(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の人が往来する監視区域に設置され、人により操作されて発報を行う発報装置と、監視区域を時系列で撮像する撮像装置と、発報装置からの発報を受けた場合に監視区域の撮像画像を画像処理することで発報装置を操作した人及びその人が被害者となった犯罪の被疑者を特定する画像処理装置とを有する防犯監視システムであって、画像処理装置は、撮像装置で撮像された画像を記憶する画像記憶手段と、画像記憶手段に記憶された発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出する移動物体検出手段と、移動物体検出手段で検出された移動物体の中から発報装置を操作した人を発報者として特定する発報者特定手段と、発報入力時点以前の時系列画像群を画像処理することで移動物体検出手段にて検出された移動物体の中から発報者特定手段で特定された発報者に接近する移動物体を被疑者の候補となる注目物体として検出する注目物体検出手段とを備えたことを特徴とする防犯監視システム。
【請求項２】
発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで注目物体を追跡する追跡手段を画像処理装置に備えることを特徴とする請求項１記載の防犯監視システム。
【請求項３】
追跡手段で追跡する注目物体が監視区域外に出た場合に当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の防犯監視システムの画像処理装置に対して注目物体の追跡に必要な情報を伝達する情報伝達手段を画像処理装置に備え、他の防犯監視システムの画像処理装置における追跡手段は情報伝達手段に伝達された情報に基づいて注目物体を追跡することを特徴とする請求項２記載の防犯監視システム。
【請求項４】
追跡手段で追跡する注目物体が監視区域外に出た場合に追跡結果に基づいて注目物体の監視区域外での移動方向や移動速度を推定する推定手段を画像処理装置に備え、情報伝達手段は推定手段による推定結果を他の防犯監視システムの画像処理装置に伝達することを特徴とする請求項３記載の防犯監視システム。
【請求項５】
注目物体検出手段は発報者に接近する移動物体が複数存在する場合に各移動物体を注目物体として検出し、追跡手段は注目物体検出手段で検出された複数の注目物体をそれぞれ追跡することを特徴とする請求項２記載の防犯監視システム。
【請求項６】
移動物体検出手段で検出した移動物体が監視区域外に出た場合に当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の防犯監視システムの画像処理装置に対して移動物体の追跡に必要な情報を伝達する情報伝達手段を画像処理装置に備え、他の防犯監視システムの画像処理装置においては、移動物体検出手段が少なくとも情報伝達時点以前の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出し、発報者特定手段が情報伝達手段に伝達された情報に基づいて発報者を特定し、注目物体検出手段が情報伝達時点以前の時系列画像群を画像処理することで特定された発報者に接近する移動物体を注目物体として検出することを特徴とする請求項１記載の防犯監視システム。
【請求項７】
発報者特定手段は、発報入力時点における画像に複数の移動物体が含まれる場合に発報装置との距離が最も近い移動物体を発報者と特定することを特徴とする請求項１記載の防犯監視システム。
【請求項８】
移動物体検出手段は、時系列画像と基準となる背景画像との差分画像から移動物体を検出し、追跡手段並びに発報者特定手段は、特定の時系列画像群における全ての移動物体について位置、移動速度、移動方向又は形状特徴値の相関値を算出し、当該相関値が閾値以上且つ最大となる移動物体を注目物体又は発報者とすることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の防犯監視システム。
【請求項９】
発報装置からの発報を受けた場合に犯罪発生を周囲に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の防犯監視システム。
【請求項１０】
発報装置からの発報を受けた場合に関係機関に設置される中央監視装置に犯罪発生を通報する通報手段を備えたことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の防犯監視システム。
【請求項１１】
監視区域の画像を撮像する撮像手段と、中央監視装置からの指令に基づいて撮像手段を制御して監視区域の撮像画像を取得し、取得した撮像画像を中央監視装置に伝送する伝送制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１０記載の防犯監視システム。
【請求項１２】
少なくとも視野が可変である撮像手段と、追跡手段による追跡結果に基づいて注目物体が視野内に含まれるように撮像手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の防犯監視システム。
【請求項１３】
追跡手段による追跡結果を関係機関に設置される中央監視装置に送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の防犯監視システム。
【請求項１４】
送信手段は、追跡結果として注目物体が含まれる撮像画像を送信することを特徴とする請求項１３記載の防犯監視システム。
【請求項１５】
撮像画像に含まれる注目物体を強調させる強調手段を備え、強調手段にて注目物体が強調された撮像画像を送信手段により送信することを特徴とする請求項１４記載の防犯監視システム。
【請求項１６】
画像処理装置が備える複数の手段の少なくとも一部を他の防犯監視システムの画像処理装置と共用することを特徴とする請求項３又は４又は６記載の防犯監視システム。
【請求項１７】
監視区域に設置される外灯、街路灯又は防犯灯に少なくとも発報装置及び撮像装置を配設したことを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の防犯監視システム。
【請求項１８】
発報装置は、人が携帯する送信器と、監視区域内に設置される受信器とを有し、送信器は、人の操作に応じて無線媒体により緊急信号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、緊急信号受信手段にて緊急信号を受信した場合に発報を行う発報手段とを具備し、画像処理装置は、緊急信号の送信位置を特定する緊急信号送信位置特定手段を具備し、発報者特定手段は、移動物体検出手段で検出された移動物体の中から緊急信号送信位置特定手段にて特定された送信位置に対応する位置に存在する移動物体を発報者として特定することを特徴とする請求項１記載の防犯監視システム。
【請求項１９】
緊急信号送信手段は、光を媒体として緊急信号を送信し、緊急信号受信手段は、監視区域を撮像することで緊急信号を受信し、緊急信号送信位置特定手段は、緊急信号受信手段が発報入力時点前後に撮像した時系列画像群を画像処理することで送信位置を特定することを特徴とする請求項１８記載の防犯監視システム。
【請求項２０】
緊急信号送信手段は、可視光を発する光源を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から可視光の輝度が繰り返して変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定することを特徴とする請求項１９記載の防犯監視システム。
【請求項２１】
緊急信号送信手段は、赤外光を発する光源を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から赤外光の輝度が繰り返して変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定することを特徴とする請求項１９記載の防犯監視システム。
【請求項２２】
緊急信号送信手段は、所定のパターン周期にて光を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から輝度が当該パターン周期に従って変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定することを特徴とする請求項１９記載の防犯監視システム。
【請求項２３】
送信器は、超音波を媒体として緊急信号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、超音波の緊急信号を受信する複数の緊急信号受信手段を具備し、さらに送信器又は受信器の一方に、前記緊急信号送信手段と複数の緊急信号受信手段との間で緊急信号送受信の同期を取るための同期信号を送信する同期信号送信手段を具備し、他方に、同期信号を受信する同期信号受信手段を具備し、緊急信号送信位置特定手段は、同期手段により同期が取れた後に複数の緊急信号受信手段にて受信する緊急信号の遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段から送信位置までの距離を求めて送信位置を特定することを特徴とする請求項１８記載の防犯監視システム。
【請求項２４】
送信器は、超音波を媒体として緊急信号を送信する緊急信号送信手段と、同期信号を受信する同期信号受信手段とを具備し、受信器は、超音波の緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、当該緊急信号受信手段、並びに監視区域同士が隣接する他の防犯監視システムの受信器が具備する他の緊急信号受信手段と緊急信号送信手段との間で緊急信号送受信の同期を取るための同期信号を送信する同期信号送信手段とを具備し、緊急信号送信位置特定手段は、同期手段により同期が取れた後に各防犯監視システムにおける緊急信号受信手段にて受信する緊急信号の遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段から送信位置までの距離を求めて送信位置を特定することを特徴とする請求項１８記載の防犯監視システム。
【請求項２５】
送信器は、緊急信号とともに固有の識別番号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、緊急信号並びに識別番号を受信する緊急信号受信手段と、個々の識別番号と各識別番号が割り当てられた個々の送信器を使用する使用者との対応関係が登録されたデータベースと、当該データベースを管理し緊急信号受信手段で受信した識別番号に対応する使用者の情報をデータベースから取得する使用者情報取得手段と、使用者情報取得手段にて取得した使用者情報を付加して発報を行う発報手段とを備えたことを特徴とする請求項１８記載の防犯監視システム。
【請求項２６】
発報装置による発報が行われた場合に発報完了を報知する発報完了報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２５の何れかに記載の防犯監視システム。
【請求項２７】
発報完了報知手段は、受信器に具備されて発報手段による発報が完了すると発報完了を報知する発報完了信号を送信する発報完了信号送信手段と、送信器に具備されて発報完了信号を受信する発報完了信号受信手段と、送信器に具備されて発報完了信号受信手段にて発報完了信号が受信されたことを表示や音、振動などにより通知する通知手段とを有することを特徴とする請求項２６記載の防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、街路などの公共の場所に設置され、犯罪の被害者と被疑者を特定して犯罪の解決に寄与するとともに犯罪の発生を防止する防犯監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、街路などの公共の場所における防犯対策として、監視区域を撮像する監視カメラを設置し、監視カメラで撮像した画像を通信回線を介して遠隔地に設置された監視センタ等にて監視員が目視で監視するか、あるいは監視員による目視の代わりにビデオテープなどの記録媒体に撮像画像を記録することが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者のものでは監視員が監視カメラの撮像画像を常時監視していなければならず、監視区域の数も少なく、人件費などのコストも非常に高くついてしまう。そのため、公共の場所でも特に犯罪発生率の高い場所等に監視区域が限定されがちである。しかし、ひったくりのような犯罪は街路などのごく普通の場所で発生することが多く、特にひったくりなどの不意をつかれる犯罪は被害者が犯人の特徴を捉えることは難しい。また、街路などの広域な場所に監視カメラを設置し、監視カメラで撮像される全ての画像を監視員が監視することは困難である。しかも、後者のもののように犯罪発生後に監視員が記録媒体に記録された撮像画像から犯人（被疑者）を確認する場合、警察による初動捜査の遅れにつながり、被疑者の逮捕が遅延若しくは困難になる虞がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、監視区域の監視に要する労力を低減しつつ広い範囲を監視できるとともに犯罪発生時には被疑者に関する情報を速やかに取得することが可能であって警察の初動捜査にも充分に貢献し得る防犯監視システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、不特定多数の人が往来する監視区域に設置され、人により操作されて発報を行う発報装置と、監視区域を時系列で撮像する撮像装置と、発報装置からの発報を受けた場合に監視区域の撮像画像を画像処理することで発報装置を操作した人及びその人が被害者となった犯罪の被疑者を特定する画像処理装置とを有する防犯監視システムであって、画像処理装置は、撮像装置で撮像された画像を記憶する画像記憶手段と、画像記憶手段に記憶された発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出する移動物体検出手段と、移動物体検出手段で検出された移動物体の中から発報装置を操作した人を発報者として特定する発報者特定手段と、発報入力時点以前の時系列画像群を画像処理することで移動物体検出手段にて検出された移動物体の中から発報者特定手段で特定された発報者に接近する移動物体を被疑者の候補となる注目物体として検出する注目物体検出手段とを備えたことを特徴とし、犯罪の被害者によって発報装置が操作されて発報されると時系列画像群を画像処理することによって被害者並びに被疑者が特定できるから、監視区域の監視に要する労力を低減しつつ広い範囲を監視できるとともに犯罪発生時には被疑者に関する情報を速やかに取得することが可能であって警察の初動捜査にも充分に貢献し得る。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで注目物体を追跡する追跡手段を画像処理装置に備えることを特徴とし、特定した注目物体を追跡することで被疑者と推測される人物又は物体の逃走経路を知ることができる。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、追跡手段で追跡する注目物体が監視区域外に出た場合に当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の防犯監視システムの画像処理装置に対して注目物体の追跡に必要な情報を伝達する情報伝達手段を画像処理装置に備え、他の防犯監視システムの画像処理装置における追跡手段は情報伝達手段に伝達された情報に基づいて注目物体を追跡することを特徴とし、複数の防犯監視システムで連携して注目物体を追跡するため、個々の防犯監視システムの監視区域よりも広い範囲にわたって追跡することができる。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、追跡手段で追跡する注目物体が監視区域外に出た場合に追跡結果に基づいて注目物体の監視区域外での移動方向や移動速度を推定する推定手段を画像処理装置に備え、情報伝達手段は推定手段による推定結果を他の防犯監視システムの画像処理装置に伝達することを特徴とし、複数の防犯監視システムの監視区域同士に隔たりがある場合においても、推定手段による推定結果を伝達し合うことで各防犯監視システムで連携して注目物体を追跡することができ、防犯監視システムの設置間隔を広くして費用を抑えることができ、また、監視区域内に撮像装置の視野を遮る障害物が存在する場合にも障害物の影響を回避することができる。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、注目物体検出手段は発報者に接近する移動物体が複数存在する場合に各移動物体を注目物体として検出し、追跡手段は注目物体検出手段で検出された複数の注目物体をそれぞれ追跡することを特徴とし、複数の注目物体の中から被疑者が特定できない状況においても全ての注目物体を追跡することで真の被疑者を追跡することができる。また、被疑者が複数である場合も全ての被疑者を追跡することができる。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、移動物体検出手段で検出した移動物体が監視区域外に出た場合に当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の防犯監視システムの画像処理装置に対して移動物体の追跡に必要な情報を伝達する情報伝達手段を画像処理装置に備え、他の防犯監視システムの画像処理装置においては、移動物体検出手段が少なくとも情報伝達時点以前の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出し、発報者特定手段が情報伝達手段に伝達された情報に基づいて発報者を特定し、注目物体検出手段が情報伝達時点以前の時系列画像群を画像処理することで特定された発報者に接近する移動物体を注目物体として検出することを特徴とし、発報者が被害にあった場所が発報を受けた防犯監視システムの監視区域外である場合でも複数の防犯監視システム間で情報を伝達することにより、発報者が被害にあった場所を監視区域に含む防犯システムにて被疑者の候補となる注目物体を特定することができる。しかも、複数の防犯監視システム同士で発報装置を共用することが可能となってコストダウンが図れる。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、発報者特定手段は、発報入力時点における画像に複数の移動物体が含まれる場合に発報装置との距離が最も近い移動物体を発報者と特定することを特徴とし、複数の移動物体の中から最も発報者である蓋然性の高い移動物体を発報者に特定することができる。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、移動物体検出手段は、時系列画像と基準となる背景画像との差分画像から移動物体を検出し、追跡手段並びに発報者特定手段は、特定の時系列画像群における全ての移動物体について位置、移動速度、移動方向又は形状特徴値の相関値を算出し、当該相関値が閾値以上且つ最大となる移動物体を注目物体又は発報者とすることを特徴とし、発報者と被疑者以外の物体が監視区域に存在する場合でも発報者並びに被疑者の候補とする注目物体を精度良く特定並びに追跡することができる。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れかの発明において、発報装置からの発報を受けた場合に犯罪発生を周囲に報知する報知手段を備えたことを特徴とし、犯罪発生並びに発生場所を迅速に報知して救助を求めることができる。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１〜９の何れかの発明において、発報装置からの発報を受けた場合に関係機関に設置される中央監視装置に犯罪発生を通報する通報手段を備えたことを特徴とし、警察や消防署あるいは警備会社等の関係機関に設置される中央監視装置に犯罪発生を通報して迅速な対応を要求することができる。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、監視区域の画像を撮像する撮像手段と、中央監視装置からの指令に基づいて撮像手段を制御して監視区域の撮像画像を取得し、取得した撮像画像を中央監視装置に伝送する伝送制御手段とを備えたことを特徴とし、伝送されてくる撮像画像によって遠隔地に設置されている中央監視装置にて監視区域を監視することができる。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１の発明において、少なくとも視野が可変である撮像手段と、追跡手段による追跡結果に基づいて注目物体が視野内に含まれるように撮像手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とし、追跡中の注目物体の拡大画像等を得ることができる。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項２〜５の何れかの発明において、追跡手段による追跡結果を関係機関に設置される中央監視装置に送信する送信手段を備えたことを特徴とし、遠隔地に設置されている中央監視装置にて追跡結果を把握することができる。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、送信手段は、追跡結果として注目物体が含まれる撮像画像を送信することを特徴とし、中央監視装置にて被疑者と推定される注目物体が含まれた撮像画像を確認することができる。
【００１９】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、撮像画像に含まれる注目物体を強調させる強調手段を備え、強調手段にて注目物体が強調された撮像画像を送信手段により送信することを特徴とし、中央監視装置における注目物体の認識が容易となる。
【００２０】
請求項１６の発明は、請求項３又は４又は６の発明において、画像処理装置が備える複数の手段の少なくとも一部を他の防犯監視システムの画像処理装置と共用することを特徴とし、共用化によるコストダウンが図れるとともに保守も容易になる。
【００２１】
請求項１７の発明は、請求項１〜１６の何れかの発明において、監視区域に設置される外灯、街路灯又は防犯灯に少なくとも発報装置及び撮像装置を配設したことを特徴とし、これらの灯は夜間撮像時の照明装置ともなり、発報装置及び撮像装置が容易に設置できるとともにほぼ同一の基準並びに条件で複数の防犯監視システムを構築できる。
【００２２】
請求項１８の発明は、請求項１の発明において、発報装置は、人が携帯する送信器と、監視区域内に設置される受信器とを有し、送信器は、人の操作に応じて無線媒体により緊急信号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、緊急信号受信手段にて緊急信号を受信した場合に発報を行う発報手段とを具備し、画像処理装置は、緊急信号の送信位置を特定する緊急信号送信位置特定手段を具備し、発報者特定手段は、移動物体検出手段で検出された移動物体の中から緊急信号送信位置特定手段にて特定された送信位置に対応する位置に存在する移動物体を発報者として特定することを特徴とし、被害者の被害状況によっては被害者自身が発報装置を操作することが困難な場合が少なくないが、人（被害者）が携帯する送信器を操作して発報を行うことができるために被害を受けたその場で即座に発報を行うことが可能となる。
【００２３】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、緊急信号送信手段は、光を媒体として緊急信号を送信し、緊急信号受信手段は、監視区域を撮像することで緊急信号を受信し、緊急信号送信位置特定手段は、緊急信号受信手段が発報入力時点前後に撮像した時系列画像群を画像処理することで送信位置を特定することを特徴とし、送信位置が簡単且つ迅速に特定できる。
【００２４】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、緊急信号送信手段は、可視光を発する光源を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から可視光の輝度が繰り返して変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定することを特徴とし、可視光を利用することで送信器及び受信器の設計のコストを抑えることができる。
【００２５】
請求項２１の発明は、請求項１９の発明において、緊急信号送信手段は、赤外光を発する光源を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から赤外光の輝度が繰り返して変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定することを特徴とし、赤外光を利用することで緊急信号の送信が犯人（被疑者）に悟られ難くなり、犯人を刺激することがない。
【００２６】
請求項２２の発明は、請求項１９の発明において、緊急信号送信手段は、所定のパターン周期にて光を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から輝度が当該パターン周期に従って変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定することを特徴とし、外乱による影響を受け難くなり、緊急信号の受信精度が向上する。
【００２７】
請求項２３の発明は、請求項１８の発明において、送信器は、超音波を媒体として緊急信号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、超音波の緊急信号を受信する複数の緊急信号受信手段を具備し、さらに送信器又は受信器の一方に、前記緊急信号送信手段と複数の緊急信号受信手段との間で緊急信号送受信の同期を取るための同期信号を送信する同期信号送信手段を具備し、他方に、同期信号を受信する同期信号受信手段を具備し、緊急信号送信位置特定手段は、同期手段により同期が取れた後に複数の緊急信号受信手段にて受信する緊急信号の遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段から送信位置までの距離を求めて送信位置を特定することを特徴とし、光による緊急信号の送受信が困難な状況においても緊急信号を確実に送受信できる。
【００２８】
請求項２４の発明は、請求項１８の発明において、送信器は、超音波を媒体として緊急信号を送信する緊急信号送信手段と、同期信号を受信する同期信号受信手段とを具備し、受信器は、超音波の緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、当該緊急信号受信手段、並びに監視区域同士が隣接する他の防犯監視システムの受信器が具備する他の緊急信号受信手段と緊急信号送信手段との間で緊急信号送受信の同期を取るための同期信号を送信する同期信号送信手段とを具備し、緊急信号送信位置特定手段は、同期手段により同期が取れた後に各防犯監視システムにおける緊急信号受信手段にて受信する緊急信号の遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段から送信位置までの距離を求めて送信位置を特定することを特徴とし、光による緊急信号の送受信が困難な状況においても緊急信号を確実に送受信できるとともに、１つの防犯監視システムにおける受信器に複数の緊急信号受信手段を設ける必要が無く、システムの導入コストが低減できる。
【００２９】
請求項２５の発明は、請求項１８の発明において、送信器は、緊急信号とともに固有の識別番号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、緊急信号並びに識別番号を受信する緊急信号受信手段と、個々の識別番号と各識別番号が割り当てられた個々の送信器を使用する使用者との対応関係が登録されたデータベースと、当該データベースを管理し緊急信号受信手段で受信した識別番号に対応する使用者の情報をデータベースから取得する使用者情報取得手段と、使用者情報取得手段にて取得した使用者情報を付加して発報を行う発報手段とを備えたことを特徴とし、発報があった場合に直ちに被害者の情報が使用者情報として得られ、警察の初動捜査に有益な情報が提供できるとともに、いたずら等による誤発報を防ぐことができる。
【００３０】
請求項２６の発明は、請求項１〜２５の何れかの発明において、発報装置による発報が行われた場合に発報完了を報知する発報完了報知手段を備えたことを特徴とし、発報を行った被害者に発報が確実に行われたことを知らしめることができ、さらに周囲に犯罪の発生を知らせることができる。
【００３１】
請求項２７の発明は、請求項２６の発明において、発報完了報知手段は、受信器に具備されて発報手段による発報が完了すると発報完了を報知する発報完了信号を送信する発報完了信号送信手段と、送信器に具備されて発報完了信号を受信する発報完了信号受信手段と、送信器に具備されて発報完了信号受信手段にて発報完了信号が受信されたことを表示や音、振動などにより通知する通知手段とを有することを特徴とし、発報を行った被害者のみに発報完了を知らせることができて犯人を刺激することがない。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態の防犯監視システムの概略構成を図１に示す。この防犯監視システムは、街路等の不特定多数の人が往来する監視区域に設置され、人により操作されて発報を行う発報装置１と、監視区域を時系列で撮像する撮像装置２と、発報装置１からの発報を受けた場合に監視区域の撮像画像を画像処理することで発報装置１を操作した人及びその人が被害者となった犯罪の被疑者を特定する画像処理装置１０とを有する。
【００３３】
発報装置１は、人によって操作可能な位置に設けられた押釦スイッチ（図示せず）と、押釦スイッチが押操作されたときに発報信号を出力する出力回路（図示せず）とを備え、監視区域内の建物の壁面などに設置されるものである。また、撮像装置２はＣＣＤのような固体撮像素子を用いたテレビカメラからなり、所定の時間間隔で撮像した画像（時系列画像）を出力するものであって、監視区域全体が視野内に収まるように設置される。但し、撮像装置２として夜間でも照明無しで撮像可能な赤外線カメラを用いても良いし、視野を広げるために魚眼レンズのような広角レンズを使用しても良い。なお、図２に示すように防犯灯や街路灯あるいは外灯のように監視区域に設置された屋外照明設備１００に発報装置１並びに撮像装置２を配設すれば、屋外照明設備１００が夜間撮像時の照明装置ともなり、設置が容易であるとともにほぼ同一の基準並びに条件で複数の防犯監視システムを構築できるという利点がある。
【００３４】
画像処理装置１０は、撮像装置２で撮像された画像（時系列画像）を記憶する画像記憶手段１１と、画像記憶手段１１に記憶された発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出する移動物体検出手段１２と、移動物体検出手段１２で検出された移動物体の中から発報装置１を操作した人を発報者として特定する発報者特定手段１３と、発報入力時点以前の時系列画像群を画像処理することで移動物体検出手段１２にて検出された移動物体の中から発報者特定手段１３で特定された発報者に接近する移動物体を被疑者の候補となる注目物体として検出する注目物体検出手段１４とを備え、発報装置１並びに撮像装置２と各々信号線によって接続されて発報装置１並びに撮像装置２の近傍に設置される。すなわち、発報装置１から出力される発報信号、並びに撮像装置２で撮像された画像がそれぞれ信号線を通して画像処理装置１０に伝送される。但し、信号線の代わりに電波等の無線媒体を使って発報信号及び画像を伝送することも可能であり、この場合には画像処理装置１０を発報装置１並びに撮像装置２から離れた場所に設置することができる。
【００３５】
画像記憶手段１１は、図３に示すように、例えば３０分〜６０分といった比較的に長い時間に渡る多数の画像Ｉt-n（ｎ＝０，１，２，…）を時系列で保存可能な容量を有し、且つ必要に応じて任意の画像Ｉｔを取り出し得るメモリやハードディスク装置などからなる。また、移動体検出手段１２、発報者特定手段１３並びに注目物体検出手段１４は、例えば汎用のコンピュータ装置に画像処理を含む専用の処理プログラムを実行させることで実現される。而して、画像処理装置１０は、平常時には撮像装置２で撮像されて信号線を通して伝送されてくる画像Ｉｔを画像記憶手段１１に保存する処理を繰り返している。
【００３６】
次に監視区域内で犯罪（例えばひったくり）が発生した場合の防犯監視システムの動作を図４のフローチャートを参照して説明する。ここで、図１に示すように犯罪発生時点で監視区域内には被害者（発報者）ＨＡと犯人（被疑者）ＨＢ以外の人物が存在しない状況を仮定する。なお、監視区域内には街路樹Ｔのような静止物体が存在する場合もある。
【００３７】
まず、撮像装置２で撮像された画像が画像処理装置１０に取り込まれ（ステップ１）、画像記憶手段１１に保存される（ステップ２）。なお、上述したように発報が行われていない時点では上記ステップ１，ステップ２の処理が繰り返されている。そして、犯罪の被害者ＨＡが発報装置１の押釦スイッチを押操作すると発報信号が出力され、この発報信号が信号線を通して画像処理装置１０に伝送される（ステップ３）。ここで、画像記憶手段１１内では時刻ｔに撮像された画像をＩｔ、時刻ｔよりも１つ前の時刻ｔ−１に撮像された画像をＩt-1というように時系列画像群にラベルが付与されている。そして、以下説明を簡単にするために発報信号を受けた時刻ｔをｔ＝ｔ０とし、この時刻ｔ＝ｔ０に撮像された画像をＩt0、時刻ｔ０よりも過去の時刻ｔ＝ｔ０−ｎに撮像された画像をＩt-n（ｎ＝１，２，…）、時刻ｔ＝ｔ０よりも後の時刻ｔ＝ｔ０＋ｍに撮像された画像をＩt+m（ｍ＝１，２，…）と表記する。
【００３８】
発報信号を受けた画像処理装置１０では、図５に示すように移動物体検出手段１２が画像記憶手段１１に保存されている画像Ｉｔのうちから時刻ｔ＝ｔ０の画像Ｉt0を取り出し、予め撮像しておいた監視区域の背景画像Ｉｂと画像Ｉt0との差分画像Ｉr0を作成することで移動物体Ｋ１，Ｋ２，…を検出する（ステップ４）。続いて、移動物体検出手段１２によって検出された移動物体Ｋ１，Ｋ２，…のうちから発報者特定手段１３にて発報者を特定する。すなわち、発報が行われた時点で発報装置１に最も近い位置にある移動物体が発報者であると考えられるので、発報者特定手段１３では、図６に示すように上記差分画像Ｉr0において発報装置１の周囲に設定した発報者検出範囲Ｍに存在する移動物体Ｋ１，Ｋ２のうちで発報装置１からの距離が最も近い移動物体Ｋ１を発報者ＨＡとして特定する（ステップ５）。
【００３９】
次に、発報者特定手段１３で特定された発報者ＨＡに接近する移動物体を注目物体検出手段１４にて検出する（ステップ６）。例えば、時刻ｔ＝ｔ０の画像Ｉt0（あるいは上記差分画像Ｉr0）において、図７に示すように発報者ＨＡとして特定した移動物体Ｋ１を中心とする小円の注目物体検出範囲Ｎを設定し、この注目物体検出範囲Ｎ内に移動物体が存在するか否かを判定し（ステップ６）、注目物体検出範囲Ｎ内に存在する移動物体Ｋ３を被疑者ＨＢの候補である注目物体と特定する（ステップ７）。ここで、発報時点の画像Ｉt0において注目物体検出範囲Ｎ内に存在する移動物体が存在しない場合、移動物体検出手段１２が画像記憶手段１１に保存されている画像Ｉｔのうちから時刻ｔ＝ｔ０よりも１つ前の時刻ｔ＝ｔ０−１の画像Ｉt0-1を取り出し（ステップ８）、背景画像Ｉｂとの差分画像Ｉr1を作成することで移動物体Ｋ１，…を検出する（ステップ９）。そして、発報者特定手段１３が移動物体Ｋ１，…のうちから発報者と特定するのであるが、このときには最初に発報者として特定した移動物体Ｋ１との全体的な類似度を相関演算するパターンマッチング、あるいは移動物体の髪型、帽子、衣服、体形、顔かたち、眼鏡などの構成部分の形状や色などの特徴を特徴量として抽出した特徴量抽出値の照合又はこれら複数の特徴量を組み合わせた類似度などによって画像Ｉt0-1（あるいは差分画像Ｉr1）における複数の移動物体Ｋ１，…の中から発報者ＨＡを特定する（ステップ１０）。さらに、図７に示すように画像Ｉt0-1（あるいは差分画像Ｉr1）における注目物体検出範囲Ｎ内に移動物体が存在するか否かを判定し（ステップ６）、注目物体検出範囲Ｎ内に移動物体が存在すればその移動物体を注目物体と特定し（ステップ７）、画像Ｉt0-1において注目物体検出範囲Ｎ内に存在する移動物体が存在しない場合、上記ステップ６〜ステップ１０の処理を繰り返して過去の画像Ｉt0-k（ｋ＝１，２，…）に遡って注目物体の特定処理を継続する（図８参照）。なお、本実施形態ではステップ６〜ステップ１０の処理を繰り返しす際に連続した時刻の画像Ｉt0，Ｉt0-1，Ｉt0-2，…を順次取り出しているが、１つ飛ばしや２つ飛ばしで画像Ｉｔの間引きを行っても注目物体の特定は可能である。
【００４０】
而して、本実施形態の防犯監視システムでは、犯罪の被害者によって発報装置１が操作されて発報されると時系列画像群を画像処理装置１０で画像処理することによって被害者ＨＡ並びに被疑者ＨＢが特定でき、監視区域の監視に要する労力を低減しつつ広い範囲を監視できる。また、犯罪発生時には被疑者ＨＢに関する情報を速やかに取得することが可能であって警察の初動捜査にも充分に貢献し得るものである。特に、ひったくりなどのように通報時に被害者すら確認できなかった被疑者を即座に特定して追跡を行うために従来被疑者の検挙が難しかった犯罪の解決に大きな効果をもたらし、さらに、本システムによる犯罪の検挙率が上昇することでシステムの設置自体が犯罪発生の未然防止につながることも期待できる。
【００４１】
（実施形態２）
図９は本実施形態における画像処理装置１０のブロック図を示しており、実施形態１における画像処理装置１０に注目物体を追跡する注目物体追跡手段１５を追加した点に特徴があり、これ以外の画像処理装置１０の構成並びに発報装置１及び撮像装置２については実施形態１と共通である。よって、共通する構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００４２】
注目物体追跡手段１５は、時系列画像群を画像処理することによって注目物体検出手段１４で検出された注目物体を過去から現在の時間の流れに沿って追跡するものであって、注目物体の逃走経路を知るための重要な情報が得られるものである。なお、このような注目物体追跡手段１５は、他の手段と同様に汎用のコンピュータ装置に専用の処理プログラムを実行させることで実現可能である。
【００４３】
次に、図１０のフローチャートを参照して注目物体の追跡動作を説明する。但し、注目物体を特定するまでの処理は実施形態１と同一であるから説明を省略する。
【００４４】
注目物体特定手段１４によって注目物体が特定されると（ステップ１）、注目物体が特定された画像Ｉｔ’（時刻ｔ＝ｔ’の画像）における移動物体を移動物体検出手段１２にて検出する（ステップ２）。そして、注目物体追跡手段１５が全体的な類似度を相関演算するパターンマッチング、あるいは移動物体の髪型、帽子、衣服、体形、顔かたち、眼鏡などの構成部分の形状や色などの特徴を特徴量として抽出した特徴量抽出値の照合又はこれら複数の特徴量を組み合わせた類似度演算等の画像処理技術を利用して移動物体検出手段１２で検出された移動物体のうちから注目物体を特定する（ステップ３）。注目物体追跡手段１５による注目物体の特定（追跡）が現在の画像Ｉｔまで行われたか否かが判定され（ステップ４）、行われていなければ、移動物体検出手段１２が画像記憶手段１１に保存されている画像Ｉｔのうちから時刻ｔ＝ｔ’よりも１つ後の時刻ｔ＝ｔ’＋１の画像Ｉt'+1を取り出し（ステップ５）、この画像Ｉt'+1における移動物体を検出する（ステップ６）。続いて、注目物体追跡手段１５が移動物体検出手段１２で検出された移動物体のうちから注目物体を特定する（ステップ７）。さらに、図１１に示すように注目物体追跡手段１５による注目物体の特定（追跡）が現在の画像Ｉｔまで行われたか否かが判定され（ステップ４）、現在の画像Ｉｔにおける注目物体の特定が行われとた判定されるまでの間、上記ステップ４〜ステップ７の動作が繰り返される（図１１参照）。また、注目物体追跡手段１５による注目物体の特定（追跡）が現在の画像Ｉt'+kまで行われると、撮像装置２で撮像される実時間での画像（次の時刻ｔ＝t'+k+1での画像Ｉt'+k+1）に対して注目物体追跡手段１５が注目物体の追跡を継続する（ステップ８）。
【００４５】
このように注目物体追跡手段１５にて過去の画像から現在の画像に遡って注目物体を追跡することにより、被疑者の逃走経路を知ることができて警察の捜査に有益な情報を提供することができる。なお、本実施形態ではステップ４〜ステップ７の処理を繰り返しす際に連続した時刻の画像Ｉt'，Ｉt'+1，Ｉt'+2，…を順次取り出しているが、１つ飛ばしや２つ飛ばしで画像Ｉt'の間引きを行っても注目物体の追跡は可能である。
【００４６】
ところで、発報者ＨＡに接近する移動物体が１つであるとは限らず、例えば複数犯の犯行である場合や被害者が複数である場合には注目物体も複数検出されることになる。すなわち、図１２のフローチャート並びに図１３を参照して説明すると、注目物体検出手段１４は注目物体を特定（ステップ７）したのちに特定した注目物体の数が予め設定されている閾値を越えるか、あるいは注目物体を特定した時刻（注目物体を特定した画像の撮像された時刻）が閾値を越えるかを判断し（ステップ１１）、何れの閾値も越えていなければステップ８の処理に戻って１つ前の時刻の画像について注目物体の検出処理を続行する。また、特定された注目物体については上記追跡処理を行う（ステップ１２）。そして、少なくとも何れか一方の閾値を越える場合には、全ての注目物体の検出が完了したものとして注目物体検出手段１４の処理を終了する（ステップ１３）。なお、図１２に示したフローチャートにおけるステップ１〜ステップ７の処理は実施形態１と共通である。
【００４７】
而して、本実施形態においては、複数の注目物体が検出される状況においても全ての注目物体を追跡することで真の被疑者を追跡することができ、また、被疑者が複数ある場合も全ての被疑者を追跡することができる。
【００４８】
（実施形態３）
本実施形態は、図１４に示すように複数（例えば２つ）の防犯監視システムＡ，Ｂの間で注目物体の追跡に必要な情報を伝達するために各システムＡ，Ｂが備える画像処理装置１０Ａ，１０Ｂに通信手段１６，１６を設けた点に特徴がある。但し、発報装置１並びに撮像装置２は実施形態１と共通であるから図示は省略し、さらに各画像処理装置１０Ａ，１０Ｂの構成についても実施形態１，２と共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
通信手段１６は従来周知の構成を有するものであって、専用回線や公衆電話回線等の有線あるいは無線の通信回線９０を使って通信を行う。なお、通信回線９０の接続は直列型又はスター型、あるいはその他の接続方式でも良い。
【００５０】
ここで、本実施形態における２つの防犯監視システムＡ，Ｂの監視区域ＳＡ，ＳＢが図１５に示すように隣接している場合を想定して画像処理装置１０Ａ，１０Ｂの動作を説明する。
【００５１】
例えば、一方の防犯監視システム１０Ａの監視区域ＳＡ内で発報が有り、画像処理装置１０Ａによって注目物体ＫＸの特定及び追跡が行われているときに、図１５に示すように注目物体ＫＸが監視区域ＳＡを出て隣の監視区域ＳＢに進入した場合、画像処理装置１０Ａの注目物体追跡手段１５が注目物体ＫＸの追跡に必要な情報（以下、「追跡情報」と呼ぶ）を通信手段１６を介して隣の監視区域ＳＢを監視する画像処理装置１０Ｂに送信する。なお上記追跡情報としては、注目物体ＫＸが監視区域ＳＡを出たときの位置、移動速度並びに注目物体ＫＸの形状を表す特徴などが含まれる。
【００５２】
一方、通信手段１６を介して画像処理装置１０Ａから上記追跡情報を受け取った画像処理装置１０Ｂでは、受け取った追跡情報に基づいて注目物体検出手段１４が相関などを用いた従来周知のマッチング処理によって監視区域ＳＢ内の注目物体ＫＸを検出し、さらに検出された注目物体ＫＸを注目物体追跡手段１５にて追跡するのである（図１６参照）。
【００５３】
而して、本実施形態によれば、複数の防犯監視システムＡ，Ｂで連携して注目物体ＫＸを追跡することができるから、個々の防犯監視システムＡ，Ｂの監視区域ＳＡ，ＳＢよりも広い範囲にわたって追跡することができる。なお、本実施形態では２つの防犯監視システムＡ，Ｂ間で注目物体を追跡する場合を例示したが、３つ以上の防犯監視システム間においても追跡情報を授受して注目物体の追跡が行えることは明らかである。
【００５４】
ところで、複数の防犯監視システムＡ，Ｂの監視区域ＳＡ，ＳＢが接しておらず、図１７に示すように間隔が空いている場合も考えられる。このような場合には注目物体ＫＸが監視区域ＳＡの外に出る直前の注目物体ＫＸの位置、移動速度並びに移動方向から監視区域ＳＡの外における注目物体ＫＸの動き（移動速度や移動方向）並びにその動きから予測される監視区域ＳＢへの到達時刻などを画像処理装置１０Ａの注目物体追跡手段１５にて推定し、その推定結果を追跡情報として通信手段１６を介して隣の監視区域ＳＢを監視する画像処理装置１０Ｂに送信すればよい。そして、通信手段１６を介して上記追跡情報を受け取った画像処理装置１０Ｂでは、受け取った追跡情報に基づいて注目物体検出手段１４が注目物体ＫＸの位置、移動方向並びに形状を表す特徴などを推定し、これらを用いて監視区域ＳＢにおける注目物体ＫＸを追跡するのである（図１８参照）。なお、監視区域ＳＡ外における注目物体ＫＸの動きを推測する方法としては、注目物体ＫＸの移動の軌跡を直線又は２次曲線などに切り分けて推定するという従来周知の方法を用いればよい。
【００５５】
このようにすれば、複数の防犯監視システムＡ，Ｂの監視区域ＳＡ，ＳＢ同士に隔たりがある場合においても、監視区域ＳＡ外における注目物体ＫＸの推定結果を伝達し合うことで各防犯監視システムＡ，Ｂで連携して注目物体ＫＸを追跡することができ、防犯監視システムＡ，Ｂの設置間隔を広くして費用を抑えることができる。また、監視区域ＳＡ，Ｓｂ内に撮像装置２の視野を遮る障害物が存在する場合にも障害物の影響を回避することができる。
【００５６】
（実施形態４）
ところで、犯罪が発生した監視区域と発報装置１からの発報が行われた監視区域とが異なる状況においては、発報が行われた監視区域を監視する画像処理装置だけでは発報者に接近する移動物体を検出することができない。そこで、本実施形態では、図１９に示すように複数（例えば２つ）の防犯監視システムＡ，Ｂの間で注目物体の特定に必要な情報を通信手段１６により伝達するようにしている。本実施形態の構成は実施形態３と共通であるから共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
ここで、本実施形態における２つの防犯監視システムＡ，Ｂの監視区域ＳＡ，ＳＢが図２０に示すように隣接している場合を想定して画像処理装置１０Ａ，１０Ｂの動作を説明する。
【００５８】
例えば、一方の防犯監視システム１０Ａの監視区域ＳＡ内で発報が有り、画像処理装置１０Ａによって移動物体Ｋ１が発報者ＨＡとして特定され、さらに発報者ＨＡとして特定された移動物体Ｋ１に接近する他の移動物体を移動物体検出手段１２で検出する過程において画像処理装置１０Ａの画像記憶手段１１に保存されている画像Ｉt0-kに移動物体Ｋ１が含まれなくなったとき、画像処理装置１０Ａの発報者特定手段１３が発報者ＨＡとして特定した移動物体Ｋ１に関する情報（以下、「発報者情報」と呼ぶ）を通信手段１６を介して隣の監視区域ＳＢを監視する画像処理装置１０Ｂに送信する。なお上記発報者情報としては、移動物体Ｋ１の監視区域ＳＡに入ってきたときの位置、移動速度並びに移動物体Ｋ１の形状を表す特徴などが含まれる。
【００５９】
一方、通信手段１６を介して画像処理装置１０Ａから上記発報者情報を受け取った画像処理装置１０Ｂでは、受け取った発報者情報に基づいて発報者特定手段１３が相関などを用いた従来周知のマッチング処理によって監視区域ＳＢ内の移動物体Ｋ１を検出し、さらに検出された移動物体Ｋ１に接近する他の移動物体を注目物体検出手段１４にて検出するのである（図２１参照）。
【００６０】
而して本実施形態によれば、発報者ＨＡが被害にあった場所が発報を受けた防犯監視システムＡの監視区域ＳＡの外である場合でも複数の防犯監視システムＡ，Ｂ間で発報者情報を伝達することにより、発報者ＨＡが被害にあった場所を監視区域ＳＢに含む防犯システムＢにて被疑者の候補となる注目物体ＫＸを特定することができる。この場合、複数の防犯監視システムＡ，Ｂ同士で発報装置１を共用することが可能となるからコストダウンが図れるという利点もある。
【００６１】
（実施形態５）
ところで、発報時点から犯罪が発生した時点までの間で監視区域内に発報者及び被疑者以外の移動物体が存在する場合も考えられる。本実施形態は、このような場合においても被疑者を特定するための発報者の追跡や、被疑者と特定された注目物体の追跡を精度良く行うための処理を提供するものである。但し、本実施形態の構成は実施形態２と共通であるから図示並びに説明は省略する。
【００６２】
図２２のフローチャートを参照して本実施形態の画像処理装置１０の処理動作を説明する。まず、移動物体検出手段１２にて時刻ｔ＝ｔの画像Ｉｔ及び時刻ｔ＝ｔ−１の画像Ｉt-1と背景画像Ｉｂとの差分画像を作成することで全ての移動物体を検出する（ステップ１）。続いて、移動物体検出手段１２は時刻ｔ＝ｔの画像Ｉｔと背景画像Ｉｂとの差分画像から何れか１つの移動物体を選択し（ステップ２）、選択した移動物体の位置、移動速度、移動方向又は形状を表す特徴と、時刻ｔ＝ｔ−１の画像Ｉt-1から検出された全ての移動物体の位置、移動速度、移動方向又は形状を表す特徴とを比較して両者の相関値を計算する（ステップ３）。さらに、求めた相関値が閾値以上となる移動物体が存在するか否かを判定し（ステップ４）、閾値以上の移動物体のなかから相関値が最大の移動物体を時刻ｔ＝ｔの画像Ｉｔにおいて検出された移動物体と対応付け（ステップ５）、相関値が閾値以上となる移動物体が時刻ｔ＝ｔの画像Ｉｔの他の移動物体の中に存在しなければ、選択した上記移動物体が時刻ｔ＝ｔ−１の時点では監視区域外にいると判断する（ステップ６）。なお、移動物体が監視区域外にいるか否かの判断を行う場合に当該移動物体の位置データを利用しても良い。
【００６３】
そして、移動物体検出手段１２は時刻ｔ＝ｔの画像Ｉｔにおいて検出された全ての移動物体に対して上記ステップ２〜ステップ７の処理を繰り返し、全ての移動物体について処理が終了すれば追跡のための対応付けが完了する（ステップ８）。このような対応付けを行うことにより、注目物体検出手段１４による注目物体１５の検出処理、あるいは注目物体追跡手段１６による注目物体の追跡処理において無関係の移動物体を検出又は追跡することが可能となって、被疑者を特定するための発報者の追跡や、被疑者と特定された注目物体の追跡を精度良く行うことができる。但し、注目物体の追跡処理においては、上述の説明における時刻ｔ＝ｔ−１を時刻ｔ＝ｔ＋１と置き換えれば同じように説明できる。また、上記処理においては、例えば時刻ｔ＝ｔの画像Ｉｔと時刻ｔ＝ｔ−２の画像Ｉｔ−２を使うといったように画像を間引いても構わない。
【００６４】
（実施形態６）
本実施形態は、図２３に示すように発報装置１からの発報を受けた場合に犯罪の発生を周囲に報知する報知装置２０と、発報装置１からの発報を受けた場合に関係機関に設置される中央監視装置８０に犯罪の発生を通報する通報手段３０と、中央監視装置８０からの指令に基づいて撮像装置２を制御して監視区域の画像を取得するとともに取得した監視区域の画像を中央監視装置８０に伝送する伝送制御手段４０とを備えた点に特徴がある。なお、画像処理装置１０を含む基本的な構成は実施形態１と共通であるから共通する構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００６５】
報知装置２０は、例えば発報装置１からの発報信号を受信するとサイレンやベルなどの警報音、あるいは非常用ランプの点灯などによる警報表示を行うものであって、警報音や警報表示の届く範囲を可能な限り広くするために比較的高所に設置される。
【００６６】
中央監視装置８０は、警察や消防署あるいは警備会社等の関係機関に設置され、各防犯監視システムが具備する通報手段３０と通信回線により接続されている。通報手段３０は例えば発報装置１に付設あるいは内蔵されており、通信回線を通して中央監視装置８０に犯罪発生を通報したり、中央監視装置８０を操作するオペレータと通話し得る電話機能を備えている。但し、通報手段３０は発報装置１とは別に設置されるものであっても良い。また、通信回線は専用回線や公衆電話回線等の有線あるいは無線の何れでも構わない。なお、このような中央監視装置８０並びに通報手段３０は従来周知の技術を用いて容易に実現可能であるから、詳細な構成については図示並びに説明を省略する。
【００６７】
伝送制御手段４０は、同じく通信回線により中央監視装置８０と接続されており、通信回線を介して中央監視装置８０から伝送される指令に基づいて撮像装置２のレンズの焦点距離を遠隔制御し、所望の視野で撮像された画像を撮像装置２から取り込むとともに、取り込んだ画像を通信回線を介して中央監視装置８０に伝送するものである。但し、本実施形態では伝送制御手段４０により撮像装置２を制御して監視区域の画像を取得しているが、別途設けたテレビカメラやスチルカメラから監視区域の画像を取得する構成としても良い。
【００６８】
而して、本実施形態によれば、報知装置２０によって犯罪発生並びにその発生場所を迅速に報知して救助を求めることができ、また、通報手段３０から関係機関の中央監視装置８０に犯罪発生を通報して迅速な対応を要求することができ、さらに、伝送制御手段４０から伝送される撮像画像によって遠隔地に設置される中央監視装置８０にて監視区域を監視することができる。
【００６９】
（実施形態７）
本実施形態は、図２４に示すように注目物体追跡手段１５による追跡結果に基づいて注目物体が視野内に含まれるように撮像装置２を制御する制御手段１７と、上記追跡結果を中央監視装置８０に送信する送信手段１８とを画像処理装置１０に備えた点に特徴がある。なお、画像処理装置１０を含む基本的な構成は実施形態１と共通であるから共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
撮像装置２には遠隔制御によって焦点距離を可変とするレンズ機構や視野の方向を変えるための姿勢制御機構が設けられており、制御手段１７により上記レンズ機構並びに姿勢制御機構が制御される。制御手段１７は注目物体追跡手段１５に追跡結果に基づいて追跡中の注目物体が視野内に収まるようにレンズ機構並びに姿勢制御機構を制御することにより、例えば注目物体の拡大画像を撮像して被疑者の逮捕に有益な情報を取得することができる。なお、本実施形態では制御手段１７により撮像装置２を制御して注目物体の拡大画像等を取得しているが、別途設けたテレビカメラやスチルカメラで注目物体を撮像する構成としても良い。
【００７１】
送信手段１８は中央監視装置８０と通信回線によって接続されており、注目物体追跡手段１５による追跡結果（例えば注目物体が移動する方向や移動速度、現在位置等）を通信回線を介して中央監視装置８０に送信するものである。而して、中央監視装置８０においては送信手段１８より送信される情報から各防犯監視システムによる注目物体（犯罪の被疑者）の追跡結果を把握することができる。
【００７２】
（実施形態８）
本実施形態は、図２５に示すように注目物体検出手段１４で検出された注目物体の含まれる画像を画像記憶手段１１から読み出して中央監視装置８０に送信する送信手段１８と、上記画像に含まれる注目物体を強調する強調手段１９とを画像処理装置１０に備えた点に特徴がある。なお、画像処理装置１０を含む基本的な構成は実施形態１と共通であるから共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
送信手段１８は中央監視装置８０と通信回線によって接続されており、注目物体検出手段１４で検出された注目物体の含まれる画像を画像記憶手段１１から読み出し、通信回線を介して中央監視装置８０に送信するものである。而して、中央監視装置８０においては送信手段１８より送信される画像、つまり被疑者と推定される注目物体が含まれた画像を確認することができる。
【００７４】
また、強調手段１９では画像記憶手段１１から読み出した上記画像に対して注目物体のみを切り出した画像を生成したり、あるいは注目物体のみに輪郭付けした画像を切り出すなどの画像処理を行うことで注目物体を強調させるものであり、注目物体が強調された画像が送信手段１８から通信回線を介して中央監視装置８０に送信される。而して、中央監視装置８０には注目物体が強調された画像を受け取るため、受け取った画像における注目物体の認識が容易になるという利点がある。なお、強調手段１９において注目物体の位置と注目物体を切り出した画像を地図画像と合成すれば、注目物体のみをより明瞭にすることができる。
【００７５】
（実施形態９）
本実施形態は、図２６に示すように互いに異なる監視区域に設置された防犯監視システムＡ，Ｂの撮像装置２Ａ，２Ｂと画像処理装置１０を通信回線により接続し、２つの防犯監視システムＡ，Ｂで画像処理装置１０を共用した点に特徴がある。なお、画像処理装置１０を含む基本的な構成は実施形態１と共通であるから共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施形態における画像処理装置１０は、通信回線を介して各撮像装置２Ａ，２Ｂで撮像された監視区域の画像を取り込むととともに、隣接した２つの監視区域を撮像した上記各画像を１つの画像に合成する隣接画像合成手段２１を備えている。なお、隣接画像合成手段２１により合成された画像は画像記憶手段１１に保存され、移動物体検出手段１２、発報者特定手段１３、注目物体検出手段１４並びに注目物体追跡手段１５の処理対象である時系列画像となる。
【００７７】
而して本実施形態の構成では、隣接画像合成手段２１により２つの監視区域の画像を１つの画像に合成して発報者や注目物体の検出及び追跡を行うため、２つの防犯監視システムＡ，Ｂで１つの画像処理装置１０を共用することができ、共用化によるコストダウンが図れるとともに保守も容易になるという利点がある。なお、共用される画像処理装置１０は中央監視装置８０とともに関係機関に設置しても良い。
【００７８】
（実施形態１０）
本実施形態の防犯監視システムの概略構成を図２７に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
実施形態１においては、押釦スイッチを備えた発報装置１が監視区域内の建物の壁面などに設置されているため、被害者が犯罪発生後に発報装置１を探さなければならず、発報が遅れてしまう虞がある。特に、犯罪発生直後の被害者は気が動転しており、発報装置１を即座に探し出すことが難しい場合も想定される。また、被害者が負傷していて発報装置１の設置場所まで移動できない状況も考えられるが、このような状況では特に迅速な発報を行って救援を求めることが重要である。
【００８０】
そこで本実施形態は、上述のような不具合を解消するために、発報装置１を人が携帯する送信器３と、監視区域内に設置される受信器４とで構成し、人の操作に応じて無線媒体により緊急信号を送信する緊急信号送信手段を送信器３に具備し、緊急信号を受信する緊急信号受信手段４ａと、緊急信号受信手段４ａにて緊急信号を受信した場合に発報を行う発報手段４ｂとを受信器４に具備するとともに、画像処理装置１０に緊急信号の送信位置を特定する緊急信号送信位置特定手段２２を設け、発報者特定手段１３が移動物体検出手段１２で検出された移動物体の中から緊急信号送信位置特定手段２２にて特定された送信位置に対応する位置に存在する移動物体を発報者として特定するようにしたものである。
【００８１】
送信器３は、図２８に示すように押釦スイッチを有し押釦スイッチが操作された場合に操作信号を出力する操作部３ａと、操作部３ａから操作信号が入力されると緊急信号を送信するための制御信号を出力する制御部３ｂと、可視光を発する発光ダイオード等の光源を有した発光部３ｃと、制御信号が入力されると駆動信号を出力して発光部３ｃを駆動する駆動部３ｄと、電池を電源として各部の動作電源を作成する電源部３ｅとを備え、被害者ＨＡが操作部３ａを操作したときに発光部３ｃから光信号（緊急信号）を送信するものである。
【００８２】
受信器４の緊急信号受信手段４ａは、ＣＣＤのような固体撮像素子を用いたテレビカメラからなり、監視区域全体を画角内に収めるようにして常時撮像を行っている。なお、緊急信号受信手段４ａを撮像装置２で兼用することも可能である。発報手段４ｂは、緊急信号受信手段４ａで撮像した画像を時系列で記憶するメモリを有し、メモリに記憶した時系列の画像間（フレーム間）の差分を演算して差分画像を求め、差分画像における最も輝度の高い部分のレベルが所定の閾値を越えた場合に緊急信号が送信されたと判断して発報信号を画像処理装置１０に出力する。
【００８３】
一方、画像処理装置１０の緊急信号送信位置特定手段２２は、発報信号を受け取ると、緊急信号受信手段４ａが発報入力時点前後に撮像した時系列画像群を画像処理することで送信位置を特定する。例えば、緊急信号送信位置特定手段２２は発報手段４ｂが緊急信号の送信判断の根拠とした差分画像を発報手段４ｂより取得し、その差分画像における最もレベル（明るさのレベル）の高い部分の位置を検出して当該位置を送信位置に特定するのである。例えば、図２９（ａ）は緊急信号の送信直前の画像、同図（ｂ）は緊急信号の送信時の画像、同図（ｃ）はこれら２つの画像の差分画像をそれぞれ示しており、緊急信号を送信している送信器３の位置（図２９における黒丸部分）のレベルが最も高いことから、この位置が送信位置Ｘと特定できる。そして、画像処理装置１０の発報者特定手段１３にて、移動物体検出手段１２によって検出された移動物体Ｋ１，Ｋ２のうちで緊急信号送信位置特定手段２２で特定された送信位置Ｘの近傍（円形の領域Ｙで示された範囲）で最も近い位置に存在する移動物体Ｋ１が発報者ＨＡとして特定される（図２９（ｄ）参照）。
【００８４】
本実施形態は上述のように構成したものであるから、人（被害者）が携帯する送信器３を操作して発報を行うことができるために被害を受けたその場で即座に発報を行うことが可能になる。
【００８５】
なお、本実施形態では、緊急信号送信用の光信号に可視光を利用することで送信器３及び受信器４の設計のコストを抑えることができるという利点がある。但し、上記光信号は可視光に限定されるものではなく、例えば近赤外光を用いても良い。この場合、送信器３の光源部３ａには近赤外光を発する光源（発光ダイオードなど）を設け、受信器４の緊急信号受信手段４ａには近赤外光に高い感度を有する赤外線用テレビカメラを用いる。なお、撮像装置２により特定波長の近赤外光を撮像可能として兼用しても構わない。而して、緊急信号送信用の光信号に赤外光を利用すれば、緊急信号の送信が近辺に居る犯人（被疑者）に悟られ難くなり、犯人を刺激することなく緊急信号が送信できるという利点がある。
【００８６】
また、本実施形態では光源部３ａを連続点灯させることで緊急信号を送信しているが、光源部３ａを点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段２２にて時系列画像群の中から可視光の輝度が繰り返して変化する位置を検出して当該位置を送信位置として特定することも可能である。例えば、図３０（ａ）に示すように光源部３ａを断続的に駆動して一定時間の点灯と消灯を交互に繰り返すことで緊急信号を送信すれば、受信器４の緊急信号受信手段４ａによる撮像画像においては、同図（ｂ）に示すように、点滅箇所の画素について輝度値の高い時系列画像群と輝度値の低い時系列画像群とが交互に現れる。このとき、点滅の周期は、予め撮像画像のフレーム周期（撮像周期）Ｔｆの約８倍の周期Ｔｘと設定しているため、この半分に相当する４フレーム前の画像との差分画像を求め、求めた差分値を正の値のみデジタル化すれば、同図（ｃ）に示すようになる。このデジタル信号を解析することで点滅状態の検知、すなわち緊急信号の受信が可能となり、点滅箇所の位置を特定することができる。なお、図３０に示すように、光源部３ａの点滅周期Ｔｘを撮像画像のフレーム周期Ｔｆよりも数倍以上に充分長くすることで確実な検出が可能である。
【００８７】
ところで、緊急信号を光信号とした場合、監視区域内又はその近傍に設置された信号機や広告灯などの光の点滅、あるいは自然光の反射や揺らぎによる光の点滅が生じているとこれらの光の点滅が受信器４にて緊急信号と誤認識される虞がある。そこで、送信器３において光源部３ａを信号機や広告灯等の点滅のパターン周期と異なる所定のパターン周期で駆動して光を点滅させることで緊急信号を送信し、受信器４では上記所定のパターン周期を持ったデジタル信号のみを検出するようにすれば、上述のような光源部３ａからの光以外の光の点滅を誤検出することがなく、正しい緊急信号のみを検出することができる。
【００８８】
（実施形態１１）
本実施形態の防犯監視システムの一部省略した概略構成を図３１に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１並びに実施形態１０と共通であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態と実施形態１０との基本的な相違点は、本実施形態が発報装置１における緊急信号送信用の無線媒体に光ではなく超音波を用いる点にある。本実施形態の発報装置１は、携帯可能であって超音波により緊急信号を送信する送信器５と、送信器５から送信される超音波の緊急信号を受信する受信器６とで構成される。
【００９０】
送信器５は、図３２に示すように押釦スイッチを有し押釦スイッチが操作された場合に操作信号を出力する操作部５ａと、操作部５ａから操作信号が入力されると緊急信号を送信するための制御信号を出力する制御部５ｂと、超音波振動子を有する送信部５ｃと、制御信号が入力されると駆動信号を出力して送信部５ｃを駆動する駆動部５ｄと、後述する同期信号を受信するための受信素子を有する受信部５ｅと、受信部５ｅの出力を信号処理して同期信号を取り出す受信回路部５ｆと、電池を電源として各部の動作電源を作成する電源部５ｇとを備え、送信部５ｃの超音波振動子を駆動して超音波信号（緊急信号）を送信するものである。
【００９１】
受信器６は、超音波信号を受信するための超音波検出器を有し、送信器５から送信される超音波の緊急信号を受信する複数（本実施形態では３つ）の緊急信号受信手段６Ａ1，６Ａ2，６Ａ3と、緊急信号を受信した場合に画像処理装置１０に発報信号を出力する発報手段６Ｂと、送信器５に対して同期信号を送信する同期信号送信手段６Ｃとを備える。３つの緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3は、有線又は無線の伝送路Ｌｓで互いに接続され、この伝送路Ｌｓを通して後述する種々のデータの授受を行っている。また、同期信号送信手段６Ｃは、３つのうちの１つの緊急信号受信手段６Ａ1からの指令に基づいて電波や光あるいは超音波などの無線媒体により同期信号を送信するものである。
【００９２】
次に、本実施形態における発報装置１の動作を説明する。
【００９３】
通常は緊急信号受信手段６Ａ1のみが緊急信号を受信可能な状態になっており、他の２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3は受信不可能な状態となっている。このような状況で人（被害者）ＨＡが操作部５ａを操作して送信器５から緊急信号が送信されると、受信可能状態である緊急信号受信手段６Ａ1のみで緊急信号が受信され、他の２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3では緊急信号が受信されない。
【００９４】
緊急信号を受信した緊急信号受信手段６Ａ1は、同期信号送信手段を制御して同期信号を送信させるとともに、伝送路Ｌｓを通して他の２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3に対して緊急信号の受信を許可するコマンドデータを送信する。緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3は、伝送路Ｌｓを通して上記コマンドデータを受信すると緊急信号を受信可能な状態に移行する。
【００９５】
一方、送信器５では、受信部５ｅ並びに受信回路部５ｆを介して同期信号を受け取った制御部５ｂが駆動部５ｄに制御信号を出力して送信部５ｃから再度緊急信号を送信させる。このとき、１回目の緊急信号の送信時とは違って２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3も受信可能状態となっているから、上記２回目の緊急信号は３つ全ての緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3で受信される。そして、緊急信号を受信した３つの緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3は伝送路Ｌｓを通して受信許可のコマンドデータを送信又は受信した時点から２回目の緊急信号を受信した時点までの経過時間（遅延時間）を算出するとともに、２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3が算出した遅延時間のデータを伝送路Ｌｓを通して緊急信号受信手段６Ａ1に送信する。
【００９６】
緊急信号受信手段６Ａ1は、２回目の緊急信号を受信すると発報手段６Ｂに発報信号を出力させるとともに、他の２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3から受け取った遅延時間並びに自己の遅延時間のデータを発報手段６Ｂを介して画像処理装置１０の緊急信号送信位置特定手段２２に伝送する。
【００９７】
緊急信号送信位置特定手段２２では、緊急信号受信手段６Ａ1から受け取った３つの遅延時間のデータと緊急信号の無線媒体である超音波の速度（音速）とに基づいて、各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3と送信器５との距離を求める。ここで、同期信号の無線媒体に超音波よりも充分に高速な電波や光を用いている場合には、同期信号の送受信に要する時間を無視することができ、上記遅延時間と音速との積がそのまま各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3と送信器５との距離を示すことになる。また、同期信号を緊急信号と同じく超音波で送信する場合には、同期信号の送受信に要する時間を無視することができず、上記緊急信号受信手段６Ａ1の遅延時間と音速との積のおよそ半分が緊急信号受信手段６Ａ1と送信器５との距離を示すことになる。また、他の緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3の各遅延時間より緊急信号受信手段６Ａ1の遅延時間のおよそ半分を引いた時間と音速との積が各緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3と送信器５との距離をそれぞれ示すことになる。なお、送受信回路で遅延する時間などの誤差となる時間を除いて上記演算を行うことはいうまでもない。そして、各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3と送信器５との距離が求まれば、三角測量の原理を用いて各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3からみた送信器５の相対的な位置（送信位置）が求められる。そして、このようにして求めた送信位置を発報者特定手段１３に与えれば、予め求めておいた撮像装置２と各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3との位置関係と送信位置とに基づいて発報者ＨＡの特定が可能である。なお、本実施形態では対象の空間での送信位置を特定するために緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3を３つとしたが４つ以上としてもよく、緊急信号受信手段６Ａ1，…の数が多いほど送信位置の検出精度が高くなる。また、送信位置が受信手段の位置より前方の地上面に限定される場合は、緊急号受信手段を２つとしても良く、この場合、２つでも送信位置の特定が可能である。
【００９８】
ところで、上述のように本実施形態においては、１つの緊急信号受信手段６Ａ1を常時超音波信号が受信可能な状態とし、送信器３から送信された最初の緊急信号（超音波信号）を上記緊急信号受信手段６Ａ1で受信したときに、同期信号を送信器５に送信するとともに他の２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3に超音波信号（緊急信号）の受信許可を与え、同期信号を受信した送信器５から距離を算出するための２回目の緊急信号を送信させている。これに対して、全ての緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3を超音波信号の受信不可状態とし、１回目の緊急信号が送信される前に電波あるいは光のような超音波よりも高速な無線媒体により送信器５から送信されるトリガ信号を受信したときに、このトリガ信号を受信した何れかの緊急信号受信手段６Ａ1，…が超音波信号の受信可能状態に切り換わると同時に他の緊急信号受信手段６Ａ2，…に受信許可のコマンドデータを伝送し、さらに送信器５に対して同期信号を送信するようにしてもよい。そして、同期信号を受信した送信器５から緊急信号を送信すれば、この緊急信号が全ての緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3にて受信されるので、既に説明した手順で各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3から送信器５までの距離が算出できる。なお、トリガ信号が送信器５から緊急信号受信手段６Ａ1，…に到達するまでの時間は超音波信号による緊急信号に比較して充分に短いことから、緊急信号受信手段６Ａ1，…から送信される同期信号を待たずに、トリガ信号と同時又は所定時間だけ遅らせて送信器５から緊急信号（超音波信号）を送信するようにしても良い。
【００９９】
また、他の構成として、超音波よりも高速な電波や光などの無線媒体により同期信号を送信する同期信号送信手段を送信器５に具備し、各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3に同期信号受信手段を具備し、送信器５が同期信号送信手段より同期信号を送信すると同時に、超音波による緊急信号を送信し、全ての緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3において、前記同期信号を受信した時点から超音波の緊急信号を受信するまでの遅延時間を測定し、この遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3と送信器５との距離を算出する構成としてもよい。
【０１００】
なお、上記同期信号として、特定が容易なように予め規定したパルス周期又は変調モードの信号を用いると誤認識を防いで確実に受信することができ、上記遅延時間測定のタイミング同期を高い精度で行うことが可能である。また、同期信号に送信器５の固有番号などの識別情報を付加してもよい。あるいは、同期信号に超音波信号の発信モードや強度などのデータを付加して送信し、瞬時に超音波信号の送受信モードを自動的に切り換え、状況に応じて最適な送受信を行えるようにしてもよい。
【０１０１】
（実施形態１２）
本実施形態の防犯監視システムの一部省略した概略構成を図３３に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１１と共通であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
実施形態１１では１つの受信器６が複数（例えば３つ）の緊急信号受信手段６Ａ1，…を備えていたが、本実施形態では複数の防犯監視システムＡ，Ｂ，Ｃにおける各受信器６がそれぞれただ１つの緊急信号受信手段６Ａ1，６Ａ2，６Ａ3と同期信号送信手段６Ｃ1，６Ｃ2，６Ｃ3とを備え、各防犯監視システムＡ，Ｂ，Ｃの緊急信号受信手段６Ａ1，６Ａ2，６Ａ3同士が有線又は無線の伝送路Ｌｓで接続されており、この点に本実施形態の特徴がある。
【０１０３】
次に、本実施形態における発報装置１の動作を説明する。
【０１０４】
通常は各防犯システムＡ，Ｂ，Ｃの各緊急信号受信手段６Ａ1，６Ａ2，６Ａ3が全て緊急信号を受信可能な状態になっており、人（被害者）ＨＡが操作部５ａを操作して送信器５から緊急信号が送信された場合、送信器５からの距離が最も近い、例えば防犯監視システムＡの緊急信号受信手段６Ａ1で最初に緊急信号が受信される。緊急信号を受信した緊急信号受信手段６Ａ1は、同期信号送信手段６Ｃ1を制御して同期信号を送信させるとともに、伝送路Ｌｓを通して他の防犯監視システムＢ，Ｃの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3に対して同期信号の送信を禁止するコマンドデータを送信する。緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3は、伝送路Ｌｓを通して上記コマンドデータを受信すると、緊急信号を受信したとしても同期信号送信手段６Ｃ2，６Ｃ3から同期信号の送信を行わない。
【０１０５】
一方、送信器５では、受信部５ｅ並びに受信回路部５ｆを介して同期信号を受け取った制御部５ｂが駆動部５ｄに制御信号を出力して送信部５ｃから再度緊急信号を送信させる。そして、この２回目の緊急信号が各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3で受信されると、緊急信号を受信した各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3は伝送路Ｌｓを通して同期信号送信禁止のコマンドデータを送信又は受信した時点から２回目の緊急信号を受信した時点までの経過時間（遅延時間）を算出する。さらに、同期信号を送信しなかった２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3が算出した遅延時間のデータが伝送路Ｌｓを通して緊急信号受信手段６Ａ1に送信される。
【０１０６】
緊急信号受信手段６Ａ1は、２回目の緊急信号を受信すると発報手段６Ｂ1に発報信号を出力させるとともに、他の２つの緊急信号受信手段６Ａ2，６Ａ3から受け取った遅延時間並びに自己の遅延時間のデータを発報手段６Ｂを介して画像処理装置１０の緊急信号送信位置特定手段２２に伝送する。
【０１０７】
緊急信号送信位置特定手段２２では、実施形態１１と同様に緊急信号受信手段６Ａ1から受け取った３つの遅延時間のデータと緊急信号の無線媒体である超音波の速度（音速）とに基づいて算出した各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3と送信器５との距離から送信器５の送信位置を求める。そして、発報者特定手段１３にて、予め求めておいた撮像装置２と各緊急信号受信手段６Ａ1〜６Ａ3との位置関係と送信位置とに基づいて発報者ＨＡを特定する。
【０１０８】
上述のように本実施形態では、実施形態１１のように１つの防犯監視システムＡ，Ｂ，Ｃにおける受信器６1〜６3に複数の緊急信号受信手段６Ａを設ける必要が無く、実施形態１１に比較してシステムの導入コストが低減できるという利点がある。なお、本実施形態では上述のように連係して動作する防犯監視システムの数を３つとしたが４つ以上としてもよく、連係させる防犯監視システム（緊急信号受信手段６Ａ1，…）の数が多いほど送信位置の検出精度が高くなる。
【０１０９】
（実施形態１３）
本実施形態の防犯監視システムの一部省略した概略構成を図３４に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１０と共通であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態における送信器３は、それぞれ固有の識別番号（機器ＩＤ）が割り当てられて内蔵メモリ（図示せず）等に記憶しており、緊急信号を送信する際に自己に割り当てられた上記機器ＩＤを同時に送信する。そして、受信器４では緊急信号受信手段４ａが受信した緊急信号と機器ＩＤを分離し、両者を発報手段４ｂに出力する。
【０１１１】
発報手段４ｂでは受け取った機器ＩＤを使用者情報取得手段７に与える。この使用者情報取得手段７は、個々の機器ＩＤと各機器ＩＤが割り当てられた個々の送信器３を使用する使用者との対応関係が登録されたデータベースＤＢにアクセスし、緊急信号を送信した使用者（被害者）ＨＡに関する使用者情報を取得する。ここで、データベースＤＢには送信器３を使用者に販売又は貸し出す際に申告された個人情報（使用者の氏名、住所、年齢、性別、連絡先の電話番号等）が販売又は貸し出された送信器３の機器ＩＤと関連付けて登録されており、機器ＩＤからその所有者の個人情報を検索することができるようになっている。
【０１１２】
使用者情報取得手段７にて取得された使用者情報は発報手段４ｂに送られ、発報手段４ｂから画像処理装置１０に対して発報信号に付加して伝送される。但し、機器ＩＤに対応する使用者情報がデータベースＤＢに登録されていない場合、その旨のエラー情報が発報手段４ｂに送られる。発報手段４ｂでは当該エラー情報を受け取った場合には、緊急信号受信手段４ａによって緊急信号が誤検出されたものと判断し、発報信号の出力を行わないようにすることでいたずら等による誤発報を防いでいる。
【０１１３】
上述のように本実施形態では、発報を行う際に送信器３を所持する使用者（被害者）の個人情報を合わせて送信するようにしたため、発報があった場合に直ちに被害者の情報が使用者情報として得られ、警察の初動捜査に有益な情報が提供できるという利点がある。
【０１１４】
（実施形態１４）
本実施形態の防犯監視システムの一部省略した概略構成を図３５に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１０と共通であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態は、発報装置１による発報が行われた場合に発報完了を報知する発報完了報知手段８を備えた点に特徴がある。発報完了報知手段８は、発報手段４ｂから発報信号を受け取ると発報完了の報知動作、例えばサイレン等を鳴らして音による報知を行ったり、あるいは回転灯や電光掲示板等を点灯させて光による報知を行う。また、発報完了報知手段８は必ずしも受信器４の近くに設置する必要はなく、確実且つ広い範囲に報知できる場所に設置されることが望ましい。
【０１１６】
本実施形態によれば、発報完了報知手段８により発報の完了を報知するようにしたので、発報を行った被害者に発報が確実に行われたことを知らしめることができ、さらに周囲に犯罪の発生を知らせることができるという利点がある。
【０１１７】
（実施形態１５）
ところで、防犯監視システムの監視区域は人の往来の少ない場所であることが多いから、上述のように音や光を利用した発報完了報知を行うと犯人を刺激してしまい、被害者に危険が及ぶ虞もある。したがって、監視区域の状況によっては送信器３を所持した被害者のみに発報完了を報知する方が望ましい場合がある。
【０１１８】
そこで本実施形態では、図３６及び図３７に示すように発報手段４ｂによる発報が完了すると発報完了を報知する発報完了信号を送信する発報完了信号送信手段４ｃを受信器４に設け、発報完了信号を受信する発報完了信号受信部３ｆと、発報完了信号受信部３ｆにて発報完了信号が受信されたことを表示する表示部３ｇとを送信器３に設けている。
【０１１９】
受信器４の発報完了信号送信手段４ｃは、発報手段４ｂから発報信号が出力されると電波や光などの無線媒体を利用して発報完了信号を送信する。送信器３では発報完了信号受信部３ｆにて発報完了信号を受信すると、制御部３ｂが表示部３ｇに対して制御信号を出力する。表示部３ｇは例えば発光素子を具備しており、制御部３ｂから与えられる制御信号に応じて発光素子を発光させることで発報完了を報知する。
【０１２０】
本実施形態によれば、送信器３に設けられた表示部３ｇで発報完了が報知されるため、発報を行った被害者ＨＡのみに発報完了を知らせることができて犯人を刺激することがないものである。ここで、表示部３ｇは視覚で認識される通知手段であるが、音などの聴覚で認識される通知手段、あるいは振動などの触覚で認識される通知手段などを用いてもよい。
【０１２１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、不特定多数の人が往来する監視区域に設置され、人により操作されて発報を行う発報装置と、発報装置からの発報を受けた場合に監視区域の撮像画像を画像処理することで発報装置を操作した人及びその人が被害者となった犯罪の被疑者を特定する画像処理装置とを有する防犯監視システムであって、画像処理装置は、撮像装置で撮像された画像を記憶する画像記憶手段と、画像記憶手段に記憶された発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出する移動物体検出手段と、移動物体検出手段で検出された移動物体の中から発報装置を操作した人を発報者として特定する発報者特定手段と、発報入力時点以前の時系列画像群を画像処理することで移動物体検出手段にて検出された移動物体の中から発報者特定手段で特定された発報者に接近する移動物体を被疑者の候補となる注目物体として検出する注目物体検出手段とを備えたので、犯罪の被害者によって発報装置が操作されて発報されると時系列画像群を画像処理することによって被害者並びに被疑者が特定できるから、監視区域の監視に要する労力を低減しつつ広い範囲を監視できるとともに犯罪発生時には被疑者に関する情報を速やかに取得することが可能であって警察の初動捜査にも充分に貢献し得るという効果がある。
【０１２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、発報入力時点前後の時系列画像群を画像処理することで注目物体を追跡する追跡手段を画像処理装置に備えるので、特定した注目物体を追跡することで被疑者と推測される人物又は物体の逃走経路を知ることができるという効果がある。
【０１２３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、追跡手段で追跡する注目物体が監視区域外に出た場合に当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の防犯監視システムの画像処理装置に対して注目物体の追跡に必要な情報を伝達する情報伝達手段を画像処理装置に備え、他の防犯監視システムの画像処理装置における追跡手段は情報伝達手段に伝達された情報に基づいて注目物体を追跡するので、複数の防犯監視システムで連携して注目物体を追跡するため、個々の防犯監視システムの監視区域よりも広い範囲にわたって追跡することができるという効果がある。
【０１２４】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、追跡手段で追跡する注目物体が監視区域外に出た場合に追跡結果に基づいて注目物体の監視区域外での移動方向や移動速度を推定する推定手段を画像処理装置に備え、情報伝達手段は推定手段による推定結果を他の防犯監視システムの画像処理装置に伝達するので、複数の防犯監視システムの監視区域同士に隔たりがある場合においても、推定手段による推定結果を伝達し合うことで各防犯監視システムで連携して注目物体を追跡することができ、防犯監視システムの設置間隔を広くして費用を抑えることができ、また、監視区域内に撮像装置の視野を遮る障害物が存在する場合にも障害物の影響を回避することができるという効果がある。
【０１２５】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、注目物体検出手段は発報者に接近する移動物体が複数存在する場合に各移動物体を注目物体として検出し、追跡手段は注目物体検出手段で検出された複数の注目物体をそれぞれ追跡するので、複数の注目物体の中から被疑者が特定できない状況においても全ての注目物体を追跡することで真の被疑者を追跡することができ、また、被疑者が複数である場合も全ての被疑者を追跡することができるという効果がある。
【０１２６】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、移動物体検出手段で検出した移動物体が監視区域外に出た場合に当該監視区域に隣接する監視区域を監視対象とする他の防犯監視システムの画像処理装置に対して移動物体の追跡に必要な情報を伝達する情報伝達手段を画像処理装置に備え、他の防犯監視システムの画像処理装置においては、移動物体検出手段が少なくとも情報伝達時点以前の時系列画像群を画像処理することで監視区域内を移動する移動物体を検出し、発報者特定手段が情報伝達手段に伝達された情報に基づいて発報者を特定し、注目物体検出手段が情報伝達時点以前の時系列画像群を画像処理することで特定された発報者に接近する移動物体を注目物体として検出するので、発報者が被害にあった場所が発報を受けた防犯監視システムの監視区域外である場合でも複数の防犯監視システム間で情報を伝達することにより、発報者が被害にあった場所を監視区域に含む防犯システムにて被疑者の候補となる注目物体を特定することができ、しかも、複数の防犯監視システム同士で発報装置を共用することが可能となってコストダウンが図れるという効果がある。
【０１２７】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、発報者特定手段は、発報入力時点における画像に複数の移動物体が含まれる場合に発報装置との距離が最も近い移動物体を発報者と特定するので、複数の移動物体の中から最も発報者である蓋然性の高い移動物体を発報者に特定することができるという効果がある。
【０１２８】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、移動物体検出手段は、時系列画像と基準となる背景画像との差分画像から移動物体を検出し、追跡手段並びに発報者特定手段は、特定の時系列画像群における全ての移動物体について位置、移動速度、移動方向又は形状特徴値の相関値を算出し、当該相関値が閾値以上且つ最大となる移動物体を注目物体又は発報者とするので、発報者と被疑者以外の物体が監視区域に存在する場合でも発報者並びに被疑者の候補とする注目物体を精度良く特定並びに追跡することができるという効果がある。
【０１２９】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れかの発明において、発報装置からの発報を受けた場合に犯罪発生を周囲に報知する報知手段を備えたので、犯罪発生並びに発生場所を迅速に報知して救助を求めることができるという効果がある。
【０１３０】
請求項１０の発明は、請求項１〜９の何れかの発明において、発報装置からの発報を受けた場合に関係機関に設置される中央監視装置に犯罪発生を通報する通報手段を備えたので、警察や消防署あるいは警備会社等の関係機関に設置される中央監視装置に犯罪発生を通報して迅速な対応を要求することができるという効果がある。
【０１３１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、監視区域の画像を撮像する撮像手段と、中央監視装置からの指令に基づいて撮像手段を制御して監視区域の撮像画像を取得し、取得した撮像画像を中央監視装置に伝送する伝送制御手段とを備えたので、伝送されてくる撮像画像によって遠隔地に設置されている中央監視装置にて監視区域を監視することができるという効果がある。
【０１３２】
請求項１２の発明は、請求項１の発明において、少なくとも視野が可変である撮像手段と、追跡手段による追跡結果に基づいて注目物体が視野内に含まれるように撮像手段を制御する制御手段とを備えたので、追跡中の注目物体の拡大画像等を得ることができるという効果がある。
【０１３３】
請求項１３の発明は、請求項２〜５の何れかの発明において、追跡手段による追跡結果を関係機関に設置される中央監視装置に送信する送信手段を備えたので、遠隔地に設置されている中央監視装置にて追跡結果を把握することができるという効果がある。
【０１３４】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、送信手段は、追跡結果として注目物体が含まれる撮像画像を送信するので、中央監視装置にて被疑者と推定される注目物体が含まれた撮像画像を確認することができるという効果がある。
【０１３５】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、撮像画像に含まれる注目物体を強調させる強調手段を備え、強調手段にて注目物体が強調された撮像画像を送信手段により送信するので、中央監視装置における注目物体の認識が容易となるという効果がある。
【０１３６】
請求項１６の発明は、請求項３又は４又は６の発明において、画像処理装置が備える複数の手段の少なくとも一部を他の防犯監視システムの画像処理装置と共用するので、共用化によるコストダウンが図れるとともに保守も容易になるという効果がある。
【０１３７】
請求項１７の発明は、請求項１〜１６の何れかの発明において、監視区域に設置される外灯、街路灯又は防犯灯に少なくとも発報装置及び撮像装置を配設したので、これらの灯は夜間撮像時の照明装置ともなり、発報装置及び撮像装置が容易に設置できるとともにほぼ同一の基準並びに条件で複数の防犯監視システムを構築できるという効果がある。
【０１３８】
請求項１８の発明は、請求項１の発明において、発報装置は、人が携帯する送信器と、監視区域内に設置される受信器とを有し、送信器は、人の操作に応じて無線媒体により緊急信号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、緊急信号受信手段にて緊急信号を受信した場合に発報を行う発報手段とを具備し、画像処理装置は、緊急信号の送信位置を特定する緊急信号送信位置特定手段を具備し、発報者特定手段は、移動物体検出手段で検出された移動物体の中から緊急信号送信位置特定手段にて特定された送信位置に対応する位置に存在する移動物体を発報者として特定するので、被害者の被害状況によっては被害者自身が発報装置を操作することが困難な場合が少なくないが、人（被害者）が携帯する送信器を操作して発報を行うことができるために被害を受けたその場で即座に発報を行うことが可能になるという効果がある。
【０１３９】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、緊急信号送信手段は、光を媒体として緊急信号を送信し、緊急信号受信手段は、監視区域を撮像することで緊急信号を受信し、緊急信号送信位置特定手段は、緊急信号受信手段が発報入力時点前後に撮像した時系列画像群を画像処理することで送信位置を特定するので、送信位置が簡単且つ迅速に特定できるという効果がある。
【０１４０】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、緊急信号送信手段は、可視光を発する光源を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から可視光の輝度が繰り返して変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定するので、可視光を利用することで送信器及び受信器の設計のコストを抑えることができるという効果がある。
【０１４１】
請求項２１の発明は、請求項１９の発明において、緊急信号送信手段は、赤外光を発する光源を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から赤外光の輝度が繰り返して変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定するので、赤外光を利用することで緊急信号の送信が犯人（被疑者）に悟られ難くなり、犯人を刺激することがないという効果がある。
【０１４２】
請求項２２の発明は、請求項１９の発明において、緊急信号送信手段は、所定のパターン周期にて光を点滅させることで緊急信号を送信し、緊急信号送信位置特定手段は、時系列画像群の中から輝度が当該パターン周期に従って変化する位置を検出するとともに当該位置を送信位置として特定するので、外乱による影響を受け難くなり、緊急信号の受信精度が向上するという効果がある。
【０１４３】
請求項２３の発明は、請求項１８の発明において、送信器は、超音波を媒体として緊急信号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、超音波の緊急信号を受信する複数の緊急信号受信手段を具備し、さらに送信器又は受信器の一方に、前記緊急信号送信手段と複数の緊急信号受信手段との間で緊急信号送受信の同期を取るための同期信号を送信する同期信号送信手段を具備し、他方に、同期信号を受信する同期信号受信手段を具備し、緊急信号送信位置特定手段は、同期手段により同期が取れた後に複数の緊急信号受信手段にて受信する緊急信号の遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段から送信位置までの距離を求めて送信位置を特定するので、光による緊急信号の送受信が困難な状況においても緊急信号を確実に送受信できるという効果がある。
【０１４４】
請求項２４の発明は、請求項１８の発明において、送信器は、超音波を媒体として緊急信号を送信する緊急信号送信手段と、同期信号を受信する同期信号受信手段とを具備し、受信器は、超音波の緊急信号を受信する緊急信号受信手段と、当該緊急信号受信手段、並びに監視区域同士が隣接する他の防犯監視システムの受信器が具備する他の緊急信号受信手段と緊急信号送信手段との間で緊急信号送受信の同期を取るための同期信号を送信する同期信号送信手段とを具備し、緊急信号送信位置特定手段は、同期手段により同期が取れた後に各防犯監視システムにおける緊急信号受信手段にて受信する緊急信号の遅延時間に基づいて各緊急信号受信手段から送信位置までの距離を求めて送信位置を特定するので、光による緊急信号の送受信が困難な状況においても緊急信号を確実に送受信できるとともに、１つの防犯監視システムにおける受信器に複数の緊急信号受信手段を設ける必要が無く、システムの導入コストが低減できるという効果がある。
【０１４５】
請求項２５の発明は、請求項１８の発明において、送信器は、緊急信号とともに固有の識別番号を送信する緊急信号送信手段を具備し、受信器は、緊急信号並びに識別番号を受信する緊急信号受信手段と、個々の識別番号と各識別番号が割り当てられた個々の送信器を使用する使用者との対応関係が登録されたデータベースと、当該データベースを管理し緊急信号受信手段で受信した識別番号に対応する使用者の情報をデータベースから取得する使用者情報取得手段と、使用者情報取得手段にて取得した使用者情報を付加して発報を行う発報手段とを備えたので、発報があった場合に直ちに被害者の情報が使用者情報として得られ、警察の初動捜査に有益な情報が提供できるとともに、いたずら等による誤発報を防ぐことができるという効果がある。
【０１４６】
請求項２６の発明は、請求項１〜２５の何れかの発明において、発報装置による発報が行われた場合に発報完了を報知する発報完了報知手段を備えたので、発報を行った被害者に発報が確実に行われたことを知らしめることができ、さらに周囲に犯罪の発生を知らせることができるという効果がある。
【０１４７】
請求項２７の発明は、請求項２６の発明において、発報完了報知手段は、受信器に具備されて発報手段による発報が完了すると発報完了を報知する発報完了信号を送信する発報完了信号送信手段と、送信器に具備されて発報完了信号を受信する発報完了信号受信手段と、送信器に具備されて発報完了信号受信手段にて発報完了信号が受信されたことを表示や音、振動などにより通知する通知手段とを有するので、発報を行った被害者のみに発報完了を知らせることができて犯人を刺激することがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示す概略構成図である。
【図２】同上における発報装置並びに撮像装置の設置状況を説明する説明図である。
【図３】同上における時系列画像の説明図である。
【図４】同上の動作説明用のフローチャートである。
【図５】同上における発報者の特定処理を説明する説明図である。
【図６】同上における発報者の特定処理を説明する説明図である。
【図７】同上における注目物体の検出処理を説明する説明図である。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】実施形態２における画像処理装置のブロック図である。
【図１０】同上の動作説明用のフローチャートである。
【図１１】同上の動作説明図である。
【図１２】同上の動作説明用のフローチャートである。
【図１３】同上の動作説明図である。
【図１４】実施形態３における画像処理装置のブロック図である。
【図１５】同上の動作説明図である。
【図１６】同上の動作説明図である。
【図１７】同上の動作説明図である。
【図１８】同上の動作説明図である。
【図１９】実施形態４における画像処理装置のブロック図である。
【図２０】同上の動作説明図である。
【図２１】同上の動作説明図である。
【図２２】実施形態５の動作説明用のフローチャートである。
【図２３】実施形態６を示す概略構成図である。
【図２４】実施形態７を示す概略構成図である。
【図２５】実施形態８を示す概略構成図である。
【図２６】実施形態９を示す概略構成図である。
【図２７】実施形態１０を示す概略構成図である。
【図２８】同上における送信器を示すブロック図である。
【図２９】同上の動作説明図である。
【図３０】同上の動作説明図である。
【図３１】実施形態１１を示す一部省略した概略構成図である。
【図３２】同上における送信器を示すブロック図である。
【図３３】実施形態１２を示す一部省略した概略構成図である。
【図３４】実施形態１３を示す一部省略した概略構成図である。
【図３５】実施形態１４を示す一部省略した概略構成図である。
【図３６】実施形態１５を示す一部省略した概略構成図である。
【図３７】同上における送信器を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  発報装置
２  撮像装置
１０  画像処理装置
１１  画像記憶手段
１２  移動物体検出手段
１３  発報者特定手段
１４  注目物体検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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