(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接に用いられる鋼材であって、質量％で、Ｃ：０．１％以上１％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：３％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、さらに、フェライトとパーライトとを合わせた体積率が４０％以下のミクロ組織からなることを特徴とする鋼材。
【請求項２】
接合する鋼材の少なくとも一方の鋼材に請求項１に記載の鋼材を用いて突き合せて加熱し加圧して接合した接合部を備えることを特徴とする鋼構造物。
【請求項３】
接合する鋼材同士を突き合わせる際、その少なくとも一方の鋼材に請求項１に記載の鋼材を用いて突き合わせる工程と、突き合せた部分を、加熱しかつ加圧する工程とを備えることを特徴とする接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械、輸送用機器、建築物等に圧接されて用いられる鋼材、鋼構造物および接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高い強度が必要とされる部材には、中高炭素鋼が用いられることが多いが、溶接の際、高温から急冷されると硬化しやすい。このため、アーク溶接に代表される溶融溶接を用いる場合、溶接割れや脆化組織を生じやすい。この対策のため、溶接の際に予熱処理もしくは後熱処理またはその両方が必要とされ、施工能率および経済性が低下する。
【０００３】
接合方法のうちで圧接法は、アーク溶接に比べて投入熱量が小さく、かつ面接合が行なえるため、接合の経済性に優れている。しかし、炭素量が０．３質量％（以下、％と記す）以上の鋼材を圧接すると、やはり接合界面に硬化層を生じ、接合部特性、とくに接合部の信頼性の指標である曲げ延性が劣化する問題がある。
【０００４】
圧接技術の研究は古くから行なわれており、接合強度の改善対策として、たとえば接合界面に生じる酸化物をバリとして排出し、正常な接合部を得る方法が知られている。このような酸化物をバリとして排出する対策を応用して、硬化層となる部分をバリとして排出することができれば、中高炭素鋼の圧接部の特性を改善できると推測される。
【０００５】
しかしながら、硬化層となる部分をバリとして排出するために、接合界面に垂直な力（アップセット圧力）を負荷しても、必ずしも接合界面から硬化層となる部分が意図したように排出されることにならない。このため、圧接法における上記のような対策が実用化されることなく、中高炭素鋼の圧接部では、構造物に負荷される荷重を負担できるだけの接合強度を得ることは困難であるとされてきた。
【０００６】
これを打開するため、圧接界面を形成する突合せ面の形状を雌雄型の嵌め合い形状とする提案がなされた（特開２０００−１５４６２号公報）。このような接合界面の形状的な対策により接合部の特性改善が得られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、部材によっては突き合わせ面にこのような雌雄型の形状をとりえない構造物もあり、上記のような突合せ面の形状に頼る対策は、必ずしも普遍的な解決手段ではない。また、突合せ面の加工に工数を要し、施工能率および経済性の点から望ましくない。このため、中高炭素鋼の圧接において、施工能率を低下させず接合部の特性を向上させる汎用的な解決手段が望まれていた。
【０００８】
本発明の目的は、施工能率や汎用性を低下させることなく、中高炭素鋼の圧接部の特性を向上させることができる鋼材、その鋼材を用いた鋼構造物およびその鋼材を用いた接合方法を提供することにある。
【０００９】
なお、以後の説明において、圧接とは、接合する面を集中的に加熱し、塑性変形が生じるほどの圧力を加えて接合する方法をさす。したがって、アーク溶接やレーザ溶接などの溶融溶接における溶融池を形成することはない。例示すれば、フラッシュバット溶接、ＤＣ（直流）バット溶接、スポット溶接、摩擦圧接、電縫溶接などを挙げることができるが、上記の例示された接合方法に限定されない。たとえば、上記のように突き合わせ部を加熱し加圧することにより本発明の作用が発現されて、接合界面部の硬化層となる部分がバリとして排出されれば、突合せ接合なども本発明の対象となる接合方法である。
【００１０】
なお、硬化層は、突き合わせ部が加熱され、溶融点またそれに近い高温域に加熱された部分に炭素が濃縮し、その後の冷却で生成した高炭素マルテンサイト組織などからなる。以後の説明で、「硬化層となる部分」とは、上記のように炭素が濃縮して、溶融した部分、または非常に軟化した固体部分またはそれらの混合部分をさす。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋼材は、圧接に用いられる鋼材であって、質量％で、Ｃ：０．１％以上１％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：３％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、さらに、フェライトとパーライトとを合わせた体積率が４０％以下のミクロ組織からなる（請求項１）。
【００１２】
この構成によれば、圧接の際、接合界面付近の硬化層となる部分をバリとして排出しやすい。その根拠は次の点にある。
【００１３】
（ａ）フェライトとパーライトとを合わせた体積率４０％以下：
（ａ1）単にアプセット圧力を増加させただけでは、接合界面だけでなくその近くの高温に加熱された領域（以下、熱影響部と記す）を含めた広い部分を全体的に変形し、硬化層となる部分をバリとして排出することができない。さらにアプセット力を過大にした場合には、接合体全体を圧潰することになる。理想的には、接合界面部のみが加熱されて軟化し、周囲の領域が加熱されなければ、アプセット圧力による変形は、軟化した接合界面部のみに集中し、硬化層となる部分はバリとして排出される。しかし、現実には、熱伝導により接合界面部の周囲の領域も加熱される。
【００１４】
（ａ2）そこで、接合界面部の周囲の領域が加熱されても、その領域の高温変形抵抗が、過渡的な期間、接合界面部よりも相対的に高くなるように母材のミクロ組織を予め調整しておく方法を着想した。すなわち、接合界面部の周囲の領域が加熱されても、圧接が完了するまで軟化しなければ、変形は上記接合界面部に集中し、硬化層となる部分をバリとして排出することができるという着想である。
【００１５】
（ａ3）具体的には、母材のフェライトとパーライトとを合わせた体積率を４０％以下とすることにより、加熱による軟化を遅らせることができ、硬化層となる部分を排出できることを確認した。中高炭素鋼において、フェライトおよびパーライトの領域を少なくすると、結果的にベイナイト領域、またはベイナイト領域およびマルテンサイト領域が多くなる。残留オーステナイトが含まれる場合もあるが、残留オーステナイトはベイナイトまたはマルテンサイト領域の中に分散して残る。後記するように、フェライトおよびパーライトの体積率の測定法は光学顕微鏡の視野内で行うことができるので、残留オーステナイトのように微細に分散して残る組織は、それ自体検出されず、たとえば、ベイナイトやマルテンサイトの体積率を求めれば、その中に含まれる。残留オーステナイトがフェライトやパーライトの中に分散する場合は少ないので、後記する測定法で測定したフェライトおよびパーライトの体積率には、通常、上記残留オーステナイトは含まれていない。また、パーライトは、層状パーライトもしくは擬似パーライトまたはそれらの混合物であってもよい。
【００１６】
フェライトおよびパーライトの構成要素のフェライトでは、固溶炭素濃度が低く、一方ベイナイトでは、固溶炭素濃度は高いかまたは炭素は微細なセメンタイト粒子として含まれる。急速加熱された場合、ベイナイト領域では、上記炭素の形態が高温強度確保に有効に寄与し、加熱初期には高い高温強度、すなわち高い変形抵抗を示す。このため、たとえ接合界面部の周囲の領域が加熱されても、接合界面部への変形の集中が可能となり、硬化層となる部分を排出することができる。フェライトおよびパーライトが多く占める場合には、加熱初期には固溶炭素が低いために変形抵抗は低くなり、アプセット圧力を負荷しても変形を接合界面部に集中させることはできない。
【００１７】
（ａ4）母材のフェライトおよびパーライトの体積率を４０％以下とすることにより、接合界面部の周囲の領域の加熱による軟化を遅らせることができ、接合界面部にアプセット圧力による変形を集中させることができる。この結果、硬化層となる部分をバリとして排出することができ、優れた接合部特性を得ることができる。上記のフェライトおよびパーライトの体積率は、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下とすることにより、さらに加熱初期における軟化を遅らせることができ、より確実に硬化層となる部分をバリとして排出することが可能となる。
【００１８】
母材のフェライトおよびパーライトの体積率が４０％を超えると、パーライト中の粗大セメンタイトが固溶して拡散が十分生じないため加熱初期には高温強度の低下が起きる。このため、アプセット圧力を加えても変形が熱影響部（ＨＡＺ）に広がって生じ、硬化層となる部分を排出することができない。
【００１９】
上述のように、通常は、フェライトおよびパーライト組織以外の部分はベイナイトまたはベイナイトとマルテンサイトとの混合組織が主体になる。ベイナイトまたはマルテンサイト中では、固溶炭素が多く、転位密度の高いラス状組織となっている。またベイナイト組織では微細なセメンタイトが転位密度の高いラス組織中に分散している。このため、これらベイナイトやマルテンサイトは、高い高温強度、したがって高い高温変形抵抗を有する。
【００２０】
フェライトとパーライトとを合せたミクロ組織の体積率の測定方法は、次の方法で行うことができる。
【００２１】
光学顕微鏡の５００倍の視野において、縦２０×横２０の正方形格子を置いた際の格子点と重なるフェライトおよびパーライトの頻度を１０視野分測定する。その平均値が全格子点に占める割合を求め、フェライトおよびパーライト量の体積率とすることができる。
【００２２】
（ｂ）化学組成：
次に化学組成の範囲について説明する。
【００２３】
Ｃ：０．１〜１．０％
Ｃは、鋼のミクロ組織に大きく影響し、鋼材に要求される引張強さなどの強度を向上させるが、その含有率が１％を超えると圧接時に硬化層となる部分が排出されず、本発明の効果を得ることができなくなる。このため、含有率の上限を１％としたが、０．８％以下のほうが望ましい。さらに望ましい上限は、０．７％である。一方、本発明の効果を得るためには、Ｃ含有率の下限はとくに設ける必要はないが、０．１％未満ではフェライトとパーライトとの体積率をとくに限定しなくても圧接性に問題を生じなくなる。とくに本発明の上記フェライトとパーライトとの体積率の限定が効果的に作用するのは、Ｃが０．２％以上である。
【００２４】
Ｓｉ：２％以下
Ｓｉは、溶鋼の精錬時に脱酸作用を得るため、また鋳造性改善のために用いられる。しかし、その含有率が２％を超えると圧接性が劣化するので、上限を２％とする。圧接性の点からＳｉ含有率は低いほど好ましいが、上記の脱酸作用および鋳造性改善などから０．０５％以上含むことが望ましい。
【００２５】
Ｍｎ：３％以下
Ｍｎは、溶鋼の精錬時に脱酸作用を得るため、また鋼材の強度および靭性を確保するため用いられる。しかし、その含有率が３％を超えるとかえって脆化するのでその上限を３％とする。圧接性の点からＭｎ含有率は低いほど好ましいが、上記作用を得るため、０．０５％以上含むことが望ましい。
【００２６】
上記の化学成分は、鋼の特性を確保するために含まれるものであるが、上記の他に、溶鋼の精錬時に脱酸剤としてＡｌが添加される場合があり、この場合にＯ（酸素）と結合する量を超えるＡｌが添加されると、鋼中にＡｌとして残留する。このＡｌは、鋼中に不可避的に含まれるＮ（窒素）と結合してＡｌＮを形成したり、または固溶Ａｌとして存在する。本発明の鋼材は、もちろんこのようなＡｌやＮを含んでもよい。上記のようなＡｌ脱酸は、Ｃ含有率が比較的低い場合に用いられるが、Ｃ含有率が高い場合に用いられてもよい。Ｎは、鋼を転炉溶製する場合は、およそ０．０００５％〜０．０２％程度であり、また電気炉溶製する場合は、およそ０．００２％〜０．０３％である。しかし、鋳造時に窒素ガスでシールしたり、真空引きするなどして増減を制御できるので、一概には決められない。脱酸後、鋼に残留して鋼材に含まれるＡｌ含有率は、通常０．１％以下である。
【００２７】
不可避的な不純物として含まれるものに、ＰとＳとがある。これらの不純物は、通常、鋼の特性に悪影響を及ぼすので、精錬において意図的に減少させるが、その低減レベルに応じて製造コストが大きく変動する。本発明では、次の目安でＰ含有率およびＳ含有率を減少させることが望ましい。
【００２８】
Ｐ：０．０４％以下
Ｐは鋼材の特性を確保するため、その含有率は低いほど望ましいがその除去に精錬コストがかかるので、経済性の点から０．００５％程度までとすることが望ましい。圧接性の点から、０．０４％を超えると接合強度の確保が困難になるので、０．０４％以下とすることが望ましい。
【００２９】
Ｓ：０．０１％以下
Ｓは鋼材の特性を確保するため、その含有率は低いほど望ましいがその除去に精錬コストがかかるので、経済性の点から０．００１％、より望ましくは０．００３％以上、さらに望ましくは０．００５％以上とすることが望ましい。圧接性の点から、０．０１％を超えると接合強度の確保が困難になるので、０．０１％以下とすることが望ましい。
【００３０】
また、電気炉溶製鋼の場合はとくに、また転炉溶製鋼の場合でも、不純物として、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖなどが含まれるが、０．１％未満の範囲であれば上記の本発明の作用を損なうことがなく、母材特性なども本発明の鋼と実質的に同じと考えられるので、上記本発明の鋼材の範囲に含まれる。
【００３１】
本発明の鋼は、さらに上記の他に不可避的に含まれるＡｓやＳｎなどの不純物を、通常の鋼材に含まれる範囲で含んでいてもよい。
【００３２】
本発明の鋼構造物は、接合する鋼材の少なくとも一方の鋼材に、上記本発明の鋼材を用いて突き合せて加熱し加圧して接合した接合部を備える（請求項２）。
【００３３】
この構成により、この鋼構造物は、硬化層を含まない圧接された接合部を含むので、優れた特性を有する鋼構造物を得ることができる。この鋼構造物は、たとえば建造物を構成している部材であって、鋼材を接合した接合部を有する部材であってもよい。また、接合部を挟む鋼材のうち一方だけ、上記本発明のいずれかの鋼材であってもよい。
【００３４】
本発明の接合方法は、接合する鋼材同士を突き合わせる際、その少なくとも一方の鋼材に上記本発明の鋼材を用いて突き合わせる工程と、突き合せた部分を、加熱しかつ加圧する工程とを備える（請求項３）。
【００３５】
この接合方法により、圧接において硬化層を有しない接合部を、加工工数などを増やさず、かつ経済性を害さず、簡便に得ることができるようになる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態における圧接方法を説明する図である。図１（ａ）は、フェライトとパーライトとの体積率が少なく４０％以下の鋼材（本発明例：実線）と、フェライトとパーライトと体積率が多く４０％を超える鋼（比較例：破線）との、圧接時の変形抵抗の時間推移を示す図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）における変形抵抗が推定されるＡ点を示す図である。
【００３７】
これらの図によれば、比較例では、フェライトとパーライトとの体積率が多いために、加熱初期にＡ点で軟化が進み、Ａ点の変形抵抗は大きく低下する。このため、熱影響部を含めて接合部が全体的に変形して硬化層となる部分がバリとして排出されにくい。
【００３８】
さらに時間が経つと、炭素の拡散が進み変形抵抗は上昇するはずであるが、同時にＡ点の温度が上昇するため、変形抵抗は高くならず、かえって低下する。
【００３９】
これに対して、本発明例では、圧接期間中、圧接界面部の周囲の領域の代表点であるＡ点の変形抵抗は、温度上昇につれ低下するものの、その低下は小さい。このため、溶融点またはそれに近い温度にまで加熱されて変形抵抗を非常に減じられた接合界面部に比較して、本発明例のＡ点では歴然と高い変形抵抗を有する。このため、アプセット圧力は接合界面部に集中してかかり、硬化層となる部分をバリとして排出しやすくなる。
【００４０】
次に、上記のことを検証した接合部について説明する。図２は、フェライトとパーライトとを合せた体積率が４０％以下の本発明例の鋼材の圧接部の断面図である。この圧接部の特徴は、膨出部４に明らかにバリを含み、バリ部分が外側に大きく押し出されている点にある。接合界面部３に硬化層はなく、圧接時に硬化層となる部分が外側にバリとして押し出されたことが分かる。接合界面部の周囲の領域は熱影響部２であり、母材１に連続している。図３は、本発明例の鋼材の圧接過程初期における熱影響部(HAZ:Heat Affected Zone)２の特性を接合界面からの距離にしたがって示した推測図である。図３に示すように、熱影響部の高温強度は、接合界面に近い領域で、固溶Ｃが高いことを反映して高く、そこから緩い勾配で低下している。しかし、接合界面部の周囲の領域の変形抵抗は、十分高いことを示している。この結果、アプセット圧力による変形は接合界面部に集中して、硬化層となる部分をバリとして排出したものと考えられる。
【００４１】
一方、図４は、比較例の鋼材の圧接部の断面図である。この圧接部の特徴は、変形が接合界面部を含んでＨＡＺ全体にわたり、膨出部４にはバリといえるものがほとんど含まれていない点にある。このため接合界面部３に硬化層５が認められる。図５は、比較例の鋼材の圧接過程初期における熱影響部２の特性を接合界面からの距離にしたがって示した推測図である。図５に示すように、熱影響部の高温強度は、接合界面に近い領域で、固溶Ｃが低いことを反映して、接合界面から急勾配で低下している。このため、アプセット圧力による変形は接合界面部と熱影響部とにわたって分布して、硬化層となる部分はバリとして排出されなかったものと考えられる。
【００４２】
上記のフェライトおよびパーライトの体積率を４０％以下とする鋼は、オーステナイト温度域からの冷却速度を制御することによって得ることができる。また、オーステナイト温度域からフェライト変態温度域に冷却して所定時間だけ保持した後冷却することによっても得ることができる。さらに、オーステナイト温度域からの冷却方法を調整することによっても得ることができる。熱延コイルの場合には、仕上げ温度、冷却速度調整および巻き取り温度の調整により上記ミクロ組織を得ることができる。また、厚鋼板の場合には、熱間圧延仕上げ温度の調整や制御冷却の適用によって得ることができる。等温変態によって、上記ミクロ組織を得る場合には、等温変態図（ＴＴＴ図:Time Temperature Transformation)に基き、そのフェライト析出ノーズの温度から約５０℃を減じた温度を上まわらない温度に保持すればよい。具体的には、たとえば、次の条件によって上記ミクロ組織を有した鋼材を製造することができる。
（ａ)溶接鋼管の１例：電気抵抗溶接製造管後、９５０℃に５分間加熱し、５００℃まで急冷し、３分間その温度に保持した後、空冷する。
（ｂ）熱延鋼板（ホットコイル）の１例：９５０℃で圧延を仕上げた後、４００℃〜５００℃の温度域で巻き取る。
【００４３】
【実施例】
表１に示す化学組成の鋼Ｐ1〜Ｐ3を、５０ｋｇ真空高周波炉で溶解後、鋳造、熱間圧延により６ｍｍ厚の鋼板とした。その後、圧接性を評価するため、表２〜表４に示す各種圧接法により接合継手を作製し、評価試験を実施した。
【００４４】
【表１】
0003786001.tif 000002
【００４５】
【表２】
0003786001.tif 000003
【００４６】
【表３】
0003786001.tif 000004
【００４７】
【表４】
0003786001.tif 000005
【００４８】
（Ａ）フラッシュバット溶接およびＤＣバット溶接
熱間圧延により得られた上記鋼板に、８８０℃で１０分間加熱し空冷した後、４００〜６５０℃の温度域の一温度（保持温度）に１０分間保持した後空冷する熱処理を施し、表５に示すミクロ組織の供試材を作製した。すなわち供試鋼Ｐ1については、保持温度を、上記温度域の５３０℃以下とすることにより、フェライトおよびパーライトの体積率が合計で４０％以下のミクロ組織を得、また、保持温度を５３０℃を超える温度とすることにより、上記体積率が４０％を超えるミクロ組織を得た。供試鋼Ｐ2およびＰ3については、保持温度を上記温度域の５１０℃以下とすることにより、上記体積率が４０％以下のミクロ組織を得た。
【００４９】
上記供試材の端面をＩ開先に機械加工し、６ｍｍ×２００ｍｍの矩形断面同士を突き合せて、表２または表３に示す条件にて溶接し、接合継手を作製した。
（Ｂ）摩擦圧接
熱間圧延により得られた上記鋼板をロールにて管状に成形し、電縫溶接して外径３５ｍｍの溶接管を作製した。この溶接管に、上記熱処理を施し、表５に示すミクロ組織の管を作製した。すなわち、供試鋼Ｐ1については、保持温度を、上記温度域の５３０℃以下とすることにより、フェライトおよびパーライトの体積率が合計で４０％以下のミクロ組織を得、また、保持温度を、５３０℃を超える温度とすることにより、上記体積率が４０％を超えるミクロ組織を得た。
【００５０】
得られた管の端面をＩ開先に機械加工して端面同士を突き合せて表４に示す条件で摩擦圧接し、接合継手を得た。
【００５１】
上記の接合継手から、溶接線に直交方向に、中央に接合部を持つ、厚さ６ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの側曲げ試験片を、各接合継手から５本採取した。この側曲げ試験片について、曲げ半径１２ｍｍにて１８０度曲げた。この曲げた試験片について、曲げ表面の接合界面部での割れの有無を５０倍の拡大視野にて検鏡し、接合部での割れの有無を調べた。また、併せて、接合部断面にて荷重１ｋｇｆでビッカース硬さ試験を実施し、接合界面で硬化層を評価した。接合部に割れが生じなかった試験体を接合強度良好とする基準で評価した。評価結果を表５に示す。
【００５２】
【表５】
0003786001.tif 000006
【００５３】
フェライトとパーライトとの体積率が４０％以下を満たす本発明例の鋼材では、代符Ａ1〜Ａ15のように、いずれの接合方法を用いた継手でも、接合界面のビッカース硬さは３５０以下であり、このため接合部の曲げ試験体に割れが生じなかった。このような良好な圧接性は、化学組成の異なる鋼材Ｐ1〜Ｐ3のすべてについて、フェライトとパーライトとの体積率が４０％以下の場合にのみ達成されている。
【００５４】
一方、代符Ｂ1〜Ｂ6、Ｂ10、Ｂ11のように、母材のフェライトとパーライトとを合せた体積率が４０％を超えた鋼材では、いずれの圧接法でも、たとえアプセット圧力を高くしても接合界面のビッカース硬さは３８０を超える。このため、接合部の曲げ試験体に割れが発生した。
【００５５】
上記により、本発明の要件を満たす鋼材を用いることにより、優れた接合特性を有する圧接継手を得ることが可能となることが分かった。
【００５６】
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。たとえば、本発明の接合方法は、フラッシュバット溶接法、摩擦圧接法に限定されない。接合部を突き合わせて加熱および加圧して硬化層となる部分を押し出す接合方法であれば、どのような溶接法であってもよい。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の鋼材および接合方法を用いることにより、硬化層となる部分を押し出すことができ、優れた接合特性を有する接合継手を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本発明の鋼材の接合界面部の周囲の領域の変形抵抗を説明する図であり、（ｂ）は接合部を示す図である。
【図２】  本発明の鋼材を圧接した接合部の断面図である。
【図３】  図２の接合部の圧接初期における変形抵抗等の推測図である。
【図４】  比較例の鋼材を圧接した接合部の断面図である。
【図５】  図４の接合部の圧接初期における変形抵抗等の推測図である。
【符号の説明】
１  母材、２  熱影響部（ＨＡＺ）、３  接合界面部、４  接合部の膨出部、５  硬化層。
【図１】
0003786001.tif 000007
【図２】
0003786001.tif 000008
【図３】
0003786001.tif 000009
【図４】
0003786001.tif 000010
【図５】
0003786001.tif 000011