(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外に設けられる遠隔ナビゲーション装置と、前記車両が走行すべき経路を前記遠隔ナビゲーション装置から受信する経路案内データに基づいて案内可能であるとともに、前記車両が走行すべき経路を自立的にも案内可能な車載ナビゲーション装置と、を含んで構成されるナビゲーションシステムであって、
前記遠隔ナビゲーション装置は、
全案内経路のうちの一部である部分案内経路に関する経路案内データを生成する経路案内データ生成手段と、
前記部分案内経路に関する経路案内データを前記車載ナビゲーション装置に送信する経路案内データ送信手段と、を含み、
前記経路案内データ生成手段は、前記車載ナビゲーション装置に道路データが存在する地点であって、前記車載ナビゲーション装置による自立的経路案内が可能な地点を前記部分案内経路の終点として選ぶ終点調整手段を含むことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記終点調整手段は、前記車載ナビゲーション装置に道路データが存在する、前記全案内経路上の地点であって、前記車載ナビゲーション装置による自立的経路案内が可能な地点を前記部分案内経路の終点として選ぶ手段を含むことを特徴とするナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーションシステムに関し、特に車載ナビゲーション装置と遠隔ナビゲーション装置の双方を備えたナビゲーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
経路配信センタ等と呼ばれる車両外に設置された遠隔ナビゲーション装置を用いて車両の経路案内を行うナビゲーションシステムが検討されている。かかるナビゲーションシステムにおいては、遠隔ナビゲーション装置から車載ナビゲーション装置に対して経路案内データが無線送信され、車載ナビゲーション装置では、その経路案内データを用いて経路案内を行う。このようなナビゲーションシステムにおいても、車載ナビゲーション装置は、従来と同様、単独で経路案内が可能なよう構成されることが望ましい。こうすれば、通信障害等により遠隔ナビゲーション装置から経路案内データが届かない場合、あるいは通信コストを節約したい場合にも、車載ナビゲーション装置による経路案内を行うことができる。
【０００３】
ところで、遠隔ナビゲーション装置から、全案内経路について一括して経路案内データを車載ナビゲーション装置に送信したのでは、無駄が生じるおそれがある。すなわち、車両が一旦案内経路から脇道に逸れると、以降の案内経路に係る経路案内データは全て無駄になってしまう。このため、全案内経路を一度に送信する代わりに、一定距離の案内経路について経路案内データを車載ナビゲーション装置に送信し、以降、必要に応じて追加の経路案内データを送信することが検討されている。例えば全長が１００ｋｍ程度に亘る全案内経路については、１００ｋｍ分の全案内経路についての経路案内データを１度に送信するのではなく、まず１０ｋｍ程度の案内経路について経路案内データを送信し、車両が７ｋｍ程度まで走行した段階で、新たに次の１０ｋｍ分について部分経路案内データを車載ナビゲーション装置に送信する。このようにすれば、車両が途中で案内経路から逸れた場合にも、無駄になる経路案内データのデータ量を少なくすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、車載ナビゲーション装置と遠隔ナビゲーション装置では、保持している地図データ（道路データ）が異なることが多い。一般的には、車載ナビゲーション装置が経路案内に用いる地図データは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Video Disk）等に格納されたものであり、これら地図データを頻繁に更新することは期待できない。これに対して、遠隔ナビゲーション装置では新しい地図データを保持しておくことが比較的容易である。このため、車載ナビゲーション装置が保持する地図データには存在しないが、遠隔ナビゲーション装置が保持する地図データには存在する道路があり得る。そして、このような遠隔ナビゲーション装置が保持する地図データにしか存在しない新規な道路については、遠隔ナビゲーション装置による経路案内のみが可能であり、車載ナビゲーション装置での経路案内は不可能である。このため、こうした新規な道路を走行中に経路案内データが途絶えると、車載ナビゲーション装置では自立的な経路案内が不可能となってしまう。すなわち、車載ナビゲーション装置の保持する地図データによれば本来道路が存在しないはずの場所に車両が位置していることになり、この位置から目的地までの経路を検索することが困難となる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、遠隔ナビゲーション装置から経路案内データの送信が途絶えた場合にも、速やかに車載ナビゲーション装置を用いた経路案内に移行することができる新規なナビゲーションシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るナビゲーションシステムでは、車両外に設けられる遠隔ナビゲーション装置と、前記車両が走行すべき経路を前記遠隔ナビゲーション装置から受信する経路案内データに基づいて案内可能であるとともに、前記車両が走行すべき経路を自立的にも案内可能な車載ナビゲーション装置と、を含んで構成されるナビゲーションシステムであって、前記遠隔ナビゲーション装置は、全案内経路のうちの一部である部分案内経路に関する経路案内データを生成する経路案内データ生成手段と、前記部分案内経路に関する経路案内データを前記車載ナビゲーション装置に送信する経路案内データ送信手段と、を含み、前記経路案内データ生成手段は、前記車載ナビゲーション装置に道路データが存在する地点であって、前記車載ナビゲーション装置による自立的経路案内が可能な地点を前記部分案内経路の終点として選ぶ終点調整手段を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、遠隔ナビゲーション装置から送信される経路案内データに基づいて車載ナビゲーション装置が経路案内を行った場合に、その経路案内の終点が当該車載ナビゲーション装置によって経路案内が可能な地点とされる。このため、遠隔ナビゲーション装置から続きの経路案内データが届かない場合であっても、車載ナビゲーション装置は既に届いている経路案内データに基づいて該経路案内データが表す部分案内経路の終点、すなわち当該車載ナビゲーション装置による経路案内が可能な地点まで車両を誘導することができる。この結果、その地点を起点とした車載ナビゲーション装置による経路案内を、速やかに行えるようになる。こうして、車載ナビゲーション装置と遠隔ナビゲーション装置との間の通信が途絶した場合等にも、スムースに遠隔ナビゲーション装置から車載ナビゲーション装置に案内主体を移行させることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記終点調整手段は、前記車載ナビゲーション装置に道路データが存在する、前記全案内経路上の地点であって、前記車載ナビゲーション装置による自立的経路案内が可能な地点を前記部分案内経路の終点として選ぶ手段を含む。こうすれば、遠隔ナビゲーション装置から車載ナビゲーション装置に案内主体を移行させる際にも、余計な回り道をユーザに強いずに済む。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムの全体構成を示す図である。同図に示すナビゲーションシステム１０は、車載機（車載ナビゲーション装置）１２と経路配信センタ（遠隔ナビゲーション装置）２４と、を含んで構成されている。車載機１２は、通信部１４と、入力部１６と、制御部１８と、ローカルデータベース（ローカルＤＢ）２０と、表示部２２と、を含んで構成されている。通信部１４は移動電話等の無線通信手段を含んで構成されており、経路配信センタ２４に対して経路案内要求を行うとともに、これに対する応答として経路案内データを経路配信センタ２４から受信する。制御部１８はＣＰＵ及び必要なメモリ等を含んで構成されており、車載機１２の各部を制御する。入力部１６は、例えばタッチパネル等を用いて構成されており、経路案内の検索条件（目的地や高速道路利用の可否等）の入力等を行うことができるようになっている。表示部２２は、ＬＣＤ等を含んで構成されており、車載機１２で生成される経路案内データや経路配信センタ２４から送信される経路案内データを画像表示することにより、ユーザに対して車両走行経路を案内することができるようになっている。ローカルＤＢ２０は、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等を含んで構成されており、地図データを保持している。そして、制御部１８は入力部１６から入力された検索条件に従ってローカルＤＢ２０内の地図を参照し、案内経路を検索結果として表示部２２に出力する。
【００１２】
本実施の形態に係るナビゲーションシステム１０においては、車載機１２にはローカルＤＢ２０が備えられており、当該車載機１２単独にて、車両の走行すべき経路をユーザに案内することができるようになっている。また、ナビゲーションシステム１０では、経路配信センタ２４に対して経路案内要求を行うことにより、該経路配信センタ２４から経路案内データを受け取り、それを表示部２２で表示出力することにより、経路配信センタ２０を案内主体とした経路案内も行うことができるようになっている。
【００１３】
図２は、経路配信センタ２４から送信される経路案内データに基づいて車載機１２の表示部２２に経路案内のための表示を行う手順について説明する図である。同図（ａ）には、経路配信センタ２４から送信される経路案内データであって、現在地から目的地に至る全案内経路を表すものを示している。同図に示されるように、経路案内データは案内経路の形状を表す情報を含んでいる。この他、各交差点における右折又は左折、直進すべき旨の音声案内を行うための情報を、経路案内データに含めるようにしてもよい。また、同図（ｂ）にはローカルＤＢ２０に保持されている地図データの一部が示されている。制御部１８では、通信部１４により該経路配信センタ２４から経路案内データが受信されると、ローカルＤＢ２０に保持されている地図データのうち、その経路案内データが表す案内経路の周辺の地図データをローカルＤＢ２０から読み出す。この読み出されたデータが同図（ｂ）に示されている。そして、制御部１８では、同図（ａ）に係る案内経路と同図（ｂ）に示される地図とを重ね合わせ、同図（ｃ）に示される案内表示を表示部２２により行う。このようにすれば、図２（ｂ）には図３の点線に示される新設道路が格納されていないにもかかわらず、ユーザには図２（ｃ）に示される案内表示が行われることになり、ローカルＤＢ２０に保存された地図データの新旧にかかわらず、経路配信センタ２４に保持される最新の地図データに基づく経路案内を行えるようになる。
【００１４】
図２（ａ）に示される案内経路のうち、その途中までを部分案内経路として、それに関わる経路案内データを車載機１２に送信すると、次のような問題が生じる。すなわち、その分割点が仮に図３に点線で示される道路上に位置するとすると、図４に示されるような経路案内表示が行われることになる。この場合、続きの案内経路に係る経路案内データが経路配信センタ２４から車載機１２の側に送信されないと、車両は図３に点線で示される道路上で経路案内が途絶えてしまうことになる。その状態で車載機１２による単独の経路案内が開始されたとしても、ローカルＤＢ２２は上述のように図３の点線に示される道路に関わるデータが存在しないため、速やかに車載機１２単独での経路案内を開始することができない。そこで、本実施の形態に係るナビゲーションシステム１０では、経路配信センタ２４にて、案内経路の分割点が図３の点線で示される道路上に設けられないよう調整する。すなわち、図２〜図４に示される例では、経路配信センタ２４にて部分案内経路の終点を、図３の点線で示される道路の始点または終点を選ぶようにしている。すなわち、図５（ａ）に示されるように、部分案内経路を現在地から交差点Ａ（新設道路の終点）に至る経路、あるいは現在地から交差点Ｂ（新設道路の始点）に至る経路が部分案内経路として選ばれる。
【００１５】
同図に示される例では、部分案内経路の終点が全案内経路上のいずれかに選ばれるようにしたが、車載機１２にて地図データが保持されていない道路が長距離に亘る場合には、分割点を適切に選択することが困難となる。すなわち、車載機１２での単独の経路案内が可能な地点まで案内経路をたどると、部分案内経路として経路配信センタ２４が一括して案内すべき経路が長距離となってしまい、その結果、経路配信センタ２４から通信部１４に対して送信すべき経路案内データのデータ量が大きくなってしまう。例えば、図６（ａ）に示されるように旧道３２に対し新しく高速道路３０ａが開通し、この高速道路３０ａが案内経路として検索されたような場合である。ここでは、旧道３２についてはローカルＤＢ２０の地図データに含まれているが、高速道路３０ａ及びインターチェンジ用アクセス道路３０ｂについてはローカルＤＢ２０の地図データに含まれていないものとする。そして、高速道路３０ａおよびインターチェンジ用アクセス道路３０ｂについては経路配信センタ２４に保持される地図データにのみ含まれているものとする。同図（ｂ）に示されるように、旧道３２に対して全案内経路３４は高速道路３０ａ上を通っており、この全案内経路３４は旧道３２と長距離に亘って交差しない。そこで、この案内経路３４を適当な距離で分割しようとしても、その終点を旧道３２上に選ぶことは不可能である。
【００１６】
そこで、本実施の形態に係るナビゲーションシステム１０では、案内経路３４を分割する際に、インターチェンジ３５にて該案内経路３４を分断し、そこから旧道３２に至るインターチェンジアクセス用道路３０ｂをダミー案内経路３８として付加する。すなわち、部分案内経路３６とダミー案内経路３８とを足し合わせてなる案内経路に関する経路案内データを、経路配信センタ２４から車載機１２に送信するようにする。このようにすれば、案内経路３４が長距離に亘って旧道３２と交差しない場合であっても、簡易に経路案内データが表す案内経路の終点をローカルＤＢ２０で保持される地図データに存在する道路上に設けることができる。このため、同図（ｃ）に示される経路案内により車両は旧道３２に誘導することが可能となり、その後、車載機１２単独での経路案内に速やかに移行することが可能となる。なお、ダミー案内経路３８は経路配信センタ２４からの経路案内データの送信が途絶えた場合にのみ、表示部２２に表示されるようにすることが望ましい。また、この場合、ダミー案内経路３８については点滅表示等により、本来の部分案内経路３６とは区別して表示することもできる。こうすれば、ユーザは自らのリスクにより高速道路３０ａを走り続けるか、あるいは車載機１２での単独の経路案内により安全に目的地に到着することを望むか、ユーザの選択に委ねることができる。
【００１７】
図７は、経路配信センタ２４での経路案内処理を説明するフロー図である。同図に示されるように、経路配信センタ２４では、車載機１２から経路検索の要求を受けると（Ｓ１０１）、該経路配信センタ２４で保持されるリモートＤＢを用いた経路検索処理を行う（Ｓ１０２）。そして、検索した案内経路のうち、１年以上前から存在する道路と、１年以内に追加された道路とを分類する（Ｓ１０３）。そして、検索結果として得られた全案内経路を所定距離にて分割して部分案内経路を設定し、その部分案内経路を表す経路案内データを車載機１２に送信する（Ｓ１０４）。このとき、部分案内経路の終点はＳ１０３で１年以内に追加されたと判断された道路上には設定しないようにする。こうすれば、車載機１２は経路配信センタ２４から送信される経路案内データに基づいて、当該車載機１２にて単独で経路案内可能な位置まで、車両を誘導することが可能となる。このため、次の経路案内データが車載機１２に届かない場合であっても、速やかに車載機１２での単独の経路案内が可能となる。
【００１８】
図８は、図７のＳ１０４の処理の変形例を説明するフロー図である。同図に示されるように、この処理では、経路配信センタ２４にて適当な分割地点があるかを判断する（Ｓ２０１）。すなわち、経路配信センタ２４では１０ｋｍ±３ｋｍ等の経路分割の条件が予め設定されており、その範囲で全案内経路中に車載機１２での単独の経路案内が可能な地点が存在するかを判断する。ここでは、現在地点から１０ｋｍ±３ｋｍの範囲に１年以上前から存在する道路があるかを判断する。そして、Ｓ２０１において適当な分割地点があると判断されれば、その分割地点を終点とする部分案内経路を設定し、それに対する経路案内データを車載機１０に送信する。一方、Ｓ２０１において適当な分割地点がないと判断される場合には、経路配信センタ２４では１年以上前から存在する道路に至る脇道が、例えば現在地点から１０ｋｍ±３ｋｍの範囲に存在するかを判断する（Ｓ２０２）。そして脇道が存在するならば、図６（ｃ）に示されるようなダミー経路付きの部分案内経路を設定し、それに対する経路案内データを車載機１２に送信する（Ｓ２０４）。また、Ｓ２０２において脇道が存在しないと判断される場合には、既定距離、例えば現在地点から１０ｋｍの地点を終点とする部分案内経路を設定し、それに対する経路案内データを車載機１２に送信する（Ｓ２０５）。
【００１９】
なお、以上の説明では、一定期間以内に経路配信センタ２４の地図データに追加または更新された道路データについては、車載機１２では保持されていない可能性が高いと判断し、その道路上では部分案内経路の終点を設定しないようにしたが、その他、車載機１２のローカルＤＢ２０に保持される地図データのバージョン情報を予め車載機１２から経路配信センタ２４に送信しておき、それに基づいて経路配信センタ２４が車載機１２で保持していない道路データを判断することもできる。この場合、経路配信センタ２４では全てのバージョンの地図データがどの道路に関するデータを保持しているかを予め記憶しておき、その内容と車載機１２から送信される地図データのバージョンとを比較することにより、車載機１２でデータを保持していない道路を判断する。例えば、経路配信センタ２４では、全道路について、どのバージョンの地図データには情報が掲載されているが、どのバージョンの地図データには情報が掲載されていない、といったテーブルを記憶しておくようにすればよい。この他、車載機１２のローカルＤＢ２０でデータが存在する道路について、予め道路ＩＤを経路配信センタ２４に送信しておき、それに基づいて車載機１２での経路案内が可能な地点を判断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムの全体構成を示す図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムにおいて、経路配信センタから送信される経路案内データを車載地図に重ね合わせて表示する手順について説明する図である。
【図３】  車載機において経路案内ができない道路を示す図である。
【図４】  部分案内経路の設定が不適切な場合の不具合を説明する図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムにおいて、経路配信センタから車載機に対して送信される経路案内データに基づいて生成される経路案内画面を示す図である。
【図６】  案内経路が長距離に亘り車載機単独での経路案内が可能な地点を通過しない場合に、経路配信センタで行う処理を説明する図である。
【図７】  本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムにおいて、経路配信センタが行う処理を説明するフロー図である。
【図８】  本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムにおいて、経路配信センタが行う処理を説明するフロー図である。
【符号の説明】
１０  ナビゲーションシステム、１２  車載機、１４  通信部、１６  入力部、１８  制御部、２０  ローカルデータベース、２２  表示部、２４  経路配信センタ、３０ａ  高速道路、３０ｂ  インターチェンジアクセス用道路、３２  旧道、３４  案内経路、３５  インターチェンジ、３６  部分案内経路、３８  ダミー案内経路。
【図１】
0003781594.tif 000002
【図２】
0003781594.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003781594.tif 000005
【図５】
0003781594.tif 000006
【図６】
0003781594.tif 000007
【図７】
0003781594.tif 000008
【図８】
0003781594.tif 000009