(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末装置の近距離範囲内に位置する他端末装置に対して、端末装置間で伝達しあう情報を含む移動可能データを通信する無線通信端末装置において、
自端末装置の近距離範囲内に自端末装置の存在を知らせるための自端末接近通知データを設定送信間隔値で送信する自端末接近通知手段と、
上記他端末装置からの他端末接近通知データの受信を検出する他端末接近通知検出手段と、
上記移動可能データを送受信するものであって、上記他端末接近通知検出手段により上記他端末接近通知データの受信を検出した場合に上記移動可能データを送信するデータ通信手段と、
上記他端末装置からの上記移動可能データの受信を検出すると、上記データ通信手段による上記移動可能データの送信間隔値を調整するために、上記自端末接近通知データの上記設定送信間隔値の変更制御をする送信制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
上記データ通信手段は、上記他端末装置からの受信データの受信時刻を受信データ毎に検知する受信時刻検知部を有し、
上記送信間隔制御手段は、上記受信時刻検知部が検知した上記各受信データの受信時刻を記録する受信時刻記録部と、上記受信時刻記録部が記録した受信時刻と上記設定送信間隔値とに基づいて変更する送信間隔値を決定する送信間隔決定部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
上記送信間隔制御手段は、上記他端末装置からの受信データの受信頻度も判断し、受信頻度が減少する場合には、送信データの送信間隔を長くし、受信頻度が増加する場合には、送信データの送信間隔を短くすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
自端末装置が受信データを受信する受信間隔値を設定・変更し、その受信間隔を通知する受信間隔通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末装置に関するものである。例えば、基地局端末装置又は他の移動通信端末装置が移動可能データを送信できる、局所的な地域範囲内を行き交う移動通信端末装置又はその基地局端末装置に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、局所的な地域範囲内で通信する近距離通信において、移動可能データを送受信して情報拡散する無線通信端末装置がある。
【０００３】
例えば、道路沿いに設置された基地局端末装置が、局所的な範囲に移動可能データを常に放送しており、その地域範囲内に移動してくる移動通信端末装置が、受信して格納する。この移動通信端末装置は自端末の局所的な範囲自端末通知データを放送しており、基地局端末装置は、その自端末通知データを受信することで近距離範囲に移動通信端末装置の存在を検知する。
【０００４】
また、その移動通信端末装置は、他の移動通信端末装置からの他端末接近通知データを受信した場合（近距離に他の移動通信端末装置の存在を検知した場合）に、格納した移動可能データを、その他の移動通信端末装置に送信する。このようにして、基地局端末装置が放送できる範囲以上に移動可能データを拡散するこができる。
【０００５】
このような無線通信端末装置として、特開平１１−３１３０４１に記載されているようなものがある。この文献に係る無線通信端末装置の全体構成図を図２に示す。
【０００６】
上記文献に記載されている無線通信端末装置は、自端末通知部２０４と、他端末接近検出部２０２とを備えている。自端末通信部２０４は自端末接近通信データを常に放送するものであり、他端末接近検出部２０２は放送されてくる他端末装置からの接近通知データを検知するものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、上記文献の無線通信端末装置は、近距離通信を確立させるために、局所的な地域範囲内に、自端末の存在を通知する自端末接近通知データを、常に放送することが必要であった。
【０００８】
しかしながら、自端末装置の近距離範囲に他端末装置が存在していないときにも、常に自端末接近通知データを放送することとなり、装置全体として無駄な電力を消費していた。特に、この無線通信端末装置を、外部電源を有しない移動通信端末装置等に適用する場合には大きな問題であった。
【０００９】
そのため、自端末装置と近傍する他端末装置との近距離通信において、送受信処理に係る電力を装置全体として低減し得る無線通信端末装置が求められている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明の無線通信端末装置は、自端末装置の近距離範囲内に位置する他端末装置に対して、端末装置間で伝達しあう情報を含む移動可能データを通信する無線通信端末装置において、（１）自端末装置の近距離範囲内に自端末装置の存在を知らせるための自端末接近通知データを設定送信間隔値で送信する自端末接近通知手段と、（２）他端末装置からの他端末接近通知データの受信を検出する他端末接近通知検出手段と、（３）移動可能データを送受信するものであって、他端末接近通知検出手段により他端末接近通知データの受信を検出した場合に移動可能データを送信するデータ通信手段と、（４）他端末装置からの移動可能データの受信を検出すると、データ通信手段による移動可能データの送信間隔値の調整のために、自端末接近通知データの設定送信間隔値の変更制御をする送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る無線通信端末装置の第１の実施形態を図１及び図３を参照して説明する。
【００１２】
第１の実施形態に係る無線通信端末装置は、局所的な地域範囲内において、他の端末装置と移動可能通信データを送受信する近距離通信機能を備えるものである。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、第１の実施形態に係る無線通信端末装置１０は、自端末接近通知間隔値入力部１０１と、自端末接近通知間隔制御部１０２と、移動可能データ格納部２０１と、他端末接近検出部２０２と、近距離移動可能データ通信部２０３と、自端末接近通知部２０４と、アンテナ２０５とを備えるものである。
【００１５】
自端末接近通知部２０４は、アンテナ２０５を介して、自端末の存在を近距離内の端末に知らせるために、自端末接近通知データを放送するものである。自端末接近通知部２０４は、後述する自端末接近通知間隔制御部１０２の制御により指定された間隔で自端末接近通知データを送信するものである。
【００１６】
自端末接近通知間隔値入力部１０１は、自端末接近通知部２０４から放送される自端末接近通知データの送信間隔値（例えば時間間隔の数値）の設定するものであって、その送信間隔の希望値を入力し、その入力した希望値を、自端末接近通知間隔制御部１０２に与えるものである。また、その設定送信間隔値を保存する機能を備えている。例えば、送信間隔希望値を１００ミリ秒毎から１５０ミリ秒毎へ変更する場合には、前の送信間隔希望値１００ミリ秒毎を保存し、新しい送信間隔希望値１５０ミリ秒毎を自端末接近通知間隔制御部１０２に与える。つまり、ユーザが、自端末接近通知データの送信間隔を直接入力することができ、その送信間隔を変更することもできる。
【００１７】
また例えば、予め数段階の送信間隔希望値を用意しておき、ユーザの意思により、その送信間隔希望値を選択して設定してもよく、同様にユーザの意思により、それら送信間隔希望値を選択して変更できるようにしてもよい。
【００１８】
自端末接近通知間隔制御部１０２は、自端末接近通知間隔入力部１０１から送信間隔の希望値を受け取り、その送信間隔の希望値に基づいて設定送信間隔を決定し、自端末接近通知部２０４から放送される自端末接近通知データの送信する間隔を制御するものである。つまり、ユーザが設定した送信間隔希望値に基づいて、装置が対応しうる設定送信間隔に変換するものである。
【００１９】
移動可能データ格納部２０１は、受信した又は送信するための移動可能データを格納するものである。受信した移動可能データを格納する場合は、近距離移動可能データ通信部２０３から、アンテナ２０５を介して受信した移動可能データを与えられる。また、格納した移動可能データを送信する場合には、格納している移動可能データを、近距離移動可能データ通信部２０３へ与えるものである。
【００２０】
例えば、同一の移動可能データを格納する場合には、その移動可能データが有する寿命などを考慮して、最も寿命が長い移動可能データを格納し、寿命が短い移動可能データを廃棄する。また、送受信される移動可能データは、例えば移動される回数や格納される時間などによって廃棄されるようにしてもよい。
【００２１】
他端末接近検出部２０２は、アンテナ２０５を介して、他端末装置が放送する他端末接近通知データを受信して、自端末装置に接近しているかどうかを常に検出するものである。また、他端末接近検出部２０２は、他端末装置が自端末装置に接近したことを検出したら、その接近情報を近距離移動可能データ通信部２０３に与えるものである。
【００２２】
近距離移動可能データ通信部２０３は、他端末接近検出部２０２から他端末装置の接近情報を受け取った場合に、移動可能データの送受信をするものである。近距離移動可能データ通信部２０３は、移動可能データを送信する場合には、他端末接近検出部２０２から他端末装置の接近情報を受けた後に、移動可能データ格納部２０１から、格納されている移動可能データを獲得して、アンテナ２０５を介して送信する。また、移動可能データを受信する場合には、同様に、接近情報を検出したときに、他端末装置からアンテナ２０５を介して受信した移動可能データを移動可能データ格納部２０１に与える。なお、移動可能データを受信する場合には、他端末装置が自端末装置を検出するより先に、自端末装置が他端末装置を検出したときには、自端末装置が他端末装置に対して移動可能データを送信するように要求することもできる。
【００２３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
まず、初期設定として、自端末接近通知間隔値入力部１０１において、自端末接近通知データを他端末装置へ送信する際の時間的間隔値（例えば間隔数値）が設定される。
【００２４】
入力された送信間隔希望値は、自端末接近通知間隔値入力部１０１において保存されるとともに、自端末接近通知間隔制御部１０２に与えられる。
【００２５】
自端末接近通知間隔制御部１０２において、与えられた送信間隔希望値に基づいて、自端末接近通知データを送信する設定送信間隔が制御され、制御された設定送信間隔（例えば、１００ミリ秒毎）は、自端末接近通知部２０４に与えられる。
【００２６】
設定送信間隔を指定された自端末接近通知部２０４において、自端末接近通知データは、その設定送信間隔でアンテナ２０５を介して近距離範囲内に放送される。
【００２７】
他端末接近検出部２０２において、他端末装置からの接近情報を検出した場合その接近情報が近距離移動可能データ通信部２０３に与えられる。
【００２８】
自端末装置が他端末装置に対して移動可能データを送信する場合には、移動可能データが、移動可能データ格納部２０１から近距離移動可能データ通信部２０３に与えられる。
【００２９】
近距離移動可能データ通信部２０３が獲得した移動可能データは、アンテナ２０５を介して他端末装置に対して送信される。
【００３０】
自端末装置が他端末装置から移動可能データを受信する場合には、他端末装置が送信する移動可能データは、アンテナ２０５を介して受信され、受信された移動可能データは、移動可能データ格納部２０１に格納される。
【００３１】
図３は、第１の実施形態に係る無線通信端末装置が、近距離通信により、同じ構成を備える他無線通信端末装置（端末Ｂ及び端末Ｃ）から移動可能データを受信する受信処理の説明図である。図３では、自端末装置を端末Ａとしている。
【００３２】
自端末装置（端末Ａ）の設定送信間隔は、Ｘミリ秒と設定されており、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に他端末装置（端末Ｂ）が接近してくる。
【００３３】
図３において、自端末装置（端末Ａ）は、自端末接近通知データをＸミリ秒間隔で３回送信している。そのうち、１回目と２回目の自端末接近通知データは、他端末装置（端末Ｂ）によって受信されない。これは、他端末装置（端末Ｂ）が自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に存在していないためである。このとき、１回目と２回目の自端末接近通知データは実質廃棄される。
【００３４】
３回目の自端末接近通知データは、他端末装置（端末Ｂ）により受信される。すなわち、他端末装置（端末Ｂ）が自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に存在しているためである。
【００３５】
自端末装置（端末Ａ）からの自端末接近通知データを受信した他端末装置（端末Ｂ）は、端末Ｂの他端末接近検出部２０２によって端末Ａが接近したことを検出する。端末Ｂの近距離移動可能データ通信部２０３において、移動可能データ格納部２０１に格納されている移動可能データは、アンテナ２０５を介して端末Ａ（自端末装置）に送信される。送信された移動可能データは、自端末装置（端末Ａ）で受信され、端末Ａの移動可能データ格納部２０１に格納される。
【００３６】
次に、自端末装置（端末Ａ）の設定送信間隔をＸミリ秒からＹミリ秒に変更する場合（図３ではＸ＜Ｙとする）の動作を説明する。なお、設定送信間隔の変更後は、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に、他端末装置（端末Ｃ）が接近してくる場合である。
【００３７】
設定送信間隔をＹミリ秒に変更後、自端末接近通知データは、Ｙミリ秒毎に送信される。設定される設定送信間隔は、Ｘ＜Ｙであるので、変更後は自端末接近通知データを送信する間隔が大きく、変更前よりも送信に係る電力を削減できる。
【００３８】
例えば、ユーザは電力の消費をできるだけ抑えたいときには通知データの送信間隔を長くすることで抑えることができるし、通信相手を頻繁に検出し通信をできるだけ行いたい場合には通知データの送信間隔を短くすることで可能となる。
【００３９】
他端末装置（端末Ｃ）は、送信間隔を大きくした自端末接近通知データを受信し、上述した他端末装置（端末Ｂ）と同様に、自端末装置（端末Ａ）に対して、移動可能データを送信する。
【００４０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、第１の実施形態の無線通信端末装置によれば、自端末接近通知間隔値入力部１０１及び自端末接近通知制御部１０２を備えることにより、自端末装置の存在を通知する自端末接近通知データの送信間隔を設定できるので、自端末接近通知データを常に放送する必要がなく、自端末装置の消費電力を抑えることができる。
【００４１】
また、自端末接近通知間隔値入力部１０１及び自端末接近通知制御部１０２は、自端末接近通知データの送信間隔を変更することができるので、ユーザの意思により送信間隔を変更可能となり、変更できない場合と比較して無駄な電力の消費を抑えることができる。
【００４２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明の無線通信端末装置の第２の実施形態を図４及び図５を参照して説明する。
【００４３】
第２の実施形態の無線通信端末装置は、近距離通信機能を備えたものであって、設定送信間隔で移動可能データを送信するものである。
【００４４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は、第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示したブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、第２の実施形態に係る無線通信端末装置１１は、移動可能データ格納部２０１と、近距離移動可能データ通信部２０３と、アンテナ２０５と、データ送信間隔値入力部４０１と、データ送信間隔制御部４０２とを備えている。
【００４６】
第２の実施形態の無線通信端末装置１１は、他端末接近検出部２０２と、自端末接近通知部２０４とを備えておらず、設定送信間隔によって移動可能データを送信する点が、第１の実施形態の無線通信端末装置と異なる点である。つまり、自端末接近通知データの代わりとして移動可能データ自体を送信することにより近距離通信を確立する。
【００４７】
第１の実施形態の無線通信端末装置と同一の構成要件については、対応する符号を付してあり、第１の実施形態の無線通信端末装置と異なる機能構成についてのみ説明する。
【００４８】
データ送信間隔値入力部４０１は、近距離移動可能データ通知部２０３から送信される移動可能データの送信間隔の希望値を入力するものである。この希望値は、第１の実施形態の場合と同様に、数値などを入力する。また、データ送信間隔値入力部４０１は、入力した希望値を保存する機能をもつものである。
【００４９】
データ送信間隔制御部４０２は、データ送信間隔入力部４０１から送信間隔希望値を与えられ、その送信間隔希望値に基づいて設定送信間隔を決定して、近距離移動可能データ通信部２０３から送信される移動可能データの送信間隔を制御するものである。
【００５０】
近距離移動可能データ通信部２０３は、第１の実施形態と同様に移動可能データを送受信する機能を備えているが、第１の実施形態と異なる点は、データ送信間隔制御部４０２からの設定送信間隔により制御されて、移動可能データを送信するものである。
【００５１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
まず、初期設定として、データ送信間隔値入力部４０１において、移動可能データを他端末装置へ送信するための時間的送信間隔希望値が入力される。
【００５２】
データ送信間隔値入力部４０１に入力された送信間隔希望値は、データ送信間隔値入力部４０１で保存されるとともに、データ送信間隔制御部４０２に与えられる。
【００５３】
データ送信間隔制御部４０２において、与えられた送信間隔希望値に基づいて、移動可能データを送信するための設定送信間隔が決定される。この決定された設定送信間隔は、近距離移動可能データ通信部２０３に与えられる。この設定送信間隔は、例えば時間間隔（例えば１００ミリ秒毎送信）である。
【００５４】
設定送信間隔を与えられた近距離移動可能データ通信部２０３は、その設定送信間隔に従って、移動可能データをアンテナ２０５を介して他端末装置に送信する。送信するデータは予め移動可能データ格納部２０１に格納されたデータを獲得し、指定された時間間隔でアンテナ２０５を通じて送信する。
【００５５】
データ送信間隔値入力部４０１において、送信間隔希望値の変更が行われた場合には、その結果を保存するとともに、データ送信間隔制御部４０２に送信され、上記方法と同様にして移動可能データが送信される
図５は、第２の実施形態に係る無線通信端末装置が、近距離通信により、同じ構成を備える他無線通信端末装置（端末Ｂ）へ移動可能データを送信する処理の説明図である。図５では、自端末装置を端末Ａとしている。
【００５６】
自端末装置（端末Ａ）の設定送信間隔は、Ｘミリ秒と設定されており、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に他端末装置（端末Ｂ）が接近してくる。
【００５７】
まず、自端末装置（端末Ａ）は、設定送信間隔Ｘミリ秒に従って、移動可能データを送信する。
【００５８】
１回目と２回目の送信された移動可能データは、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に他端末装置（端末Ｂ）が存在していないので、実質廃棄される。
【００５９】
３回目に送信された移動可能データは、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に存在する他端末装置（端末Ｂ）によって受信される。その後、４回目に送信された移動可能データも他端末装置（端末Ｂ）によって受信される。このとき、他端末装置（端末Ｂ）は、３回目及び４回目の同一移動可能データを受信した後、最新に受信した４回目に送信された移動可能データを格納し、３回目に送信された移動可能データを廃棄してもよい。
【００６０】
次に、自端末装置（端末Ａ）の設定送信間隔をＸミリ秒からＹミリ秒に変更（図５ではＸ＜Ｙとする）する場合には、設定送信間隔をＹミリ秒に変更後、移動可能データはＹミリ秒毎に送信され、他端末装置（端末Ｂ）によって受信される。その後、他端末装置（端末Ｂ）が移動し、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲から離れた場合には、送信された移動可能データは実質廃棄される。
【００６１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、第２の実施形態の無線通信装置によれば、移動可能データを自端末接近通知データとしているので、接近通知を検出することなく移動可能データの送信が可能となる。
【００６２】
また、ユーザの意思により、移動可能データの送信間隔を変更できる。
【００６３】
これらの結果として、端末装置全体が送信する無駄なデータ（自端末接近を知らせる信号なども含む）を省力でき、端末装置全体として無駄な電力の消費を抑えることができる。
【００６４】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明の無線通信端末装置の第３の実施形態を図６及び図７を参照して説明する。
【００６５】
第３の実施形態に係る無線通信端末装置１２は、近距離通信機能を備えており、受信した移動可能データの受信時刻を保存する機能を備えるものである。
【００６６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図６は、第３の実施形態に係る無線通信端末装置１２の構成を示したブロック図である。
【００６７】
図６に示すように、第３の実施形態に係る無線通信端末装置１２は、移動可能データ格納部２０１と、近距離移動可能データ通信部６０２と、データ受信時刻記録部６０１と、データ送信間隔入力部４０１と、データ送信間隔制御部４０２と、アンテナ２０５とを備えている。
【００６８】
第３の実施形態の無線通信端末装置の構成機能と、第２の実施形態の無線通信端末装置の構成機能と異なる点は、データ受信時刻記録部６０１と近距離移動可能データ通信部６０２である。
【００６９】
第１及び第２の実施形態の無線通信装置と同一の構成要件については、対応する符号を付してあり、以下では、これら構成要件の機能説明は省略し、異なる構成要件について詳説する。
【００７０】
データ受信時刻記録部６０１は、近距離移動可能データ通信部６０２から受信した移動可能データの受信時刻データを受けとり、その受信時刻データを保存するものである。また、データ受信時刻記録部６０１は、保存している移動可能データの受信時刻データの全部又は一部に基づいて、移動可能データの送信間隔の希望値を計算するものである。この計算された送信間隔は、データ送信間隔制御部４０２に与えられる。また、保存している移動可能データの受信時刻データは、受信した移動可能データ毎のデータである。
【００７１】
例えば、一定時間内において、記録した受信時刻データの個数が、自端末装置が送信する移動可能データの送信個数よりも多い場合には、移動可能データの送信間隔を短くするような希望値を計算する。この計算は、例えば受信時刻データ個数と移動可能データ送信個数との差と、予め設定された移動可能データ送信間隔希望値と、の対応関係テーブルを用意して、この対応関係テーブルに基づいて希望値を決定しても良い。
【００７２】
また、本実施形態では、受信時刻データに基づいて移動可能データの送信間隔を決定するが、例えば、受信データのパワーに基づいて移動可能データの送信間隔を決定しても良い。
【００７３】
このとき、他端末装置から移動可能データを受信した場合には、その他端末装置は、自端末装置の近距離範囲内に存在していることとなるので、自端末装置は、格納されている移動可能データの送信間隔を短期間に変更して、装置全体の消費電力より効率良く活用できる。
【００７４】
近距離移動可能データ通信部６０２は、アンテナ２０５を介して移動可能データを受信し、その受信した移動可能データ毎の受信時刻を獲得して、その受信時刻データをデータ受信時刻記録部６０１に与えるものである。近距離移動可能データ通信部６０２は、図６に図示していないが、例えば計時部を備えてもよい。
【００７５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
データ送信間隔値入力部４０１に移動可能データの送信間隔の希望値が入力されて、移動可能データが、その設定送信間隔で送信されるまでは、第２の実施形態と同じなので、ここではその送信処理動作については省略する。
【００７６】
以下では、他端末装置からの移動可能データの受信に応じて、格納されている移動可能データの送信間隔の変更に係る処理動作について説明する。
【００７７】
近距離移動可能データ通信部６０２は、アンテナ２０５を介して他端末装置が送信する移動可能データを受信する。受信された移動可能データは、移動可能データ格納部２０１に格納される。
【００７８】
また近距離移動可能データ通信部６０２はデータを受信した際の時刻データを獲得し、そのデータをデータ受信時刻記録部６０１に送信する。この時刻データは移動可能データを受信する毎に獲得される。
【００７９】
与えられた受信時刻データは、データ受信時刻記録部６０１において保存される。
【００８０】
データ受信時刻記録部６０１において、保存されている受信時刻データの全部又は一部を用いて、移動可能データ格納部２０１に格納されている移動可能データを送信する間隔が計算される。この計算された送信間隔はデータ送信間隔制御部４０２に送信される。
【００８１】
データ送信間隔制御部４０２において、この計算された送信間隔は考慮されて、移動可能データの送信間隔が制御される。
【００８２】
図７は、第３の実施形態に係る無線通信端末装置が、近距離通信により、同じ構成を備える他無線通信端末装置（端末Ｂ及び端末Ｃ）と移動可能データを送受信する処理の説明図である。図７では、自端末装置を端末Ａとしている。
【００８３】
自端末装置（端末Ａ）の設定送信間隔は、Ｘミリ秒と設定されており、自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲内に他端末装置（端末Ｂ及び端末Ｃ）が接近してくる。また自端末装置（端末Ａ）は、ブロードキャストする場合を想定している。
【００８４】
まず、自端末装置（端末Ａ）は、データ送信間隔をＸミリ秒に設定されており、移動可能データを送信している。１回目と２回目に送信された移動可能データは、そのときに自端末装置（端末Ａ）の近距離範囲に存在する他端末装置（端末Ｂ）にのみ実質送信される。
【００８５】
また、自端末装置（端末Ａ）は、他端末装置（端末Ｂ）から送信された移動可能データを受信する。
【００８６】
自端末装置（端末Ａ）は、接近してくる他端末装置（端末Ｃ）から移動可能データを受信する。
【００８７】
このとき、自端末装置（端末Ａ）のデータ受信時刻記録部６０１は、受信する移動可能データの受信間隔が短くなったことを判断して、格納されている移動可能データの送信間隔を短くなるような送信間隔を、データ送信間隔制御部４０２に与える。
【００８８】
このようにして、自端末装置（端末Ａ）からの送信間隔がＸ／２ミリ秒に変更される。
【００８９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上、第３の実施形態の無線通信端末装置によれば、データ受信時刻記録部を備えることにより、自端末装置が受信する移動可能データの受信間隔に応じて、移動可能データの送信間隔を随時、自動的に変更することができるので、移動可能データを効果的に送信することが可能となる。
【００９０】
つまり、第３の実施形態の無線通信端末装置は、自端末装置に近傍する他端末装置が多い場合には、それら他端末装置との移動可能データのやり取りを頻繁に行なうことから、移動可能データの送信間隔を短く調整でき、逆に近傍する他端末装置が少ない場合には、そのやり取りを頻繁に行なう必要がないので、データの送信間隔を長くするように調整ができる。その結果として、装置が無駄にデータを送信することなく、装置全体の無駄な電力の消費を抑えることができる。
【００９１】
（Ｄ）第４の実施形態
以下、本発明の無線通信端末装置の第４の実施形態を図８及び図９を参照して説明する。
【００９２】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図８は第４の実施形態に係る無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【００９３】
図８に示すように、第４の実施形態に係る無線通信端末装置１３は、移動可能データ格納部２０１と、近距離移動可能データ通信部６０２と、データ受信間隔値入力部８０１と、データ受信間隔通知部８０２と、データ送信間隔制御部８０３と、アンテナ２０５とを備えるものである。
【００９４】
第４の実施形態に係る無線通信端末装置の構成と、第３の実施形態の無線通信端末装置の構成との異なる点は、データ受信間隔値入力部８０１、データ受信間隔通知部８０２及びデータ送信間隔制御部８０３である。また、第４の実施形態の無線通信端末装置の構成要件は、上述した実施形態の構成要件と同一のものについては、対応する符号を付してあり、ここでは、これら構成要件の機能説明については省略する。
【００９５】
データ受信間隔値入力部８０１は、移動可能データを受信する時間的な間隔を指定するために希望値（例えば時間的な数値など）を入力するものであり、その入力した受信間隔希望値をデータ受信間隔通知部８０２に与えるものである。また、データ受信間隔値入力部８０１は、入力された受信間隔希望値を保存するものである。
【００９６】
データ受信間隔通知部８０２は、データ受信間隔値入力部８０１からの受信間隔希望値を受け取り、その受信間隔希望値を変換して、アンテナ２０５を介して送信するものである。
【００９７】
データ送信間隔制御部８０３は、アンテナ２０５を介して受信した他端末装置からの受信希望時間間隔値を受信し、その受信間隔希望値に応じて近距離移動可能データ通信部６０２から送信される移動可能データの送信間隔を制御するものである。
【００９８】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
初期設定として、データ受信間隔値入力部８０１において、他端末装置から送られてきた移動可能データを受信するための時間的間隔を指定する受信間隔希望値を入力する。
【００９９】
入力された受信間隔希望値は、データ受信間隔値入力部８０１において保存されるとともに、データ受信間隔通知部８０２に与えられる。
【０１００】
データ受信間隔通知部８０２において、与えられた受信間隔希望値に基づいて、移動可能データを受信する間隔を決定し、その受信間隔データをアンテナ２０５を介して送信する。
【０１０１】
他端末装置からの受信希望間隔データを受信する場合、データ送信間隔制御部８０３において、その受信間隔希望データが受信される。受信された受信間隔希望値に応じて、近距離移動可能データ通信部６０２から移動可能データを送信する。
【０１０２】
他端末装置が移動可能データを送信してきた場合には、近距離移動可能データ通信部６０２がその移動可能データを受信する。受信された移動可能データは移動可能データ格納部２０１に格納される。
【０１０３】
図９は、第４の実施形態に係る無線通信端末装置が、近距離通信により、同じ構成を備える他無線通信端末装置（端末Ｂ）と移動可能データを送受信する処理の説明図である。図９では、自端末装置を端末Ａとしている。
【０１０４】
まず、自端末装置（端末Ａ）において、受信間隔値がＸミリ秒と設定されて、受信間隔データが送信される。
【０１０５】
その自端末装置（端末Ａ）の受信間隔データを受信した他端末装置（端末Ｂ）は、データ送信間隔制御部８０３において、その受信間隔希望値に応じて、移動可能データの送信間隔が設定される。つまり、図９では、他端末装置（端末Ｂ）のデータ送信間隔制御部８０３において、端末Ｂから送信される移動可能データの送信間隔がＸミリ秒間隔に設定される。
【０１０６】
その後、自端末装置（端末Ａ）において、受信間隔希望値がＹミリ秒に変更された場合（図９ではＸ＞Ｙである）、同様にして、その受信間隔データを受信した他端末装置（端末Ｂ）が送信する送信間隔がＹミリ秒に変更され、移動可能データが送信される。
【０１０７】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上、策４の実施形態の無線通信端末装置によれば、データ受信間隔値入力部８０１及びデータ受信間隔通知部８０２を備えることにより、自端末装置が移動可能データを受信する間隔を他端末装置に通知することできるので、自端末装置の受信処理性能・状態などに応じて、移動可能データを効果的に受信することが可能となる。
【０１０８】
特に移動可能データの受信側が移動端末（例えば移動通信携帯装置）の場合、供給電力が十分でないためデータ受信可能時間を著しく短縮してしまうことがある。この場合、移動端末のデータ受信可能時間を長くすることが可能となる。
【０１０９】
（Ｅ）その他の実施形態
上述した第１〜３の実施形態において、送信間隔の希望値の入力の仕方として時間的な数値を入力するように説明したが、その送信間隔を設定又は変更できればよく、例えば予め設定された送信間隔パターンを、ユーザが選択できるようにしても良い。そのような選択の場合には、例えば、ダイヤルなどで簡単に入力できるようにする形をとることももちろん可能である。
【０１１０】
上述した第３の実施形態において、移動可能データの送信間隔を変更する際に、自端末装置が受信した移動可能データに基づいて、その送信間隔を変更するように説明したが、これに限られることなく、例えば、受信した移動可能データ数や一定時刻に基づいて、その送信間隔が変更できるようしても良い。例えば、保存するデータＸ個貯まる毎に１回送信間隔を変更するとか、一定時刻Ｙ秒毎に１回送信間隔を変更するなどである。
【０１１１】
また、上述した第１〜第４の実施形態において説明した無線通信端末装置の構成は、説明した構成に限られることはない。例えば、第４の実施形態に係る無線通信端末装置は、第３の実施形態に係るデータ受信時刻記録部６０１を備えていないが、これを備えるようにしても良い。
【０１１２】
また、本発明に係る無線通信端末装置は、近距離通信による移動可能データを送受信し得る移動通信携帯端末装置（例えば、携帯電話、モバイル通信端末装置）や基地局搭載等幅広く適用できる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上、本発明の無線通信端末装置によれば、自端末装置の近距離範囲内に位置する他端末装置に対して、端末装置間で伝達しあう情報を含む移動可能データを通信する無線通信端末装置において、自端末装置の近距離範囲内に自端末装置の存在を知らせるための自端末接近通知データを設定送信間隔値で送信する自端末接近通知手段と、他端末装置からの他端末接近通知データの受信を検出する他端末接近通知検出手段と、移動可能データを送受信するものであって、他端末接近通知検出手段により他端末接近通知データの受信を検出した場合に移動可能データを送信するデータ通信手段と、他端末装置からの移動可能データの受信を検出すると、データ通信手段による移動可能データの送信間隔値を調整するために、自端末接近通知データの設定送信間隔値の変更制御をする送信制御手段とを備えることにより、近距離通信に係る電力を装置全体として低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図２】従来の無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態の無線通信端末装置の送受信処理を示した説明図である。
【図４】第２の実施形態の無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図５】第２の実施形態の無線通信端末装置の送受信処理を示した説明図である。
【図６】第３の実施形態の無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図７】第３の実施形態の無線通信端末装置の送受信処理を示した説明図である。
【図８】第４の実施形態の無線通信端末装置の構成を示したブロック図である。
【図９】第４の実施形態の無線通信端末装置の送受信処理を示した説明図である。
【符号の説明】
１０、１１、１２、１３…無線通信端末装置、
１０１…自端末接近通知間隔値入力部、１０２…自端末接近通知間隔制御部、
２０１…移動可能データ格納部、２０２…他端末接近検出部、
２０３、６０２…近距離移動可能データ通信部、２０４…自端末接近通信部、
４０１…データ送信間隔値入力部、４０２、８０３…データ送信間隔制御部、
６０１…データ時刻記録部、８０１…データ受信間隔値入力部、
８０２…データ受信間隔通知部。
【図１】
0003862546.tif 000002
【図２】
0003862546.tif 000003
【図３】
0003862546.tif 000004
【図４】
0003862546.tif 000005
【図５】
0003862546.tif 000006
【図６】
0003862546.tif 000007
【図７】
0003862546.tif 000008
【図８】
0003862546.tif 000009
【図９】
0003862546.tif 000010