(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑内に設置され、小口径管を地中へ埋設する小口径管埋設機の推進装置であって、
左右一対の各フレームの上方にそれぞれ配設される少なくとも一基の推進シリンダと、  前記小口径管の後端面に当接して前記推進シリンダの推進力により前記小口径管を推進させる押板と、
前記推進シリンダの推進力を前記押板に伝達する推力伝達部材とを有し、
前記推進シリンダのシリンダチューブが前記フレームの後端部に設置された反力部材に固設され、前記推力伝達部材が前記推進シリンダのピストンロッド端に固着されてなり、
前記推力伝達部材が、前記各推進シリンダの長手方向に沿って、左右の各シリンダチューブと上下方向に離間して配された少なくとも上下一対の第１推力伝達部材と、同第１推力伝達部材に係脱するとともに前記押板に当接可能な形態を有する第２推力伝達部材とからなり、
前記シリンダチューブと上下に配された前記第１推力伝達部材との間に形成される空間部に推進シリンダの作動用油圧配管が配されてなる、
ことを特徴とする小口径管埋設機の推進装置。
【請求項２】
前記第１推力伝達部材が推進シリンダと略等しい長さを有する板材からなり、その板幅が前記シリンダチューブの外径にほぼ等しく設定されてなる請求項１記載の推進装置。
【請求項３】
左右の前記フレームの上方にそれぞれ一基の推進シリンダが配されてなる請求項１又は２記載の推進装置。
【請求項４】
左右の前記フレームの上方に少なくともそれぞれ二基の推進シリンダが配されてなる請求項１又は２記載の推進装置。
【請求項５】
前記第１推力伝達部材の長手方向の前端部が前記フレーム上を転動する転動子を有してなる請求項１〜４のいずれかに記載の推進装置。
【請求項６】
前記第１推力伝達部材の左右側縁には前記第２推力伝達部材が係脱する少なくとも一対の係合凹部を有し、前記第２推力伝達部材が前記係合凹部に係合する脚部を有する略門型の枠体からなる請求項１〜５のいずれかに記載の推進装置。
【請求項７】
前記係合凹部が前記第１推力伝達部材の長手方向の少なくとも両端部に形成されてなる請求項６記載の推進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小口径管を連続的に地中へ埋設する小口径管埋設機に適用される推進装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数本の小口径管を連続的に地中へ埋設する小口径管埋設機は、狭小な発進立坑内に推進装置が設置され、先導管を駆動するとともに、推進シリンダを伸長させて先導管により小口径管埋設路を掘進し、前記先導管に複数の小口径管を直列的に順次装着しながら地中に埋設する。このときの小口径管の推進は、前記推進シリンダを推進装置のフレームに沿って伸長させ、その推力を押板に伝達し、同押板を介して前記小口径管の後端面を押圧することによりなされる。
【０００３】
ところで、従来の小口径管推進装置にあっては、例えば実開平５−１０５９８号公報にも開示されているように、前記推進シリンダのピストンロッド端が反力受け部に枢着されるとともに、同シリンダのシリンダチューブ端がフレームに沿って往復動するように構成されるのが一般的である。この場合、同じく同公報にも記載されているようにスクリュコンベヤやカッタヘッドなどの駆動装置は前記推進シリンダのシリンダチューブに随伴して往復動するようになっている。これは、同駆動装置の駆動軸部が小口径管の推進とともに推進する前記スクリュコンベヤの軸端に連結されているため、常に小口径管の推進速度と一致して移動させる必要があるためである。
【０００４】
また、特開平４−７３３９７号公報には、推進シリンダの前述の一般的な配置と異なり、シリンダチューブを反力受け部に枢着するとともに、ピストンロッド端を往復動させる推進機構が開示されている。同公報に開示された推進装置の特徴とする機構は、上下一対の推進シリンダの推進力を小口径管の後端を押圧する押輪に伝達するため、ピストンロッドの先端に固着されたロッドプレートの中央部から後方に向けて延設された心棒の自由端及び中間部にそれぞれ前記押輪に当接する第１及び第２の推力伝達部材を取り付け、第１回目の推進シリンダの伸長時には前記心棒の後部自由端に固設された第１の推進伝達部材を前記押輪に当接して推進し、その推進が終了すると前記心棒の中間部に第２の推進伝達部材を取り付け、第２回目の推進をなし、推進シリンダの２回の伸縮動作により一本の小口径管を埋設するものであり、推進装置の小型化を実現することと、続く新たな小口径管を埋設するにあたって、ワイヤと滑車による押輪復帰機構により推進シリンダの収縮動作に連動して前記押輪を自動的に元位置へと復帰させるものである。
【０００５】
従って、この特開平４−７３３９７号公報にはシリンダチューブを反力受け部に枢着するとともに、ピストンロッド端を往復動させる推進機構の効果的な記載は全くなされておらず、その結果、推進シリンダへの油圧回路はおろか、その油圧管等の配置、或いはスクリュコンベヤ等を駆動するための駆動装置の配置に関しても全く考慮の対象とはされておらず、同公報には全く開示がなされていない。なお、前記推進伝達構造を除くと、埋設管の埋設にあたって推進シリンダの２ストロークによる埋設操作は既に知られた技術である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、推進シリンダへの油圧の給排は立坑外に設置される油圧ユニットから油圧ホースを介してなされるのが一般的であるが、上述の理由から推進シリンダの往復動に連動して往復動する駆動モータ等の往復動機材への油圧の給排は、駆動装置の上部に設けられるコントロールユニットに配管がなされ、その油圧入出口に前記立坑外の油圧ユニットと接続された油圧ホースを接続すると共に、前記駆動モータ等の往復動機材に接続している。そして、これらの接続には可撓性の油圧ホースが使われ、ある程度の屈曲動を許容するため長さに余裕をもたせて機外に露出した状態でそれぞれ接続している。
【０００７】
しかるに、上記実開平５−１０５９８号公報に開示されているような、推進シリンダのピストンロッド端が反力受け部に枢着されるとともに、同シリンダのシリンダチューブ端がフレームに沿って往復動するように構成された推進装置にあっては、推進シリンダのシリンダチューブの油圧ポートが往復動することになるため前記駆動装置とともに前記コントロールユニットに油圧ホースを接続することになり、他数本の油圧ホースが露呈した状態で所定のストロークを往復動することになる。これは、狭小な作業空間内にあっては作業の障害になるばかりでなく、作業の安全性の面からも好ましいことではない。更には掘進時には土石や礫が前記ホース類に飛来して損傷を与えかねない。
【０００８】
一方、上記特開平４−７３３９７号公報に開示された推進装置は、その推力伝達部材が心棒に取り付けられる以上は、一基のフレームに対して上下に少なくとも二基の推進シリンダが配される型式の機種でなければならず、汎用性に乏しいばかりでなく、特に２回目の推進時に押輪に推力を伝達する第２の推力伝達部材は、２個の構成材からなり、前記心棒に対して脱着自在に構成されているが、その脱着にあたっては互いの歯部を噛合させてから、両構成材をボルトなどで緊締しなければならず、脱着作業が煩雑であるばかりでなく、その構成が複雑であり、またその構成に由来して脱着作業は推進シリンダの側方からせざるを得ず、極めて狭小な立坑内ではその脱着作業が困難であり、前記作業の煩雑さも加わって脱着時に同推力伝達部材を落下させやすく、安全性の面からも多くの問題が残っている。
【０００９】
本発明は上述の課題を解決すべくなされたものであり、具体的には構成が簡単で推力伝達部材の取り付け位置の切り替え作業が容易であり、しかも機外に露出する油圧ホース類の本数を最小限度に抑えることが可能で新規な小口径管埋設機の推進装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的は、本発明の主要な構成である立坑内に設置され、小口径管を地中へ埋設する小口径管埋設機の推進装置であって、左右一対の各フレームの上方にそれぞれ配設される少なくとも一基の推進シリンダと、前記小口径管の後端面に当接して前記推進シリンダの推進力により前記小口径管を推進させる押板と、前記推進シリンダの推進力を前記押板に伝達する推力伝達部材とを有し、前記推進シリンダのシリンダチューブが前記フレームの後端部に設置された反力受けに固設され、前記推力伝達部材が前記推進シリンダのピストンロッド端に固着されてなり、前記推力伝達部材が、前記各推進シリンダの長手方向に沿って、左右の各シリンダチューブと上下方向に離間して配された少なくとも上下一対の第１推力伝達部材と、同第１推力伝達部材に係脱するとともに前記押板に当接可能な形態を有する第２推力伝達部材とからなり、前記シリンダチューブと上下に配された前記第１推力伝達部材との間に形成される空間部に前記推進シリンダの作動用油圧配管が配されてなることを特徴とする小口径管埋設機の推進装置により達成される。
【００１１】
前記推進シリンダのシリンダチューブが前記フレームの後端部に設置された反力受けに固設され、前記推力伝達部材が前記推進シリンダのピストンロッド端に固着されているため、推進操作中にも推進シリンダの設置位置は固定されており不動であることと、上下一対の第１推力伝達部材をシリンダチューブと上下方向に離間して配していることとが相まって、油圧ホース類として可撓性のない油圧チューブが多く使用することが可能となり、従来の機外に露出していた油圧ホース類のうち推進作業に随伴して往復動する駆動装置の油圧ホース類を除いて殆ど全てを装置内及び他の機材との干渉を回避できる部位に固設できるようになる。
【００１２】
そのため、特に立坑内の狭小な作業空間を有効に活用することができるばかりでなく、作業の安全性及び掘削中の土石や礫などの飛来による油圧ホース類の損傷を少なくすることができるようになる。
【００１３】
特に、油圧ホース類の上記損傷を防止するには、前記第１推力伝達部材が推進シリンダと略等しい長さを有する板材からなり、その板幅が前記推進シリンダの外径にほぼ等しく設定されてなることが望ましい。
【００１４】
そして、本発明の推進装置としては、左右の前記フレームの上方にそれぞれ一基の推進シリンダが配される場合と、左右の前記フレームの上方に少なくともそれぞれ二基の推進シリンダが上下に配されてなる場合とがある。前者の場合には、例えばビニル管などの合成樹脂管や極く小径の埋設管類などのような小型で大きな推力を必要としない推進に適し、後者の場合には比較的大径の鋼管類などのような大きな推力を必要とするときの推進に好適である。
【００１５】
また、前記第１推力伝達部材の長手方向の前端部に前記フレーム上を転動する転動子を取り付ければ、推進シリンダの伸縮動作が円滑になされると共に、前記片持ち式で且つシリンダロッド端に取り付けられた長尺の第１推力伝達部材の動作姿勢を安定化することができる。
【００１６】
更に、前記第１推力伝達部材の左右側縁に、前記第２推力伝達部材を係脱するための少なくとも一対の係合凹部を有し、前記第２推力伝達部材が前記係合凹部に係合する脚部を有する略門型の枠体からなる場合には、第１推力伝達部材に対する第２推力伝達部材の係脱操作が容易となり、しかもその操作が第１推力伝達部材の上方からの上下方向の単純な操作であるため、狭い立坑内でも係脱操作が容易であり、前記第２推力伝達部材を推進装置の設置面に落下させるようなことがなくなり、作業員の安全性と周辺機材の損傷が防止できる。
【００１７】
特に、前記係合凹部が前記第１推力伝達部材の長手方向の少なくとも両端部に形成されてなる場合には、短尺の推進シリンダによっても、前記第２推力伝達部材の前記第１推力伝達部材に対する係合位置を、前記推進シリンダの作動状態に応じて切り換えることにより、長尺の小口径管の埋設操作をも可能にする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明の第１実施例に係る小口管径推進装置の全体構成を一部を切開して示す側面図であり、図２は同正面図である。なお、本実施例は左右に一対の推進シリンダが１段に配されている型式の推進装置である。
【００１９】
これら図において１は発進立坑Ａ内に設置された推進装置を示し、正面から見て左右に一対のフレーム２を有している。このフレーム２は小口径管３の推進方向に平行な一対のＨ字鋼からなり、その長さ方向の中間部において一対のフレーム２が前後２箇所をそれぞれ連結杆２ａで連結固定されている。また、各フレーム２の前後端にはねじ式の反力受け４が螺裝されている。
【００２０】
符号５は推進シリンダを示し、この推進シリンダ５はそれぞれ各フレーム２の長手方向に平行に配され、各フレーム２と所定の距離離間した上方に配されている。各推進シリンダ５のシリンダチューブ５ａのボトム部が、前記フレーム２の後端に立設されたブラケット６にピン７を介して枢支されている。本実施例による前記推進シリンダ５は複動式油圧シリンダである。
【００２１】
また、図１及び図２において符号８ａ及び８ｂは、前記推進シリンダ５と上下に所要の間隙空間をもって配設される一対の第１の推力伝達部材であり、前記推進シリンダ５と略同長で且つ推進シリンダ５のシリンダチューブ５ａ外径に略等しい幅をもつ金属板材からなる。この第１推力伝達部材８ａ，８ｂは左右一対の各推進シリンダ５にそれぞれ配される。図示例によれば、前記第１推進伝達部材８ａ，８ｂには、図  に示すごとく長手方向の前端部、前端から略２／３の部位及び後端部に、それぞれ長手方向に直交して相対する側縁に凹欠部９が形成されている。この凹欠部９には後述する第２推力伝達部材１３が係脱される。
【００２２】
前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂの後端は図２に示すように矩形筒体８ｃに嵌着されて、その上下位置を固定しており、しかも上部第１推力伝達部材８ａの後端部には窓部８ａ′が開口しており、その窓部８ａ′に同第１推力伝達部材８ａの幅方向に架設された軸部８ｄに鼓状ローラ１０が回転自在に取り付けられている。この鼓状ローラ１０は前記シリンダチューブ５ａの上部周面に当接して回転案内するため、上下の前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂと前記推進シリンダ５の後端部との間の間隙空間を一定に維持する。
【００２３】
前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂの前端には、直方体のブロック８ｅが上下の第１推力伝達部材８ａ，８ｂの間に挿入固着されており、同ブロック８ｅに前記推進シリンダ５のシリンダロッド５ｂの先端がピン１１を介して枢支されている。従って、推進シリンダ５が作動によりシリンダロッド５ｂが伸縮すると、前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂは一体となって往復動することになる。
【００２４】
そして、前述のごとく矩形筒体８ｃ及びブロック８ｅによって形態が保持された前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂの前端には、下方に垂設されたブラケット１２を介して転動ローラ１２ａ，１２ｂが取り付けられている。各転動ローラ１２ａ，１２ｂは上記フレーム２の上面及び側面に当接して転動する。
【００２５】
図３は、本発明の構成部材である上記第１推力伝達部材８ａ，８ｂと、同第１推力伝達部材８ａ，８ｂに係脱する第２推力伝達部材１３との係合状態を示している。同図によれば、本実施例による前記第２推力伝達部材１３は全体が門型の形態をもつ金属製枠材からなり、その左右の脚部１３ａが上下の前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂに形成された上記凹欠部９に係着する。また、同第２推力伝達部材１３の水平枠部１３ｂの上面には同じく門型に屈曲形成された金属棒材からなる把手１３ｃが取り付けられている。同第２推力伝達部材１３を上下の第１推力伝達部材８ａ，８ｂに係脱するには、前記把手１３ｃを持って左右脚部１３ａを下方に向けた状態で単に上下に昇降させるだけで達成される。
【００２６】
前記第２推力伝達部材１３の推進方向の後方に位置させて、前記第１推進伝達部材８ａ，８ｂと共に左右の推進シリンダ５を跨ぐように、小口径管押板１４が配される。図示例の推進装置１では、スクリュケーシング用押板１５が前記小口径管押板１４とは別個に単独で作動できるようにして設けられている。これらの構成は公知であるため、ここでは前記小口径管押板１４の構成について簡単に説明するに止める。前記小口径管押板１４の左右両端部には耳部１４ａが突出した形態を有し、これらの耳部１４ａには左右の各推進シリンダ５が上記第１推力伝達部材８ａ，８ｂと共に挿通される矩形状の挿通孔１４ｂが形成されており、前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂに形成された第２推力伝達部材１３の係着部である凹欠部９に第２推力伝達部材１３を上述の簡単な操作で係着することによって、各推進シリンダ５の推進力が第１推力伝達部材８ａ，８ｂ及び第２推力伝達部材１３を介して前記小口径管押板１４に伝達される。
【００２７】
前記小口径管押板１３の背面側中央部には、公知のごとくスクリュコンベヤ駆動装置１５が、その図示せぬ駆動軸を前方に突出させて一体に固設されている。この駆動装置１６と前記小口径管押板１３とは、図１に破断面で示す連結部材１８を介して連結固定されている。同連結部材１８は前記推進シリンダ５及び第１推力伝達部材８ａ，８ｂを挿通できる空洞を有する矩形枠体から構成されており、その上下壁部には前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂに形成された凹欠部９に対応する部位に第２推力伝達部材１３の脚部１３ａを挿通するための脚部挿通孔１３ａが形成されている。また、前記連結部材１８の底部にはブラケット１８ｂを介して車輪１８ｃが取り付けられて、フレーム２上を転動すると共に前記小口径管押板１３及び駆動装置１６の重量を支持している。前記駆動装置１６の構成も特に規定するものではなく、従来の一般的な駆動装置が適用できる。
【００２８】
次に、本実施例による特に推進シリンダ５を中心とする油圧ホース類の配管態様について詳述する。図４〜図６は同油圧ホースの配管図を示している。これらの図によると、推進シリンダ５は複動式であって、その油圧入口は同シリンダチューブ５ａの前後両端部の２箇所に設けられている。その油圧ホース接続口５ｃ，５ｄに接続される油圧チューブ１７ａ，１７ｂは金属管からなり、上記下部の第１推力伝達部材８ｂと前記推進シリンダ５との間の空隙空間に収容されてシリンダチューブ５ａと平行にそれぞれ後端へと延び、同後端にて図５に示すごとく下方に屈曲されて可撓性を有する油圧ホース１７ｃ，１７ｄを介して接続されている。このように前記油圧チューブ１７ａ，１７ｂが推進シリンダ５のシリンダチューブ５ａの下方に配されるため、上方からクレーン等により降りてくる図示を省略した先導管や小口径管３と干渉することがなく、油圧路が挟み込みなどにより破壊することが防止できる。また、同油圧チューブ１７ａ，１７ｂの下方にも下部の第１推力伝達部材８ｂが配されているため、例えば掘進中において飛来する土砂や礫による打撃が防がれ、損傷が防止される。
【００２９】
前記油圧ホース１７ｃ，１７ｄの下端は、図６に示すごとく管継手を介して左右のフレーム２の間を設置面に沿って全てが集約して配設された油圧供給側及び油圧排出側の複数本の金属製油圧チューブ１７ｅ，１７ｆと接続され、最後に左右のフレーム２の後端内側に立設された油圧供給側と油圧排出側との各金属製油圧チューブ１７ｇ，１７ｈに接続させている。これらの油圧チューブ１７ｇ，１７ｈの上端は立坑外に設置された図示せぬ油圧ユニットの接続口に可撓性の油圧ホースを介して接続される。
【００３０】
こうした油圧ホース類の配管形態を採用することができるのは、本発明の特徴部を構成するシリンダチューブ５ａがフレーム２の後端部から立設されたブラケット６に枢着されて推進方向には不動であるがためである。すなわち、前記シリンダチューブ５ａの固設が、前記油圧ホース類の固設につながり、可能なかぎり油圧配管類を装置外に露出させることが回避でき、その結果、上述の効果に加えてシリンダロッド５ｂとともに往復動するホース類を最小本数とすることを可能にしている。このことは、例えば駆動装置の上部に設置されるコントロールユニットの油圧回路数を減少させることにもつながり、同ユニットの小型化にも貢献できるようになる。
【００３１】
即ち、前述までの記載から理解できるように、推進シリンダ５のシリンダチューブ５ａが推進方向に不動であって、同方向の往復動はシリンダロッド５ｂに固設された上記第１及び第２の推力伝達部材８ａ，８ｂ；１３であるため、油圧の供給管路も不動となることから、油圧ホース類のうち接続口管を連結する僅かな部分に可撓性の油圧ホースを用いるのみで、他の配管には剛性のある金属製の油圧チューブが使用できるようになり、それらの油圧チューブは簡単に装置内の他機材と干渉しない空間部に配設することを可能にしている。
【００３２】
さて、以上のごとく構成された本発明の上記推進装置による小口径管の埋設操作を簡単に説明すると、発進立坑Ａの内部に小口径推進装置１が据え付けられると、先ず図示せぬ先導管をフレーム２上の図示せぬ載置台に載置するとともに、同先導管２の後端から突出するスクリュコンベヤの接続軸端を駆動装置１６の駆動軸に連結させる。このとき、第１推力伝達部材８ａ，８ｂに係着する第２推力伝達部材１３の位置は、前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂの後端側に形成された凹欠部９であり、前記軸端同士の心合わせをするため慎重に位置決めなどの調整がなされる。
【００３３】
次いで、推進シリンダ５を伸長させると同時に駆動装置１６の駆動を開始して、前記先導管の先端に設けられたカッタヘッドを回転させ一回目の掘進を開始する。推進シリンダ５が完全に伸長したら、その位置で駆動装置１６を一旦停止させ、上記第２推力伝達部材１３を前記凹欠部９から離脱させ、第１推力伝達部材８ａ，８ｂの前端部に形成された凹欠部９に係着させる。ここで、再び駆動装置１５を駆動させ第２回目の掘進を開始する。推進シリンダ５が完全に伸長して、先導管の後端部を発進立坑Ａ内に残した位置まで掘進が進むと、前記先導管を地中に残した状態で駆動装置１６の駆動を停止し、先導管から推進装置１を切り離したのちに、同推進シリンダ５のシリンダロッド５ｂを収縮させて元位置まで高速で後退させる。
【００３４】
この後退が完了すると、図示せぬスクリュケーシングを挿入した小口径管３を発進立坑Ａ内に投入して、スクリュケーシング内の図示せぬスクリュコンベヤの先端軸部と前記先導管に内蔵されたスクリュコンベヤの後端軸部とを連結させたのち、前記埋設管３と前記先導管とを連結固定する。このときの小口径管３の位置調整に先立って、本実施例装置がビニル管用の推進装置であるため、先ず上記スクリュケーシング用押板１５を単独に押し引きしてスクリュケーシングの位置決めを行ったのち小口径管用押板１４をビニル管の後端に当接させる。
【００３５】
こうしてスクリュ軸端同士の連結固定が終わると、上記第２推力伝達部材１３を第１推力伝達部材８ａ，８ｂの後端部に形成された凹欠部９に係着させ、駆動装置１６を駆動すると共に推進シリンダ５を伸長させて、第１回目の掘進と小口径管３の埋設を行う。このとき、第１推力伝達部材８ａ，８ｂに係着する第２推力伝達部材１３の位置は、上述の先導管の場合と同様に前記第１推力伝達部材８ａ，８ｂの後端側に形成された凹欠部９である。
【００３６】
この連結作業が終了すると、推進シリンダ５を伸長させると同時に駆動装置１６の駆動を開始して、掘進と同時に小口径管３の略１／２を地中に埋設する。この埋設が終了した時点で、前記駆動装置１６の駆動を一旦停止させ、上記第２推力伝達部材１３を前記凹欠部９から離脱させ、第１推力伝達部材８ａ，８ｂの前端部に形成された凹欠部９に係着させる。ここで、再び駆動装置１５を駆動させると同時に推進シリンダ５を作動して第２回目の掘進と埋設とを開始する。推進シリンダ５が完全に伸長して、小口径管３の後端部が発進立坑Ａ内の掘削開始位置に達すると、駆動装置１６の駆動を停止し、推進装置１の駆動軸を小口径管３に挿入された図示せぬスクリュコンベヤの後端軸部から切り離すとともに、推進シリンダ５を高速で収縮させて元位置へと復帰させる。
【００３７】
以上の操作を繰り返すことにより、必要本数の埋設管５を順次埋設する。全ての埋設管５の埋設が完了して図示せぬ到達立坑に達した前記先導管は図示せぬクレーン等により到達立坑から地上へと運び出される。また、推進中に発生する排土は上記スクリュコンベヤにより発進立坑Ａへと送られ、同立坑Ａから地上へと搬出される。
【００３８】
図７及び図８は本発明の第２実施例を示しており、この実施例では左右のフレーム２の上方に配される推進シリンダ５が上下に二基一対であり、そのため図８に示すごとく上記第１推力伝達部材８ａ，８ｂを前記上下に配された二基の推進シリンダ５の上方及び下方に配すると共に、４個の油圧ホース接続口６ｃ，６ｄに接続される４本の油圧チューブ１７ａ，１７ｂを全て上下の推進シリンダ５の間に配設している。なお、推進装置の操作手順と他の構成は上記第１実施例と実質的に変わるところはなく、本実施例によっても既述したとおり上記推進操作中に推進シリンダ５の設置位置は不動であるため、従来の機外に露出していた油圧ホース類のうち駆動装置１６の油圧ホース類を除いて殆ど全てが装置内及び他の機材との干渉が回避できる部位に固設されることになり、特に狭小な作業空間の有効利用がなされるばかりでなく、作業の安全性及び油圧ホース類の損傷が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である小口径管推進装置の全体構成を一部切開して示す側面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿う矢視図である。
【図３】第１及び第２の推力伝達部材の係着状態を説明するための正面図である。
【図４】本発明に適用される油圧配管の配置形態を示す推進装置の側面図である。
【図５】同平面図である。
【図６】図５のII-II 線に沿う矢視図である。
【図７】本発明の第１実施例である小口径管推進装置の全体構成を概略で示す側面図である。
【図８】第１及び第２の推力伝達部材の係着状態及び油圧配管を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１            推進装置
２            フレーム
２ａ          連結部材
３            小口径管
４            反力受け
５            推進シリンダ
５ａ          シリンダチューブ
５ｂ          シリンダロッド
６            ブラケット
７            ピン
８ａ，８ｂ    上下の第１推力伝達部材
８ａ′        窓部
８ｃ          矩形筒体
８ｄ          軸部
８ｅ          ブロック
９            凹欠部
１０            鼓状ローラ
１１            ピン
１２            ブラケット
１２ａ，１２ｂ  転動ローラ（転動子）
１３            第２推力伝達部材
１３ａ          脚部
１３ｂ          水平枠部
１３ｃ          把手
１４            小口径管用押板
１４ａ          耳部
１４ｂ          挿通孔
１５            スクリュケーシング用押板
１６            駆動装置
１７ａ，１７ｂ  油圧チューブ
１７ｃ，１７ｄ  油圧ホース
１７ｅ〜１７ｈ  油圧チューブ
１８            連結部材
１８ａ          脚部挿通孔
１８ｂ          ブラケット
１８ｃ          車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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