荷名称を表示する。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る住宅用分電盤は、カバーには、負荷名称を表示するための陥没部を設けると共に、陥没部の周縁部には嵌合突起を設け、分岐ブレーカの負荷名称を記入した負荷名称記入紙は、図面収納用カバーに挟持させ、図面を陥没部に載置し、図面収納用カバーを嵌合突起に嵌合させるため、カバーを取り外さずに図面の収納及び取り出しができ、充電部接触による感電防止となる。また、図面の収納場所は、住宅用分電盤のデッドスペースであるため、ブレーカの操作に支障を来すこともなく、扉のない住宅用分電盤であっても美観を損ねることがない。図面収納用カバーは、カバーから着脱自在であるため、図面の取り出しは容易にできる。図面の収納と負荷名称の表示の構造が一体成形であるため安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る住宅用分電盤を示す正面図である。
【図２】  本発明に係る住宅用分電盤のカバーを示す斜視図である。
【図３】  本発明に係る住宅用分電盤の図面収納用カバーを示す斜視図である。
【図４】  図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】  図４の要部断面図である。
【図６】  従来技術における住宅用分電盤を示す説明図である。
【図７】  第二の従来技術における住宅用分電盤を示す断面図である。
【符号の説明】
１      基台
２      主幹ブレーカ
３      分岐ブレーカ
４      カバー
５      開口
６      陥没部
７      嵌合突起
８      負荷名称記入紙
９      図面収納用カバー
１０    記入孔
１１    つまみ部
１２    図面
【図１】
0003797460.tif 000002
【図２】
0003797460.tif 000003
【図３】
0003797460.tif 000004
【図４】
0003797460.tif 000005
【図５】
0003797460.tif 000006
【図６】
0003797460.tif 000007
【図７】
0003797460.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突き出しピンとランナーとの結合構造であって、突き出しピンとランナーとの結合部は、突き出しピン上端両側に下方に行くに従って、次第に深くなる楔状テーパー面を軸線に対して線対称な対向する位置に形成し、この形状に合致するように、ランナー下端のスプルーを形成することにより、前記ランナーを突き出しピンより径方向に移動させることによって離脱させる如くしたことを特徴とする射出成形装置の突き出しピンとランナーとの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型開きの時ランナーを突き出しピンと一体に固定側から引き抜き、該ランナーを突き出しピンで型から突き出し、ロボットで引っ張り突き出しピンよりランナーを確実に取り外すことができるようにした射出成形装置の突き出しピンとランナーとの結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
射出成形終了後、型開きのときスプールが固定側に残らないように引き抜き、次いでスプルーを型から突き出しピンで型から突き出し、ロボットで該ランナーを把持して取り外す必要がある。
従来のランナー取り出し装置を図１０乃至図１１について説明する。１０は突き出しピンで、その上端に外周が下方に行くに従って径方向に深くなる環状溝１１を形成し、逆円錐状のロックピン１２を形成し、該ロックピン１２によりランナー１３下端全周をロックしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、ランナー１３下端全周をロックしていたので抜けづらく、又１ショットごとにロック部にカスが出るので全自動運転が出来ないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、突き出しピンとランナーとの結合構造であって、突き出しピンとランナーとの結合部は、突き出しピン上端両側に下方に行くに従って、次第に深くなる楔状テーパー面を軸線に対して線対称な対向する位置に形成し、この形状に合致するように、ランナー下端のスプルーを形成することにより、前記ランナーを突き出しピンより径方向に移動させることによって離脱させる如くしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図４に示した一実施例に基いて詳細に説明する。
１は突き出しピンで、上端両側に下方に行くに従って次第に深くなる楔状テーパー面２，２を対向して平行に形成したロックピン３を突設してある。４はランナー５下端のスプルーである。
【０００６】
次に作用について説明する。
射出成形が終了し、可動側型が下降する。この時ランナー上端がノズルタッチのバリで固定側型に取られないようにロックピン３の楔状テーパー面２，２で可動側型と一体にもってくる。
次いで完全に型開きした後、ロックピン３の径方向Ａ−Ａに沿ってランナー５を取り出し機で取り出す。この時、取り出し方向にはロックしていないので取り出しを円滑に行うことができる。
【０００７】
図５乃至図８は実施の可能性がある参考例である。突き出しピン１０上端近傍両側に平行溝１１，１１を形成してある。
【０００８】
図９は同じく参考例で、突き出しピン２０上端両側より下方に向って平行な湾曲面２１，２１を形成している。作用は第１実施例と同様である。
以上の例においては、線対称な位置に同様な平行面を形成したが、一方の側をテーパー面とし、他方側を湾曲面にするなどしても良い。また、前記の平行面や湾曲面は突き出しピンの径方向に対してもテーパー状、あるいは、階段状となっていても良い。一方の方向からしかランナーを離脱させることができなくなるが、例えば、落下させてしまいたくなく、上側から離脱させる場合に有効な手段である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、突き出しピンとランナーとの結合構造であって、突き出しピンとランナーとの結合部は、突き出しピン上端両側に下方に行くに従って、次第に深くなる楔状テーパー面を軸線に対して線対称な対向する位置に形成し、この形状に合致するように、ランナー下端のスプルーを形成することにより、前記ランナーを突き出しピンより径方向に移動させることによって離脱させる如くしてあるので、開型時突き出しピンと一体に係合した状態で固定側からひき離すことができ、ランナーの取り出しはロックピン両側の平行面に沿って引き抜くので無理なく引き抜くことができ、ロックピン両側にカスが残らず全自動運転が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例で、射出終了時のランナーとロックピン係合部の正断面図である。
【図２】  図１の側断面図である。
【図３】  図１のロックピン部の外観斜視図である。
【図４】  図１のロックピン係合部のスプルー部外観斜視図である。
【図５】  実施の可能性がある参考例でロックピン上部の外観斜視図である。
【図６】  図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】  図６の側面図である。
【図８】  図６の上面図である。
【図９】  実施の可能性がある他の参考例でロックピン上部の外観斜視図である。
【図１０】  従来装置の射出成形時正断面図である。
【図１１】  図１０のロックピン部の外観斜視図である。
【符号の説明】
１    突き出しピン
２    ロックピン両側の平行した楔状テーパー面
３    ロックピン
４    スプルー
１１    平行溝
２１    平行湾曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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