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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消波機能および水棲生物の生息促進機能を有する水域構築物であって、該水域構築物は水域に向かって開いた開口部と該開口部に連通する内部空間を有し、前記内部空間内には、水流の分流、細流化、方向転換、小衝突などを促進して水流のエネルギーを低減させることができ且つ水棲生物の生息を促進することができる物体を配置し、さらに水域構築物の上部に通
0003826169.tif 000002
【請求項２】
水域構築物の内部空間内に配置する、水流のエネルギーを低減させることができ且つ水棲生物の生息を促進することができる前記物体が、弾力性材料から形成された輪状体、該輪状体よりなる組立物、弾力性材料よりなる球状体のいずれかである請求項１記載の水域構築物。
【請求項３】
輪状体がタイヤである請求項２記載の水域構築物。
【請求項４】
水域構築物の上部に取り付ける蓋体の素材がゴム、軟質合成樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の水域構築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消波機能を有し、しかも水棲生物の生息促進機能をも有する水域構築物に関し、さらに詳細には、水域構築物の水域と連通する内部空間内に廃タイヤなどのような弾力性材料より形成された物体やその他の物体を配置してなる、消波機能に優れ、しかも水棲生物の生息性にも優れる岸壁、護岸、防波堤、桟橋、堤防、潜堤などの水域構築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
港湾や漁港の岸壁、護岸、防波堤、桟橋、潜堤、魚釣り場の護岸、海洋レジャー施設の護岸、道路護岸、河川や港湾における堤防、潜堤、埋め立て護岸などのような水域構築物では、波浪や風波のエネルギーを低減するための消波機能、水しぶきの発生防止機能などが従来から求められており、そのためにそれらの水域構築物に消波機能を付与する工夫が種々なされている。
【０００３】
本発明者も先に水域に向かって開いた開口部と該開口部に連通する内部空間を有し、且つ前記内部空間内には、水流の分流、細流化、方向転換、小衝突などを促進して水流のエネルギーを低減させることができ且つ水棲生物の生息を促進することができる物体を配置した水域構築物を完成させた（特願平７−７７１３６号参照）。
そして前記水域構築物において、該水域構築物内の輪状体等の物体が外部に飛び出すのを防止するために、水域構築物の上部に水透過性または水不透過性の蓋体を設置することを開示した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記蓋体に水透過性の素材を用いた場合、強度に問題があり強い波浪等を受けたときに輪状体等の物体が当り破損することがあった。
また水不透過性の素材を用いた場合、波浪エネルギーをもろに受け、やはり破損してしまっていた。
本発明者は、これらの欠点を解消するため、さらに鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、消波機能および水棲生物の生息促進機能を有する水域構築物であって、該水域構築物は水域に向かって開いた開口部と該開口部に連通する内部空間を有し、前記内部空間内には、水流の分流、細流化、方向転換、小衝突などを促進して水流のエネルギーを低減させることができ、且つ水棲生物の生息を促進することができる物体を配置し、さらに水域構築物の上部を通気穴を有する可撓性を有する蓋体を取り付けた水域構築物である。
【０００６】
次に本発明を図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
図１は、スリットケーソン１を横方向に設置して構築した堤防やその他の水域構築物の一例を示す図であり、水域構築物を構成するスリットケーソン１の前面壁２には、スリットケーソン１の内部空間内に水流や波浪を流入させるための水域に向かって開いたスリット３を形成してある。スリットケーソン１の内部空間内には、スリットケーソン１の強度の向上や、スリットーソン１の内部空間内の所定位置に消波・水棲生物生息促進物体４を安定した状態で配置するために仕切り５、６によって仕切られた内部空間内には消波・水棲生物生息促進用物体４を未充填部が存在しないようにして隅々まで完全に充填してある。図１の水域構築物では、それぞれのスリットケーソン１の向かって右側の内部空間には図２に示した３個の輪状体を組み合わせた組立物からなる消波・水棲生物生息促進用物体４が充填、配置してあり、一方向かって左側の内部空間には図３に示した輪状体からなる消波・水棲生物生息促進用物体４が配置しある。
【０００７】
図１の水域構築物では、スリットケーソン１の内部空間に仕切り５、６を設けた場合を図示したが、場合によっては仕切りがなくてもよく、また他の方式で仕切りを設けてもよい。さらに図１の水域構築物ではスリットケーソン１の内部空間の左右にそれぞれ異なる種類の消波・水棲生物生息促進用物体４を充填配置しているが、それに限定されるものではなく、同じ種類の消波・水棲生物生息促進用物体４を配置してもよい。
【０００８】
また図１の水域構築物においてスリットケーソン１の内部空間内への消波・水棲生物生息促進用物体４の充填量や配置量を少なくして、消波・水棲生物生息促進用物体４が内部空間内である程度移動できたり、かなり自由に移動できるようにしてもよい。
【０００９】
前記したように、本発明に係る水域構築物及び消波・水棲生物生息促進用物体４について説明したが、前記説明は本発明の一態様を示したものであり、その他特願平７−７７１３６号に開示した種々との形態を採用することができる。
【００１０】
本発明前記したような水域構築物の上部に例えばゴム製シートに円形の通気穴７を多数設けた蓋体８を設けることが特徴である。このように水域構築物の上部に蓋体８を設けることによって波浪等による消波・水棲生物生息促進用物体４の外部への飛び出しを防止し得ると共に、水域構築物の内部空間内に入った波浪等のエネルギーを減衰させることができる。従って水域構築物自体に与えるエネルギーを少なくすることができるので水域構築物の耐用年数を延ばすことができる。さらに蓋体８の表面に絵、文字等を書くことによって、美感上好ましく審美性に優れている。
【００１１】
蓋体８に設ける通気穴の形状は、円形の他、三角形、四角形、五角形、六角形、楕円形等種々の形状が採用できる。
また蓋体の材質もゴムの他軟質の合成樹脂等可撓性を有する素材であれば、いずれの材質でも使用できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の水域構築物によれば、該水域構築物の内部空間における波浪等のエネルギーを減衰させることができると共に消波・水棲生物生息促進用物体の飛び出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の水域構築物の一部を切欠いた状態を示した斜視図。
【図２】  本発明の消波・水棲生物生息促進用物体の一例を示す図。
【図３】  本発明の消波・水棲生物生息促進用物体の一例を示す図。
【符号の説明】
１  スリットケーソン
４  消波・水棲生物生息促進物体
７  通気穴
８  蓋体
【図１】
0003826169.tif 000003
【図２】
0003826169.tif 000004
【図３】
0003826169.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンと、同ファンを軸に取り付けるモータと、同モータを固定するモータ取付部と、前記モータおよびファンを中央に収納して風路を形成し、機器に取り付ける取付孔を周縁に有する筐体と、同筐体と前記モータ取付部とを、同モータ取付部より放射状に延出したモータ支持部で連結してなるファン装置の騒音低減方法であって、前記モータ取付部に、制振材を固定したことを特徴とするファン装置の騒音低減方法。
【請求項２】
前記制振材が、ゴム等の比重の大きな材料で形成されてなることを特徴とする請求項１記載のファン装置の騒音低減方法。
【請求項３】
前記制振材が、前記モータ取付部に接着されてなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のファン装置の騒音低減方法。
【請求項４】
前記制振材が、半球状に形成されてなることを特徴とする請求項１記載のファン装置の騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファン装置の騒音低減方法に係わり、とくに、既製のファン装置の騒音を低減する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図２に示すような、ファン１と、同ファン１を軸に取り付けるモータ２と、同モータ２を固定するモータ取付部３と、前記モータ２およびファン１を中央に収納して風路を形成し、機器に取り付ける取付孔５ａを周縁に有する筐体５と、同筐体５と前記モータ取付部３とを、同モータ取付部３より放射状に延出したモータ支持部４で連結してなるファン装置の騒音低減方法は、筐体５の材質を変更したり、モータ支持部３の形状を変更することにより対応していた。
しかし、既製のファン装置の騒音をさらに低減する方法としては、ファン装置と機器間にゴム等の防振材を介入する方法があるが、不快な高い周波数の振動がとれないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上述べた問題点を解決し、既製のファン装置の共振周波数を低下させることにより不快な騒音を低減したファン装置の騒音低減方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するため、ファンと、同ファンを軸に取り付けるモータと、同モータを固定するモータ取付部と、前記モータおよびファンを中央に収納して風路を形成し、機器に取り付ける取付孔を周縁に有する筐体と、同筐体と前記モータ取付部とを、同モータ取付部より放射状に延出したモータ支持部で連結してなるファン装置の騒音低減方法であって、前記モータ取付部に、制振材を固定するようにしている。
【０００５】
前記制振材を、ゴム等の比重の大きな材料で形成している。
【０００６】
前記制振材を、前記モータ取付部に接着にて固定するようにしている。
【０００７】
前記制振材を半球状に形成し、風がスムーズに流れるようにしている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以上のように、本発明のファン装置の騒音低減方法においては、既製のファン装置のモータ取付部に、所定の制振材を固定するようにしたので、モータ取付部の共振周波数を低くすることができ、モータから発生する不快な振動を低減することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、図面に基づいて本発明によるファン装置の騒音低減方法を詳細に説明する。
図１は本発明によるファン装置の騒音低減方法の一実施例を示す要部側断面図である。
図において、１はファン、２はモータ、３はモータ取付部、４はモータ支持部、５は筐体である。
そして、６は比重の大きなゴムで所定の大きさの半球状に形成した制振材で、前記モータ取付部３に接着にて固定している。
【００１０】
以上の構成、方法において、つぎにその動作を説明する。
モータ２から発生し、モータ取付部３に伝達される周波数の比較的高い周波数の振動は、同モータ取付部３に固定した制振材６により減衰され、機器に伝達されないので不快な騒音を効率よく低減することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるファン装置の騒音低減方法によれば、既製のファン装置のモータ取付部に、所定の制振材を固定するようにしたので、モータ取付部の共振周波数を低くすることができ、モータから発生する周波数の高い不快な振動を減衰し、機器に伝達しないので不快な騒音を効率よく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるファン装置の騒音低減方法の一実施例を示す要部側断面図である。
【図２】従来のファン装置の構造を示す要部側断面図である。
【符号の説明】
１  ファン
２  モータ
３  モータ取付部
４  モータ支持部
５  筐体
６  制振材
【図１】
0003826541.tif 000002
【図２】
0003826541.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却冷媒ガスを要する全閉型回転電機における固定子枠の漏洩を確認するものであって、前記固定子枠内を大気圧状態にし、前記固定子枠内にヘリウムガスと加圧空気の混合ガスを連続的に封入して漏洩試験圧にした後に前記固定子枠の外部周りにおいてヘリウム検知器により内部からの前記ヘリウムガスの漏洩を確認するようにし、前記ヘリウムガスと前記加圧空気を１：９９から２：９８の割合で前記固定子枠内に封入することを特徴とする全閉型回転電機の漏洩試験方法。
【請求項２】
冷却冷媒ガスを要する全閉型回転電機における固定子枠の漏洩を確認するものであって、前記固定子枠内を大気圧状態にし、前記固定子枠内にヘリウムガスと加圧空気の混合ガスを連続的に封入して漏洩試験圧にした後に循環ポンプによって強制的に循環拡散させて前記固定子枠の外部周りにおいてヘリウム検知器により内部からの前記ヘリウムガスの漏洩を確認するようにし、前記ヘリウムガスと前記加圧空気は１：９９から２：９８の割合で前記固定子枠内に封入することを特徴とする全閉型回転電機の漏洩試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複雑な構造を有し冷却冷媒ガスを要する大型の全閉型回転電機における漏洩試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の漏洩試験は、大気圧状態にある回転電機内に検出用のフロンガスを導管より封入後、空気圧により加圧し自然に拡散した後に回転電機内からの検出ガス漏洩を確認する方法となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は、漏洩試験の際は検出用ガスを回転電機内に封入した後に空気で加圧するだけであるため、加圧後に検出用ガスが回転電機内全体に自然に充分拡散するまで時間がかかり、更に回転電機内細部およびガス配管の先端まで検出用ガスが行き渡らない可能性がある。
【０００４】
また、検出用ガスはフロンガスを使用している。フロンガスはオゾン層を破壊する物質であるため地球環境破壊を促すことから代替ガスを採用する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、混合ガスを回転電機内に加圧封入後回転電機内のガスを強制的に循環させることにより試験時間が短縮し試験精度が向上する全閉型回転電機の漏洩試験方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、回転電機内のガスを強制的に循環させるようにしている。混合ガスを回転電機内に加圧封入した後回転電機内で検出ガスが自然に充分拡散するまでには時間がかかり、更に回転電機内の細部や外部配管先端付近においては検出ガスが充分に行き渡らない可能性があるが、回転電機内のガスを強制的に循環させることにより短時間で回転電機内の細部や外部配管先端付近に渡り充分に検出ガスが拡散する。
【０００７】
また、本発明ではヘリウムガスを検出用ガスとして用い、オゾン層に悪影響を与えないようにしている。
【０００８】
本発明は、漏洩試験において混合ガスは大気圧状態の回転電機内に封入した後、混合ガス封入前から存在する空気と混合ガスが回転電機内全体に自然に充分混ざり合うまでには時間がかかり、更に回転電機内細部や外部配管先端では混合ガス封入前から存在する空気と混合ガスが充分混ざり合わない可能性があるが、回転電機内のガスを強制的に循環させることで混合ガス封入前から存在する空気と混合ガスが回転電機内全体においてほぼ均一に混ざり合い検出用ガスが充分に拡散して、検出個所をより正確なものとすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明でのヘリウムガスを使用した回転電機周りにおける漏洩試験の実施例を示す。
【００１０】
図１において、回転電機１内は大気圧状態にある。ヘリウムガスおよび空気は空気封入バルブ５またはヘリウムガス封入バルブ６を介してガス封入バルブ４より封入する。ガス封入バルブ４より空気封入バルブ５またはヘリウムガス封入バルブ６を開または閉にして、ガス供給管２とガス制御バルブ３より回転電機１内に漏洩試験圧まで連続的に封入し規定の圧力に到達後、混合ガスの供給は完了とする。
【００１１】
ガス供給後は循環ポンプ７を起動して回転電機１内のガスを強制的に循環させる。回転電機内のガスが充分に撹拌された後循環ポンプ７を停止して回転電機１の周りにおいて内部からのヘリウムガスの漏洩が無いか、ヘリウムガス専用検知器８にて確認する。
【００１２】
また、回転電機１内にヘリウムガスと空気を規定量封入した後に先端バルブ９を所定時間だけ開き、ガス供給管２の先端付近に溜まっている混合ガスと混ざり合っていない空気を放出することによっても回転電機１内にヘリウムガスが充分に拡散されたガスを行き渡らせることが可能である。
【００１３】
なお、ガス制御バルブ３は回転電機１内へ検出ガスが満遍なく行き渡るようにするため必要に応じ開閉しガス封入バルブ４からのガスを配分するものである。
【００１４】
実機回転電機の約５分の１の大きさの回転電機簡易モデル(以下、簡易モデルと呼ぶ)を使用して、混合ガス封入後検出ガスが簡易モデル内細部まで行き渡る時間を比較するため、混合ガス封入後自然に拡散するのを待つ従来技術と混合ガス封入後に先端バルブ９を開く本発明とで模擬漏洩治具（０.０３ｍ３／ｄの漏洩を模擬した場合、１個の穴径として約３０μｍの穴）を簡易モデルの配管先端部に取り付けて実験したところ次のようなことが確認された。
【００１５】
従来技術の場合、検出ガスを模擬漏洩治具から検出するまで約３０分程要したが、本発明では先端バルブ９を所定時間だけ開いた場合はすぐ（１分以内）に検出ガスを模擬漏洩治具から検出できた。
【００１６】
検出用ガスには本発明のヘリウムガスと従来技術のフロンガスの２種類を使用した。ヘリウムガスの場合、ヘリウムと空気を１：９９から２：９８の割合で簡易モデル内に封入し、フロンガスの場合、フロンガス規定量と空気（実機回転電機で封入するフロンガスの量は加圧する空気の量に関わらず６５ｇ／ｍ３）を簡易モデル内に封入した。ヘリウムガスとフロンガスどちらの場合もほぼ同時間に検出ガスを模擬漏洩治具から検出した。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、以下２つの効果がある。１つ目は大気圧状態の回転電機内において混合ガスを強制的に循環して回転電機内の細部に渡り混合ガスを供給することによって、より短時間でより検出感度が高い漏洩試験の実施が可能となる。また、検出用ガスにヘリウムガスを使用することでオゾン層に悪影響を与えることの無い地球環境に優しい漏洩試験の実施が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１…回転電機、２…ガス供給管、３…ガス制御バルブ、４…ガス封入バルブ、５…空気封入バルブ、６…ヘリウムガス封入バルブ、７…循環ポンプ、８…ヘリウムガス専用検知器、９…先端バルブ。
【図１】
0003826734.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に突起（１ａ）を備えたパイプ（１）と、このパイプ（１）の突起（１ａ）の反対側にパイプの一部をパイプの長さ方向と平行に溝状に切り取ったパイプ（２）（以降、割りパイプという）を直列に配し、割りパイプ（２）の内側に輪ゴム（５）を伸ばした一端を掛けるもの（３）（以降、輪ゴム掛け具という）を設け、割りパイプ（２）のパイプ（１）と反対側の延長位置に輪ゴム（５）を伸ばした他の一端を保持する物（４）（以降、輪ゴム保持具という）を設けた照星付き輪ゴム飛ばし具。
【請求項２】
パイプ（１）と割りパイプ（２）が、これらを一つにした一体化パイプ（６）である請求項１の照星付き輪ゴム飛ばし具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伸ばした輪ゴムの一端を放して輪ゴム自体を飛ばすようにした輪ゴム飛ばし具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、輪ゴム飛ばし具には照星が無いもの及び輪ゴムの飛行位置に突起を設け、これを照星の代替とするものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点がある。
イ．照星が無い場合、輪ゴムの飛行方向を定めづらい。
ロ．輪ゴムの飛行位置に突起がある場合、輪ゴムがこれに接触し、飛行方向がゆがむ。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
先端に突起（１ａ）を備えたパイプ（１）と、このパイプ（１）の突起（１ａ）の反対側に割りパイプ（２）を直列に配し、割りパイプ（２）の内側に輪ゴム掛け具（３）を設け、割りパイプ（２）のパイプ（１）と反対側の延長位置に輪ゴム保持具（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる照星付き輪ゴム飛ばし具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
先端に突起（１ａ）を備えたパイプ（１）と、このパイプ（１）の突起（１ａ）の反対側に割りパイプ（２）を直列に配し、割りパイプ（２）の内側に輪ゴム掛け具（３）を設け、割りパイプ（２）のパイプ（１）と反対側の延長位置に輪ゴム保持具（４）設ける。
本発明は、以上のような構造でこれの使用方法を、図３〜図５の実施例に基づいて説明する。
図３は本発明の実施例である。
これの使用方法は、図４のように輪ゴム掛け具（３）と輪ゴム保持具（４）とにかけて輪ゴム（５）を伸ばして掛け渡す。
この状態で輪ゴム（５）の飛行方向を、輪ゴム保持具（４）の方向から突起（１ａ）を望んで定めてから、輪ゴム保持具（４）で保持していた輪ゴム（５）を放す。
これにより輪ゴム（５）は自らの縮む力により、図５のようにパイプ（１）の中に入り、中を通り抜け、外に飛び出る。
次に本発明が割りパイプを用いた理由を説明する。
図６は、本発明の実施例から割りパイプ（２）を取り除いた図である。
この構造では、放された輪ゴム（５）が輪ゴム掛け具（３）のところまで縮んできた時、これまで伸ばされていた輪ゴム（５）は元の輪の形状に戻っていてパイプ（１）の口元に当り、パイプ（１）の中に入らないか入ったとしても速度が下がっていて、パイプ（１）の中で詰まったりする。
本発明の割りパイプ（２）はこれを防ぐため、輪ゴム（５）が輪の形状にならないように囲うものであり、かつ輪ゴム掛け具（３）と輪ゴム保持具（４）とにかけて輪ゴム（５）を掛け渡すのを可能にするため輪ゴム（５）を通すための溝状切り取り部を設けたものである。
また、図７のように輪ゴム掛け具（３）の近くのパイプ（１）や、割りパイプ（２）の一部を切り取ったり、図８のように輪ゴム（５）を掛ける時だけ、輪ゴム掛け具（３）の一部が割りパイプ（２）の外に出る構造に改造して、輪ゴム（５）を掛け渡す事を容易化することも出来る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば突起（１ａ）は照星の役をなし、しかも輪ゴム（５）がこれに接触することが無いため輪ゴム（５）の飛行方向がゆがむことも無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の実施例を示す斜視図
【図４】本発明の実施例の使用方法を示す斜視図
【図５】本発明の実施例の使用方法を示す斜視図
【図６】本発明の実施例の内、その一部を取り除いた状態を示す斜視図
【図７】本発明の改造例を示す斜視図
【図８】本発明の改造例を示す斜視図
【符号の説明】
１    パイプ
１ａ  突起
２    割りパイプ
３    輪ゴム掛け具
４    輪ゴム保持具
５    輪ゴム
６    一体化パイプ
【図１】
0003826379.tif 000002
【図２】
0003826379.tif 000003
【図３】
0003826379.tif 000004
【図４】
0003826379.tif 000005
【図５】
0003826379.tif 000006
【図６】
0003826379.tif 000007
【図７】
0003826379.tif 000008
【図８】
0003826379.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、厚紙、アルミ板、厚紙、不織布の順に積層したものであって、該アルミ板はプラスチック板の表裏面をアルミニウムシートでカバーしたものであり、全体の厚みを２５ｍｍ以下にし、全体を縫着したことを特徴とする床材。
【請求項２】
一方の最外側にプラスチックシートを設けたものである請求項１記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、バリヤフリー（段差がない）の住宅が、高齢化社会を反映して脚光を浴びてきている。また、健康暖房として床暖房も見直されてきている。これらについては全ての部屋がフローリングのような板の間であれば比較的簡単に施工できる。しかしながら我国では、まだ畳の部屋の要望が高く、まったく畳の部屋のない家は少ない。
【０００３】
このようなバリヤフリーや床暖房に、畳を使用する場合、どうしても畳の厚みを薄く（１０〜２５ｍｍ程度）しなければならない。よって、従来の厚みが５５ｍｍの畳と比較して非常に薄いものが使用し始められている。
【０００４】
この薄畳は、中心に基材としてプラスチック板があり、その一方、又は表裏にクッションシートがあり、表面に畳表が固着されたものである。製造方法は、まず部屋の寸法を取り、その寸法に基材を裁断する。その基材と同じ寸法にクッションシートも裁断する。基材にクッションシートを固定する。そして、畳表や縁を取りつけるのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では畳店での作業が多くなり、どうしても時間がかかっていた。従来の藁を使用する厚い畳では、畳床が一体となっていたため、床材を裁断するだけで、すぐに畳表を縫い付けることができたため、畳職人の間で手間でかかる等の不満があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような現状に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明床材を完成したものであり、その特徴とするところは、基板の表裏面をアルミニウムシートでカバーしたアルミ板を更にその表裏をクッション材でカバーし、厚みを２５ｍｍ以下にし、全体を縫着した点にある。
【０００６】
本発明で言う基板とは、プラスチックダンボール、プラスチック板、発泡プラスチック板、ベニヤ板等である。要するに、ある程度の剛性を有するものであればよい。プラスチックダンボール（所謂プラダン）は、１層型でも、多層型でもよい。材質はポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のポリオレフィン等である。また、プラスチック板や発泡プラスチックも同様の材質でよい。この基板の厚みは、２〜１０ｍｍ程度であり、その材質によって選択すればよい。
【０００７】
アルミニウムシートは、通常のものでよく厚みも０．０５〜０．５ｍｍのものが好適である。このアルミニウムシートは、基板のそりを表裏両面から防止するものである。
【０００８】
このアルミニウムシートは基板に強固に固着しておくことが望ましい。固着の方法は、接着等どのような方法でもよく、アルミニウムシートと基板がスライドしないように固定すればよい。プラスチック等は比較的温度等による変形が大きいが、このアルミによって防止するのである。
【０００９】
クッション材とは、畳の上を歩行した場合に人間に適度のクッション性を感じさせるためのもので、材質は不織布、ゴム、布、厚紙、発泡プラスチック等が使用できる。中でも不織布が好適である。厚みとしては、０．５〜１．５ｍｍ程度が好適である。表裏同一のものが簡単であるが、異なったものでもよい。
【００１０】
このアルミを接着した基板とクッション材を全体として縫着する。この全体として縫着するのが本発明の大きなポイントである。従来は、ホッチキス止めであったが、それでは予め固着できないのである。なぜならば、ホッチキスを全面に施すと寸法取りした後にカッターで裁断できない、予め寸法は分からない、固着は全面に施したい等のためである。
【００１１】
縫着は、手又は機械で行なうが、従来の畳床縫着装置では厚みが合わないため困難である。よって、高さを調節するため、ダミー板を積層する等の工夫が必要である。
【００１２】
また、クッション材とアルミシートの間に水分吸収シートを設けてもよい。これは、結露防止のためである。冬場寒冷地では室内と床下との間に大きな温度差があり、室内の蒸気が温度の低い畳の中心部（ここではアルミシート部）で結露するのである。これを防止するため、アルミシートの上方に水分吸収シートを設けて、蒸気がアルミシートに達することを防止するのである。
【００１３】
また、本床材の裏面にプラスチックシートを設けて、それも一緒に縫着することもできる。これは、クッション材の保護、及び作業上でのほこり防止のためである。また、床下からの湿気を防止する効果も発揮する。これは、ポリプロピレン（ＰＰ）等の薄いシート（５０〜５００μ程度）でよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面に示す実施の形態に基づき本発明をより詳細に説明する。
図１は、本発明床材１の１例を示す斜視図である。上層から順に、クッション材２、アルミシート３、基板（ここではプラスチック板）４、アルミシート３、クッション材２、プラスチックシート５から構成されている。プラスチック板４とアルミシート３は接着されているが、その他は特別接着はしていない。そして、全体として縫着糸６で縫着されている。この図のように、全面に縫い目がある方が好ましい。このようにしておけば、どこで裁断してもすべての層が十分固着される。固着と言っても、畳表や縁を取りつける時に移動しなければないため、全面接着する必要等はないのである。
【００１５】
縫着の間隔（針孔の間隔は、左右隣合う距離）は、２〜１０ｃｍ程度で、図のようにほぼ全面に施工するのが好適である。このようにしておけば、畳職人が畳表を張る場合には、床材を裁断するだけでよく、クッション材の貼付やホッチキス止め等の作業はまったく不要である。
【００１６】
図２は、本発明床材の他の例を示す断面図である。図１の例と原則的には同じであるが、クッション材２とアルミシート３との間に水分吸収シート７が設けられている。ここでは厚紙を使用している。また、縫着糸６で全体を、通常の床材の縫着方法と同様に縫着していることがわかる。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明では、次のような大きな効果がある。
▲１▼  基板の表裏をアルミシートでカバーしているため、水分や湿気の侵入が防止され、それらによる反りや伸縮がない。
▲２▼  全体を全面的に縫着しているため、カッター等で簡単に裁断でき、畳表を縫着する時に手間がかからない。
▲３▼  クッション材が上下に設けられているため、薄い畳でもクッション性があり歩行時の触感がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明床材の部分斜視図である。
【図２】本発明床材の部分断面図である。
【符号の説明】
１  本発明床材
２  クッション材
３  アルミニウムシート
４  基板
５  プラスチックシート
６  縫着糸
７  水分吸収シート
【図１】
0003826371.tif 000002
【図２】
0003826371.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長状に形成した板材の略横中央部に一側端から他側端に向って所要長の横長状切欠部を設け、前記横長状切欠部下部の板材を前記横長状切欠部上部の板材に対し、略直角状に折曲可能の柱側面取付片部となすとともに他部を柱前面当接片部となし、かつ前記、柱前面当接部の上縁部に下方に折曲した壁材嵌入係止片部を設けたことを特徴とする建築物における壁材裏止金具。
【請求項２】
請求項１に記載の建築物における壁材裏止金具において、板材を所要の弾性を有する金属もしくは合成樹脂板としたことを特徴とする建築物における壁材裏止金具。
【請求項３】
請求項１、２に記載の建築物における壁材裏止金具において、柱側面取付片部および柱前面当接片部のいずれか一方、もしくは両方に釘止用孔または凹部を設けたことを特徴とする建築物における壁材裏止金具。
【請求項４】
請求項１、２、３に記載の建築物における壁材裏止金具において、壁材嵌入係止片部に釘止用孔または凹部を設けたことを特徴とする建築物における壁材裏止金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物における例えば、サイデイングボードのような壁材の裏止金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建築物における例えば、サイデイングボードのような壁材１０を柱、間柱、胴縁１１等に取付ける場合は、その殆んどが図９示のように建築物外側から壁材１０の雄型連結部１０ａの釘止用舌片部１０ｂを柱、間柱、胴縁１１等に釘止１２し、然る後に連結すべき次段の壁材１０’の雌型連結部１０ａを前記最初の壁材１０の雄型連結部１０ａに嵌して連結を行っていたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術の場合、建物の外側から壁材１０を柱、間柱、胴縁１１等に釘止１２することができる空間（スペース）がある場合は問題ないが、建物が隣接していて釘打ちすることができる空間がない場合は壁材１０を柱、間柱、胴縁１１等に容易に釘止１２することができないという問題点があった。
【０００４】
【課題解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、横長状に形成した板材の略横中央部に一側端から他側端に向って所要長の横長状切欠部を設け、前記横長状切欠部下部の板材を前記横長状切欠部上部の板材に対し、略直角状に折曲可能の柱側面取付片部となすとともに他部を柱前面当接片部となし、かつ前記、柱前面当接部の上縁部に下方に折曲した壁材嵌入係止片部を設けたことを特徴とする。さらに、前記板材を所要の弾性を有する金属もしくは合成樹脂板としたことを特徴とする。さらにまた、前記柱側面取付片部および柱前面当接片部のいずれか一方、もしくは両方に釘止用孔を設けたことを特徴とする。さらにまた、前記壁材嵌入係止片部に釘止用孔または凹部を設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図４について詳細に説明する。図１は本発明の請求項１に記載の壁材裏止金具の前面側斜視図、図２は同背面側斜視図、図３は柱側面取付片部を折曲した状態の斜視図、図４は壁材取付状態の一例を示す背面側斜視図である。
【０００６】
各図において、１は壁材裏止金具本体を示し、２は柱側面取付片部、３は柱前面当接片部、４は壁材嵌入係止片部である。なお、図１〜２において、１ａは横長状切欠部を示すものであり、また前記壁材裏止金具本体１における柱側面取付片部２および柱前面取付片部３，壁材嵌入係止片４の形状は所期の目的を果たし得るものであれば、図示のものに限定されることなく、また柱前面取付片部３と壁材嵌入係止片４との間隔ａの巾寸法は壁材の５の厚みにより任意であり、また材質も所要の弾性を有する金属板もしく合成樹脂板等任意である。６は前記柱側面取付片部２に設けられた釘止用孔または凹部であるが、必要に応じ柱前面取付片部３、壁材嵌入係止片４に設ける場合もある。７は柱、間柱、胴縁等（以下、柱等と称する）を示し、８は釘を示すものである。
【０００７】
次に、作用について説明する。施工に際し、壁材５を建物（図示せず）の外側から柱等７に釘止めすることができない時は、図４示のように、壁材裏止金具本体１の柱前面当接片部３と壁材嵌入係止片４との間隔ａ内に、壁材５の雄型連結部５ａの釘止部５ｂを嵌入した状態で、前記壁材裏止金具本体１の柱側面取付片部２を建物の内側から柱等７の側面７ａに釘止めし、次に連結する壁材５’の雌型連結部５’ａを前記最初の壁材５の雄型連結部５ａに嵌合することにより容易に壁材を連結施工することができるものである。なお、この場合、前記壁材嵌入係止片４を壁材５の雄型連結部５ａの釘止部５ｂと共に柱等７に釘止めしてもよい。また上記図４において、壁材５の下部側、即ち雌型連結部（図示せず）は適宜の役物（例えば、図示しないスターター等）により支持されていることは勿論のことであり、また最上部（軒側）となる壁材（図示せず）も適宜の役物（図示せず）により柱等７に取付られることも勿論のことである。なお、本発明はこれを壁材表止金具として用いることも可能である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、建物が隣接していて、建物の外側から壁材を柱等に釘止することができない場合でも、建物の内側から容易に壁材を柱等に取付施工することができるものであり、また壁材の雄型連結部側は壁材裏止金具本体の柱前面取付片部と壁材嵌入係止片部との間隔内に弾力的に挟持されているので壁材の取付けを迅速かつ容易に、しかも安定的に行うことができのものであるとともに各壁材は雄、雌連結部が単に嵌合連結されただけであるため、熱膨張による伸縮作用に対応することができ、壁材に無理な力を与えないものであり、さらに現場において柱側面取付片部を折曲して容易に施工に供することができるので、通常は平板状態にて場所をとらずに保管することができる等、種々の効果有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の壁材裏止金具の前面側斜視図である。
【図２】  同背面側斜視図である。
【図３】  同柱側面取付片部を折曲した状態の斜視図である。
【図４】  同壁材取付状態の一例を示す背面側斜視図である。
【図５】  従来の壁材取付状態の一例を示す背面前斜視図である。
【符号の説明】
１      壁材裏止金具本体
１ａ    横長状切欠部
２      柱側面取付片部
３      柱前面当接部
４      壁材嵌入係止片部
５．５’壁材
５ａ    雄型連結部
５ｂ    釘止部
５’ａ  雌型連結部
６      釘止用孔または凹部
７      柱、間柱、胴縁
７ａ    側面
８      釘
【図１】
0003826329.tif 000002
【図２】
0003826329.tif 000003
【図３】
0003826329.tif 000004
【図４】
0003826329.tif 000005
【図５】
0003826329.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材を用いて繊維状の断面積が小さくて長い磁心を作り、前記磁心の一端側から他端側にかけて電線を巻きつけて巻線とし、これによってできる開磁路の可飽和インダクタにおいて、前記磁心の漏洩率と前記磁性材の透磁率と前記磁心のギャップ長の積が前記磁心の長さに対して十分小さいことを特徴とする可飽和インダクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インダクタに関し、より具体的には可飽和インダクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
可飽和インダクタは、飽和するまでは無限に大きいインダクタンスを持ち、飽和後はゼロオームに近い特性を示すのが理想である。この理想に近づけるために透磁率と飽和磁束密度の値がいずれも高く、角型比が１に近く、そして保磁力の小さい磁性材を用いて、なるべく磁路長が短く断面積の大きい形にした磁心が用いられている。
【０００３】
その理由は、透磁率が高い程、断面積が大きい程、また、磁路長が短い程大きいインダクタンスが得られるということと、飽和磁束密度が高くて角型比が１に近い程電圧時間積が大きいからである。
【０００４】
電圧時間積とは、可飽和インダクタにパルスを印加するとき、印加直後から飽和するまでのパルスの電圧の値を時間積分したものである。この電圧時間積ＶＳ（ボルト秒）は飽和磁束密度をＢｍ（テスラ）、巻数をｎ（回）、磁心の断面積をＡ（ｍ２）、角型比をｂとすると、次の数１で表すことができる。式が示しているように飽和磁束密度が高くて角型比が１に近い程電圧時間積が大きくなる。
【０００５】
【数１】
0003826318.tif 000002
【０００６】
また、数１が示しているように電圧時間積は巻数と断面積の積に比例するので巻数が多ければ断面積が小さくて済み、断面積が大きければ巻数は少なくて済む。
【０００７】
また、透磁率と角型比は磁心の磁路に空気によるギャップが存在すると特性が悪くなるため、磁心はギャップのないリング状に加工されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ギャップのないリンク状の磁心の巻線加工は、ボビンを回転させて巻く方法に比べて時間がかかる。そこで、断面積の大きいコアを用いることによって巻線の巻数を減らす方が生産性が良い。
【０００９】
しかし、可飽和インダクタの磁心にはアモルファス構造や微細結晶化された強磁性体の合金が用いられているので、断面積の大きい磁心を使うと材料コストが高くなる。
【００１０】
そこで本発明は、巻線の加工コストと材料コストの両方を削減することができ、かつ、従来の可飽和インダクタと同じレベルの特性が得られる方法を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、繊維状でその直径に対して長さの割合が、ある値を越えた磁心はまっすぐのばして用いても、又リング状にして用いても、巻線の巻数が同じであればインダクタンスがそれ程変わらないことに着目し、磁心を断面積が小さくて細長い形状に加工し、その一方の端から他方の端まで電線を巻き付けてこれを巻線とした。
【００１２】
【作用】
磁心の比透磁率をμ１、断面積をＡ（ｍ２）、長さをｌ１（ｍ）とし、空気によるギャップの長さをｌ０（ｍ）、空気の透磁率をμ０（Ｈ／ｍ）、ギャップにおける磁束の漏洩率をαとし、巻線の巻数をｎ（回）とすると、この巻線のインダクタンスＬ（Ｈ）は次の数２で表すことができる。
【００１３】
【数２】
0003826318.tif 000003
【００１４】
数２において、ｌ０をゼロにしたとき、インダクタンスはギャップのないリング状の磁心の値になる。
【００１５】
漏洩率αは、磁心の形状が細長い程小さくなるので、断面積に対する長さの割合がある値を越えると、α・μ・ｌ０がｌ１に対して十分小さくなり、インダクタンスを求める式は、ｌ０がゼロのときに求める式とほぼ一致する。すなわち、磁心を細長い形状にし、その磁心の一方の端から他方の端に巻線を巻くと、等価的に磁路長が等しいリング状の磁心に巻いたときと同じ結果が得られる。
【００１６】
従来の閉磁路の可飽和インダクタにおいて磁路に小さなギャップが存在すると角形比が小さくなるが、本発明の可飽和インダクタは開磁路であるにもかかわらず、ギャップがゼロのときの角型比に近い値が得られる。
【００１７】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例に係る開磁路の可飽和インダクタを示す図である。図において、磁心１は直径が０．１２５ｍｍ、長さが１００ｍｍのコバルトを主原料としたアモルファス合金であり、巻線は磁心の両端より５ｍｍ内側に入ったところから直径が０．１ｍｍのウレタン被膜導線が密巻きされている。
【００１８】
図１の実施例の可飽和インダクタは、角型比が０．７７、インダクタンスが２３０μＨの特性を示した。これらの特性は同じ材料を用いた体積比にして５０倍に近いリング状の磁心に巻線を４回巻いたものに近い結果であった。
【００１９】
【発明の効果】
細長い繊維状の磁心に巻線を行う技術はナイロン繊維に木綿繊維を巻き付ける、織物工場でよく用いられている技術の応用が可能であり、高速でしかも低コストで行うことができる。また、磁心に用いる材料が少なくて済むので材料コストを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る可飽和インダクタを示す図である。
【図２】従来の可飽和インダクタの一例を示す回路図である。
【符号の説明】
１  磁心
２  巻き線
【図１】
0003826318.tif 000004
【図２】
0003826318.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の蓄電池を、蓄電池間に該蓄電池と実質的に略同等の太さをした放熱材を介在させて束ね、これをシュリンクフィルムにより一体にシュリンク包装するとともに、該シュリンクフィルムの、前記放熱材端部に対応する箇所に放熱穴を開設し、さらに該放熱穴部分に、これを覆う防滴・通気性フィルムを貼り付けてなることを特徴とするバッテリーパック。
【請求項２】
蓄電池間に介在される放熱材は、柱状または管状であるところの請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項３】
蓄電池間に介在される放熱材は、アルミまたは銀等の熱伝導性の良好な材料を用いるようにした請求項１又は請求項２に記載のバッテリーパック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の蓄電池を束ねて１個のバッテリーとしたバッテリーパックに関し、バッテリー使用による反応熱の効率的放散をはかり、これによって過熱による蓄電量低下を減少させるとともに、バッテリーの長寿命化と軽量化をはかることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電動補助動力付き自転車の補助動力源として用いられる従来型のバッテリーは、多数の焼結蓄電池を束ね、これを硬質ゴムや樹脂材により形成された防滴性の電槽防護ケース内に収めてパック化して使用するようにしたものが多くみられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のバッテリーにあっては、電槽防護ケースを有するためにバッテリーの重量が嵩み、しかもバッテリーの使用による反応熱がパック内部に籠もりがちとなり、バッテリー全体の温度が上昇して蓄電量が加速度的に減少するほか、バッテリーとしての機能低下もみられ、耐久寿命を減少させる原因ともなっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明にあっては、上記した従来型のバッテリーを改良してバッテリーをより軽量化するとともに、バッテリーの使用反応熱を外部に効率的に放散させることができるようにしたものであって、具体的には多数の蓄電池を、蓄電池間に該蓄電池と実質的に略同等の太さをしたアルミニウムその他熱伝導性の良好な柱状又は管状をした放熱材を介在させて束ね、これをシュリンクフィルムにより一体にシュリンク包装するとともに、該シュリンクフィルムの、前記放熱材端部に対応する箇所に放熱穴を開設し、さらに該放熱穴部分に、これを覆う防滴・通気性フィルムを貼り付けてなることを特徴とするバッテリーパックに関する。
【０００５】
かかる構成により、内部の蓄電池間に該蓄電池と実質的に略同等の太さをした放熱材を介在させた多数の蓄電池を、シュリンクフィルムが束ねて一体的に保形性を維持するばかりでなく、バッテリー使用によりパック内部に生じた反応熱が放熱材に吸収され、放熱材端部から発する熱気が逐次シュリンクフィルムの放熱穴から防滴・通気性フィルムを通過して外部に放散される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下において本発明の具体的な内容を、図１〜２の実施例をもとに説明すると、１は蓄電池、２は放熱材、３はシュリンクフィルム、５は防滴・通気性フィルムをあらわす。  ここで使用される蓄電池１は、例えばアルカリ電池、マンガン電池などが用いられ、湿式または乾式あるいは焼結式のいずれの蓄電池に対しても適用が可能である。  図１にあらわしたように、多数の蓄電池１間には放熱材２を介在させる。  ここで用いられる放熱材２としてはアルミニウムや銀、その他熱伝導性が良好な材質のものが選ばれる。  また蓄電池１と実質的に略同等の太さとするのがパックを構成するうえで、また熱吸収性を良好にするうえでも好ましく、さらに形状については円柱又は角柱等の柱状をなし、又は管状にしたものが用いられる。
【０００７】
放熱材２を介在させた多数の蓄電池１の束を、シュリンクフィルム３により完全に被覆し、さらに熱風をあてて加熱収縮させることにより上記蓄電池束が、内部に放熱材２を介在させたまま纏めて一体にシュリンク包装される。  シュリンクフィルム３は、例えば既知の熱収縮性のシートが用いられ、しかも蓄電池束を被覆した状態において、該蓄電池束内に介在されているところの、前記した放熱材２が露出するところの、放熱材２の端部に対応する箇所に放熱穴４が開設されている。  さらに各放熱穴４の部分には、該部分を覆うために十分な大きさ（放熱穴より広い面積）を有する防滴・通気性フィルムが、上記放熱穴４の周縁部に接着剤を介する等の手法により貼り付けられて本発明のバッテリーパックを完成させる。
【０００８】
なお、ここで用いられる防滴・通気性フィルム５としては、例えばポリエステルフィルムや、塩ビフィルム、ナイロンフィルム等のシートや布を主材とし、全面にわたりミクロン単位の微細な通孔を有する多孔質の材料が用いられる。  このフィルムは、ミクロン単位の通孔を有する多孔質であるために、通気性には優れるが、雨等の水分を通過させない特性を有し、近時雨具やスキーウエアあるいはサイクリングウエア等アウトドアスポーツ用として一部の衣料品類の分野において逐次用いられるようになり、一般的には多孔質フィルムとして知られ、また同等の材料としては、ゴアテックス（商品名）やエントラント１０００・２０００（東レ商品名）等が知られる。
【０００９】
上記した構成において、これを例えば電動補助動力付き自転車の補助動力源として自転車に装着し、あるいは電動自動車、または災害用緊急機材等の動力源として装着する。  バッテリーの使用によりバッテリーパック内に反応熱を生じても、放熱材２がこれを吸収し、該放熱材２の端部から発する熱気を、逐次シュリンクフィルム３の放熱穴４から防滴・通気性フィルム５を通過して外部に放散させる。  しかし雨などの外部からの水分は、防滴・通気性フィルム５により阻止されてバッテリーパック内に入り込むことができない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記した通り、多数の蓄電池を、該蓄電池間に該蓄電池と実質的に略同等の太さをした放熱材を介在させて束ね、これをシュリンクフィルムにより一体にシュリンク包装するとともに、該シュリンクフィルムの、前記放熱材端部に対応する箇所に放熱穴を開設し、さらに該放熱穴部分に、これを覆う防滴・通気性フィルムを貼り付けてなるものであるために、電槽を不要とし、軽量化をはかることができる。
【００１１】
そればかりでなく、バッテリーの使用によりバッテリーパック内に反応熱を生じても、その熱気がシュリンクフィルムの放熱穴から、該放熱穴を塞ぐように貼り付けられた防滴・通気性フィルム５を通過して外部に効率的に放散されるために、バッテリーパックの内部温度の上昇を抑えることができ、また過熱による蓄電量低下を減少させるばかりでなく、雨などの外部からの水分が、防滴・通気性フィルムにより阻止されてバッテリーパック内に入り込むことができず、これによって漏電やターミナル部の腐食を阻止してバッテリーの長寿命化をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるバッテリーパックの全体をあらわした斜視図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視方向の切断端面図。
【符号の説明】
１        蓄電池
２        放熱材
３        シュリンクフィルム
４        放熱穴
５        防滴・通気性フィルム
【図１】
0003826227.tif 000002
【図２】
0003826227.tif 000003