Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山形を有したやぐらの主脚（２）の上部に側脚（３）が上部で連結され、その側脚（３）の下部に回転するように、羽根体（４）が下部で連結され、主脚（２）と、その側脚（３）と、羽根体（４）を紐（５）で、上下部にＷ字形になるように連結したふとん撥ね除け防止やぐら。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、寝床を敷くとき敷ぶとんの上に設置し、体を被う掛けぶとんを乗せて使用するやぐらで、就寝中快適な眠りにつけるように、掛けぶとんの状態から、寝床の温度管理までを寝たままで行うことのできる健康具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、寝床作りには、掛けぶとんは、冬場は厚手のもの、夏場は涼しく薄手のものを使用している。夜中の気温や、寝床の温度変化で掛けぶとんの影響が表れてくる。そのために、寒かったり、暑苦しくなったりすることがあるが、寝相を変えただけで寝入っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
寝入りばなに快い眠りについても夜中の気温降下で寒かったり、またふとんの掛け過ぎで暑苦しくなることがある。最初に適当なふとんの掛け方をしても朝、見ると位置がずれていて寝相の悪いことに気がつく。夜起きて掛け直すことが面倒なため寝相を変えて寝入ってしまう。そのため、寝冷えをして体調をくずしたりすることがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
スチールパイプを加工し、それぞれに、先端と中間に、水平箇所を有した主脚（２）に、水平上部に、側脚（３）の上部が回転具で連結していて、下部を開いてやぐら本体を組む。やぐら本体の両側には、掛けぶとんの端を持ち上げるための羽根体（４）が、側脚（３）に取り付けられ、下部で回転するように連結具が嵌め込まれてある。羽根体（４）は上部を開いた状態で、水平上部の下側位置と、やぐら本体の水平間をＷ字形になるように紐で連結する。同様の形状でやぐらの水平下部上位置に紐で連結する。各回転部及びやぐら本体両側には、布を被せる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のやぐら本体の５個のスチールパイプ部品の内、主脚（２）は垂直に組むため脚の長さに於いて短く安定する。羽根体（４）は掛けぶとんの端を持ち上げる回転窓の役目をする。そしてやぐら本体と羽根体（４）間に張られた上部２本の紐（５）は、水平上部位置より少し下げて取り付けふとんを下で支える。
またやぐら本体下部側にも水平下部位置より上ったところでやぐら本体を補強する紐（５）が張られる。各回転箇所には、金具を被せる布が取り付けられて平坦を保つ。やぐら本体側面にも脚の突き出しを防ぐため布が張られる。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、やぐら本体の幅は、下部に於いては敷ぶとんと同程度で、上部では高さと幅が両膝が入る程度の大きさで、普段使用するふとんが被せられる。そして寝床に横になった状態で空間で足の屈伸運動が行える。そして多少疲労感をあたえることで早く眠気を催す。また暑苦しい感じがあったときは前方の羽根体（４）を手で開き布団内の熱気を逃す。
また後方の羽根体（４）を同時に足を使い、開かせることで貫通させてすずしくなる。気候の暖かい頃には、体温でふとんが暖まり３０℃程度に上がる。
寒気ではやぐら本体にふとんを重ねて被せて暖を取っても重圧感はなく保温される。また暑気には薄手のタオルケットなどで寝冷えを防ぐ。長時間立ち続けた後など、足をやぐらに乗せることで下がった水分がもどり疲れを取る。朝、敷ぶとんは折り畳んだやぐらに被せてて干せる。
【０００６】
【発明の効果】
足の運動をすることで血流を良くし、軽い疲れで眠気を促進させる。時前の寝床作り後、自然状態の温度管理が容易で寝冷えを防ぐ。起床時ふとんは、仕舞う前に部屋で、折り畳んだやぐらに掛けて干すことできわめて健康的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の展開を示す斜視図
【図２】本発明の通常の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の折り畳んだ回りに被せたふとんを示す斜視図
【図４】本発明の折り畳んだ状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  やぐら
２  主脚
３  側脚
４  羽根体
５  紐
６  回転連結具
７  カバー
【図１】
0003743970.tif 000002
【図２】
0003743970.tif 000003
【図３】
0003743970.tif 000004
【図４】
0003743970.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記１、及び２の手順からなる白黒フィルムと赤紫色フィルターで色相を再現する方法
１．  種々な色相で着色した被写体を白黒フィルムを用いて、フィルターなしと赤紫色のコダック・ラッテン・フィルターＮｏ．３３（以下、Ｎｏ．３３）を透過して撮影、両ネガフィルムを白黒フィルムで反転してポジフィルムを作製する。
２．  それぞれのポジフィルムを２台の同型映写機でフィルターなしと、Ｎｏ．３３を透過してスクリーンに投影し、その際、映写機とスクリーン間に、スリット（Ａ）とスリット（Ｂ）を開けた円板を回転させることにより、映像を間欠的に照射して、両映像を重ね合わせ、被写体の色相を再現する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はカラー写真の型式のうち、２色式カラー方法に属する。Ｌａｎｄ式カラーより遙かに簡単で、正確に色相の再現ができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術はヤング・ヘルムホルツの３原色説を原理とするカラーフィルムで写して、カラーフィルムで再現する方法である。
この説は網膜視細胞のうち色覚は錐状体のみにあり、桿状体には光覚のみがあるとする説を基にしている。
【０００３】
Ｌａｎｄは赤色のフィルターと緑色フィルターで自然色の再現を試みているが、操作が複雑で、然もＬａｎｄの色地図は非常に複雑で追試は困難である。これはフィルターの選択を誤ったことと、網膜視細胞の興奮消退と休止を考慮しなかったため、このような複雑な地図ができたと考える。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法は複雑で、正確な色相再現は困難である。（例、自然の色相とカラー写真やカラーテレビの色相に差異がある）。この発明では多くの情報を容易に然も正確に色相の再現ができる。
しかも、色覚の根本的な原理を解決するこができる発明である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
網膜視細胞の桿状体（白色で興奮する）と錐状体（赤紫光で興奮する）の興奮割合で色相の差異が生ずることを発明した。即ち、白黒フィルムの感光濃度比で、色相の差異を生じる。この発明の過程を以下に述べる。
【０００６】
被写体として中心から青、赤，黄、緑、赤紫、白、黒と同心円にポスターカラーで描いた色票を使用して、これを白黒フィルムでフィルターなしで撮影、一方この被写体をＮＯ．３３を透過して白黒フィルムで撮影する。
後者の露出時間は前者適正撮影に要する露出時間の約２６倍が必要である。
それぞれのネガフィルムを白黒フィルムでオートベローズとスライドコピアを使用して等照度のもとで倍率１．０に反転してポジフィルムを作る。
被写体の撮影、ネガフィルムの反転、像再現の光源は下記の２台の同型映写機を使用した。
フィルターなしで撮影して反転したポジフィルムはフィルターなしで、ＮＯ．３３を透過して作成したネガフィルムを反転したポジフィルムはＮＯ．３３を透過して、それぞれを下記同型映写機２台で６０〜７０ｃｍの距離で（ケント紙等の）白色スクリーンに投影してピントをあわす【図３】。
これらの映像を重ね合わしても、赤紫色が見られるだけである。映写機の直前に直径約３０ｃｍの艷無し黒色塗料を塗ったアルミニュウム等の円板【図２】のスリット（Ａ）を白色光が、スリット（Ｂ）を赤紫色光が通過するようにして、（田宮模型ハイパワーギヤーボックスＨＥ等で減速して）毎秒約４回の割合で、回転させることで、映像を間欠的に照射すると、色神正常者は被写体の色相と同じ色がスクリーン上に毎秒約４回点滅するのが見える。これを色相の再現と表現すると、被写体の色相が再現する。
【０００７】
個々の網膜視細胞は微細な部分では光線の照射を受けると受光、興奮、興奮の消退、興奮休止を繰り返すので両映写機とスクリーン間にスリットを開けた円板【図２】を回転させて、映像を間欠的に照射すると、網膜視細胞に十分な興奮の消退と興奮休止時間を与えることができる。
この状態で映像を重ね合わすとスクリーン上に被写体の色相が再現する【図１】。
【０００８】
２種類のポジフィルムを、それぞれフィルターなしと、Ｎｏ．３３を透過して投影し、これらの映像を重ね合わして、【図２】のスリットを開けた円板を映写機の前で回転させることで、色相の再現ができる。この再現した色相は現存するカラーフィルムでは、見えたようには決して撮影できない。
現在発売されているのは３原色説を基に作成したフィルムであるからである。
本発明を基にしたフィルムの開発ができれば、撮影可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
被写体を２台の同型スライド映写機（キャビンＣＳ１５）を用いて左右斜め前方外側４５度から照射しこれを光源として、写真機にフィルターなしで白黒フィルムで撮影する。
（フィルムは、富士フィルムＨＲ２，白黒フィルムを使用した。）
一方写真機にＮｏ．３３フィルターを装用して白黒フィルムで撮影する。
それぞれのネガフィルムを白黒フィルムで反転してポジフィルムを作成する。
【００１０】
暗室でフィルター無しと、Ｎｏ．３３を装用して、それぞれを上記スライド映写機で投影する。スクリーンと映写機の間にスリット（Ａ）及びスリット（Ｂ）を開けた円板【図２】を大凡毎秒約４回転させる。スリット（Ａ）は幅３度、スリット（Ｂ）は幅３０度。この角度はスリット幅は（Ａ）４度、スリット幅は（Ｂ）４０度でもよい。
【００１１】
スリット幅の角度は１例であって、Ａ：Ｂ＝１：１０とする。
このスリット幅は白色光が桿状体を、赤紫光が錐状体を興奮させるために必要な両光線のエネルギーの割合に比例した角度である。
但しスリット（Ａ）は９度、スリット（Ｂ）は９０度より狭いことが望ましい。理由は網膜視細胞の十分な興奮の消退、休止時間が必要なためである。
映像を重ね合わすと被写体の色相が再現する【図１】。【図３】は本実験を上から見た概念図である。
【００１２】
桿状体の興奮が強い時は白色を感じ、桿状体と錐状体の興奮が共に弱いときには、黒色を感じる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は網膜にある２種類の細胞、即ち桿状体と錐状体の興奮の割合で色相を感じるとする。
この発明は色相の再現が３原色説の利用より、はるかに正確で色覚生理上画期的な発明と考える。この原理を利用して白黒フィルムのみで色相の再現が正確にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の概念図である。
【図２】円板図。
【図３】実験方法。  色相の再現実験を上から見た概念図である。
【符号の説明】
スリット（Ａ）幅３度、スリット（Ｂ）幅３０度。
【図１】
0003743928.tif 000002
【図２】
0003743928.tif 000003
【図３】
0003743928.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配した精米収納ホッパーと研米ケース間に、上下の開口した計量升を円陣状に配してなる計量盤を回転自在に配し、前記精米収納ホッパーの底部に流下口を設け、前記研米ケースの上蓋に計量升から流下する精米の流入自在な流入口を設け、前記計量盤において計量升は４個が回転対称に配置され、前記精米収納ホッパーにおいて底部の流下口は２個が回転対称に配置され、前記研米ケースの上蓋において前記流入口は２個が回転対称に配置されていることを特徴とする米の計量部構造。
【請求項２】
研米ケースの上蓋の流入口に対して通気自在な通気口を、計量盤の環体下縁に開口せしめたことを特徴とする請求項１に記載の米の計量部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、米の計量部構造に関する。
【０００２】
【従来技術と問題点】
従来の家庭では、精米を必要の都度手作業ではかっていたが、不正確でもあり大変面倒であった。
【０００３】
【問題点を解決するための手段】
この発明は上記問題を解決することを目的としており、精米を極めて容易に且つ確実に計量することのできる計量部構造を提供せんとするものである。
【０００４】
即ちこの計量部構造は、上下に配した精米収納ホッパーと研米ケースの間に、上下の開口した計量升を円陣状に配してなる計量盤を回転自在に配し、前記精米収納ホッパーの底部に流下口を設け、前記研米ケースの上蓋に計量升から流下する精米の流入自在な流入口を設け、前記計量盤において計量升は４個が回転対称に配置され、前記精米収納ホッパーにおいて底部の流下口は２個が回転対称に配置され、前記研米ケースの上蓋において前記流入口は２個が回転対称に配置され、前記流下口と流入口は両方が同時に前記計量升に連通しない位置に配置されていることを特徴とするものである。
【０００５】
またこの発明は、研米ケースの上蓋に設けた流入口に対して通気自在ならしめる通気口を、計量盤の環体下縁に開口せしめたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示実施例により説明すると、図１は本発明に係る計量部構造を備えた家庭用無洗米機の縦断正面図であり、精米収納ホッパー１の底部１１に当接して設けられている計量盤２は、下方の研米ケース４の上蓋３に直立している中心軸３１に対し回転自在に枢支されている。
【０００７】
図２は精米収納ホッパー１の底部１１の平面図であり、中心の軸受け１２の両側には精米の流下自在な２個の流下口１３が回転対称に設けられ開口している。なお底部１１はホッパー１と一体に形成してもよいが、本実施例の如くホッパー１とは別に着脱自在に形成したものでもよい。
【０００８】
図３は計量盤２の平面図であり、図４はその斜視図である。計量盤２の環体２１には歯車２２が一周して設けられており、中心には軸穴２４が設けられている。軸穴２４の周囲には軸穴２４を中心として、流入口２５を上部開口部とする無底の４個の計量升２７が回転対称に円陣状に配されており、計量升２７と計量升２７は上縁に張設された天板２３により連結されている。天板２３の下方に形成された空間２８には外気が流入自在なよう、環体２１の下辺には通気口２９が開口している。
【０００９】
図５は上蓋３の斜視図である。上蓋３の底面は研米ケース４の上部開口部に対して嵌合自在なよう形成されており、中央に直立して設けられている中心軸３１の両側には精米の流入自在な２個の流入口３２が回転対称に設けられている。計量盤２は上記中心軸３１の基部に対し、軸穴２４を介し回転自在に枢支されており、精米収納ホッパー１は底部１１の軸受け１２を介し中心軸３１の先端に着脱自在に支持されている。
【００１０】
この発明に係る計量部は上記のように構成されているので、一番上の精米収納ホッパー１に精米を投入し底部１１の流下口１３を開くと、精米は下方の計量盤２の計量升２７に流下する。計量升２７は上下開口した無底の容器であるが、下部開口部は上蓋３の上面に当接して閉塞されているので、計量升２７内の精米は流下することなく貯留される。
【００１１】
ところが計量盤２は付設のモーター機構（図示せず）に対し、一定角度回転自在なよう歯車２２を介し連動しているため、必要に応じてモーター機構を駆動させると、計量盤２が一定角度回転する間に、計量升２７の下部開口部は上蓋３の上面に沿って移動しながら、計量升２７内の精米を流入口３２から下方の研米ケース４の内函４１に対し投入することになる。
【００１２】
研米ケース４の内函４１に投入された精米は、内函４１底部に設けられている研米羽根４３によって攪拌研米され、精米から剥離した糠などの糊粉層は側壁の篩網４４で選別され、外函４２に設けられた吸引機構（図示せず）により、別に設けられた糠函に多量の空気と共に送り込まれるよう構成されている。多量の空気は環体２１の下辺に設けられた通気口２９から吸入自在なため、内函４１内で発生した糠などは極めて容易に排除できることになる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は上記のように構成されているので、精米収納ホッパー内の精米を、計量升により能率よく計量しながら、研米ケース内の内函に対して安全確実に供給できる効果がある。
【００１４】
またこの発明は、環体下辺の通気口から外気の取り入れが容易であり、内函内で生じた糠などの糊粉層を効率よくケース外に放出できる効果がある。
【００１５】
従来の精米は表面に付着している糠などの糊粉層を取り除くため、米研ぎをしなければならず、大変面倒なだけではなく米研ぎで使用した水は生活排水の汚水源となりこれの解消が強く望まれていた。この発明は、従来精米機で搗精された精米、或いは市販されている精米の表面から糠などの糊粉層を、水を使用することなく極めて容易に且つ完全に除去することのできる家庭用無洗米機の本体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る計量部構造を備えた無洗米機の縦断正面図である。
【図２】  精米収納ホッパーの底部平面図である。
【図３】  計量盤の平面図である。
【図４】  同上計量盤の斜視図である。
【図５】  上蓋の斜視図である。
【符号の説明】
１  精米収納ホッパー
２  計量盤
３  上蓋
４  研米ケース
【図１】
0003743926.tif 000002
【図２】
0003743926.tif 000003
【図３】
0003743926.tif 000004
【図４】
0003743926.tif 000005
【図５】
0003743926.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研米ホッパーの底面を被う回転板と、上記回転板と共に回転し、外表面にブラシ状の「けば」を起毛させた環状体とからなり、上記環状体は上記回転板との間に隙間を開けてその上方に配置されていることを特徴とする研米羽根。
【請求項２】
上記環状体を回転軸に対し連結固着させる連結板が設けられ、その連結板は進み勝手に傾斜させてあることを特徴とする請求項１の研米羽根。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、精米機で搗精された精米から、糠や糊粉層を取り除く際に使用される研米羽根に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の研米羽根としては、本出願人が特願平１１−２６４２２７号で出願した攪拌式精米機の羽根部材（以下従来発明と言う）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来発明は、図６に例示するように、回転自在な回転板４の中央部から外周にかけて、遅れ勝手に研米羽根（突条）が設けられているが、精米表面から完全に糠や糊粉層を取り去ることができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決することを目的としており、通常の精米機で搗精した精米の表面から、糠や糊粉層を効率よく完全に取り除くことのできる研米羽根を提供せんとするものである。
【０００５】
即ちこの発明は、研米ホッパーの底面を被う回転体と、その回転板の上方において共に回転し、外表面にブラシ状の「けば」を起毛させた環状体とからなる研米羽根である。ここで、上記環状体は上記回転板との間に隙間を開けてその上方に配置されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示実施例により説明すると、図５は本発明にかかる無洗米機の構造を示す模式図であり、ケース１の上部には精米の投入させる研米ホッパー２が内装されている。研米ホッパー２の上部開口部には、着脱自在に蓋体２１が設けられており、底部には蓋２３によって開閉される流下口２４が設けられている。また研米ホッパー２の周壁には、糠を排出するための篩網２２が設けられている。
【０００７】
研米ホッパー２の底面中心には、モーターの回転軸３が突出して設けられており、この回転軸３に研米ホッパー２の底面を被い、これと平行に回転する回転板４が取り付けられている。回転板４の中央にある六角形のボス部の上端には、六角形の筒体９が嵌着されており、これから半径方向外側に延びる連結板８を介して環状体５がこれに支持されている。また環状体５の外表面にはブラシ状の「けば」７が起毛して設けられている。なお回転体４は、蓋２３を開いて流下口２４より研米された米を取り出す際、その回転によりホッパー内に残留させずに取り出すことができる働きがある。
【０００８】
図１、図２の研米羽根は、連結板８が垂直に設けられており、この研米羽根が回転すると、精米は撹拌、研米されるが、図３、図４の研米羽根にあっては回転方向に対し進み勝手に傾斜させた連結板８を介して、環状体５が連結、固着されているため研米羽根６の回転により、精米が連結板８により上下に対流、撹拌され、より効果的に研米される。
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明によるときは、環状体全面表面に植毛されているブラシ状「けば」により、精米表面に付着している糠や糊粉層を効率よく除去できる効果がある。
【００１０】
また環状体を進み勝手に傾斜させた連結板を介して回転軸に連結固着させるときは、精米の撹拌が効果的に行われ、精米表面から完全に糠や糊粉層を除去できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  研米羽根の平面図である。
【図２】  図１の研米羽根の斜視図である。
【図３】  連結板を傾斜させた研米羽根の平面図である。
【図４】  図３の研米羽根の斜視図である。
【図５】  本発明にかかわる無洗米機の模式図である。
【図６】  従来発明における研米羽根の平面図である。
【図７】  図６の研米羽根のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  研米ホッパー
３  回転軸
４  回転板
５  環状体
６  羽根部材
７  けば
８  連結板
【図１】
0003743927.tif 000002
【図２】
0003743927.tif 000003
【図３】
0003743927.tif 000004
【図４】
0003743927.tif 000005
【図５】
0003743927.tif 000006
【図６】
0003743927.tif 000007
【図７】
0003743927.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち梁間に設置される目違い防止鋼棒において、鋼棒表面にゴムを一体成形により密着形成し、鋼棒と周辺コンクリート間の緩衝材としたことを特徴とする片持ち梁の目違い防止鋼棒。
【請求項２】
片持ち梁間に設置される目違い防止鋼棒において、鋼棒に錆止め用メッキを施し、さらに鋼棒表面にゴムを一体成形により密着形成し、鋼棒と周辺コンクリート間の緩衝材としたことを特徴とする片持ち梁の目違い防止鋼棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高架橋等の片持ち梁の目地部の目違いの発生を防止するための鋼棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高架橋等の片持ち梁においては、荷重、振動等により目違いが発生しないように、図２に示すように、片持ち梁間に目違い防止鋼棒を設置している。例えば、片持ち梁１を施工するときに、先端部に目違い防止鋼棒１０を設置してこれを埋設するようにコンクリートを打設し、次いで片持ち梁２を施工するときに、その先端部に片持ち梁１から延びる目違い防止鋼棒１０を埋設するようにコンクリートを打設する。こうして、目違い部に鋼棒を設置することにより、例えば、高架橋に適用すれば列車３が通過する毎に加えられる荷重、振動等により片持ち梁間の目違いの発生が防止される。
【０００３】
図３（ａ）は図２の目違い防止鋼棒部分の拡大図であり、図３（ｂ）はその断面図である。目違い防止鋼棒１０は、一方の片持ち梁に埋設する部分の表面に潤滑剤１１を塗布して荷重、振動、或いはコンクリートの乾燥収縮の挙動に対してコンクリート１３と目違い防止鋼棒１０の中心線方向の移動を拘束しないようにし、これにより鋼棒周囲のコンクリートの破壊、剥落を防止している。また、鋼棒先端部には発泡スチロールを配設して、片持ち梁と目違い防止鋼棒とが相対移動するときの移動を吸収する役割をしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の目違い防止鋼棒ではその表面に潤滑剤を塗布しているが、この方法では、目違い部に上載荷重が作用する度に鋼棒をとりまくコンクリートが常に鋼棒から応力、衝撃を受ける状態にあることから、周辺のコンクリートがひびわれ、剥落等を起こす恐れがあり、さらに鋼棒とコンクリートの摩擦によって潤滑剤が剥離して鋼棒が錆びる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためのもので、片持ち梁間に設置される目違い防止鋼棒周辺のコンクリートのひびわれ、剥落を防止し、鋼棒の錆、腐蝕を防止することができる片持ち梁の目違い防止鋼棒を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、片持ち梁間に設置される目違い防止鋼棒において、鋼棒表面にゴムを一体成形により密着形成し、鋼棒と周辺コンクリート間の緩衝材としたこと、また、鋼棒に錆止め用メッキを施し、さらに鋼棒表面にゴムを一体成形により密着形成し、鋼棒と周辺コンクリート間の緩衝材としたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の片持ち梁の目違い防止鋼棒を説明する図である。なお、図２、図３と同一参照数字は同一内容を示している。
図１（ａ）は高架橋等の片持ち梁間に設置される目違い防止鋼棒部の拡大図であり、図１（ｂ）は目違い防止鋼棒部の断面図を示しており、図示するように、本発明においては、目違い防止鋼棒１０の表面に加硫ゴムを一体成形により密着形成している。例えば、金型内に鋼棒を浮かして配置し、周囲に溶けた加硫ゴムを流し込ませ、冷却固化して密着形成する。なお、ゴムを密着形成する前に鋼棒表面にＺｎ等の錆止めのメッキを施しておくことが望ましい。
【０００８】
本発明で使用する鋼棒は、一般構造用圧延鋼材、溶接構造用圧延鋼材等が使用され、鋼棒表面に形成するゴムは、ゴム弾性を有するものであれば何でもよく、例えば、クロロプレーン合成ゴム等の加硫ゴムが使用され、特に耐候性、耐油性を有するものが望ましい。鋼棒表面に形成されたゴムは、構造物の移動に対して鋼棒自身が動くことはなく、ゴムのせん断変形により追従するため構造物相互の目違いの発生が防止される。また、ゴムが緩衝材として機能し、鋼棒とコンクリートとが直接接触することがなくなるため、鋼棒周辺のゴムを傷めることがなく、また、ゴムが変形するために、従来のように発泡スチロールの埋設を省略することが可能である。
なお、本実施例では、４８φ、長さ５３０ｍｍの鋼棒に対して、５ｍｍ厚にゴムを密着形成するようにしたが、使用環境、使用条件によって適宜その厚みを設定すればよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、以下のような効果が達成される。
▲１▼鋼棒と周辺コンクリートの間に緩衝材としてゴムを介在させるため、鋼棒とコンクリートが直接接することがなく、鋼棒周辺コンクリートが受ける応力、衝撃が緩和され、鋼棒周辺コンクリートのひびわれ、剥落防止に有効である。
▲２▼鋼棒とゴムを一体化させているため、優れた耐防食性が得られる。
▲３▼鋼棒と密着したゴムはき裂が入りにくく、耐劣化性能に優れている。
▲４▼構造物の移動に対して、ゴムのせん断変形で追従するので、ゴム厚を変えることにより、移動量を適宜設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の片持ち梁の目違い防止鋼棒を説明する図である。
【図２】  従来の片持ち梁の目違い防止鋼棒を説明する図である。
【図３】  図２の片持ち梁の目違い防止鋼棒の拡大図である。
【符号の説明】
１、２…片持ち梁、３…列車、１０…目違い防止鋼棒、１３…コンクリート、２０…ゴム。
【図１】
0003743689.tif 000002
【図２】
0003743689.tif 000003
【図３】
0003743689.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル極からなる正極と、水素吸蔵合金を用いた水素極からなる負極とを有するニッケル−水素電池の製造方法において、
充電末期状態の電池を３０℃以上、６０℃以下の温度雰囲気下に２４時間以上保存した後に常温に戻し放電するヒートサイクル工程を２サイクル以上加えたことを特徴とするニッケル−水素電池の製造方法。
【請求項２】
前記ヒートサイクル工程を３サイクル以上加えたことを特徴とする請求項１に記載のニッケル−水素電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自己放電を抑制することができるニッケル−水素電池の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ニッケル−水素電池は、ニッケル−カドミウム電池と比較して２倍程度の高いエネルギー密度を有すること、また、カドミウム等の有害物質を含まないために低公害であることから、携帯電話、ノートパソコン、ハンディビデオカメラ等のポータブル機器用電源として広く用いられ、これらの機器の普及とともに近年、需要は飛躍的に増大している。
【０００３】
これらのポータブル機器は多機能化、小形化が進み、これに伴う消費電力の増大、発熱素子の高密度実装などによって機器内部は高温になることが多く、電池は高温環境下で使用あるいは放置されることが多い。しかも、これらの機器に要求される電圧は一般に数Ｖ〜十数Ｖであるため、ニッケル−水素電池のような起電力の小さい電池系では複数の電池を直列に組み合わせて使用する場合が多く、電池を収める樹脂ケースは放熱が非常にしにくい構造となっている。
【０００４】
このような高温環境下では、電池の自己放電が促進されるという問題がある。ニッケル−水素電池の自己放電を促進する因子として、放置中に水素極から放出される水素によってニッケル電極が還元されることが知られている。また、従来セパレータとして用いられていたポリアミド系合成樹脂繊維からなる不織布は、高温環境下で長期間使用されると分解が起こり、その分解生成物である亜硝酸イオンや硝酸イオンの作用によって自己放電が加速されることが知られている。
【０００５】
そのため、セパレータを改良することによって自己放電を抑制する試みがなされている。例えば、ポリオレフィン系合成樹脂繊維からなる不織布にコロナ放電処理を施したものや、アクリル酸やメタクリル酸等の親水基を有するビニルモノマーをグラフト重合したもの、ポリビニルアルコール等の親水性樹脂繊維を混紡したもの等が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらのセパレータからは、亜硝酸イオンや硝酸イオン等の自己放電を促進するイオン種が生成することはなく、一定の効果は得ることができるが、いずれのセパレータも、本質的に水素極からの水素発生を抑制する機能を有していないため、その自己放電抑制効果は必ずしも十分ではなかった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ニッケル極からなる正極と、水素吸蔵合金を用いた水素極からなる負極とを有するニッケル−水素電池の製造方法において、充電末期状態の電池を３０℃以上、６０℃以下の温度雰囲気下に２４時間以上保存した後に常温に戻し放電するヒートサイクル工程を２サイクル以上加えたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、充電末期状態の電池を一定期間一定温度に加熱した後、常温に戻すというヒートサイクルを行うことによって、水素吸蔵合金の粒子表面を改質し、水素極からの水素発生を抑制することができるので、高温環境下での電池の自己放電を抑制することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基いて説明する。
ペースト式ニッケル極を正極、水素吸蔵合金粉末からなる水素極を負極、水酸化カリウム水溶液を電解液とし、ポリアミド系合成樹脂繊維からなる不織布、又はポリオレフィン系合成樹脂繊維からなる不織布にコロナ放電処理を施したものをセパレータとして、公称容量が１１００ｍＡｈの密閉型ニッケル−水素電池を作製した。ポリアミド系合成樹脂繊維からなる不織布をセパレータとして用いた電池をＡ、ポリオレフィン系合成樹脂繊維からなる不織布にコロナ放電処理を施したものをセパレータとして用いた電池をＢとする。電池Ａ、Ｂを充電電流０．１Ｃ、放電電流０．２Ｃで３サイクル充放電を反復させた後、さらに０．１Ｃで充電した。次にヒートサイクル工程として充電末期状態で４５℃の恒温槽中に１週間保存し、１週間後に周囲温度２０℃に戻した。この状態で０．２Ｃで放電した結果、容量維持率は電池Ａが５４％、電池Ｂが５９％であった。電池Ａ、Ｂを再度同様に充電し、同様のヒートサイクル工程を行った。その後同様に放電して容量維持率を調査すると、電池Ａが７２％、電池Ｂが７４％と向上していた。ヒートサイクル回数と容量維持率の関係を調査したところ、図１のような結果が得られた。図１から明らかな通り、ヒートサイクルを行うことで自己放電が抑制され、ヒートサイクル３サイクル目以降で一定化する傾向があることが分かる。サイクル初期においては、ポリアミド系合成樹脂繊維からなる不織布を用いた電池であっても、ポリオレフィン系合成樹脂繊維からなる不織布を用いたものと同等の改善効果が得られることがわかった。
【００１０】
次に、ヒートサイクル５サイクル経過後の電池Ａ、Ｂ各５個について、４５℃の温度下で保存したときの自己放電性能を調査したところ、図２のような結果が得られた。また、ヒートサイクルを行っていないことを除いて電池Ａ、Ｂとそれぞれ同一の電池Ｃ、Ｄについても同様の自己放電性能を調査した。図２から明らかな通り、本発明のヒートサイクルを行った電池Ａ、Ｂは、ヒートサイクルを行っていない従来電池Ｃ、Ｄに比べて自己放電が少ないことが分かる。これはヒートサイクルを行うことによって、水素吸蔵合金の粒子表面が改質され、水素極からの水素発生を抑制することができたことによるものと考えられる。
【００１１】
なお、上記した実施例では、４５℃でヒートサイクルを行ったが、同様の効果は３０℃以上で行うことによって得ることができる。また、過度の加熱による他の電池性能の劣化を防ぐため、ヒートサイクルは６０℃以下で行うことが好ましい。
【００１２】
そして、上記した実施例では、ヒートサイクルにおける保存時間を１週間としたが、２４時間程度以上であれば同様の効果を得ることができる。また、上記実施例では電池組立後にヒートサイクルを行ったが、電池組立前に行ってもよい。
【００１３】
さらに、上記した実施例では、セパレータとしてポリアミド系合成樹脂繊維からなる不織布、又はポリオレフィン系合成樹脂繊維からなる不織布にコロナ放電処理を施したものを用いたが、これ以外のセパレータを用いた場合も同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１４】
【発明の効果】
上記した如く、本発明のニッケル−水素電池の製造方法によると、ヒートサイクルを行うことによって、水素吸蔵合金の粒子表面を改質し、水素極からの水素発生を抑制することができるので、電池の自己放電性能を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒートサイクル数と容量維持率の関係を示した図である。
【図２】保存日数と容量維持率の関係を示した図である。
【図１】
0003743531.tif 000002
【図２】
0003743531.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母船と無人潜水機とを光伝送路で接続した無人潜水機システムにおいて、
前記母船から繰り出されると共に第一単心光ファイバを具備する抗張力光ファイバケーブルと、
この抗張力光ファイバケーブルによって海中に吊下げられる重錘と、
この重錘に取り付けられる母船側スプーラと、
無人潜水機側に装備した潜水機側スプーラと、
母船側スプーラと潜水機側スプーラとを接続する第二単心光ファイバとを具備し、
前記抗張力光ファイバケーブルの第一単心光ファイバと前記第二単心光ファイバとを接続し、母船と無人潜水機との光伝送路を確保したことを特徴とする無人潜水機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は広く海中の模様を探査し、例えば船上に設置したモニター等で観察する無人潜水機システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の最も一般的な無人潜水機システムでは、母船と無人潜水機が通信及び給電用ケーブルによって結ばれており、下記のような問題点があった。
（１）動力用、通信用、制御用等のケーブルが大径化し、長大化する。このため、ケーブル操作装置が大型化し、かつ大規模なものとなる。
（２）大規模なケーブル操作装置、クレーン装置等を搭載するに必要な広い甲板面積を持つ大型の専用母船を用意しなければならない。
（３）専用母船の運航費を含め、システム全体の運用コストが高くなる。
（４）有索式の大深度用無人潜水機の場合は、索のからみ等の問題のため、海中の構造物内への侵入が困難である等の運用面での制限を受ける。
（５）ケーブルの大径化に伴いケーブルに作用する抵抗が大きいため、大深度用無人潜水機の自由度が大きい。
【０００３】
上述の問題点を解決する手段の１つとして、例えば特公平４−７１７５３号公報に示されるように、母船と無人潜水機を、母船側に装備したスプーラと無人潜水機に装備したスプーラを介して、直径１mm以下の通信用単心光ファイバで接続した有索無人潜水機が提案されている。そして、この種の無人潜水機では従来母船側スプーラは母船上に設置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の有索無人潜水機においては、スプーラに巻かれた単心光ファイバは、潜水機の動きによって生じる張力で自動的に繰り出され、そのメカニズムのため光ファイバは切断することなく通信に供することができる。
しかし、実海域での運用では潜水機の動きの他に潮流による張力が働き、必要以上の光ファイバが繰り出される。そのために長い単心光ファイバを装備することが必要になり、コストが高くなる他、通信用光伝送装置も長い光ファイバに対応した大きい送受信レベル差を有するものが必要になるという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、単心光ファイバの潮流による影響を低減し、光ファイバ量を抑制した無人潜水機システムを提供するもので、その特徴は母船側に装備したスプーラと無人潜水機側に装備したスプーラを介して、母線と無人潜水機を単心光ファイバで接続した無人潜水機システムにおいて、重錘を母船から抗張力光ファイバケーブルによって海中に吊下げ、上記重錘に母船側スプーラを取付け、上記抗張力光ファイバケーブルの光ファイバと母船側スプーラの光ファイバとを接続し、母船と無人潜水機との光伝送路を確保したことにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の無人潜水機システムの実施形態の説明図である。図面において、１は母船、２は無人潜水機を示す。図面に示すように、母船１から抗張力光ファイバケーブル４によって重錘３を海中に吊下げる。そして、該重錘３には従来母船１上に設置されている母船側スプーラ５を取付け、該母船側スプーラ５の光ファイバと上記抗張力光ファイバケーブル４の光ファイバとを接続８する。一方、重錘３に取付けられた母船側スプーラ５と無人潜水機２に設置されている潜水機側スプーラ６は単心光ファイバ７により接続されている。このような構成により母船１と無人潜水機２との光伝送路が確保される。なお、９は母船１上に設置された抗張力光ファイバケーブルを繰り出すケーブルドラムウインチである。
【０００７】
【作用】
一般に実海域では潮流や海流等の自然な流れがあり、その速度は海表面ほど速く、深度が増すほど遅くなる。抗張力光ファイバケーブル４の先端に重錘３を取付け、この抗張力光ファイバケーブル４を、先端の重錘３が海水流速の小さくなる深度に達するまでケーブルドラムウインチ９で繰り出すと、重錘３の重量によって抗張力光ファイバケーブル４の先端部は海中のある点で安定する。従って、この重錘３に母船側スプーラ５を取付け、単心光ファイバ７で潜水機側スプーラ６とを接続すると、海水流速が遅いため繰り出される単心光ファイバ７の量が抑えられる。そして、上記抗張力光ファイバケーブル４の光ファイバと母船側スプーラ５の光ファイバとを接続８すると、母船１と無人潜水機２との光伝送路が確保される。
【０００８】
図２は海洋環境図の深度別海水速度の計算値をもとに、例として日本海溝付近、琉球海溝付近、マリアナ海溝付近における海水流速の海面から水深600ｍまでの鉛直分布図である。
この結果から水深500ｍ付近まで深くなると、海表面の流速の約30％以下の0.5ノット程度になることがわかる。従って、本発明は特に1000ｍ以上の水深まで潜航する深海調査において重錘の深度を500ｍ程度に設定すると効果的であるといえる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の無人潜水機システムによれば、母船側スプーラと潜水機側スプーラを結ぶ単心光ファイバの潮流による影響を低減し、光ファイバ量を抑えることができる。従って、特に深海まで潜航する無人潜水機に利用すると効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無人潜水機システムの実施形態の説明図である。
【図２】深度別海水速度の一例の鉛直分布図である。
【符号の説明】
１      母船
２      無人潜水機
３      重錘
４      抗張力光ファイバケーブル
５      母船側スプーラ
６      潜水機側スプーラ
７      単心光ファイバ
８      光ファイバ接続部
９      ケーブルドラムウインチ
【図１】
0003743529.tif 000002
【図２】
0003743529.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にパネル支持部を有する支柱を間隔を存して立設し、前記パネル支持部で防火パネルの上部を回動自在に支持し、前記支柱間の地表には凸段部が形成され、前記防火パネルと支柱及び凸段部との隙間はスペーサーで埋められ、前記防火パネルの下部は震度３以上の地震で破断するピンで前記凸段部に固定されていることを特徴とする給油所用防火塀。
【請求項２】
前記防火パネルの下部は震度３以上の地震で破断するピンで支柱に固定されている請求項１記載の給油所用防火塀。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等にガソリン等の燃料を給油する給油所に設けた給油所用防火塀に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油所には給油機が設置され引火性の高い危険物であるガソリンを扱うことから、火災の拡大及び給油所内で発生したベーパーを隣地に流出するのを防止するために、給油所の周囲には防火塀が設けられている。そして、前記防火塀はコンクリートブロックを積み上げて形成していたので、現場での工期が長く掛かっていた。そこで、本出願人は特願平７−１９１３９７号で予め工場で作成した防火パネルによる防火塀を提案した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記防火パネルは周囲を強固に固定されていたので、地震時には防火パネルが損傷して、後の修復に時間及び費用が掛かっていた。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、地震で壊れた後に修復が容易な給油所用防火塀を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明は、上部にパネル支持部を有する支柱を間隔を存して立設し、前記パネル支持部で防火パネルの上部を回動自在に支持し、前記支柱間の地表には凸段部が形成され、前記防火パネルと支柱及び凸段部との隙間はスペーサーで埋められ、前記防火パネルの下部は震度３以上の地震で破断するピンで前記凸段部に固定されていること、および前記防火パネルの下部は震度３以上の地震で破断するピンで支柱に固定されていることを要旨とするものである。
【０００６】
本発明によれば、上部にパネル支持部を有する支柱を間隔を存して立設し、前記パネル支持部で防火パネルの上部を回動自在に支持したので、防火パネルはブランコのように揺れて地震による損傷を免れる。
【０００７】
また、前記支柱間の地表には凸段部が形成され、前記防火パネルと支柱及び凸段部との隙間はスペーサーで埋められているので、混油排水及びベーパーが隣地に流出すことがない。
【０００８】
さらに、前記防火パネルの下部はピンで支柱又は凸段部に固定されているので、震度３程度の小さな地震では給油所用防火塀が損傷することがない。そして、震度３以上の地震が発生してもピンとスペーサーが破損するだけで、大事には至らない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の給油所用防火塀を設置した給油所を示す斜視図、図２は本発明の給油所用防火塀を示す正面図、そして図３は本発明の給油所用防火塀を示す縦断面図である。
【００１０】
図１に示すように、給油所の全体構成は従来周知のごとく、防火塀１で囲った敷地２内に事務所などの建物３を設置するとともにキャノピイ４を設け、該キャノピイ４に懸垂式給油装置５を取り付け、建物３の壁などに給油量表示計６を取り付けたものである。
【００１１】
前記防火塀１は、給油所の敷地２の周縁で鉄筋コンクリート又は鉄鋼製の支柱１１が例えば２ｍの間隔を存して立設され、前記支柱１１間に不燃性の防火パネル１２が設けられている。
【００１２】
図２、図３に示されているように、燃料油を含んだ水等を敷地２内から隣地へ流出するのを防止するために支柱１１間には凸段部１３が形成されている。そして、防火パネル１２の上方両端には軸１４が設けられ、前記支柱１１に設けたパネル支持部１５に前記軸１４が回動自在に支持されている。
【００１３】
また、前記防火パネル１２と支柱１１及び凸段部１３との隙間には、給油所内で発生したベーパーが隣地に逃げないように、弾性体で形成された不燃性のスぺーサー１６がそれぞれ設けられている。そして、例えば震度３以上の地震で破断するピン１７で防火パネル１２の側部と支柱１１とを固定して、風又は震度３以下の地震で防火パネル１２が揺れるのを防止している。
【００１４】
ここで、例えば震度３以上の地震が発生すると、地震によりピン１７が破断して防火パネル１２は軸１４を支点として前後にブランコのように揺れる。この結果、防火塀１はピン１７及びスペーサー１６が損傷するだけなので、災害後の修復はピン１７及びスペーサー１６を取り替えればよい。従って、修復に掛かる費用が安価で、かつ、修復期間を短縮できる。
【００１５】
また、防火パネル１２の側部と支柱１１とを固定するピン１７の代わりに、図２の点線で示すように防火パネル１２の下端と凸段部１３との間にピン１７を設けても良い。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る給油所用防火塀は以上詳細に述べた如くであって、両端に設けた支柱により防火パネルが回動自在に支持されているので、防火パネルはブランコのように揺れて地震による損傷を免れる。また、前記支柱間の地表には凸段部が形成され、前記防火パネルと支柱及び凸段部との隙間はスペーサーで埋められているので、混油排水及びベーパーが隣地に流出すことがない。
【００１７】
さらに、前記防火パネルの下部はピンで支柱又は凸段部に固定されているので、震度３程度の小さな地震では給油所用防火塀が損傷することがない。そして、震度３以上の地震が発生してもピンとスペーサーが破損するだけで、大事には至らない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の給油所用防火塀を設置した給油所を示す斜視図。
【図２】  本発明の給油所用防火塀を示す正面図。
【図３】  本発明の給油所用防火塀を示す縦断面図。
【符号の説明】
１  防火塀
２  敷地
３  建物
４  キャノピイ
５  懸垂式給油装置
６  給油量表示計
１１  支柱
１２  防火パネル
１３  凸段部
１４  軸
１５  パネル支持部
１６  スペーサー
１７  ピン
【図１】
0003743087.tif 000002
【図２】
0003743087.tif 000003
【図３】
0003743087.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直胴部と、直胴部の両端面を夫々底面として直胴部に連なるコニカル部とからなる炉体を備え、直胴部に炉口を配設したトピード型の混銑車において、少なくとも炉口周辺部における直胴部の長さが炉口径の３倍以下であることを特徴とする排滓性に優れる混銑車。
【請求項２】
少なくとも炉口周辺部における直胴部の長さに代えて、全周にわたる直胴部の長さとしたことを特徴とする請求項１記載の排滓性に優れる混銑車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銑鉄を製銑工場から製鋼工場に輸送する混銑車に関し、特に、排滓性に優れる混銑車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の混銑車の形状は、図３の模式図に示すように、直胴部２と、直胴部２の両端面を夫々底面として直胴部２に連なるコニカル部３とからなる炉体５を備え、直胴部２に炉口１を配設したトピード型であり、炉体５を回転軸６の回りに傾転させて、炉口１から溶銑払出しやスラグ排出（排滓）を行っている。
【０００３】
しかし、炉体５がトピード型形状のため、排滓の際に、図５の説明図に示すように、水平な直胴部２と傾斜したコニカル部３との境界（肩部）７に、粘度の比較的高いスラグが停留して残存スラグ10となり、良好なスラグ排出ができなかった。そして、スラグが炉体５内に残存した状態で再び受銑するために、十分な溶銑充填量が得られず、輸送効率の低下を招いていた。
【０００４】
混銑車の炉口付近の付着スラグを除去する技術に関しては、例えば、特開昭54-122609 号公報、実開昭55-15270号公報、特開昭59-16921号公報、特開平4-246115号公報等に提案されているが、前記したような残存スラグに起因する問題の解決には結びつかない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑み、炉体の形状を改善することによって排滓性に優れる混銑車を実現し、溶銑輸送効率を高めることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、直胴部と、直胴部の両端面を夫々底面として直胴部に連なるコニカル部とからなる炉体を備え、直胴部に炉口を配設したトピード型の混銑車において、少なくとも炉口周辺部における直胴部の長さが炉口径の３倍以下であることを特徴とする排滓性に優れる混銑車である。
【０００７】
また、請求項２記載の本発明は、少なくとも炉口周辺部における直胴部の長さに代えて、全周にわたる直胴部の長さとしたことを特徴とする請求項１記載の排滓性に優れる混銑車である。
【０００８】
なお、直胴部の長さとは、炉体の軸方向に沿って測定される長さを意味する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、請求項１記載の本発明に係る混銑車の模式図である。図１において、Ｄは炉口径、Ｌは直胴部の長さである。なお、前掲図４及び図５と同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。
請求項１記載の本発明に係る混銑車は、図１に示すように、直胴部２と、直胴部２の両端を夫々底として直胴部２に連なるコニカル部３とからなる炉体５を備え、直胴部２に炉口１を配設したトピード型の混銑車において、少なくとも炉口周辺部における直胴部２の長さＬが炉口径Ｄの３倍以下、すなわちＬ≦３Ｄであることを特徴とする。
【００１０】
これにより、直胴部２の炉口周辺部において、炉口１の周縁から肩部７までの距離が短縮し、混銑車を１８０°傾転させて排滓するとき、重力によるスラグの排出が促進され、スラグが速やかに排出される結果、炉体５内の残存スラグ量が大幅に低減する。かかる効果は、Ｌ≦３Ｄにおいて顕著に発揮される。本発明者らは、このことを実験により知見した。
【００１１】
なお、排滓性を更に良好にするには、コニカル部３の母線の斜角θを１７°以上とするのが好ましい。
上記説明から明らかなように、請求項１記載の本発明によれば、混銑車の排滓性が格段に向上する。そして、請求項１記載の本発明は、少なくとも炉口周辺部の直胴部の長さＬについて規定しているので、炉口周辺部以外の部位の直胴部の長さはＬとは異なっていてよい、すなわち図１に示すように、肩部７の稜線が任意形状の曲線であってもよい。
【００１２】
しかし、こうした非統一的な曲線形状の肩部あるいは継目部を有する炉体では、鉄皮の加工性やレンガの施工性を考慮した場合、コスト的に不利である。そこで、より好ましい実施の形態として、請求項２に記載の本発明に係る混銑車の模式図を図２に示す。なお、前掲図１、図３又は図４と同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００１３】
図２に示すように、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の排滓性に優れる混銑車において、Ｌ≦３Ｄの規定が直胴部２の炉口周辺部だけに適用される場合を排除し、直胴部２の全周にわたりＬ≦３Ｄとするよう規定する。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、肩部７の稜線が直胴部２の横断輪郭線に一致するから種々の斜め形状部材の段取りが不要となり、それゆえ炉体の保全に係る鉄皮の加工性やレンガの施工性が容易となり、コスト面での不利が解消する。
【００１５】
【実施例】
高炉にて銑鉄を受銑し、溶銑予備処理工場に搬送し、そこで予備処理された後の銑鉄を転炉工場に搬送して転炉に払出し、続いてスラグ排出場にて排滓がなされて再度高炉に戻るという経路で運行する溶銑輸送用の３５０ｔｏｎ混銑車（充填量３２０ｔｏｎ，スラグ発生量８ｔｏｎ）に、Ｌ＝２．５Ｄとした請求項２記載の炉体を搭載して本発明を実施し、平均充填量を、残留スラグなし時における充填量に対する百分率で評価して実施例とした。なお、重量、充填量及びスラグ発生量が実施例と同じ規模で、Ｌ＝５Ｄのトピード型の混銑車についての実績を比較例とした。
【００１６】
その結果、比較例の平均充填量が９０％であったのに対し、実施例では９８％と高い平均充填率が得られ、本発明の効果が具現した。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、排滓性に優れる混銑車を実現できるため、溶銑輸送効率が高くなるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１記載の本発明に係る混銑車の模式図である。
【図２】  請求項２記載の本発明に係る混銑車の模式図である。
【図３】  従来の混銑車の模式図である。
【図４】  従来の混銑車における排滓状況の説明図である。
【符号の説明】
１  炉口
２  直胴部
３  コニカル部
５  炉体
６  回転軸
７  肩部
10  残存スラグ
Ｄ  炉口径
Ｌ  直胴部の長さ
【図１】
0003743040.tif 000002
【図２】
0003743040.tif 000003
【図３】
0003743040.tif 000004
【図４】
0003743040.tif 000005