(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルをネットワークを介して外部機器に配信する画像処理装置において、
原稿の画像データを画像ファイルとして一時的に記録する原稿画像記録手段と、
該原稿画像記録手段に記録されている画像ファイルの中から複数の画像ファイルを選択して結合し、第１の結合画像ファイルを生成する第１の結合手段と、
該第１の結合画像ファイルを出力する出力手段と、
該出力手段の出力結果に基づいて選択された複数の該画像ファイルの相互の配置関係を設定し、該配置関係を保って選択された該複数の画像ファイルを結合し、第２の結合画像ファイルを生成する第２の結合手段と、
該第２の結合画像ファイルを該外部機器に配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項２において、
前記出力手段は、印刷手段であり、
前記印刷手段による前記第１の結合画像ファイルの印刷結果は、前記第１の結合画像ファイルが印刷された印刷物に縦，横方向のスケールが設けられ、該スケールにより、該第１の結合画像ファイルを形成する前記選択された複数の画像ファイルの正しい配置関係を求めることができるようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像ファイルをネットワークを介して外部機器に配信する画像処理装置の画像処理方法において、
画像ファイルを一時的に記録手段に記録して保持し、保持された画像ファイルの内の所望とする複数の画像ファイルを選択して結合することにより、第１の結合画像ファイルを形成して出力し、その出力結果に基づいて選択された複数の該画像ファイルの相互の配置関係を調整して結合することにより、第２の結合画像ファイルを形成し、該第２の結合画像ファイルを該外部機器に配信する配信することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
原稿の画像データを一時的に記録する原稿画像記録手段と、該原稿の画像データをネットワークを介して外部機器に送信する送信手段とを有する画像処理装置において、
原稿の画像データを圧縮する圧縮手段と、
該原稿画像記録手段に記録する画像データのデータ量と該原稿画像記録手段の残容量とから、該画像データに対する該圧縮手段の圧縮率を算出する圧縮率算出手段と、
該原稿画像記録手段に記録すべき該画像データの使用目的を選択する手段と
を設け、
該画像データの使用目的毎に最高圧縮率が設定されており、
該圧縮率算出手段で算出された該圧縮率が選択された該使用目的に対して設定されている該最高圧縮率よりも小さいとき、該画像データを、該圧縮手段により、算出された該圧縮率で圧縮して該原稿画像記録手段に記録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記圧縮率の最低圧縮率が設定されており、
前記圧縮率算出手段で算出された前記圧縮率が該最低圧縮率よりも小さいとき、前記画像データを、前記圧縮手段により、該最低圧縮率で圧縮して前記原稿画像記録手段に記録することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿読み取り装置により読み取られた原稿画像データや、ビデオカメラ・デジタルスチルカメラより撮像された静止画・動画などの画像ファイルをネットワークを介して外部機器に配信する画像処理装置及びその画像処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの普及により、原稿読み取り装置により読み取られた画像データや、ビデオカメラ・デジタルスチルカメラより撮像された静止画・動画などの画像ファイルをネットワークを介して簡単に配信することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、複数の文書を１つの文書として端末機器に送信する場合、予めこれに文章を１つにまとめた原稿を作成し、これを読み取って端末機器に送信するものであった。そこで、例えば、別々の部署で別々に作成された文書が提出され、これらを１つの文書にまとめて他の部署に配布する場合、これら別々に作成された文書を１つにまとめた結合文書を作成し、これを端末機器に送信するようにしており、この結合文書の作成の手間がかかるものであった。
【００１９】
本発明の第１の目的は、複数の文書を結合するという人手による手間を省き、簡単にこれら複数の文書を結合して送信できるようにした画像処理装置及びその画像処理方法を提供することにある。
【００２０】
さらに、従来、画像処理装置で原稿を読み取ってその画像データを端末機器に送信する場合、読み取った画像データを一旦記録手段に保存し、所定の処理を行なって送信するようにしているが、この記録手段での残りの記録可能な容量（残容量）が原稿から読み取る画像データのデータ量よりも小さいと、この原稿の画像データが途中までしか記録手段に記録されず、従って、端末機器にも、原稿の画像データの途中までしか送ることができないという問題があった。
【００２１】
本発明の第２の目的は、かかる問題を解消し、端末機器に送信する原稿の画像データの途切れを防止することができるようにした画像処理装置及びその画像処理方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明は、画像ファイルをネットワークを介して外部機器に配信する画像処理装置において、原稿の画像データを画像ファイルとして一時的に記録する原稿画像記録手段と、該原稿画像記録手段に記録されている画像ファイルの中から複数の画像ファイルを選択して結合し、第１の結合画像ファイルを生成する第１の結合手段と、該第１の結合画像ファイルを出力する出力手段と、該出力手段の出力結果に基づいて選択された該複数の画像ファイルの位置関係を設定し、該位置関係を保って選択された該複数の画像ファイルを結合し、第２の結合画像ファイルを生成する第２の結合手段と、該第２の結合画像ファイルを該外部機器に配信する配信手段とを備えた構成とする。
【００４１】
そして、この場合、上記出力手段は印刷手段であり、印刷手段の前記第１の結合画像ファイルの印刷結果は、第１の結合画像ファイルが印刷された印刷物に縦，横方向のスケールが設けられ、該スケールにより、該第１の結合画像ファイルを形成する前記選択された複数の画像ファイルの正しい配置関係を求めることができるようにした構成とする。
【００４４】
上記第２の目的を達成するために、本発明は、原稿の画像データを一時的に記録する原稿画像記録手段と、該原稿の画像データをネットワークを介して外部機器に送信する送信手段とを有する画像処理装置において、原稿の画像データを圧縮する圧縮手段と、該原稿画像記録手段に記録する画像データのデータ量と該原稿画像記録手段とから、該画像データに対する該圧縮手段の圧縮率を算出する圧縮率算出手段とを設け、原稿の画像データを、該圧縮手段で該圧縮率算出手段で算出される該圧縮率でもって圧縮処理して、該原稿画像記録手段に記録する構成とする。
【００４５】
そして、また、画像データの使用目的毎に最高圧縮率が設定されており、前記原稿画像記録手段に記録すべき前記画像データの使用目的を選択する手段と、前記圧縮率算出手段で算出された前記圧縮率が選択された該使用目的に対して設定されている該最高圧縮率よりも小さいとき、前記画像データを、前記圧縮手段により、算出された前記圧縮率で圧縮して前記原稿画像記録手段に記録する構成とする。
【００４６】
さらにまた、前記圧縮率の最低圧縮率が設定されており、上記圧縮率算出手段で算出された圧縮率が該最低圧縮率よりも小さいとき、前記画像データを、圧縮手段により、該最低圧縮率で圧縮して原稿画像記録手段に記録する構成とする。
【００４７】
このようにして、端末機器に送る原稿の画像データが途中で途切れることがないし、また、原稿画像記録手段の記録容量を有効に利用することができることになる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
まず、図１〜図９により、本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第１の実施形態について説明するが、図１はこの第１の実施形態の構成を示すブロック図であって、１は読取部、２はＣＰＵ、３は表示部、４は画像処理部、５はＩ／Ｆ制御部、６は画像記録部、７は操作部、８はＲＯＭ／ＲＡＭ、１０は本発明による画像処理装置の一実施形態、１１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの画像処理装置１０に対して外部機器となる端末機器、１２はイーネットなどのネットワーク、１３は公衆回線である。
【００５１】
図２は図１に示す第１の実施形態での宛て先リストと送信者リストとサブジェクトリストの取得処理を説明するためのフローチャート、図３は同じく宛て先と送信者とサブジェクトと読み取り条件の登録処理を説明するためのフローチャート、図４は同じく画像ファイルの配信処理を説明するためのフローチャート、図５は図４に示す配信処理で表示される初期選択画面を示す説明図、図６は同じく宛て先選択画面を示す説明図、図７は同じく送信者名選択画面を示す説明図、図８は同じくサブジェクト名選択画面を示す説明図、図９は同じく読取条件選択画面を示す説明図である。
【００５２】
図１において、画像処理装置１０は、ネットワークＩ／Ｆ（例えば、イーサネット）１２を介して端末機器１１（以下では、ＰＣとして説明する）が接続されたり、公衆回線を介して図示しない外部機器に接続される。ここで、ＰＣ１１には、アドレス帳が保存されているものとする。画像処理装置１０は、画像ファイルをＰＣ１１や、公衆回線１３やＬＡＮなどを介して外部機器に配信するために、読取部１やＣＰＵ２，表示部３，画像処理部４，Ｉ／Ｆ制御部５，画像記録部６，操作部７，ＲＯＭ／ＲＡＭ８などから構成されている。なお、図１では、イーサネット１２に接続されているＰＣ１１を１台しか図示していないが、１以上のＰＣ１１が接続されていることはいうまでもない。
【００５３】
この場合、予め管理者は、ＰＣ１１側のあて先登録ツールを用いてあて先を登録し、続いて、送信者登録も行なう。ＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）での利用と大規模環境での利用とを併用することを考慮して、あて先登録時に同じ名称（ＩＤ）に同名の送信者として自動的に保存しておけば、小規模環境での利用時に２重登録の面倒を省くことも可能である。
【００５４】
次に、この実施形態の動作について説明するが、まず、図２を用いて、画像処理装置１０の宛て先リストと送信者リストとサブジェクトリストとの取得処理について説明する。
【００５５】
画像処理装置１０は、電源投入により、予め登録されているＰＣ１１をネットワーク１２を介して呼び出して接続し（ステップＳ１，Ｓ２）、これらＰＣ１１に対して宛て先リストを要求し（ステップＳ３）、これによってＰＣ１１から送信されてくる宛て先リストを保存する（ステップＳ４）。接続された全てのＰＣ１１からの宛て先リストの保存が終了すると、次に、これらＰＣ１１に送信者リストを要求し（ステップＳ５）、同様にして、ＰＣ１１から送信されてくる送信者リストを保存する（ステップＳ６）。次いで、サブジェクトリストを要求し（ステップＳ７）、同様にして、ＰＣ１１から送信されてくるサブジェクトリストを保存する（ステップＳ８）。このようにして、宛て先リストと送信者リストとサブジェクトリストを保存すると、この取得処理を終了する。
【００５６】
以上の処理が終了すると、これら宛て先リストと送信者リストに基づいて宛て先と送信者の図３に示す登録処理などを行なう。
【００５７】
具体的には、図３において、まず、登録ツールを実行し（ステップＳ１１）、次いで、「宛て先」の登録と「送信者」の登録のいずれかを選択する（ステップＳ１２）。「宛て先」の登録を行なう場合には、ステップＳ１２からステップＳ１３以下に進み、「送信者」の登録を行なう場合には、ステップＳ１２からステップＳ１７以下に進む。
【００５８】
「宛て先」の登録を行なう場合には、図２のステップＳ４で保存された宛先リストの宛て先入力画面を表示することにより、宛て先入力を行い（ステップＳ１３）、その入力宛て先を保存するとともに（ステップＳ１４）、同じ入力宛て先を送信者としても保存する（ステップＳ１５）。次の宛て先登録を行なう場合には、ステップＳ１３に戻り、行わない場合には、ステップＳ２２に進む。
【００５９】
「送信者」の登録を行なう場合には、図２のステップＳ６で保存された送信者リストから送信者を呼び出して表示し（ステップＳ１７）、この送信者を変更しない場合には、ステップＳ２２に進むが、変更する場合には、送信者入力を行い（ステップＳ１９）、その入力送信者を登録する（ステップＳ２０）。次の送信者登録を行なう場合には、ステップＳ１９に戻って同様の処理を実行し、登録を行わない場合には、ステップＳ２２に進む。
【００６０】
また、画像ファイルのサブジェクトをＰＣ１１側で管理する場合には、予め管理者が一般的に使用するサブジェクトを登録ツールを用いて登録しておく（ステップＳ２２）。また、例えば、単純な回覧文書は100dpi、OCR用は300dpi、アルバム用は多値600dpiといった読取条件が存在する場合には、業務や使う人によって使い分けられるように読取条件選択画面を表示し、ユーザがこの中から所望の読取条件を選択して登録する（ステップＳ２３）。
【００６１】
次に、図４を参照して画像処理装置１０の送信処理を説明する。
【００６２】
まず、図５に示すようにして、
・文字・写真
・解像度
・原稿：自動／片面
・読取条件
・あて先
・送信者
・片面／両面
が選択可能な初期選択画面を表示する。
【００６３】
次いで、キー入力を受け付け（ステップＳ３１）、この初期選択画面で「宛て先」が選択された場合には、ステップＳ３３以下に進み、また、「送信者」が選択された場合には、ステップＳ３７以下に進む（ステップＳ３２）。
【００６４】
そこで、いま、ステップ３２で初期選択画面から「宛て先」が選択された場合には、まず、図６に示すような宛て先選択画面を呼び出して表示し（ステップＳ３３，Ｓ３４）、これでもってユーザが宛て先の選択を行なうことができる（ステップＳ３５）。また、ステップ３２で図５に示す初期選択画面から「送信者」が選択された場合には、まず、図７に示すような送信者選択画面を呼び出して表示し（ステップＳ３７，Ｓ３８）、これでもってユーザが送信者の選択を行なうことができる（ステップＳ３９）。
【００６５】
なお、図６，図７において、「↓次ページ」ボタンはリストでの次の内容を表示させるためのタッチボタンであり、「選択」ボタンは表示される「宛先」や「送信者」を選択するためのタッチボタンであり、また、「終了」ボタンは選択した「宛先」や「送信者」を確定するためのタッチボタンである。この「終了」ボタンをタッチすると、図５に示した初期選択画面に戻り、他の項目を選択することができる。従って、初期選択画面で「宛て先」を選択して宛て先選択画面を表示させ、所望とする「宛て先」を選択した後、「終了」ボタンをタッチすることにより、図５に示した初期選択画面に戻り、「送信者」や次に説明する「サブシェクト」や「読取条件」の選択を行なうことができる。
【００６６】
そこで、図５に示す初期選択画面で所定の操作により、「サブジェクト」が選択された場合には（ステップＳ４０）、登録されているサブジェクトリストが読み出され（ステップＳ４１）、図８に示すように、
・回覧
・お見積書
・検収書類
・発注書
などが選択可能なサブジェクト選択画面を表示される（ステップＳ４２）。ユーザはこの中から所望のサブジェクト名を選択することができる（ステップＳ４３）。このサブジェクト選択画面に表示されるタッチボタンも、図６，図７に示されるものと同様の機能を有している。
【００６７】
また、図５に示す初期選択画面で「読取条件」が選択された場合には（ステップＳ４０）、登録されている読取条件リストを読み出して（ステップＳ４４）図９に示すような読取条件選択画面を表示する（ステップＳ４５）。ユーザはこの中から所望の「読取条件」を選択することができる（ステップＳ４４〜Ｓ４６）。ここで、この読取条件選択画面では、「マニュアル設定」が初期設定されているが、「設定変更」ボタンをタッチ操作することにより、他の読取条件を選択することができる。また、「設定」ボタンは選択した読取条件を決定するためのものであり、「終了」ボタンは、上記と同様、図５に示した初期選択画面に戻すためのものである。
【００６８】
以上のように、いずれかの選択がなされ、次いで、操作部７（図１）を適宜操作することにより、画像ファイルを上記のように選択された「宛て先」に接続して、「送信者名」や「サブジェクト名」，「読取条件」とともに送信する（ステップＳ４７）。
【００６９】
次に、図１０〜図１９により、本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態について説明する。但し、この第２の実施形態の構成も図１に示すものと同様であり、画像処理装置１０とこれに対するＰＣ１１とがネットワーク１２を介して接続された構成をなしている。
【００７０】
この第２の実施形態においては、図１に示す構成の画像処理装置１０の処理動作が、その操作部７からの操作入力によって、あるいは、ＰＣ１１からのイサーネットを経由した操作入力によって実行されるものである。以下、この第２の実施形態の動作を、まず、図１０〜図１４のフローチャートに沿って説明する。
【００７１】
図１０はこの第２の実施形態での画像処理装置１０が行なう原稿読取り動作を示すフローチャートである。
【００７２】
同図において、この読取りルーチンがスタートすると（ステップＳ５０）、初期画面が表示され（ステップＳ５１）、この初期画面で読取った原稿の配布の宛先と読取条件を選択する（ステップＳ５２）。そして、原稿が製本形式である場合には、この原稿を製本読取りの圧板に、または、原稿が単票形式である場合には、この原稿を単票読取りの自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）に夫々セットし（ステップＳ５３）、スタートボタンを押す（ステップＳ５４）。これにより、原稿の読取りが行なわれ（ステップＳ５５）、読取った原稿のイメージデータと対応する宛先を蓄積する（ステップＳ５６）。そして、原稿の読取りが終了したかどうかを判定し（ステップＳ５７）、原稿が残っている場合には、ステップＳ５５に戻って原稿の読取りを繰り返す。
【００７３】
原稿の読取りが終了した時には（ステップＳ５７）、定義済みファイルフォーマットを呼び出し（ステップＳ５８）、ステップＳ５６で蓄積した原稿のイメージデータ群を呼び出して（ステップＳ５９）、呼び出した定義済みファイルフォーマットに合わせてファイルを作成し（ステップＳ６０）、この読取りルーチンを終了する（ステップＳ６１）。さらに続けて原稿のイメージデータを転送する場合には、図１１のステップＳ７２に進む。
【００７４】
図１１はこの第２の実施形態での図１に示す構成の画像処理装置１０から原稿イメージデータをＰＣ１１に転送する動作を示すフローチャートである。
【００７５】
同図において、この転送ルーチンがスタートすると（ステップＳ７０）、ファイルが蓄積されたかどうかを確認し（ステップＳ７１）、ファイルに登録された接続先のＰＣ１１を呼び出し（ステップＳ７２）、ＰＣ名をもとに接続先のＰＣ１１と接続を行なう（ステップＳ７３）。
【００７６】
そして、保存されたファイルを呼び出し（ステップＳ７４）、このファイルを接続先のＰＣに送信する（ステップＳ７５）。ファイルのすべての内容が送信されたかどうかを判断し（ステップＳ７６）、ファイルの内容が残っている場合には、ステップＳ７４に戻って送信を繰り返し、ファイルの送信がすべて終わったときには、ＰＣ１１との接続を解除し（ステップＳ７７）、この転送ルーチンを終了する（ステップＳ７８）。
【００７７】
図１２はこの第２の実施形態での図１で示す構成の画像処理装置１０から原稿イメージデータを受信する場合の図１に示す構成のＰＣ１１の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
同図において、この受信ルーチンがスタートすると（ステップＳ８０）、このとき待機状態にあるＰＣ１１は、図１１のステップＳ７２で行なわれた画像処理装置１０からの接続要求の呼び出しに応じて、接続ＯＫの応答を返す（ステップＳ８１）。これにより、ＰＣ１１は画像処理装置１０から原稿イメージデータを順次受信して保存し（ステップＳ８２）、画像処理装置１０からの送信が終了したかどうかを判定する（ステップＳ８３）。送信が終了していない場合には、ステップＳ８２に戻って受信を続ける。
【００７９】
画像処理装置１０からの送信が終了した場合には（ステップＳ８３）、図１１のステップＳ７７で行なわれた画像処理装置１０からの接続解除指令に応じて解除ＯＫの応答を返し（ステップＳ８４）、この受信ルーチンを終了する（ステップＳ８５）。受信したこのファイルを他のＰＣ１１に転送する場合には、図１３のステップＳ９１に進む。
【００８０】
図１３は上記のようにしてＰＣ１１が受信したファイルを他のＰＣ１１に再送信する場合の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
同図において、この再送信ルーチンがスタートすると（ステップＳ９０）、上記のように受信したファイルから転送すべき宛先を取り出し（ステップＳ９１）、さらに、宛先毎に登録されているフォーマットを呼び出す（ステップＳ９２）。次に、受信して保存した上記のファイルを呼び出して（ステップＳ９３）、定義フォーマットに合わせてファイルを作成する（ステップＳ９４）。そして、ファイルをすべて取り出したかどうかを判定し（ステップＳ９５）、ファイルが残っている場合には、ステップＳ９３に戻って定義フォーマットに合ったファイルの作成を継続する。
【００８２】
ファイルをすべて取り出した場合には（ステップＳ９５）、宛先毎に予め登録されている受信方式を呼び出し（ステップＳ９６）、保存されたファイルを呼び出して（ステツプ４０７）、この受信方式にしたがって宛先に配信する（ステップＳ９８）。そして、ファイルをすべて送信したかどうかを判定し（ステップＳ９９）、ファイル送信の残りがある場合には、ステップＳ９７に戻って送信を繰り返すが、ファイルをすべて送信した場合には、この再送信ルーチンを終了する（ステップ１００）。
【００８３】
図１４は第２の実施形態での図１に示す構成の画像処理装置１０やＰＣ１１から送信する宛先のＰＣ１１毎にファイルフォーマットを登録し、登録したフォーマットを選択する動作を示すフローチャートである。
【００８４】
同図において、このフォーマット選択ルーチンがスタートすると（ステップＳ１１０）、まず、登録用のツールを実行して宛先のＰＣ１１毎に許されるフォーマットを登録する（ステップＳ１１１）。次に、宛先名を入力し（ステップＳ１１２）、宛先に対して登録されたフォーマットを呼び出す（ステップＳ１１３）。そして、宛先名と呼び出されたフォーマットを表示し（ステップＳ１１４）、さらに、選択の許されるフォーマットリストを表示する（ステップＳ１１５）。これを見てユーザはフォーマットを選択する（ステップＳ１１６）。これにより、ファイルフォーマットの登録と選択が終了する（ステップＳ１１７）。
【００８５】
ところで、上記ステップＳ１１１によるＰＣ１１からのフォーマットの登録（図１４でのステップＳ１１１）は、次のようにして行なわれる。
【００８６】
例えば、図１において、画像処理装置１０側は２値をＴＩＦＦ−Ｆ（Tag lmage File Format：Aldus社が提案した画像ファイルの標準フォーマット形式）で、また、多値をＪＰＥＧフォーマット（カラー静止画像符号化方式の標準作業を進めるJoint Photographic Coding Experts Groupで定めた符号化方式）で夫々ＰＣ側に送信すると決める。この時、受信するクライアント（ＰＣ１１）側で図１５に示すような設定ツールを用いることにより、使用ユーザ毎にフォーマットの必要事項を一括して自動的に変換し、登録することができる。
【００８７】
次に、読取りの対象となる資料の形態が単票形式のものと製本形式のものとが混在する場合のこの第２の実施形態での読取り方法について説明する。
【００８８】
図１６はこの時の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
同図において、この読取ルーチンがスタートすると（ステップＳ１２０）、初期画面が表示され（ステップＳ１２１）、この初期画面で宛先や読取条件を選択設定する（ステップＳ１２２）。そして、製本形式の資料を読み取る場合には、これをコンタクトガラス（圧板）上にセットし（ステップＳ１２３）、スタートボタンを押下する（ステップＳ１２４）。この時、図１７（ａ）に示す表示が画像処理装置１０の制御表示面でなされる。
【００９０】
次に、この資料の読取りが行なわれ（ステップＳ１２５）、読み取ったイメージデータと宛先が記憶される（ステップＳ１２６）。読取り箇所が圧板、即ち、製本形式の資料を読み取っていると判定される場合には（ステップＳ１２７）、その読み取り後、図１７（ｂ）に示す表示が制御表示面でなされ、次の原稿の有無が問い合わされて製本形式の資料の続きがある場合には（ステップＳ１２８）、ステップＳ１２４に戻って必要なページ数分この処理を繰り返す。
【００９１】
また、製本形式の資料の読込みが終了した場合には（ステップＳ１２８）、単票原稿の有無を検出し（ステップＳ１２９）、この場合、単票原稿があるので、この単票原稿を自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）にセットし（ステップＳ１２３）、スタートボタンを押下する（ステップＳ１２４）。この時には、図１７（ｃ）に示す表示が画像処理装置１０の制御表示面でなされる。以後、ステップＳ１２５からステップＳ１２７を経てステップＳ１３０へ進み、これとともに単票原稿が読み取られてステップＳ１２５からステップＳ１２７を経てステップＳ１３０に至る処理が繰り返され、この間自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）の原稿全てが読み取られるまで図１７（ｃ）に示す表示でのページ数がカウントアップされる。
【００９２】
その後、読み取る原稿がなくなると（ステップＳ１３０）、図１７（ｄ）に示すように、図１７（ｂ）と同じ画面がふたたび表示される。読み取る原稿が無くなった場合には、この画面で「読取り終了」ボタンが押下されることにより（ステップＳ１３１）、定義済みファイルフォーマットを呼び出し（ステップＳ１３２）、蓄積した原稿のイメージデータ群を呼び出して（ステップＳ１３３）、呼び出した定義済みファイルフォーマットに合わせてファイルを作成し（ステップＳ１３４）、この読取ルーチンを終了する（ステップＳ１３５）。
【００９３】
次に、この第２の実施形態での読取り対象となる資料の枚数が所定の原稿最大積載枚数を越える場合の読取り動作について説明する。
【００９４】
図１８はかかる読取り動作を示すフローチャートである。
【００９５】
同図において、この読取りルーチンがスタートすると（ステップＳ１４０）、以下の動作が行なわれるが、ステップＳ１４１〜ステップＳ１４４は図１６におけるステップＳ１２１〜ステップＳ１２４の動作と同様であって、説明を省略する。
【００９６】
そこで、スタートボタンを押下すると（ステップＳ１４４）、図１９（ａ）に示す表示が画像処理装置１０の制御表示面でなされる。
【００９７】
ここで、製本形式の資料が読取り対象である場合には、読取り枚数Ｎが０に初期化される（ステップＳ１４５）以外、ステップＳ１４４〜ステップＳ１４９が図１６でのステップＳ１２４〜ステップＳ１２８とほば同じ経緯をたどる。
【００９８】
一方、単票形式の原稿が読取り対象である場合には、読取りが行なわれ（ステップＳ１４６）、読み取ったイメージデータと宛先が記憶された後（ステップＳ１４７）、０に初期化された（ステップＳ１４５）読取り枚数Ｎに１が加算されるステップＳ１５０）。そして、原稿の残りが原稿最大積載枚数（ここでは、仮に、１００枚とする）以下の間では、ステップＳ１４６〜ステップ１５２の原稿の読み取り動作が繰り返される。
【００９９】
原稿の読取り枚数が原稿最大積載枚数の１００枚になると（ステップ１５２）、図１９（ｂ）のようなメッセージの画面が表示される（ステップＳ１５３）。そこで、再度残りの単票原稿を自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）にセットし、図１９（ｂ）に示す画面の「確認」ボタンを押すと（ステップＳ１５４）、図１９（ｃ）に示すような表示画面に移り、ステップＳ１４５に戻って読取り枚数Ｎを０に初期化してステップＳ１４６〜ステップＳ１５２の読取り動作が繰り返される。このとき、原稿がすべて読み取られるまで、図１９（ｃ）に示す画面でのページ数がカウントアップされる。
【０１００】
自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）にセットされた原稿が無くなると、図１９（ｄ）に示すような画面が表示され（ステップＳ１５１）、そこでの「読取り終了」ボタンが押されると（ステップＳ１５５）、定義済みファイルフォーマットを呼び出し（ステップＳ１５６）、読み込んで蓄積した原稿のイメージデータ群を呼び出し（ステップＳ１５７）、呼び出した定義済みファイルフォーマットに合わせてファイルを作成して（ステップＳ１５８）、この読取りルーチンを終了する（ステップＳ１５９）。
【０１０１】
次に、図２０〜図２８により、本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態について説明する。但し、この第３の実施形態も図１に示す構成と同様の構成をなしており、即ち、画像処理装置１とＰＣ１１とがネットワーク１２を介して接続された構成をなしている。
【０１０２】
次に、この第３の実施形態の動作について、図１も参照して、説明するが、初めに、画像処理装置１０における文書データやイメージデータの読み取りから画像データの記憶処理までを図２０〜図２２を用いて説明する。
【０１０３】
ここで、図２０は操作部７（図１）における文書ファイル名の入力時の入力画面を示す図、図２１はイメージデータ等が読み取られて画像データとして画像記録部６（図１）に記憶されたファイル状態を示す図、図２２はイメージデータ等の読み取りから画像データの記憶処理までの処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
図２２において、まず、表示部３にファイル名の初期値を表示する（ステップＳ１６０）。そして、操作部７から、これから記憶するイメージデータのファイル名を設定する（ステップＳ１６１）。ここでは、例えば、図２０に示すように、文書ファイル名として、「１９９９０９２４１７１０３０」が入力されるものとする。次に、記憶するイメージデータを送信するあて先を設定することを促す表示を行ない（ステップＳ１６２）、これに従って操作部７からあて先，読取条件を選択して入力する（ステップＳ１６３）。
【０１０５】
次に、イメージデータを入力するために、読取部１に取得すべき原稿を、それが製本形式の場合、圧板に、または単票である場合、ＡＤＦに夫々セットし（ステップＳ１６４）、操作部７でスタートボタンを押す（ステップＳ１６５）。これにより、先に入力したあて先を一時記憶する（ステップＳ１６６）。そして、原稿の読み取りを行ない（ステップＳ１６７）、読み取られたイメージデータを画像記録部６に記憶する（ステップＳ１６８）。これとともに、未だ読み取られていない原稿が有るか否かが判断され（ステップＳ１６９）、全ての原稿が読み取られてイメージデータとして記憶されると、あて先やページ数，ファイルフォーマット等を画像記録部６に記憶し（ステップＳ１７０）、処理を終了する。
【０１０６】
ここで、画像記録部６に１０ページ分の画像データが記憶された場合には、図２１に示すように、各ページ毎の画像データと画像書式ファイルが記憶されると共に、文書ファイルに係る情報ファイルの合計２１個のファイルが記憶される。
【０１０７】
次に、画像記録部６に記憶されている画像データを画像処理装置１０からネットワーク１２を介して各人，各部署に配置されているＰＣ１１に送信するこの第３の実施形態の処理動作を、図２３〜図２６を用いて説明する。
【０１０８】
ここで、図２３は、操作部７（図１）において、送信すべき文書ファイル名を選択するための文書ファイル名の一覧リストを表示した画面を示す図、図２４は、操作部７において、選択さた文書ファイルを送信すべきあて先を選択する画面を示す図、図２５は複数の文書ファイルを併合して送信する場合の画像記録部６に記憶された併合文書ファイルを示す図、図２６は文書ファイル名の選択から所定のあて先にイメージデータを送信するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
図２６において、操作部７から送信すべき文書ファイルを呼び出すための操作を行なうと（ステップＳ１８０）、送信すべき文書ファイル名を選択するために、図２３に示すような文書ファイル名の一覧リストを表示する（ステップＳ１８１）。ここでは、一覧表示された文書ファイル名として、先に記憶した文書ファイル名「１９９９０９２４１７１０３０」や「企画会議資料」等の文書ファイル名が表示される。次に、一覧表示された文書ファイル名から送信すべき文書ファイル名を選択すると（ステップＳ１８２）、選択された文書ファイル名は反転表示される（ステップＳ１８３）。そして、以上のステップＳ１８２，Ｓ１８３の動作が送信すべき全ての文書ファイル名が選択されるまで繰り返される（ステップＳ１８４）。
【０１１０】
送信すべき全ての文書ファイル名が選択されると、次に、送信すべき文書ファイルが複数ある場合、それらを併合してから送信すか否かを判断する（ステップＳ１８５）。送信すべき文書ファイルが複数あるが、併合して送信しない場合には、後に詳述するように、それらを結合して送信するか否かを判断する（ステップＳ１９３）。結合して送信しない場合には、図２４に示すようなあて先の一覧リストを表示し、その中から送信すべきあて先を選択してこれら複数の文書ファイルを配信する（ステップＳ１９１）。そのとき、全ての送信すべき文書ファイルを送信したかを判断し（ステップＳ１９２）、送信されていない場合には、ステップＳ１９１からの処理を繰り返し、全ての文書ファイルを送信してこの処理は終了する。
【０１１１】
以上は、送信すべき複数の文書ファイルを個々に送信する場合であったが、送信すべき複数の文書ファイルを併合して送信する場合には（ステップＳ１８５）、まず、併合すべき文書ファイルを取り出す（ステップＳ１８６）。ここで、１０ページ分の「１９９９０９２４１７１０３０」の文書ファイルと１ページ分の「企画会議資料」の文書ファイルを併合するものとすると、これら文書ファイル「１９９９０９２４１７１０３０」と文書ファイル「企画会議資料」とを選択された順に並べ（ステップＳ１８７）、必要に応じて文書ファイルのファイルフォーマットを変換した後（ステップＳ１８８）、併合された文書ファイルの文書情報ファイルを「１９９９０９２４１７１０３０．ＤＯＣＩＮＦＯ」に含まれる総ページ数を１０から１１に変更する（ステップＳ１８９）。ここで、変更された文書ファイルは、図２５に示すような構成となる。次に、このように変更された文書情報ファイルを画像記録部６（図１）に保存し（ステップＳ１９０）、しかる後、先に説明したステップＳ１９１からの処理に従って配信先に送信される。
【０１１２】
なお、ここで、併合する文書ファイルの階調が一致している場合には、ＰＡＧＥＩＮＦＯファイルを基に、例えば、マルチページＴＩＦＦフォーマットファイルに変換することも可能であり、その場合には、指定されたあて先には、「１９９９０９２４１７１０３０．ＴＩＦＦ」というファイルのみが配信される。
【０１１３】
また、ここでは、画像処理装置１０で複数の文書ファイルを併合するものであったが、ＰＣ１１で併合するようにしてもよい。この場合には、画像処理装置１０では、図２６でのステップＳ１８４から併合も結合もしないでステップＳ１９１に進む処理を行ない、夫々の文書ファイルを順に、互いに併合するものであることを示す情報でもって関連づけて送信し、ＰＣ１１でステップＳ１８６〜Ｓ１９０の処理が行なわれることになる。
【０１１４】
次に、画像記録部６に記憶されている画像データをネットワーク１２を介して画像処理装置１０から各部署（端末機器）に送信する際に、複数の文書ファイルを結合し、１つの文書ファイルとして送信する場合のこの第３の実施形態の結合処理について図２７及び図２８を用いて説明する。
【０１１５】
ここで、図２７は２つの文書ファイルを結合して１つの文書ファイルにする場合の説明図、図２８はこの結合処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１６】
上記のように、図２６のステップＳ１９３で複数の文書ファイルを結合するか否かについて判断したが、これらを結合して配信する場合には、このステップＳ１９３から図２８に示すフローチャートのステップＳ１０００に移行する。
【０１１７】
ところで、複数の文書ファイルを結合する場合には、単に結合しただけでは、結合文書が、図２７に示すような正しい配置に必ずしもなされるとは限らない。そのような場合には、オフセット値を適宜設定して文書ファイルを結合する調整が必要である。
【０１１８】
そこで、図２８において、まず、オフセット値を入力するか否かを判断し（ステップＳ２００）、オフセット値を入力しない場合には、指定された結合すべき文書ファイルを取り出し（ステップＳ２０１）、オフセット値を入力する場合には、ステップＳ２１０に進む。
【０１１９】
そこで、オフセット値を入力しない場合には、結合すべき一方の文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）を図２７（ａ）に示すように定型フォーマットデータとし、他方の文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）を図２７（ｂ）に示すような画像データとし、さらに、これらが結合された文書ファイルＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）を図２７（ｃ）に示すような結合画像データとするとき、この結合画像データは、結合されるこれら２つの画像データのＯＲを取る演算を行えばよいので、下式で表わされる。但し、Ｘｉは主走査方向ｉ番目のドット、Ｙｊは副走査方向ｊ番目のドットを夫々表わす。
【０１２０】
ＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）＝ｆ（ｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ））
（１≦ｉ≦主走査幅（主走査方向での上限ドット数）、１≦ｊ≦副走査幅（副走査方向での上限ドット数））
で表わされる。
【０１２１】
次に、ｊ←１にセットし（ステップＳ２０２）、さらに、ｉ←１にセットする（ステップＳ２０３）。そして、ｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）とｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）とのＯＲを計算して、得られたｆ（ｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ））を格納する（ステップＳ２０４）。次いで、ｉ←ｉ＋１とし（ステップＳ２０５）、ｉが主走査幅の範囲にあるときには（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０４からステップＳ２０６までの処理を繰り返す。
【０１２２】
ｉが主走査幅の範囲を越えるときには（ステップＳ２０６）、副走査方向に移動すべく、ｊ←ｊ＋１にセットし（ステップＳ２０７）、ｉ←１にセットする（ステップＳ２０８）。次いで、ｉが副走査幅の範囲にあるときには（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０４からステップＳ２０６までの処理を繰り返す。そして、ｊが副走査幅の範囲を越えたときには（ステップＳ２０９）、２つの文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）が結合されて１つの文書ファイルＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）が生成されたので、図２６に示すフローチャートでのステップＳ１８８に移行して既に説明した処理を行なう。
【０１２３】
次に、オフセット値を入力する場合には（ステップＳ２００）、所定のオフセット値（ｍ，ｎ）の入力を促し（ステップＳ２１０）、これに伴ってこのオフセット値（ｍ，ｎ）を入力すると（ステップＳ２１１）、結合すべき一方の文書ファイルをｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）の定型フォーマットデータとし、他方の文書ファイルをｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）を画像データとし、結合された文書ファイルをＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）を結合画像データとするとき、この結合画像データは
ＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）＝ｆ（ｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ））
（１≦ｉ−ｍ≦主走査幅（主走査方向での上限ドット数）、１≦ｊ−ｎ≦副走査幅（副走査方向での上限ドット数））
で表わされ、これら文書ファイルの結合位置がずらされる。
【０１２４】
このように結合するために、上記のように、オフセット値（ｍ，ｎ）の入力が促されて、操作部７からオフセット値（ｍ，ｎ）が入力されると（ステップＳ２１０，Ｓ２１１）、指定された結合すべき文書ファイルを取り出し（ステップＳ２１２）、ｊ←１にセットし（ステップＳ２１３）、次いで、ｉ←１にセットする（ステップＳ２１４）。しかる後、ｉ−ｍ＞１か否か、即ち、画像データｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）がデータｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）と結合すべき位置（主走査方向の位置）に達しているか否かを判断する（ステップＳ２１５）。達していない場合には、ｉ←ｉ＋１とし（ステップＳ２１８）、ｉが主走査幅の範囲にあるか否か判断し（ステップＳ２１９）、この場合、この範囲にあるので、ステップＳ２１５，Ｓ２１８，Ｓ２１９の処理を繰り返す。
【０１２５】
その後、ｉ−ｍ＞１に達すると（ステップＳ２１５）、ｊ−ｎ＞１か否かを判断し、画像データｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）がデータｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）と結合すべき位置（副走査方向の位置）に達しているか否かを判断する（ステップＳ２１６）。達していない場合には、ｊ←ｊ＋１とし（ステップＳ２２３）、ｊが副走査幅の範囲にあるか否か判断し（ステップＳ２２２）、この場合、この範囲にあるので、ステップＳ２１５，Ｓ２１６，Ｓ２２３，Ｓ２２２の処理を繰り返す。
【０１２６】
そして、ｊ−ｎ＞１となって画像データｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）がデータｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）と結合すべき位置（副走査方向の位置）に達すると（ステップＳ２２３）、既に主走査方向での結合すべき位置にも達しているので（ステップＳ２１５）、画像データｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）全体がデータｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）と結合可能にずらされており、このような処理がなされると、データｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）への画像データｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）の結合処理が行なわれる（ステップＳ２１７）のであるが、この結合処理はステップＳ２１７，Ｓ２１８，Ｓ２１９，Ｓ２１５，Ｓ２１６の一連の処理によって主走査方向に１ドットずつ行なわれ、ｉが主走査幅を越えると（ステップＳ２１９）、この主走査方向の最初のドット列の結合が終了する。
【０１２７】
そこで、次に、ｊ←ｊ＋１とし（ステップＳ２２０）、さらに、ｉ←ｉ＋１とし（ステップＳ２２１）、ｊが副走査幅の範囲にあるか否か判断する。（ステップＳ２２２）、この場合、次の主走査方向のドット列を指定したことになるので、ｊはこの副走査幅の範囲にあり、ステップＳ２１５，Ｓ２１６，Ｓ２１７，Ｓ２１８，Ｓ２１９の処理を繰り返してこのドット列のデータｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）への結合を行なう。
【０１２８】
以下同様に、１つの主走査方向のドット列を結合する毎にステップＳ２２０，Ｓ２２１，Ｓ２２２の処理を行なうことにより、画像データｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ）での順次の主走査方向のドット列がデータｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）に結合されることになり、ｊが副走査幅の範囲を越えたときには（ステップＳ２２２）、２つの文書ファイルｇ，ｈが結合されて１つの文書ファイルＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）が生成されたことになる。このように結合処理が終わると、先に説明したと同様に、図２６に示すフローチャートのステップＳ１８８に移行して処理を行なう。
【０１２９】
なお、ここでは、画像処理装置１０が複数の文書ファイルを結合してＰＣ１１に送信するものであったが、この結合処理を、これを受信するＰＣ１１で行なうようにしてもよい。この場合には、上記併合の場合と同様、画像処理装置１０では、図２６でのステップＳ１８４までの処理を終わると、併合も結合もしない場合のように、ステップＳ１９１の処理に進んで、夫々の文書ファイルを順に、互いに併合するものであることを示す情報でもって関連づけて、ＰＣ１１に送信する。ＰＣ１１では、受信した複数の文書ファイルについて、図２８で説明した結合処理を行ない、しかる後、図２６でのステップＳ１８８〜Ｓ１９０の処理を行なう。
【０１３０】
次に、図２９〜図３６により、本発明の第４の実施形態について説明する。
図２９は本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第４の実施形態の構成を示すブロック図であって、９は印刷部であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０１３１】
図２９において、この第４の実施形態での画像処理装置１０は、ユーザを社員として（但し、この実施形態では、これに限るものではない。）、それ自身に関する情報（例えば、社員の氏名や入社年月日，会社での所属部署などであって、以下、社員関連情報という）を、宛て先などの先の情報とともに、読取部１で読み取った画像データに付加して送信することができるものである。かかる社員関連情報は、社員毎に割り当てられたコード番号としてのキー情報で検索可能に、この画像処理装置１０にリンクされた図示しないデータベース（社員ＤＢ）に格納されている。また、この画像処理装置１０には、印刷部９が設けられており、これによって文書データを印刷することにより、複数の文書データを結合するときのオフセット値を容易に設定できるようにしたものである。それ以外の構成は、先に説明した実施形態と同様である。
【０１３２】
次に、図２９〜図３１を用いて、この第４実施形態での画像処理装置における文書データやイメージデータの読取りから画像データの記憶（保存）処理までの処理動作について説明する。ここで、図３０はこの第４の実施形態のかかる処理動作を示すフローチャート、図３１は図３０に示す処理動作での入力画面を示す図である。
【０１３３】
図２９，図３０において、まず、キー情報の入力を促す画面が表示部３に表示され（ステップＳ２３０）、この画面に社員が操作部７を操作して自分自身のキー情報を入力すると（ステップ２３１）、このキー情報でもって社員ＤＢでの検索が行なわれ、これに該当する社員関連情報が読み出されて（ステップ２３２）、例えば、ＣＰＵ２のメモリに保存される。
【０１３４】
その後の処理は図２２に示した第３の実施形態のに処理と同様であるが、これを簡単に説明すると、まず、図３１（ｂ）に示すようなファイル名入力画面を表示部３に表示し（ステップＳ２３４）、操作部７から、これから読み取る原稿の画像データのファイル名を設定する（ステップＳ２３５）。ここでは、例えば、図３１（ｂ）に示すように、文書ファイル名として、「技術報告会資料」が入力されるものとする。次に、読み取る原稿の画像データを送信するあて先を設定することを促す表示を行ない（ステップＳ２３６）、これに従って操作部７からあて先，読取条件を選択して入力する（ステップＳ２３７）。
【０１３５】
そして、次に、画像データを入力するために、読取部１に読み取るべき原稿を、それが製本形式の場合には、圧板に、また、単票である場合には、ＡＤＦに夫々セットし（ステップＳ２３８）、操作部７でスタートボタンを押す（ステップＳ２３９）。これにより、先に入力したあて先をＣＰＵ２のメモリに一時保存する（ステップＳ２４１）。そして、原稿の読み取りを行ない（ステップＳ２４２）、読み取られた画像データを画像記録部６に保存する（ステップＳ２４３）。原稿が全て読み取られると（ステップＳ２４５）、あて先やページ数，ファイルフォーマット等の情報とともに、ＣＰＵ２のメモリに保存されたユーザの上記の社員関連情報が画像記録部６に保存されている画像データに付加されて保存され（ステップＳ２４６）、この処理を終了する。
【０１３６】
このように処理されて画像記録部６に保存された画像データは、先の実施形態と同様にして、宛て先のＰＣ１１に送信される。
【０１３７】
ここで、画像記録部６に保存されるデータの形式は図２１に示すものと同様であり（但し、この場合には、文書ファイル名が「技術報告資料」と異なる）、上記の社員関連情報はその「DOCINFO」ファイル（図２１）に格納されている。
【０１３８】
次に、この第４の実施形態において、複数の文書ファイル（画像データ）を結合して１つの文書ファイルとし、これを送信する場合の結合処理の第１の具体例について、図３２〜図３４を用いて説明する。
【０１３９】
ここで、この第４の実施形態では、複数の文書ファイルを結合する際、そのうちの１つが定型した書式フォーマットのものであり、これに他の文書ファイルを結合する場合には、２段階の文書ファイルの結合処理を行ない、１段目の結合で得られる結合文書ファイルから正しく文書結合するためのオフセット値を得ることができるようにしたものである。
【０１４０】
ここで、図３２は１段目の文書結合処理を示すフローチャート、図３３は図３２の結合結果を用いて行なう２段目の文書結合処理を示すフローチャート、図３４は結合の対象する文書ファイルの一具体例を示す図である。
【０１４１】
まず、図２９及び図３２により、１段目の文書結合処理を説明するが、ステップＳ２５０〜Ｓ２５４の処理は先の第３の実施形態での図２６で示すステップＳ１８０〜Ｓ１８４の処理と同様であり、送信する文書ファイルを選択して保存する。次に、ステップＳ２５５に進むが、選択した文書ファイルが１つの場合、あるいは複数選択しても、これらを結合しない場合、先の第３の実施形態での図２６で示すステップＳ１９１，Ｓ１９２の処理が行なわれて送信される。
【０１４２】
選択した複数の文書ファイルを結合する場合には（ステップＳ２５５）、ステップＳ２５７〜Ｓ２６４の処理が行なわれるが、これは先の第３の実施形態での図２８に示すステップＳ２０２〜Ｓ２０９と同様であり、オフセット値を用いずに文書ファイルの結合が行なわれる。そして、この結合の結果得られる文書ファイル、即ち、結合文書ファイルを印刷部９で印刷する（ステップＳ２６５）。
【０１４３】
ところで、いま、図３４（ａ）に示す定型の書式フォーマットの文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）と図３４（ｂ）に示す任意の文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）とをそのまま結合した場合、それらの読取り時の位置関係を考慮しないと、結合文書ファイルとしては、図３４（ｃ）に示すように、これら文書ファイルの文章が重なったものとなる。あるいはまた、これらの文章がかけ離れたものとなって、形式上好ましくない結合文書ファイルとなる。
【０１４４】
そこで、この第４の実施形態では、このステップＳ２６５で結合文書ファイルの印刷がなされると、得られる印刷物には、図３４（ｃ）に示すように、その印刷領域の垂直方向の辺に沿ってスケール１４ａが、また、同じく水平方向の辺に沿ってスケール１４ｂも印刷されており、これらスケール１４ａ，１４ｂから図３４（ａ）に示す文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）に対して図３４（ｂ）に示す文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）を垂直，水平にどの程度ずらせばよいか分かるようにする。即ち、これらスケール１４ａ，１４ｂにより、図３４（ａ）に示す文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）に対する図３４（ｂ）に示す文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）のオフセット値を決定する。
【０１４５】
このようにしてオフセット値が決まると、図３３に示す２段目の文書結合処理を行なう。即ち、図３３において、ステップＳ２６６〜Ｓ２７８の処理が行なわれるが、これは先の第３の実施形態での図２８に示すステップＳ２００，Ｓ２１１〜Ｓ２２３の処理と同様であり、説明は省略するが、この結果、図３４（ｄ）に示すように、図３４（ａ）に示す文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）に図３４（ｂ）に示す文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）が正しい位置関係で結合された文書ファイル、即ち、上記第３の実施形態と同様、
ＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）＝ｆ（ｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ−ｍ，Ｙｊ−ｎ））
但し、０≦１−ｍ≦主走査幅，０≦ｊ−ｍ≦副走査幅
で表わされる結合文書ファイルＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）が得られることになる。この文書結合処理が終わると（ステップＳ２７７）、先の第３の実施形態と同様、図２６でのステップＳ１８８〜Ｓ１９２と同様の処理が行なわれ、得られた結合文書ファイルＮＥＷ（Ｘｉ，Ｙｊ）が宛て先に送信される。
【０１４６】
なお、図３３のステップ２６６でオフセット値を入力しない場合には、既に図３２の結合処理でオフセット値を用いないときの結合文書ファイルが得られているので、これが得られた段階で（ステップＳ２６４）保存しておくことにより、図２６でのステップＳ１８８〜Ｓ１９２と同様の処理を行なってその結合文書ファイルが宛て先に送信することができる。
【０１４７】
また、３個以上の文書ファイルを結合する場合には、これら全ての文書ファイルについてステップＳ２５７〜Ｓ２６４の結合処理を行なって図３４（ｃ）で示したように印刷し（ステップ２６５）、その印刷結果から（即ち、スケール１４ａ，１４ｂに基づいて）夫々の文書ファイルに対するオフセット値を求めるようにしてもよいが、図３４（ｃ）で示す印刷物での３個以上の文書ファイルの重なり具合でオフセット値を求めることが困難な場合には、手間がかかるものであるが、図３２，図３３の合成処理を文書ファイル１つずつについて行なうようにすることもできる。
【０１４８】
このようにして、この具体例では、複数の文書ファイルを互いに正確な位置関係で結合することができる。
【０１４９】
次に、この第４の実施形態において、複数の文書ファイルを結合して１つの文書ファイルとし、これを送信する場合の結合処理の第２の具体例について、図３５及び図３６を用いて説明する。
【０１５０】
ここで、図３５はこの結合処理での結合の対象する文書ファイルの一具体例を示す図、図３６はこの文書結合処理を示すフローチャートである。
【０１５１】
上記の文書ファイル結合方法の第１の具体例は、オフセット量（ｍ，ｎ）を印刷結果からユーザが検出し、これを操作部７を用いて手入力するものであったが、この第２の具体例は、かかるオフセット量の検出とその設定を自動的に行なうようにしたものである。
【０１５２】
このために、この具体例では、図３５（ａ）に示すような原稿ｇから読み取った文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）に図３５（ｂ）に示すような原稿ｈから読み取った文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）を結合するものとすると、予め原稿ｇに黒マーク１５ａを、原稿ｈにも黒マーク１５ｂを夫々付しておき、これらから読み取った文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）に黒マーク１５ａが、文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）に黒マーク１５ｂが夫々付加されているようにする。そして、これらマーク１５ａ，１５ｂが重なるように、これら文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）を結合するものものである。この場合、勿論、原稿ｇでは、そこでの文章に対して原稿ｈでの文章が所定の位置に正しく結合されるようにする位置に黒マーク１５ａが付されており、また、原稿ｈでは、そこでの文章が黒マーク１５ｂに対して所定の位置関係が設定されている。原稿ｇが定型の書式フォーマットを有する場合には、そこに結合する他の文章の挿入位置がその書式フォーマットによって決まっているので、これに応じて黒マーク１５ａの位置も決まっている。また、定型の書式フォーマットを持たない原稿ｈでは、図３５（ｂ）に示されような所定の位置に自動的に黒マーク１５ｂが付加され、この黒マーク１５ｂに関して所定の位置関係で文章が記載されている。
【０１５３】
なお、原稿ｇにおいては、黒マーク１５ａは文章の記載領域よりもそれに近い辺（具体的には、左辺）側にずれた位置に設けられており、この領域に記載される文字などと容易に区別できるようにしている。原稿ｈについても、黒マーク１５ｂが文章の記載領域と同様の位置関係で設けられている。
【０１５４】
次に、以上のような文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）の結合処理を図３６を用いて説明する。
【０１５５】
同図において、ステップＳ２８０〜Ｓ２８６の一連の処理は図３２でのステップＳ２５０〜Ｓ２５６の一連の処理と同様であり、これにより、図３５（ａ），（ｂ）に示す文書ファイル（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）が取り出されてＣＰＵ２（図２９）のメモリに保存される。
【０１５６】
しかる後、文書ファイル（Ｘｉ，Ｙｊ）の黒マーク１５ａ（図３５（ａ））の位置を検出するものであるが、このために、まず、ｊ←１にセットし（ステツプＳ２８７）、ｉ←１にセットして（ステツプＳ２８８）、この文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）での位置（Ｘ1，Ｙ1）が黒マーク１５ａの位置か否か判定する（ステップＳ２８９）。即ち、黒マーク１５ａを検出したか否かを判定する。
【０１５７】
黒マーク１５ａが検出されない場合には、ｉ←ｉ＋１とし（ステップＳ２９０）、ｉが主走査幅の範囲にあって、かつ黒マーク１５ａが検出されるまで（ステップＳ２９１）、ステップＳ２８９，Ｓ２９０の動作が繰り返される。この動作は、原稿ｇの水平方向のドット列に沿って検出が行なわれていることになるが、このドット列の処理が終わると（ステッブＳ２９１でｉ＞主走査幅）、次に、ｊ←ｊ＋１にセットし（ステツプＳ２９２）、ｉ←１にセットして（ステツプＳ２９３）、次のドット列について黒マーク１５ａが検出されるまでステップＳ２８９，Ｓ２９０，Ｓ２９１の動作を繰り返し、以下同様にして、ｊが副走査の範囲にあって、かつ黒マーク１５ａが検出されるまで（ステップＳ２９４）、順次のドット列について黒マーク１５ａの検出を行なう。そして、ｊが副走査の範囲外となっても黒マーク１５ａが検出されないときには（ステップＳ２９４）、エラーとして（黒マーク１５ａがないとして）処理を終了する。
【０１５８】
また、文書ファイルｇに黒マーク１５ａがある場合には、図３５（ａ）で説明した位置関係で黒マーク１５ａが原稿ｇに付加されていることから、この原稿ｇに記載されている文章とは区別して検出することができる。例えば、図３５（ａ）を参照して、黒マーク１５ａを通るドット列では、そこに文字のドットが含まれていても、まず、黒マーク１５ａのドットが検出されることになる。従って、ステップＳ２９８〜Ｓ２９１の動作を繰り返しながら、ステップＳ２８９では、黒ドット（黒レベルのドット）を検出し、それを検出すると、その位置情報を保持するようにし、このようにして、１つの水平方向のドット列についての検出動作が終了すると、ステップＳ２９１〜Ｓ２９４の動作を行なうことにより、順次のドット列に対して同様の検出動作を行ない、その間ステップＳ２８９で黒ドットを検出していく。そして、ステップＳ２８９では、黒ドットを検出することにより、これまで検出した黒ドットの位置関係を判定するようにし、各ドット列の先頭部で検出される黒ドットが隙間なく集合していることが検出され、かつこれら集合の面積が黒マーク１５ａの面積に対応するものであるときには、これら黒ドットを黒マーク１５ａのドットと判定するようにする。即ち、黒マーク１５ａを検出したものとする。
【０１５９】
このようにして、ステップＳ２８９で黒ドット１５ａを検出すると、その中心位置を演算して求め、この演算結果を黒マーク１５ａの位置情報として保存する（ステップＳ２９５）。
【０１６０】
以上は、黒マーク１５ａの検出方法の一具体例を示すものであって、勿論これ以外の検出方法を用いることもできる。
【０１６１】
このようにして、文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）について、黒マーク１５ａの位置が求まると、同様の処理により、文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）での黒マーク１５ｂの位置情報の検出を行ない、求めた位置情報を、同様に、保存する。
【０１６２】
そして、このようにして、文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）での黒マーク１５ａの位置情報と文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）での黒マーク１５ｂの位置情報とが得られると、これら位置情報からオフセット値（ｍ，ｎ）が演算によって求められ、得られたオフセット値（ｍ，ｎ）のもとに図３３でのステップＳ２６８からの結合処理を実行する。これにより、図３５（ａ），（ｂ）に示す原稿ｇ，ｈから読み取った文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）は、図３５（ｃ）に示すように、原稿ｇの黒マーク１５ａに原稿ｈの黒マーク１５ｂが重なるように文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）が合成された合成文書ファイルＮＥＷが得られることになる。
【０１６３】
以上のようにして、この具体例では、複数の文書ファイルを正確な位置関係で、かつ自動的に結合させることができる。
【０１６４】
なお、文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）のいずれかで黒マークが検出されない場合には（ステップＳ２９４で「ＹＥＳ」）、その旨が表示され、そのときには、図３３において、ステップＳ２６７でオフセット値を適宜手入力した後、ステップＳ２６８以降の結合処理を行なうようにするか、あるいは、図３２でのステップＳ２６５での印刷を行ない、図３３でのステップＳ２６６からの結合処理を行なうようにすることもできる。
【０１６５】
また、文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ），ｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）の黒マーク１５ａ，１５ｂの上記夫々の検出処理を平行して行なうようにしてもよいし、順番に行なうようにしてもよい。
【０１６６】
さらに、図３５（ａ）に示すような原稿ｇにおいて、他の原稿ｈの文章を挿入する個所に罫線１６が設けられているときには、同様の方法で最初の罫線１６の先頭位置を検出し、その先頭位置から、例えば、内側１５ｍｍといった決まった位置をマーク位置としてもよい。
【０１６７】
さらにまた、図３５（ａ）に示すような定型の書式フォーマットの原稿ｇについては、その文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）を、黒マーク１５ａの位置情報に相当する位置情報とともに、データベースに保存し、この文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）を他の文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）と結合する場合には、このデータベースからこの文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）と位置情報とを用いるようにして文書ファイルｈ（Ｘｉ，Ｙｊ）との結合処理を行なうようにしてもよい。この場合には、原稿ｇを読み取ったり、また、その文書ファイルｇ（Ｘｉ，Ｙｊ）の黒マーク１５ａの位置情報を求める処理も不要となる。
【０１６８】
さらにまた、かかる黒マーク１５ａ，１５ｂを用いた文書ファイルの結合処理を端末機器としてのＰＣ１１で行なうようにしてもよい。この場合には、画像処理装置１０では、図３６でのステップＳ２８０〜Ｓ２８４の処理を行ない、選択した複数の文書ファイルに夫々同じ宛て先を付してＰＣ１１に順次送信し、受信したＰＣ１１では、図３６でのステップＳ２８７〜Ｓ２９５の処理と、図３３でのステップＳ２６７からの処理を行なって結合する。
【０１６９】
次に、図３７〜図４０により、本発明の第５の実施形態について説明する。
図３７は本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第５の実施形態の構成を示すブロック図であって、１７は画像圧縮器であり、図２９に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０１７０】
図３７において、この第５の実施形態での画像処理装置１０は、画像処理部４に画像圧縮器１７を設け、画像データを保持する画像記録部６の記録状態に応じて、これからこの画像記録部６に記録して保持する画像データを圧縮できるようにするものである。これ以外の点については、図２９に示した第４の実施形態と同様である。また、この第５の実施形態での画像処理装置１０としては、図１に示す構成と同様の構成をなし、かつその画像処理部４に同様の画像圧縮機能を持たせるようにしてもよい。
【０１７１】
この第５の実施形態では、原稿を読み取る場合、この原稿のデータ量と画像記録部６の記録可能な残容量とを検出し、この残容量がこの原稿のデータよりも小さい場合、この原稿から読み取ったイメージデータ（画像データ）を、この残容量の画像記録部６に記録できるように、画像圧縮するものである。
【０１７２】
以下、この第５の実施形態のかかる処理動作について説明するが、まず、図３８を用いてこの処理動作の第１の具体例について説明する。
【０１７３】
同図において、図示しないが、原稿を、それが製本形式の場合には、圧板に、また、単票形式の場合には、自動原稿搬送装置に夫々セットし、かつこの原稿のページ数を入力すると、まず、画像記録部６の記録媒体の残容量を検出する（ステップＳ３００）。そして、例えば、図５に示したような読取り条件などが選択可能な初期選択画面が表示され（ステップＳ３０１）、これを用いて読取り条件やあて先などの情報を選択する（ステップＳ３０２）。この選択された読取条件と先に入力された原稿のページ数とから、セットされた原稿を記録するに必要な記録必要容量を算出し（ステップＳ３０３）、この記録容量と画像記録部６での先に検出した残容量とを比較し、この残容量が原稿の記録必要容量よりも小さいとき、選択した読取り条件で原稿を読み取って得られるイメージデータが画像記録部６の残容量に記録できるように、このイメージデータの圧縮率を算出する（ステップＳ３０４）。
【０１７４】
その後、操作部７でスタートボタンが押下されると（ステップＳ３０５）、選択された読取条件で原稿の読取りを開始する（ステップＳ３０６）。この読取りによって得られるイメージデータは、画像処理部４において、所定の処理がなされるとともに、画像圧縮器１７により算出された圧縮率（ステップ３０３）で画像圧縮処理され、宛て先などの情報が付加されて画像記録部６の空き部分に記録される（ステップＳ３０７）。かかる処理は、原稿が読み取り終えるまで継続する（ステップＳ３０８）。
【０１７５】
例えば、いま、画像記録部６での記録媒体の残容量を１０メガバイトとし、また、Ａ４サイズで１０ページの原稿を解像度２００ｄｐｉ，色／階調８ビットグレースケールの読取条件で読み取るものとすると、この場合の原稿１ページ当たりの画像サイズ（データ量）は約３．８メガバイトであるので、原稿全体としては約３８メガバイトとなり、このままでは、１０メガバイトの残容量に収まり切れない。
【０１７６】
そこで、この具体例では、これらの値から最低圧縮率、即ち、
１０メガバイト÷３８メガバイト×１００＝２６．３％
という圧縮率を算出し（ステップＳ３０４）、画像圧縮器１７により、この圧縮率でイメージデータを圧縮するものである。これにより、原稿読取りで得られた３８メガバイトのイメージデータは１０メガバイトのイメージデータに圧縮され、残容量の画像記録部６の記録媒体に記録可能となる。
【０１７７】
このようにして、この具体例では、一旦読み取られる原稿のイメージデータは、途中で途切れることなく、全て画像記録部６に保持されることになり、宛て先に送信することができる。
【０１７８】
次に、図３９を用いてこの第５の実施形態の処理動作の第２の具体例について説明する。
【０１７９】
画像圧縮するといっても、再現可能なもの（画像伸長した場合、使用できる程度に画像が復元すること）でなければならない。このため、自ずから圧縮率の上限が決まるものであるが、この具体例は、画像の使用目的に応じて圧縮率の上限（これを、以下、最高圧縮率という）を決め、これよりも大きい圧縮率が必要な場合には、原則として、原稿の読取りを行なわないようにするものである。ここでは、使用目的として、ＯＣＲ用の画像読取り，情報回覧用，画像再利用の３通とするが、これらのみに限るものではない。また、これら使用目的での最高圧縮率を、例えば、一例として、ＯＣＲ用の画像読取りでは、文字認識ができる程度に１／２０とし、情報回覧用では、文字が分かる程度に１／３０とし、画像再利用では、もとの画像の高い質を保つために、１／１０とする。
【０１８０】
そこで、例えば、１ページの原稿を上記と同じ読取条件で読み取った場合の画像サイズを３．８メガバイトとし、画像記録部６の記録媒体の残容量を１００キロバイトとすると、この画像サイズの画像データをこの記録媒体の空き領域に記録するためには、
０．１メガバイト÷３．８メガバイト×１００＝２．６３％
の圧縮率が必要となる。この圧縮率はほぼ１／４０であって、このときの使用目的を情報回覧としても、その最高圧縮率１／３０よりも大きく、情報回覧用としても、画像の再現性が失われることになる。この具体例は、これを防止するものである。
【０１８１】
図３９において、ステップＳ３１０〜Ｓ３１４の処理動作は、図３８でのステップＳ３００〜Ｓ３０４の処理動作と同様である。
【０１８２】
上記のようにして圧縮率Ｘが算出されと（ステップＳ３１４）、次に、上記の使用目的を選択するための選択画面が表示され（ステップＳ３１５）、その中から１つが選択されと（ステップＳ３１６）、この選択された使用目的に対する最高圧縮率Ｙがデータベースから読み出し（ステップＳ３１７）、この算出圧縮率Ｘとこの選択した使用目的に対する最高圧縮率Ｙとを比較する（ステップＳ３１８）。いま、
算出圧縮率Ｘ＜最高圧縮率Ｙ
とすると、この算出圧縮率Ｘを採用する（ステップＳ３１９）。この算出圧縮率Ｘは、画像記録部６の記録媒体の残容量に記録可能に決めたものであるから、読取りを許可し（ステップＳ３２０）、図３８でのステップ３０５からの処理動作が行なわれる。
【０１８３】
また、ステップＳ３１８で、
算出圧縮率Ｘ≧最高圧縮率Ｙ
と判定した場合、算出圧縮率Ｘを採用しても、もとの画像データへの復元ができず、また、最高圧縮率Ｙを採用した場合には、原稿から読み取る画像データをこの際高圧縮率で圧縮しても、この圧縮したイメージデータを画像記録部６の記録媒体の残容量に記録し切れない。そこで、この場合には、「途中までしか原稿を読み取れないが、それでもよいか」というようなメッセージを表示してユーザに問い合わせる（ステップＳ３２１）。これに対して、ユーザが操作部７を操作して了解を示す情報を入力した場合には、最高圧縮率Ｙを採用し（ステップＳ３２２）、原稿の読取りを許可して（ステップＳ３２３）、図３８のステップ３０５からの動作に移る。この場合には、当然のことながら、画像記録部６の記録媒体の残容量に原稿の途中までのイメージ情報が最高圧縮率で圧縮されて記録され、また、送信されることになる。
【０１８４】
また、ステップＳ３２１の問い合わせに対し、ユーザが操作部７の操作によって読取り不要を指示すると、原稿の読取りを行なわずに（ステップＳ３２４）、この処理動作が終了する。
【０１８５】
このようにして、少なくとも使用目的に合った圧縮率でイメージデータが圧縮されるものであるから、もとのイメージデータが再現可能に画像記録部６の記録媒体の残容量に記録されることになり、常に使用可能な画像品質でイメージデータをユーザに提供することができる。
【０１８６】
なお、この図３９に示す具体例では、ステップＳ３１８で
算出圧縮率Ｘ≧最高圧縮率Ｙ
と判定した場合には、常にステップＳ３２４に進んで原稿の読取りをしないようにすることもできる。この場合には、途中で途切れるようなイメージデータはユーザに提供されないことになり、完全でかつ画像品質が保証されたイメージデータをユーザに提供することができる。
【０１８７】
ところで、上記図３８，図３９で説明した具体例では、原稿を選択された読取条件で読み取って得られるイメージデータの画像サイズ（データ量）が上記記録媒体の残容量よりも小さい場合には、即ち、かかるイメージデータがそのままのデータ量でこの記録媒体の残容量に記録可能であるときには、ステップＳ３１４で算出される圧縮率は１（即ち、１００％）であり、圧縮されずにこの記録媒体の残容量に記録される。
【０１８８】
しかし、このように記録，保存がなされると、ユーザには、画像品質が非常に高いイメージデータが提供されることになるが、例えば、この実施形態を社内などで使用する場合、ユーザとしては、必ずしもこのような高画像品質を要求するものではない。むしろ、不要に高画像品質で記録媒体に記録されるため、１枚の原稿を記録するに際しても、そのための記録容量が不当に使用されて記録媒体を有効に使用されていない、ということにもなり兼ねない。
【０１８９】
図４０に示すこの第５の実施形態の処理動作の第３の具体例は、かかる問題を解消するものであって、例えば、使用目的に関係なく、例えば、１／１０といったような最低圧縮率を設定し、選択された読取条件で原稿から読み取ったイメージデータの画像サイズ（データ量）が記録媒体の残容量よりも小さいときには、このイメージデータをこの最低圧縮率で圧縮し、記録媒体に記録するようにするものである。
【０１９０】
図４において、ステップＳ３３０〜Ｓ３３４の処理動作は、図３８でのステップＳ３００〜Ｓ３０４の処理動作と同様であり、ステップＳ３３４で算出圧縮率Ｘを得ると、設定されている上記の最低圧縮率Ｚをデータベースから読み出し（ステップＳ３３５）、これと算出圧縮率Ｘと比較する（ステップＳ３３６）。そこで、例えば、選択された読取条件で原稿から読み取ったイメージデータの画像サイズ（データ量）が記録媒体の残容量よりも小さく、算出圧縮率Ｘが１（＝１００％）等のように、
最低圧縮率Ｚ＞算出圧縮率Ｘ
場合には、最低圧縮率Ｚを採用し（ステップＳ３３８）、図３８でのステップＳ３０５からの処理動作に進み、このときのイメージデータの圧縮率をこの最低圧縮率Ｚとする。
【０１９１】
また、選択された読取条件で原稿から読み取ったイメージデータの画像サイズ（データ量）が記録媒体の残容量よりも大きいために、算出圧縮率Ｘが大きく、ステップＳ３３６で、
最低圧縮率Ｚ≦算出圧縮率Ｘ
と判定された場合には、この算出圧縮率Ｘが採用され（ステップＳ３３７）、図３８でのステップＳ３０５からの処理が行なわれて、図３８で説明した具体例と同様、この算出圧縮率Ｘでイメージデータが圧縮されて記録媒体の残容量一杯に記録されることになる。
【０１９２】
このようにして、記録媒体の残容量が充分あるときには、イメージデータは良好な画像品質で復元できる程度に画像圧縮されて記録媒体に記憶，保存されることになり、記録媒体が有効に利用されることになり、また、その後、記録媒体の残容量がイメージデータの画像サイズよりも小さくなっても、１つのイメージデータの記録が可能となって、記録媒体に無駄なくイメージデータが記録，保存されることになる。
【０１９３】
ところで、以上の画像処理システムの実施形態では、画像処理装置１０で原稿から読み取ったイメージデータをこの画像処理装置１０の画像記録部６で記録してファイルとして保存し、このファイルを宛て先を付して所定の端末機器（ＰＣ）１１に配信するものであったが、これに限らず、かかるファイルの保存を画像処理システム内の他の機器で行なうようにしてもよい。
【０１９４】
例えば、図４１に示すように、上記各実施形態では、イーサネットなどのネットワーク１２に所定台数の画像処理装置１０とそれに対して端末機器となる所定台数のＰＣ１１とが接続され、画像処理装置１０で原稿を読み取って得られる画像データを所定のＰＣ１１に送るものであるが、ネットワーク１２に接続されるＰＣ１１のうちの１つまたはそれ以上（ＰＣ１１ａとして示す）を配信サーバとして使用し、画像処理装置１０で得られる画像データを、これに宛て先などの上記情報を付して、一旦この配信サーバＰＣ１１ａに保存し、この配信サーバＰＣ１１ａから宛て先のＰＣ１１に配信するようにしてもよいし、このようなＰＣ１１ａを配信サーバとしてのみ使用するのではなく、ユーザが使用しているＰＣ１１を配信サーバとしても機能させ、画像処理装置１０で得られる画像データをこれに一旦保存し、このＰＣ１１から他のユーザのＰＣ１１に配信するようにしてもよい。
【０１９５】
あるいはまた、画像処理装置１０では、上記各実施形態と同様、得られた画像データを宛て先などを付加してその画像記録部６に一旦ファイルし、そこから宛て先への配信を行なうものであるが、この画像記録部６もファイル可能な容量に制限があるため、端末機器としての一部のＰＣ１１にもデータ保存機能を持たせ、画像記録部６の容量以上の画像データが得られた場合には、それをかかるＰＣ１１に保存し、このＰＣ１１から宛て先のＰＣ１１に配信するようにしてもよい。
【０１９６】
このようにして、上記の配信サーバやデータ保存機能を持つＰＣ１１での保存容量を用いることにより、画像処理装置１０では、一度に多量の原稿を読み取ることができる。
【０１９７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の本発明によると、画像ファイルをネットワークを介して外部機器に配信する画像処理装置において、原稿の画像データを画像ファイルとして一時的に記録する原稿画像記録手段と、原稿画像記録手段に記録されている画像ファイルの中から複数の画像ファイルを選択して結合し、第１の結合画像ファイルを生成する第１の結合手段と、この第１の結合画像ファイルを出力する出力手段と、出力手段の出力結果に基づいて選択された複数の該画像ファイルの相互の配置関係を設定し、この配置関係を保って選択された複数の該画像ファイルを結合し、第２の結合画像ファイルを生成する第２の結合手段と、該第２の結合画像ファイルを外部機器に配信する配信手段とを備えているので、複数の画像ファイルを所望とする相互の配置関係で結合することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２１５】
また、請求項２記載の本発明によると、請求項１記載の発明において、前記出力手段は印刷手段であり、該印刷手段による第１の結合画像ファイルの印刷結果は、第１の結合画像ファイルが印刷された印刷物に縦，横方向のスケールが設けられ、このスケールにより、該第１の結合画像ファイルを形成する上記の選択された複数の画像ファイルの所望とする配置関係を求めるものであるから、かかる配置関係を容易に、かつ正確に求めることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２１８】
また、請求項４記載の本発明によると、原稿の画像データを一時的に記録する原稿画像記録手段と、原稿の画像データをネットワークを介して外部機器に送信する送信手段とを有する画像処理装置において、原稿の画像データを圧縮する圧縮手段と、原稿画像記録手段に記録する画像データのデータ量と原稿画像記録手段の残容量とから、該画像データに対する圧縮手段の圧縮率を算出する圧縮率算出手段とを設け、原稿の画像データを、圧縮手段で圧縮率算出手段で算出される該縮率でもって圧縮処理して、原稿画像記録手段に記録するので、原稿読取り手段で読み取った原稿の画像データが、途切れることなく、原稿画像記録手段に一時保存され、外部機器に送信ができるとともに、原稿画像記録手段の有効利用を図ることができ、オフィス情報利用の利便性が向上させることができる。
【０２１９】
また、請求項４記載の本発明によると、上記画像データの使用目的毎に最高圧縮率が設定されており、原稿画像記録手段に記録すべき画像データの使用目的を選択する手段を備え、圧縮率算出手段で算出された圧縮率が選択された使用目的に対して設定されている最高圧縮率よりも小さいとき、画像データを、圧縮手段により、算出された圧縮率で圧縮して原稿画像記録手段に記録するので、さらに、少なくとも使用目的に応じて利用できる画像データを外部端末に配信することができ、オフィス情報利用の利便性が向上させることができる。
【０２２０】
さらに、請求項５記載の本発明によると、請求項４記載の本発明において、上記圧縮手段で圧縮率の最低圧縮率が設定されており、圧縮率算出手段で算出された圧縮率が最低圧縮率よりも小さいとき、画像データを、圧縮手段により、最低圧縮率で圧縮して原稿画像記録手段に記録するので、画像データの品質を損なうことなく、原稿画像記録手段の記録容量を有効に利用することができ、オフィス情報利用の利便性が向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】  図１における画像処理装置での宛て先リストと送信者リストとサブジェクトリストの取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】  図１における画像処理装置での宛て先と送信者とサブジェクトと読み取り条件の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】  図１における画像処理装置での画像ファイルの配信処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】  図４に示す動作での初期選択画面を示す説明図である。
【図６】  図４に示す動作での宛て先選択画面を示す説明図である。
【図７】  図４で示す動作での送信者名選択画面を示す説明図である。
【図８】  図４で示す動作でのサブジェクト名選択画面を示す説明図である。
【図９】  図４で示す動作での読み取り条件選択画面を示す説明図である。
【図１０】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態の原稿の読取り動作を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態での端末機器へのファイルの送信動作を示すフローチャートである。
【図１２】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態での端末機器での原稿イメージデータの受信動作を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態での端末機器から他の端末機器への受信したファイルの送信動作を示すフローチャートである。
【図１４】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態のフォーマットの選択動作を示すフローチャートである。
【図１５】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態におけるフォーマット選択画面の一具体例を示す図である。
【図１６】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態の方式が異なる資料が混在する場合の原稿読取り動作を示すフローチャートである。
【図１７】  図１６に示した動作での処理案内画面の一具体例を示す図である。
【図１８】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第２の実施形態の原稿枚数が規定枚数を越える場合の原稿読取り動作を示すフローチャートである。
【図１９】  図１８に示す動作での処理案内画面の一具体例を示す図である。
【図２０】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態での操作部における文書ファイル名入力時の入力画面を示す図である。
【図２１】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態での図１に示す画像記録部に記憶されたファイルの状態を示す図である。
【図２２】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態におけるイメージデータの読み取りから記憶処理までの処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態での図１に示す操作部における送信すべき文書ファイル名の一覧リストを示す図である。
【図２４】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態での図１に示す操作部における選択された文書ファイルを送信すべきあて先を選択する画面を示す図である。
【図２５】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態での図１に示す画像記録部に記憶された併合された文書ファイルの状態を示す図である。
【図２６】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態における文書ファイル名の選択から所定のあて先にイメージデータを送信処理するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態における２つの文書ファイルを結合して１つの文書ファイルにする場合の説明図である。
【図２８】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第３の実施形態における文書ファイルの結合処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図３０】  図２９に示す第４の実施形態での文書データやイメージデータの読取りが画像データの記憶（保存）処理までの処理動作示すフローチャートである。
【図３１】  図３０に示す処理動作での入力画面を示す図である。
【図３２】  図２９に示す第４の実施形態での複数の文書ファイルを結合して１つの文書ファイルとし、送信する場合の結合処理の第１の具体例の一部を示すフローチャートである。
【図３３】  図３２に示す処理動作に続く結合処理の残りを示すフローチャートである。
【図３４】  図３２及び図３３に示す結合処理での結合の対象する文書ファイルとその結合文書ファイルの一具体例を示す図である。
【図３５】  図２９に示す第４の実施形態での複数の文書ファイルを結合して１つの文書ファイルとし、送信する場合の結合処理の第２の具体例で結合の対象する文書ファイルとその結合文書ファイルの一具体例を示す図である。
【図３６】  図２９に示す第４の実施形態での図３５に示す文書ファイルを結合の対象する結合処理の第２の具体例を示すフローチャートである。
【図３７】  本発明による画像処理装置及び画像処理方法の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図３８】  図３７に示す第５の実施形態でのイメージデータの読み取りから記憶処理までの処理手順の第１の具体例を示すフローチャートである。
【図３９】  図３７に示す第５の実施形態でのイメージデータの読み取りから記憶処理までの処理手順の第２の具体例を示すフローチャートである。
【図４０】  図３７に示す第５の実施形態でのイメージデータの読み取りから記憶処理までの処理手順の第３の具体例を示すフローチャートである。
【図４１】  画像処理システムにおける各実施形態での画像ファイルの保存方法の他の具体例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  読取部
２  ＣＰＵ
３  表示部
４  画像処理部
５  Ｉ／Ｆ制御部
６  画像記録部
７  操作部
８  ＲＯＭ／ＲＡＭ
９  印刷部
１０  画像処理装置
１１  パーソナルコンピュータなどの端末機器
１２  イーサネットなどのネットワーク
１３  公衆回線などのネットワーク
１４ａ，１４ｂ  スケール
１５ａ，１５ｂ  黒マーク
１６  罫線
１７  画像圧縮器
【図１】
0003781953.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003781953.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003781953.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003781953.tif 000017
【図１７】
0003781953.tif 000018
【図１８】
0003781953.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
0003781953.tif 000037
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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