(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を供給した加熱コイルに基づく高周波誘導加熱により発熱する発熱テープと、
前記発熱テープに塗布され、前記発熱テープの発熱により溶融する接着剤とを有し、
前記発熱テープは、その側縁部が凹凸の繰り返し形状による非直線状に形成され、
前記凹凸の繰り返し形状は、凸部の最上部と、凹部の最下部との差が５ｍｍ以上であることを特徴とする誘導加熱接着テープ。
【請求項２】
高周波電流を供給した加熱コイルに基づく高周波誘導加熱により発熱する発熱テープと、前記発熱テープに塗布され前記発熱テープの発熱により溶融する接着剤とを有し、前記発熱テープはその側縁部が非直線状に形成されている誘導加熱接着テープには、前記誘導加熱接着テープを所望箇所に脱着自在に仮止めする仮止用粘着剤が設けられていることを特徴とする誘導加熱接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁界により発生するうず電流に基づく加熱、所謂誘導加熱により、発熱テープ上に予め固化させておいた熱可塑性の接着剤（ホットメルト）を溶融して、被着材に接着させたり、あるいは接着させた状態から剥離させる接着技術に関し、特に誘導加熱に際して発熱テープの側縁部付近での被着材の焦げを抑制する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベニア板や石膏ボードなどの建材を家屋の内装仕上げとして使用するために、壁下地に接着剤により接着することがある。壁下地は支柱や間柱や中差しなどの木材製の部材により構成されており、ベニア板などの建材も木材製となっているので、接着剤を用いて建材を壁下地材に接着する場合には、通常では接着剤が乾燥固化するまでに時間がかかり、接着作業の作業性が悪い。
【０００３】
そこで、近年、高周波誘導加熱を利用して接着する方法が開発された。かかる高周波誘導加熱方法では、接着すべき被着材間に、常温程度では固体状態の熱可塑性の接着剤（以下、ホットメルトとも言う。）を介在させておき、この接着剤を高周波誘導加熱により極めて短時間（秒単位）で溶融させて接着させる。溶融した接着剤は、高周波誘導加熱を止めれば、直ちに温度が低下して固化する。
【０００４】
本出願人は、かかる誘導加熱を利用した接着作業を効率よく行うため、高周波誘導加熱により発熱するアルミニウムなどを帯状に形成した発熱テープに、上記ホットメルトを塗布してなる誘導加熱接着テープを提案した。被着材側から高周波誘導加熱により発熱テープを発熱させ、その発熱によりホットメルトを溶融して被着材同士を接着させる。高周波誘導加熱を止めることによりホットメルトは固化し、被着材同士の接着を短時間に行うことができる。
【０００５】
特にテープ状に形成しておくことにより、間柱と内装材などの接着にかかる高周波誘導加熱接着工法を採用する場合に、間柱の上方から下方に向けて、一気に誘導加熱接着テープを貼り、所定ピッチで高周波誘導加熱により接着させる工法が容易に適用できて便利である。
【０００６】
個別に形成した誘導加熱接着シートでは、間柱の上方から下方に向けて所定ピッチを寸法出しして、その箇所に個別に誘導加熱接着シートを貼り付ける必要があるが、テープ状に形成しておけば、一気に上方から下方に向けて貼っておき、後は高周波誘導加熱装置を所定ピッチでずらして誘導加熱を施せばよく、作業が極めて簡単に行える。テープを用いたかかる要領の施工方法であれば、多少誘導加熱位置がずれても接着は行えるが、シートを用いた個別接着では、高周波誘導加熱位置のずれは許されない。
【０００７】
また、かかる誘導加熱接着テープを用いた接着工法は、上記の如く作業が容易に行えるばかりではなく、接着作業を無騒音、無振動で行うこともできる。そのため、店舗、事業所、集合住宅のような施工環境上、騒音、振動を少なくし、且つ短時間での施工が求められるリフォーム、リニューアルには、極めて有効な工法である。
【０００８】
また、ホットメルトは、熱を加えることで何度でも溶融することができるため、一度ホットメルトを介して接着した被着材であっても、再度被着材側から高周波加熱を行うことにより被着材を剥離し、被着材の再利用が行える。すなわち、本発明の誘導加熱接着テープを用いて接着した内装材は、そのリサイクルが極めて容易に行えるのである。
【０００９】
因みに、高周波誘導加熱とは、加熱コイルに高周波数の交流を流すことにより交流磁界を発生させ、交流磁界中に置いた導電物中を通る磁力線により導電物中にうず電流を発生させて、このうず電流に基づくジュール熱で導電物を発熱させる加熱法である。コイルに流す交流の周波数を高くする程磁界の変化が速くなり、それに基づくうず電流が大きくなって、加熱時間を短くすることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く本出願人が提案した誘導加熱接着テープを用いた高周波誘導加熱接着工法は、従来の接着工法に比べて優れた工法であるが、高周波誘導加熱に際して、場合によっては、誘導加熱接着テープに接した被着材の一部に軽い焦げが発生することが見出された。
【００１１】
かかる焦げの発生は、誘導加熱接着テープが、高周波誘導加熱装置の加熱コイル面を直線状に横断する側縁部に発生することが確認された。例えば、建物の内装材の接着に関して、間柱などは幅４０ｍｍなどが多く、この間柱と内装材の石膏ボードを接着する場合は、金属製の発熱テープにホットメルトを塗布してなる誘導加熱接着テープを間柱の幅に合わせて４０ｍｍに切断して使用することとなる。
【００１２】
一方、高周波誘導加熱装置の高周波発生部としての加熱コイルは、渦巻状に巻かれており、上記幅４０ｍｍに切断した誘導加熱接着テープの誘導加熱に際して、加熱コイルの渦巻の直径が４０ｍｍより大きい加熱コイルを使用すると、幅４０ｍｍの誘導加熱接着テープの側縁部分に集中的に加熱が起こり、その側縁部分に接触している被着材に軽い焦げが発生することが見出された。
【００１３】
この様子を図１に示した。誘導加熱接着テープ１の両側縁部１ａは、加熱コイルの直径で区画されるコイル面２（図中、破線円で示す）を、直線状に横断しており、側縁部１ａに沿って、焦げ３（図中、斜線表示範囲）が発生している。
【００１４】
かかる被着材の焦げに対しては、高周波誘導加熱装置の照射時間を少なくしたり、あるいは高周波誘導加熱のパワーを低く抑えたりすることで対応することも考えられるが、しかし、かかる対応では、ホットメルトへ与える熱量不足が懸念され、場合によっては致命的な接着性の低下を招くことも十分に考えられる。
【００１５】
焦げの発生は、その部分の接着力の低下や、被着材の損傷を生ずるため、かかる焦げの発生を防止できる技術の開発が急ぎ求められている。本発明者らは、かかる焦げの抑制を、上記高周波誘導加熱装置の改良などの面から対策を考えるのではなく、誘導加熱接着テープの側から何らかの対策が行えないかと考えた。
【００１６】
本発明の目的は、誘導加熱接着テープを用いた高周波誘導加熱に基づく被着材の接着に際して、誘導加熱接着テープの改良により、被着材に焦げを発生させないようにすることにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる問題を解決すべく、本発明者は、高周波誘導加熱される発熱テープの形状を色々変え誘導加熱実験を行い、焦げの発生状況を観察した。その結果、焦げの発生は、発熱テープの側縁部の形状により大きく影響を受けることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１８】
すなわち、本発明の誘導加熱接着テープは、高周波電流を供給した加熱コイルに基づく高周波誘導加熱により発熱する発熱テープと、前記発熱テープに塗布され、前記発熱テープの発熱により溶融する接着剤とを有し、前記発熱テープは、その側縁部が非直線状に形成されていることを特徴とする。前記側縁部を非直線状に形成するとは、凹凸の繰り返し形状に形成されていることを特徴とする。前記凹凸の繰り返し形状は、凸部の最上部と、凹部の最下部との差が５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明者は、上記構成の誘導加熱接着テープに対して、従来その使用に際しては、間柱などの長尺物に誘導加熱接着テープを誘導加熱接着に際して位置ずれが発生しないように止めておくことが極めて面倒であったため、誘導加熱接着テープの仮止めが容易に行える構成を考えた。
【００２０】
すなわち、上記いずれかの構成の誘導加熱接着テープにおいて、前記誘導加熱接着テープには、前記誘導加熱接着テープを所望箇所に脱着自在に仮止めする仮止用粘着剤が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図２（Ａ）は高周波誘導加熱装置の側面図であり、（Ｂ）は加熱コイル面を示す平面図である。図３（Ａ）は、本発明の誘導加熱接着テープを示す斜視図であり、（Ｂ）は誘導加熱接着テープのテープ断面の拡大図であり、（Ｃ）はテープ幅が加熱コイルのコイル面より小さいことを示す説明図である。
【００２２】
先ず、本発明の誘導加熱接着テープに使用する高周波誘導加熱装置について説明する。高周波誘導加熱装置１１は、図２に示すように、装置本体１２の正面に加熱コイル１３が渦巻状に設けられている。この装置本体１２には、商用電源を変圧して電圧を低下させる変圧器と、この変圧器からの交流を直流に整流する整流器とを有する電源ユニット（図示しない）が、ケーブル１４を介して接続されている。
【００２３】
加熱コイル１３は、装置本体１２に対してフェライト１５を介して取り付けられ、加熱コイル１３により発生する磁界が装置本体１２内に入り込まないようになっている。装置本体１２内には、電源ユニットからの直流から所定の周波数、例えば、２０〜５０ｋＨｚ程度の高周波電流を発生させる高周波発生器が設けられている。
【００２４】
なお、以下の説明で、コイル面とは、かかる構成の高周波誘導加熱装置１１における渦巻状の加熱コイル１３で覆われる略円形の面部分を指すものとする。
【００２５】
上記構成の高周波誘導加熱装置１１を適用して誘導加熱させる本発明の誘導加熱接着テープ２１は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、その両側縁部２２ａが非直線状のギザギザに形成された発熱テープ２２の両面に接着剤２３を塗布して、塗布した接着剤を固化させて形成されている。発熱テープ２２は、交流磁界中に置かれた場合に、磁界変化に伴ううず電流が発生させられ、このうず電流に基づき発生するジュール熱により少なくとも接着剤２３の軟化点まで発熱する素材で形成されている。
【００２６】
図３に示す誘導加熱接着テープ２１は、図３（Ｃ）に示すように、発熱テープ２２のテープ幅ａは、高周波誘導加熱により誘導加熱するのに必要な高周波誘導加熱装置１１の加熱コイル１３により形成される略円形のコイル面１６（図中、破線表示）内に収まる幅に形成されている。
【００２７】
このように加熱コイル１３のコイル面１６よりテープ幅ａは小さく、両側縁部２３ａが非直線状に形成された誘導加熱接着テープ２１を、図３（Ｃ）に示すように、コイル面１６内に誘導加熱接着テープ２１が収まる状態で、被着材側から高周波誘導加熱を行うと、被着材側に焦げが発生しないことが確認された。
【００２８】
本実施の形態では、発熱テープ２２に接着剤２３を塗布して誘導加熱接着テープ２１を形成しているため、誘導加熱接着テープ２１の形状は発熱テープ２２の形状と見做される。しかし、本発明の誘導加熱接着テープ２１では、接着剤２３は、発熱テープ２２よりはみ出して設けても構わず、その場合には、発熱テープ２２と誘導加熱接着テープ２１の形状は同一とはならない。
【００２９】
焦げは、発熱テープ２２の側縁部分が集中加熱されるために発生すると考えられるため、発熱テープ２２の形状が焦げの発生の有無に大きく影響するものと考えられる。接着剤２３のはみ出し部分をも含めた誘導加熱接着テープ２１の全体形状が焦げの発生に影響を与えるものではないと考えられる。
【００３０】
上記発熱テープ２２と高周波誘導加熱における被着材に発生する焦げとの関係は、以下の実施例に示す実験により得られた知見に基づくものである。
【００３１】
【実施例】
（実験１）
本実施例の実験では、２５μｍ厚で両側縁部２２ａを図３（Ｃ）、図４（Ａ）に示すようにギザギザの非直線状に形成したテープ状のアルミ箔を発熱テープ２２として、その両面に市販のホットメルト系接着剤を１００μｍの厚さに塗布して誘導加熱接着テープ２１を形成した。ホットメルト系接着剤には、ボンドＭＫ５０（コニシ株式会社製）を使用した。
【００３２】
なお、両側縁部２２ａのギサギザ形状に関しては、隣接する凸部の最上部間の距離ｂ（山と山の距離）と、凸部の最上部と凹部の最下部との差ｃ（山と谷との距離）とを、種々変えて、ギザギザの付け方の影響を調べた。
【００３３】
かかる接着剤の塗布は、加熱装置付きのコータラミネータに入れて、軟化点以上の温度を保ちながら、テープ状のアルミ箔の両面にそれぞれ１００μｍの厚さにアルミ箔の形状に合わせて全面に均一に塗布した。
【００３４】
このようにして形成された誘導加熱接着テープ２１を、使用する高周波誘導加熱装置１１の加熱コイル１３のコイル面１６を、図３（Ｃ）に示すように横断するように配置した。かかる誘導加熱接着テープ２１の両面を、誘導加熱接着テープ２１より大きい黒画用紙で挟み、さらに厚み１２ｍｍのＪＡＳ  １類の合板で挟んで試験体とした。
【００３５】
この状態で、図２に示す高周波誘導加熱装置１１の加熱コイル１３を、合板側から誘導加熱接着テープ２１に対面させて、加熱コイル１３に高周波電流を流して高周波誘導加熱を行う。高周波誘導加熱により誘導加熱接着テープ２１の発熱テープ２２が発熱して、接着剤２３が溶融して、黒画用紙を接着する。接着終了後の黒画用紙の焦げ状態を観察した。その結果を表１に示す。
【００３６】
なお、かかる試験に使用した高周波誘導加熱装置は、入力電圧１００Ｖ、入力電流５．５Ａ、電力５５０Ｗ、周波数５０／６０Ｈｚ、出力効率６０〜９５％、出力高周波数２５〜５０ｋＨｚで、外径８０ｍｍ、内径１５ｍｍのドーナツ状の加熱コイルを有する仕様である。
【００３７】
高周波誘導加熱に際しては、波形が半波の正弦波で、ピーク電圧３３０Ｖ、ピーク電流８０Ａ、繰返し周波数２９ｋＨｚで規定される電気量を加熱コイルに通電した。通電時間は、現場施工における通電時間範囲を想定して最小の６秒、最大の１２秒に設定した。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１からは、通電時間を６秒、１２秒のいずれに設定した場合でも、側縁部２２ａを直線に形成した場合には、焦げが発生することが確認できる。一方、隣接する凸部の最上部間の距離ｂが、５ｍｍ、１０ｍｍと二倍に変化しても、凸部の最上部と凹部の最下部との差ｃが一定であれば、すなわち、５ｍｍあるいは１０ｍｍと一定であれば、黒画用紙の焦げの発生状況は同じであることが分かる。
【００４０】
かかる傾向は、通電時間６秒、１２秒にかかわらず同様であることが確認できた。また、通電時間の影響は、６秒よりも二倍の１２秒の方が、焦げが大きくなることが確認できた。
【００４１】
かかる結果から、発熱テープ２２の両側縁部２２ａのギザギザ形状は、凸部の最上部と凹部の最下部との差ｃが少なくとも５ｍｍ以上でなければならないことが確認された。より好ましくは、１０ｍｍ以上であればよく、かかる場合には通電時間が６秒であれば焦げの発生が見られない。
【００４２】
さらに、本発明者の実験によれば、両側縁部２２ａの凹凸の繰り返し形状としの非直線状形状は、図３に示すような三角形状の凹凸部が連続的に繰り返すギザギザ状でなくても、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すような、サインカーブのような波形でも、あるいは円弧状が連続的に繰り返すような形状で構わないことが確認された。また、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すような非直線形状でも、図４（Ａ）に示すと同様に、凸部の最上部と凹部の最下部との差ｃは少なくとも５ｍｍ以上であることが求められる。
【００４３】
上記焦げの発生を有効に抑止することができる形状の発熱テープ２２としては、例えば、金属箔などが使用できる。かかる金属箔としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、錫、マグネシウム、およびそれらの合金などから選ばれる導電性金属をテープ状にしたものであればよい。特に、短時間で接着できるとの理由から、アルミニウム、鉄、銅およびそれらの合金が好ましい。アルミ箔を使用する場合には、実用的には６〜２００μｍの厚さのアルミ箔を使用すればよい。
【００４４】
接着剤２３には、エチレン共重合体エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリアミド、ポリエステル、ゴムなどを主成分とし、軟化点が７０℃〜２００℃の範囲内にある市販のホットメルト接着剤、あるいは熱可塑性接着剤組成物を使用すればよい。さらに、ポリアミド系ホットメルト、ポリエステル系ホットメルトの使用がより好ましい。
【００４５】
上記エチレン共重合体エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリアミド、ポリエステル、ゴムなどのホットメルト接着剤、あるいは熱可塑性接着剤組成物、ポリアミド系ホットメルト、ポリエステル系ホットメルトには、必要に応じて、例えば、粘稠化剤、着色剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤などの添加剤を添加することができる。
【００４６】
さらに、例えば、ロジン、ダンマルなどの天然ロジン、変性ロジン、およびその誘導体、テルペン系樹脂およびその変性体、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂環式系炭化水素樹脂、アルキルフェノール樹脂およびその変性体、スチレン樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂などのいわゆる粘着付与樹脂（タッキファイヤー）などを添加することもできる。それらは、１種または２種以上用いてもよい。
【００４７】
さらに、例えば、ポリブデン、プロセスオイル、ロジン系や合成系などの液状粘着付与樹脂、塩素化パラフィン、ＤＯＰ、ＤＢＰ、などの可塑剤や軟化剤、またワックス類として、ｎ−パラフィン、ｉｓｏ−パラフィンを主成分としたパラフィンワックス、およびマイクロクリスタルワックス、カルナバワックス、石炭から抽出されるモンタンワックス、合成系のポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックスなどを用いてもよい。それらは、１種または２種以上用いてもよい。
【００４８】
エチレン共重合体エラストマーとしては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが使用できる。エチレン−アクリル酸アルキル共重合体のアクリル酸アルキルや、エチレン−メタクリル酸アルキル共重合体のメタクリル酸アルキルとしては、炭素数１〜６個のアルキル基でよいが、より好ましくメチルおよびエチルである。
【００４９】
スチレン系エラストマーとしては、スチレンを主体となる重合体ブロックとブタジエンやイソプレンなどの共役ジエンを主体とする重合体ブロックとのブロック共重合体またはランダム共重合体、およびこのブロック共重合体またはランダム共重合体の水素添加物が使用できる。
【００５０】
より具体的には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブダジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物であるスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）などを使用することができる。
【００５１】
ゴムとしては、ＳＢＲ、ＮＲ、ＩＲ、ＩＩＲなどの他、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィンとの共重合体ゴム（ＥＰＲ）、あるいはそれらと１、３−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどのジエン化合物との共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などやエチルアクリルレートとアクリロニトリルとの共重合体、エチレンアクリレートとアクリロニトリルとの共重合体であるアクリルゴムなども使用することができる。
【００５２】
ポリアミド系ホットメルトとしては、例えば、ポリアミド樹脂と、酢酸ビニルを２０〜６０重量％含有したエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物とを有する組成の接着剤を使用すればよい。
【００５３】
ポリアミド樹脂は、ポリカルボン酸とポリアミンとの重縮合物であり、かかるポリカルボン酸としては、不飽和脂肪酸の二量体であるダイマー酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などを使用することができる。
【００５４】
ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、４、４'−ジアミノジフェニルメタン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、キシリンジアミン、イソホロンジアミン、ω、ω'−ジアミノメチルシクロヘキサン、４、４'−ジアミノシクロヘキシルメタンなどを使用することができる。
【００５５】
より好ましくは、ダイマー酸とポリアミンとの重縮合物である。短時間で接着でき、被着材の材質を幅広く選択できるため望ましい。かかるダイマー酸としては、例えば、大豆油、桐油、トール油などを形成する不飽和脂肪酸グリセリドの不飽和脂肪酸であるリノレン酸、リノール酸、オレイン酸などの二量体が、短時間接着できるので゛望ましい。
【００５６】
かかるポリアミド樹脂は、例えば、具体的には、富士化成工業社製の商品名：トーマイド３９０、３９４、５００、５０９、５３５、５５８、５６０、５７５１３１０、１３５０、１３６０、１３９６、１４００、ＴＸＣ２３２Ｃがある。あるいは、三和化学工業社製の商品名：サンマイド１５−Ｋ５、ＨＴ−１４０ＰＫ−２０、ハリマ化成社製：商品名ニューマイド９４５、２１５２、３００８、ヘンケルジャパン社製の商品名：マクロメルト６２３８、６２３９、６２４０、６３０１、６８０１、ＪＰ−１１６などがある。
【００５７】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物としては、田岡化学工業社製の商品名：テクノリンＲ−１００、Ｒ−２００、Ｒ−３００、Ｒ−４００、ＤＲ−５５、ＤＲ−１５０などがある。
【００５８】
上記ポリアミド系ホットメルト以外にも、例えばポリエステル系ホットメルトを使用することができる。これは、ポリエステル系ホットメルトの接着性が接着強さ、接着対象の選択の自由度などの観点から、ポリアミド系ホットメルトに準ずる性質を有しているためである。
【００５９】
図３に示す場合には、誘導加熱接着テープ２１は、発熱テープ２２の両面に接着剤２３を塗布した構成を示したが、例えば、図５（Ａ）に示すように、テープ状に形成した発熱テープ２２の片面に、接着剤２３を塗布してもよい。あるいは、図５（Ｂ）に示すように、発熱テープ２２の周囲を全て接着剤２３で塗布した構成にしてもよい。
【００６０】
さらには、図示しないが、発熱テープ２２に孔をあけるなどしてもよい、かかる構成を採用すれば、発熱テープ２２の両面に塗布した接着剤２３がその孔を通して繋がるので、接着製品の再剥離などでの発熱テープ２２からの接着剤２３の剥がれを防止することができる。
【００６１】
また、上記説明の構成では、アルミ箔などの金属箔の両面に同一の接着剤を塗布しているが、例えば、図５（Ｃ）に示すように、それぞれ異なる軟化点を有する接着剤２３ａ、２３ｂを塗布するようにしてもよい。さらには、図５（Ｄ）に示すように、同一面に軟化点の異なる接着剤２３ａ、２３ｂを区分けして塗布するようにしてもよい。
【００６２】
発熱テープ２２への接着剤２３の塗布方法としては、全面に接着剤を塗布してもよいし、十分な接着力が確保される範囲で部分的に、あるいは散点状に塗布するようにしてもよい。
【００６３】
さらには、誘導加熱接着テープ２１を所定長さにカットして使用する場合に、カット部分が高周波誘導加熱の加熱コイル１３のコイル面１６内に入る場合には、カット部分を非直線状にカットするのが好ましい。
【００６４】
また、上記説明の誘導加熱接着テープ２１には、仮止用粘着剤２４を図６に示すように、テープ方向に沿って設けておいても構わない。かかる仮止用粘着剤２４を設けておくことにより、誘導加熱接着テープ２１を脱着自在に所望箇所に仮止めすることができ、接着作業において誘導加熱接着テープ２１の位置ずれを心配することなく効率よく接着作業を行うことができる。
【００６５】
上記仮止用粘着剤２４を設けることにより、従来は誘導加熱接着テープ２１を巻き付けるために間に剥離紙を介在させていたが、かかる剥離紙を介在させなくても構わないようにすることができる。この場合には、仮止用粘着剤２４を、複数本テープ方向に設けておくことにより、上下のテープ面の接着剤２３同士の密着をより効果的に防止することができる。なお、仮止用粘着剤２４の設け方は、上記のようにライン状に設けなくても、散点状に、あるいは島状に設けても構わない。
【００６６】
かかる仮止用粘着剤２４としては、例えば、アクリル系粘着剤を使用することができる。
【００６７】
上記構成の本発明の誘導加熱接着テープの使用方法について、以下説明する。図７は、本発明の誘導加熱接着テープ２１を使用して、建材を壁下地に接着する状況を示す断面図である。図７には家屋の一部が示されており、土台３１の上には床板３２が設けられ、土台３１に垂直に取り付けられた支柱３３、水平方向の中差し３４および図示しない間柱によって壁下地３５が構成されている。この壁下地３５には内装仕上げ材としてベニア板や石膏ボードからなる建材３６が接着される。
【００６８】
壁下地３５および建材３６は共に被着材であり、この両被着材の間に、前記説明の発熱テープ２２を焦げの発生を抑止できる形状に形成した誘導加熱接着テープ２１を介在させる。このように介在させた状態で（図中、この様子を○で囲んで拡大して示した。）、被着材の建材３６の側から、高周波誘導加熱装置１１を当てて誘導加熱を行う。図に示す場合には、誘導加熱接着テープ２１が、建材３６と壁下地３５との間に帯び状に上下方向に貼られている。
【００６９】
高周波誘導加熱装置１１は、図２に示すように構成され、ケーブル１４を介して電源ユニット１７に接続されている。高周波誘導加熱装置１１の加熱コイル１３を、被着材の建材３６に対向させて当て、加熱コイル１３に高周波電流を供給して加熱コイル１３に交流磁界を発生させる。交流磁界による磁力線が導電性の発熱テープ２２を通過する。電磁誘導によって発熱テープ２２にうず電流を発生させ、これに基づくジュール熱で発熱テープ２２が発熱し、発熱テープ２２の両面に設けた接着剤２３が加熱溶融され、被着材としての建材３６が、誘導加熱接着テープ２１を介在させて壁下地材３５、あるいは中差し３４に接着される。
【００７０】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて変更してもよい。
【００７１】
例えば、前記実施の形態では、本発明の誘導加熱接着テープの使用方法を、建材などを被着材として使用した場合を例にとり説明したが、かかる建材以外の接着にも有効に使用できることは勿論である。例えば、自動車などの車両、航空機、船舶などの分野でも、必要に応じて部品、あるいは部材の接着、内装材の接着、装飾品の接着などに使用することができる。さらには、雑貨や小間物などの家庭用品、衣料品などの繊維製品、家具類、電気製品などの装置、器具類、玩具類、手芸用品などの分野でも使用できる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の誘導加熱接着テープでは、その側縁部が非直線状に形成されているため、高周波誘導加熱により被着材を接着するに際して、従来一般的に採用されていた側縁部が直線状の場合とは異なり、側縁部での被着材の焦げを抑制もしくは無くすことができる。
【００７３】
本発明の誘導加熱接着テープでは仮止用粘着剤が設けられているため、被着材の所望位置に誘導加熱接着テープ仮止めすることができ、誘導加熱接着テープの位置ずれを心配することなく接着作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】高周波誘導加熱における焦げの発生状況を示す平面説明図である。
【図２】（Ａ）は、高周波誘導加熱装置の側面図であり、（Ｂ）はそのコイル面を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の誘導加熱接着テープを示す斜視図であり、（Ｂ）はテープの構成状況を示す断面図であり、（Ｃ）は誘導加熱接着テープの大きさと高周波誘導加熱装置のコイル面との関係を示す説明図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、側縁部の非直線形状を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、本実施の形態の誘導加熱接着テープにおける接着剤の塗布状況をそれぞれ示す断面図である。
【図６】（Ａ）は、仮止用粘着剤の塗布状況を示す平面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図７】本発明の誘導加熱接着テープの使用状況を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１    誘導加熱接着テープ
１ａ  側縁部
２    コイル面
３    焦げ
１１  高周波誘導加熱装置
１２  装置本体
１３  加熱コイル
１４  ケーブル
１５  フェライト
１６  コイル面
１７  電源ユニット
２１  誘導加熱接着テープ
２２  発熱テープ
２３  接着剤
２３ａ  接着剤
２３ｂ  接着剤
２４  仮止用粘着剤
３１  土台
３２  床板
３３  支柱
３４  中差し
３５  壁下地
３６  建材
ａ    テープ幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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