(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を用いて情報を記録再生する情報記録再生装置において、
所定強度のレーザ光で記録した際の再生信号と初回起動時に最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出する位相差検出手段と、
前記位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定するレーザ強度設定手段と、
を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レーザ強度設定手段は、前記位相差検出手段からの位相差情報に基づいて現在の最適レーザ強度を算出する最適強度演算手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２において、記録媒体上の情報記録位置を検出するアドレス検出手段を有し、前記所定強度のレーザ光による記録は、前記アドレス検出手段によって検出される非ユーザ領域に対して行われることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかにおいて、前記所定強度のレーザ光による記録は、複数の強度のレーザ光によって複数回行われ、
前記位相検出手段は、各強度のレーザ光で記録した際の再生信号と最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出し、
前記レーザ強度設定手段は、検出された各位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定する、
ことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
光記録装置における記録レーザ光の強度を設定するレーザ強度設定方法であって、
所定強度のレーザ光で情報を記録する記録ステップと、
前記記録した情報を再生した再生信号と初回起動時に最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出する位相差検出ステップと、
前記位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定するレーザ強度設定ステップと、
を有することを特徴とするレーザ強度設定方法。
【請求項６】
請求項５において、前記レーザ強度設定ステップは、前記位相差検出ステップからの位相差情報に基づいて現在の最適レーザ強度を算出することを特徴とするレーザ強度設定方法。
【請求項７】
請求項５または６において、記録媒体上の情報記録位置を検出するアドレス検出ステップを有し、前記所定強度のレーザ光による記録は、前記アドレス検出ステップによって検出される非ユーザ領域に対して行うことを特徴とするレーザ強度設定方法。
【請求項８】
請求項５から７の何れかにおいて、前記記録ステップによる記録は、複数の強度のレーザ光によって複数回行われ、
前記位相検出ステップは、各強度のレーザ光で記録した際の再生信号と最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出し、
前記レーザ強度設定ステップは、検出された各位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定する、
ことを特徴とするレーザ強度設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光を用いて情報を記録再生する情報記録再生装置およびそれに用いて好適なレーザ強度設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ光を用いて情報を記録再生する場合、記録および再生の各モードにおいて、レーザ光を最適強度に設定する必要がある。このうち、再生時のレーザ強度は、媒体に記録されている情報を消去しない程度に弱いレーザ強度が設定される。これに対し、記録時のレーザ強度は、媒体の温度を記録可能な程度にまで高め得る強度に設定される。
【０００３】
たとえば、光磁気記録再生装置においては、磁界を印加することによって記録層の磁化方向を変更できる程度にまで記録層の温度を高める必要がある。ところが、レーザ強度を高めすぎると、隣接トラックの温度までが上昇し、誤って隣接トラックの情報が書換えまたは消去される場合が生じる。したがって、レーザ強度は、記録位置のみ十分に温度が上昇する程度に設定されなければならない。
【０００４】
かかる光磁気記録再生装置における記録レーザ強度の設定方法を、図１０を参照して説明する。なお、同図は、ディスク上にグルーブ（溝）が螺旋状に形成された光磁気ディスクを例に挙げたものである。情報は、かかるグルーブと、隣り合うグルーブ間に介在するランドに対して記録される。
【０００５】
記録レーザ強度の設定時には、まず、所定のランドに対して情報の記録を行う。次に、このランドに隣接するグルーブに対し、所定のレーザ強度で情報を記録する。そして、先に記録したランドの情報を再生し、かかる再生時に生じるビットエラー量を測定する。かかるビットエラーが多ければ、グルーブへの記録によるランド情報の消去が頻繁に発生したことになる。同様に、先に記録したグルーブの情報を再生し、かかる再生時に生じるビットエラー量を測定する。かかるビットエラーが多ければ、グルーブへの記録が十分安定になされなかったことになる。
【０００６】
図１０は、記録レーザパワーと、ランド再生時のビットエラー量およびグルーブ再生時のビットエラー量の関係を示すものである。同図に示すように、記録レーザ強度が小さいとグルーブ再生時のビットエラー量が大きくなり、逆に、記録レーザ強度が大きいとランド再生時のビットエラー量が大きくなる。したがって、記録レーザ強度は、グルーブ再生時およびランド再生時の両方のビットエラー量が共に小さくなる強度（ＰｗＣ）に設定される必要がある。
【０００７】
通常、かかる最適レーザ強度の設定は、上記ビットエラー量の測定を、複数の記録レーザ強度でもって行うことによって求める。すなわち、かかる複数の記録レーザ強度によるビットエラー測定結果から、グルーブ再生時のビットエラー量が閾値Ｂｓを下回る最小の記録レーザ強度設定値ＰｗＬと、ランド再生時のビットエラー量が閾値Ｂｓを下回る最大の記録レーザ強度設定値ＰｗＨを検出し、かかるＰｗＬとＰｗＨに挟まれた中央のレーザ強度ＰｗＣを最適レーザ強度として設定する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにして記録レーザ強度が設定されるのであるが、かかる設定は、初期時において１度だけ行えばよいというものではなく、装置の環境にしたがって再々行われる必要のあるものである。
【０００９】
たとえば、装置の外気温が変化すれば、それに応じて媒体および記録層の温度も変化するが、このように記録層の温度が変化すると、同一強度のレーザ光を照射したとしても、それによる記録層温度の到達点は変化する。したがって、先に最適レーザ強度を設定したとしても、その際の外気温と異なる外気温となれば、かかる最適レーザ強度で記録したとしても、上記ビットエラーが頻繁に生じる結果となり得る。したがって、上記最適レーザ強度の設定は、媒体への記録がなされる度に、より好ましくは、媒体への記録がなされている途中においても、繰り返し行われる必要がある。
【００１０】
従来、かかる記録レーザ強度の設定は、装置が起動されるたびに行われていた。しかし、上記の通り、記録レーザ強度の設定は、記録再生を繰り返すといった煩雑な処理動作が必要となる。このため、起動から通常モードに到るまでに一定の時間が必要となり、迅速な起動の妨げとなっていた。さらに、記録の途中にかかる記録レーザパワー設定を行うのは、上記煩雑な処理動作のために、極めて困難である。
【００１１】
そこで、本発明は、かかる不都合を解消し、簡易な処理により迅速に記録レーザパワーの設定を行い得る情報記録再生装置およびレーザパワー設定方法を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号と、所定強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出し、かかる位相差に基づいて記録レーザ光の強度を設定するものである。
【００１３】
たとえば、上記図１０に示した手法によって最適レーザ強度を設定したとする。かかるレーザ強度で媒体上に情報を記録すると、その際の温度特性に応じて、媒体へのレーザ照射から所定のタイミングだけ遅れて記録層に情報が保持される。たとえば、記録層の温度が低ければ当該遅れ時間は大きくなり、逆に、記録層の温度が高ければ当該遅れ時間は小さくなる。このように、当該遅れ時間は記録層の温度特性に応じて変動するものである。
【００１４】
ところが、上記最適レーザ強度は、上記の通りビットエラーを最小に抑えることができるように設定されたものであるから、当該最適レーザ強度の設定時において生じた上記遅れ時間は、その後の設定時においても、ビットエラーを最小に抑えることができる基準となるものである。すなわち、当該遅れ時間になるようにレーザ強度を設定してやれば、そのレーザ強度は、当該記録時の温度特性に応じた最適な強度となる。
【００１５】
本発明は、かかる遅れ時間となるようなレーザ強度を、再生信号の位相から推定しようとするものである。すなわち、各請求項に係る発明は、それぞれ以下の特徴を有する。
【００１６】
請求項１の発明は、レーザ光を用いて情報を記録再生する情報記録再生装置において、所定強度のレーザ光で記録した際の再生信号と初回起動時に最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出する位相差検出手段と、前記位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定するレーザ強度設定手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の情報記録再生装置において、前記レーザ強度設定手段は、前記位相差検出手段からの位相差情報に基づいて現在の最適レーザ強度を算出する最適強度演算手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の情報記録再生装置において、記録媒体上の情報記録位置を検出するアドレス検出手段を有し、前記所定強度のレーザ光による記録は、前記アドレス検出手段によって検出される非ユーザ領域に対して行われることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れかにおいて、前記所定強度のレーザ光による記録は、複数の強度のレーザ光によって複数回行われ、前記位相検出手段は、各強度のレーザ光で記録した際の再生信号と最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出し、前記レーザ強度設定手段は、検出された各位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定することを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、光記録装置における記録レーザ光の強度を設定するレーザ強度設定方法であって、所定強度のレーザ光で情報を記録する記録ステップと、前記記録した情報を再生した再生信号と初回起動時に最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出する位相差検出ステップと、前記位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定するレーザ強度設定ステップとを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のレーザ強度設定方法において、前記レーザ強度設定ステップは、前記位相差検出ステップからの位相差情報に基づいて現在の最適レーザ強度を算出することを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項５または６に記載のレーザ強度設定方法において、記録媒体上の情報記録位置を検出するアドレス検出ステップを有し、前記所定強度のレーザ光による記録は、前記アドレス検出ステップによって検出される非ユーザ領域に対して行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項５から７の何れかに記載のレーザ強度設定方法において、前記記録ステップによる記録は、複数の強度のレーザ光によって複数回行われ、前記位相検出ステップは、各強度のレーザ光で記録した際の再生信号と最適強度のレーザ光で記録した際の再生信号との間の位相差を検出し、前記レーザ強度設定ステップは、検出された各位相差に応じて前記レーザ光の強度を設定することを特徴とする。
【００２４】
本発明の特徴は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。
【００２５】
なお、請求項における「位相差検出手段」は実施の形態における位相調整回路２９および位相比較／位相判定回路３０が対応する。請求項における「レーザ強度設定手段」は実施の形態における制御回路２０およびレーザ駆動回路１５が対応する。請求項における「アドレス検出手段」は実施の形態におけるアドレス検出回路３１が対応する。
【００２６】
また、請求項における「記録ステップ」は実施の形態におけるステップＳ１０３が対応する。請求項における「位相差検出ステップ」は実施の形態におけるステップＳ１０７が対応する。請求項における「レーザ強度設定ステップ」は実施の形態におけるステップＳ１０８およびＳ１０９が対応する。
【００２７】
ただし、以下の実施の形態は、あくまでも、本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。
【００２９】
まず、図１に実施の形態に係る光磁気ディスクの構造を示す。光磁気ディスク１００は、グルーブとランドとを径方向に交互に形成した平面構造を有する。グルーブとランドはスパイラル状若しくは同心円状に形成されている。かかるグルーブおよびランド上に、記録単位であるフレームが割り当てられる。各フレームはｎ個のセグメントＳ０、Ｓ１、・・・Ｓｎによって構成されている。
【００３０】
各セグメントの先頭には、データの記録、再生クロックを生成するためのファインクロックマーク（ＦＣＭ）が配されている。かかるＦＣＭは、グルーブに一定間隔毎に一定長さのランドを設けると共に、ランドに一定間隔毎に一定長さのグルーブを設けることにより形成される。そして、フレームの先頭であるセグメントＳ０には、ＦＣＭに続いて、光磁気ディスク１００上の位置を示すアドレスが、グルーブおよびランドの壁面を蛇行（ウォブル）させることによって記録されている。かかるウォブルは光磁気ディスク１００の製造時にプリフォーマットされている。
【００３１】
なお、各セグメントのＦＣＭ領域およびセグメントＳ０は、ユーザデータ記録領域として利用されない。ユーザデータは、セグメントＳ０以外のセグメント中のユーザデータ領域に記録される。
【００３２】
図２に、実施の形態に係る記録再生装置の構成を示す。
【００３３】
図において、１はグルーブまたはランドに磁界を印加する磁気ヘッド、２は磁気ヘッド１を駆動する磁気ヘッド駆動回路、３はレーザビームを光磁気ディスク上のグルーブまたはランドに照射すると共にその反射光を受光して再生信号を出力する光ヘッド、４は光ヘッド３の半導体レーザを駆動するレーザ駆動回路である。
【００３４】
ここで、光ヘッド３は半導体レーザ３１と光検出器３２を備え、半導体レーザ３１からは、記録時に各記録ビットに応じたクロックにてパルスビームが出力される。他方、磁気ヘッド駆動回路１からは、記録信号に応じて磁界変調された磁界が印加される。これにより、グルーブ上には記録信号に応じて磁化された信号が光磁気記録される。
【００３５】
５は記録データまたは参照パターンから記録信号を生成する記録信号生成回路である。ここで、記録データまたは参照パターンデータの何れを選択するかは、制御回路７からの指令に従う。６は記録データに誤り訂正符号を付してコード化するエンコーダである。
【００３６】
７は各部を制御する制御回路、８は光ヘッド４からのビームをフォーカス制御およびトラッキング制御するためのサーボ機構、９は光磁気ディスク１００を回転駆動するスピンドルモータ、１０はサーボ機構８とスピンドルモータ９を制御するためのサーボ回路である。
【００３７】
ここで、サーボ回路１０は、再生信号増幅回路１１からのフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号に応じてサーボ機構を駆動する。また、再生信号増幅回路１１からのＦＣＭ検出信号（ＴＰＰ）に応じて、角速度一定となるようにスピンドルモータ９を回転制御する。
【００３８】
１１は光検出器３２から検出出力に基づいて、光磁気再生信号（ＲＦ）、フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号、タンジェンシャルプッシュプル信号（ＴＰＰ）およびラジアルプッシュプル信号（ＲＰＰ）を生成する再生信号増幅回路である。各信号の生成方法については、後に詳述する。
【００３９】
再生信号増幅回路１１によって生成された信号の内、ＲＦ信号はバンドパスフィルター１２に出力される。また、ＴＰＰ信号は外部クロック信号生成回路１６およびサーボ回路１０に出力される。また、フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号はサーボ回路１０に出力される。
【００４０】
１２はＲＦ信号のノイズをカットするバンドパスフィルター、１３はＲＦ信号をＡＤ変換するＡＤ変換回路、１４は記録された磁化信号によってＲＦ信号上に生じる波形干渉を除去すると共にＡＤ変換されたＲＦ信号のゼロクロス点の位相ずれを検出するイコライザ、１５は波形干渉が除去された信号を復号して２値化再生信号を出力するＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）である。
【００４１】
なお、イコライザ１４におけるゼロクロス点の位相ずれの検出方法については、後に詳述する。
【００４２】
１６はサーボ信号から供給されるＴＰＰ信号に基づいてクロック信号ＣＫを生成する外部クロック信号生成回路、１７は位相調整回路１８から信号に基づいてクロック信号ＣＫを正または負の方向に遅延せしめる遅延回路、１８はイコライザ１４からの位相ずれ検出信号に基づいて位相調整信号を遅延回路１７に供給すると共に通算の調整量と調整方向に関する情報を位相比較／位相判定回路１９に出力する位相調整回路、１９は位相調整回路１８から供給された通算の調整量と最適レーザ強度で記録した際における通算の調整量とを比較して両者の位相差を検出すると共に前記位相調整回路１８からの調整方向情報から位相差の方向を検出し、これら検出した位相差情報を制御回路７に出力する位相比較／位相判定回路である。
【００４３】
なお、位相調整回路１８および位相比較／位相判定回路１９における処理の詳細については、後に詳述する。
【００４４】
２０は再生信号増幅回路１１から供給されるラジアルプッシュプル信号（ＲＰＰ）に基づいてアドレス情報を生成するアドレス検出回路である。かかるアドレス検出回路２０は、ＲＰＰ信号から上記セグメントＳ０のウォブルの形状を検出し、これにより、ウォブルに形状として記録されたアドレス情報を再生する。
【００４５】
次に、図３を参照して、光磁気ディスク１００からＲＦ信号、ＲＰＰ信号、ＴＰＰ信号を生成する方法について説明する。なお、同図には、グルーブおよびランドとレーザ光ＬＢとの関係と、上記光検出器３２の構成と、当該光検出器の各センサー出力からＲＦ信号、ＲＰＰ信号およびＴＰＰ信号生成する生成回路（加減算回路３２１〜３２７）を同時に示してある。
【００４６】
光検出器３２は、６つのセンサーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆから構成されている。これら６つのセンサーは、それぞれ、光磁気ディスクに照射されたレーザ光ＬＢのＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、Ｄ領域での反射光を検出する。また、センサーＥ、センサーＦは、レーザ光ＬＢのＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、およびＤ領域の全体で反射されたレーザ光を光ピックアップ３中の図示省略したウォラストンプリズムにより偏光面の異なる２つの方向に回折された各レーザ光を検出する。
【００４７】
再生信号ＲＦは、センサーＥで検出された出力［Ｅ］とセンサーＦで検出された出力［Ｆ］との差を演算することにより生成される。かかる演算は、減算回路３２１にて行われる。また、ラジアルプッシュプル信号ＲＰＰは、センサーＡの検出出力［Ａ］とセンサーＢの検出出力［Ｂ］との和から、センサーＣの検出出力［Ｃ］とセンサーＤの検出出力［Ｄ］との和を減算して生成される。かかる演算は、加算回路３２２および３２３と減算回路３２４にて行われる。さらに、また、タンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰは、センサーＡの検出出力［Ａ］とセンサーＤの検出出力［Ｄ］との和から、センサーＢの検出出力［Ｂ］とセンサーＣの検出出力［Ｃ］との和を減算して生成される。かかる演算は、加算回路３２５および３２６と減算回路３２７にて行われる。
【００４８】
次に、図４および図５を参照して、タンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰからクロック（ＣＫ）を生成する方法について説明する。
【００４９】
まず図４に、上記図２の外部クロック信号生成回路１６に内蔵されたＰＬＬ回路の構成を示す。
【００５０】
ＰＬＬ回路は、位相比較回路１６１と、ＬＰＦ１６２と、電圧制御発振器（ＶＣＯ）１６３と、１／ｎ分周器１６４とを備える。１／ｎ分周器１６４は、ＶＣＯ１６３から出力されるクロック（ＣＫ）を１／ｎに分周する。位相比較器１６１は、１／ｎ分周器１６４により分周されたクロック（ＣＫ１）の位相をタンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰの位相と比較し、その位相差に応じた誤差電圧を発生する。これによりＰＬＬ回路は、タンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰに同期しかつタンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰの１／５３２の周期を有するクロック（ＣＫ）を生成する。
【００５１】
図５に、タンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰからクロック信号ＣＫが生成される過程を示す。なお、上記ＰＬＬ回路は、実際には、同図のＦＣＭＴ信号の供給を受けてクロック信号ＣＫを生成する。
【００５２】
上記再生信号増幅回路１１にて生成されたタンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰは、外部クロック信号生成回路１６にて、パルス信号ＦＣＭＰに変換される。かかるパルス信号ＦＣＭＰは、タンジェンシャルプッシュプル信号ＴＰＰの極性が切り変わる点に同期して立ち上がる。そして、このパルス信号ＦＣＭＰの立ち上がりに同期して、ファインクロックマーク検出信号ＦＣＭＴが生成される。かかる信号ＦＣＭＴは上記ＰＬＬ回路に供給され、これによりクロック信号ＣＫが生成される。
【００５３】
次に、図６を参照して、上記イコライザ１４、位相調整回路１８および遅延回路１７によるクロック信号の遅延制御（調整制御）について説明する。
【００５４】
上記ＡＤ変換回路１３によってＡＤ変換されたＲＦ信号は、同図に示す如く、正負に階段状の振幅を有している。同図の上段は、かかるＲＦ信号とクロック信号との間の位相が整合している状態を示す。また、同図の中段と下段は、それぞれＲＦ信号の位相が進んでいる状態と、ＲＦ信号の位相が遅れている状態を示す。
【００５５】
同図上段の位相整合状態においては、ＲＦ信号のゼロクロス点は、タイミングｔ１におけるクロックと同期する。したがって、かかるタイミングｔ１におけるＲＦ信号の振幅値はゼロである。他方、同図中段の位相進行状態においては、タイミングｔ１におけるＲＦ信号の振幅値はマイナスの値となり、また同図同図中段の位相遅延状態においては、タイミングｔ１におけるＲＦ信号の振幅値はプラスの値となる。
【００５６】
上記イコライザ１４は、かかるタイミングｔ１においてＲＦ信号の振幅をサンプリングし、かかるサンプリング値の極性を位相調整回路１８に出力する。かかる出力を受けた位相調整回路１８は、かかる極性がプラスであればクロックＣＫの位相を遅らせる指令を遅延回路１７に出力する。他方、極性がマイナスであればクロックＣＫの位相を進めせる指令を遅延回路１７に出力する。遅延回路１７はかかる指令に応じてクロックＣＫの位相を一定時間だけ遅延または進行させる。
【００５７】
上記制御は、イコライザ１４にてタイミングｔ１におけるサンプル値がゼロになるまで繰り返される。これにより、ＲＦ信号のゼロクロス点とタイミングｔ１のクロックが同期し、クロックとＲＦ信号の位相が整合する。
【００５８】
なお、かかる位相調整期間中、位相調整回路１８は、イコライザ１４から供給される極性情報を参照し、極性プラスの回数と極性マイナスの回数をカウントする。そして、位相整合に達したときに、プラス回数の総カウント数からマイナス回数の総カウント数を減算して、これを位相比較／判定回路１９に出力する。位相比較／判定回路１９はかかるカウント結果を、最低レーザ強度にて記録した際のカウント結果と比較し、かかる比較結果を制御回路７に出力する。これを受けて、制御回路７は、後述の如くして当該記録時の最適レーザ強度を演算し、当該演算結果に応じたレーザ強度指令をレーザ駆動回路４に出力する。
【００５９】
次に、上記記録再生装置の動作について説明する。
【００６０】
まず、通常記録時の動作について説明する。記録指令がなされると、記録データがエンコーダ６にてエンコード処理された後、駆動信号生成回路５に入力される。駆動信号生成回路６は、かかる記録データから所定フォーマットの記録信号を生成し、外部クロック信号生成回路１６および遅延回路１７からのクロック信号を参照しながら、当該記録信号が上記セグメントＳ１〜Ｓｎに記録されるように磁気ヘッド駆動回路３とレーザ駆動回路５を駆動する。しかして、記録データが上記グルーブおよびランド上のセグメントＳ１〜Ｓｎに順次割り当てられ記録される。
【００６１】
次に、通常再生時の動作について説明する。
【００６２】
所定記録情報に対する再生指令がなされると、制御回路７は当該記録情報を再生するべく、サーボ回路１０に対し、当該記録情報のアクセスを指令する。かかる指令に応じ、光ヘッド３は、当該記録情報をディスク１００から読み出す。このようにして読み出された情報は、再生信号増幅回路１１からＰＲＭＬ回路１５までの再生系によって処理され、図示しないデコーダによってデコードされる。
【００６３】
次に、記録レーザ強度の設定動作について説明する。なお、以下は、上記グルーブまたはランド上のセグメント０に配された非ユーザデータ領域（アドレス領域に続く空き領域）を用いて記録レーザ強度の設定を行う場合の動作である。
【００６４】
まず、本設定動作に先立ち、たとえば上記図１０に示した方法によって最適レーザ強度の設定がなされ、当該最適レーザ強度のレーザ光にて記録がなされる。かかる最適レーザ強度の設定は、当該ディスク１００が記録再生装置に装着された後、最初に起動されるタイミングで行われる。また、かかる記録は、所定フレーム中のセグメント０の非ユーザデータ領域（以下、「非ユーザデータ領域Ａ」と称する）に参照パターンデータを用いて行われる。なお、非ユーザデータ領域Ａへのアクセスは、アドレス検出回路２０からのアドレスデータに基づいて行われる。
【００６５】
このようにして最適強度のレーザ光にて参照パターンデータが記録された後、たとえば、次の起動タイミングにおいて、当該ディスク１００が起動されると、上記最適レーザ光にて記録された以外の所定の非ユーザデータ領域（以下、「非ユーザデータ領域Ｂ」と称する）に対し、所定のレーザ強度にて、参照パターンデータが記録される。なお、当該記録時におけるレーザ強度は、たとえばディスク１００に予め記録されている推奨レーザパワー情報に基づいて設定される。
【００６６】
しかして、非ユーザデータ領域Ｂへの記録がなされると、次に、非ユーザデータ領域Ａの再生が行われる。かかる再生時において、上述したクロック調整制御が行われる。すなわち、イコライザ１４は、上記の如くして極性情報を位相調整回路１８に出力する。位相調整回路１８は、イコライザ１４から供給される極性情報を参照し、極性プラスの回数と極性マイナスの回数をカウントする。そして、位相整合に達したときに、プラス回数の総カウント数からマイナス回数の総カウント数を減算して、これを位相比較／判定回路１９に出力する。位相比較／判定回路１９はかかる減算結果Ｃａを保持する。
【００６７】
このようにして、最適レーザ強度で記録された非ユーザデータ領域Ａからのカウント結果が保持されると、次に、当該起動時に記録された非ユーザデータ領域Ｂの再生が行われる。そして、上記と同様にして、当該再生時におけるプラス回数の総カウント数とマイナス回数の総カウント数との減算結果Ｃｂが位相比較／判定回路１９に保持される。
【００６８】
しかる後、位相比較／判定回路１９は、これらＣａとＣｂとを比較し、かかる比較結果を制御回路７に出力する。これを受けて、制御回路７は、後述の如くして当該記録時の最適レーザ強度を演算し、当該演算結果に応じたレーザ強度の設定指令をレーザ駆動回路４に出力する。
【００６９】
ところで、上記ＣａとＣｂは、上記図６に示すＲＦ信号のゼロクロス点と同図のタイミングｔ１におけるクロックＣＫとの間の位相のずれを上記減算結果として表すものである。このうち、Ｃａは、最適レーザ強度にて記録した際の位相のずれを示すものである。したがって、当該起動時においても、当該Ｃａによって表される位相のずれとなるようにレーザ強度を設定すれば、そのレーザ強度が当該記録時の最適強度となる。よって、上記減算結果ＣａとＣｂの間のギャップは、当該起動時における最適レーザ強度と上記非ユーザデータ領域Ｂへの記録レーザ強度との間のギャップに対応する。
【００７０】
かかる位相ずれとレーザ強度の関係について、図７を参照して説明する。同図の横軸は、上記非ユーザデータ領域Ｂに対して記録を行う際のレーザ強度である。また縦軸は、当該レーザ強度で記録した際の上記位相ずれ量と最適レーザ強度で記録した際の上記位相ずれ量との差（位相差）である。Ｓ１とＳ２は、たとえば外気温などの温度環境が相違する場合の関係特性である。
【００７１】
たとえば、記録パワー８ｍｗで記録したとすると、特性Ｓ１では最適レーザ強度との位相差が＋ｄ１となり、特性Ｓ２では最適レーザ強度との位相差が−ｄ２となる。したがって、特性Ｓ１では、レーザ強度を８ｍｗ−ｐ１に設定し、特性Ｓ２では８ｍｗ＋ｐ２に設定する必要がある。ここで、ｐ１、ｐ２は、当該特性を規定する特性関数に基づき、位相差ｄ１、ｄ２から近似的に算出することができる。
【００７２】
上記制御回路７に供給された減算結果Ｃａ、Ｃｂの差は、図７の位相差ｄ１またはｄ２に対応する。
【００７３】
図２に戻り、制御回路７は、供給されたＣａおよびＣｂからたとえばｄ＝Ｃａ−Ｃｂを求め、さらにかかるｄと上記特性関数から、記録レーザ強度のずれ量ｐを算出する。そして、かかるずれ量ｐ（正と負の極性をとり得る）を上記非ユーザデータ領域Ｂへの記録レーザ強度に加算して最適レーザ強度を求める。しかして、記録レーザパワーが最適レーザ強度に設定される。
【００７４】
ところで、上記レーザ強度の設定動作においては、非ユーザデータ領域Ｂに対し１種類のレーザ強度にて参照パターンデータを記録するようにした。しかしながら、上記の通り、記録レーザパワーのずれ量ｐは、ＣａおよびＣｂから特性関数を用いて近似的に算出するものであるから、ただ１つの減算結果Ｃｂから近似すると、近似誤差が大きくなる恐れがある。かかる近似誤差の問題は、減算結果Ｃｂを複数準備し、かかる複数の減算結果から総合的に最適レーザパワーを設定することによって回避できる。たとえば、これら複数の減算結果Ｃｂから複数のずれ量を算出し、これを記録レーザ強度に加算平均化して最適レーザ強度を算出する方法を採り得る。
【００７５】
図８は、２種類のレーザ強度にて、２つの非ユーザデータ領域Ｂに参照パターンデータを記録する場合の例である。たとえば、所定のセグメント０に強めのレーザ強度（ＰｗＨ）にて参照パターンデータを記録し、次のセグメント０に弱めのレーザ強度（ＰｗＨ）にて参照パターンデータを記録する。この他、レーザ強度を３種類以上として、別々の非ユーザデータ領域に参照パターンデータを記録するようにすることもできる。
【００７６】
図９に、記録レーザ強度の設定処理フローチャートを示す。
【００７７】
記録レーザ強度の設定処理が開始されると、まず、ステップＳ１０１にて、上記非ユーザデータ領域Ａの再生がなされ、減算結果Ｃａが取得される。しかる後、ステップ１０２からＳ１０６にて、複数の記録レーザ強度にて複数の非ユーザデータ領域Ｂに対し、参照パターンデータが記録される。なお、記録レーザ強度が１種類の場合、ステップＳ１０２からＳ１０６にて、１種類の記録レーザ強度にて１つの非ユーザデータ領域Ｂに対し、参照パターンデータが記録される。
【００７８】
しかる後、ステップＳ１０７にて、上記それぞれの非ユーザデータ領域Ｂの再生が行われ、複数の減算結果Ｃｂが取得される。かかる減算結果Ｃｂは、ステップＳ１０８にて、ステップＳ１０１で取得された減算結果Ｃａと比較・減算され、位相差ｄ１〜ｄｎが生成される。しかる後、ステップＳ１０９にて、かかる位相差ｄ１〜ｄｎと特性関数に基づき最適記録レーザ強度Ｐｗｓが算出される。そして、かかる最適記録レーザ強度Ｐｗｓが当該記録時の記録レーザパワーとして設定される（ステップＳ１１０）
以上の実施形態によれば、初期起動時に最適レーザ強度で参照パターンデータを記録しておきさえすれば、その後の起動時には、所定のレーザ強度で参照パターンデータを記録し、記録された２つの参照パターンデータを再生して位相を比較するのみでよいから、迅速に最適レーザ強度を設定できるようになる。したがって、起動時における装置の立ち上がり時間を抑制することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７９】
また、このように最適レーザ強度設定の迅速化を達成することにより、通常記録時におけるシーク期間を利用して、最適レーザ強度の調整を行えるようにもなる。たとえば、起動時に上記方法によって最適レーザ強度を設定した後、記録動作期間中に、上記参照パターンデータを非ユーザデータ領域Ｂに記録しておく。そして、所定データ記録を行った後、次のデータ記録を行うまでの空き時間に、当該記録した参照パターンデータを再生し、最適レーザパワーの再設定を行う。このように、上記実施の形態の方法を採用すれば、通常の記録動作時に、最適レーザ強度の再調整を行えるようになる。かかる調整は、記録動作による装置温度の上昇に伴って、最適レーザ強度が遷移した場合に有効なものとなる。
【００８０】
以上、本発明に係る種々の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されるものではなく、他に、種々の変更が可能であることは言うまでもない。たとえば、上記実施の形態では、非ユーザデータ領域Ｂに対して参照パターンデータを記録するようにしたが、これに代えて、所定のユーザデータ領域に記録するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、初期起動時の最適レーザ強度の設定を、図１０に示した方法によって行うようにしたが、これ以外の設定方法を採用することもできる。さらに、上記実施の形態では、イコライザ１４と位相調整回路１８と位相比較／位相判定回路１９を用いて、最適レーザ強度との間の位相のずれを検出するようにしたが、これ以外の構成によって、当該位相のずれを検出するようにしても良い。
【００８１】
その他、本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【００８２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、所定レーザ強度による情報の記録と、当該記録された情報の再生および位相比較といった極めて簡単な処理によって、当該記録時のレーザ強度を設定できるので、レーザ強度設定の迅速化を図ることができ、よって、装置の利便性を向上させることができる。
【００８３】
また、かかる処理の迅速化によって、装置の起動時のみならず、記録の途中においても、通常の記録動作を疎外することなく、記録レーザ強度の再設定を行うことができるようになる。このため、記録動作時の温度変化によってレーザ強度が不適切なものとなっても、適正なレーザ強度に再設定できるようになり、よって、安定した記録動作の実現を図ることができる。
【００８４】
このように本発明によれば、装置の利便性の向上と、記録動作の安定化を同時に図ることができ、実用性の高い優れた情報記録再生装置を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係る光磁気ディスクの構成を示す図
【図２】  実施の形態に係る記録再生装置の構成を示す図
【図３】  実施の形態に係る各種信号の生成方法を説明するための図
【図４】  実施の形態に係るＰＬＬ回路の構成を示す図
【図５】  実施の形態に係るクロック生成過程を説明するための図
【図６】  実施の形態に係るレーザ強度の調整原理を説明するための図
【図７】  実施の形態に係るクロック位相の調整方法を説明するための図
【図８】  実施の形態に係る記録レーザの強度設定を示す図
【図９】  実施の形態に係る最適レーザ強度設定動作を示すフローチャート
【図１０】実施の形態に係る従来の最適レーザ強度の設定方法を示す図
【符号の説明】
４  レーザ駆動回路
７  制御回路
１４  イコライザ
１６  外部クロック信号生成回路
１７  遅延回路
１８  位相調整回路
１９  位相比較／位相判定回路
２０  アドレス検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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