(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブームと前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームとを入れ子式に構成し、シリンダチューブと前記シリンダチューブ内を伸縮動可能に構成されたシリンダロッドとを有し、前記第１ブームの基端部内面に前記シリンダロッドの先端部が取り付けられ、前記第２ブームの内面に前記シリンダチューブが取り付けられた伸縮シリンダを備えてなるブームの送油送信装置であって、
前記第１ブームの側面に形成された開口部に一端が接続され、前記第１ブームの内側面と前記第２ブームの外側面間の間隙内を通って前記第２ブームの基端部側へ延び、前記第２ブームの基端で反転して前記シリンダチューブに他端が接続された送油送電保護手段と、
前記第１ブームの外側から前記開口部および前記送油送電保護手段内を通って前記第２ブーム内に延出する送油送電手段とを有することを特徴とするブームの送油送信装置。
【請求項２】
第１ブームと前記第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームとを入れ子式に構成し、シリンダチューブと前記シリンダチューブ内を伸縮動可能に構成されたシリンダロッドとを有し、前記第１ブームの基端部内面に前記シリンダロッドの先端部が取り付けられ、前記第２ブームの内面に前記シリンダチューブが取り付けられた伸縮シリンダを備えてなるブームの送油送信装置であって、
前記第１ブームに一端が接続され、前記第１ブームの内側面と前記第２ブームの外側面間の間隙内を通って前記第２ブームの基端部側へ延び、前記第２ブームの基端で反転して前記シリンダチューブに他端が接続された送油送電保護手段と、
前記第１ブームの外側から前記送油送電保護手段内を通って前記第２ブーム内に延出する送油送電手段と、
前記シリンダチューブの上面に設けられ、前記送油送電保護手段が接続された係止ブラケットと、
前記シリンダロッドの先端部に取り付けられ、前記送油送電保護手段の下面と前記シリンダチューブの前記上面間の間隙内を通って前記第２ブームの先端側へ延びるガイド部材と、
前記ガイド部材に形成され、前記係止ブラケットを挿嵌させて前記伸縮シリンダの伸縮動に応じて前記係止ブラケットを前記ガイド部材の延伸方向と同一方向に移動させる長孔部とを有することを特徴とするブームの送油送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブームの送油送信装置に関し、さらに詳細には、第１ブームと第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームとを入れ子式に構成し、シリンダチューブとシリンダチューブ内を伸縮動可能に構成されたシリンダロッドとを有し、第１ブームの基端部内面にシリンダロッドの先端部が取り付けられ、第２ブームの内面にシリンダチューブが取り付けられた伸縮シリンダを備えてなるブームの送油送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行なう高所作業車には、例えば、走行可能な車両に旋回動、起伏動及び伸縮動可能に構成されたブームと、ブームの先端部に首振り動可能に取り付けられた作業台とを有して構成されているものがある。このような高所作業車のブームは第１ブームと第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームとを入れ子式に組み合わされ、内蔵された伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。伸縮シリンダはシリンダチューブとシリンダチューブ内を伸縮動可能に構成されたシリンダロッドとを有して構成され、第１ブームの基端部内面にシリンダロッドの先端部が取り付けられ、第２ブームの内面にシリンダチューブが取り付けられる。
【０００３】
このブームの先端部には作業台を首振り動させるため油圧を受けて作動する首振りモータが配設され、作業台には電力供給を受けて作動してブームの駆動を操作するブーム操作装置が配設され、首振りモータ及びブーム操作装置はブームに設けられた送油送信装置を介して車体に設けられた油圧ポンプ及びバッテリに接続される。
【０００４】
送油送信装置は、例えば、油圧ポンプから吐出した油を流すホースとバッテリに電気的に接続された電線と第２ブームの基端部に配設されたシーブとを有して構成され、これらホース及び電線（以下、これらをまとめて「ホース等」と記す。）は第１ブームの先端側から第１ブームの内側面と第２ブームの外側面間の間隙内を通り、シーブに掛け回されて反転されて第２ブームの先端側へ延びて固定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、送油送信装置はブーム本体の組立と一緒にホース等及びシーブが組み付けられるので、送油送信装置をブーム本体とは別個独立に組み立ててからブーム本体に取り付けることはできない。このため、送油送信装置の組み立て作業はブーム本体の組立作業も伴うことになり、送油送信装置の組立作業の作業効率を低下させていた。また、送油送信装置をブーム本体から取り外す場合も送油送信装置を単独でブーム本体から取り外すことができず、送油送信装置の取り外し作業の作業効率も低下させていた。その結果として送油送信装置のメンテナンスを容易に行なうことができないという問題が生じた。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、送油送信装置の組立て及び取り外し作業の作業効率を向上させるとともに、送油送信装置のメンテナンスを容易に行なうことができるブームの送油送信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために第１の本発明に係わるブームの送油送信装置は、第１ブーム（例えば、実施形態における基端ブーム２３ａ）と第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブーム（例えば、実施形態における先端ブーム２３ｂ）とを入れ子式に構成し、シリンダチューブとシリンダチューブ内を伸縮動可能に構成されたシリンダロッドとを有し、第１ブームの基端部内面にシリンダロッドの先端部が取り付けられ、第２ブームの内面にシリンダチューブが取り付けられた伸縮シリンダを備えて構成され、第１ブームの側面に形成された開口部（実施形態においては、開口部に取り付けられた案内保護装置固定部材６７）に一端が接続され、第１ブームの内側面と第２ブームの外側面間の間隙内を通って第２ブームの基端部側へ延び、第２ブームの基端で反転してシリンダチューブに他端が接続された送油送電保護手段（例えば、実施形態における屈曲式案内保護装置７５）と、第１ブームの外側から開口部および送油送電保護手段内を通って第２ブーム内に延出する送油送電手段（例えば、実施形態におけるホース等６１）とを有して構成される。
【０００８】
上記構成の送油送信装置によれば、送油送電保護手段は第１ブームとシリンダチューブ間に接続され、送油送電手段は送油送電保護手段内を通って第２ブーム内に延出するように構成されるので、送油送信装置はブームと別個独立に構成されている。このため、送油送電保護手段内に送油送電手段が挿通した状態の送油送信装置を、既に組み立てた状態にあるブームに取り付けることができるとともに、この送油送信装置をブームから取り外すことができる。その結果、組み立てた状態の送油送信装置をブームに取り付け及びブームから取り外すことができ、送油送信装置の組立作業及び取り外し作業の作業効率を向上させることができるとともに、送油送信装置のメンテナンス作業を容易にすることができる。
【０００９】
また、第２の本発明に係わるブームの送油送信装置は、第１ブームと第１ブーム内に伸縮動自在に挿入された第２ブームとを入れ子式に構成し、シリンダチューブとシリンダチューブ内を伸縮動可能に構成されたシリンダロッドとを有し、第１ブームの基端部内面にシリンダロッドの先端部が取り付けられ、第２ブームの内面にシリンダチューブが取り付けられた伸縮シリンダを備えて構成され、第１ブームに一端が接続され、第１ブームの内側面と第２ブームの外側面間の間隙内を通って第２ブームの基端部側へ延び、第２ブームの基端で反転してシリンダチューブに他端が接続された送油送電保護手段と、第１ブームの外側から送油送電保護手段内を通って第２ブーム内に延出する送油送電手段と、シリンダチューブの上面に設けられ、送油送電保護手段が接続された係止ブラケット（例えば、実施形態における第１係止ブラケット５７）と、シリンダロッドの先端部に取り付けられ、送油送電保護手段の下面とシリンダチューブの上面間の間隙内を通って第２ブームの先端側へ伸びるガイド部材（例えば、実施形態における案内保護装置ガイド７７）と、このガイド部材に形成され、係止ブラケットを挿嵌させて伸縮シリンダの伸縮動に応じて係止ブラケットをガイド部材の延伸方向と同一方向に移動させる長孔部（例えば、実施形態における移動孔７７ｄ）とを有して構成される。
【００１０】
上記構成の送油送信装置によれば、伸縮シリンダの伸縮動に伴って係止ブラケットがガイド部材の長孔部内を移動して送油送電保護手段がガイド部材内を移動するように構成されているので、送油送電保護手段が伸縮シリンダやブームの内側面に引っ掛かる虞はなく、送油送電保護手段及びこの送油送電保護手段内を挿通するホース等の損傷を防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図７に基づいて説明する。本実施の形態は橋梁の塗装補修等のメンテナンス作業を行なうオーバーフェンス作業車の態様を示す。先ず、本発明に係わる送油送信装置を説明する前に、送油送信装置を搭載したオーバーフェンス作業車について説明する。なお、以降の説明においてはこのオーバーフェンス作業車の前進方向を前方として説明する。
【００１２】
オーバーフェンス作業車１は、図１に示すように、前後に車輪３を有して走行可能であり、前部に運転キャビン５を有したトラック車両をベースに構成されている。このトラック車両の車体７上には高所作業装置２０が搭載されている。この高所作業装置２０は図示しない旋回モータにより駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台２１を有し、この旋回台２１には基端部を枢結したブーム２３が取り付けられ、このブーム２３は起伏シリンダ２５により起伏動されるようになっている。ブーム２３は、基端ブーム２３ａおよび先端ブーム２３ｂを入れ子式に組み合わせて、後述する内蔵の伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。なお、ここではブーム２３を二段伸縮ブーム構成としているが、これを三段伸縮もしくはそれ以上の多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１３】
先端ブーム２３ｂの先端には屈伸ポスト２７が上下に揺動自在に取り付けられている。屈伸ポスト２７の下部にはリンク部材２９が枢結され、その上端部にポストレベリングシリンダ３１の一端が枢結されている。このポストレベリングシリンダ３１の他端は先端ブーム２３ｂに枢結されている。リンク部材２９の下部と屈伸ポスト２７の前面との間には屈伸シリンダ３３が枢結されている。屈伸ポスト２７の先端部にはホルダ３５が取り付けられて上下に揺動可能である。ホルダ３５は中空円筒状に形成されており、ポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動制御される。ポストレベリングシリンダ３１と起伏シリンダ２５は連動して伸縮動し、ブーム２３が水平状態になるとホルダ３５も水平状態になるように伸縮動する。屈伸シリンダ３３は起伏シリンダ２５とは独立に伸縮動可能に構成されて屈伸ポスト２７を大きな揺動角度で揺動可能に構成されている。このようにポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動される中空ホルダ３５内には、ポスト３７が軸方向に移動自在に挿入されて取り付けられている。
【００１４】
ポスト３７は、基端ブーム３７ａ，第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃおよび先端ブーム３７ｄを入れ子式に組み立てられて作られている。ここで基端ブーム３７ａがホルダ３５内に軸方向に移動自在に保持されており、この基端ブーム３７ａに対して、第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃおよび先端ブーム３７ｄが図示しない内蔵シリンダにより伸縮自在となっている。ここではポスト３７を四段伸縮ブーム構成としているが、これを二段、三段伸縮等といった多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１５】
基端ブーム３７ａをホルダ３５に対して軸方向（上下方向）に移動させるブーム移動シリンダ３９がホルダ３５の側部であってホルダ３５と基端ブーム３７ａとに跨って取り付けられている。このブーム移動シリンダ３９は、シリンダチューブ３９ａがホルダ３５に取り付けられ、ロッド３９ｂの先端が基端ブーム３７ａの後端部に枢結されており、シリンダチューブ３９ａに対してロッド３９ｂを伸縮させることにより、ポスト３７全体をホルダ３５に対して軸方向に移動させることができる。
【００１６】
先端ブーム３７ｄの先端には、図２を更に追加して説明すると、車両の前後及び上下に揺動自在に取り付けられた支持アーム４１が設けられており、この支持アーム４１はその上部に配設されたプラットフォームレベリングシリンダ４３により垂直に延びるように保持されて作業台４７が水平状態に保持される。尚、作業台４７が水平状態でなければ、支持アーム４１の側部に配設されたアーム旋回シリンダ４４により調整される。このようにして垂直に保持される支持アーム４１の先端（下端）には、首振り機構４５を有して水平旋回自在となった作業台４７が取り付けられている。その結果、作業台４７は水平に延びた状態で保持されて水平旋回（首振り作動）する。なお、作業台４７にはその周囲を囲む手摺り４７ａが取り付けられている。
【００１７】
このように構成されたブーム２３は、車両の後側から前側に水平方向に倒伏した状態で格納され、車体７の略中央部から立設されたブーム受９に支持される。また、ポスト３７は車体７上に格納されたブーム２３の上方に重なるように揺動して折り畳み状態で車体７上に前後に延びて倒伏されて格納され、ブーム２３の上面上に突設されたポスト受１１に支持される。作業台４７は格納されたブーム２３及びポスト３７の車両左側の側部に位置して格納される。
【００１８】
車体７の前後の左右両側部には下方及び左右へ伸縮動自在なアウトリガ１３，１４が設けられている。このアウトリガ１３，１４はそれぞれ下端に接地ローラ１３ａ，１４ａを有しており、高所作業を行うときには、前後の車輪３を接地させたままでアウトリガ１３，１４を張り出して接地ローラ１３ａ，１４ａを接地させて車体７を支持させるようになっている。さらに、このように車体７を支持した状態で車輪３を駆動することにより、車両全体を低速で走行させて所定の高所作業（橋梁点検作業等）を行うことができるように構成されている。
【００１９】
次に、本発明に係わる送油送信装置について、図３から図７を使用して説明する。先ず、送油送信装置を説明する前にこれが装着されるブーム２３について更に説明する。図３から図５に示すように、ブーム２３内には前述した伸縮シリンダ４９がブーム２３の延伸方向と同一方向に延びた状態で内蔵されており、図５に示す伸縮シリンダ４９のシリンダロッド４９ａの先端部にはロッド接続部材５１が取り付けられ、このロッド接続部材５１の左右両側部には左右方向に突出する円柱状のボス部５１ａが設けられ、このボス部５１ａの先端部が基端ブーム２３ａの基端部内面にボルト等により着脱可能に取り付けられている。一方、図４に示す伸縮シリンダ４９のシリンダチューブ４９ｂのロッド側端部にはチューブ接続部材５３が取り付けられ、このチューブ接続部材５３の左右両端部には左右方向へ突出するボス部５３ａが設けられ、このボス部５３ａの先端部が先端ブーム２３ｂの基端部内面にボルト等により着脱可能に取り付けられている。その結果、伸縮シリンダ４９が伸縮動すると、基端ブーム２３ａに対して先端ブーム２３ｂがブーム２３の延伸方向に移動してブーム２３が伸縮動する。
【００２０】
次に、送油送信装置について説明する。送油送信装置６０は、図４に示すように、屈曲式案内保護装置７５とこの屈曲式案内保護装置７５内を挿通するホースＨ及び電線Ｄ（以下、これらをまとめて「ホース等６１」と記す。）と屈曲式案内保護装置７５の移動を案内する案内保護装置ガイド７７とを有して構成されている。屈曲式案内保護装置７５は、「ケーブルベア（登録商標）」とも呼ばれており、図６を更に追加して説明すると、断面が中空の矩形状に形成された複数の凸型７５ａと凹型７５ｂが各々互いに嵌合されることによって構成され、図６中の矢印Ａに示すように上下揺動が自在である。
【００２１】
図３を更に追加して説明すると、基端ブーム２３ａの上面の略中央部には開口部が形成され、この開口部に案内保護装置固定部材６７が取り付けられ、この案内保護装置固定部材６７に屈曲式案内保護装置７５の一端が着脱可能に接続されている。案内保護装置固定部材６７に接続された屈曲式案内保護装置７５は基端ブーム２３ａの内側面と先端ブーム２３ｂの外側面間の間隙７９内を通って先端ブーム２３ｂの基端部側へ延び、先端ブーム２３ｂの基端から延出して反転し、先端ブーム２３ｂの内部に入ってチューブ接続部材５３の上方に配設された第１係止ブラケット５７に取り外し可能に接続されている。
【００２２】
屈曲式案内保護装置７５の他端が接続された第１係止ブラケット５７は前後方向に延びる矩形状の移動板５５（図４参照）の後端部上に載置され、移動板５５はチューブ接続部材５３の左右両端部のボス部５３ａに嵌合して装着されたチューブ取付部材８１の内側へ突出するフランジ部（図示せず）上に載置され、第１係止ブラケット５７とフランジ部間がネジ等で締結されて移動板５５を介して第１係止ブラケット５７がチューブ接続部材５３に固定されている。なお、チューブ取付部材８１は後述するロッド取付部材７２と同様の構成であるので、その説明は省略する。
【００２３】
第１係止ブラケット５７は中空状態であって前後が開口して屈曲式案内保護装置７５を着脱可能に構成されている。移動板５５の前端部には前後方向（図４の紙面上では左右方向）へ延びる第２係止ブラケット５９が取り付けられ、第２係止ブラケット５９は前後方向に複数の孔５９ａを有してホース等６１を固定保持可能に構成されている。なお、シリンダチューブ４９ｂの基端部（前方側端部）には下端部に回動可能な案内ローラ６４を有して図３に示す先端ブーム２３ｂの下面内側に当接してシリンダチューブ４９ｂの移動を案内する案内装置６３が取り付けられている。この案内装置６３の上部にはホース等６１を固定保持するため複数の孔６５ａを備えたホース固定部材６５が取り付けられている。
【００２４】
第１係止ブラケット５７に接合した移動板５５とシリンダチューブ４９ｂとの間には案内保護装置ガイド７７が配設されている。案内保護装置ガイド７７は、図５に示すように、伸縮シリンダ４９の延伸方向と同一方向に延びた板状であり、案内保護装置ガイド７７の底板７７ｃの後端部（図５の紙面上では右側端部）に複数の係止孔７７ａを有している。案内保護装置ガイド７７の後端部はロッド接続部材５１の左右に配設されたロッド取付部材７２のフランジ部７３上に載置され、複数の係止孔７７ａとフランジ部７３に形成された雌ねじ７３ａとが連通した状態で図示しない雄ねじを雌ねじに螺合させて、案内保護装置ガイド７７がロッド接続部材５１に固定されている。案内保護装置ガイド７７は、図３及び図４を更に追加して説明すると、ブーム２３が全縮状態においてシリンダチューブ４９ｂの基端近傍まで延びている。
【００２５】
案内保護装置ガイド７７の底板７７ｃの中間部には前後方向へ延びる移動孔７７ｄが形成されている。この移動孔７７ｄに図４に示す前述した上方へ延びる左右一対のチューブ取付部材８１が挿通し、移動孔７７ｄは、伸縮シリンダ４９の伸縮動によりシリンダチューブ４９ｂとともにチューブ取付部材８１が移動されても、チューブ取付部材８１が移動孔７７ｄに接触することなく移動できるように構成されている。移動板５５の下面は案内保護装置ガイド７７の底板７７ｃの上面よりも所定の間隙を有した位置に配設され、一対の突出部７７ｂ間の左右方向の距離Ｂ０は第１係止ブラケット５７の左右方向の幅寸法Ｂ１よりも大きく、一対の突出部７７ｂの頂部の位置は第１係止ブラケット５７の底面よりも少なくとも上方位置にくるように、突出部７７ｂが形成されている。
【００２６】
図３に示す屈曲式案内保護装置７５内を挿通するホース等６１のうち基端ブーム２３ａの開口部側（上面側）から延出するホースＨは、案内保護装置固定部材６７内を通って基端ブーム２３ａの上面に取り付けられたホース固定部材６８に着脱可能に接続され、電線Ｄは案内保護装置固定部材６７内を通って基端ブーム２３ａの上面上を先端側へ延びて反転し、基端ブーム２３ａの後端部まで延びている。なお、ホース固定部材６８には油圧管路６９が接続され、この油圧管路６９は基端ブーム２３ａの上面上を基端側に延び、電線Ｄとともに複数の固定ブロック７０により基端ブーム２３ａの上面に取り外し可能に固定保持されている。
【００２７】
一方、屈曲式案内保護装置７５の第１係止ブラケット５７側から延出するホース等６１は第１係止ブラケット５７内を通って第１係止ブラケット５７から延出し、ブーム２３の先端側へ延びて第２係止ブラケット５９及びホース固定部材６５に固定支持される。ホース等６１のうちのホースＨはホース固定部材６５から延出して先端ブーム２３ｂの先端部に配設されたホース接続部材７１に着脱自在に接続され、ホース等６１のうちの電線Ｄはホース固定部材６５から延出して先端ブーム２３ｂの先端部から延びて図示しないブーム操作装置に着脱可能に接続される。
【００２８】
次に、このように構成された送油送信装置６０を図３に示すブーム２３から伸縮シリンダ４９とともに外部に取り外す場合について説明する。なお、図１に示すように、ブーム２３は車体７に格納されて水平状態にあるものと想定して説明する。先ず、図３に示すように、ホース固定部材６８に接続されたホースＨをホース固定部材６８から取り外し、固定ブロック７０に固定保持された電線Ｄを固定ブロック７０から取り外し、案内保護装置固定部材６７に接続された屈曲式案内保護装置７５の接続を解除し、ブーム２３の先端側から延出したホースＨをホース接続部材７１から取り外し、ブーム操作装置に接続された電線Ｄをブーム操作装置から取り外す。なお、電線Ｄがブーム操作装置に直接に接続されず、図示しないコネクタを介してこの電線Ｄがブーム操作装置に接続されている場合には、電線Ｄをコネクタから抜脱する。また、伸縮シリンダ４９のシリンダロッド４９ａの基端ブーム２３ａへの接続を解除するとともに、シリンダチューブ４９ｂの先端ブーム２３ｂへの接続を解除する。より具体的には、ネジ等で伸縮シリンダ４９がブーム２３に締結されている場合にはこのネジによる締結を解除する。
【００２９】
続いて、伸縮シリンダ４９及び送油送信装置６０をブーム２３の後端側から外側へ引っ張る。伸縮シリンダ４９及び送油送信装置６０がブーム２３の後端側から外側へ引っ張られると、伸縮シリンダ４９の先端部に配設された案内ローラ６４が回転しながら伸縮シリンダ４９が先端ブーム２３ｂ内を後端側に移動するとともに、第１係止ブラケット５７に接続された屈曲式案内保護装置７５が外部に移動し、またブーム２３の先端側から延出したホースＨ及びブーム操作装置に接続された電線Ｄがブーム２３から引き抜かれる。これと同時に、先端ブーム２３ｂの内側面と基端ブーム２３ａの外側面間にある屈曲式案内保護装置７５がブーム２３から引き抜かれるとともに、基端ブーム２３ａの開口部から延出しているホースＨ及び電線Ｄが間隙７９内を通ってブーム２３から引き抜かれる。
【００３０】
その結果、ブーム２３が組み立てられた状態のままで伸縮シリンダ４９及び送油送信装置６０をブーム２３から取り出すことができる。また、伸縮シリンダ４９及び送油送信装置６０をブーム２３の後端から挿入することで、ブーム２３に伸縮シリンダ４９及び送油送信装置６０を取り付けることができる。このため、ブームの組立作業とともに送油送信装置を取り付け、ブームの解体作業とともに送油送信装置を取り外す従来の場合と比較して、本発明に係わる送油送信装置６０はブーム２３と別個独立に構成されているので組み立てられた状態の送油送信装置６０をブーム２３に取り付け、ブーム２３から送油送信装置６０を取り外すことができ、送油送信装置６０の取り付け取り外し作業の作業効率を向上させることができる。またブーム２３から組み立てられた状態の送油送信装置６０を取り出すことができるので、送油送信装置６０のメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００３１】
なお、図７に示すように、ブーム２３が伸長した状態になっても、屈曲式案内保護装置７５は案内保護装置ガイド７７の底板７７ｃによりシリンダロッド４９ａ側への移動が規制され、また左右方向の移動が突出部７７ｂにより規制されるので、屈曲式案内保護装置７５がシリンダロッド４９ａに接触したり、基端ブーム２３ａの内側面に接触する事態を防止することができる。また、第１係止ブラケット５７側から延出するホース等６１はホース固定部材６５及び第２係止ブラケット５９に固定保持されているので、第２係止ブラケット５９とホース固定部材６５間に張り渡されたホース等６１が弛んでシリンダチューブ４９ｂに当接して損傷する虞もない。
【００３２】
また、前述した実施の形態では、伸縮シリンダ４９と送油送信装置６０をブーム２３から同時に取り出す場合を説明したが、送油送信装置６０のみをブーム２３から取り出すこともできる。この場合には、第１係止ブラケット５７に接続された屈曲式案内保護装置７５の接続を解除する。このようにすることで、前述した場合と同様の効果を得ることができる。更に、前述した実施の形態では、ブーム２３が水平状態にあるときに屈曲式案内保護装置７５が伸縮シリンダ４９の上方位置にくるような構成を示したが、屈曲式案内保護装置７５が伸縮シリンダ４９の左右いずれかの位置に配設されるように構成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によるブームの送油送信装置によれば、送油送電保護手段は第１ブームとシリンダチューブ間に接続され、送油送電手段は送油送電保護手段内を通って第２ブーム内に延出するように構成されるので、送油送信装置はブームと別個独立に構成されている。このため、送油送電保護手段内に送油送電手段が挿通した状態の送油送信装置を、既に組み立てた状態にあるブームに取り付けることができるとともに、この送油送信装置をブームから取り外すことができる。その結果、組み立てた状態の送油送信装置をブームに取り付け及びブームから取り外すことができ、送油送信装置の組立作業及び取り外し作業の作業効率を向上させることができるとともに、送油送信装置のメンテナンス作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態における送油送信装置を搭載したオーバーフェンス作業車の正面図を示す。
【図２】  本発明の一実施の形態における送油送信装置を搭載したオーバーフェンス作業車の平面図を示す。
【図３】  本発明の一実施の形態における送油送信装置を搭載したブームの部分断面図を示す。
【図４】  本発明の一実施の形態における送油送信装置の概略構成斜視図を示す。
【図５】  本発明の一実施の形態における案内保護装置ガイドの取り付け構造を示す斜視図である。
【図６】  本発明の一実施の形態における案内保護装置ガイドの斜視図である。
【図７】  本発明の一実施の形態における送油送信装置の作動を説明するためのブームの部分断面図である。
【符号の説明】
２３  ブーム
２３ａ  基端ブーム（第１ブーム）
２３ｂ  先端ブーム（第２ブーム）
４９  伸縮シリンダ
４９ａ  シリンダロッド
４９ｂ  シリンダチューブ
５７  第１係止ブラケット（係止ブラケット）
６０  送油送信装置
６１  ホース等（送油送電手段）
７５  屈曲式案内保護装置（送油送電保護手段）
７７  案内保護装置ガイド（ガイド部材）
７７ｄ  移動孔（長孔部）
７９  間隙
【図１】
0003781657.tif 000002
【図２】
0003781657.tif 000003
【図３】
0003781657.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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