(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダヘッドに固定の吸気マニホルドに固定される燃料デリバリパイプに、前記吸気マニホルドに形成された取付孔内に突入する燃料供給筒部を設け、該燃料供給筒部の内部に燃料噴射弁の燃料導入口側を液密的に嵌合すると共に、前記燃料噴射弁の外周に形成される係合部に係合する内方突部を一端に有し、他端に外方突部を有する筒状部材を、前記燃料供給筒部と前記取付孔間の環状隙間内に気密的に嵌合し、前記筒状部材の外方突部を前記吸気マニホルドと前記燃料デリバリパイプの固定部間で挟持してなる内燃機関の燃料噴射弁の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の燃料噴射弁の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関の燃料噴射弁の取付構造として、例えば、実公昭５５−２６５３０号公報に開示される構造が知られている。このものは、図４に示すように、燃料噴射弁１００の燃料噴出口側を吸気マニホルド１０１の各気筒に対応して設けられた燃料導入孔１０２にインシュレータ１０３を介して挿入し取り付けると共に、燃料噴射弁１００の燃料導入口側を吸気マニホルド１０１に固定される燃料デリバリパイプ１０４の燃料供給口１０５にＯリング１０６を介して挿入し取付け、燃料噴射弁１００と燃料デリバリパイプ１０４の燃料供給口１０５の対向端面間に弾性材料よりなるグロメットを配設し、燃料噴射弁１００の軸方向の動きを規制するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、内燃機関の燃焼安定性の向上及び騒音低減等を図るために、燃料噴射弁の燃料噴出口を内燃機関の燃焼室にできるだけ近づけたい（図４において矢印方向に燃料噴射弁を移動させたい）という要望が高まってきている。
【０００４】
ところが、従来の構造においてこの要望に応えるには、図５に示すように、燃料デリバリパイプ１０４の燃料供給口１０５の外周をＯリング１０７を介して吸気マニホルド１０１の取付孔に取り付けると共に、燃料噴射弁１００の燃料噴出口側をシリンダヘッド１０５の吸入孔１０５ａに設けた支持部１０８の支持孔にインシュレータ１０３を介して挿入し取り付けなければならない。このため、燃料デリバリバルブ１０４、吸気マニホルド１０１及びシリンダヘッド１０５の３部材によって燃料噴射弁１００の取付姿勢が決まることになることから、当該燃料噴射弁１００の組付性が悪化すると共に、燃料噴射弁１００の燃料噴出口側と燃料導入口側との軸ずれが大きくなって、燃料導入口側と燃料デリバリパイプ１０４間のＯリング１０６を介したシール性が悪化し、当該燃料噴射弁の取付構造の信頼性が低下する恐れがある。また、シリンダヘッド１０５の吸入孔１０５ａ内面に設けられる支持部１０８は、その製作上、別部材とする必要があり、部品点数増加により当該燃料噴射弁の取付構造のコストを増大させるばかりでなく、別部材としての支持部１０８の脱落等により信頼性を更に悪化させる恐れがある。
【０００５】
それゆえ、本発明は当該燃料噴射弁の取付構造において、製造コストの増大、組付性及び信頼性の低下を招くことなく、燃料噴射弁の燃料噴出口を内燃機関の燃焼室側に近づけることを、その技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、内燃機関のシリンダヘッドに固定の吸気マニホルドに固定される燃料デリバリパイプに、前記吸気マニホルドに形成された取付孔内に突入する燃料供給筒部を設け、該燃料供給筒部の内部に燃料噴射弁の燃料導入口側を液密的に嵌合すると共に、前記燃料噴射弁の外周に形成される係合部に係合する内方突部を一端に有し、他端に外方突部を有する筒状部材を、前記燃料供給筒部と前記取付孔間の環状隙間内に気密的に嵌合し、前記筒状部材の外方突部を前記吸気マニホルドと前記燃料デリバリパイプの固定部間で挟持したことである。
【０００７】
上記した手段によれば、燃料噴射弁は、その外周係合部に筒状部材の内方突部が係合した状態で筒状部材の外方突部が吸気マニホルドと燃料デリバリパイプとの固定部間で挟持されることにより取り付けられ、従来の取付構造に比し、製造コストの増大、組付性及び信頼性の低下を招くことなく、燃料噴射弁の燃料噴出口を内燃機関の燃焼室側に近づけることが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従った内燃機関の燃料噴射弁の取付構造の一実施形態を図面に基づき、説明する。
【０００９】
図１において、内燃機関のシリンダヘッド１０に固定される吸気マニホルド１１には、そのシリンダヘッド側取付端部近傍に設けられた平坦部１１ａに図示しない各気筒に対応して取付孔１１ｂが形成されている。取付孔１１ｂの内周面に形成された環状溝内にはＯリング１３が嵌着されており、取付孔１１ｂの内周面にはこのＯリング１３を介して気密的に筒状部材１２が吸気マニホルド１１の外側から嵌合されている。
【００１０】
筒状部材１２の一端には、図１及び図３に示すように、径方向内方に突出する内方フランジ部（内方突部）１２ａが形成されており、他端には径方向外方に突出し、取付孔１１ｂの外側開口縁部（平坦部１１ａ）に当接する外方フランジ部（外方突部）１２ｂが形成されている。吸気マニホルド１１の平坦部には、図２及び図３に示すような、樹脂製の燃料デリバリパイプ１４がボルト１５により固定されており、これにより、筒状部材１２の外方フランジ部１２ｂは燃料デリバリパイプ１４と平坦部１１ａとの間で挟持される。尚、燃料デリバリパイプ１４の平坦部１１ａとの対向面には、筒状部材１２の外方フランジ部１２ｂが収容される環状の溝を形成しても良い。
【００１１】
燃料デリバリパイプ１４には、コネクタ端子が埋設される燃料供給筒部１４ａが形成されており、該燃料供給筒部１４ａ内にはその外周に形成される環状溝に嵌着されるＯリング１６を介して液密的に燃料噴射弁１７の燃料導入部１７ａが嵌合されている。燃料供給筒部１４ａの外周にはＯリング１８が嵌着される環状溝が形成されている。燃料噴射弁１７の外周には径方向内方に突出したフランジ部１７ｃが形成されており、該フランジ部１７ｃは燃料供給筒部１４ａの先端面に当接している。この状態において、上記したように、燃料デリバリパイプ１４が吸気マニホルド１１に固定されることにより、燃料供給筒部１４ａが筒状部材１２の内周面へＯリング１８を介して気密的に嵌合されて（燃料供給筒部１４ａと取付孔１１ｂ間に形成される環状隙間Ｓ内に気密的に筒状部材１２が嵌合される）、燃料噴射弁１７のフランジ部１７ｃが筒状部材１２の内方フランジ部１２ａと燃料供給筒部１４ａの先端面との間で挟まれると共に、筒状部材１２の外方フランジ部１２ｂが燃料デリバリパイプ１４と吸気マニホルド１１間に挟持されて固定され、燃料噴射弁１７が吸気マニホルド１１に取り付けられる。尚、この状態においては、図１に示すように、燃料噴射弁１７の燃料噴出部１７ｂはシリンダヘッド１０の吸入孔１０ａ内に位置される。
【００１２】
上記したように、本実施形態によれば、燃料噴射弁１７は、その外周のフランジ部１７ｃに筒状部材１２の内方フランジ部１２ａが係合した状態で筒状部材１２の外方フランジ部１２ｂが吸気マニホルド１１と燃料デリバリパイプ１４との固定部間で挟持されることにより、軸方向及び径方向の動きを規制されて取り付けられる。したがって、燃料噴射弁１７の燃料噴出部１７ｂを支持する必要がないので、内燃機関の燃焼安定性の向上及び騒音低減等を図るべく燃料噴射弁１７の燃料噴出部１７ｂを図示しない内燃機関の燃焼室側に近づけるようにしても、従来の取付構造のように、シリンダヘッド１０に別部材を設けて部品点数を増加させて燃料噴出部１７ｂを支持させる必要はない。
【００１３】
また、燃料噴射弁１７は、燃料導入部１７ａ側でのみ支持されるため、軸ずれが生じることなく、Ｏリング１６によるシール性を常に良好に保つことができる。また、更に上記したように、燃料デリバリパイプ１４を吸気マニホルド１１に固定すると同時に、燃料噴射弁１７を吸気マニホルド１１に取り付けることができるので、良好な組付性を確保できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によれば、燃料噴射弁は、その外周係合部に筒状部材の内方突部が係合した状態で筒状部材の外方突部が吸気マニホルドと燃料デリバリパイプとの固定部間で挟持されることにより吸気マニホルドに取り付けられるので、従来の取付構造に比し、製造コストの増大、組付性及び信頼性の低下を招くことなく、燃料噴射弁の燃料噴出口を内燃機関の燃焼室側に近づけるように燃料噴射弁を取り付けることが可能となり、内燃機関の燃焼安定性の向上及び騒音低減等に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従った内燃機関の燃料噴射弁の取付構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の燃料デリバリパイプの斜視図である。
【図３】図１の取付構造の組み付け法を示す説明図である。
【図４】従来の内燃機関の燃料噴射弁の取付構造の断面図である。
【図５】従来の内燃機関の燃料噴射弁の取付構造の断面図である。
【符号の説明】
１０  シリンダヘッド
１１  吸気マニホルド
１１ｂ  取付孔
１２  筒状部材
１２ａ  内方フランジ部（内方突部）
１２ｂ  外方フランジ部（外方突部）
１４  燃料デリバリパイプ
１４ａ  燃料供給筒部
１７  燃料噴射弁
１７ａ  燃料導入部
１７ｂ  燃料噴出部
１７ｃ  フランジ部（係合部）
Ｓ  環状隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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