(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用分岐器のトングレールが転換するときに発生する摩擦力を低減する転てつ減摩器であって、
前記鉄道用分岐器の基本レールの底部に減摩器基部を固定する固定部材と、
前記固定部材によって固定された前記減摩器基部に外力が作用したときに、この減摩器基部の脱落する方向への回転を規制する回転規制部材と、
を備える転てつ減摩器。
【請求項２】
請求項１に記載の転てつ減摩器において、
前記回転規制部材は、前記減摩器基部に装着されて、前記基本レールの外側側面に先端部が押し付けられるボルトを備えること、
を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転てつ減摩器において、
前記回転規制部材は、
前記基本レールの外側側面と略同一形状の先端部を有する複数の板状部材と、前記基本レールの外側側面に前記先端部が接触するように、前記複数の板状部材を前記減摩器基部に固定するボルトとを備えること、
を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の転てつ減摩器において、
前記回転規制部材は、
前記基本レールの外側側面と略同一形状の先端部を有する複数の板状部と、
前記複数の板状部の後端部を連結する連結部と、
前記基本レールの外側側面に前記先端部が接触するように、前記減摩器基部の端部に前記連結部を固定するボルトとを備えること、
を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の転てつ減摩器において、
前記回転規制部材は、前記基本レールの長さ方向に複数設置されていること、を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の転てつ減摩器において、
前記減摩器基部は、前記基本レールの内側底部側面にこの減摩器基部を掛け止めする掛け止め部を備えること、
を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項７】
請求項６に記載の転てつ減摩器において、
前記掛け止め部は、前記基本レールの長さ方向に延びた延長部を備えること、
を特徴とする転てつ減摩器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の転てつ減摩器において、
前記減摩器基部は、前記基本レールの外側底部上面にこの減摩器基部を掛け止めする掛け止め部を備え、
前記固定部材は、前記掛け止め部に装着されて、前記減摩器基部と前記基本レールとが密着するように、前記基本レールの外側底部上面に先端部が押し付けられるボルトを備えること、
を特徴とする転てつ減摩器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道用分岐器のトングレールが転換するときに発生する摩擦力を低減する転てつ減摩器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、従来の転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。図１２は、従来の転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。なお、図１１及び図１２では、鉄道用分岐器１０１を構成するトングレール１０２、基本レール１０３及び床板１０５のうち片側のみを図示し、まくら木１０４については一部を省略して図示している。
【０００３】
従来の転てつ減摩器１０６は、図１１及び図１２に示すように、ローラ１０７ａ〜１０７ｃを支持する支持アーム１０８と、この支持アーム１０８を回転自在に支持する減摩器基部１０９と、ローラ１０７ａ〜１０７ｃの位置を調整する位置調整部材１１０，１１１と、基本レール１０３の底部１０３ａに減摩器基部１０９を固定する固定部材１１２，１１３を備えている。従来の転てつ減摩器１０６では、基本レール１０３の底部１０３ａに減摩器基部１０９を取り付ける場合に、基本レール１０３の内側（軌道内側）には減摩器基部１０９を固定する部分がない。このため、従来の転てつ減摩器１０６では、基本レール１０３の外側（軌道外側）の底部上面１０３ｃにボルト１１２ａ，１１３ａを締め付けて、減摩器基部１０９を底部１０３ａに固定していた。その結果、従来の転てつ減摩器１０６は、基本レール１０３の底部１０３ａに片持ち支持された状態で装着されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の転てつ減摩器１０６では、基本レール１０３の底部１０３ａに減摩器基部１０９が強固に取り付けられていなかったり、底部１０３ａに油が付着した状態で減摩器基部１０９が取り付けられたり、ボルト１１２ａ，１１３ａが時間の経過とともに弛緩することがある。その結果、トングレール１０２の底部１０２ａがローラ１０７ａ〜１０７ｃに繰り返し乗り上がったり列車の振動などによって、基本レール１０３の底部１０３ａから減摩器基部１０９が脱落するおそれがあった。
【０００５】
また、従来の転てつ減摩器１０６では、基本レール１０３の底部側面１０３ｂに減摩器基部１０９を引っ掛ける掛け止め部１０９ｂが形成されている。基本レール１０３には、底部側面１０３ｂを斜めにカットして傾斜面状に形成した形式のレールと、底部側面１０３ｂを斜めにカットしないで曲面状に形成した形式のレールとがある。このため、底部側面１０３ｂを斜めにカットした基本レール１０３では、掛け止め部１０９ｂを底部側面１０３ｂに比較的容易に引っ掛けることができるが、底部側面１０３ｂを斜めにカットしていない基本レール１０３では、掛け止め部１０９ｂを底部側面１０３ｂに引っ掛けることが困難であった。
【０００６】
さらに、基本レール１０３の底部側面１０３ｂに掛け止め部１０９ｂを引っ掛けても、底部側面１０３ｂと掛け止め部１０９ｂとの接触部分の面積が僅かであるために、減摩器基部１０９に過大な外力が加わると底部側面１０３ｂから掛け止め部１０９ｂが脱落するおそれがあった。その結果、固定部材１１２，１１３によって基本レール１０３の底部１０３ａに減摩器基部１０９を固定するだけでは、転てつ減摩器１０６が底部１０３ａから脱落するおそれがあった。
【０００７】
この発明の課題は、減摩器基部の脱落を防止することができる転てつ減摩器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、鉄道用分岐器のトングレール（２）が転換するときに発生する摩擦力を低減する転てつ減摩器であって、前記鉄道用分岐器の基本レール（３）の底部（３ａ）に減摩器基部（９，２５）を固定する固定部材（１２，１３，２６，２７）と、前記固定部材によって固定された前記減摩器基部に外力が作用したときに、この減摩器基部の脱落する方向への回転を規制する回転規制部材（１４，１５，１６，１７，３０）とを備える転てつ減摩器（６）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の転てつ減摩器において、前記回転規制部材は、前記減摩器基部に装着されて、前記基本レールの外側側面（３ｄ）に先端部（１４ｃ）が押し付けられるボルト（１４ａ）を備えることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の転てつ減摩器において、前記回転規制部材は、前記基本レールの外側側面と略同一形状の先端部（１８ａ，１９ａ）を有する複数の板状部材（１８，１９）と、前記基本レールの外側側面に前記先端部が接触するように、前記複数の板状部材を前記減摩器基部に固定するボルト（２０）とを備えることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の転てつ減摩器において、前記回転規制部材は、前記基本レールの外側側面と略同一形状の先端部（３０ａ，３０ｂ）を有する複数の板状部（３０ｃ，３０ｄ）と、前記複数の板状部の後端部を連結する連結部（３０ｅ）と、前記基本レールの外側側面に前記先端部が接触するように、前記減摩器基部の端部に前記連結部を固定するボルト（３１）とを備えることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の転てつ減摩器において、前記回転規制部材は、前記基本レールの長さ方向に複数設置されていることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の転てつ減摩器において、前記減摩器基部は、前記基本レールの内側底部側面（３ｂ）にこの減摩器基部を掛け止めする掛け止め部（９ｂ）を備えることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載の転てつ減摩器において、前記掛け止め部は、前記基本レールの長さ方向に延びた延長部（９ｇ，９ｈ）を備えることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の転てつ減摩器において、前記減摩器基部は、前記基本レールの外側底部上面（３ｃ）にこの減摩器基部を掛け止めする掛け止め部（９ｃ）を備え、前記固定部材は、前記掛け止め部に装着されて、前記減摩器基部と前記基本レールとが密着するように、前記基本レールの外側底部上面に先端部が押し付けられるボルト（１２ａ，１３ａ）を備えることを特徴とする転てつ減摩器である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【００１７】
鉄道用分岐器１は、一つの軌道を二つ以上の軌道に分ける装置である。鉄道用分岐器１は、図１及び図２に示すように、先端部を尖らせた転換可能な可動レールであるトングレール２と、トングレール２の先端部が密着及び分離する基本レール３と、基本レール３が締結されるまくら木４と、トングレール２を転換自在に支持する床板５と、トングレール２を転換及び鎖錠する図示しない転てつ機などを備えている。
【００１８】
転てつ減摩器６は、鉄道用分岐器１のトングレール２が転換するときに発生する摩擦力を低減する装置である。転てつ減摩器６は、トングレール２の転換力を軽減したり転換力の変動を少なくするために、例えば、１つの鉄道用分岐器１に２個〜４個程度が基本レール３の底部３ａに着脱自在に装着される。転てつ減摩器６は、図１及び図２に示すように、ローラ７ａ〜７ｃと、支持アーム８と、減摩器基部９と、位置調整部材１０，１１と、固定部材１２，１３と、回転規制部材１４とを備えている。
【００１９】
ローラ７ａ〜７ｃは、トングレール２が転換するときに、このトングレール２の底部２ａと回転接触する回転体である。ローラ７ａ〜７ｃは、図１に示すように、それぞれ回転軸７ｄ〜７ｆを備えている。支持アーム８は、ローラ７ａ〜７ｃを回転自在に支持する部材である。支持アーム８は、図１及び図２に示すように、板状部８ａ，８ｂと、支持部８ｃ，８ｄと、平坦部８ｅと、支点部８ｆとを備えている。板状部８ａ，８ｂは、所定の間隔を開けて対向して配置されたてこ状の部材である。支持部８ｃ，８ｄは、回転軸７ｄ〜７ｆを回転自在に支持する部分であり、板状部８ａ，８ｂの一方の端部（軌道内側）に形成されている。平坦部８ｅは、板状部８ａ，８ｂの他方の端部（軌道外側）に形成された平板状の部分であり、支点部８ｆは板状部８ａ，８ｂが一体となって回転するときに回転中心となる部分である。
【００２０】
減摩器基部９は、転てつ減摩器６をトングレール２に装着するための装着部である。減摩器基部９は、支持アーム８の支点部８ｆを回転自在に支持するとともに転てつ減摩器６の筐体を構成する。減摩器基部９は、図２に示すように位置決め部９ａと、掛け止め部９ｂ，９ｃと、ブロック部９ｄ〜９ｆとを備えている。
【００２１】
位置決め部９ａは、基本レール３の底部３ａに嵌め込み減摩器基部９を位置決めする部分である。掛け止め部９ｂは、基本レール３の底部側面３ｂに減摩器基部９を掛け止めする部分である。掛け止め部９ｂは、位置決め部９ａの長さ方向の端部に形成された段差部分（突起部）であり、基本レール３の底部側面３ｂとこの段差部分で接触する。掛け止め部９ｂは、図１に示すように、基本レール３の底部側面３ｂと接触する部分の長さが板状部６ａと板状部６ｂとの間の間隔よりも僅かに小さく設定されている。図２に示す掛け止め部９ｃは、基本レール３の底部上面３ｃに減摩器基部９を掛け止めする部分である。掛け止め部９ｃは、減摩器基部９の端部に断面Ｕ字状に形成されている。ブロック部９ｄ，９ｆは、減摩器基部９の上部にこの減摩器基部９と一体に形成された部分である。図１に示すように、ブロック部９ｄは、基本レール３側が２つに分岐しており、ブロック部９ｆはブロック部９ｄの分岐した部分に形成されている。ブロック部９ｅは、減摩器基部９の下部にこの減摩器基部９と一体に形成された部分である。
【００２２】
位置調整部材１０は、転てつ減摩器６の垂直方向の位置を調整する部材である。位置調整部材１０は、図２に示すように、ブロック部９ｄの雌ねじ部に装着されるボルト１０ａと、このボルト１０ａに装着されるナット１０ｂとを備えている。位置調整部材１０は、ボルト１０ａの突出量を調整してボルト先端部１０ｃを平坦部８ｅに接触させ、支点部８ｆを中心に支持アーム８を回転させてローラ７ａ〜７ｃの高さを調整する。
【００２３】
位置調整部材１１は、転てつ減摩器６の水平方向の位置を調整する部材である。位置調整部材１１は、ブロック部９ｅの雌ねじ部に装着されるボルト１１ａと、このボルト１１ａに装着されるナット１１ｂとを備えている。位置調整部材１１は、ボルト１１ａの突出量を調節して支点部８ｆを水平方向に移動させ、トングレール２の底面２ａとローラ７ａ〜７ｃとが接触する位置を調整する。
【００２４】
固定部材１２，１３は、基本レール３の底部３ａに減摩器基部９を固定する部材である。固定部材１２，１３は、いずれも同一構造であり、以下では固定部材１２について説明し、固定部材１２側の部材と対応する固定部材１３側の部材については対応する符号を付して説明を省略する。固定部材１２は、図２に示すように、ブロック部９ｄの分岐した部分に形成された雌ねじ部に装着されるボルト１２ａと、このボルト１２ａに装着されるナット１２ｂとを備えている。固定部材１２は、基本レール３の底部上面３ｃにボルト先端部１２ｃを押し付けることによって基本レール３の底部３ａと減摩器基部９とを密着させて、ボルト先端部１２ｃと減摩器基部９との間に底部３ａを挟み込み、減摩器基部９を底部３ａに固定する。
【００２５】
回転規制部材１４は、固定部材１２，１３によって固定された減摩器基部９に外力が作用したときに、この減摩器基部９の脱落する方向への回転を規制する部材である。回転規制部材１４は、図１に示すように、固定部材１２と固定部材１３との間に配置されている。回転規制部材１４は、図１及び図２に示すように、ブロック部９ｆの雌ねじ部に装着されるボルト１４ａと、このボルト１４ａに装着されるナット１４ｂとを備えている。回転規制部材１４は、基本レール３の外側（軌道外側）の側面３ｄに向けてブロック部９ｆからボルト１４ａを突出させて、この側面３ｄにボルト先端部１４ｃを押し付ける。回転規制部材１４は、減摩器基部９を脱落する方向の外力が作用したときに、基本レール３の側面３ｄとボルト先端部１４ｃとの間にこの外力に対抗する抗力を発生させる。この実施形態では、減摩器基部９に作用する外力に比べて抗力が大きくなるように、基本レール３の底部３ａからなるべく離れた位置にボルト先端部１４ｃを配置することが好ましい。回転規制部材１４は、掛け止め部９ｂとボルト先端部１４ｃとの間に基本レール３を挟み込み基本レール３の底部３ａに減摩器基部９を固定する。
【００２６】
次に、この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器の取付方法を説明する。
図１及び図２に示すように、基本レール３の底部３ａに掛け止め部９ｃを掛け止めし、基本レール３の底部側面３ｂに掛け止め部９ｂを掛け止めすると、基本レール３の底部３ａに位置決め部９ａが嵌り込み減摩器基部９が位置決めされる。次に、ボルト１２ａ，１３ａを回転させて突出量を調節しナット１２ｂ，１３ｂを締め付けると、基本レール３の底部上面３ｃにボルト先端部１２ｃ，１３ｃが押し付けられて、基本レール３の底部３ａに減摩器基部９が装着される。そして、ボルト１４ａを回転させて突出量を調節しナット１４ｂを締め付けると、基本レール３の側面３ｄにボルト先端部１４ｃが押し付けられる。最後に、ボルト１０ａ，１１ａを回転させて突出量を調節しナット１０ｂ，１１ｂを締め付けると、ローラ７ａ〜７ｃの垂直方向及び水平方向の位置が調整される。
【００２７】
次に、この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器の動作を説明する。
図２に示すように、トングレール２が転換を開始すると、トングレール２の底部２ａが床板５からローラ７ａ〜７ｃに乗り移る。減摩器６は、トングレール２の底部２ａが床板５上を移動するときに発生する摩擦力に比べて、ローラ７ａ〜７ｃ上を底部２ａが移動するときに発生する摩擦力を低減させる。トングレール２の底部２ａがローラ７ａ〜７ｃに乗り上がると、支持部８ｃ，８ｄを押し下げる方向の外力が加わり、支点部８ｆを中心として図２に示す矢印方向に支持アーム８を回転させるモーメントが発生する。その結果、支持アーム８から減摩器基部９へ支点部８ｆを通じて、減摩器基部９を押し下げる方向の外力が加わり、基本レール３の底部３ａを支点として図中矢印方向に減摩器基部９を回転させるモーメントが発生する。
【００２８】
基本レール３の側面３ｄをボルト先端部１４ｃが押し付けているために、ボルト先端部１４ｃを通じて側面３ｄから減摩器基部９が抗力を受ける。このため、減摩器基部９に外力が加わって減摩器基部９を脱落する方向に回転させるモーメントが発生しても、基本レール３の側面３ｄから減摩器基部９にこの外力に対抗する抗力が加わり、このモーメントと反対方向のモーメントが発生する。その結果、減摩器基部９が脱落する方向に微小回転しようとすると、回転規制部材１２が回転を規制して脱落を阻止する。
【００２９】
この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、固定部材１２，１３によって固定された減摩器基部９に外力が作用したときに、この減摩器基部９の脱落する方向への回転を回転規制部材１４が規制する。その結果、トングレール２の底部２ａがローラ７ａ〜７ｃに乗り上がるときや列車が通過して基本レール３が振動するときなどに、基本レール３の底部３ａから減摩器基部９が脱落するのを防止するために、転てつ減摩器６によって転換力の軽減効果を発揮させることができる。
【００３０】
(2) この第１実施形態では、減摩器基部９の雌ねじ部にボルト１４ａを装着して、基本レール３の側面３ｄにボルト先端部１４ｃを押し付けている。その結果、減摩器基部９に外力が作用してこの減摩器基部９が微小回転しようとするときに、基本レール３の側面３ｄとボルト先端部１４ｃとの間にこの外力に対抗する抗力を発生させることができる。
【００３１】
(3) この第１実施形態では、基本レール３の底部側面３ｂに減摩器基部９を掛け止めする掛け止め部９ｂが形成されている。その結果、ボルト先端部１４ｃと掛け止め部９ｂとの間に基本レール３の底部３ａが挟み込まれるために、基本レール３の底部側面３ｂが斜めにカットされているか否かに関わらず、基本レール３の底部３ａに減摩器基部９を強固に固定することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図３は、この発明の第２実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。図４は、この発明の第２実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【００３３】
この第２実施形態は、図３及び図４に示すように、基本レール３の長さ方向に延びた延長部９ｇ，９ｈを減摩器基部９に形成した実施形態である。延長部９ｇ，９ｈは、図３に示すように、基本レール３の長さ方向における掛け止め部９ｂの両端部にこの掛け止め部９ｂと一体に形成されている。この第２実施形態では、第１実施形態に比べて、掛け止め部９ｂ及び延長部９ｇ，９ｈと基本レール３の底部側面３ｂとの接触面積が増大する。その結果、基本レール３の底部３ａに減摩器基部９が強固に固定され、減摩器基部９の脱落を阻止することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
図５は、この発明の第３実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。図６は、この発明の第３実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【００３５】
この第３実施形態は、図５及び図６に示すように、基本レール３の長さ方向に回転規制部材１５，１６を複数設置した実施形態である。回転規制部材１５，１６は、図１〜図４に示す回転規制部材１４と同一構造であり、以下では回転規制部材１４と対応する部材には対応する符号を付して詳細な説明を省略する。回転規制部材１５は、ボルト先端部１５ｃが基本レール３を挟み延長部９ｇと略対向する位置に配置されており、回転規制部材１６はボルト先端部１６ｃが基本レール３を挟み延長部９ｇと略対向する位置に配置されている。ブロック部９ｉ，９ｊは、減摩器基部９の側面にこの減摩器基部９と一体に形成されている。
【００３６】
この第３実施形態では、ボルト先端部１５ｃ，１６ｃを基本レール３の側面３ｄに押し付けて、掛け止め部９ｂ及び延長部９ｇ，９ｈとボルト先端部１５ｃ，１６ｃとの間で基本レール３を挟み込む。その結果、第１実施形態及び第２実施形態に比べて、基本レール３の底部３ａに減摩器基部９がより一層強固に固定されて、減摩器基部９の脱落を阻止することができる。
【００３７】
（第４実施形態）
図７は、この発明の第４実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。図８は、この発明の第４実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【００３８】
この第４実施形態は、図１〜図６に示す回転規制部材１４〜１６と異なる構造の回転規制部材１７を減摩器基部９に装着した実施形態である。回転規制部材１７は、図７及び図８に示すように、基本レール３の側面３ｄと略同一形状の先端部１８ａ，１９ａを有する板状部材１８，１９と、先端部１８ａ，１９ａが側面３ｄに接触するように、板状部材１８，１９を減摩器基部９に固定するボルト２０と、ボルト２０に装着される２つのナット２１とを備えている。ボルト２０は、減摩器基部９の上部にこの減摩器基部９と一体に形成されたブロック部９ｋの２つの雌ねじ部にそれぞれ装着される。ナット２１は、板状部材１８と板状部材１９との間にブロック部９ｋが挟み込まれて、板状部材１８，１９とブロック部９ｋとが密着するように、２本のボルト２０の先端部にそれぞれ装着され締め付けられる。
【００３９】
この第４実施形態では、基本レール３の側面３ｄに密着する先端部１８ａ，１９ａがこの側面３ｄと略同一形状に形成されている。その結果、第１実施形態〜第３実施形態に比べて、先端部１８ａ，１９ａと側面３ｄとの接触面積が増大し、減摩器基部９の脱落をより一層強固に規制することができる。
【００４０】
（第５実施形態）
図９は、この発明の第５実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。図１０は、この発明の第５実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【００４１】
この第５実施形態は、図１〜図８に示す減摩器６と異なる構造の減摩器２２に回転規制部材３０を装着した実施形態である。減摩器２２は、図９及び図１０に示すように、トングレール２と回転接触するローラ２３と、このローラ２３を支持する板状部２４ａ，２４ｂを有し、支点部２４ｃを中心として回転する略Ｌ字状の支持アーム２４と、支点部２４ｃを支持するとともに基本レール３の底部３ａに装着される減摩器基部２５と、基本レール３の底部３ａに減摩器基部２５を固定するボルト２６ａ，２７ａを有する固定部材２６，２７と、トングレール２がローラ２３に乗り上げたときに発生する衝撃力を緩和するばね２８ａを有する緩衝器２８と、一方の端部が緩衝器２８に連結され他方の端部が支点部２４ｃに連結されており、減摩器基部２５に支持される支持プレート２９と、回転規制部材３０とを備えている。
【００４２】
回転規制部材３０は、基本レール３の側面３ｄと略同一形状の先端部３０ａ，３０ｂを有する板状部３０ｃ，３０ｄと、この板状部３０ｃ，３０ｄの後端部を連結する連結部３０ｅと、基本レール３の側面３ｄに先端部３０ａ，３０ｂが接触するように、減摩器基部２５の端部に連結部３０ｅを固定するボルト３１とを備えている。回転規制部材３０は、減摩器基部２５の上部にこの減摩器基部２５と一体に形成されたブロック部２５ａを挟み込むように、このブロック部２５ａに嵌め込まれている。ボルト３１は、ブロック部２５ａの端部に形成された雌ねじ部に装着されており、回転規制部材３０を減摩器基部２５に固定する。この第５実施形態では、第４実施形態の効果に加えて、回転規制部材３０が略Ｕ字状の１つの部材で形成されているために、減摩器基部２５に回転規制部材３０を容易に位置決めして装着することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この第１実施形態〜第３実施形態では、ボルト１４ａ，１５ａ，１６ａを例に挙げて説明したが、押し付け部材をボルトに限定するものではなく、ピンなどの他の押し付け部材についてもこの発明を適用することができる。また、この第１実施形態〜第３実施形態では、ボルト先端部１４ｃ，１５ｃ，１６ｃを基本レール３の腹部側面に押し付けているが、列車の走行に支障がない範囲で押し付け位置を基本レール３の外側の頭部寄りに設定してもよい。
【００４４】
(2)  この第１実施形態〜第５実施形態では、３個のローラ７ａ〜７ｃ又は１個のローラ２３を支持アーム８，２４に装着しているが、トングレール２の大きさなどに応じてローラの個数を任意に設定することができる。また、この第１実施形態〜第５実施形態では、減摩器６，２２を例に挙げて説明したがこれらの構造の減摩器に限定するものではなく、基本レール３に装着される他の構造の減摩器などについてもこの発明を適用することができる。
【００４５】
(3)  この第２実施形態〜第４実施形態では、掛け止め部９ｂに延長部９ｇ，９ｈを形成した場合を例に挙げて説明しているが、掛け止め部９ｂに延長部９ｇ，９ｈが形成されていない減摩器基部９に回転規制部材１５〜１７を設けてもよい。また、この第３実施形態では、２つの回転規制部材１５，１６を設けているが設置個数はこの実施形態に限定するものではなく、固定部材１２と固定部材１３との間に回転規制部材を追加してもよい。
【００４６】
(4) この第４実施形態では、固定部材１２と固定部材１３との間に回転規制部材１６を追加してもよい。また、この第４実施形態及び第５実施形態では、基本レール３の長さ方向に沿って板状部材１８，１９や板状部３０ｃ，３０ｄを３つ以上設けてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によると、固定部材によって固定された減摩器基部に外力が作用したときに、この減摩器基部の脱落する方向への回転を回転規制部材が規制するので、減摩器基部の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【図３】この発明の第２実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【図５】この発明の第３実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。
【図６】この発明の第３実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【図７】この発明の第４実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。
【図８】この発明の第４実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【図９】この発明の第５実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。
【図１０】この発明の第５実施形態に係る転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【図１１】従来の転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す平面図である。
【図１２】従来の転てつ減摩器を基本レールに装着した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  鉄道用分岐器
２  トングレール
２ａ  底部
３  基本レール
３ａ  底部
３ｂ  底部側面（内側底部側面）
３ｃ  底部上面（外側底部上面）
３ｄ  側面（外側側面）
６  減摩器
９  減摩器基部
９ｂ，９ｃ  掛け止め部
９ｇ，９ｈ  延長部
１２，１３  固定部材
１４，１５，１６，１７  回転規制部材
１４ａ，１５ａ，１６ａ  ボルト
１４ｃ，１５ｃ，１６ｃ  ボルト先端部
１８，１９  板状部材
１８ａ，１９ａ  先端部
２０  ボルト
２５  減摩器基部
２６，２７  固定部材
３０  回転規制部材
３０ａ，３０ｂ  先端部
３０ｃ，３０ｄ  板状部
３０ｅ  連結部
３１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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