(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］
【化１】
0003781514.tif 000008
（式中、Ｂは、
・ハロゲン原子、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルキル基、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の脂肪族アシル基、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルコキシ基、ハロゲン原子、又はニトロ基を置換基として有しても良いベンゾイル、α−ナフトイル又はβ−ナフトイル基である芳香族アシル基、
・メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル又はヘキシルオキシカルボニル基である炭素数２〜７の直鎖状又は分枝状のアルコキシカルボニル基、
・ビニルオキシカルボニル、アリルオキシカルボニル、イソプロペニルオキシカルボニル、１−ブテニルオキシカルボニル又は２−ブテニルオキシカルボニル基である炭素数３〜７の直鎖状又は分枝状のアルケニルオキシカルボニル基、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルキル基、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルコキシ基、ハロゲン原子又はニトロ基を置換基として有しても良いベンジルオキシカルボニル、フェネチルオキシカルボニル、α−ナフチルメチルオキシカルボニル又はβ−ナフチルメチルオキシカルボニル基である炭素数８〜１２のアラルキルオキシカルボニル基、
の置換基を有してもよいシトシン又はウラシルを示し、
Ｒ１、Ｒ２又はＲ３は、水素原子又はエステル化してヌクレオシドの水酸基を保護する保護基である。）
で表されるヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｂはシトシン又はウラシルであり、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３が水素原子である請求項１記載のヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか記載のヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩と薬学的担体とを含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１又は２の何れか記載のヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な核酸誘導体、更に詳細には優れた抗腫瘍活性を有し、抗腫瘍剤として有用なヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体及びその薬学的に許容される塩に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、核酸系の代謝拮抗剤である抗腫瘍剤としては、５−フルオロウラシル、テガフール、ユーエフテイ（ＵＦＴ）、ドキシフルリジン、カルモフール、シタラビン、エノシタビン等のピリミジン系化合物が知られている。
一方、糖部分の３位にヒドロキシアミノ基を有するヌクレオシド誘導体としては、Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，７（２），２４９−２６９（１９８８）においては１−［３−デオキシ−３−（ヒドロキシアミノ）−β−Ｄ−キシロフラノシル］−２、４（１Ｈ、３Ｈ）−ピリミジンジオンが記載されているが、本発明化合物とは糖の立体配置が異なると共に、合成中間体としての利用だけで、これらの化合物の医薬的有用性、特に抗腫瘍作用についての記載はない。また、Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，１３（９），１８７１−１８８９（１９９４）においては１−［２，３−デオキシ−３−（Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ−メチルアミノ）−β−Ｄ−ｔｈｒｅｏ−ペントフラノシル］チミンの坑ＨＩＶ作用について記載されているが、本発明化合物と比し、糖部分の２位に置換基を持たないうえ、糖の立体配置が異なる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、優れた抗腫瘍活性を有し抗腫瘍剤として有用な新規な核酸誘導体を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究を重ねた結果、糖部分の３位にヒドロキシアミノ基を導入したヌクレオシド誘導体が優れた抗腫瘍活性を示し、抗腫瘍剤として有用なものであることを見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は、下記一般式［１］
【０００５】
【化２】
0003781514.tif 000002
【０００６】
（式中、Ｂは、
・ハロゲン原子、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルキル基、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の脂肪族アシル基、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルコキシ基、ハロゲン原子、又はニトロ基を置換基として有しても良いベンゾイル、α−ナフトイル又はβ−ナフトイル基である芳香族アシル基、
・メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル又はヘキシルオキシカルボニル基である炭素数２〜７の直鎖状又は分枝状のアルコキシカルボニル基、
・ビニルオキシカルボニル、アリルオキシカルボニル、イソプロペニルオキシカルボニル、１−ブテニルオキシカルボニル又は２−ブテニルオキシカルボニル基である炭素数３〜７の直鎖状又は分枝状のアルケニルオキシカルボニル基、
・炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルキル基、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の低級アルコキシ基、ハロゲン原子又はニトロ基を置換基として有しても良いベンジルオキシカルボニル、フェネチルオキシカルボニル、α−ナフチルメチルオキシカルボニル又はβ−ナフチルメチルオキシカルボニル基である炭素数８〜１２のアラルキルオキシカルボニル基、
の置換基を有してもよいシトシン又はウラシルを示し、
Ｒ１、Ｒ２又はＲ３は水素原子又はエステル化してヌクレオシドの水酸基を保護する保護基である。）で表されるヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩に係る。
また、本発明は一般式［１］で表されるヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩と薬学的担体とを含有することを特徴とする医薬組成物に係る。
また、本発明は一般式［１］で表されるヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤に係る。
【０００７】
【実施の形態】
本発明に斯る前記化合物［１］において、置換していてもよいシトシン又はウラシルの置換基は、ハロゲン原子、低級アルキル基、脂肪族アシル基又は芳香族アシル基であるアシル基、低級アルコキシカルボニル基、低級アルケニルオキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基である置換オキシカルボニル基である。
ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
低級アルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル又はヘキシル基である炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基である。
脂肪族アシル基は、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ペンタノイル又はヘキサノイル基である炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアシル基であり、芳香族アシル基は、ベンゾイル、α−ナフトイル又はβ−ナフトイル基である。また、これらは置換基として、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子又はニトロ基を有してもよい。
この場合、低級アルキル基又はハロゲン原子としては前記と同様のものである。
低級アルコキシ基は、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ又はヘキシルオキシ基である炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルコキシ基である。
低級アルコキシカルボニル基は、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル又はヘキシルオキシカルボニル基である炭素数２〜７の直鎖状又は分枝状のアルコキシカルボニル基である。
低級アルケニルオキシカルボニル基は、ビニルオキシカルボニル、アリルオキシカルボニル、イソプロペニルオキシカルボニル、１−ブテニルオキシカルボニル又は２−ブテニルオキシカルボニル基である炭素数３〜７の直鎖状又は分枝状のアルケニルオキシカルボニル基である。
アラルキルオキシカルボニル基は、ベンジルオキシカルボニル、フェネチルオキシカルボニル、α−ナフチルメチルオキシカルボニル又はβ−ナフチルメチルオキシカルボニル基である炭素数８〜１２のアラルキルオキシカルボニル基であり、これらは置換基として、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子、ニトロ基を有してもよい。
【０００８】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示される水酸基の保護基とは、ヒトを含む哺乳動物の血液及び組織内で容易に加水分解して対応する水酸基化合物（すなわち、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３が水素原子である化合物）を放出する無毒の保護基を意味し、該保護基は、通常よく知られるヌクレオシドの水酸基を保護しエステルを形成するものであればよく、置換基を有してもよい脂肪族アシル基又は置換基を有してもよい芳香族アシル基であるアシル基、低級アルキルカルバモイル基又はアミノ酸残基である。
置換基を有していてもよい脂肪族又は芳香族のアシル基は、低級アルカノイル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アリールオキシカルボニル基、低級アルコキシカルボニル基又はアシルオキシアシル基である。
低級アルカノイル基は、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、ペンタノイル、ヘキサノイル、クロロアセチル、ジクロロアセチル、トリクロロアセチル、トリフルオロアセチル、メトキシアセチル又はエトキシアセチル基である置換基としてハロゲン原子又は低級アルコキシ基を有することのある炭素数１〜６のアルカノイル基である。
アリールカルボニル基は、ベンゾイル、α−ナフチルカルボニル、β−ナフチルカルボニル、２−メチルベンゾイル、３−メチルベンゾイル、４−メチルベンゾイル、２，４−ジメチルベンゾイル、４−エチルベンゾイル、２−メトキシベンゾイル、３−メトキシベンゾイル、４−メトキシベンゾイル、２，４−ジメトキシベンゾイル、４−エトキシベンゾイル、２−メトキシ−４−エトキシベンゾイル、４−プロポキシベンゾイル、２−クロロベンゾイル、３−クロロベンゾイル、４−クロロベンゾイル、２，３−ジクロロベンゾイル、２−ブロモベンゾイル、４−フルオロベンゾイル、２−カルボキシベンゾイル、３−カルボキシベンゾイル、４−カルボキシベンゾイル、２−シアノベンゾイル、４−シアノベンゾイル、２−ニトロベンゾイル、４−ニトロベンゾイル又は２，４−ジニトロベンゾイル基である置換基として低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、ニトロ基又はシアノ基を有することのあるベンゾイル又はナフチルカルボニル基である。
ヘテロ環カルボニル基は、２−フラニルカルボニル、４−チアゾリルカルボニル、２−キノリルカルボニル、２−ピラジニルカルボニル、２−ピリジルカルボニル、３−ピリジルカルボニル又は４−ピリジルカルボニル基である。
アリールオキシカルボニル基は、フェノキシカルボニル、α−ナフチルオキシカルボニル、β−ナフチルオキシカルボニル、２−メチルフェノキシカルボニル、３−メチルフェノキシカルボニル、４−メチルフェノキシカルボニル、２，４−ジメチルフェノキシカルボニル、４−エチルフェノキシカルボニル、２−メトキシフェノキシカルボニル、３−メトキシフェノキシカルボニル、４−メトキシフェノキシカルボニル、２，４−ジメトキシフェノキシカルボニル、４−エトキシフェノキシカルボニル、２−メトキシ−４−エトキシフェノキシカルボニル、２−クロロフェノキシカルボニル、３−クロロフェノキシカルボニル、４−クロロフェノキシカルボニル、２，３−ジクロロフェノキシカルボニル、２−ブロモフェノキシカルボニル、４−フルオロフェノキシカルボニル、β−メチル−α−ナフチルオキシカルボニル又はβ−クロロ−α−ナフチルオキシカルボニル基である。
低級アルコキシカルボニル基は、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル又はヘキシルオキシカルボニル基である炭素数２〜７の直鎖状又は分枝状のアルコキシカルボニル基である。
アシルオキシアシル基は、アセチルオキシアセチル、プロピオニルオキシアセチル、α−（アセチルオキシ）プロピオニル又はβ−（プロピオニルオキシ）プロピオニル基である。
低級アルキルカルバモイル基は、メチルカルバモイル、エチルカルバモイル、プロピルカルバモイル、ブチルカルバモイル、ペンチルカルバモイル、ヘキシルカルバモイル、ジメチルカルバモイル又はジエチルカルバモイル基である炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基でモノ又はジ置換されたカルバモイル基である。
アミノ酸残基は、アミノ酸のカルボキシル基から水酸基を除いて形成される基を示し、天然又は合成のアミノ酸のいずれの由来のものでもよく、該アミノ酸としては、グリシン、アラニン、β−アラニン、バリン、イソロイシンが挙げられるが、特開平１−１０４０９３号公報記載のアミノ酸残基であればいずれであってもよい。
その他、エステルを形成する保護基としては、例えば、ＴＨＥＯＤＯＲＡ  Ｗ．ＧＲＥＥＮＥ，”ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＧＲＯＵＰＳ  ＩＮ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ”，ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ．（１９９１）、日本化学会編＜新実験化学講座４＞「有機化合物の合成と反応（Ｖ）」１１章  ｐ２４９５  丸善（１９８３）、特開昭６１−１０６５９３号公報、特開昭６２−１４９６９６号公報、特開平１−１５３６９６号公報に記載の通常の保護基として慣用されるもののいずれであってもよい。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の保護基は、好適にはアシル基であり、更に好適にはアセチル基、ベンゾイル基である。
【０００９】
本発明の好ましい化合物は、前記一般式［１］において、Ｂがシトシン、ウラシルであり、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3が水素原子であるヒドロキシアミノ置換ヌクレオシド誘導体又はその薬学的に許容される塩である。
【００１０】
本発明化合物は塩の形態をも包含するものであり、かかる塩としては薬学的に許容される塩であれば特に制限はなく、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩等の無機酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩等の有機スルホン酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、トリフルオロ酢酸塩等の脂肪族カルボン酸塩等の有機酸塩等の酸付加塩が例示される。また、本発明化合物はその水和物をも包含するものである。
上記一般式［１］で表される本発明化合物は、例えば下記反応工程式に従い製造することができる。
【００１１】
【化３】
0003781514.tif 000003
【００１２】
上記反応工程式中、Ｕは置換基を有してもよいウラシルを示し、Ｃは置換基を有しても良いシトシンを示し、Ｃ’はピリミジン環上の４位が保護基で保護されたアミノ基である置換基を有してもよいシトシンを示し、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６はシリル保護基である。  Ｕ、Ｃ又はＣ’における置換基は、上述の置換していてもよいシトシン又はウラシルの置換基である。  Ｃ’のピリミジン環上の４位の保護基で保護されたアミノ基の保護基としては、トリチル、ジメトキシトリチル基である。  Ｒ４、Ｒ５又はＲ６のシリル保護基は、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル、メチルジイソプロピルシリル、トリルイソプロピルシリル基である。
上記反応工程ｉ〜ｖｉｉｉについて下記に詳述する。
【００１３】
＜反応工程ｉ＞
Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，７（２），２４９−２６９（１９８８）記載の方法に準じて得られた一般式［２］で表される化合物を適当な溶媒中、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）の存在下で５’位の選択的な脱シリル反応を行い、一般式［３］で表される化合物を得る。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何でもよく、例えば、水、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン、キシレン、トルエン、ＤＭＳＯ、アセトニトリル又はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等が挙げられ、好ましくは水である。反応に際し、ＴＦＡの使用量としては、一般式［２］で表される化合物に対し、１〜１００倍モル量、好ましくは５〜５０倍モル量用いる。反応温度としては、−１０〜１３０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、０．１〜２４時間程度であり、好ましくは０．１〜５時間である。本工程で得られた一般式［３］で表される化合物は、単離し又は単離せず次の反応工程ｉｉに用いられる。
【００１４】
＜反応工程ｉｉ＞
上記反応工程ｉで得られた一般式［３］で表される化合物を適当な溶媒中、水素化ほう素化合物の存在下で反応させることにより、一般式［４］で表される化合物を得る。水素化ほう素化合物としては、水素化ほう素ナトリウム又は水素化シアノほう素ナトリウム等が挙げられる。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何れでもよく、例えば、酢酸、ＴＨＦ、ＴＨＦ−水混合溶液、酢酸−ＴＨＦ混合溶液、塩酸−メタノール混合溶液等が挙げられる。反応に際し、水素化ほう素化合物の使用量としては、一般式［３］で表される化合物に対し、１〜２０倍モル量、好ましくは２〜１０倍モル量用いる。反応温度としては、−１０〜１１０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、０．５〜２４時間程度であり、好ましくは１〜５時間である。本工程ｉｉで得られた一般式［４］で表される化合物は、単離し又は単離せず次の反応工程ｉｉｉに用いられる。
【００１５】
＜反応工程ｉｉｉ＞
上記反応工程ｉｉで得られた一般式［４］で表される化合物を適当な溶媒中、アルゴン気流下で加水分解、例えばテトラブチルアンモニウムフロライド（ＴＢＡＦ）、ＴＦＡ又は酢酸等の存在下で反応させることにより、一般式［１ａ］で表される化合物を得る。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何れでもよく、例えば、ＴＨＦ、ジエチルエーテル、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン又は水等が挙げられる。反応温度としては、−１０〜１３０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応に際し、上記試薬としてはＴＢＡＦが好ましく、上記試薬の使用量としては、一般式［４］で表される化合物に対し、０．５〜２０倍モル量、好ましくは１〜１０倍モル量用いる。反応時間としては、０．５〜５０時間程度であり、好ましくは０．５〜５時間である。
【００１６】
＜反応工程ｉｖ＞
反応工程ｉｉで得られた一般式［４］で表される化合物を適当な溶媒中、アルゴン気流下、シリル化剤及びイミダゾールと反応させることにより、一般式［５］で表される化合物を得る。シリル化剤としては、例えばｔｅｒｔ−ブチルジフェニルクロロシラン（ＴＢＤＰＳＣｌ）、トリメチルクロロシラン、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、トリイソプロピルクロロシラン等が挙げられ、好ましくはＴＢＤＰＳＣｌである。反応に際し、シリル化剤の使用量としては、一般式［４］で表される化合物に対し、２〜２０倍モル量、好ましくは３〜１０倍モル量用いる。イミダゾールの使用量としては、一般式［４］で表される化合物に対し、２〜２０倍モル量、好ましくは３〜１０倍モル量用いる。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何れでもよく、例えば、ＤＭＦ、ピリジン、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ＤＭＳＯ、アセトニトリル等が挙げられる。反応温度としては、−１０〜１３０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、１〜６０時間程度であり、好ましくは１０〜４０時間である。本工程ｉｖで得られた一般式［５］で表される化合物は、単離し又は単離せず次の反応工程ｖに用いられる。
【００１７】
＜反応工程ｖ＞
反応工程ｉｖで得られた一般式［５］で表される化合物を適当な溶媒中、アルゴン気流下、トリイソプロピルベンゼンスルホニルクロライド（ＴＰＳＣｌ）、ジメチルアミノピリジン（ＤＡＭＰ）及び塩基と反応させ、その後アンモニア存在下で反応させることにより、一般式［６］で表される化合物を得る。塩基としては、有機アミン類またはアルカリ金属水酸化物が挙げられる。有機アミン類としては、例えばトリエチルアミン（ＴＥＡ）、ピリジン等が挙げられる。アルカリ金属水酸化物としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何れでもよく、例えば、アセトニトリル、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ＤＭＦ、ピリジン、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ＤＭＳＯ等が挙げられる。反応に際し、ＴＰＳＣｌの使用量としては、一般式［５］で表される化合物に対し、１〜２０倍モル量、好ましくは２〜１０倍モル量用いる。ＤＡＭＰの使用量としては、一般式［５］で表される化合物に対し、０．１〜１０倍モル量、好ましくは０．２〜５倍モル量用いる。塩基の使用量としては、一般式［５］で表わされる化合物に対し、１〜１０倍モル量、好ましくは２〜１０倍モル量用いる。反応温度としては、−１０〜１３０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、０．５〜５０時間程度であり、好ましくは１〜２５時間である。本工程ｖで得られた一般式［６］で表される化合物は、単離し又は単離せず次の反応工程ｖｉに用いられる。
【００１８】
＜反応工程ｖｉ＞
反応工程ｖで得られた一般式［６］で表される化合物を適当な溶媒中、アルゴン気流下、アミノ基の保護剤、及び塩基と反応させることにより、一般式［７］で表される化合物を得る。アミノ基の保護剤としては、例えばジメトキシトリメチルクロライド（ＤＭＴｒＣｌ）、トリチルクロライド等が挙げられる。塩基としては、有機アミン類又はアルカリ金属水酸化物が挙げられる。有機アミン類としては、例えばＴＥＡ、ピリジン等が挙げられる。アルカリ金属水酸化物としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何れでもよく、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、ピリジン、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。反応に際し、アミノ基の保護剤の使用量としては、一般式［６］で表わされる化合物に対し、０．５〜２０倍モル量、好ましくは１〜１０倍モル量用いる。塩基の使用量としては、一般式［６］で表わされる化合物に対し、０．５〜２０倍モル量、好ましくは１〜１０倍モル量用いる。反応温度としては、−１０〜１３０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、１〜４０時間程度であり、好ましくは３〜１０時間である。本工程ｖｉで得られた一般式［７］で表される化合物は、単離し又は単離せず次の反応工程ｖｉｉに用いられる。
【００１９】
＜反応工程ｖｉｉ＞
反応工程ｖｉで得られた一般式［７］で表される化合物を適当な溶媒中、アルゴン気流下、脱シリル化剤と反応させることにより、一般式［８］で表される化合物を得る。脱シリル化剤としては、例えばＴＢＡＦ、酢酸、ＴＦＡ、フッ化カリウム、フッ化水素等が挙げられ、好ましくはＴＢＡＦ及び酢酸の混合物である。溶媒としては、反応に関与しないものであれば何れでもよく、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、ＴＨＦ、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、アセトニトリル、ＤＭＳＯ、水等が挙げられる。反応に際し、脱シリル化剤の使用量としては、一般式［７］で表わされる化合物に対し、１〜５０倍モル量、好ましくは２〜２０倍モル量用いる。反応温度としては、−１０〜１３０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、０．５〜７０時間程度であり、好ましくは１〜１０時間である。本工程ｖｉｉで得られた一般式［８］で表される化合物は、単離し又は単離せず次の反応工程ｖｉｉｉに用いられる。
【００２０】
＜反応工程ｖｉｉｉ＞
反応工程ｖｉｉで得られた一般式［８］で表される化合物をアルコール溶媒中、アルゴン気流下、酸と反応させることにより、一般式［１ｂ］で表される化合物を得る。酸としては、例えば塩酸、ギ酸、酢酸等が挙げられ、好ましくは塩酸である。アルコール溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブチルアルコール等が挙げられる。反応に際し、酸の使用量としては、一般式［８］で表わされる化合物に対し、５〜１００倍モル量、好ましくは１０〜５０倍モル量用いる。反応温度としては、−１０〜１２０℃程度であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間としては、０．５〜５０時間程度であり、好ましくは１〜３０時間である。
上記反応工程により得られた一般式［１ａ］および［１ｂ］で表される化合物は、公知慣用の方法、例えば特開昭６１−１０６５９３号公報等に記載の方法に準じて水酸基に保護基を導入することが可能である。
【００２１】
上記方法により得られる本発明化合物及び各化合物は、通常公知の分離精製手段、例えば濃縮、溶媒抽出、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィー等を用いることにより単離精製可能である。
【００２２】
本発明の化合物は、適当な薬学的担体を用いて通常の方法に従い、医薬組成物とすることができる。ここで用いられる担体としては、通常の薬剤に汎用される各種のもの、例えば賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味剤、矯臭剤、界面活性剤等を使用することができる。
本発明医薬又は医薬組成物をヒトを含む哺乳動物の腫瘍の治療剤として使用する際の投与単位形態は特に限定されず、治療目的に応じて適宜選択でき、具体的には注射剤、坐剤、外用剤（軟膏剤、貼付剤等）、エアゾール剤等の非経口剤、錠剤、被覆錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、丸剤、液剤（懸濁剤、乳剤等）の経口剤が挙げられる。
【００２３】
上記各種組成物は、この分野で通常知られた製剤化方法により製剤化される。注射剤の形態に成形するに際しては、担体として例えば、水、エチルアルコール、マクロゴール、プロピレングリコール、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等の希釈剤、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等のｐＨ調整剤及び緩衝剤、ピロ亜硫酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸、チオグリコール酸、チオ乳酸等の安定化剤等が使用できる。尚、この場合、等張性の溶液を調製するに充分な量の食塩、ブドウ糖或いはグリセリンを医薬製剤中に含有せしめてもよく、また通常の溶解補助剤、無痛化剤、局所麻酔剤等を添加してもよい。これらの担体を添加して、常法により皮下、筋肉内、静脈内用注射剤を製造することができる。
坐剤の形態に成形するに際しては、担体として例えばポリエチレングリコール、カカオ脂、ラノリン、高級アルコール、高級アルコールのエステル類、ゼラチン、半合成グリセライド、ウィテップゾール（登録商標：ダイナマイトノーベル社）等に適当な吸収促進剤を添加して使用できる。
軟膏剤、例えばペースト、クリーム及びゲルの形態に調製する際には、通常使用される基剤、安定剤、湿潤剤、保存剤等が必要に応じて配合され、常法により混合、製剤化される。基剤として例えば白色ワセリン、パラフィン、グリセリン、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、シリコン、ベントナイト等を使用できる。保存剤としては、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル等が使用できる。
貼付剤を製造する場合には、通常の支持体に上記軟膏、クリーム、ゲル、ペースト等を常法により塗布すればよい。支持体としては、綿、スフ、化学繊維からなる織布、不織布や軟質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン等のフィルムあるいは発泡体シートが適当である。
錠剤、散剤、顆粒剤等の経口用固形製剤の形態に成形するに際しては、担体として例えば乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸、メチルセルロース、グリセリン、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム等の賦形剤、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、セラック、メチルセルロース、エチルセルロース、水、エタノール、リン酸カリウム等の結合剤、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、デンプン、乳糖等の崩壊剤、白糖、ステアリン酸、カカオバター、水素添加油等の崩壊抑制剤、第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤、グリセリン、デンプン等の保湿剤、デンプン、乳糖、カオリン、ベントナイト、コロイド状ケイ酸等の吸着剤、精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ酸末、ポリエチレングリコール等の滑沢剤等を使用できる。更に錠剤は必要に応じ通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被錠、フィルムコーティング錠、二重錠、多層錠等とすることができる。
カプセル剤は上記で例示した各種の担体と混合し、硬質ゼラチンカプセル、軟質カプセル等に充填して調製される。
丸剤の形態に成形するに際しては、担体として例えばブドウ糖、乳糖、デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルク等の賦形剤、アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、エタノール等の結合剤、ラミナラン、カンテン等の崩壊剤等を使用できる。
液体製剤は水性又は油性の懸濁液、溶液、シロップ、エリキシル剤であってもよく、これらは通常の添加剤を用いて常法に従い、調製される。
【００２４】
上記製剤中に含有されるべき本発明化合物の量は、剤型、投与経路、投与計画等により異なり一概には言えず、広い範囲から適宜選択されるが、通常製剤中に１〜７０重量％程度とするのがよい。
上記製剤の投与方法は特に限定されず、製剤の形態、患者等の投与対象の年齢、性別その他の条件、症状の程度等に応じて、例えば経腸投与、経口投与、直腸投与、口腔内投与、経皮投与等が適宜決定される。例えば錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤及びカプセル剤の場合には経口投与され、坐剤の場合には直腸内投与される。注射剤の場合には単独で又はブドウ糖、アミノ酸等の通常の補液と混合して静脈内投与され、更に必要に応じて単独で動脈内、筋肉内、皮内、皮下もしくは腹腔内投与される。軟膏剤は、皮膚、口腔内粘膜等に塗布される。本発明の化合物の投与量は、用法、患者等の投与対象の年齢、性別、状態、腫瘍の種類、投与される本発明化合物の種類、その他の条件等に応じて適宜選択されるが、一般に投与単位形態当たり経口剤では約１〜１０００ｍｇ、注射剤では約０．１〜５００ｍｇ、坐剤では約５〜１０００ｍｇとするのが望ましい。また、上記投与形態を有する薬剤の１日当たりの投与量は、通常０．１〜２００ｍｇ／ｋｇ体重／日程度、好ましくは０．５〜１００ｍｇ／ｋｇ体重／日程度の範囲となる量を目安とするのがよい。これら本発明製剤は１日に１回又は２〜４回程度に分けて投与することができる。
【００２５】
本発明化合物は含有する製剤を投与することにより治療できる悪性腫瘍としては、特に制限はなく、例えば、頭頚部癌、食道癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、肝臓癌、胆のう・胆管癌、膵臓癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、睾丸腫瘍、骨・軟部肉腫、子宮頚癌、皮膚癌、脳腫瘍等の固形癌、又は悪性リンパ腫、白血病等が挙げられる。
【００２６】
【実験例１】
＜３’−デオキシ−３’−ヒドロキシアミノウリジン（化合物［１ａ］）の合成＞
３’−デオキシ−３’−ヒドロキシアミノウリジン（化合物［１ａ］）は、次の合成実験Ｉ〜ＩＩＩを経て合成された。
【００２７】
【化４】
0003781514.tif 000004
【００２８】
＜合成実験Ｉ：２’−Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−３’−オキシム−３’−デオキシウリジン（化合物［３］）の合成＞
Ｎｕｃｌｅｏｓｉｄｅｓ  ＆  Ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ，７（２），２４９−２６９（１９８８）に記載の方法に基づいて得られた２’，５’−Ｏ−ビス（ｔ−ブチルジメチルシリル）−３’−オキシム−３’−デオキシウリジン（化合物［２］）３．５０ｇ（７．２０ｍｍｏｌ）を０℃に冷却した８０％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液２５mlに溶解し、０℃で撹拌した。３０分後、反応液を濃縮し、残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（φ３．５×１３ｃｍ、ヘキサン：酢酸エチル１：１）で精製し、標記化合物（化合物［３］）２．６ｇ（収率９９％）を白色泡状物質として得た。以下に物性値を示す。
1H-NMR (CDCl3) δ：8.91(br, 1H, NOH), 8.41(br, 1H, 3-NH), 7.55(d, 1H, H-6, J5,6= 8.1 Hz), 5.83(d, 1H, H-5, J5,6= 8.1 Hz), 5.62( d, 1H, H-1', J1',2'= 6.6 Hz), 6.82(br, 1H, NHOH), 5.04(m, 1H, H-4'). 4.18(dd, 1H, H-5'a, J5'a,4'= 1.5 Hz, J5'a,5'b= 12.0 Hz), 3.99(dd, 1H, H-5'a, J5'a,4'= 2.0 Hz, J5'a,5'b= 12.0 Hz), 0.860(s, 9H, t-Bu), 0.345 and 0.129(each s, each 3H, Me).
【００２９】
＜合成実験ＩＩ：２’−Ｏ−（ｔーブチルジメチルシリル）−３’−デオキシ−３’ーヒドロキシアミノウリジン（化合物［４］）の合成＞
０℃で冷却した酢酸８ｍｌに水素化ほう素ナトリウム８２ｍｇ（２．１８ｍｍｏｌ）を少しづつ加え、その溶液に、前記合成実験Ｉで得られた化合物［３］の４００ｍｇ（１．０９ｍｍｏｌ）を酢酸３ｍｌに溶解したものを滴下し、０℃で撹拌した。２時間後、反応液を濃縮し、残渣を酢酸エチル５０ｍｌ、水５０ｍｌで分液、有機層を水５０ｍｌで２回、飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した後に、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。綿栓ろ過後、ろ液を濃縮し残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（φ２．５×７ｃｍ、酢酸エチル）で精製し、標記化合物（化合物［４］）３７８ｍｇ（収率９４％）を白色個体状物質として得た。以下に物性値を示す。
FAB-MS (LR): m/z 374 (MH+, 7.9%)
FAB-MS (HR): Calcd for C15H28N306Si: 374.1746. Found: 374.1718.
1H-NMR (CDCl3) δ; 10.2(br, 1H, 3-NH), 8.00(d, 1H, H-6, J5,6= 8.1 Hz), 6.82(br, 1H, NHOH), 5.74(d, 1H, H-5, J5,6= 8.1 Hz), 5.69(s, 1H, H-1', J1',2'= 2.8 Hz), 5.64(br, 1H, NHOH), 4.65(dd, 1H, H-2', J1',2'= 2.8 Hz, J2',3'= 4.7 Hz), 4.10(dd, 1H, H-4', J3',4'= 6.9 Hz, J4',5'= 1.3 Hz), 4.02(dd, 1H, H-5'a, J5'a,4'= 1.3 Hz, J5'a,5'b= 12.1 Hz), 3.85(dd, 1H, H-5'a, J5'a,4'= 1.3 Hz, J5'a,5'b= 12.1 Hz), 3.77(br, 1H, 5'-OH), 3.66(dd, 1H, H-3', J2',3'= 4.7 Hz, J3',4'= 6.9 Hz), 0.929(s, 9H, t-Bu), 0.155(s, 6H, Me).
【００３０】
＜合成実験ＩＩＩ：３’−デオキシ−３’−ヒドロキシアミノウリジン（化合物［１ａ］）の合成＞
前記合成実験ＩＩで得られた化合物［４］の３７１ｍｇ（１．００ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌに溶解し、１Ｍ  ＴＢＡＦ１．２ｍｌ（１．２ｍｍｏｌ）をアルゴン気流下で加え、室温で撹拌した。１時間後、反応液を濃縮し、残渣をメタノールで共沸した。生じた白色粉状物質をろ取し、標記化合物（化合物［１ａ］）１８５ｍｇ（収率７１％）を得た。以下に物性値を示す。
融点：２０５〜２０６℃（分解）
1H-NMR (DMSO-d6) δ: 11.3(br, 1H, 3-NH), 7.96(d, 1H, H-6, Ｊ5,6= 8.2 Hz), 7.46(br, 1H, NHOH), 5.83(d, 1H, H-1', J1',2'= 5.2 Hz), 5.71(br, 1H, NHOH), 5.64(d, 1H, H-5, J5,6= 8.2 Hz), 5.13(br, 1H, 5'-OH), 4.17(m, 1H, H-2'), 3.98(ddd, 1H, H-4', J3',4'= 4.8 Hz, J4',5'a= 2.0 Hz, J4',5'b= 2.8 Hz), 3.67(d, 1H, H-5'a, J5'a,5'b= 11.8 Hz), 3.53(d, 1H, H-5'b, J5'a,5'b= 11.8 Hz), 3.36(m, 1H, H-3').
0003781514.tif 000005
【００３１】
【実験例２】
＜３’−デオキシ−３’−ヒドロキシアミノシチジン（化合物［１ｂ］）の合成＞
３’−デオキシ−３’−ヒドロキシアミノシチジン（化合物［１ｂ］）は、次の合成実験ＩＶ〜ＶＩＩＩを経て合成された。
【００３２】
【化５】
0003781514.tif 000006
【００３３】
＜合成実験ＩＶ：５’−Ｏ−（ｔ−ブチルジフェニルシリル）−３’−（ｔ−ブチルジフェニル）シリルオキシアミノ−２’−Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−３’−デオキシウリジン（化合物［５］）の合成＞
前記実験例１の合成過程である合成実験ＩＩで得られた化合物［４］の１．１１ｇ（３．０ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３０ｍｌに溶解し、アルゴン気流下でイミダゾール６７４ｍｇ（９．９ｍｍｏｌ）及びｔｅｒｔ−ブチルジフェニルクロロシラン（ＴＢＤＰＳＣｌ）２．３４ｍｌ（９．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で撹拌した。２４時間後、反応液を酢酸エチル１５０ｍｌ、水１５０ｍｌで分液、有機層を水１５０ｍｌで２回、飽和食塩水１５０ｍｌで洗浄した後に、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。綿栓ろ過後、ろ液を濃縮し残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（φ５×７ｃｍ、ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）で精製し、標記化合物（化合物［５］）２．１８ｇ（収率８６％）を白色泡状物質として得た。以下に物性値を示す。
FAB-MS(LR):m/z 850 (M+, 12.3%).
FAB-MS(HR):Calcd for C47H63N306Si3: 850.4099. Found: 850.4119.
1H-NMR (CDCl3)δ; 8.28(br , 1H, 3-NH), 7.64-7.25(m, 21H, H-6 and arom), 5.85(d, 1H, H-1', J1',2'= 2.4 Hz), 5.79(d, 1H, 3'-NH, J3',3'-NH= 9.2 Hz), 5.16(d, 1H, H-5, J5,6= 8.1 Hz), 4.31(dd, 1H, H-2', J1',2'= 2.4 Hz, J2',3'= 4,8 Hz), 3.86(m, 2H, H-5'), 3.51(dd, 1H, H-4', J3',4'= 8.9 Hz, J4',5'= 4.1 Hz), 3.31(ddd, 1H, H-3', J2',3'= 4.8 Hz, J3',4'= 8.9 Hz, J3',3'-NH= 9.2Hz), 1.08, 1.04 and 0.881(each s, each 3H, Me).
【００３４】
＜合成実験Ｖ：５’−Ｏ−（ｔ−ブチルジフェニルシリル）−３’−（ｔ−ブチルジフェニル）シリルオキシアミノ−２’−Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−３’−デオキシシチジン（化合物［６］）の合成＞
前記合成実験ＩＶで得られた化合物［５］の２．１０ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）をアセトニトリル３０ｍｌに溶解し、アルゴン気流下、０℃で２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフォニルクロリド（ＴＰＳＣｌ、以下同じ）２．２７ｇ（７．５ｍｍｏｌ）、及びジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）１２２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を加えた後、トリエチルアミン（ＴＥＡ）１．０５ｍｌ（７．５ｍｍｏｌ）を加え室温に戻し撹拌した。１時間後、アンモニア水３０ｍｌを加えた。２時間後、反応液を酢酸エチル２５０ｍｌ、水２５０ｍｌで分液、有機層を水２５０ｍｌで２回、飽和食塩水２５０ｍｌで洗浄した後に、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。綿栓ろ過後、ろ液を濃縮し残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（φ５×８ｃｍ、クロロホルム：メタノール＝１０：１）で精製し標記化合物（化合物［７］）２．０２ｇ（収率９５％）を得た。以下に物性値を示す。
FAB-MS (LR) : m/z 850(M+, 8.3%).
FAB-MS (HR) : Calcd for C47H65N405Si3: 849.4259. Found: 849.4225.
1H-NMR (CDCl3)δ：7.711-7.16(m, 23H, H-6, 4-NH2 and arom), 5.80(s, 1H, H-1'), 5.75(d, 1H, 3'-NH, J3',3'-NH= 11.3 Hz), 5.03(d, 1H, H-5, J5,6= 7.4 Hz), 4.38(d, 1H, H-2', J2',3'= 4.1Hz), 3.91-3.80(m, 2H, H-5'), 3.52(dd, 1H, H-4', J3',4'= 11.6 Hz, J4',5'= 4.2Hz), 3.24(ddd, 1H, H-3', J2',3'= 4.1 Hz, J3',4'= 11.6 Hz, J3',3'-NH= 11.3 Hz), 1.06, 1.03 and 0.881(each s, each 9H, t-Bu), 0.292 and 0.161(each s, each 3H, Me).
【００３５】
＜合成実験ＶＩ：５’−Ｏ−（ｔ−ブチルジフェニルシリル）−３’−（ｔ−ブチルジフェニル）シリルオキシアミノ−２’−Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−３’−デオキシ−４−Ｎ−（４、４’ージメトキシトリチル）−シチジン（化合物［７］）の合成＞
前記合成実験Ｖで得られた化合物［６］の８４９ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、ＴＥＡ２３７ｍｌ（１．７ｍｍｏｌ）及びジメトキシトリチルクロライド（ＤＭＴｒＣｌ）５０８ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）を加え、アルゴン気流下、室温で撹拌した。６時間後、反応液を濃縮し残査を酢酸エチル５０ｍｌ、水５０ｍｌで分液、有機層を水５０ｍｌ、飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した後に、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。綿栓ろ過後、ろ液を濃縮し残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（φ２．５×１２ｃｍ、ヘキサン：酢酸エチル＝３：２）で精製し、標記化合物（化合物［７］）１．１２ｇ（収率９７％）を白色泡状物質として得た。以下に物性値を示す。
1H-NMR (CDCl3)δ :7.58-6.79(m, 34H, H-6 and arom), 6.67(br, 1H, 4-NH), 5.77(s, 1H, H-1'), 5.73(d, 1H, 3'-NH, J3',3'-NH= 9.0 Hz), 4.75(d, 1H, H-5, J5,6= 7.6 Hz), 4.33(d, 1H, H-2', J2',3'= 3.9Hz), 3.76(s, 6H, dimethyl), 3.76-3.64(m, 2H, H-5'), 3.27(m, 1H, H-4'), 3.00(ddd, 1H, H-3', J2',3'= 3.9 Hz, J3',4' = 11,4 Hz, J3',3'-NH= 9.0 Hz), 1.04, 0.969 and 0.886(each s, each 9H, t-Bu), 0.278 and 0.168(each s, each 3H, Me).
【００３６】
＜合成実験ＶＩＩ：３’−デオキシ−４−Ｎ−（４，４’−ジメトキシトリチル）−３’−ヒドロキシアミノシチジン（化合物［８］）の合成＞
前記合成実験ＶＩで得られた化合物［７］の５０５ｍｇ（０．４４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ４ｍｌに溶解し、１Ｍ  ＴＢＡＦ１．５８ｍｌ（１．５８ｍｍｏｌ）及び酢酸９４μｌ（１．５８ｍｍｏｌ）をアルゴン気流下で加え、室温で撹拌した。３時間後、反応液を酢酸エチル５０ｍｌ、水５０ｍｌで分液、有機層を水５０ｍｌで４回、飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した後に、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。綿栓ろ過後、ろ液を濃縮し残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（φ２×１２ｃｍ、クロロホルム：メタノール＝８：１）で精製し、標記化合物（化合物［８］）２１７ｍｇ（収率８８％）を白色個体物質として得た。以下に物性値を示す。
1H-NMR (CDCl3) δ :7.70(d, 1H, H-6, J5,6= 7.4 Hz), 7.31-6.81(m, 13H, arom), 6.96(br, 1H, 4-NH), 5.64(s, 1H, H-1'), 5.13(d, 1H, H-5, J5,6 =7.4 Hz), 4.44(m, 1H, H-2'), 4.11(m, 1H, H-4'), 3.87(d, 1H, H-5'a, J5'a,5'b= 11.4 Hz), 3.84(d, 1H, H-5'b, J5'a,5'b= 11.4 Hz), 3.76(s, 6H, dimethyl), 3.59(m, 1H, H-3').
【００３７】
＜合成実験ＶＩＩＩ：３’−デオキシ−３’−ヒドロキシアミノシチジン（化合物［１ｂ］）の合成＞
前記合成実験ＶＩＩで得られた化合物［８］の５６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を１０％conc.塩酸／エタノール溶液１ｍｌに溶解し、アルゴン気流下、室温で撹拌した。２４時間後、conc.塩酸１００μｌを加えた。２時間後、反応液を濃縮しエタノールで共沸した後、クロロホルム２５ｍｌ、水２５ｍｌで分液、水層をクロロホルム２５ｍｌで３回洗浄した後に、水層を濃縮し、標記化合物（化合物［１ｂ］）３２ｍｇ（収率９７％）を白色泡状物質として得た。以下に物性値を示す。
融点：２４０℃（分解）
1H-NMR (DMSO-d6)δ：8.25(d, 1H, H-6, J5,6= 7.8 Hz), 6.21(d, 1H, H-5, J5,6= 7.8 Hz), 5.93(d, 1H, H-1', J1',2'= 4.6 Hz), 4.49(dd, 1H, H-2', J1',2'= 4.6 Hz, J2',3'= 6.0 Hz), 4.45(m, 1H, H-4'), 3.93(dd, 1H, H-3', J2',3'= 6.0 Hz, J2',3'= 5.8 Hz), 3.76(dd, 1H, H-5'a, J4',5'b= 2.5 Hz, J5'a,5'b= 12.2 Hz), 3.65(dd, 1H, H-5'b, J5'a,5'b= 12.2 Hz, J4',5'b= 2.7 Hz).
【００３８】
【薬理試験例１  殺細胞作用】
ラットＬ１２１０細胞を１×１０5ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌで９６穴プレートに播種した。本発明化合物［１ａ］、［１ｂ］を精製水に溶解させた後、ＲＰＭＩ１６４０メディウムで種々の濃度に希釈し、各ｗｅｌｌに添加し培養した。５％ＣＯ2インキュベーターで３７℃、３日間の接触後、ＭＴＴ法により細胞数を計測した。
各化合物［１ａ］、［１ｂ］の殺細胞作用をコントロールの細胞数を５０％減少させる薬剤濃度（ＩＣ50）として表した。結果を表１に示す。また、比較化合物としてテトラヘドロン  レターズ（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ），Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．４，５３１−５３４（１９９０）に記載の２’−デオキシ−２’−（ヒドロキシアミノ）−ウリジンを用いて、同様の試験をした。
【００３９】
【表１】
0003781514.tif 000007
【００４０】
この結果から明らかなように、本発明化合物は、既知化合物である２’−デオキシ−２’−（ヒドロキシアミノ）−ウリジンと比較して強力な殺細胞活性を示し、その有効性が確認された。