(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフレームとサスペンションと磁気回路が一体化された後に前記磁気回路と前記サスペンションを有する振動部の機械共振回路の共振周波数を測定する工程と、測定された共振周波数から所定の共振周波数における前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの固定位置を再決定する工程と、前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの前記再決定した固定位置で溶接固定する工程を有する振動機能付き電気音響変換器の製造方法。
【請求項２】
フレームとサスペンションと磁気回路が一体化された後に前記磁気回路と前記サスペンションを有する振動部の機械共振回路の共振周波数を測定する工程の後に、前記フレームと前記サスペンションを所定の共振周波数を得られる位置で溶接固定する請求項１に記載の振動機能付き電気音響変換器の製造方法。
【請求項３】
少なくともフレームとサスペンションと磁気回路を一体化するとき予め機械共振回路の所定の共振周波数より低い共振周波数となる位置でフレームとサスペンションと磁気回路を一体化する請求項１に記載の振動機能付き電気音響変換器の製造方法。
【請求項４】
少なくとも磁気回路またはサスペンションまたはフレームの固定のための溶接位置を含む溶接条件の変更を必要とする時に、１組以上サンプル抽出された前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションを予め定められた位置で溶接固定する工程と、この予め定められた溶接固定位置での前記磁気回路と前記サスペンションからなる機械共振回路の共振周波数を測定する工程と、前記工程で得られた前記共振周波数と目的の共振周波数の差から前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの溶接固定位置を決定する工程と、この決定された溶接固定位置で前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションを溶接固定する工程を有する振動機能付き電気音響変換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振動機能付き電気音響変換器の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振動機能付き電気音響変換器を図４により説明する。図４（ａ）は上面図であり、図４（ｂ）は同断面図である。
【０００３】
同図によると、１０は振動板、１０ａは振動板１０に固定されたボイスコイル、１１は磁気回路であり、ボイスコイル１０ａに電流が流れることで駆動力を発生させるための磁気回路本体１１ａおよび磁気回路本体１１ａと一体に結合された重り部１１ｂから構成され、後述する振動部１３の振動を触知するために付加されるもので実質的に磁気回路を構成するものでないため振動部１３の振動が充分得られるものであればこの重り部１１ｂは付加されない場合もある。
【０００４】
１２は磁気回路本体１１ａおよび重り部１１ｂをフレーム１６に支持するためのサスペンションである。なお、１３は上述の磁気回路１１とサスペンション１２で構成される振動部である。前記振動板１０と前記ボイスコイル１０ａは音響部の機械共振回路を構成している。また磁気回路１１とサスペンション１２とで振動部１３の機械共振回路を構成している。
【０００５】
なお、重り部１１ｂはタンタル粉体を混入した樹脂成型品であり、サスペンション１２および磁気回路本体１１ａをもインサート成形により一体化している。
【０００６】
また、１７は振動板１０の周縁を接着結合するとともに、前記フレーム１６に装着されるバッフルである。
【０００７】
以上のように構成された振動機能付き電気音響変換器についてその動作を説明する。
【０００８】
ボイスコイル１０ａは磁気回路本体１１ａの磁気ギャップＡ中に配置されているため、ボイスコイル１０ａに交流電流が流れると、ボイスコイル１０ａの垂直方向に電流に応じた駆動力が発生する。この駆動力はボイスコイル１０ａと磁気回路本体１１ａの間に作用するが、ボイスコイル１０ａは磁気回路１１と比べて非常に軽く設計されているため、ほとんどの周波数では磁気回路１１は振動せず、ボイスコイル１０ａが振動する。このためほとんどの周波数ではボイスコイル１０ａが振動することにより振動板１０が振動・発音する。
【０００９】
前記音響部の機械共振周波数より振動部１３の機械共振周波数は振動によって駆動を触知するものであるため低い周波数に設定され、振動部１３はその機械共振周波数において、機械インピーダンスが最小となり、小さい駆動力でも人体が触知する程度の振動を発生することができる。この場合の振動力は振動部１３の重さ（近似的に磁気回路１１の重さ）と振動部１３の加速度の積で決定される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような原理で動作する従来の振動機能付き電気音響変換器では、質量の大きい振動部１３を振動させるため、機械共振回路は共振の鋭さＱが高くなり、製造上、振動部１３の重さのバラツキや、サスペンション１２の材厚、幅、ヤング率等のバラツキ、サスペンション１２の支持位置のバラツキ等により、ボイスコイル１０ａに入力される外部からの振動部１３を振動させるための共振周波数の信号に対して振動部１３の機械共振周波数がばらつき、振動力の大きなバラツキとして現れてしまうことが課題となる。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するもので、紙コストで振動部の機械共振周波を調節することで振動力のバラツキを小さくすることができる振動機能付き電気音響変換器の製造法を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に記載の発明は、少なくともフレームとサスペンションおよび磁気回路を有する振動部が一体化された後に振動部の機械共振回路の共振周波数を測定する工程と、測定された共振周波数から所定の共振周波数における前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの固定位置を再決定する工程と、前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの前記再決定した固定位置で溶接固定する工程を有するものであり、フレームと振動部を一体化した後に、実態のサスペンションと磁気回路からなる振動部の機械共振回路の共振周波数を測定し、更に所定の共振周波数との差から所定の共振周波数を得るための前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの溶接固定位置を決定して再度溶接固定を行うものであり、極めて精度の高い共振周波数の機械共振回路を有する振動機能付き電気音響変換器の効率的な製造方法を提供できるものである。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振動機能付き電気音響変換器の製造方法において、フレームと磁気回路とサスペンションを有する振動部が一体化された後に前記振動部の機械共振回路の共振周波数を測定する工程の後に、前記フレームとサスペンションを所定の共振周波数を得られる位置で溶接固定するものであり、所定の共振周波数を得るための溶接・固定を前記フレームと前記サスペンション間で行うものであるため、フレームは溶接のための固定がフレームが外装筐体であるために容易で、磁気回路とサスペンション間で行うものより容易に効率よく溶接固定を行うことができるものである。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の振動機能付き電気音響変換器の製造方法において、少なくともフレームとサスペンションおよび磁気回路を一体化するとき、予め機械共振回路の所定の共振周波数より低い共振周波数となる位置でフレームとサスペンションと磁気回路を一体化するものであり、所定の共振周波数となるように再度溶接・固定する時の溶接位置の設定の許容度を拡大して効率的な溶接・固定の行える製造方法を提供できるものである。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の発明は、少なくとも磁気回路またはサスペンションまたはフレームの固定のための溶接条件の変更を必要とする時に、１組以上サンプル抽出された前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションを予め定められた位置で溶接固定する工程と、この予め定められた溶接固定位置での前記磁気回路と前記サスペンションからなる振動部の機械共振回路の共振周波数を測定する工程と、前記工程で得られた前記共振周波数と所定の共振周波数の差から前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの溶接固定位置を決定する工程とを有する振動機能付き電気音響変換器の製造方法であり、前記磁気回路または前記サスペンションまたは前記フレームが極めて安定した状態での供給が可能である時に採用され、極めて量産性に富んだものとなるものであり、機械共振回路の所定の共振周波数を得るための前記フレームと前記サスペンションおよび／または前記磁気回路と前記サスペンションの溶接固定位置を予めサンプル抽出した前記サスペンションと前記磁気回路と前記サスペンションで決定して、生産ラインでの溶接固定を行うものであり、少なくともサスペンションの材厚や表面状態、フレームの材厚や表面状態、磁気回路の表面状態や重量バラツキ等の所定共振周波数を設定する時の要因または溶接条件の変動要因（いわゆる生産ロット間変動等）があった時に、溶接・固定位置や溶接・固定条件を再決定することで工程の単純化を図り、生産性の向上を図るものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の振動機能付き電気音響変換器の製造方法の一実施の形態について図１〜図３により説明する。なお、説明にあたっては従来技術と同一部分は同一番号を付与し説明を省略して説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の振動機能付き電気音響変換器の製造方法の要部である振動部の上面図であり、図２は同要部である振動部の溶接部分の断面図であり、図３は同展開例の同要部である振動部の溶接部の上面図である。
【００１８】
図１〜図２により従来技術との相違点のみ説明すると、１２ａはサスペンションでありフレーム１６との接合を溶接接合するとともに、この溶接の可能な範囲をサスペンション１２ａの長さ方向に溶接可能部１７ａとして４ヶ所長く確保している点である。
【００１９】
本実施の形態１においては、振動板１０を装着しない半完成品の状態で振動部１３ｂの機械共振回路は完成しており、ボイスコイル１０ａ付ダミー振動板１０を装着して機械共振周波数を計測することが可能である。従って、ボイスコイル１０ａ付ダミー振動板１０を装着して測定した機械共振周波数と所定の機械共振周波数との差から所定の機械共振周波数を得るための製作工程を経ることになるが、本実施の形態１においては所定の機械共振周波数を得るためにサスペンション１２ａとフレーム１６の溶接固定位置を算出して、その位置を再度サスペンション１２ａとフレーム１６を溶接により固定して実質的に振動部１３ｂを支持するサスペンション１２ａの長さを変えることで機械共振周波数を所定のものにするものである。
【００２０】
なお、サスペンション１２ａとフレーム１６の溶接位置を追加して機械共振周波数を所定のものに調整するため、最初の溶接固定位置はあらかじめ所定の機械共振周波数より低め（サスペンション１２ａの支持が長くなるように）に設定し、機械共振周波数の測定後、所定の機械共振周波数を得るために再度溶接固定することが肝要である。これによって、生産時に所定の機械共振周波数の許容差内に比較的容易に設定することが可能となる。
【００２１】
また、上記実施の形態１では振動部１３ｂを完成した半完成品の状態でサスペンション１２ａとフレーム１６の最終溶接固定を行ったが、サスペンション１２ａとフレーム１６の溶接固定をフレーム１６側に開口部を設け、この開口部から溶接固定を行うことにより、振動板１０の装着後の完成状態においても、所定の機械共振周波数への設定が可能で、ダミー振動板の脱着の工程を削除してより効率的な生産を可能とすることもできるものである。
【００２２】
図３は本実施の形態１の展開例であり、溶接可能部１７ａを上記本実施の形態１ではサスペンション１２ａの長さ方向に延ばしたものであったのに対し、展開例ではこの溶接可能部１７ｂを更に巾方向でも広くしたものである。
【００２３】
これは、溶接固着により所定の機械共振周波数に設定するための溶接固着位置が最初の位置と近似している時、例えば、２０ｍｍ角サイズの製品で機械共振周波数が１２０Ｈｚ程度の場合、共振周波数を２Ｈｚ変化させるのに、０．２〜０．４ｍｍ程度の微妙な調整が必要となり、重ねて溶接する可能性があり、溶接条件の変化が考えられるため安定な溶接条件を得るために巾方向も広くしたものであり、溶接可能部１７ｂのサスペンションの幅を他の部分の幅に比べて大きくすることで、サスペンション１２ｂ全体のコンプライアンスに与える溶接可能部１７ｂの影響を小さくして、溶接位置の変化量を大きく設定できるようにして重ねて溶接固定することを防止したものである。
【００２４】
なお、上記の本実施の形態１ではサスペンション１２ａは重り部１１ｂ側は樹脂成型に一体にされるものとしフレーム１６とサスペンション１２ａのみが溶接固定されるものとして説明したが、重り部１１ｂを鉄などの溶接可能な金属で形成して、サスペンション１２ａと溶接固定しても良く、その場合は所定の機械共振周波数への設定をこのサスペンション１２ａと重り部１１ｂ間で行うことも可能であるが、生産性面からは固定容易なフレーム１６とサスペンション１２ａ間で溶接固定を行う方が効率的には優れている。
【００２５】
なお、以上の実施の形態においても各振動機能付き電気音響変換器について、少なくとも個々の振動部のフレームへの組み付け完成後に振動部の機械共振周波数を測定し、所定の機械共振周波数との差から所定の機械共振周波数とするための共振周波数調整用重りの追加装着またはフレーム・サスペンション間またはサスペンション・重り部間の再溶接固定を行うものであったが、前記磁気回路または前記サスペンションまたは前記フレームが極めて安定した状態での供給が可能である時には、予め磁気回路に重り部やサスペンションを一体化した振動部が極めて安定的に供給可能となるので、そのロット間変動等に代表される共振周波数調整用重りの変更またはサスペンションの材厚や磁気回路本体の重量バラツキ等の所定共振周波数の振動機能付き電気音響変換器を製造する時の共振周波数の変動要因（いわゆる生産ロット間変動等）以外極めて安定な状態である時は、１つ以上の振動部のサンプルを抽出し、上記実施の形態のごとくこのサンプルの振動部をフレームに組み込んで溶接固定位置の変更を決定し、次の上記変動要因の発生までは前記決定に基づいて振動機能付き電気音響変換器の生産を行うことも可能である。
【００２６】
これによって、個々の振動機能付き電気音響変換器の製造過程で行っていた所定の機械共振周波数設定のための測定および機械共振周波数設定のための溶接位置の決定を省略できて生産性の向上を図ることも可能となるものである。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明の振動機能付き電気音響変換器の製造方法は、振動部の機械共振周波数の製造工程における調整を極めて精度・効率良く行うことのできる振動機能付き電気音響変換器の製造方法を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の振動機能付き電気音響変換器の製造方法の一実施の形態の要部である振動部（振動板の装着前）の上面図
【図２】  同溶接部の断面図
【図３】  同他の実施の形態の同要部である溶接部の上面図
【図４】  （ａ）従来の振動機能付き電気音響変換器の上面図
（ｂ）同断面図
【符号の説明】
１０  振動板
１０ａ ボイスコイル
１１ 磁気回路
１１ａ 磁気回路本体
１１ｂ 重り部
１２ａ、１２ｂ  サスペンション
１３ｂ  振動部
１６  フレーム
１７ａ、１７ｂ  溶接可能部
【図１】
0003767411.tif 000002
【図２】
0003767411.tif 000003
【図３】
0003767411.tif 000004
【図４】
0003767411.tif 000005