(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するカメラ、
上記カメラを保持して移動する台車、
上記台車の進行方向に設けられたレール、
上記台車を駆動する駆動機構、
カメラの移動経路に沿って延設し基地局と接続するトロリー線と、上記カメラと接続して上記トロリー線を摺動する一対の集電子と、上記一対の集電子の各々に設けられ、各々が上記集電子を上記トロリー線方向に把持する一対の集電子ホルダーとを有し、上記カメラと該カメラを制御する外部に設けられた基地局との通信とを行う通信手段、
上記レールに沿って上記カメラを外部より遮蔽する遮蔽管、
上記一対の集電子ホルダーの各々に設けられ、各々が上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向と同一に回動自在に支持する一対の第１アーム、
上記一対の第１アーム同士を互いに引っ張り合わせて回動させる引っ張りばね、
上記一対の第１アームと一対の集電子ホルダーとの各々の間を接続するとともに、上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向に直交して回動自在に支持する一対の第２アームを備え、
上記一対の集電子ホルダーの各々を上記トロリー線の延設方向に対して同一及び直交方向に回動自在に押圧させることを特徴とする移動カメラ装置。
【請求項２】
駆動機構は、
遮蔽管の一端に設けた駆動プーリと、
上記遮蔽管の他端に設けた従動プーリと、
台車を接続するとともに上記駆動プーリと従動プーリとにまたがって巻回されたベルトとを備え、
上記駆動プーリの回動により上記台車を駆動することを特徴とする請求項第１項に記載の移動カメラ装置。
【請求項３】
駆動プーリの内側に補助プーリを設け、
上記補助プーリに対向してベルトとの噛合いを大きくする背面ローラを設け、
ベルトを上記補助プーリと背面ローラとの間に挿入して巻回することを特徴とする請求項第２項に記載の移動カメラ装置。
【請求項４】
トロリー線と集電子との摺動によって発生する摩耗粉を集電子外に排出する排出溝を集電子の台車の進行方向に対して斜めに設けた
ことを特徴とする請求項第１項乃至第３項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項５】
トロリー線と集電子との摺動によって発生する摩耗粉の飛散を防止する飛散防止壁を集電子ホルダーの外縁部に設けたことを特徴と
する請求項第１項乃至第４項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項６】
集電子ホルダーは弾性体を介して集電子を把持したことを特徴とする請求項第１項乃至第５項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項７】
開口部に沿って遮蔽用気体を供給する供給路を配置するとともに、該供給路の上記開口部方向に噴射口を設けたことを特徴とする
請求項第１項乃至第６項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項８】
開口部を光を透過する遮蔽部材で蔽ったことを特徴とする請求項第１項乃至第７項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項９】
カメラは開口部近傍を中心に台車の進行方向に直交して回動することを特徴とする請求項第１項乃至第８項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項１０】
カメラは画角の異なる複数の固定レンズカメラを組み合わせて構成することを特徴とする請求項第１項乃至第９項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項１１】
遮蔽管の一端に台車方向を照射する照明部を設け、該台車の上記照明部との対向部に照射された照明をカメラの撮像方向へ反射させる反射板を設けたこと特徴とする請求項第１項乃至第１０項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【請求項１２】
遮蔽管の外縁に支持部材を取り付けるナットをはめ込むナット溝を設けたことを特徴とする請求項第１項乃至第１１項の何れかに記載の移動カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば各種プラント設備や商業店舗、遊戯施設、金融施設等で、被写体の位置まで移動して撮像する移動カメラ装置に係わり、特に移動させるカメラ本体を外部より遮蔽する移動カメラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は例えば特登２７５８５２６号に示された従来の移動カメラ装置の構成図であり、図において、１ａ、１ｂは台車、２はモータ、３はＣＣＤカメラ等が搭載されたセンサユニット、４は制御回路、５は台車１ａ、１ｂ、モータ２、センサユニット３、制御回路４の主要部品から構成された移動カメラ装置、６はレールである。
【０００３】
次に図１７に示された従来の移動カメラ装置の動作について説明する。レール６は一対に設けられ、断面は移動カメラ装置５を載置する側に開口部を有するＣ型の形状となっている。また、台車１ａ、１ｂに設けられたガイドローラ３ａ、３ｂがレール６に載置され、移動カメラ装置５はレール６に沿って移動可能となっている。また、台車１ａには走行駆動輪となるスプロケット（図示せず）が設けられており、モータ２からの駆動力をガイドローラ３ａに伝達することで、移動カメラ装置５はレール６上を移動する。
【０００４】
また、センサユニット３にはＣＣＤカメラ、赤外線カメラおよびマイクからなるセンサ類が搭載されており、駆動機構（図示せず）によって水平および垂直方向に旋回駆動している。また、制御回路４は移動カメラ装置５の動作を制御するコントローラで、走行制御、センサユニット駆動制御および各センサの制御を行う。また、レール６内部にはアンテナ線（図示せず）が張架されており、制御回路４は前記アンテナ線と移動カメラ装置５に設けられたアンテナ（図示せず）とを介して基地局（図示せず）との情報伝送を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動カメラ装置は以上のように構成されており、以下のような課題があった。
（１）レール６に沿って移動する移動カメラ装置５が外部に露出しているため、例えば移動カメラ装置５の撮像動作が外部からも分かり、被撮像者に対して心理的圧迫を与えるという課題があった。
（２）また、移動カメラ装置５は外部に露出して移動しており、移動径路上に外部から障害物が入ると移動カメラ装置５と衝突する課題があった。
【０００６】
（３）また、移動カメラ装置５が外部に露出していることで、移動カメラ装置５と接続する通信手段や給電手段も同様に外部に露出しているため外部環境の影響を受けやすいという課題があった。
（４）更に、移動カメラ装置５はモータ２によって駆動しており、移動カメラ装置５にはモータ２及び制御回路４にはモータ２を駆動する駆動回路（図示せず）が必要となるため、移動カメラ装置５全体が大型化する課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は被撮像者に対して心理的圧迫を与えることなく撮像できる移動カメラ装置を提供するものである。また、第２の目的は装置本体を小型化できる移動カメラ装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる移動カメラ装置は、被写体を撮像するカメラ、上記カメラを保持して移動する台車、上記台車の進行方向に設けられたレール、上記台車を駆動する駆動機構、
カメラの移動経路に沿って延設し基地局と接続するトロリー線と、上記カメラと接続して上記トロリー線を摺動する一対の集電子と、上記一対の集電子の各々に設けられ、各々が上記集電子を上記トロリー線方向に把持する一対の集電子ホルダーとを有し、上記カメラと該カメラを制御する外部に設けられた基地局との通信とを行う通信手段、上記レールに沿って上記カメラを外部より遮蔽する遮蔽管、上記一対の集電子ホルダーの各々に設けられ、各々が上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向と同一に回動自在に支持する一対の第１アーム、上記一対の第１アーム同士を互いに引っ張り合わせて回動させる引っ張りばね、上記一対の第１アームと一対の集電子ホルダーとの各々の間を接続するとともに、上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向に直交して回動自在に支持する一対の第２アームを備え、上記一対の集電子ホルダーの各々を上記トロリー線の延設方向に対して同一及び直交方向に回動自在に押圧させるものである。
【００１１】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、通信手段が、カメラの移動経路に沿って延設し基地局と接続するトロリー線と、上記カメラと接続して上記トロリー線を摺動する一対の集電子と、上記一対の集電子の各々に設けられ、各々が上記集電子を上記トロリー線方向に把持する一対の集電子ホルダーとを備え、上記一対の集電子ホルダーの各々に設けられ、各々が上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向と同一に回動自在に支持する一対の第１アームと、上記一対の第１アーム同士を互いに引っ張り合わせて回動させる引っ張りばねと、上記一対の第１アームと一対の集電子ホルダーとの各々の間を接続するとともに、上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向に直交して回動自在に支持する一対の第２アームとを設け、上記一対の集電子ホルダーの各々を上記トロリー線の延設方向に対して同一及び直交方向に回動自在に押圧させるものである。
【００１２】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、駆動機構が、遮蔽管の一端に設けた駆動プーリと、上記遮蔽管の他端に設けた従動プーリと、台車を接続するとともに上記駆動プーリと従動プーリとにまたがって巻回されたベルトとを備え、上記駆動プーリの回動により上記台車を駆動するものである。
【００１３】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、駆動プーリの内側に補助プーリを設け、上記補助プーリに対向してベルトとの噛合いを大きくする背面ローラを設け、ベルトを上記補助プーリと背面ローラとの間に挿入して巻回するものである。
【００１４】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、トロリー線と集電子との摺動によって発生する摩耗粉を集電子外に排出する排出溝を集電子の台車の進行方向に対して斜めに設けたものである。
【００１５】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、トロリー線と集電子との摺動によって発生する摩耗粉の飛散を防止する飛散防止壁を集電子ホルダーの外縁部に設けたものである。
【００１６】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、集電子ホルダーが弾性体を介して集電子を把持したものである。
【００１７】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、開口部に沿って遮蔽用気体を供給する供給路を配置するとともに、該供給路の上記開口部方向に噴射口を設けたものである。
【００１８】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、開口部を光を透過する遮蔽部材で蔽ったものである。
【００１９】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、カメラが開口部近傍を中心に台車の進行方向に直交して回動するものである。
【００２０】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、カメラが画角の異なる複数の固定レンズカメラを組み合わせて構成するものである。
【００２１】
また、次の発明に係わる移動カメラ装置は、遮蔽管の一端に台車方向を照射する照明部を設け、該台車の上記照明部との対向部に照射された照明をカメラの撮像方向へ反射させる反射板を設けたものである。
【００２２】
更に、次の発明に係わる移動カメラ装置は、遮蔽管の外縁に支持部材を取り付けるナットをはめ込むナット溝を設けたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態１に示す移動カメラ装置の構成図であり、後述する遮蔽管１１の一部側面を切り欠いて内部構成を示している。また、図２は図１のＡ−Ａ矢示図であり、見やすくするため後述するモータ２ａの記載を省略している。図において、１ｃは台車、２ａはモータ、４ａは制御回路、５ａは移動カメラ装置、６ａはレール、７はカメラ装置、８ａ、８ｂは集電子ホルダー、９ａは台車１ｃの駆動車輪、９ｂは台車１ｃの走行車輪、１０はガイドローラ、１１は遮蔽管、１１ａは開口部である。
【００２４】
また、１２ａ〜１２ｆはトロリー線、１３ａ〜１３ｆは各々トロリー線１２ａ〜１２ｆに対応する集電子、１４はトロリー線１２ａ〜１２ｆを遮蔽管１１に絶縁固定するトロリー線取付部、１５はカメラ装置７を台車１ｃに固定するカメラ取付部である。また、１６ａ、１６ｂは第１アーム、１７ａ、１７ｂは第２アーム、１８ａ〜１８ｆは回動自在に支持する支持ピン、１９は予圧機構取付部、２０は所定の予圧力を発生させる引っ張りばねである。
【００２５】
また、図３は図１に示す移動カメラ装置５ａにおいて、集電子ホルダー８ａ、８ｂをトロリー線１２ａ〜１２ｆ方向に押圧する予圧機構の拡大図であり、図において、１３ｇ〜１３ｌは集電子ホルダー８ｂに設けられ、各々が集電子１３ａ〜１３ｆと対応する集電子である。また、第１アーム１６ａ、１６ｂ、第２アーム１７ａ、１７ｂ、支持ピン１８ａ〜１８ｆ、予圧機構取付部１９、引っ張りばね２０により予圧機構を構成し、集電子ホルダー８ａ、８ｂをトロリー線取付部１４方向に押圧する。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、カメラ装置７は台車１ｃにカメラ取付部１５によって固定されており、カメラ装置７の撮像方向となるレンズ面は遮蔽管１１に設けられた開口部１１ａに対向して外部を撮像可能としている。また、カメラ装置７と台車１ｃとを一体に構成した移動カメラ装置５ａは遮蔽管１１内部に設けられたレール６ａ上に載置される。また、台車１ｃは、ガイドローラ１０により支持され、モータ２ａにより駆動車輪９ａが駆動して走行車輪９ｂとによりレール６ａ上を走行する。
【００２７】
次に、移動カメラ装置５ａの予圧機構の動作を図３について説明する。第１アーム１６ａは予圧機構取付部１９に支持ピン１８ａを支点に移動カメラ装置５ａの移動方向と同一に回動自在に支持される。また、第２アーム１７ａは第１アーム１６ａに支持ピン１８ｂを支点に移動カメラ装置５ａの移動方向と同一に回動自在に支持される。また、集電子ホルダー８ａは第２アーム１７ａに支持ピン１８ｃを支点に移動カメラ装置５ａの移動方向と直交して回動自在に支持される。
【００２８】
また、支持ピン１８ｄ、第１アーム１６ｂ、支持ピン１８ｅ、第２アーム１７ｂ、支持ピン１８ｆ及び集電子８ｂの構成は、支持ピン１８ａ、第１アーム１６ａ、支持ピン１８ｂ、第２アーム１７ａ、支持ピン１８ｃ及び集電子８ａの構成と同様である。また、第１アーム１６ａ及び１６ｂは支持ピン１８ａ及び１８ｄを支点として引っ張りばね２０で連結されており、これにより集電子ホルダー８ａ、８ｂにトロリー線１２ａ〜１２ｆを押圧する予圧力が発生する。
【００２９】
これにより、例えば移動カメラ装置５ａがレール６ａ上を移動中に発生する集電子１３ａ〜１３ｌとトロリー線１２ａ〜１２ｆとの間の移動方向と同一の予圧力の変動は、予圧機構取付部１９に回動自在に支持された第１アーム１６ａ、１６ｂ及び第１アーム１６ａ、１６ｂに回動自在に支持された第２アーム１７ａ、１７ｂによって吸収され、移動方向に直交した予圧力の変動は第２アーム１７ａ、１７ｂに対して回動自在に支持された集電子ホルダー１８ａ、１８ｂによって吸収される。また、集電子１３ａ〜１３ｌは例えば後述する実施の形態４に示すような予圧機構により集電子ホルダー８ａ又は８ｂに収納されており、トロリー線１２ａ〜１２ｆとの個別の予圧力が吸収される。これにより、集電子１３ａ〜１３ｌとトロリー線１２ａ〜１２ｆとの間は常時均一な押圧力にて摺動し、安定した通信が行えるようになる。
【００３０】
また、図４は図１に示す移動カメラ装置の制御機構の説明図であり、図において、２１はトロリー線１２ａ、１２ｂと接続する電源装置、２２はトロリー線１２ｃ、１２ｄと接続する基地局側コントローラ、２３はトロリー線１２ｅ、１２ｆと接続する基地局モニター、２４は電源装置２１と基地局側コントローラ２２と基地局モニター２３とで構成された基地局である。また、２５は電源ユニット、２６はカメラ側コントローラ、２７はモータ駆動ユニットであり各々制御回路４ａに内蔵される。
【００３１】
次に、移動カメラ装置５ａの全体動作を図４について説明する。基地局２４の電源装置２１からの電力はトロリー線１２ａ、１２ｂ、集電子１３ａ、１３ｂ又は１３ｇ、１３ｈを介して電源ユニット２５に供給される。また、基地局側コントローラ２２からの制御命令はトロリー線１２ｃ、１２ｄ、集電子１３ｃ、１３ｄ又は１３ｉ、１３ｊを介してカメラ側コントローラ２６に出力される。また、カメラ装置７からの映像信号は集電子１３ｅ、１３ｆ又は１３ｋ、１３ｌ、トロリー線１２ｅ、１２ｆを介して基地局モニター２３に出力される。
【００３２】
これにより、電源ユニット２５は制御回路４ａ内部、モータ２ａ及びカメラ装置７に電力を供給する。また、カメラ側コントローラ２６は基地局側コントローラ２２からの制御命令によりカメラ装置７及びモータ駆動ユニット２７を制御する。また、モータ２ａはモータ駆動ユニット２７の制御により駆動して移動カメラ装置５ａを移動させる。また、カメラ装置７はカメラ側コントローラ２６からの制御により撮像した映像信号を基地局モニター２３に出力する。
【００３３】
これにより、基地局側コントローラ２２からの操作により移動カメラ装置５ａが遮蔽管１１内をレール６ａに沿って移動し、取り付けられたカメラ装置７が撮像した映像を基地局モニター２３に出力する。つまり、例えば基地局２４内の操作者（図示せず）は、移動カメラ装置５ａを遮蔽管１１内のレール６ａ上を自由に移動させながら、カメラ装置７からの映像を基地局モニター２３によって見ることができるようになる。また、遮蔽管１１が移動カメラ装置５ａを覆って外部から見えないようにしているので、被撮像者が移動カメラ装置５ａを意識することがなくなり、被撮像者に心理的圧迫を与えなくて済むようになる。
【００３４】
また、移動カメラ装置５ａが遮蔽管１１内部に収納され、外部への露出が開口部１１ａのみとなるため、移動カメラ装置５ａの移動径路上に外部からの障害物が入ることがなくなり、例えば人や障害物と移動カメラ装置５ａとの衝突を防止できるようになる。また、外部とは遮蔽管１１に設けられた開口部１１ａのみが空いているだけで他は遮蔽しているため、例えば遮蔽管１１内部のトロリー線１２ａ〜１２ｆと集電子１３ａ〜１３ｌとの間に外部から異物が挿入する恐れがなくなり、通信および給電手段の外部環境からの干渉を最小限に抑制できるようになる。
【００３５】
尚、この実施の形態では、基地局側コントローラ２２の移動カメラ装置５への制御命令、およびカメラ装置７からの映像信号の出力にトロリー線方式を用いたが、制御命令及び／又は信号伝送手段をトロリー線方式に限るものではなく、無線や光学方式、あるいは電源線への信号重畳方式を用いてもよく、給電手段についてもトロリー線方式に限るものではなく、バッテリーや有線方式を用いてもよい。また、図２では、移動カメラ装置５ａが設置位置より下部を撮像することを前提に構成したが、撮像方向が設置位置の上部、側部に対応して、遮蔽管１１に対する開口部１１ａ、レール６ａ、移動カメラ装置５ａ等の相対位置を変更してもよいことは言うまでもない。
【００３６】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に示す移動カメラ装置の全体構成図、図６は図５に示す移動カメラ装置の構成図、図７は図６のＢ−Ｂ矢示図であり、図１及び図２と同一符号は同一又同等の機能を示し説明を省略する。図において、１ｄは台車、５ｂは移動カメラ装置、６ｂはレール、８ｃ、８ｄは集電子ホルダー、１１ｂは遮蔽管、１１ｃは上部カバー、１２ｇ、１２ｈはトロリー線、１３ｍ、１３ｎは集電子、１４ａはトロリー線取付部、１５ａはカメラ取付部である。
【００３７】
また、３０は駆動プーリ、３１はプーリモータ、３２は従動プーリ、３３は動力伝達部材（以下、ベルトと称す）、３４、３５はガイドローラである。また、５０はレール６ｂと一体に設けられ、下側のベルト３３をガイドする下側ガイド部５１を取り付けるガイド取付部である。また、５２は遮蔽管１１ｂ上部に設けられ、上側のベルト３３をガイドする上側ガイド部である。尚、図７においては、見やすくするためベルト３３の台車１ｄとの接続部分の記載を省略した。
【００３８】
次に、実施の形態２に示す移動カメラ装置の動作を図について説明する。ベルト３３は図５に示す遮蔽管１１ｂの両端に設けられた駆動プーリ３０と従動プーリ３２、ガイドローラ３４、３５を介し、図６、７に示す遮蔽管１１ｂ内部の上側ガイド部５２、下側ガイド部５１を通して台車１ｄの両端に取り付けられる。
【００３９】
また、図５の構成によれば、ベルト３３には、駆動プーリ３０と従動プーリ３２の軸間距離を調整する方法あるいはテンションローラ（図示せず）を設ける方法などにより、予め所定の張力が付与されており、プーリモータ３１によって駆動プーリ３０を回転させると、ベルト３３を介して移動カメラ装置５を所定の方向に移動させることができる。これにより、例えば操作者（図示せず）がプーリモータ３１を回転させれば、駆動プーリ３０、ベルト３３を介して移動カメラ装置５ｂが遮蔽管１１ｂ内を移動する。
【００４０】
これにより、移動カメラ装置５ｂ本体に図１に示すモータ２のような駆動機構が必要なくなり、移動カメラ装置５ｂの構成を小型化でき、遮蔽管１１ｂそのものも小型化できるためコストが低減する。また、実施の形態２では、図４に示すような基地局とはカメラ装置７への電力供給・制御命令及びカメラ装置７からの映像信号の出力のみで済むため、基地局との通信はトロリー線１２ｇ、１２ｈの２本で間に合わせることができる。また、ベルト３３により移動カメラ装置５ｂを移動させるため制動がしやすくなり、高速に移動しても操作者の思ったところで確実に制動できるようになる。
【００４１】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３に示す移動カメラ装置の駆動部分の構成図であり、図５と同一符号は同一又同等の機能を示し説明を省略する。図において、４１は補助プーリ、４２ａ、４２ｂはベルト３３と補助プーリ４１との噛合いを保持する背面ローラ、４３ａ、４３ｂは予圧ローラである。尚、図８の図示しない部分は図５と同様とする。
【００４２】
次に、動作を図８について説明する。補助プーリ４１は、駆動プーリ３０に張設されたベルト３３の内側において駆動プーリ３０の近傍に配置され、ベルト３３の往復路において背面ローラ４２ａ、４２ｂによりベルト３３との噛合いが保持されており、回転軸支持機構（図示せず）により回転自在に支持されている。これにより、補助プーリ４１とベルト３３との摩擦力が大きくなり、安定した駆動が可能となる。また、駆動プーリ３０および補助プーリ４１にベルト３３を張設した後、ベルト３３の前記両プーリ間に位置する部分に予圧ローラ４３ａ、４３ｂを押圧支持することで所定の張力を発生させ、プーリモータ３１によって駆動プーリ３０を回転させることでベルト３３を介して移動カメラ装置（図示せず）を移動させる。
【００４３】
これにより、例えば駆動プーリ３０と補助プーリ４１との張力を低減させても補助プーリ４１より移動カメラ装置５側方向のベルト３３の張力を一定に保つことができるようになり、ベルト３３による移動カメラ装置５の駆動を安定して行えるようになる。これにより、例えばベルト３３自体のレール構造物の熱による伸縮により発生するベルト張力の変動を回避できるようになる。
【００４４】
また、駆動プーリ３０を回転させるプーリモータ３１には減速機構（図示せず）が内蔵されており、出力側となる駆動プーリ３０を外力に逆らって回転させるには大きな力が必要となる。従って、図８では駆動プーリ３０と補助プーリ４１の間に位置する予圧ローラ４３ａ、４３ｂをベルト３３の往路と復路の２個所に配置した。これにより、駆動プーリ３０と従動プーリ４１との間の張力が高まり、駆動プーリ３０の回転力を確実にベルト３３に伝達できるようになる。尚、外力が弱い場合は、予圧ローラは４３ａまたは４３ｂの何れか片側でも十分に駆動可能である。
【００４５】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４に示し、例えば図７に示す集電子ホルダー８ｃの拡大斜視図であり、図７と同一符号は同一又同等の機能を示し説明を省略する。図において、６０は集電子１３ｍ及び１３ｎの周囲に集電子ホルダー８ｃと一体に設けられた摩耗粉（図示せず）に対応した飛散防止壁、６１ａ〜６１ｄは各々集電子１３ｍ、１３ｎに設けられた排出溝、６２ａ、６２ｂは導電性のスプリングピン、６３はスプリングピン６２ａ、６２ｂを固定する導電性の固定板、６４は導電性のリベット、６５ａ、６５ｂは各々集電子１３ｍ、１３ｎの配線用端子である。また、図９に示す直線ＣＣは図７に示す台車１ｄの走行方向である。
【００４６】
次に動作について説明する。集電子１３ｍ、１３ｎに設けられた排出溝６１ａ〜６１ｄは各々台車の走行方向に対して所定の角度、例えば約４５°の角度をなすように形成されている。これにより、台車１ｄの走行に伴って集電子１３ｍ、１３ｎが移動すると、例えば図７に示すトロリー線１２ｇ、１２ｈとの接触により発生する摩耗粉は、排出溝６１ａ〜６１ｄから集電子１３ｍ、１３ｎの両側に排出される。
【００４７】
これにより、集電子１３ｍ、１３ｎとトロリー線１２ｇ、１２ｈとの接触面への摩耗粉の付着を防止できるため、スムースな摺動を保持できる。また、集電子１３ｍ、１３ｎはスプリングピン６２ａ，６２ｂによって弾性的に集電子ホルダー８ｃに取り付けられており、トロリー線との押圧力の変化を吸収できる。また、集電子ホルダー８ｃには集電子１３ｍ、１３ｎの周囲に摩耗粉の飛散を防止する飛散防止壁６０が設けられており、摩耗粉は飛散防止壁６０の内側に堆積する。
【００４８】
また、飛散防止壁６０は各集電子１３ｍ、１３ｎとの間にも設けられ、集電子１３ｍと集電子１３ｎとを分離するので、摩耗粉により集電子１３ｍと集電子１３ｎとが短絡することはない。また、集電子１３ｍ、１３ｎは各々が導電性のスプリングピン６２ａ、６２ｂ、固定板６３、リベット６４を介して配線用端子６５ａ、６５ｂに接続されており、配線用端子６５ａ、６５ｂを用いて集電子１３ｍ、１３ｎとの電気的接続を行う。
【００４９】
これにより、移動カメラ装置の移動に伴って発生する摩耗粉の集電子１３ｍ、１３ｎとトロリー線１２ｇ、１２ｈとの接触面への付着を防止できるため、トロリー線１２ｇ、１２ｈを用いて行う通信および給電手段からの電気的なノイズが移動カメラ装置に与える悪影響を抑制できる。また、移動カメラ装置の移動によって生じる摩耗粉は、排出溝６１ａ〜６１ｄにより集電子１３ｍ、１３ｎの両側に排出されて飛散防止壁６０の内側に堆積する。このため、集電子１３ｍ、１３ｎとトロリー線１２ｇ、１２ｈとの接触面への摩耗粉の付着を防止できるため給電および通信の伝送品質が安定し、摩耗粉の飛散を防止できるため移動カメラ装置への悪影響を防止できるとともに、メンテナンス時の清掃作業が容易になる。
【００５０】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５に示す移動カメラ装置の構成図であり、図７と同一符号は同一又は同等の機能を示し、説明を省略する。図において、７０は遮蔽用気体（図示せず）の供給路（以下、供給路と称す）、７１は噴射ノズル、７２は気流調整突起である。図１０に示すように、遮蔽管１１ｂの開口部１１ａの片側には遮蔽用気体の供給路７０と噴射ノズル７１が遮蔽管１１ｂに沿って一体に形成されている。
【００５１】
これにより、供給路７０の一端から遮蔽用気体を供給し他端を閉じると、噴射ノズル７１から遮蔽管１１ｂの開口部１１ａに遮蔽用気体が噴出し、遮蔽管１１ｂ内部と外部とが遮蔽用気体の気流により分離する。また、気流調整突起７２は噴射ノズル７１から噴射された遮蔽用気体の気流を遮蔽管１１ｂの外部に逃がすもので、開口部１１ａ近傍での乱気流の発生を防止する。また、遮蔽用気体には外部環境及び装置内に悪影響のない透明気体、例えば清浄空気や窒素ガスなどが用いられる。
【００５２】
これにより、粉塵や腐食性ガス、湿潤空気、含塩空気といった外部環境からの障害因子の流入を防止し、カメラ装置や給電および通信手段を保護できるとともに、レール内部で発生する摩耗粉などの障害因子の外部環境への流出を防止でき外部環境を汚染しないで済むようになる。
【００５３】
尚、この実施の形態では、供給路７０の一端からの遮蔽用気体の供給を想定したが、供給路７０の両端から供給しても構わない。また、遮蔽管１１ｂが複数の定寸レールを接続して構成される場合、遮蔽管１１ｂの接続部分ではパイプ状の継ぎ手（図示せず）によって供給路７０は接続される。さらに、遮蔽用気体の供給は供給路７０の片端または両端からだけではなく、例えば前記継ぎ手部分などに供給口を設けて供給路７０の複数個所から供給することもできる。
【００５４】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６に示す移動カメラ装置の構成図であり、図７と同一符号は同一又は同等の機能を示し、説明を省略する。図において、８０は遮蔽管１１ｂの開口部１１ａを遮蔽する光を透過する遮蔽部材、８１ａ、８１ｂは遮蔽管１１ｂに一体に設けられた遮蔽部材８０の取付溝である。図１１に示すように、実施の形態６による移動カメラ装置では、遮蔽管１１ｂ内部に設けられた移動カメラ装置５ｂを収納する空洞部は、遮蔽管１１ｂと遮蔽部材８０によって形成されて外部と遮断する。
【００５５】
これにより、粉塵や腐食性ガス、湿潤空気、含塩空気といった外部環境からの障害因子の流入を防止し、カメラ装置や給電および通信手段を保護できるとともに、レール内部で発生する摩耗粉などの障害因子の外部環境への流出を防止でき外部環境を汚染しないで済むようになる。また、開口部１１ａを遮蔽部材８０で遮蔽し、遮蔽管１１ｂ内に送風装置等（図示せず）により乾燥気体または不活性気体を注入すれば、外部環境から遮蔽管１１ｂ内への障害因子の流入を防止してカメラ装置や給電および通信手段を保護できるようになる。
【００５６】
例えば、図１０に示す移動カメラ装置では、上記空洞部に遮蔽管１１ｂの片端より送風装置（図示せず）等により遮蔽用気体を注入し、他端より排出する。一方、図１１に示す移動カメラ装置では、遮蔽管１１ｂの一端に吸引装置（図示せず）を設け、他端は閉構造とし、遮蔽管１１ｂの内部の圧力を外部より低くすると内部で発生した摩耗粉等が外部に排出されずに済み、外部環境を汚染せずに済む。
【００５７】
実施の形態７．
図１２は、この発明の実施の形態７に示す移動カメラ装置の概略構成図であり、図１２（ａ）が側面図、図１２（ｂ）が図１２（ａ）のＤ−Ｄ矢示図である。また、図７と同一符号は同一又は同等の機能を示し説明を省略する。図において、７ａはカメラ装置、９０は光学部を含むＣＣＤユニット、９１はカメラ本体部、９２はＣＣＤユニット回転モータ（以下、回転モータと称す）、９３は減速機、９４は回転シャフト、９５はＣＣＤユニット９０の取付部、９６はカメラ回路ユニット、９７はＣＣＤユニット９０とカメラ回路ユニット９６との接続ケーブルである。
【００５８】
尚、この実施の形態における移動カメラ装置の移動手段やカメラ装置への給電および信号伝送手段は実施の形態１〜２などと同様であり、ここでは、カメラ装置７ａの動作について説明する。ＣＣＤユニット９０の取付部９５は、回転モータ９２が装着された減速機９３の出力軸である回転シャフト９４に取り付けられており、回転モータ９２および減速機９３はカメラ本体部９１に取り付けられている。
【００５９】
また、回転シャフト９４はＣＣＤユニット９０のレンズ面近傍に対向して配置され、回転シャフト９４が回転すると、ＣＣＤユニット９０がレンズ面近傍を中心に図１２（ｂ）に示す矢印方向に回動する。また、ＣＣＤユニット９０のレンズ面は遮蔽管１１の開口部１１ａ近傍に配置されており、ＣＣＤユニット９０が回動するとカメラ装置７ａの視野がカメラ装置７ａの移動方向に直交して回動する。これにより、ＣＣＤユニット９０はレンズ面近傍を中心に回動するのでレンズ面の移動距離は小さく、開口部１１ａの開口幅を広くしなくてもカメラ装置７ａの視野を変更できる。
【００６０】
また、この実施の形態では、カメラ装置７ａの回転機構に回転モータ９２による電動方式を用いたが、電動方式に限るものではなく手動による半固定方式の機構でも構わない。また、この実施の形態では回転シャフト９４を有する回転機構を用いたが、回転機構は回転シャフト９４を有する方式に限るものではなく、例えばレンズ面近傍に仮想的な回動中心を備えた円周ガイド機構により、ＣＣＤユニット９０上部を回動させても構わない。また、この実施の形態ではＣＣＤユニット９０の回動中心を開口部１１ａの内側のレンズ近傍に設定しているが、仮想的な回動中心を備えた円周ガイド機構による回動機構を用いてＣＣＤユニット９０の回動中心を開口部１１ａの外部に設定すれば、カメラ装置７ａの視野をより広げることができる。
【００６１】
実施の形態８．
図１３はこの発明の実施の形態８に示す移動カメラ装置の概略構成図であり、図７と同一符号は同一又は同等の機能を示し説明を省略する。図において、７ｂはカメラ装置、１００ａ、１００ｂは各々異なる視野を有する固定レンズカメラで、図中Ｃ及びＤは各々固定レンズカメラ１００ａ、１００ｂの画角を示す。尚、この実施の形態における移動カメラ装置の移動手段やカメラ装置７ｂへの給電および信号伝送手段は実施の形態１〜２などと同様であり、ここではカメラ装置７ｂの動作について説明する。
【００６２】
カメラ装置７ｂは広画角の固定レンズカメラ１００ａと狭画角の固定レンズカメラ１００ｂによって構成する。これにより、例えば映像切換装置（図示せず）により固定レンズカメラ１００ａまたは１００ｂの何れかの映像信号を選択することで、カメラ装置７ｂの視野を変化させることができる。また、映像切換装置はカメラ装置７ｂに内蔵されるか、または基地局（図示せず）に設けられ、映像信号の基地局への伝送線路は映像切換装置がカメラ装置７ｂに内蔵される場合は１系統で構成され、基地局に設けられる場合は各固定レンズカメラ１００ａ、１００ｂに対応した２系統で構成される。
【００６３】
これにより、レール開口部の開口幅寸法やレールおよびカメラ装置の断面寸法を増大させることなく容易にカメラ装置の視野を可変にできるとともに、瞬時の切り替えが可能となる。また、例えば基地局にて各固定レンズカメラ１００ａ、１００ｂの映像を同時に出力できるモニター（図示せず）を配置すれば監視能力が向上する。
【００６４】
また、この実施の形態では、カメラ装置７ｂを異なる画角を有する２個の固定レンズカメラ１００ａ、１００ｂで構成したが、任意の個数の固定レンズカメラでカメラ装置７ｂを構成しても構わない。また、この実施の形態では２個の固定レンズカメラ１００ａ、１００ｂの光軸が同一方向をむいているが、各々の固定レンズカメラ１００ａ、１００ｂの光軸を各々別方向に設定しても構わない。
【００６５】
実施の形態９．
図１４はこの発明の実施の形態９に示す移動カメラ装置の概略構成図であり、図７と同一符号は同一又は同等の機能を示し説明を省略する。図において、７ｃはカメラ装置、１１０は照明用光源、１１１は反射板となるミラーブロック、１１２は凹レンズである。尚、この実施の形態における移動カメラ装置の移動手段やカメラ装置７ｃへの給電および信号伝送手段は実施の形態１〜２などと同様であり、ここではカメラ装置７ｃの動作について説明する。
【００６６】
照明用光源１１０は例えば図５に示す遮蔽管１１ｂの一端にカメラ装置７ｃ方向を照射するように設けられ、ミラーブロック１１１および凹レンズ１１２は照明用光源１１０に対向するカメラ装置７ｃの端部に装着される。照明用光源１１０が光をミラーブロック１１１に照射すると、ミラーブロック１１１により反射された光束は凹レンズ１１２を介してカメラ装置７ｃの視野に拡散する。
【００６７】
これにより、照明用光源１１０を台車１ｄに搭載する必要がないためカメラ装置７ｃの寸法を増大させることなく、また、照明のための電力をカメラ装置７ｃに供給することなく照明機能を付加することができる。また、光源を遮蔽管１１ｂ端部に固定して設けているので、照明に必要な強度に応じたサイズの光源を容易に取り付けることができ、また、メンテナンスにおいて光源の交換が容易になる。
【００６８】
この実施の形態では、ミラーブロック１１１と凹レンズ１１２を用いて反射および拡散を行う光学系を構成したが、前記光学系の構成に限定することなく、例えば凸面ミラーを用いた構成でも構わない。また、照明用光源１１０では、理想的には平行光の光束が望ましいが、カメラ装置７ｃの位置による照度変化が許容される範囲であれば平行光に限定するものではない。
【００６９】
実施の形態１０．
図１５は、この発明の実施の形態１０に示す移動カメラ装置の構成図、図１６は図１５に示す移動カメラ装置の取付状態図であり、図１６（ａ）が後述するスペーサ１２７を用いない場合の取付状態図、図１６（ｂ）がスペーサ１２７を用いた場合の取付状態図である。また、図７と同一符号は同一又は同等の機能を示し説明を省略する。図において、１２０a、１２０ｂは遮蔽管１１ｂの外縁に一体に形成された懸架用鉤形溝、１２１a、１２１ｂはナット溝であり、何れも遮蔽管１１ｂに沿って溝状に形成される。
【００７０】
また、１２２は支持部材、１２３は第１取付ボルト、１２４はナット、１２５は遮蔽管１１ｂを取り付ける固定台、１２６は第２取付ボルト、１２７はスペーサ、１２８はスペーサ１２７によって発生する隙間である。尚、この実施の形態における移動カメラ装置の移動手段やカメラ装置７への給電および信号伝送手段は実施の形態１〜２などと同様であり、ここでは移動カメラ装置の固定台１２５への取付動作について説明する。また、最初にスペーサ１２７を用いない場合の取付動作を図１６（ａ）について説明する。
【００７１】
最初に、遮蔽管１１ｂに取り付ける支持部材１２２数に相当するナット１２４をナット溝１２１ａに挿入する。次に、ナット溝１２１ａに挿入したナット１２４を所定の間隔を空けて配置して、各々のナット１２４の位置において支持部材１２２を第１取付ボルト１２３により取り付ける。次に、遮蔽管１１ｂに取り付けた支持部材１２２を固定台１２５にあてて第２取付ボルト１２６により取り付ける。これにより、遮蔽管１１ｂは支持部材１２２を介して固定台１２５に取り付けられる。
【００７２】
また、上述の構成によって、遮蔽管１１ｂを取り付ける支持部材１２２の数及び位置を例えば固定台１２５の形状に合わせて任意に設定できる。また、第１取付ボルト１２３の締め付けを弱めれば支持部材１２２の位置を任意に変更できる。次に、スペーサ１２７を用いた場合の取付動作を図１６（ｂ）について説明する。ナット１２４をナット溝１２１ａに挿入する動作は図１６（ａ）での動作と同様である。
【００７３】
図１６（ｂ）では、支持部材１２２を介してナット１２４に第１取付ボルト１２３を挿入する場合に、第１取付ボルト１２３に略円筒状のスペーサ１２７を挿入して取り付ける。これにより、遮蔽管１１ｂと支持部材１２２との間には隙間１２８が生じる。これにより、図１６（ｂ）では、第１取付ボルト１２３をナット１２４と締め付けてもスペーサ１２７によって隙間１２８が生じるため、第１取付ボルト１２３をゆるめなくても支持部材１２２の移動ができ、取り扱いが簡単になる。
【００７４】
また、支持部材１２２を第２取付ボルト１２６で固定台１２５に取り付ける動作は図１６（ａ）と同様である。
【００７５】
【発明の効果】
この発明は、被写体を撮像するカメラ、上記カメラを保持して移動する台車、上記台車の進行方向に設けられたレール、上記台車を駆動する駆動機構、カメラの移動経路に沿って延設し基地局と接続するトロリー線と、上記カメラと接続して上記トロリー線を摺動する一対の集電子と、上記一対の集電子の各々に設けられ、各々が上記集電子を上記トロリー線方向に把持する一対の集電子ホルダーとを有し、上記カメラと該カメラを制御する外部に設けられた基地局との通信とを行う通信手段、上記レールに沿って上記カメラを外部より遮蔽する遮蔽管、上記一対の集電子ホルダーの各々に設けられ、各々が上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向と同一に回動自在に支持する一対の第１アーム、上記一対の第１アーム同士を互いに引っ張り合わせて回動させる引っ張りばね、上記一対の第１アームと一対の集電子ホルダーとの各々の間を接続するとともに、上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向に直交して回動自在に支持する一対の第２アームを備え、上記一対の集電子ホルダーの各々を上記トロリー線の延設方向に対して同一及び直交方向に回動自在に押圧させるので、被撮像者がカメラを意識することがなくなり、心理的圧迫をかけずに済む移動カメラ措置を得る際に、集電子とトロリー線との間には常時均一な押圧力が働き、安定した通信が行える効果がある。
【００７８】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、通信手段が、カメラの移動経路に沿って延設し基地局と接続するトロリー線と、上記カメラと接続して上記トロリー線を摺動する一対の集電子と、上記一対の集電子の各々に設けられ、各々が上記集電子を上記トロリー線方向に把持する一対の集電子ホルダーとを備え、上記一対の集電子ホルダーの各々に設けられ、各々が上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向と同一に回動自在に支持する一対の第１アームと、上記一対の第１アーム同士を互いに引っ張り合わせて回動させる引っ張りばねと、上記一対の第１アームと一対の集電子ホルダーとの各々の間を接続するとともに、上記集電子ホルダーを上記トロリー線の延設方向に直交して回動自在に支持する一対の第２アームとを設け、上記一対の集電子ホルダーの各々を上記トロリー線の延設方向に対して同一及び直交方向に回動自在に押圧させるので、集電子とトロリー線との間には常時均一な押圧力が働き、安定した通信が行える効果がある。
【００７９】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、駆動機構が、遮蔽管の一端に設けた駆動プーリと、上記遮蔽管の他端に設けた従動プーリと、台車を接続するとともに上記駆動プーリと従動プーリとにまたがって巻回されたベルトとを備え、上記駆動プーリの回動により上記台車を駆動するので、台車のモータ等の駆動機構を搭載しなくても済み、装置全体を小型化できる効果がある。
【００８０】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、駆動プーリの内側に補助プーリを設け、上記補助プーリに対向してベルトとの噛合いを大きくする背面ローラを設け、ベルトを上記補助プーリと背面ローラとの間に挿入して巻回するので、安定した駆動を可能にする効果がある。
【００８１】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、トロリー線と集電子との摺動によって発生する摩耗粉を集電子外に排出する排出溝を集電子の台車の進行方向に対して斜めに設けたので、集電子とトロリー線との接触面への摩耗粉の付着を防止できる効果がある。
【００８２】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、トロリー線と集電子との摺動によって発生する摩耗粉の飛散を防止する飛散防止壁を集電子ホルダーの外縁部に設けたので、摩耗粉の飛散を防止でき、装置本体への悪影響を防止できる効果がある。
【００８３】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、集電子ホルダーは弾性体を介して集電子を把持したので、集電子とトロリー線との間の押圧力の変動を吸収できる効果がある。
【００８４】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、開口部に沿って遮蔽用気体を供給する供給路を配置するとともに、該供給路の上記開口部方向に噴射口を設けたので、遮蔽用気体が噴射口から出力することで外部との遮蔽を図ることができる効果がある。
【００８５】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、開口部を光を透過する遮蔽部材で蔽ったので、外部との遮蔽を図ることができる効果がある。
【００８６】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、カメラが開口部近傍を中心に台車の進行方向に直交して回動するので、カメラの視野範囲を開口部を広げなくても変更できる効果がある。
【００８７】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、カメラが画角の異なる複数の固定レンズカメラを組み合わせて構成するので、上記複数の固定レンズカメラからの映像を同時に入力すれば、同時に２種類の映像を見ることができる効果がある。
【００８８】
また、次の発明によれば、移動カメラ装置は、遮蔽管の一端に台車方向を照射する照明部を設け、該台車の上記照明部との対向部に照射された照明をカメラの撮像方向へ反射させる反射板を設けたので、台車の大きくすることなく照明機能を付加できる効果がある。
【００８９】
更に、次の発明によれば、移動カメラ装置は、遮蔽管の外縁に支持部材を取り付けるナットをはめ込むナット溝を設けたので、支持部材が取付可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に示す移動カメラ装置の構成図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ矢示図である。
【図３】  図１に示す移動カメラ装置の予圧機構の拡大図である。
【図４】  図１に示す移動カメラ装置の制御機構の説明図である。
【図５】  この発明の実施の形態２に示す移動カメラ装置の全体構成図である。
【図６】  図５に示す移動カメラ装置の構成図である。
【図７】  図６のＢ−Ｂ矢示図である。
【図８】  この発明の実施の形態３に示す移動カメラ装置の駆動部分の構成図である。
【図９】  この発明の実施の形態４に示し、例えば図７に示す集電子ホルダーの拡大斜視図である。
【図１０】  この発明の実施の形態５に示す移動カメラ装置の構成図である。
【図１１】  この発明の実施の形態６に示す移動カメラ装置の構成図である。
【図１２】  この発明の実施の形態７に示す移動カメラ装置の概略構成図である。
【図１３】  この発明の実施の形態８に示す移動カメラ装置の概略構成図である。
【図１４】  この発明の実施の形態９に示す移動カメラ装置の概略構成図である。
【図１５】  この発明の実施の形態１０に示す移動カメラ装置の構成図である。
【図１６】  図１５に示す移動カメラ装置の取付状態図であり、図１６（ａ）がスペーサを用いない場合、図１６（ｂ）がスペーサを用いた場合を示す。
【図１７】  従来の移動カメラ装置の構成図である。
【符号の説明】
１ｃ、１ｄ  台車
２ａ    モータ
４ａ    制御回路
５ａ、５ｂ  移動カメラ装置
６ａ、６ｂ  レール
７、７ａ〜７ｃ  カメラ装置
８ａ、８ｂ  集電子ホルダー
９ａ    駆動車輪
９ｂ    走行車輪
１０    ガイドローラ
１１、１１ｂ  遮蔽管
１１ａ  開口部
１１ｃ  上部カバー
１２ａ〜１２ｈ  トロリー線
１３ａ〜１３ｎ  集電子
１４、１４ａ  トロリー線取付部
１５、１５ａ  カメラ取付部
１６ａ、１６ｂ  第１アーム
１７ａ、１７ｂ  第２アーム
１８ａ〜１８ｆ  支持ピン
１９    予圧機構取付部
２０    引っ張りばね
２１    電源装置
２２    基地局側コントローラ
２３    基地局モニター
２４    基地局
２５    電源ユニット
２６    カメラ側コントローラ
２７    モータ駆動ユニット
３０    駆動プーリ
３１    プーリモータ
３２    従動プーリ
３３    ベルト
３４、３５  ガイドローラ
４１    補助プーリ
４２ａ、４２ｂ  背面ローラ
４３ａ、４３ｂ  予圧ローラ
５０    ガイド取付部
５１    下側ガイド部
５２    上側ガイド部
６０    飛散防止壁
６１ａ〜６１ｄ  排出溝
６２ａ、６２ｂ  スプリングピン
６３    固定板
６４    リベット
６５ａ、６５ｂ  配線用端子
７０    供給路
７１    噴射ノズル
７２    気流調整突起
８０    遮蔽部材
８１ａ、８１ｂ  取付溝
９０    ＣＣＤユニット
９１    カメラ本体部
９２    ＣＣＤユニット回転モータ
９３    減速機
９４    回転シャフト
９５    取付部
９６    カメラ回路ユニット
９７    接続ケーブル
１００ａ、１００ｂ  固定レンズカメラ
１１０  照明用光源
１１１  ミラーブロック
１１２  凹レンズ
１２０a、１２０ｂ  懸架用鉤形部
１２１ａ、１２１ｂ  ナット溝
１２２  支持部材
１２３  第１取付ボルト
１２４  ナット
１２５  固定台
１２６  第２取付ボルト
１２７  スペーサ
１２８  隙間
【図１】
0003760690.tif 000002
【図２】
0003760690.tif 000003
【図３】
0003760690.tif 000004
【図４】
0003760690.tif 000005
【図５】
0003760690.tif 000006
【図６】
0003760690.tif 000007
【図７】
0003760690.tif 000008
【図８】
0003760690.tif 000009
【図９】
0003760690.tif 000010
【図１０】
0003760690.tif 000011
【図１１】
0003760690.tif 000012
【図１２】
0003760690.tif 000013
【図１３】
0003760690.tif 000014
【図１４】
0003760690.tif 000015
【図１５】
0003760690.tif 000016
【図１６】
0003760690.tif 000017
【図１７】
0003760690.tif 000018