(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広いリング状の記録領域の内部に、そのトラック方向に沿って形成されたバーコード領域を有する光ディスクにおいて、
前記バーコード領域と前記バーコード領域の内周側にある記録領域との間、及び、前記バーコード領域と前記バーコード領域の外周側にある記録領域との間に緩衝領域をそれぞれ設けたことを特徴とする光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固有番号であるバーコードが付された光ディスクに係り、特にバーコード形成機器及びディスク自体の偏芯による読み取りの不安定性を改善することができる記録再生型の光ディスクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ディスクには、記録情報の不正コピーや海賊版等の出現を防止するなどの目的で、ディスク自体の固有の識別番号を付す場合がある。光ディスクに固有番号を付与する方式としては様々提案されているが、その中でバーコードをディスク自体に形成し、これを固有番号とする方式がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭで用いられている。例えば特開平１０−２３３０１９号公報に代表される方式では、加工精度が高いＹＡＧレーザ等のパルスレーザを使用して反射膜を溶融除去することで、バーコードを形成するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このＹＡＧレーザを用いた方式は、光ディスクの反射膜がＡｌ単独であるＲＯＭ媒体の場合には有効であるが、記録型のディスク媒体では、反射膜以外の膜があるため、ＲＯＭ媒体の場合と同様のバーコードを形成できない場合が生ずるのみならず、ＹＡＧレーザの装置が高価となる欠点がある。
更には、加工精度が高いＹＡＧレーザを使用してバーコードを作製したとしても、ディスク自体の偏芯やこれを回転させるスピンドルの偏芯によるバーコードのトラックまたぎが発生する場合があった。
【０００４】
このトラックまたぎとは、記録したバーコードが本来あるべきバーコード領域からディスクの偏芯やスピンドルの偏芯によりはみ出してしまう事であり、バーコード領域の境界部分をトラック単位で分離できないために発生する。このようなトラックまたぎが発生した部分は、本来１回転完全に使用可能な状況にあるはずのトラックが、バーコード部分がかかるために、一部分記録再生ができなくなってしまう。
記録型の光ディスクの場合、上述したようにバーコードの形成により一部の記録領域が記録に使用不能となることは好ましくない。本発明の目的は、バーコードが記録領域に侵入した状態で付されることを防止することができる光ディスクを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは偏芯の影響を除くための方法を検討した結果、トラックまたぎの発生原因がディスク自体の偏芯及びバーコード形成時に使用するスピンドルの偏芯が原因であること及びバーコード領域の内外周側に緩衝領域を形成することで偏芯によるトラックまたぎが記録領域に侵入することを防止することが可能となる、ということを見い出すことにより本発明に至ったものである。
【０００６】
請求項１に係る本発明は、幅広いリング状の記録領域の内部に、そのトラック方向に沿って形成されたバーコード領域を有する光ディスクにおいて、前記バーコード領域と前記バーコード領域の内周側にある記録領域との間、及び、前記バーコード領域と前記バーコード領域の外周側にある記録領域との間に緩衝領域をそれぞれ設けたことを特徴とする光ディスクである。
【０００７】
この場合、請求項２に規定するように、例えば前記緩衝領域は、半径方向に５０μｍ以上の幅を有しているように設定すればよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る光ディスクの一実施例を添付図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る光ディスクを示す平面図、図２は図１中のＡ部を示す拡大模式図、図３は記録用単盤の拡大大面図である。
図１に示すようにこの光ディスクＤは、書き換え可能な記録再生型のディスクであり、その中心部には、中心孔２が形成され、その周囲に幅広いリング状の記録領域４が設けられている。この記録領域４には、図示しない多数のリング状或いは螺旋状のトラックが形成されている。
【０００９】
そして、この記録領域４の一部に区画されて、図示例では略半円弧状のバーコード領域６が形成されており、図２にも示すようにこの内周側と外周側にそれぞれ本発明の特徴とする所定の幅の緩衝領域８、１０が形成されている。尚、図示例では各領域を円弧状ではなく直線状に記している。また、バーコードが形成可能な領域としては円周全体が確保されている。上記緩衝領域８、１０は、通常の情報の記録には何も用いないようにしている領域である。また、上記バーコード領域６は、この光ディスクＤの固有の番号が適宜離間されたバー部分１２Ａの集合体として表されるバーコード１２を形成することを目的として設けられるが、実際には、後述するようにディスク自体の偏芯やスピンドルの偏心に起因して、緩衝領域８、１０にはみ出して形成されてしまう場合もあるが、緩衝領域８、１０によりバー部分１２Ａが記録領域４に侵入した状態で形成されることを防止することができる。
【００１０】
すなわち、緩衝領域８、１０を設けることによりバーコード領域６の内外周側に記録に用いないエリアを形成し、その範囲内に偏芯成分を納めることで、バーコードが記録領域４にかかることを防止するものである。
上記のように、この緩衝領域８、１０は、記録には使用できない領域のことであって、溝のない領域を設けることによっても形成でき、あるいは溝を形成した場合でも、物理アドレスをつけないことによって、あるいは書き込み禁止の物理アドレスを設けることによっても形成することができる。最も望ましくは、緩衝領域８、１０においてはその前後から溝及びアドレスの連続性は確保しながら、書き込み可能アドレスとしては指定外とすることである。
【００１１】
上記緩衝領域８、１０は、ディスクやスピンドルの偏芯量によりその幅Ｌ１が決まるがディスクの偏芯量，スピンドルの機械精度等を検討した結果、この幅Ｌ１は半径方向に５０μｍ以上あれば十分であり、その上限はトラックまたぎの面からは制限されないが、ディスクの利用効率から考慮すると実用上は２００μｍ以下に抑えるのが好ましい。緩衝領域８、１０の幅Ｌ１が半径方向に２００μｍを超えると、ディスク容量低下など利用効率に悪影響を及ぼすので好ましくない。
また、上記緩衝領域８、１０の幅Ｌ１が５０μｍを下回る場合には、トラックまたぎ部分が記録トラックに影響するので、緩衝領域８、１０の内周側或いは外周側にある記録トラックに記録できない部分が発生してしまうので好ましくない。尚、ここではバーコード領域６の幅Ｌ２は、２ｍｍ程度である。
【００１２】
また、バーコードの形成方法として光記録媒体の特性である結晶化部分とアモルファス部分の反射率差を利用することでバーコードを形成することが可能であるか検討した結果、結晶化部分の反射率が１８％以上，アモルファス部分の反射率が４％以下であれば安定してバーコード信号として読み出せた。この場合、バー部分１２Ａがアモルファス部分となる。
上記結晶化部分の反射率は、１８％〜３０％にあるのが好ましい。なぜなら、結晶化部分の反射率が１８％を下回ると、目的とする記録再生型の光デスクの反射率に達しないために、バーコードの読み出しが不安定になるからである。
【００１３】
また、アモルファス部分の反射率は、低いほどよく４％以下にあるのが好ましい。なぜなら、アモルファス部分の反射率が４％を越えると、バーコード信号として読み出した際に低反射部分の敷居値を越えてしまい、信号として成立しなくなってバーコードの読み出しができなくなるからである。
ここで、実際に本発明の実施例と比較例を作製し、その評価を行なったので、評価結果について説明する。
【００１４】
＜実施例１＞
バーコード領域６をディスク半径２２．００ｍｍから２４．００ｍｍとし、この領域６にの隣接するそれぞれディスク半径２１．９５ｍｍから２２．００ｍｍの範囲とディスク半径２４．００ｍｍから２４．０５ｍｍの範囲に緩衝領域８、１０を形成した。従って、バーコード領域６の幅Ｌ２は２．００ｍｍとなり、各緩衝領域８、１０の幅Ｌ１はそれぞれ０．０５ｍｍとなる。ここでの緩衝領域８、１０は溝を設けない方法で形成し、溝を形成しない部分はミラー状態となっている。
【００１５】
上記した領域以外は、通常の光ディスクと同様に０．７５μｍピッチで溝幅０．４μｍ、溝深さ４０ｎｍの溝を作製したスタンパーを用いて成形した０．６ｍｍ厚の基板を使用し、記録に必要な膜を順次スパッタ法により形成し、図３に示すような記録用単盤を形成した。
膜の構成は記録層２４の組成としてＡｇＩｎＳｂＴｅの４成分を使用し、それぞれの比率が１０／１０／５０／３０（ａｔｍ％）となるようなターゲットを使用して２０ｎｍの厚みで成膜した。
この記録層２４の上下に、誘電体であるＺｎＳ−ＳｉＯ2 をそれぞれ下側（基板２０側）を８０ｎｍ、上側を２０ｎｍの厚みで成膜して誘電体膜２２、２６を形成した。また、反射膜２８としてＡｌ−Ｔｉ（Al９７ａｔｍ％に対してTiが３ａｔｍ％）を２００ｎｍの厚みで成膜した。
この成膜後、保護膜３０としてＵＶ（紫外線）硬化樹脂を５μｍの厚みで塗布し、これを硬化して記録用単盤とした。この記録用単盤は、０．６ｍｍ厚のダミ−基板と粘着シートを使用して１．２ｍｍ厚みとなる様に接着して対象ディスクとした。このようにして作製した光ディスクの偏芯量は１２μｍであった。
【００１６】
次に、バーコード領域とその他の領域を連続して初期化できるように改造した初期化装置を使用し、記録部分の初期化とバーコード作製を連続して行った。
今回はバーコードの形成部分以外は、通常の初期化装置を用いて結晶化させているが、同一の初期化装置を用いて、連続的に初期化とバーコード作製を行うことももちろん可能である。使用したバーコード作製機の偏芯及び送りピッチむらを合計した偏芯成分は１４μｍである。
こうして光ディスクを１００枚作成し、記録トラックへの影響を評価するために、バーコードの再生評価を行った。バーコードの再生評価はバーコードを記録した範囲の中央部分で評価し、フォーカスサーボのみを行った際のピックアップヘッドの出力を使用し、バーコード部分の反射率を評価した。また、記録トラックへの影響は、緩衝領域と最も近いトラックを使用し、スチル状態で反射率変動の確認及び記録再生を行い、バーコード作製部分による反射率変動があるか、記録が出来ない場合をＮＧとした。
【００１７】
ディスク特性及びバーコードの評価はパルステック製ディスク評価装置を用いた。また、この時のバーコード部分の結晶化部分の反射率は２１％であり、非結晶化部分の反射率は３．５％あった。以降の例のサンプルの反射率調整は記録膜を構成する誘電体の膜厚を調整することで行い、それぞれの目標反射率になるように膜厚構成を最適化している。
【００１８】
＜実施例２＞
バーコード領域６に隣接する溝を形成しない領域、すなわち緩衝領域８、１０をそれぞれディスク半径２１．８０ｍｍから２２．００ｍｍの範囲とディスク半径２４．００ｍｍから２４．２０ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、同様に評価した。
【００１９】
＜実施例３＞
初期化時のパワーを、実施例１の初期化パワーを１００％とするとその８０％とし、結晶化部分の反射率を１８％とした、アモルファス部分の反射率は記録層２４の上下に形成した誘電体膜２６、２２のうち下側（基板２０側）の誘電体膜２２の厚みを、実施例１の８０ｎｍに対して７５ｎｍとして反射率を３％とした以外は実施例１と同様にして作製した。
【００２０】
＜実施例４＞
下側の誘電体膜２２の厚みを８５ｎｍとし、アモルファス部分の反射率を４％とした以外は実施例３と同様にして作製した。
＜実施例５＞
バーコード領域６に隣接する溝を形成しない領域、すなわち緩衝領域８、１０をそれぞれディスク半径２１．９３ｍｍから２２．００ｍｍの範囲とディスク半径２４．００ｍｍから２４．０７ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製した。
＜実施例６＞
ディスク最内周より、ＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）などの管理領域を、それにアドレスを付与した溝領域として設け、その外側に５０ミクロン幅の緩衝領域８を設け、その外周側にバーコード領域６を設け、その外側に５０ミクロン幅の緩衝領域１０を設け、更にその外側にデータ記録領域を設ける。ディスク内周より、バーコード領域６、緩衝領域８、１０を含め溝・アドレスは連続的に付与する。最内周のスタートアドレスをＡ、内周の管理領域の終端アドレスをＢ、データ記録領域４の開始アドレスをＣとすると、書き込み可能アドレスをＡ〜Ｂ、および、Ｃ〜外終端アドレスとして、Ｂ〜Ｃ間は、書き込み可能アドレスと指定せず、Ｂ〜Ｃ間でＢより外周に５０ミクロン、Ｃより内周に５０ミクロンの半径を空けてその間にバーコード領域６を設けることにより、実質的にバーコードの前後５０ミクロンの幅を緩衝領域８、１０として機能させる。
なお、緩衝領域８、１０におけるアドレスはランドプリピットとして形成し、ランドプリピット及び緩衝領域における溝も基板成形時に形成する。
【００２１】
＜比較例１＞
バーコード領域６に隣接する溝を形成しない領域、すなわち緩衝領域８、１０をそれぞれディスク半径２１．９８ｍｍから２２．００ｍｍの範囲とディスク半径２４．００ｍｍから２４．０２ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製した。
＜比較例２＞
バーコード領域６に隣接する溝を形成しない領域、すなわち緩衝領域８、１０をそれぞれディスク半径２１．９６ｍｍから２２．００ｍｍの範囲とディスク半径２４．００ｍｍから２４．０４ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製した。
＜比較例３＞
上記実施例６において、緩衝領域８、１０の幅をそれぞれ４０μｍとし、Ｂ〜Ｃ間を書き込み可能アドレスとして指定し、それ以外は実施例６と同様に作製した。
【００２２】
これらの光ディスクを使用してバーコードの読み取り及び記録トラックに対する影響を確認した結果を以下の表１及び表２に示す。
バーコードの再生評価はバーコードを記録した範囲の中央部分で評価し、フォーカスサーボのみを行った際のピックアップヘッドの出力を使用し、バーコード部分の反射率を評価した。また、記録トラックへの影響は、緩衝領域と最も近いトラックを使用し、スチル状態で反射率変動の確認及び記録再生を行い、バーコード作製部分による反射率変動があるか、記録が出来ない場合をＮＧとした。
【００２３】
【表１】
0003770064.tif 000002
【００２４】
【表２】
0003770064.tif 000003
【００２５】
この結果から明らかなように、比較例１は緩衝領域が２０μｍと狭いため、ディスクの偏芯及びバーコード作製機の偏芯が重なった部分で記録トラックに影響を及ぼしてしまう。また、比較例２は記録トラックに影響が及ぶ限界であり、影響が及ばないものも出るが完全になくすことは困難である。また、比較例３の場合も、緩衝領域が４０μｍと狭いため、ＮＧ数は２９枚にも達している。
これに対して、実施例１〜６は、緩衝領域の幅は全て５０μｍ以上であってＮＧ数は無しである。従って、溝を有しない緩衝領域８、１０を半径方向に５０μｍ以上の幅とすることで、記録トラックへの影響を防止することが可能となることが判明した。
【００２６】
【発明の効果】
以下に、本発明の光ディスクによれば、次のように優れた作用効果を発揮することができる。
本発明によれば、バーコードの形成時にバーコードがバーコード領域よりもはみ出しても、その内外周側に緩衝領域を設けてあるので、バーコードが記録領域に侵入して形成されることを防止できる。従って、記録トラックに悪影響を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ディスクを示す平面図である。
【図２】図１中のＡ部を示す拡大模式図である。
【図３】記録用単盤の拡大大面図である。
【符号の説明】
４…記録領域、６…バーコード領域、８，１０…緩衝領域、１２…バーコード、１２Ａ…バー部分、Ｄ…光ディスク。
【図１】
0003770064.tif 000004
【図２】
0003770064.tif 000005
【図３】
0003770064.tif 000006