(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な携帯電話機を介して移動通信網と通信可能な携帯電話機接続装置と連携する構内電子交換機において、
有線局線により公衆網と接続する第１の局線トランクと、
前記携帯電話機接続装置と接続する第２の局線トランクを備え、
前記構内電子交換機に収容される電話機から第１の局線トランクを経由して公衆網へ発信する際、第１の局線トランクが使用できない場合は第２の局線トランクに接続される前記携帯電話機接続装置に装着された前記携帯電話機を介して移動通信網へ発信する
ことを特徴とする構内電子交換機。
【請求項２】
着脱可能な携帯電話機を介して移動通信網と通信可能な携帯電話機接続装置と連携する構内電子交換機において、
有線局線により公衆網と接続する第１の局線トランクと、
前記携帯電話機接続装置と接続する第２の局線トランクと、
前記構内電子交換機に収容されている前記携帯電話機の使用者に予め対応づけられた、電話機の電話番号を通知するアナウンスマシンを備え、
前記携帯電話機への着信の際、前記携帯電話機が前記携帯電話機接続装置に装着されている場合には前記アナウンスマシンヘ着信させて前記構内電子交換機に収容されている電話機の電話番号を発呼者へ通知する
ことを特徴とする構内電子交換機。
【請求項３】
着脱可能な携帯電話機を介して移動通信網と通信可能な携帯電話機接続装置と連携する構内電子交換機において、
有線局線により公衆網と接続する第１の局線トランクと、
前記携帯電話機接続装置と接続する第２の局線トランクと、
前記携帯電話機、及び前記有線局線の課金レートを記録する課金レートデータ記憶部と、
前記構内電子交換機に収容される電話機毎に有線回線使用料と携帯使用料を積算して記憶する料金管理データ記憶部を備え、
前記構内電子交換機に収容される電話機毎に、前記有線局線を使用したときの通話料金及び前記携帯電話機を使用しときの通話料金を前記課金レートデータ記憶部の内容を基に算出し、算出した前記有線局線を使用したときの通話料金及び前記携帯電話機を使用しときの通話料金を、それぞれ前記料金管理データ記憶部に積算して有線回線使用料及び携帯電話使用料として管理する
ことを特徴とする構内電子交換機。
【請求項４】
着脱可能な携帯電話機を介して移動通信網と通信可能な携帯電話機接続装置と連携する構内電子交換機において、
前記携帯電話機接続装置をそれぞれ収容する複数の局線トランクと、
前記各局線トランクに収容される前記携帯電話機接続装置に接続される前記携帯電話機を運用する際の契約条件を前記局線トランク毎に記憶する契約条件管理データ記憶部を備え、
構内電子交換機に収容される前記電話機から前記局線トランクを経由して公衆網へ発信する際、前記契約条件管理データ記憶部の内容を基に発信する前記局線トランクを選択する
ことを特徴とする構内電子交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は移動通信網に接続することが可能な構内電子交換機に関する。
【０００２】
通信技術、半導体技術の進展により、無線周波数で使用可能な半導体が安価に得られるようになったことから、携帯電話機が広い範囲で使用されるようになってきている。
【０００３】
このような携帯電話機と構内電子交換機とを連携とり、移動通信網と接続することにより、携帯電話機の利用範囲を拡大することが要望されている。
【０００４】
【従来の技術】
図１８は従来例を説明する図を示す。図中の１００は公衆網、２００は移動通信網であり、１０は構内電子交換機（以下ＰＢＸと称する）、Ｔ１１〜Ｔ１ｎはＰＢＸ１０に収容される電話機、Ｔ２１〜Ｔ２ｎは公衆網１００に収容される電話機、３０Ａ〜３０Ｃは携帯電話機、ＰＣはパーソナルコンピュータ、Ｆはファクシミリである。また、ＬＡ、ＬＢは公衆網１００とＰＢＸ１０を接続する有線回線である。
【０００５】
図は、最初、地域Ａに設置されていたＰＢＸ１０を、設置場所Ｂに移設した例を示す。使用する機器は同じであり、設置場所のみを変更したものである。
【０００６】
また、図において、パーソナルコンピュータＰＣ、ファクシミリＦは携帯電話機（ここでは３０Ａを介して接続しているが、任意の携帯電話機でも可である）を介して移動通信網２００と接続可能であり、移動通信網２００に接続された任意の端末、さらに、移動通信網２００を介して接続される公衆網１００に収容された任意の端末との通信も可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＢＸ１０を公衆網１００に接続するには、この間を有線回線ＬＡで接続することが必要である。例えば、地域ＡにあるＰＢＸ１０を地域Ｂに移設する場合、ＰＢＸ１０と公衆網１００の間を有線回線ＬＢで接続することが必要となり、接続変更の工事が必要となり、設置場所の変更により電話番号が変わる場合も生ずる。
【０００８】
また、携帯電話機３０Ａを介して、パーソナルコンピュータＰＣ、ファクシミリＦによる通信も可能であるが、これらは１対１で接続され、単独の使用しかできない。
【０００９】
本発明は構内電子交換機を移動通信網に接続することを目的とし、更には携帯電話機と構内交換機とを連携をとり移動通信網と接続して携帯電話機の利用範囲を拡大することを目的とし、また更には１台の携帯電話機を複数の内線から使用することを目的とした構内電子交換機を実現しようとする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の構内電子交換機は、収容される電話機からの局線への発信を検出する手段と、前記発信の検出後に局線側に取り外し可能に接続される携帯電話機を発信状態とさせる手段を設け、前記電話機からの局線への発信を前記携帯電話機を利用して行わせる。
更に、有線の局線トランクと、前記携帯電話機が接続されて前記携帯電話機の発着信の制御を行う携帯電話機接続装置を局線に接続する局線トランクとを設け、前記電話機が前記有線の局線を介して発信するときに前記有線の局線が使用できない場合、前記携帯電話機を介して発信することもできる。また、有線の局線が接続される第１の局線トランクと、前記携帯電話機の発着信の制御を行う携帯電話機接続装置が局線に接続される第２の局線トランクとを設け、収容される電話機が発信する第１の局線トランクが使用できない場合、第２の局線トランクにより移動通信網を経由して発信することもできる。
また更に、有線の局線トランクと、前記携帯電話機が接続されて前記携帯電話機の発信の制御を行う携帯電話機接続装置を局線に接続する局線トランクとを設け、前記電話機からの発呼に対して、前記有線を使用したときの通話料金と前記携帯電話機を使用したときの通話料金を算出して管理することもできる。また、有線の局線が接続される第１の局線トランクと、前記携帯電話機の発信の制御を行うことができる携帯電話機接続装置が局線に接続される第２の局線トランクとを設け、前記電話機毎に有線回線を使用したときの通話料金と携帯電話機を使用したときの通話料金を算出して有線回線使用料と携帯使用料として管理できるように、前記携帯電話機の課金レートと有線回線の課金レートを記録した課金レートデータと、前記電話機別に前記有線回線使用料と前記携帯使用料を積算する料金管理データとを設けることもできる。
また更に、前記携帯電話機の発信の制御を行うことができる携帯電話機接続装置をそれぞれが収容する複数の局線トランクを設け、前記電話機から前記局線トランクを介して発信するとき、各局線トランクに接続される携帯電話機の契約条件を参照して使用する前記局線トランクを選択することもできる。また、前記携帯電話機の発信の制御を行うことができる携帯電話機接続装置をそれぞれが収容する複数の局線トランクと、各局線トランクに接続される携帯電話機を運用する契約条件を記録する契約条件管理データとを設け、  前記電話機から前記局線トランクを介して発信するとき、前記契約条件管理データを参照して使用する前記局線トランクを選択することもできる。
また、本発明の構内電子交換機は、局線側に取り外し可能に接続される携帯電話機への着信を検出したときに、収容される電話機へ着信通知を行う手段と、前記電話機の応答を検出した後に、前記携帯電話機の応答制御を行わせる手段を設け、前記携帯電話機への着信を前記電話機へ着信させる。
更に、有線の局線トランクと、前記携帯電話機が接続されて前記携帯電話機の発着信の制御を行う携帯電話機接続装置を局線に接続する局線トランクとを設け、前記携帯電話機に対する着信があった場合には、前記有線を使用して通話を行えるように、前記携帯電話機の使用者対応の収容される電話機の電話番号を通知することもできる。また、有線の局線が接続される第１の局線トランクと、前記携帯電話機の発着信の制御を行う携帯電話機接続装置が接続される第２の局線トランクと、前記携帯電話機の使用者対応の収容される電話機の電話番号を通知するアナウンスマシンとを設け、前記携帯電話機に対する着信のとき、前記携帯電話機が前記携帯電話機接続装置から取り外されている場合には前記携帯電話機へ着信させ、前記携帯電話機が前記携帯電話機接続装置に接続されている場合には、前記有線を使用して通話を行えるように、前記アナウンスマシンヘ着信させて前記電話番号を通知することもできる。
【００１１】
また、２０は本発明により設けるものであり、ＰＢＸ１０と携帯電話機３０を接続する携帯電話機接続装置で、ＰＢＸ１０の局線トランク１４との通信制御を行う第１の制御手段としてのアナログ回線制御部２１、携帯電話機３０との通信制御を行う第２の制御手段としての携帯電話機制御部２２、第１の制御手段としてのアナログ回線制御部２１および第２の制御手段としての携帯電話機制御部２２の制御を行う第３の制御手段としての制御部２３、携帯電話機３０からの出力をアンテナに結合するアンテナ結合器２４、各部と携帯電話機３０に電源を供給する電源部２５から構成したものである。
【００１２】
そして、携帯電話機接続装置２０は、構内電子交換機に収容される電話機Ｔ１からの発信を携帯電話機３０を介して行い、又は携帯電話機３０への着信をこの携帯電話機３０を介して構内電子交換機に収容される電話機Ｔ１に着信させることができる。
【００１３】
更に、携帯電話機接続装置２０は携帯電話機３０の回線制御機能を使用して、ＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１を携帯電話機接続装置２０を介して公衆網１００に接続できる。
【００１４】
図２はシーケンス図（１）である。ＰＢＸ１０に収容される電話機から公衆網１００に発信するとき、局線特番をダイヤルすることにより、局線トランク１４を捕捉し、局線トランク１４に接続された携帯電話機接続装置２０が携帯電話機３０を起動して、携帯電話機３０が無線リンクを確立する。そして、電話機Ｔ１から移動通信網２００あるいは公衆網１００に収容される相手電話機の電話番号をダイヤルし、相手端末の応答後、接続し移動通信網２００を介して公衆網１００との通話を行う。
【００１５】
図３、図４、図５はシーケンス図（２）、（３）、（４）を示し、図３はＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１からの呼切断時のシーケンス、図４は移動通信網２００からの着信のシーケンスであり、ＰＢＸ１０の局線トランク１４に接続された携帯電話機３０に着信した呼は、局線トランク１４を経由して、ＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１に着信するシーケンスを示し、図５は移動通信網２００からの呼切断時のシーケンスを示す。
【００１６】
このように、本発明の発信接続方法は、構内電子交換機に収容される第１の電話機からの発呼を検出し、前記構内電子交換機と接続される携帯電話機を発呼状態とし、第1の電話機から入力された第２の電話機に関するダイヤル情報を前記携帯電話機により移動通信網へ送出し、第2 の電話機からの応答の後に前記携帯電話機を制御して第１の電話機と第２の電話機との間の通話の接続を行う手順からなる。
【００１７】
更に、本発明の着信接続方法は、構内電子交換機に接続される携帯電話機に対する第2 の電話機からの着信を検出し、前記着信を前記構内電子交換機に対して通知して前記構内電子交換機に収容される第1 の電話機を呼出し、前記着信に対する第1の電話機からの応答の後に前記携帯電話機の応答制御を行い、第１の電話機と第２の電話機との間の通話の接続を行う手順からなる。
【００１８】
また、構内電子交換機１０の局線トランク１４をＩＳＤＮインタフェース対応の局線トランク１４ａ、携帯電話機接続装置２０のアナログ回線制御部２１をＩＳＤＮ回線制御部２１ａに置き換えることにより、ＩＳＤＮ回線の２Ｂ＋Ｄの情報チャネルＢ１、Ｂ２に対応して２台の携帯電話機３０Ａ、３０Ｂを接続し、通話することが可能となる。
【００１９】
また、携帯電話機接続装置２０をＰＢＸ１０の局線トランク１４、１４ａに実装することで、システム全体としての、経済化、設置スペースの削減が可能となる。
【００２０】
更に、携帯電話機接続装置２０に表示器を設け、携帯電話機３０の使用中を表示を行う。この表示により、使用中の携帯電話機３０の取り外しを防止することが可能となる。
【００２１】
また、更に、構内電子交換機１０の主記憶装置１２に表示管理データＤ３、課金レートデータＤ４、料金管理データＤ５、契約条件管理データＤ６、回線閉塞データＤ７、取り外し規制データＤ８、接続管理データＤ９、携帯電話料金データＤ１０を設け、それぞれのデータにしたがって、ＰＢＸ１０の接続管理、運用管理を行う。
【００２２】
また更に、携帯電話機３０の制御部３２に接続されるメモリ３２Ａの内容を読み出す外部インタフェース３９を設け、携帯電話機３０に接続した局線トランク１４に着信があった場合、メモリ３２Ａに書き込まれた発信側の電話機の電話番号を外部インタフェース３９をとおして読み出し、着信側の電話機Ｔ１に表示するとともに、ＰＢＸ１０に携帯電話機接続装置２０を使用して通話したときの通話料金を蓄積する携帯電話料金データＤ１０を設け、携帯電話機接続装置２０を使用して通話したときの通話料金をメモリ３２Ａから外部インタフェース３９を通して読み出し、通話料金をＰＢＸ１０の携帯電話料金データＤ１０に蓄積することにより、正確な料金管理を行うことができる。
【００２３】
図６は実施例（１）を説明するブロック図である。図中の１０は原理図で説明したＰＢＸと同一物である。
【００２４】
また、２０は携帯電話機接続装置であり、携帯電話機ホルダ部（図中ホルダ部と示す）２０Ａを設け、携帯電話機３０と携帯電話機接続装置２０を機械的に保持して設置できる構造としている。
【００２５】
本発明においては、無線リンクの確立等の無線回線の制御は携帯電話機３０の図示省略の制御部３２が実行する。この携帯電話機３０からの無線出力信号をアンテナに結合するための結合器２４Ｂと、その出力をパワーアップするためのブースタ２４Ａとを設けている。
【００２６】
図７は実施例の発信処理フローチャートを示す。以下、フローチャートのＳＴＥＰ（以下Ｓと示す）にしたがって実施例の動作を説明する。
【００２７】
Ｓ１；ＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１１（電話番号を１１１とする）がオフフックすることより、ＰＢＸ１０は発呼を検出する。
【００２８】
Ｓ２；電話機Ｔ１１は携帯電話機３０が接続された局線トランク１４への発信特番、例えば「８」をダイヤルし、ＰＢＸ１０はこのダイヤル「８」を受信し、局線トランク１４を起動する。
【００２９】
Ｓ３；携帯電話機接続装置２０の制御部２３がアナログ回線制御部２１を介して発呼を検出したとき、携帯電話機制御部２２を起動し、携帯電話機３０を発呼状態とし無線リンクを確立する。
【００３０】
Ｓ４；起動完了を局線トランク１４に通知する。
【００３１】
Ｓ５；ＰＢＸ１０は携帯電話機３０の起動を検出する。
【００３２】
Ｓ６；電話機Ｔ１１からのダイヤル「４４４１１１１」（ＤＰ／ＰＢ何れでも良い）を送出すると、ＰＢＸ１０は、このダイヤル「４４４１１１１」をＰＢ信号に変換して送出する。
【００３３】
Ｓ７；携帯電話機３０を介して、携帯電話機接続装置２０はダイヤル「４４４１１１１」を送出する。
【００３４】
Ｓ８；移動通信網２００は公衆網１００に収容される電話番号「４４４１１１１」の電話機Ｔ２１の呼び出しを行う。
【００３５】
Ｓ９；相手の電話機Ｔ２１の応答により通話状態となる。
【００３６】
Ｓ１０；通話終了は、ＰＢＸ１０側の電話機Ｔ１１からの切断を検出し、携帯電話機接続装置２０に切断通知を行う。
【００３７】
Ｓ１１；携帯電話機接続装置２０は局線トランク１４からの切断通知を検出し、携帯電話機３０を切断し、無線リンクを解放する。
【００３８】
図８は実施例の着信処理フローチャートを示す。この場合、携帯電話機３０の電話番号を「０３０２２２１１１１」とし、携帯電話機３０へ着信した場合は、ＰＢＸ１０の局線トランク１４を介して電話機Ｔ１１（電話番号１１１）に着信するように設定しておく。
【００３９】
ここで、公衆網１００の電話機Ｔ２１から携帯電話機３０の電話番号「０３０２２２１１１１」をダイヤルする。このダイヤルにより、携帯電話機３０が移動通信網２００から呼び出される。この携帯電話機３０への着信を携帯電話機接続装置２０の携帯電話機制御部２２により検出し、アナログ回線制御部２１を介して局線トランク１４に着信通知を行う。着信通知を検出した中央制御装置１１は、電話機Ｔ１１の呼び出しを行う。そして、電話機Ｔ１１の応答により、アナログ回線制御部２１で応答信号を検出し、携帯電話機制御部２２により携帯電話機３０の応答制御を行い通話状態に入る。
【００４０】
通話終了後は電話機Ｔ１１の切断により、携帯電話機接続装置２０は切断信号の検出を行い、携帯電話機制御部２２により、携帯電話機３０の切断制御を行い通話を終了する。
【００４１】
図７、図８に説明した処理により、電話機Ｔ１１からは、携帯電話機３０を意識することなく、局線トランク１４への発信特番と相手電話番号をダイヤルするのみで移動通信網２００を介して、公衆網１００に接続される加入者との通話が可能となる。
【００４２】
このように、ＰＢＸ１０と公衆網１００との接続を携帯電話機３０を介して行うことにより、ＰＢＸ１０を移設しても、有線回線の工事を必要とせず、加入者番号も変更されることが無くなる。
【００４３】
図９は実施例（２）を説明するブロック図である。
【００４４】
図のＰＢＸ１０の主記憶装置１２内には、局線トランク１４、１４Ａの状態を管理するためのエリアを設け、その中にトランク制御データＤ１と迂回先を指定する迂回制御データＤ２を書き込んでおく。ここで、ＰＢＸ１０に収容された電話機Ｔ１が局線トランク１４Ａから公衆網１００に発信するとき、局線トランク１４Ａが全障害、全使用中等の理由により使用できない場合は、自動的に局線トランク１４側を経由して発信し、移動通信網２００を介して、公衆網１００に接続する。
【００４５】
また、図９はＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１１から発信する場合の迂回処理であり、これとは逆に、移動通信網２００から着信してくるときは、ＰＢＸ１０の携帯電話機３０に接続される局線トランク１４に接続される電話機Ｔ１１に対応する音声案内データを設けておき、公衆網の電話機Ｔ２１から携帯電話機３０の電話番号「０３０２２２１１１１」がダイヤルされたとき、携帯電話機３０を携帯電話機ホルダ２０Ａから取り外している場合は、携帯電話機３０に着信させ、携帯電話機３０が携帯電話機ホルダ２０Ａに装着されている場合は、局線トランク１４を介して、図示省略のアナウンスマシンに着信させ、携帯電話機３０の使用者対応の電話番号を通知し、再発信するようにガイダンスを行うことにより、料金の安い有線回線を使用して、通話を行うようにすることができる。
【００４６】
図１０は実施例（３）を説明するブロック図である。図はＩＳＤＮインタフェースにより通信を行う実施例であり、図２で説明したＰＢＸ１０内のアナログ回線対応の局線トランク１４をＩＳＤＮ対応の局線トランク１４ａに、携帯電話機接続装置２０内のアナログ回線制御部２１をＩＳＤＮ対応のＩＳＤＮ回線制御部２１ａに変更することにより、ＩＳＤＮインタフェースで通信を行うことが可能となる。
【００４７】
このとき、ＩＳＤＮインタフェース２Ｂ＋Ｄの情報チャネルＢ１、Ｂ２に対応して、２台の携帯電話機３０Ａ、３０Ｂを接続することができる。
【００４８】
図１１は実施例（４）を説明するブロック図である。電子交換機において、交換処理を行うための各部の機能はそれぞれプリント板ユニットに搭載されている。実施例（４）においては、図６で説明した携帯電話機接続装置２０のアナログ回線制御部２１、携帯電話機制御部２２、制御部２３、ブースタ２４Ａ、結合器２４Ｂを局線トランク１４と同じプリント板ユニットに実装した構成としたものである。
【００４９】
このような構成とすることにより、携帯電話機接続装置２０への電源供給は、図示省略のＰＢＸ１０側の電源を使用することが可能となり、携帯電話機接続装置２０内の電源部２５を削減することができ、全体的な経済化および携帯電話機接続装置２０の設置スペースの削減が可能となる。
【００５０】
図１１はＰＢＸ１０と携帯電話機接続装置２０の間の接続はアナログインタフェースとして説明したが、図１０のＩＳＤＮインタフェースに対しても同様に構成することが可能である。
【００５１】
図１２は実施例（５）を説明するブロック図である。図の構成は携帯電話機接続装置２０の制御部２３に表示器としてのランプＬを設け、ＰＢＸ１０の主記憶装置１２に、表示管理データＤ３を設けた構成としている。
【００５２】
携帯電話機接続装置３０がＰＢＸ１０からの発呼を検出、あるいは、携帯電話機３０への着信を検出した場合、制御部２３に接続したランプＬを点灯し、それぞれの切断を検出したときランプＬを消灯する。
【００５３】
このようなランプＬの表示により、携帯電話機接続装置２０に接続された携帯電話機３０の使用中の確認ができるので、使用中に携帯電話機ホルダ部２０Ａから取り外すことを防止することができる。
【００５４】
また、ＰＢＸ１０の表示管理データＤ３には、携帯電話機３０が携帯電話機ホルダ２０Ａから取り外された場合は、接続無しと記録し、電話機Ｔ１１（ここでは多機能電話機）のランプＬを点燈する。電話機Ｔ１１内のＫはダイヤルを送出するためのキー、Ｈは通話を行うためのハンドセットである。さらに、携帯電話機３０が接続され使用中の場合も電話機Ｔ１１のランプＬを点灯する。このような、電話機Ｔ１１の点灯表示により、局線トランク１４の使用の可否を知ることができる。
【００５５】
図１３は実施例（６）を説明するブロック図である。図はＰＢＸ１０の主記憶装置１２に携帯電話課金レートと有線回線課金レートを書き込む課金レートデータＤ４と料金管理データＤ５を書き込んでいる。この構成でＰＢＸ１０に収容される電話機Ｔ１１から発呼し、通話を行ったとき、電話機Ｔ１ｉ毎に、使用した回線ごとの通話料金を算出し、それぞれを有線回線使用料（図中有線使用料と示す）、携帯電話回線使用料（図中携帯使用料と示す）として積算して行く。個人所有の携帯電話機３０をＰＢＸ１０に接続して、一時的に回線数を増やすことが可能であり、このような構成をとることにより、個人所有の携帯電話機３０を、その個人が勤務する企業において、ＰＢＸ１０に接続して業務上使用した場合に、企業に通話料を請求することが可能となる。
【００５６】
図１４は実施例（７）を説明するブロック図である。移動通信網２００の事業者はＮＴＴ（登録商標）のみではなく、複数の事業者がサービスを提供するようになってきている。また、契約条件により料金も異なっている。そこで、このような契約条件管理データＤ６を記録する契約条件管理データＤ６をＰＢＸ１０内に設ける。
【００５７】
本実施例では局線トランク１４Ａには事業者Ａで契約条件Ａ（例えば、規制無し）の携帯電話機３０Ａが接続され、局線トランク１４Ｂには事業者Ａで契約条件Ｂ（例えば、土、日および平日夜間のみ使用可）の携帯電話機３０Ｂが接続され、局線トランク１４Ｃには事業者Ｂで契約条件Ａの携帯電話機３０Ｃが接続されている。
【００５８】
ここで、ＰＢＸ１０の電話機Ｔ１１から局線発信特番「８」がダイヤルされると、中央制御装置１１は契約条件管理データＤ６を参照して、利用可能で且つ使用料金の一番安い携帯電話機３０ｉが接続された局線トランク１４Ａ〜１４Ｃの何れかを捕捉して発信する。このような処理により、通話料金の削減が可能となる。
【００５９】
図１５は実施例（８）を説明するブロック図である。図はＰＢＸ１０に回線閉塞データＤ７および取り外し規制データＤ８を設けた構成としている。
【００６０】
ここで、携帯電話機接続装置２０に携帯電話機３０が接続されたときは、携帯電話機接続装置２０から局線トランク１４を経由して、ＰＢＸ１０に「接続あり」と通知することにより、回線閉塞データＤ７を「接続有り」と登録し、携帯電話機接続装置２０から携帯電話機３０が取り外されたときは、「接続なし」と通知し、回線閉塞データＤ７を「接続無し」と登録することにより，局線トランク１４の自動閉塞を行う。この状態で、電話機Ｔ１１から局線発信が行われた場合、回線閉塞データＤ７を参照して使用を禁止する。
【００６１】
尚、構内電子交換機の主記憶装置に局線トランクの閉塞管理を行う回線閉塞データを、局線トランクに前記携帯電話機接続装置の異常を検出する異常検出部をそれぞれ設けて、異常検出部により携帯電話機接続装置の異常を検出したとき、回線閉塞データに異常発生を記録して、局線トランクを閉塞し、異常検出部が異常を検出しなくなったとき、回線閉塞データの異常記録を消去し、局線トランクを閉塞を解除することもできる。
【００６２】
また、ＰＢＸ１０に携帯電話機３０の取り外し規制と、携帯電話機３０の接続の有無を管理するデータを書き込む取り外し規制データＤ８を設ける。ここには、ＰＢＸ１０の電話機Ｔ１１から取り外しの規制の有無を登録しておく。そして、携帯電話機接続装置２０に携帯電話機３０が接続されたことを携帯電話機接続装置２０を経由してＰＢＸ１０に通知することにより、取り外し規制データＤ８を「接続有り」とする。この状態で、取り外し規制データＤ８の解除設定を行わずに、携帯電話機接続装置２０の携帯電話機ホルダ部２０Ａから携帯電話機３０が取り外されたことをＰＢＸ１０に通知された場合は、警報器１６を起動することにより、警報を発生させ、携帯電話機３０の盗難を防止することができる。
【００６３】
図１６は実施例（９）を説明するブロック図である。図はＰＢＸ１０に接続管理データＤ９を設けた構成としている。
【００６４】
接続管理データＤ９には、ＰＢＸ１０に収容された電話機Ｔ１１の転送先として携帯電話機３０を登録する。そして、携帯電話機接続装置２０からは、ＰＢＸ１０に携帯電話機３０が接続されているか否かを通知し、接続管理データＤ９に登録する。
【００６５】
電話機Ｔ１１への着信があった場合、電話機Ｔ１１への着信時に、中央制御装置１１は接続管理データＤ９を参照し、携帯電話機３０が接続されている状態では、電話機Ｔ１１への着信処理を行い、携帯電話機３０が接続されていない状態では、転送先として登録されている携帯電話機３０へ転送を行う。このような構成により、携帯電話機３０の取り外し状態により、指定の端末への着信を行うことが可能となる。
【００６６】
図１７は実施例（１０）を説明するブロック図を示す。図の構成は携帯電話機３０にメモリ３２Ａの内容を読み出す外部インタフェース（図中ＩＮＦと示す）３９を設け、ＰＢＸ１０には携帯電話機３０の使用料金を蓄積する携帯電話料金データＤ１０を設けたものである。
【００６７】
この構成において、携帯電話機３０に着信があったとき、携帯電話機３０のメモリ３２Ａに書き込まれた、発信元の電話機Ｔ２１の電話番号を外部インタフェース３９を介して読み出し、ＰＢＸ１０へ局線トランク１４を介して転送する。
【００６８】
ＰＢＸ１０はライン回路１５をとおして、電話機Ｔ１１にこのデータを転送して、電話機Ｔ１１（ここでは多機能電話機）のディスプレイＤＰＹに発信元の電話機Ｔ２１の電話番号を表示する。
【００６９】
また、ＰＢＸ１０では、携帯電話機３０のメモリ３２Ａから取り出した発信元の電話機Ｔ２１の電話番号により着信規制を行うことも可能である。
【００７０】
さらに、携帯電話機３０で通話を行った場合、通話が完了すると移動通信網２００から、その通話に対する通話料金が通知される。そこで、移動通信網２００から通知されメモリ３２Ａに書き込まれた通話料金を外部インタフェース３９を介して取り出し、ＰＢＸ１０の携帯電話料金データＤ１０に蓄積してゆくことにより正確な料金管理を行うことができる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、構内電子交換機に携帯電話機を接続、制御する携帯電話機接続装置を設けることにより、構内電子交換機と移動通信網を接続することが可能となる。また、携帯電話機の利用範囲を拡大できる。更に、１台の携帯電話機の回線を構内電子交換機に収容される複数の電話機から使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ブロック図
【図２】  シーケンス図（１）
【図３】  シーケンス図（２）
【図４】  シーケンス図（３）
【図５】  シーケンス図（４）
【図６】  実施例（１）を説明するブロック図
【図７】  実施例（１）の発信処理フローチャート
【図８】  実施例（１）の着信処理フローチャート
【図９】  実施例（２）を説明するブロック図
【図１０】  実施例（３）を説明するブロック図
【図１１】  実施例（４）を説明するブロック図
【図１２】  実施例（５）を説明するブロック図
【図１３】  実施例（６）を説明するブロック図
【図１４】  実施例（７）を説明するブロック図
【図１５】  実施例（８）を説明するブロック図
【図１６】  実施例（９）を説明するブロック図
【図１７】  実施例（１０）を説明するブロック図
【図１８】  従来例を説明する図
【符号の説明】
１０  ＰＢＸ
１１  中央制御装置
１２  主記憶装置
１３  ネットワーク
１４、１４Ａ〜１４Ｃ、１４ａ  局線トランク
１５  ライン回路
１６  警報器
２０  携帯電話機接続装置
２０Ａ  携帯電話機ホルダ部
２１  アナログ回線制御部
２１ａ  ＩＳＤＮ回線制御部
２２  携帯電話機制御部
２３、３２  制御部
２４  アンテナ結合器
２４Ａ  ブースタ
２４Ｂ  結合器
２５、３８  電源部
３０、３０Ａ〜３０Ｃ  携帯電話機
３１  通話回路
３２Ａ  メモリ
３３  送信部
３４  受信部
３５  ＤＵＰ
３６  送話器
３７  受話器
Ｔ１、Ｔ１１〜Ｔ１ｎ、Ｔ２１〜Ｔ２ｎ  電話機
Ｌ  ランプ
Ｋ  キー
Ｈ  ハンドセット
ＤＹＰ  ディスプレイ
ＰＣ  パーソナルコンピュータ
Ｆ  ファクシミリ
１００  公衆網
２００  移動通信網
Ｄ１  トランク制御データ
Ｄ２  迂回制御データ
Ｄ３  表示管理データ
Ｄ４  課金レートデータ
Ｄ５  料金管理データ
Ｄ６  契約条件管理データ
Ｄ７  回線閉塞データ
Ｄ８  取り外し規制データ
Ｄ９  接続管理データ
Ｄ１０  携帯電話料金データ
ＬＡ、ＬＢ  有線回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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