(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチの巻胴に巻取られた最外層のロープを抱合する状態で巻胴の周方向から押圧する押圧手段と、この押圧手段の両側を締結する締結手段とで構成され、上記巻胴に巻取られたロープをこの巻胴に保持させたまま回転可能に保持する保持手段を備えたロープ固定装置を備えた複胴式ウインチが搭載されてなることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
上記押圧手段は、複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含まない巻範囲Ａを抱合する第一ロープバンドと、複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含む巻範囲Ｂを抱合する第二ロープバンドとからなることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
上記第一ロープバンドおよび第二ロープバンドからなる押圧手段は、長手方向に折り曲げ自在に連結された一対の帯状薄板部材からなることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
上記押圧手段は、繊維強化された樹脂製の帯状部材と、この帯状部材の内側と複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含まない巻範囲Ａに巻かれているワイヤーロープの外層との間に介装されるスペーサーとから構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウインチに巻き取られたワイヤーロープを解けないように固定するロープ固定装置を備えたウインチが搭載されてなる建設機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
作業用のアタッチメントに繋がれたワイヤーロープをウインチにより操作し、作業を行う建設機械の代表例としてクレーンがある。この中でも、移動可能な旋回体に複数のウインチが備えられ作業現場に応じてアタッチメントであるジブやブーム等を適宜変更して作業を行なうラチスブームクローラクレーン（以下、クレーン）を基に従来技術を説明する。
【０００３】
図９は、従来技術における建設機械のクレーン仕様時の概観側面図である。
【０００４】
図９において１は、アタッチメントとしてラチスブームを装着したクレーンであり、作業現場内で移動するための走行帯としてクローラ２を備えている。このクローラ２の上部には、旋回ベアリング３を介して旋回体４が旋回自在に設けられている。この旋回体４には、前部側一端に運転室５が設けられ、後部上方には中央部と後部とで下端が枢支され上端に図示しない複数のシーブを備えた門形のフレーム部材であるガントリ６が設けられている。さらに、この旋回体４の幅方向中央には、主フック用のワイヤーロープ（以下、第１ロープと呼ぶ）７が巻付けられた第一ウインチ８、後述する複胴式ウインチの片側の巻胴に補フック用のワイヤーロープ（以下、第２ロープと呼ぶ）９が巻付けられた第二ウインチ１０および、ブーム起伏用のワイヤーロープ（以下、第３ロープと呼ぶ）１１が巻付けられた第三ウインチ１２とが一列に配設されている。
【０００５】
更に、これらウインチの両側には図示しない動力源であるエンジン、このエンジンの動力で回転し圧油を吐出する油圧ポンプ、この圧油により駆動する油圧モータ、油圧シリンダー等の各種アクチュエータと減速機、及びこれら油圧駆動装置類を制御する油圧回路、電気制御回路等が適宜配設されている。
【０００６】
そして、この旋回体４の前端部には、クレーンの吊作業を行うための作業用アタッチメントであるブーム１３が着脱可能に設けられている。そして、このブーム１３の先端側とガントリ６の上端部との間を、伸縮自在に連結するブーム起伏装置１４が設けられている。このブーム起伏装置１４は、第三ウインチ１２に巻かれた第３ロープ１１をガントリ６の上端部に連結された複数のシーブとブーム１３の先端部からガイライン１４ａを介して連結された複数のシーブとの間に掛け回して構成されている。
【０００７】
さらに、この旋回体４の後端部には積層された複数のウエイトからなるカウンターウエイト４ａが分解および組立可能に設けられている。
【０００８】
上記ブーム１３は、前端部に連結可能なブラケットを備えた下部ブーム１３ａと、主フックを複索で吊持可能なように先端部に複数のシーブを備えた上部ブーム１３ｂと、補フックを吊持するためにシーブを備えた補助シーブ１３ｃとが分解／組立可能に連結されて構成されている。
【０００９】
なお、図９中１５は、複数のシーブを備えた重量物吊用の主フックであり、１６は、軽量物を高速で吊る為の補フックである。
【００１０】
図１０は、図９中の旋回体４のＡ−Ａ端面を示した図である。
【００１１】
上記第一ウインチ８には、両端にフランジ１７が設けられ、巻胴に図示しないワイヤーロープの一端を着脱可能に固定するロープ固定部と第１ロープ７の径（例えばφ３０ｍｍ）により予め定められた形状のガイド溝とを備えたウインチドラム１８が備えられている。そして、上記第１ロープ７は、一端を上記ロープ固定部に固定した状態で、上記ガイド溝に沿って規則正しく巻き付けられ、フランジに当接させて折り返され、先に巻き付けられたロープ間の凹みをガイド代わりとして規則正しく繰返し多層に巻き付けられる。
【００１２】
一方、この巻き付けられた第１ロープ７の他端は、ブーム１３の背面に沿ってブーム１３の先端部から前方に導かれ、主フック１５とブーム１３先端部との間で複数回掛け回されたのち、ブーム先端部または主フック１５に固定される。
以上の構成から、ウインチドラム１８を回転させることにより第１ロープ７が巻き取り／繰出され、ブーム先端部から吊持された主フック１５の巻上げ巻下げが行なわれる。
【００１３】
また、上記第二ウインチ１０には、両端と中央部とにフランジ１９ａ，１９ｂ，１９ｃを設けて巻胴を２つに区切って、異なる仕様のワイヤーロープを巻き付けできるよう構成された複胴式のウインチドラム２０が設けられいる。
そして、上記第一ウインチ８と同様にそれぞれの巻胴には、ロープ固定部と、各々異なる形状のガイド溝が設けられている。
尚、図１０中旋回体４右側の巻胴２０ａには、第２ロープ９の径（例えばφ２６ｍｍ）により予め定められた形状のガイド溝が設けられており、図１０に示すように、上記第２ロープ９は、一端を上記ロープ固定部に固定した状態で、上記ガイド溝に沿って規則正しく巻き付けられたのち、フランジに当接させて折り返され、巻き付けられたロープ間の凹みをガイド代わりとして規則正しく繰返し多層に巻き付けられている。
また、巻胴２０ｂには、上記巻胴２０ａと同様にロープ固定部２０ｃが備えられ、後述するタワージブ起伏用のワイヤーロープ（以降、第４ロープと呼ぶ）が巻き付けられるようこのロープ径（例えばφ２２ｍｍ）に応じた形状のガイド溝が設けられている。
【００１４】
なお、図１０に示されるように、通常クレーン仕様時には、第４ロープが巻胴２０ｂに巻付けられていない状態で第二ウインチ１０は使用される。
【００１５】
そして、巻き付けられた第２ロープ９の他端は、上記第１ロープ７と干渉しないようブーム１３の背面に沿って補助シーブ１３ｃまで導かれ、クレーンの前方に引き出された状態で補フック１６が取付られている。このように、ウインチドラム２０の回転により第２ロープ９が巻き取り／繰出され、補助シーブ１３ｃから吊持された補フック１６の巻上げ／巻下げが行なわれる。
【００１６】
また、上記第三ウインチ１２には、両端と中間位置とにフランジ２１が設けられた同じ幅の２つの巻胴２１ａ、２１ｂを備えたウインチドラム２２が設けられている。そして、巻胴２１ａ、２１ｂの両方に、ロープ固定部と第３ロープ１１の径（例えばφ１８ｍｍ）に応じたガイド溝が設けられいる。そして、図に示すされるように第３ロープ１１は、一端を上記ロープ固定部に固定した状態で、上記ガイド溝に沿って規則正しく巻き付けられたのち、フランジに当接させて折り返され、巻き付けられたロープ間の凹みをガイド代わりとして規則正しく繰返し多層に巻き付けられている。
【００１７】
そして、両巻胴２１ａ、２１ｂには、第３ロープ１１の両端が、ガントリ６の上端部に設けられたガイドシーブおよび、ブーム起伏装置１４を介して各々固定され、両巻胴に均等に巻き付けられている。このような構成により、ウインチドラム２０の回転を制御することで両巻胴２１ａ，２１ｂから同時に第３ロープ１１が巻き取り／繰出される。そして、ブーム起伏装置１４が伸縮動作するので、ブーム１３の起伏が行なわれる。
【００１８】
尚、上記各ウインチのウインチドラムは、油圧ポンプからの圧油により油圧モータを回転させ、減速機や、クラッチ装置からなる駆動装置を介して回転させるよう構成されている。
【００１９】
上述の上記ブーム構成は、例としてクレーン仕様時の基本的なブーム構成を説明した物である。ラチス式のブームは、作業現場に応じて上記下部ブーム１３ａと上部ブーム１３ｂとの間に適宜中間ブームを連結することでブーム長さを変更できるように構成されている。
【００２０】
このように、ラチス式のブームを採用するクレーンは、それぞれの作業現場に応じてブーム長さを適宜変更したり、また、ジブ、マスト等の別アタッチメントを組み合わせて適宜、仕様変更して作業を行えるよう構成されている。
【００２１】
また、クレーンにおいて使用されるワイヤーロープは、その作業目的すなわちアタッチメント構成に応じてロープ径及びロープ長等の仕様が予め決められる。そして、巻胴には、ワイヤーロープを巻取る際の乱巻の発生を防ぐ為、ワイヤーロープを規則正しく巻き付けるためのガイド溝が周方向に設けられている。このガイド溝は巻き付けられるワイヤーロープの径に応じて決められている。
このような理由からクレーンでは、ワイヤーロープ径に応じた巻胴を備えたウインチドラムが用いられることが一般的となっている。
【００２２】
尚、このようなワイヤーロープの乱巻を防ぐ為のガイド溝について記載された公知文献としては、特開平１０−１３９３８１がある。
【００２３】
上述のとおり、移動式クレーンでは、作業現場に応じてクレーンの作業目的が異なり、それぞれの作業条件に応じてクレーン本体にブーム、ジブまたはタワーブーム等のアタッチメントを適宜装着して作業が行われる。その際、このアタッチメントに応じてワイヤーロープも交換される。
【００２４】
そのため、クレーン仕様時とタワー仕様時など、仕様変更時に頻繁にワイヤーロープ径を変更する必要があるクレーンには、巻胴をフランジで複数に区切り複数の巻胴が設けられたウインチドラムを備えた複胴式ウインチが設けられている。
【００２５】
図９および図１０を用いて上述したクレーン１では第二ウインチ１０にこの複胴式ウインチが採用されている。図１１は、タワー仕様とした際のウインチドラム２０を示したものである。
【００２６】
図１１に示されるように上述のクレーン仕様時とは逆に、タワー仕様時においては、巻胴２０ａには第２ロープ９を巻付けない状態で、第４ロープ２６が巻胴２０ｂに規則正しく多層に巻付けられている。
そして、第二ウインチ１０の回転を制御することで、タワージブの起伏が制御可能に構成されている。
【００２７】
以上のように、クレーンでは、複胴式ウインチの各々巻胴に、良く使われるワイヤーロープに応じたガイド溝を設けることで、ウインチを交換することなく一台のクレーンで複数のアタッチメント構成におけるそれぞれ最適のワイヤーロープを適用して作業可能な構成が採用されている。そして、従来この、複胴式ウインチを用いたクレーンは、各アタッチメント仕様で使用するワイヤーロープのみを巻胴に巻付けた状態で作業を行っている。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、複胴式のウインチを備えた建設機械では、装着しているアタッチメントで使用しないワイヤーロープを巻胴から取り外して作業している。このため、アタッチメントの仕様変更時には、装着しているアタッチメントの分解、組立作業の一工程として、ワイヤーロープの巻き替え作業が必要となっている。
そして、このワイヤーロープの巻き替え作業は、一度巻かれたワイヤーロープをすべて解き、更に、別のワイヤーロープを巻き替えなければならず、大変手間と時間のかかるものであった。このように、一度使用したワイヤーロープをすべて解き、再度巻き替えることは、ロープの自転トルクからワイヤーロープ捻れ、キンク等の乱巻の発生原因を生じ易く巻き付け作業が難しいものである。このため、大掛かりな巻き替え装置や、特殊技能が必要となる困難な作業であった。
【００２９】
一方、大型の建設機械の例えばクレーンでは分解して作業現場まで運び組み立てることが多く、その際、ワイヤーロープを全てウインチに巻き取った状態で運ぶことが多い。このため、ワイヤーロープの端をドラムのフランジ等に針金で固定することが行なわれている。しかしながら、搬送中の振動等により巻胴にまかれたワイヤーロープが弛み易いものであった。一度ワイヤーロープが弛むと組立時には、乱巻を防ぐ為に再度ワイヤーロープの巻き直しを行わなければならず、組立時の作業時間が大幅に増加するという問題となっていた。
【００３０】
なお、複胴式ウインチにおいて、搬送時に使用するロープ端止め金具により使用しないワイヤーロープの端をフランジなど固定して作業を行うことも考えられれなくもない。しかしながら、仮にこのような方法で作業を行うと、ウインチの回転により、巻き付けられたワイヤーロープに遠心力が生じ、ワイヤーロープが弛み乱巻状態となるだけでなく、ワイヤーロープの弛みにより遠心力が急激に増加し、ウインチの制御が困難状態となる。さらには、ロープが解けて、この解けたワイヤーロープにより機械が破損され、しいては人身事故にもつながる非常に危険な状態となる。このようなことは当業者であれば容易に想像される事項であり、従来行なわれていなかった。
【００３１】
そこで本発明は、このような事情に鑑み、クレーン等のウインチを用いて作業を行う建設機械において、分解、組立時にワイヤーロープの巻き付け作業を無くし、組立作業時間を大幅に削減することができるロープ固定装置を備えた複胴式ウインチが搭載されてなる建設機械を提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の請求項１に係る建設機械は、ウインチの巻胴に巻取られた最外層のロープを抱合する状態で巻胴の周方向から押圧する押圧手段と、この押圧手段の両側を締結する締結手段とで構成され、上記巻胴に巻取られたロープをこの巻胴に保持させたまま回転可能に保持する保持手段を備えたロープ固定装置を備えた複胴式ウインチが搭載されてなることを特徴とするものである。この構成によると、巻胴に巻取られたロープはロープ固定装置の押圧手段によって抱合する状態で、巻胴の周方向から押圧されることにより、巻胴に巻取られたロープを弛まない状態に保持される。また、使用しないワイヤーロープを巻胴に巻付けたまま、複胴式ウインチを回転操作することができる。これにより、従来複胴式ウインチのワイヤーロープ巻き替え作業が必要であったクレーンの仕様変更時において、ワイヤーロープの巻き替え作業を行う必要がなくなり、大幅に組立作業時間を短縮できる。
【００３３】
請求項２に係る建設機械は、上記押圧手段は、複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含まない巻範囲Ａを抱合する第一ロープバンドと、複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含む巻範囲Ｂを抱合する第二ロープバンドとからなることを特徴とする請求項１に記載のものである。
【００３４】
また、請求項３に係る建設機械は、上記第一ロープバンドおよび第二ロープバンドからなる押圧手段は、長手方向に折り曲げ自在に連結された一対の帯状薄板部材からなることを特徴とする請求項２に記載のものである。
【００３５】
また、請求項４に係る建設機械は、上記押圧手段は、繊維強化された樹脂製の帯状部材と、この帯状部材の内側と複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含まない巻範囲Ａに巻かれているワイヤーロープの外層との間に介装されるスペーサーとから構成されてなることを特徴とする請求項１に記載のものである。この構成によると、複胴式ウインチの巻胴に巻取られたロープ端を含む最外層の巻範囲に対して、一つ下の層のロープ端を含まない巻範囲Ａに巻かれているワイヤーロープの巻範囲が小さい場合は、この巻範囲に相当する程度の厚みおよび、幅を備えたスペーサーを配することで、帯状部材の締結部を一つとすることができる。これにより締結作業を効率良く行える。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
図１〜３に、本発明に係るロープ固定装置を備えた建設機械の好適例であるクローラクレーンを示している。尚、従来例と同一構成、同一機能のものは同一符号を付して説明を行なう。
【００３７】
図１は、本発明を適用した建設機械の好適例であるクレーンのタワー仕様時の外観側面図であり、図２は図１のＡ−Ａ端面図を示している。なお、この図１は、上記従来技術で説明したクレーン仕様の旋回体４を用いて、ブーム１３の代わりにタワーアタッチメントを装着したタワー仕様のクレーンを示したものである。
【００３８】
図１において１は従来例同様のタワー仕様のクレーンであり、走行装置としてクローラ２を備えている。このクレーン１の上部には、旋回ベアリング３を介して旋回体４が旋回自在に設けられている。この旋回体４には、前部側一端に運転室５が設けられ、後部上方には中央部と後部とで下端が枢支され上端に図示しない複数のシーブを備えた門形のフレーム部材であるガントリ６が設けられている。
そして、旋回体４の幅方向中央には、吊荷フック用の第１ロープ７が巻付けられた第一ウインチ８、後述するタワージブ起伏用の第４ロープ２６が巻付けられた第二ウインチ１０、および、タワー起伏ロープ用の第３ロープ１１が巻付けられた第三ウインチ１２とが一列に配設されている。
【００３９】
更に、この旋回体４の門形のフレームであるガントリ６が上方に向け張り出されて設けられている。また、この旋回体４の後端部には複数のウエイトを積層して構成されるカウンターウエイト４ａが分解または組立可能に設けられている。この他、図示しない動力源であるエンジン、このエンジンの動力で回転し圧油を吐出する油圧ポンプ、この圧油により回転する油圧モータ、油圧シリンダー、減速機、及びこれら油圧駆動装置類を制御する油圧回路、電気制御回路等が適宜配設されている。
そして運転室５内には、各種検出機器、操作装置等が適宜配置されており、走行体１による走行操作、旋回体４の旋回、各ウインチの回転、停止等の制御可能に構成されている。
【００４０】
そして旋回体４の前端部には、建築吊作業用のアタッチメントであるタワー２３が装着されている。このタワー２３は、下部ブーム２３ａに中間ブーム２３ｂが複数連結され、更にこの先端にタワーキャップ２３ｃが連結されている。また、このタワーキャップ２３ｃには、前端部にタワージブ２３ｄが枢支され起伏可能に連結されており、上端部にタワージブ２３ｄを起伏させるためのストラット２３ｅが揺動可能に連結されている。
【００４１】
このように連結構成されたタワー２３は、ブーム起伏装置１４により、ガントリ６とタワーキャップ２３ｃの後側下端部とが連結され、タワー２３が起伏可能に構成されている。また、旋回体中央部上端に前後に揺動可能に設けられた複数のシーブとタワーキャップ２３ｃの先端部からストラット２３ｅを介して連結された複数のシーブとの間にタワージブ起伏用の第４ロープ２６を掛け回して構成されるタワージブ起伏装置２４により、上記ストラット２３ｅの後部先端と旋回体４の中央部との間が伸縮自在に連結されている。更に、このストラット２３ｅの上端とタワージブ２３ｄの先端部とがガイライン２３ｇを介して連結されている。
【００４２】
また、図１中２５はシーブを備えた吊用のフックである。そして、このフック２５は、上記従来例クレーン仕様時と同様に、第一ウインチ８から繰出された第１ロープ７により吊持されている。
【００４３】
この第１ロープ７の一端は、旋回体４からタワー２３の背面に沿ってタワー先端側へ導かれ、タワーキャップ２３ｃを経てタワージブ２３ｄの先端部から繰出され、フック２５で折返されたのちタワージブ２３ｄの先端部で固定されている。
【００４４】
図２に示すように旋回体４の幅方向中央部前側に第一ウインチ８が配置され、この第一ウインチ８は、両端に設けられフランジ１７の間に巻胴を設けた単胴式のウインチドラム１８を備えており、このウインチドラム１８には、第１ロープ７が整列して多層に巻き付けられている。
【００４５】
また、この第一ウインチ８の後方には第二ウインチ１０が配置されており、この第二ウインチ１０は、フランジ１９ａ，１９ｂ，１９ｃにより巻胴が２つに分割され各々異なる仕様のワイヤーロープを巻付け可能に構成された巻胴２０ａ、２０ｂとを設けた複胴式のウインチドラム２０が備えられている。
【００４６】
図２中右側に示される巻胴２０ａには、クレーン仕様時に補フック用に使用される第２ロープの自由端が巻ききられた状態で、後述するロープバンドで保持されている。一方、巻胴２０ｂには、タワージブ起伏用の第４ロープ２６が巻き付けられており、この第４ロープ２６の自由端は、ジブ起伏装置２４に向け導かれている。
【００４７】
更に、第二ウインチの後方に第三ウインチ１２が配設され、この第三ウインチ１２には、両端と中間位置とにフランジ２１が設けられた同じ幅の２つの巻胴２１ａ、２１ｂを設けたウインチドラム２２が設けられている。両巻胴２１ａ、２１ｂには、第３ロープ１１が、左右対称に整列して巻き付けられており、これら第３ロープ１１の自由端は、ガントリ６の上端部に向け引き出されブーム起伏装置１４まで導かれている。
【００４８】
以上の構成により、タワー仕様時においては、第一ウインチ８の操作により、フック２５が巻上げ巻下げされ、第二ウインチ１０の操作によりタワージブ２３ｄの起伏が行なわれ、第三ウインチ１２の操作によりタワー２３の起伏が行なわれる。
【００４９】
図３は、本発明の第一実施形態のロープバンドを第二ウインチ１０に装着状態を示した正面視図である。
【００５０】
また、図２および図３に示すとおり、巻胴２０ａには、タワー仕様時には使用しない第２ロープ９が順番に整列して多層に巻き付けられウインチドラム２０に巻ききられた状態となった後に、ロープ保持手段である後述する一対の締結金具３２を備えたロープバンド３０と、一つの締結金具４２を備えたロープバンド４０とにより固定されている。
【００５１】
図３に示すように巻胴２０ａにおいては、第２ロープ９が巻ききられた状態では、自由端側のロープ端９ｂが巻胴２０ａの途中に位置する状態となっている。そして、巻胴２０ａに巻かれた第２ロープ９の最外層は、第２ロープ９が４層巻き付けられた図３中のＡの範囲と、第２ロープ９がフランジ１９ｂで折返されて５層巻きされロープ端９ｂで終わるＢの範囲とで形成されている。このように、ウインチにロープが巻ききられた状態では、巻胴に巻かれたワイヤーロープの最外層となるロープ層は、巻き取られたロープ端を含まない範囲（以下、範囲Ａと呼ぶ）と、巻き取られたロープ端を含む範囲（以下、範囲Ｂと呼ぶ）とで、略ロープ径分の段差が生じた状態となる。このような段差が生じることから本発明のロープ固定装置の第一実施形態では、ウインチドラムに巻かれたワイヤーロープの巻数の異なる範囲を各々周方向から固定する為に、範囲Ａを抱合する保持手段である第一ロープバンドと範囲Ｂを抱合する保持手段である第二ロープバンドとの１組でロープ固定装置を構成している。
【００５２】
次に、図４から図６に基づいて本発明のロープ固定装置の第一実施形態である第一及び第二ロープバンドの構成を説明する。
【００５３】
図４は、第一ロープバンド３０を展開した状態を示したものである。尚（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００５４】
図４において、３０は、後述する巻胴２０ａの４層巻範囲の第２ロープ９を巻胴周方向から押圧して保持する保持手段である第一ロープバンドであり、このロープバンド３０は、巻胴に巻かれたワイヤーロープの押圧手段であるバンド３１と、このバンド３１の両端を締結するための締結手段である締結金具３２とで構成される。
このバンド３１は、長手方向一端を折返し二重止加工した補強部３４ａ、３４ｂを備えた一対の帯状薄板部材３１ａと３１ｂとを、前記補強部３４ａ、３４ｂの各々他端同士を帯状薄板部材の幅方向で左右両端から均等な位置に配設された２組の蝶番３３で接続し、長手方向に折り曲げ自在に構成されている。
【００５５】
このバンドの長さは、対象となる巻胴にワイヤーロープを巻ききった状態での巻胴の外周長さに応じて設定され、ロープの押圧状態を保持するのに必要となる締結金具の寸法からその締め代も考慮して設定される。すなわち、このバンド３１の長さは、対象となる巻胴２０ａに第２ロープ９を巻ききった状態での略楕円状となる最外層の巻範囲Ａの外周長さを基に締結金具３２の寸法及びその締め代を考慮して、外周長さよりやや短めの長さに設定されている。
そして、バンド３１の一端の補強部材３４ａには、一組の締結金具３２の雌側部材であるブラケット３２ａがバンド幅方向の左右両側の略均等な位置に各々配設されており、一方この他端の補強部材３４ｂには、上記締結金具３２の雄側部材である連結軸３２ｂが該ブラケット３２ａに係合可能な位置に設けられている。
【００５６】
この連結軸３２ｂは、補強部材３４ｂ上の幅方向左右両端から均等な位置に上面視矩形状の取付面部から屈折して張り出た台形状の台座面備えた板材からなる台座３５ｂと、この台座３５ｂに基端部が固定された所定長さの棒材にネジ山が設けられたボルト軸３６とで構成されている。このボルト軸３６は締結状態で巻胴に沿う状態となるようバンド３１の長手方向かつ補強部材３４ｂの面に対して内側にやや傾斜する向きに突出して設けられている。また、このボルト軸３６は、バンド締結状態でドラム２０のフランジ１９の外径からはみ出さない長さに設定されている。そして、左右各々のボルト軸３６の基端上部間には、棒状の取っ手３７ｂが左右に跨って設けられている。
【００５７】
一方、雌側金具であるブラケット３２ａは、補強部材３４ａ上の幅方向左右両端から均等な位置に配設された上面視矩形状の板材からなる台座３５ａと、この台座３５ａの上に上記ボルト軸３６をバンド長手方向に挿通させ係合するための係合穴３８を備えた略立方体形状のブロック３９とで構成されている。そして、これら左右のブラケット３２ａの上端には、上記雄側金具３２ｂと同様の棒状の取っ手３７ａが跨って設けられている。
【００５８】
図５は、第一ロープバンド３０の締結金具３２の締結状態を示したものである。
ロープバンド３０を筒状に折り曲げ、ブラケット３２ａと連結軸３２ｂとが突き合わされ、そして、ボルト軸３６が係合穴３８に挿通されている。そして、ブラケット３２ａから突出された連結軸３２ｂの先端側には、ボルト軸３６より大径の中空穴を備えた筒状部材であるスペーサー５１を連通して締結用のナット５０ａと緩み止め用のナット５０ｂとが螺着されている。尚、スペーサー５１は、ボルト軸３６の略１／３の長さに設定されている。
【００５９】
図６は、本発明の第一実施形態の第二ロープバンド４０を展開した状態を示したものである。尚（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００６０】
図６に示されるこの第二ロープバンド４０は、巻き取られた第二ロープ端９ｂを含む最外層に巻かれたワイヤーロープの外周面である巻範囲Ｂのワイヤーロープを全周方向から圧縮した状態に保持しウインチドラムに固定させるためのものである。
【００６１】
上述の第一ロープバンド３０と同様に、第二ロープバンド４０は、巻胴に巻かれたワイヤーロープの押圧手段であるバンド４１と、このバンド４１の両端を締結するための締結手段である締結金具４２とで構成される。このバンド４１は、長手方向一端を折返し二重止加工した補強部４４ａ、４４ｂを備えた一対の帯状薄板部材４１ａと４１ｂとを、前記補強部４４ａ、４４ｂの各々他端同士を帯状薄板部材の幅方向で左右両端から均等な位置に配設された１組の蝶番４３で接続し、長手方向に折り曲げ自在に構成されている。
【００６２】
この第二ロープバンド４０は、上述した第一ロープバンド３０に対してバンド４１の長さが、第２ロープ９を一層多く巻きつけた分だけ長く設定されている。また、巻胴２０ａは、固定するワイヤーロープの巻数が少ないことからバンド４１の幅が狭く設定されている。そして、締結金具４２は、上記締結金具３２と同一構成であり、雌側金具であるブラケット４２ａと、雄側金具である連結軸４２ｂとを１組用いて構成されている。
【００６３】
そして、連結軸４２ｂとブラケット４２ａとは、上記締結金具３２同様にバンド４１を筒状に折り曲げ連結軸４２ｂにブラケット４２ａとスペーサー５１とを連通させ、締結用のナット５０ａと緩み止め用のナット５０ｂとで螺着締めすることで締結される。
【００６４】
以上の構成から図３および図６に示すように第一ロープバンド３０は、上記巻範囲Ａを全周から抱合するよう巻き付けられており、締結金具３２によりこのバンドの両端部が締結されている。この締結金具３２は、上記連結軸３２ｂのボルト軸３６をブラケット３２ａとスペーサー５１とを連通させてナット５０ａ、５０ｂで螺着することで締結されている。このよう締結構造により、ロープバンド３０が、巻範囲Ａのワイヤーロープを全周方向から圧縮した状態に保持している。
すなわち、この第一ロープバンドにより、巻胴２０ａの４層巻された巻範囲Ａの第２ロープ９が全周方向から圧縮力が作用している状態で保持される。
【００６５】
また、第二ロープバンド４０は、ロープ端９ｂを含む上記巻範囲Ｂを全周から抱合するよう巻き付けられており、締結金具４２により両端部が締結されている。上記締結金具３２と同様に、この締結金具４２は、上記連結軸４２ｂのボルト軸３６をブラケット４２ａとスペーサー５１とを連通させナット５０ａ、５０ｂで螺着締めすることで締結されている。このように第二ロープバンド４０が、巻範囲Ｂのワイヤーロープを全周方向から圧縮した状態に保持している。すなわち、この第二ロープバンド４０により、巻胴２０ａの５層巻された巻範囲Ｂの第２ロープ９が全周方向から圧縮力が作用している状態で保持される。
【００６６】
次にこれら第一ロープバンドおよび、第二ロープバンドをウインチに装着する方法を説明する。
【００６７】
まず、巻胴２０ａに巻き付けられている第２ロープ９をやや引張り力を加えて緊張状態としたまま順番に整列するよう巻きつけてゆき、ロープ端９ｂまで巻き取り、巻胴２０ａに、第２ロープが４層巻き付けられた巻範囲Ａと、フランジで折返されて更に一層巻かれ５層巻き付けられた巻範囲Ｂとが存在している状態とする。そして、第２ロープ９のロープ端９ｂを巻胴２０ａに緊張させた状態のまま針金等を用いて、ロープの巻層が崩れないよう仮止めする。
【００６８】
そして、取っ手３７を用いて第一ロープバンド３０のバンド３１が、巻範囲Ａのワイヤーロープを全周から抱合するよう覆いかぶせる。そして、バンド３１の両端の締結金具である連結軸３２ｂとブラケット３２ａとを突き合わせて、ボルト軸３６を係合穴３８に挿通させる。そして、ナット５０ａを用いて、ボルト軸３６が係合穴３８から抜け外れないよう連結軸３２ｂとブラケット３２ａとを螺着されている。そして、このナット５０ａをボルト軸３６に締め付けることでバンド３１が巻範囲Ａに沿う第一ロープバンド３０が、筒状に曲げられた状態となるまで締め付けて行く。
【００６９】
そして、ボルト軸３６の中間位置付近まで係合された状態まで締め付けられたら、一度ナット５０ａを弛めて、ボルト軸３６から取り外す。この状態では、バンド３１の反力により、ボルト軸３６と係合穴３８とが係合された状態となった容易にずれない状態となっている。
そして、このボルト軸３６に筒状スペーサー５１を挿通させ、その上から再度ナット５０ａを用いて締め付けて連結軸３２ｂとブラケット３２ａとが更に近づくように締め込付けていく。そしてバンド３１が、上記巻範囲Ａに密着した状態となった所で止める。
【００７０】
この様に、スペーサー５１を介して増し締めを行うことで、バンド３１が、より巻範囲
Ａに密着した状態となるまで締め付けることができると共に、その締付力が大きくなる状態でナットの締付作業し易い状態、すなわちバンド３１の上面とナット５０ａとの空間をより多く確保した状態とすることができる。
【００７１】
次に、第二ロープバンド４０が巻範囲Ｂを全周から抱合するよう覆いかぶせる。この際、ロープ端がロープバンド４０からはみ出さないよう締結金具間の隙間とはずらした位置をバンド４１で上面から押さえ付ける。そして、上述のロープバンド３０と同様にナット５０ａ，ｂとスペーサー５１とを用いて締結作業を行なっていく。
【００７２】
これら第一ロープバンド３０、第二ロープバンド４０の長さは第２ロープをウインチドラム２０ａに巻ききった状態の外径より締結ボルトとの長さの約半分程度短めに設定されているので、この長さ分の締め代が生じ、ウインチドラムに巻かれたワイヤーロープは、ロープバンド３０、４０により全周から均等に締め付けられたまま固定される。このように、ウインチドラムにワイヤーロープを周方向から押圧する圧縮状態のまま固定するので、ウインチドラムが高速回転しても巻き付けられたワイヤーロープに弛みや緩みが生じることが無い状態とすることができる。
【００７３】
また、上述のロープバンドでは、この締結金具を左右に一対の二組および一組配設したロープバンドを説明したが、この締結金具はバンドの幅に応じて適宜配置すれば良い。更に、このバンドの幅は固定するワイヤーロープの本数に応じて、すなわちウインチドラムの回転により生じる遠心力を考慮して締結保持するに必要な強度を算出すればよい。このように、予め巻き付けられるワイヤーロープの仕様から必要とされるロープ固定装置のバンド、締結金具の仕様が導きだされる。
このように帯状のバンドをロープ保持手段としたので、ロープ端の位置にとらわれずにワイヤーロープをウインチドラムに適宜固定することができる。
【００７４】
以上のとおり、クレーン仕様時からタワー仕様時に仕様変更を行う際には、クレーン仕様時に使用した第２ロープ９を第二ウインチ１０の巻胴２０ａに巻き取ったのち第一ロープバンド３０および、第二ロープバンド４０を用いてドラム周方向から圧縮された状態で固定する。そして、クレーンをタワー仕様時のアタッチメント構成に変更する作業を行う。そして、ウインチドラム２０に巻き付けられた第４ロープ２６をタワージブ装置２４へ導き、他端をタワージブ２３ｄの起伏操作が行えるように固定する。
【００７５】
すなわち、クレーンのタワー仕様時において第２ロープ９は、第二ウインチ１０の巻胴２０ａにロープバンド３０とロープバンド４０とでドラム周方向から圧縮された状態で保持されている。一方、第４ロープ２６は、同ウインチの巻胴２０ｂからジブ起伏装置２４へ導き固定されているので、この状態で第二ウインチ１０の巻取り／繰出し操作を行うことにより、第２ロープを取り外すことなく、タワージブ２３ｄの起伏操作が行える。
【００７６】
また、これとは逆に、第２ロープ９を巻胴２０ａから引き出し、第４ロープ２６をロープバンドでウインチドラム１０の巻胴２０ｂに固定することで、第４ロープ２６を巻胴２０ｂに装着したままクレーン仕様による作業が行える。
【００７７】
よって、クレーン仕様とタワー仕様との間で仕様変更する際に、従来の様に第４ロープ２６や、第２ロープ９を第二ウインチから取り外す必要がなくなるので、仕様変更時の作業時間を大幅に短縮できる。
【００７８】
図７は、この第二ウインチ１０を分解して保管する際の保管状態を示したものである。
上記巻胴２０ａには、第２ロープ９が、巻ききられた状態でロープバンド３０及び４０により、周方向から圧縮されて保持されている。また、巻胴２０ｂには、第４ロープ２６が巻ききられた状態でロープバンド５０及び６０により、周方向から圧縮されて保持されている。
【００７９】
なお、複胴式ウインチにおいて、各々の巻胴の幅及び径は巻き付けられるワイヤーロープの径および長さ等の仕様によりその配分は決定されている。そこで、各々の巻胴に巻き付けられるワイヤーロープに応じたロープバンドを設けて、クレーンの分解組立作業時や、搬送時に、適宜取付ける。これにより、巻胴に巻き付けられているワイヤーロープが搬送時や、組立時の振動で弛むことがないので組立時にワイヤーロープを巻き直す必要がなくなる。さらに、ワイヤーロープを巻付けたままウインチを搬送、組付ける際に緩みや、弛みを気にすることなく作業が行えるため、この作業の効率を向上させることができる。
【００８０】
次に本発明にかかるロープ固定装置の第二実施形態を説明する。
第一実施形態と同一構成、同一機能を有するものには同一符号を付して説明を行い、構成が異なる部位のみ説明を行う。
【００８１】
図８は、本発明の第二実施形態にかかるロープバンドを装着した複胴式ウインチの概略斜視図である。
【００８２】
図８において、上述の第一実施形態と同様に、複胴式での第二ウインチ１０の巻胴２０ａに、先の実施形態一とは、異なる長さの第２ロープ６９が巻き付けられ、ロープ端を巻ききった状態となっており、ロープバンド７０が巻き付けられている。また、同様に巻胴２０ｂには、第４ロープ２６が巻き付けられ、ロープ端が引き出されアタッチメント側に導かれている。
【００８３】
ロープバンド７０は、繊維強化された樹脂製の帯状部材からなるバンド７１ａ、７１ｂとを幅方向にオフセットさせ重ねあわせ表面に複数のガイド７２を設けてバンド幅方向に伸縮可能に構成されたバンド７１と、このバンド７１の両端外面側に適宜配置された金属製のファスナー７３とにより構成されている。
このバント７１は、縮小した状態で巻胴２０ｂの幅以下となり、最大伸長状態で巻胴２０ａ幅以上となるよう各々幅が設定されている。
【００８４】
この上記ガイド７２は、オフセットは配置されたバンド７１ａとバンド７１ｂとの外表面のバンド長手方向の端部に一端が固定されバンド幅方向に沿って配置されたスライド軸７４と、このスライド軸７４に沿って配置されスライド軸が挿通状態で係合する側面視矩形状のブラケット７５とで構成されている。このスライド軸７４の端部は、バンド７１ａとバンド７１ｂとに千鳥状に交互に固定されており、ブラケット７５を貫通させた状態でバンド長手方向に一定間隔をあけ複数配設されている。
【００８５】
また、ファスナー７３は、バンドの一端に設けた、鍵形の係止片を複数備えたブラケット７３ａと、他端に設けられた矩形枠状の揺動自在な係合片を備えたブラケット７３ｂとで構成され、バンド７１ａのバンド左右両側付近及び、バンド７１ｂの端部とに設けられている。
【００８６】
このロープバンド７０を巻胴に取付ける際は、まず一層分ワイヤーロープの巻数が少ない巻範囲Ａには、ロープ径の肉厚の帯状部材からなるスペーサー７６を巻きつける。そして、このスペーサー７６とロープ端を含んだ巻範囲Ｂとを一緒に巻胴２０ａをロープバンド７０により抱合するよう覆いかぶせる。そして、ファスナー７３により順次締込んでいき両端を締結し、ロープが周方向から圧縮された状態で保持する。
【００８７】
このように巻胴に巻かれた最外層のうち巻範囲Ｂは、バンド７１により直接押圧されて保持され、巻範囲Ａは、スペーサー７６を介して巻胴周方向から圧縮保持される。
【００８８】
尚、スペーサー７６は、上記帯状部材の他、例えば矩形状のブロック状のものを巻胴周方向に複数配置しても良い。このような任意形状のブロック状スペーサーを用いる場合では、磁気や粘度の高いグリス等でワイヤーロープ表面の周方向にまんべんなく仮止め配置しておけばロープバンドの取付／取り外し作業をより容易に行うことができる。
【００８９】
このように、ワイヤーロープを巻ききった状態で、ロープ端を含む最外層の巻範囲に対して、一つ下の層の巻範囲が明らかに小さい場合等は、この巻範囲に相当する程度の厚みおよび、幅を備えたスペーサーを配置することで、ロープバンドの締結部を一つとすることができる。これにより締結作業を効率よく行なえる。
【００９０】
以上のロープバンド７０の構成によれば、バンド７１ａとバンド７１ｂとをガイド７２に沿ってバンド幅方向の長さを適宜調節することができるので、一つのロープバンドで上述の第二ウインチ１０のような幅の異なる巻胴２０ａ，２０ｂのような複数の巻胴に適宜付け替えることができる。このように使用しない方の巻胴に適宜巻き付けておけば、ロープバンドを別途収納する場所を設ける必要がない。また、締結手段としてファスナーを用いたので、容易に締結または開放状態とすることができ、さらにバンド両端間の締込み量も容易に調整することができる。
【００９１】
このように、締結手段として、上述のファスナー７３の他、従来周知の金属製、合成樹脂製、または面着式等のファスナーをバンドに応じて適宜採用すればよい。更に、押圧手段として巻胴に巻き付けるバンドは、高分子材料からなる合成繊維製の帯を用いても良く、周方向から押圧可能な構成のものであれば良い。第一実施形態のロープバンドでは、蝶番により折り曲げ可能として、収納時やバンドのみの搬送性を良くしたが、このような合成樹脂製のバンドであれば、軽量で、折り曲げ等の自由度が大きく、折畳みも容易となることから、締結作業や、ロープバンドの収納場所も取らず、その作業も容易に行える。
【００９２】
また、ロープバンドを巻胴面に取付ける際、上記取っ手３７のようなバンドの回り止め手段を設けるとバンドの締結作業をより効率よく行うことができる。また、この回り止め手段としては、例えばバンドの端すなわち締結金具の裏面側に板状のバンド幅方向に磁石を配置し、巻胴面にロープバンドの一端を仮固定しておき、バンドが巻胴面を抱合するよう他端を取り回し、この仮止めされた端と締結させる。
【００９３】
また、ロープ端を巻締めする巻範囲Ｂを固定するバンドにおいては、ロープ端を係合させる係合子をバンド４０の端部裏面に設ける。そして、第二ロープバンドを巻範囲Ｂに巻き付ける際には、この係合子にロープ端を係合させ、ワイヤーロープの巻方向と同じ向きにロープバンドを巻胴に掛け回す。そして、同方向に引張りながら締結金具を締結する。
このような構成を追加することで、両端部を締結させる際に、ワイヤーロープを締め込みながら作業することができるので、ロープ端部を強固に巻胴面に押し付けた状態により確実に保持することができると共に、取付作業性が向上する。尚、この係合子は、バンド端部に設けたが、これに限らず、バンド内面のロープ端係合状態でロープ端がバンドからはみ出さない程度の位置に設ければ良い。
【００９４】
以上、本発明をクレーンに適用し説明したが、これに限らず、リーダアタッチメントを用いて作業を行なう基礎土木機械や、その他、ウインチによりアタッチメントを駆動させ作業を行なう、林業機械などに適用することもできる。
【００９５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の建設機械によると、ロープ固定装置により巻胴に多層に巻かれたワイヤーロープが外形表面を周方向から圧縮した状態で保持されるためウインチドラムを回転させても、ワイヤーロープを弛まない状態に保つことができる。
【００９６】
また、本発明の建設機械によると、巻胴に使用しないワイヤーロープを巻付けたまま、ウインチを回転操作することができる。これにより、従来不使用時には取り外さなければならなかったワイヤーロープを取り外すことなく、クレーン作業等を継続して行うことが可能となる。すなわち仕様変更時において、ワイヤーロープの巻き替え作業を行う必要がなくなり、大幅に組立作業時間を短縮できる。また、搬送時においてもワイヤーロープが緩むことがないので組立時にワイヤーロープの巻き直し作業を行う必要がなくなり、組立作業時間を大幅に短縮できる。
【００９７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される一例としての建設機械の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ端面図である。
【図３】本発明の第一実施形態のロープ固定装置の複動式ウインチへの取付状態の正面視図である。
【図４】本発明の第一実施形態のロープ固定装置の展開図である。
【図５】本発明の第一実施形態のロープ固定装置の使用状態の一部拡大図である。
【図６】本発明の第一実施形態のロープ固定装置の展開図である。
【図７】本発明の第一実施形態のロープ固定装置の使用状態の正面図である。
【図８】本発明の第二実施形態のロープ固定装置の使用状態の斜視図である。
【図９】従来技術の建設機械の例であるクレーンの概観側面図である。
【図１０】上記旋回体４のＡ−Ａ端面を示した図である。
【図１１】従来のクレーンにおける複胴式ウインチの使用状態を示した図である。
【符号の説明】
１  クレーン
４  旋回体
７、９、１１、 ２６  ロープ（ワイヤーロープ）
８、１０、 １２  ウインチ
１３、ブーム
２０  ウインチドラム
２０ａ、２０ｂ  巻胴
２３  タワー
３０、４０、 ７０  バンド（ロープバンド）
３２、 ４２、７３  締結金具
【図１】
0003743250.tif 000002
【図２】
0003743250.tif 000003
【図３】
0003743250.tif 000004
【図４】
0003743250.tif 000005
【図５】
0003743250.tif 000006
【図６】
0003743250.tif 000007
【図７】
0003743250.tif 000008
【図８】
0003743250.tif 000009
【図９】
0003743250.tif 000010
【図１０】
0003743250.tif 000011
【図１１】
0003743250.tif 000012