(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中燃料タンク（３）から送油管（５、９、９Ａ）、弁（１０）、および流量計（１４）を介して集合住宅の各世帯（２）に燃料を供給し、前記流量計（１４）から信号を入力して前記弁（１０）へ開閉制御信号を出力する管理制御装置（２０）を設けている液体燃料供給機構（１）の料金徴収システムにおいて、前記管理制御装置（２０）からの信号により請求書データを作成する集計制御手段（４２）、そのデータを記憶する請求書データ記憶手段（４３）、および前記請求書データの送信を起点とする所定期間を計時する計時手段（４７）を含み、前記請求書データを料金徴収手段（５０）に送信する集中制御装置（４０）と、その集中制御装置（４０）からの請求書データを受信し料金の徴収を行う料金徴収手段（５０）と、その料金徴収手段（５０）と前記管理制御装置（２０）と前記集中制御装置（４０）とを電子的に接続する情報通信ネット（３０）とを有しており、そして前記集計制御手段（４２）は前記管理制御装置（２０）からの信号により料金を算出して請求書を作成し（ステップＳ１４）、その請求書データを前記料金徴収手段（５０）へ送信すると共に請求書データ記憶手段（４３）に記憶させ（ステップＳ１５）、前記料金徴収手段（５０）からの入金確認信号を受信した場合には前記請求書データ記憶手段（４３）内の該当請求書データを削除し（ステップＳ１７）、計時手段（４７）からの出力信号を入力した時点で請求書データ記憶手段（４３）内に請求書データがあるか否か確認し（ステップＳ２０）、あれば前記弁（１０）を閉じる命令信号を管理制御装置（２０）へ出力する（ステップＳ２１）機能を有していることを特徴とする液体燃料供給機構の料金徴収システム。
【請求項２】
集中燃料タンク（３）から送油管（５、９、９Ａ）、弁（１０）、および流量計（１４）を介して集合住宅の各世帯（２Ａ）に燃料を供給し、前記流量計（１４）から信号を入力して前記弁（１０）へ開閉制御信号を出力する中央制御装置（６０）を設けている液体燃料供給機構（１Ａ）の料金徴収システムにおいて、前記中央制御装置（６０）は前記流量計（１４）からの信号の管理および前記弁（１０）の制御を行うと共に料金を算出して請求書データを作成する中央制御手段（６２）とそのデータを記憶する請求書データ記憶手段（６５）と前記請求書データの送信を起点とする所定期間を計時する計時手段（７２）とを含み、そして前記請求書データを料金徴収手段（５０）に送信し、それぞれの世帯ごとに設けられかつ前記中央制御装置（６０）からの出力信号を受信する世帯別制御装置（１３）と、その世帯別制御装置（１３）からの出力信号を受信して料金の徴収を行う料金徴収手段（５０）と、前記中央制御装置（６０）と前記世帯別制御装置（１３）と前記料金徴収手段（５０）とを電子的に接続する情報通信ネット（３０）とを有しており、そして前記中央制御手段（６２）は前記流量計（１４）からの信号によって請求書を作成し（ステップＳ５４）、その請求書データを前記世帯別制御装置（１３）へ送信すると共に請求書データ記憶手段（６５）に記憶し（ステップＳ５５）、前記料金徴収手段（５０）からの入金確認信号を受信した場合には前記請求書データ記憶手段（６５）内の該当請求書データを削除し（ステップＳ５７）、計時手段（７２）からの出力信号を入力した時点で請求書データ記憶手段（６５）内に請求書データがあるか否か確認し（ステップＳ６０）、あれば前記弁（１０）を閉じる命令信号を前記弁（１０）へ出力する（ステップＳ６１）機能を有していることを特徴とする液体燃料供給機構の料金徴収システム。
【請求項３】
前記流量計（１４）は各所帯（２／２Ａ）内に設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の液体燃料供給機構の料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の世帯別に液体燃料を供給するための液体燃料供給機構に関する。より詳細には、本発明は、コンピュータを利用した液体燃料供給機構の料金徴収システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の世帯ごとに燃料流量計が設けられている集合住宅等の料金徴収は、たとえば管理人が、世帯ごとの流量計を確認して燃料使用量を調査し、その結果を料金徴収センターに電話等で知らせて、料金請求を行っていた。
【０００３】
しかし、この方法では、流量計の確認に手間がかかること、および、料金請求の基礎となる流量計の読みとり間違いの懸念等があった。
また、料金徴収が、振込忘れ、預金残高不足等によって、管理人等の督促なしでは確実には行われにくかった。そのため、料金が未徴収であっても、燃料供給弁が開弁状態のままで放置される、という事例も存在する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来の液体燃料供給機構の料金徴収方法の問題点に鑑みて提案されたものであり、燃料計の読み取りや、料金請求或いは料金徴収の様な液体燃料供給機構の管理や維持に必要な各種手続を、専用の要員を着任させること無く、自動的に行うことが出来る様な液体燃料供給機構の料金徴収システムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、集中燃料タンク（３）から送油管（５、９、９Ａ）、弁（１０）、および流量計（１４）を介して集合住宅の各世帯（２）に燃料を供給し、前記流量計（１４）から信号を入力して前記弁（１０）へ開閉制御信号を出力する管理制御装置（２０）を設けている液体燃料供給機構（１）の料金徴収システムにおいて、前記管理制御装置（２０）からの信号により請求書データを作成する集計制御手段（４２）、そのデータを記憶する請求書データ記憶手段（４３）、および前記請求書データの送信を起点とする所定期間を計時する計時手段（４７）を含み、前記請求書データを料金徴収手段（５０）に送信する集中制御装置（４０）と、その集中制御装置（４０）からの請求書データを受信し料金の徴収を行う料金徴収手段（５０）と、その料金徴収手段（５０）と前記管理制御装置（２０）と前記集中制御装置（４０）とを電子的に接続する情報通信ネット（３０）とを有しており、そして前記集計制御手段（４２）は前記管理制御装置（２０）からの信号により料金を算出して請求書を作成し（ステップＳ１４）、その請求書データを前記料金徴収手段（５０）へ送信すると共に請求書データ記憶手段（４３）に記憶させ（ステップＳ１５）、前記料金徴収手段（５０）からの入金確認信号を受信した場合には前記請求書データ記憶手段（４３）内の該当請求書データを削除し（ステップＳ１７）、計時手段（４７）からの出力信号を入力した時点で請求書データ記憶手段（４３）内に請求書データがあるか否か確認し（ステップＳ２０）、あれば前記弁（１０）を閉じる命令信号を管理制御装置（２０）へ出力する（ステップＳ２１）機能を有していることを特徴としている。
【０００６】
上記のように構成された本発明によれば、流量計の読み日が一定しており、かつ人手を介することなく自動的に行われるので燃料消費量等の計測結果の読み取り間違いが発生せず、液体燃料の使用料金が未払いのまま消費され続けるという事態が防止される。
また、請求書データ記憶手段に請求書データが残存しているか否かにより液体燃料使用料金の納・未納が判断されるので、納・未納の判断が正確に行われる。
そして、液体燃料の使用料金が入金されないと、入念な手順を踏んだ上で燃料供給弁が自動的に閉止されるので、入金忘れが防止される。それと共に、専門要員による督促が不要になる。
【０００９】
また、本発明によれば、集中燃料タンク（３）から送油管（５、９、９Ａ）、弁（１０）、および流量計（１４）を介して集合住宅の各世帯（２Ａ）に燃料を供給し、前記流量計（１４）から信号を入力して前記弁（１０）へ開閉制御信号を出力する中央制御装置（６０）を設けている液体燃料供給機構（１Ａ）の料金徴収システムにおいて、前記中央制御装置（６０）は前記流量計（１４）からの信号の管理および前記弁（１０）の制御を行うと共に料金を算出して請求書データを作成する中央制御手段（６２）とそのデータを記憶する請求書データ記憶手段（６５）と前記請求書データの送信を起点とする所定期間を計時する計時手段（７２）とを含み、そして前記請求書データを料金徴収手段（５０）に送信し、それぞれの世帯ごとに設けられかつ前記中央制御装置（６０）からの出力信号を受信する世帯別制御装置（１３）と、その世帯別制御装置（１３）からの出力信号を受信して料金の徴収を行う料金徴収手段（５０）と、前記中央制御装置（６０）と前記世帯別制御装置（１３）と前記料金徴収手段（５０）とを電子的に接続する情報通信ネット（３０）とを有しており、そして前記中央制御手段（６２）は前記流量計（１４）からの信号によって請求書を作成し（ステップＳ５４）、その請求書データを前記世帯別制御装置（１３）へ送信すると共に請求書データ記憶手段（６５）に記憶し（ステップＳ５５）、前記料金徴収手段（５０）からの入金確認信号を受信した場合には前記請求書データ記憶手段（６５）内の該当請求書データを削除し（ステップＳ５７）、計時手段（７２）からの出力信号を入力した時点で請求書データ記憶手段（６５）内に請求書データがあるか否か確認し（ステップＳ６０）、あれば前記弁（１０）を閉じる命令信号を前記弁（１０）へ出力する（ステップＳ６１）機能を有していることを特徴としている。
【００１０】
斯かる構成による本発明によれば、料金徴収手段は、各世帯に設けた世帯別制御手段からの出力信号、例えばＩＤコードおよび請求書データを受信して料金の徴収を行うので、液体燃料使用料金の徴収に際して該当世帯を間違えたり、使用量を間違えたりすることがなくなり、当該料金は確実に徴収される。
また、請求書データ記憶手段に請求書データが残存しているか否かにより液体燃料使用料金の納・未納が判断されるので、納・未納の判断は正確に行われる。
そして、請求書データ記憶手段に請求書データが残存している間は、所定期間の猶予をおいて燃料供給弁が閉止されるので、支払い忘れや未払いであることが各世帯において直ちに判り、料金徴収が確実に行われる。
【００１３】
本発明に実施に際して、前記流量計は、各世帯内に設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記によって、世帯外の（公共領域における）配管の燃料漏れ分が各世帯の燃料使用量として計測される事態が防止され、燃料使用量の請求金額の精度が向上する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の料金徴収システムの装置構成をブロック図で示している。
図１において、液体燃料供給機構１は、集合住宅を構成する各世帯２の燃焼装置たとえば暖房機や給湯機１２に燃料を供給し、使用した燃料を計量する装置を含んで構成されている。
【００１７】
即ち、液体燃料供給機構１は、集中燃料タンク３と、送油ポンプ４を介した第１の送油管５と、第１の送油管５から分岐して設けられた複数のサブタンク７と、サブタンク７のそれぞれに接続された第２の送油管９と、第２の送油管９から分岐して各世帯２に設けられたミニタンク１１に接続された第３の送油管９Ａと、第３の送油管９Ａに介装された弁１０と、第３の送油管９Ａに取り付けられた流量計１４、とで構成されている。この流量計は、積算値を算出する機能を有している。
【００１８】
また、サブタンク７にフロートスイッチ８が設けられ、図示しない信号ラインを介して送油ポンプ４を作動させるよう構成されている。
そして、液体燃料供給機構１の弁１０および流量計１４に、管理制御手段を含む管理制御装置２０が、信号ライン１４Ａで流量計１４に、制御命令ライン１０Ａで弁１０に接続されている。
【００１９】
管理制御装置２０は、情報通信ネットたとえばインターネット３０（情報通信ネット）にライン２０Ａで接続されている。
また、料金徴収にかかわる集計制御手段を含む集中制御装置４０および料金徴収手段を含む金融機関５０が、それぞれインターネット３０にライン４０Ａ、５０Ａで接続されている。
【００２０】
なお、ライン２０Ａ、４０Ａ、５０Ａは、例えば商品名「ｉモード」端末機等の様な無線による情報通信機器であってもよい。
【００２１】
図２は、管理制御装置２０と集中制御装置４０の機能をブロック図で示している。
管理制御装置２０は、管理制御手段２２と、前月積算値データ記憶手段２３と、クロック２４と、弁開閉手段２５と、積算値読み込み手段２６と、当月の使用量を求める積算値比較手段２７、とを含んで構成されている。そして、前記弁１０および流量計１４に、前記のように、それぞれライン１０Ａ、１４Ａで接続されている。
【００２２】
集中制御装置４０は、集計制御手段４２と、請求書データ記憶手段４３と、顧客データ記憶手段４４と、入金確認手段４５と、請求書発行手段４６と、請求書発信以後の経過日時を計測する計時手段４７、とを含んで構成されている。
そして、管理制御装置２０はインターネット３０を介して集中制御装置４０に接続され、集中制御装置４０はインターネット３０を介して金融機関５０に接続されている。
【００２３】
図３〜図５において、上記構成による料金徴収システムを説明する。
図３は、管理制御装置２０の作用を示すフローチャートで、流量計１４のデータをもとに燃料使用量の積算値読み込み、当月量の算出、送信と燃料供給弁１０の閉、開の処理について表示している。
【００２４】
ステップＳ１では、流量計１４の積算値読み込みを集中制御装置４０からの指示を待機して受信する。指示を受信したらステップＳ２に行く。
【００２５】
ステップ２では、流量計１４の積算値を読み込む。ステップＳ３では、当月の積算値即ち、読み込み積算値と先月の積算値との差の当月使用量を算出する。ステップＳ４では、その当月の積算値を集中制御装置４０に送信する。
【００２６】
ステップＳ５以下は、料金の支払いによっては弁１０を閉じて燃料供給を停止する処理を示している。
【００２７】
ステップＳ５では、集中制御装置４０からの弁１０閉止指示の信号を待機する。弁１０の閉止指示を受信すると、ステップＳ６に行き、受信のないときはステップＳ７に行く。
【００２８】
ステップＳ６では、弁１０を閉止して燃料供給を停止する。
ステップＳ７では、集中制御装置４０からの弁１０開指示を、待機し受信する。弁開指示を受信すると、ステップＳ８で弁１０を開とし処理を終了する。弁開指示のない場合は、ステップＳ５にもどって、集中制御装置４０からの指示を待機する。
【００２９】
図４は、集中制御装置４０の作用を示すフローチャートで、請求書関係の処理を示している。
ステップＳ１１において、集計日の確認をする。集計日であれば、ステップＳ１２で流量計１４の積算値読み込み指示を、管理制御装置２０に送信する。
【００３０】
ステップＳ１３では、当月の積算値を待機し受信する。
ステップＳ１４では、受信した上記積算値にもとずく請求書を作成する。顧客の口座番号を検索し、データを検索して、当月使用量に単価を乗じて請求書とする。
【００３１】
ステップＳ１５では、この請求書を集中制御装置４０の請求書データ記憶装置４３に記憶させる、とともに請求書を金融機関５０に送信する。
【００３２】
ステップＳ１６以下は、請求書と入金に関する処理を示している。
ステップＳ１６では、金融機関５０からの入金確認信号を待機受信する。入金確認を受信すれば、ステップＳ１７で請求書データ記憶装置４３から請求書データを削除し、弁１０の開指示信号を管理制御装置２０に送信する。
ステップＳ１６で入金確認未了であれば、ステップＳ１８で請求書発信を起点とする所定期間の数日を待機する。その待機期間を経過したら、ステップＳ１９で請求書データを検索して入金の確認を行う。
【００３３】
ステップＳ２０では、「請求書有り」即ち「入金未了」であるかを確認する。入金未了であれば、ステップＳ２１で該当する世帯の弁１０を閉止する指示信号を管理装置２０に送信する。ステップＳ２０の確認で、請求書データが削除され（即ち入金が行われ）ていれば、ステップＳ１７に行く。
【００３４】
ステップＳ２２では、さらに入金の有無を待機確認し、入金が行われればステップＳ１７に行く。
【００３５】
ステップＳ１７において、請求書データが残存していれば削除し、弁１０の開指示信号を管理制御装置２０に送信する。請求書データが残存しておらず、弁１０の開指示が既に送信されていれば、その状態を維持する。そして処理を終了する。
【００３６】
図５は、金融機関５０の処理を示すフローチャートで、料金引き落としの処理関係を示している。
【００３７】
ステップＳ３１において、集中制御装置４０からの請求書を待機受信する。請求書の受信によってステップＳ３２で引き落としをする。
次いで、ステップＳ３３では、集中制御装置４０に入金済みを送信する。そして、処理を終了する。
【００３８】
図６〜図１０では、別形態の液体燃料供給機構の料金徴収システムを示している。前記図１〜図５と同じ形態の装置および手段については、符号を重複して使用しその１部を省略して説明する。
図６は、別形態の料金徴収システムの装置構成をブロック図で示している。
【００３９】
図６において、液体燃料供給機構１Ａは、集合住宅を構成する各世帯２Ａの燃焼装置たとえば暖房機や給湯機１２に燃料を供給し、使用した燃料を計量する装置で構成されている。
【００４０】
即ち、燃料供給装置１Ａは、集中燃料タンク３と、送油ポンプ４を介した第１の送油管５と、第１の送油管５から分岐して設けられた複数のサブタンク７と、サブタンク７それぞれに接続された第２の送油管９と、第２の送油管９から分岐して各世帯２に設けられたミニタンク１１に接続された第３の送油管９Ａと、第３の送油管に介装された弁１０と、第３の送油管９Ａに取り付けられた流量計１４、とで構成されている。
また、各世帯２Ａに世帯別制御装置１３が設けられている。
【００４１】
また、サブタンク７にフロートスイッチ８が設けられ、図示しない信号ラインを介して送油ポンプ４を作動させるよう構成されている。
【００４２】
そして、燃料供給装置１の弁１０および流量計１４に中央制御手段６２を含む中央制御装置６０が、信号ライン１４Ｂで流量計１４に、制御命令ライン１０Ｂで弁１０に、接続されている。
【００４３】
中央制御装置６０は、情報通信ネットたとえばインターネット３０にライン２０Ｂで接続されている。
また、料金徴収にかかわる料金徴収手段である金融機関５０が、インターネット３０にライン５０Ｂで接続されている。
【００４４】
なお、ライン２０Ｂ、５０Ｂは、例えば商品名「ｉ−モード」端末機等の様な無線による情報通信端末であってもよい。
【００４５】
図７は、中央制御装置６０の機能をブロック図で示している。
中央制御装置６０は、中央制御手段６２と、前月積算値データ記憶手段６３と、顧客データ記憶手段６４と、請求書データ記憶手段６５と、弁開閉手段６７と、入金確認手段６８と、積算値読み込み手段６９と、積算値比較手段７０と、請求書発行手段７１と、計時手段７２と、クロック７３とを含んで構成されている。そして、前記弁１０および流量計１４に、それぞれライン１０Ｂ、１４Ｂで接続されている。
【００４６】
そして、中央制御装置６０はインターネット３０を介して金融機関５０に接続されている。また、世帯別制御装置１３は、インターネット３０及びライン１３Ｂを介して中央制御装置６０に接続され、インターネット３０及びライン１３Ａを介して金融機関５０に接続されている。
【００４７】
図８〜図１０において、上記構成による料金徴収システムを説明する。
図８は、中央制御装置６０（管理室）の作用を示すフローチャートで、流量計１４のデータに基いて行われる請求書の作成、送信、入金の確認等の処理を示している。
【００４８】
ステップＳ５１では、集計日の確認をする。集計日であれば、ステップＳ５２で流量計１４の積算値読みをし、ステップＳ５３では、上記読み込みによる当月の積算値即ち使用量を算出する。
【００４９】
ステップＳ５４では、上記積算値にもとずく請求書を作成する。顧客の口座番号を検索し、データを検索して、当月使用量に単価を乗じて請求書とする。
ステップＳ５５では、この請求書（より詳細には、請求金額その他の請求書の内容を構成するデータ：以下「請求書データ」と表示する）を中央制御装置６０の請求書データ記憶装置６５に記憶させる。それとともに、請求書データを各世帯２Ａに送信する。
【００５０】
ステップＳ５６以下は、請求書と入金に関する処理を示している。
ステップＳ５６では、金融機関５０からの入金確認信号を待機受信する。入金を受信すれば、ステップＳ５７で請求書データを削除し、弁１０の開を行う。
【００５１】
ステップＳ５６で、入金確認未了であればステップＳ５８で所定期間の数日を待機する。その待機期間を経過したら、ステップＳ５９で請求書データを検索して入金の確認を行う。
【００５２】
ステップＳ６０では、請求書データ有りか否か（即ち、入金未了か入金済みか）を確認する。入金未了であれば、ステップＳ６１で該当する世帯の弁１０を閉止する指示信号を送信する。ステップＳ６０の確認で、請求書データが削除されていれば（入金が行われていれば）ステップＳ５７に行く。
【００５３】
ステップＳ６２では、さらに入金の有無を待機確認し、入金が行われればステップＳ５７に行き、請求書データを削除し、弁１０を開とする。そして、処理を終了する。
【００５４】
図９は、各世帯２Ａにおける請求書の処理関係を行うフローチャートを示している。
ステップＳ７１では、世帯別制御装置１３で請求書データ（図８のステップＳ５５で送信されたデータ：請求金額その他の請求書の内容を構成するデータ）の受信を待機する。請求書データを受信したら、ステップＳ７２で内容を確認して世帯別制御装置１３から世帯の暗唱番号（ＩＤコード）を入力する。
ステップＳ７３では、その請求書データを金融機関５０に送信する。そして、処理を終了する。
【００５５】
図１０は、金融機関５０の処理を示すフローチャートで、料金引き落としの処理関係を示している。
【００５６】
ステップＳ８１において、各世帯２ＡからのＩＤコード及び請求書データを待機受信する。
【００５７】
ステップＳ８２では、前記ステップＳ７２で入力されたＩＤコードを、金融機関のデータベース（図示せず）で記憶されているＩＤコードと照合する。ＩＤコード（暗唱番号）が照合されたら、（前記ステップＳ７３で送信された請求書データに基いて）その世帯から料金の引き落としをする（ステップＳ８３）。
ＩＤコード（暗唱番号）が照合できない場合は、ステップＳ８５に行く。
【００５８】
次いで、ステップＳ８４では、中央制御装置６０に入金済みを送信する。
【００５９】
ステップＳ８５では、暗唱番号の再度の入力を不照合の世帯に要請送信する。そして、処理を終了する。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の作用効果を、以下に列挙する。
（１）  料金徴収システムを、流量計からの信号を管理する管理手段と、料金を演算する集計制御手段と、料金徴収手段とを人手によらず自動的にかつ情報通信ネットを介して行うので、所定の一定期日に正確に計量し正確な料金請求ができ料金請求の落ちがない。
（２）  請求書データ記憶手段に入力された請求書データをもとにして料金徴収をし、未払いは弁を閉止して燃料供給をとめれば、間違いのない請求にもとずく確実な料金徴収ができる。
（３）  別例の料金徴収システムでは、中央制御手段によって請求書を作成し、各世帯ではそれぞれに設けた世帯別制御手段で内容を確認のうえＩＤコードを入力して返信するので、間違いのない料金徴収ができる。
（４）  同上の料金徴収システムの中央制御手段が作成した請求書に、世帯別制御手段で内容を確認し送信した請求書データをもとにして、未払いの場合は弁を閉止すれば料金徴収が確実に行える。
（５）  流量計を各世帯内に設ければ、外部の公共域における送油管の漏油は料金算出から除外されて、疑念の余地が無い正確な請求書になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示すブロック図。
【図２】図１の制御装置の機能を示すブロック図。
【図３】上記構成の管理制御装置の処理作用を示すフローチャート。
【図４】同集中制御装置の処理作用を示すフローチャート。
【図５】同金融機関の処理作用を示すフローチャート。
【図６】本発明の別実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図７】図６の中央制御装置の機能を示すブロック図。
【図８】同上の中央制御装置の処理作用を示すフローチャート。
【図９】図６の世帯別制御手段の処理作用を示すフローチャート。
【図１０】同金融機関の処理作用を示すフローチャート。
【符号の説明】
１・・・液体燃料供給機構
２・・・世帯
３・・・集中燃料タンク
４・・・送油ポンプ
５・・・第１の送油管
７・・・サブタンク
８・・・フロートスイッチ
９・・・第２の送油管
９Ａ・・第３の送油管
１０・・・弁
１０Ａ・・弁制御ライン
１１・・・ミニタンク
１２・・・燃焼装置
１３・・・世帯別制御装置
１４・・・流量計
１４Ａ・・流量信号ライン
２０・・・管理制御装置
３０・・・情報通信ネット（インターネット）
４０・・・集中制御装置
５０・・・金融機関
【図１】
0003815661.tif 000002
【図２】
0003815661.tif 000003
【図３】
0003815661.tif 000004
【図４】
0003815661.tif 000005
【図５】
0003815661.tif 000006
【図６】
0003815661.tif 000007
【図７】
0003815661.tif 000008
【図８】
0003815661.tif 000009
【図９】
0003815661.tif 000010
【図１０】
0003815661.tif 000011