(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤りを観測する誤り観測手段と、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率の間に、観測区間内に１以上の誤りが発生する確率と基準信号対干渉電力比の単位増加分の積と、観測区間の間に誤りが発生しない確率と基準信号対干渉電力比の単位減少分の積、が等しくなるように該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備えることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項２】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲ、前記観測区間をＴ、前記単位増加分をＳｉｎｃ、前記単位減少分をＳｄｅｃとした場合、
｛１−（１−ＢＬＥＲ）T ｝×Ｓｉｎｃ
＝（１−ＢＬＥＲ）T ×Ｓｄｅｃ
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項３】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、一つの物理フレームに複数のデータが多重されて伝送されている場合、前記関係式は、多重されているデータの番号をｉ、データ番号ｉの前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲｉ、前記観測区間をＴ、前記単位増加分をＳｉｎｃ、前記単位減少分をＳｄｅｃ、とすると、
0003839406.tif 000004
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項４】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、一つの物理フレームに複数のデータが多重されて伝送されており、多重されている各データの単位時間当たりのブロック数Ｎｉが異なる場合、前記関係式は、多重されているデータの番号をｉ、データ番号ｉの前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲｉ、前記観測区間をＴ、前記単位増加分をＳｉｎｃ、前記単位減少分をＳｄｅｃ、とすると、
0003839406.tif 000005
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項５】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、一つの物理フレームに複数のデータが多重されて伝送されている場合、多重されているデータの番号をｉ、データ番号ｉの前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲｉ、データ番号ｉの前記観測区間をＴｉ、データ番号ｉに対応する前記単位増加分をＳｉｎｃi 、データ番号ｉに対応する前記単位減少分をＳｄｅｃi 、とすると、
｛１−（１−ＢＬＥＲｉ）Ti｝×Ｓｉｎｃi 
＝（１−ＢＬＥＲｉ）Ti×Ｓｄｅｃi 
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項６】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、一つの物理フレームに複数のデータが多重されて伝送されており、多重されている各データの単位時間当たりのブロック数Ｎｉが異なる場合、多重されているデータの番号をｉ、データ番号ｉの前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲｉ、データ番号ｉの前記観測区間をＴｉ、データ番号ｉに対応する前記単位増加分をＳｉｎｃi 、データ番号ｉに対応する前記単位減少分をＳｄｅｃi 、とすると、
0003839406.tif 000006
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項７】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、データブロックの送受信が不定期で、送受信されるデータブロックの数が観測区間毎に変動する場合、前記観測区間内に観測されたデータブロック数をＢ、前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲ、前記単位増加分をＳｉｎｃ、前記単位減少分をＳｄｅｃ、とすると、
｛１−（１−ＢＬＥＲ）B ｝×Ｓｉｎｃ
＝（１−ＢＬＥＲ）B ×Ｓｄｅｃ
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項８】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、一つの物理フレームに複数のデータが多重されて伝送されており、データブロックの数が観測区間毎に変動する場合、多重されているデータの番号をｉ、データ番号ｉの前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲｉ、受信したデータ番号ｉの前記データブロックの数をＢｉ、前記単位増加分をＳｉｎｃ、前記単位減少分をＳｄｅｃ、とすると、
0003839406.tif 000007
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項９】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、
誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備え、
前記関係式は、一つの物理フレームに複数のデータが多重されて伝送されており、データブロックの送受信が不定期で、データブロックの数が観測区間毎に変動する場合、多重されているデータの番号をｉ、データ番号ｉの前記目標とする信号誤り率をＢＬＥＲｉ、受信したデータ番号ｉの前記データブロックの数をＢｉ、データ番号ｉに対応する前記単位増加分をＳｉｎｃi 、データ番号ｉに対応する前記単位減少分をＳｄｅｃi 、とすると、
［１−（１−ＢＬＥＲｉ）Bi］×Ｓｉｎｃi 
＝（１−ＢＬＥＲｉ）Bi×Ｓｄｅｃi 
で表されることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項１０】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御方法において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定ステップと、
受信データの誤りを観測する誤り観測ステップと、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率の間に、観測区間内に１以上の誤りが発生する確率と基準信号対干渉電力比の単位増加分の積が等しくなるように、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変ステップと、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成ステップと、
を備えることを特徴とするアウターループ電力制御方法。
【請求項１１】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤りを観測する誤り観測手段と、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、及び、基準信号対干渉電力比の単位減少分、目標とする信号誤り率を所定の関係式が成り立つように設定し、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、を備え、
通信状態の初期状態においては、予め定められた回数のデータ誤りが観測されるまで、定常状態における基準信号対干渉電力比の単位変動量よりも大きな単位変動量によって該基準信号対干渉電力比を可変することを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項１２】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御方法において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定ステップと、
受信データの誤りを観測する誤り観測ステップと、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変ステップと、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成ステップと、を備え、
通信状態の初期状態においては、予め定められた回数のデータ誤りが観測されるまで、定常状態における基準信号対干渉電力比の単位変動量よりも大きな単位変動量によって該基準信号対干渉電力比を可変することを特徴とするアウターループ電力制御方法。
【請求項１３】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
誤り率の観測区間における誤り観測結果により基準信号対干渉電力比を変化させる手段であって、該観測区間で信号の誤りがあった場合には観測区間の終了を待たずに基準信号対干渉電力比を大きな値に変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備えることを特徴とするアウターループ電力制御装置。
【請求項１４】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御方法において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定ステップと、
誤り率の観測区間における誤り観測結果により基準信号対干渉電力比を変化させるステップであって、該観測区間で信号の誤りがあった場合には観測区間の終了を待たずに基準信号対干渉電力比を大きな値に変化させる基準信号対干渉電力比可変ステップと、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成ステップと、
を備えることを特徴とするアウターループ電力制御方法。
【請求項１５】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とする移動局において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤りを観測する誤り観測手段と、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率の間に、観測区間内に１以上の誤りが発生する確率と基準信号対干渉電力比の単位増加分の積と、観測区間の間に誤りが発生しない確率と基準信号対干渉電力比の単位減少分の積、が等しくなるように、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１６】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とする基地局において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤りを観測する誤り観測手段と、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率の間に、観測区間内に１以上の誤りが発生する確率と基準信号対干渉電力比の単位増加分の積と、観測区間の間に誤りが発生しない確率と基準信号対干渉電力比の単位減少分の積、が等しくなるように、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１７】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とする移動局において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤りを観測する誤り観測手段と、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式が成り立つように設定し、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、を備え、
通信状態の初期状態においては、予め定められた回数のデータ誤りが観測されるまで定常状態における基準信号対干渉電力比の単位変動量よりも大きな単位変動量によって該基準信号対干渉電力比を可変することを特徴とする移動局。
【請求項１８】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とする基地局において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
受信データの誤りを観測する誤り観測手段と、
誤りの観測区間あるいは誤りの観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式が成り立つように設定し、該観測された誤りに基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、を備え、
通信状態の初期状態においては、予め定められた回数のデータ誤りが観測されるまで定常状態における基準信号対干渉電力比の単位変動量よりも大きな単位変動量によって該基準信号対干渉電力比を可変することを特徴とする基地局。
【請求項１９】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とする移動局において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
誤り率の観測区間における誤り観測結果により基準信号対干渉電力比を変化させる手段であって、該観測区間で信号の誤りがあった場合には観測区間の終了を待たずに基準信号対干渉電力比を大きな値に変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２０】
通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とする基地局において、
受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、
誤り率の観測区間における誤り観測結果により基準信号対干渉電力比を変化させる手段であって、該観測区間で信号の誤りがあった場合には観測区間の終了を待たずに基準信号対干渉電力比を大きな値に変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、
該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ移動通信におけるアウターループ制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代通信システムとして、ＣＤＭＡ移動通信が脚光を浴びている。
ＣＤＭＡ移動通信では、複数のチャネルが一つの周波数帯域を共有する。各チャネルは、それぞれに付加される拡散コードによって区別される。よって、各チャネルは他のチャネルに対しては干渉雑音となる。従って、同時に通信を行っているユーザの数によって、干渉雑音電力は変化する。
【０００３】
一般に、電波の電力は伝搬距離が長くなるほど減衰が大きくなる。また、マルチパスフェージングなどによって、受信電力の瞬時値変動が生じる。そのため基地局に接続した移動局の通信品質を、所望の品質に安定して保つことは困難である。
【０００４】
このような干渉ユーザ数の変化やマルチパスフェージングによる瞬時値変動に追従するために、受信側で信号対干渉電力比（ＳＩＲ）を測定し、その測定値と基準ＳＩＲを比較することにより、受信側のＳＩＲが基準ＳＩＲに近づくように制御する閉ループ送信電力制御（ＴＰＣ：Transmission  Power   Control ）が行われる。
【０００５】
しかしながら、通信中の移動速度の変化や移動による伝搬環境の変化により、所望の品質（ブロックエラーレート）を得るために必要なＳＩＲは変化する。この変化を補償するために、ブロックエラーを観測し、観測値が所望のＢＬＥＲ（目標とするブロックエラーレート）よりも悪いときには基準ＳＩＲを増加させ、良いときには基準ＳＩＲを減少させる。このように基準ＳＩＲを適応的に制御することをアウターループ制御という。
【０００６】
上述したアウターループ制御法として、これまでに、［１］信学技法  RCS98-18  pp.   51-57 、［２］１９９９年電子情報通信学会総合大会  B-5-145 、［３］２０００年電子情報通信学会総合大会  B-5-72、などで発表された方法がある。
【０００７】
なお、以下の説明では、次の各記号を使用する。
Ｔ：ブロックエラーの観測区間
ＢＬＥＲ：目標とするブロックエラーレート
Ｓｉｎｃ：基準ＳＩＲ更新時に基準ＳＩＲを増加させる場合の単位増加量
Ｓｄｅｃ：基準ＳＩＲ更新時に基準ＳＩＲを減少させる場合の単位減少量
［１］は、予め決められた観測区間の間に生じたブロックエラーの数に応じて、基準ＳＩＲを増減させる方法である。
【０００８】
［２］はブロック毎に誤ったか誤らなかったかを検出し、誤った場合は基準ＳＩＲを増加させ、誤らなかった場合は基準ＳＩＲを減少させる方法である。
［３］はＴ（ブロックエラーの観測区間）＝round （ln  2/ＢＬＥＲ）で算出される観測区間Ｔの間に誤りが発生した場合は基準ＳＩＲを増加させ、誤りが発生しなかった場合は基準ＳＩＲを減少させる方法である。ここで、round は、四捨五入するという意味である。
【０００９】
これらの各方法を表１に示した。
【００１０】
【表１】
0003839406.tif 000002
［１］では基準ＳＩＲ更新間隔が固定であり、更新間隔が長い。また、更新間隔、基準ＳＩＲの増加量及び減少量は経験的に決めた値であり、理論的根拠が示されていない。
【００１１】
［２］では、Ｓｄｅｃの大きさがＳｉｎｃに比べて小さくなりすぎる場合があるところに問題がある。例えば、目標とするブロックエラーレートを０．０１、基準ＳＩＲの増加量をＳｉｎｃを１［ｄＢ］とすると、基準ＳＩＲの減少量Ｓｄｅｃは約０．０１［ｄＢ］となり非常に小さくなる。ハード化を考えた場合に、ＳＩＲの測定精度や基準ＳＩＲの制御ステップを考えると、基準ＳＩＲをこのように細かく制御することは、現実的ではない。
【００１２】
［３］ではＢＬＥＲが与えられると観測区間Ｔが一意に決まる。誤りが発生した場合はすぐに基準ＳＩＲを更新できるが、誤りが発生しない場合は設定した観測区間まで更新できない。そのためＢＬＥＲがよい場合、更新間隔が比較的長くなってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、より迅速かつ精度の高い、他の端末への干渉量を減少することの出来るアウターループ制御装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のアウターループ制御装置は、通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御装置において、受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定手段と、受信データの誤り率を測定する誤り率測定手段と、誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変手段と、該可変された基準信号対干渉電力比と測定された信号対干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のアウターループ電力制御方法は、通信環境によって送信電力制御を行うための基準となる基準信号対干渉電力比を可変とするアウターループ電力制御方法において、受信信号の信号対干渉電力比を測定する信号対干渉電力比測定ステップと、受信データの誤り率を測定する誤り率測定ステップと、誤り率の観測区間あるいは誤り率の観測対象データブロック数、基準信号対干渉電力比の単位増加分、基準信号対干渉電力比の単位減少分、及び目標とする信号誤り率を所定の関係式を満たすように設定し、該測定された誤り率に基づいて基準信号対干渉電力比を変化させる基準信号対干渉電力比可変ステップと、該可変された基準信号対干渉電力比と測定された干渉電力比を比較することにより、送信電力制御用コマンド信号を生成するコマンド生成ステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、基準信号対干渉電力比の単位変動分を所定の関係式に基づいて柔軟に設定可能としたので、よりきめ細かい送信電力制御を行うことが出来る。したがって、きめ細かい送信電力制御によって、適切にデータ誤り率が悪化するのを抑えることが可能となるので、通信品質を高く維持することが可能となる。
【００１７】
また、端末や基地局が起動された初期状態において、単位変動分を適切に設定することによって、基準信号対干渉電力比の変化を定常状態に迅速に収束させることができるので、送信電力制御が長い間適切に行われないことによる、他の端末へ与える、自端末の発信する電波の干渉電力としての悪影響を抑えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
定常状態における目標ＢＬＥＲとブロックエラーの観測区間、Ｓｉｎｃ及びＳｄｅｃの満たすべき条件を理論的に算出し、その条件を満たすように観測区間、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを設定する。
【００１９】
これによれば、一定の条件を満たすようにブロックエラーの観測区間、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを決めればよいので、各パラメータの設定に自由度を持たせることができる。ハード設計上の制約がある場合でもそれに合わせた設計が可能になる。
【００２０】
本発明の第１の実施形態においては、以下のような制御を行う。すなわち、ブロックエラーレートがＢＬＥＲで通信している状態において、１ブロック観測したときに誤りが発生しない確率は（１−ＢＬＥＲ）なので、観測区間をＴブロックとし、Ｔブロック観測したときに、そのＴブロックすべてで誤りが発生しない確率は、
（１−ＢＬＥＲ）T 
となる。一方、観測区間内に誤りが発生する確率は１から上記式を差し引いて、１−（１−ＢＬＥＲ）T 
となる。
【００２１】
本発明におけるアウターループ制御では、誤りが発生した場合には基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、Ｔブロック観測しても誤りが発生しなかった場合には基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させる。このとき、確率１−（１−ＢＬＥＲ）T で基準ＳＩＲがＳｉｎｃ増加し、確率（１−ＢＬＥＲ）T で基準ＳＩＲがＳｄｅｃ減少する。
【００２２】
ブロックエラーレートが平均的に目標にする値に維持されている定常状態においては、平均的な基準ＳＩＲの増加量と減少量は等しくなるため、以下の式が成り立つ。
｛１−（１−ＢＬＥＲ）T ｝×Ｓｉｎｃ＝（１−ＢＬＥＲ）T ×Ｓｄｅｃ      （１）
上記式が成り立つように、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを設定してやれば、ブロックエラーレートは目標とするブロックエラーレートＢＬＥＲに収束することになる。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態の送信電力制御系のブロック図である。
移動局１０では基地局１１からの信号を受信し、復調器１２で復調する。ＳＩＲ測定部１３では復調器１２から出力された信号のパイロット部を用いて受信信号のＳＩＲを測定する。比較器１４ではＳＩＲの測定値と基準ＳＩＲとを比較し、ＳＩＲの測定値の方が大きければ基地局に対して送信電力を下げるよう要求するコマンドを、ＳＩＲ測定値のほうが小さければ送信電力を上げるよう要求するコマンドを作成し、出力する。復号器１５では復調器１２から出力された信号を復号する。ＣＲＣ検出器１６では復号結果のＣＲＣ検出を行う。基準ＳＩＲ制御部１７では、図４に示すようなアルゴリズムに従って、アウターループ電力制御の基準となる基準ＳＩＲの増減を行う。基準ＳＩＲ制御部１７へは式（１）を満たすようなＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを設定する。
【００２４】
ここで、一般に、Ｔが小さい方が、ＢＬＥＲの変化に対する追従性がよく、できるだけ小さい方が好ましい。また、定性的にＴが小さくなるとＳｉｎｃは大きくなり、Ｓｄｅｃは小さくなる。Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃが大きくなりすぎると目標ＳＩＲ（基準ＳＩＲ）の変動が大きくなり、特性や他へ与える干渉などの面であまり好ましくない。
【００２５】
特性面やハードウェアの実現を考えると、最適なＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの範囲が決められるため、その範囲内で３つのパラメータの内、２つを最初に選び、残りの１つは式を満たすように決定すればよい。
【００２６】
ハード化する以前に、様々なＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの組み合わせに対して、実際にＢＬＥＲや基準ＳＩＲの平均値がどの程度になるかをコンピュータにより計算し、上述のＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの最適値を求めておく。求めたパラメータの値はＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃのうち、３つあるいは２つをテーブル化しておく。
【００２７】
目標ＢＬＥＲに対して、許容されるＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの範囲をテーブル化しておき、その中から二つのパラメータを選択し、残りのパラメータをＤＳＰで演算し、求めた演算結果が許容される範囲内ならそれを採用する。また、演算結果が許容される範囲外であれば、別の組み合わせで演算し、演算結果が許容される範囲内になるまで繰り返し演算を行う。こうして得られた演算結果を基準ＳＩＲ制御部に伝達する。
【００２８】
具体的には、目標ＢＬＥＲに対応するＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの上記式を満たすような値を求めておき、それをテーブル化し、ＲＯＭに書き込む。上位レイヤから目標ＢＬＥＲが指定されたら、ＤＳＰは目標ＢＬＥＲとＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの組み合わせが書き込まれたＲＯＭにアクセスし、設定すべきＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを読み出し、読み出したパラメータを基準ＳＩＲ制御部に伝達する。
【００２９】
Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの求め方については各目標ＢＬＥＲが与えられれば、その目標ＢＬＥＲに適したパラメータを求めることができるため、予め求めてテーブル化しておく。
【００３０】
あるいは、テーブルには、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの３つのパラメータのうち、２つのみを書き込んでおき、２つのパラメータを読み出した後、ＤＳＰにおいて式を用いて残りの１つのパラメータを演算する。
【００３１】
したがって、基準ＳＩＲ制御部１７の基準ＳＩＲ制御コマンド決定部２０には、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを一時格納する格納レジスタと、観測ブロック数を計数するカウンタが設けられる。また、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部２０は、ＤＳＰ１８と通信し、最適なＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを取得する。ＤＳＰ１８は、最適なＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの組を格納した変換テーブル１９を参照し、ＢＬＥＲ値から、好ましいＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの組を取り出して、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部２０の格納レジスタに格納させる。観測ブロック数カウンタは、受信したブロック数を計数しており、ＣＲＣ検出器１６によって誤りがＴブロックの間に検出されるか否かを判断する。もし、Ｔブロックの間に誤りが検出された場合には、基準ＳＩＲ増減制御部２１に格納レジスタからＳｉｎｃを入力して、基準ＳＩＲを増加して、比較器１４に送出する。また、Ｔブロックの間に誤りが検出されなかった場合には、基準ＳＩＲ増減制御部２１に格納レジスタからＳｄｅｃを入力し、基準ＳＩＲを減少して、比較器１４に入力する。比較器１４は、ＳＩＲ測定値と基準ＳＩＲを比較し、ＴＰＣコマンドを生成して基地局１１に制御情報を送信する。
【００３２】
なお、ここでは、移動端末側が図１の構成を有しているように示したが、基地局側に設けることも可能である。
図２、及び図３は、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの決定部のブロック構成を説明する図である。
【００３３】
図２においては、ＤＳＰは、最適なＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを取得するにあたり、変換テーブルに目標ＢＬＥＲをインデックスとして渡す。変換テーブルは、この目標ＢＬＥＲをキーとして、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを検索し、ＤＳＰに渡す。そして、ＤＳＰは、このようにして得たＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃと目標ＢＬＥＲと共に、基準ＳＩＲ制御部に通知する。
【００３４】
あるいは、図３のように、ＤＳＰは、目標ＢＬＥＲを用いて、変換テーブルから、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの内、２つを取得し、残りの１つを上記式あるいは、後述の実施形態の場合には、その実施形態の式を使って演算し、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃ全てを得て、目標ＢＬＥＲとともに、基準ＳＩＲ制御部に渡す。
【００３５】
図４は、第１の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、観測ブロック数をリセットする。次に、ステップＳ２において、ＣＲＣ検出を行う。そして、ステップＳ３において、ＣＲＣ検出の結果、誤りが生じていると判断された場合には、ステップＳ７において、基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、ステップＳ１に戻る。また、ステップＳ３におけるＣＲＣ検出の結果、誤りがないと判断された場合には、ステップＳ４に進んで、観測ブロック数をインクリメントし、ステップＳ５に進む。そして、ステップＳ５において、観測ブロック数が観測区間以上か否かを判断し、判断がＮＯの場合には、ステップＳ２に戻る。ステップＳ５の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ６に進んで、基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させ、ステップＳ１に戻る。
【００３６】
図５は、アウターループ制御による基準ＳＩＲの増減の様子の一例を示した図である。
図５に示されるように、上記アウターループ制御を行うことにより、基準ＳＩＲにおいて、誤りが生じた場合には、Ｓｉｎｃだけ基準ＳＩＲを増加させ、観測区間の間誤りが生じなかった場合には、Ｓｄｅｃだけ基準ＳＩＲを減少させる。このような処理をすることによって、基準ＳＩＲは、上下動を繰り返しながら、最適な値を維持するように推移する。
【００３７】
図６は、本発明の第２の実施形態を説明する図である。
図６のように、一つの物理チャネルに複数のデータが多重化されている場合に、観測区間Ｔの間に、いずれのデータにも一つも誤りが発生しなかった場合は、基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させ、観測区間内にいずれかのデータに誤りが発生した場合には、誤りが発生した時点で基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させる。
【００３８】
簡単のために二つのデータが多重化されている場合の例を示す。
一つ目のデータの目標とするブロックエラーレートをＢＬＥＲ１、二つ目のデータの目標とするブロックエラーレートをＢＬＥＲ２とする。
【００３９】
全てのデータで誤りが発生しない確率は１ブロック当たり（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）であるから、観測区間をＴブロックとし、Ｔブロック観測した時に全てのデータで一つの誤りも発生しない確率は、
｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）｝T 
となる。一方、いずれかのデータで観測区間内に誤りが発生する確率は１から上記式を差し引いて、
１−｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）｝T 
となる。
【００４０】
本発明におけるアウターループ制御では、いずれかのデータで誤りが発生した場合には基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、Ｔブロック観測してもどのデータからも誤りが発生しなかった場合には基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させる。このとき、確率１−｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）｝T で基準ＳＩＲがＳｉｎｃ増加し、確率｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）｝T で基準ＳＩＲがＳｄｅｃ減少する。
【００４１】
定常状態においては、平均的な基準ＳＩＲの増加量と減少量は等しくなるため、以下の式が成り立つ。
［１−｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）｝T ］×Ｓｉｎｃ
＝｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）｝T ×Ｓｄｅｃ        （２）
図７は、本発明の第２の実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４２】
まず、ステップＳ１０において、カウンタの観測ブロック数をリセットする。ステップＳ１１において、ＣＲＣ検出を行う。そして、ステップＳ１２において、全てのデータのＣＲＣが誤りがないか否かを判断する。誤りがある場合には、ステップＳ１７に進んで、基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１２において、いずれのデータにも誤りがなかったと判断された場合には、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１３において、観測ブロック数をインクリメントし、ステップＳ１４において、観測ブロック数が観測区間Ｔ以上であるか否かを判断する。ステップＳ１４の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１４の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１５に進んで、基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させ、ステップＳ１０に戻る。
【００４３】
図８は、第２の実施形態のブロック図である。
図中で、復号器及びＣＲＣ検出器は複数用意されているが、一つの復号器とＣＲＣ検出器を用いて時分割で処理を行っても良い。
【００４４】
基地局１１から送信されてきた信号は、移動局１０の復調器１２において復調され、複数のチャネルに分割される。各チャネルは、それぞれ設けられた復号器１５に入力され、復号された後、各チャネル毎に設けられたＣＲＣ検出器１６において誤り検出がされる。そして、誤り検出結果は、基準ＳＩＲ制御部１７に入力される。基準ＳＩＲ制御コマンド決定部２０においては、ＤＳＰ１８、変換テーブル１９を使って、Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの値を取得し、格納レジスタに格納する。そして、前述のフローチャートに従って（観測ブロック数のカウントはカウンタが行う）、基準ＳＩＲを基準ＳＩＲ増減制御部において増減し、得られた基準ＳＩＲを比較器１４に入力する。比較器１４は、ＳＩＲ測定部１３からのＳＩＲ測定値と基準ＳＩＲを比較し、ＴＰＣコマンドを生成して送出する。
【００４５】
図９は、本発明の第３の実施形態を説明する図である。
一つの物理チャネルに複数のデータが多重化されており、更に単位時間当たりに含まれるブロックの数が各データ毎に異なる場合に、観測区間の間にいずれのデータにも一つも誤りが発生しなかった場合は、基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させ、観測区間内にいずれかのデータに誤りが発生した場合には、誤りが発生した時点で基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させる。
【００４６】
簡単のために二つのデータが多重化されており、一つ目のデータは単位時間あたり１ブロック、二つ目のデータは単位時間当たり２ブロックのデータが含まれている場合の例を示す。
【００４７】
図９においては、データ１とデータ２−１、２−２が１つの物理チャネルのフレームに多重されている。各データは、ＣＲＣビットが付加された後、符号化され、物理フレームに構成される。物理フレームは、符号化された、データ１、データ２とパイロット信号からなる。
【００４８】
一つ目のデータの目標とするブロックエラーレートをＢＬＥＲ１、二つ目のデータの目標とするブロックエラーレートをＢＬＥＲ２とする。
全てのデータで誤りが発生しない確率は１単位時間当たり（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 であるから、観測区間をＴ時間としＴ時間観測した時に全てのデータで一つの誤りも発生しない確率は、
｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 ｝T 
となる。一方、いずれかのデータで観測区間内に誤りが発生する確率は１から上記式を差し引いて、
１−｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 ｝T 
となる。
【００４９】
本発明におけるアウターループ制御では、いずれかのデータで誤りが発生した場合には基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、長さＴの区間観測してもどのデータからも誤りが発生しなかった場合には基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させる。このとき、確率１−｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 ｝T で基準ＳＩＲがＳｉｎｃ増加し、確率｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 ｝T で基準ＳＩＲがＳｄｅｃ減少する。
【００５０】
定常状態においては、平均的な基準ＳＩＲの増加量と減少量は等しくなるため、以下の式が成り立つ。
［１−｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 ｝T ］×Ｓｉｎｃ
＝｛（１−ＢＬＥＲ１）×（１−ＢＬＥＲ２）2 ｝T ×Ｓｄｅｃ      （３）
この式が成り立つように観測区間Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを設定する。
【００５１】
図１０は、第３の実施形態の装置のブロック構成図である。
図１０の構成は、第２の実施形態のブロック図とほぼ同じであるので、重複する説明は省略する。
第３の実施形態においては、フレームあたりに含まれるブロック数が異なるため、観測区間をカウントするカウンタがフレーム数でカウントするものになっている。また、制御パラメータが満たすべき条件式が変わるため、変換テーブルに記憶されているＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃが第２の実施形態の場合と異なる。
【００５２】
図１１は、本発明の第４の実施形態を説明するブロック図である。
なお、構成の説明においては、図１と異なる部分についてのみ説明する。
一つの物理チャネル（１つの物理フレーム）に複数のデータが多重化されている場合に、観測区間Ｔ、基準ＳＩＲ更新制御時に基準ＳＩＲを増加させる場合の基準ＳＩＲの増加量Ｓｉｎｃ、基準ＳＩＲ更新制御時に基準ＳＩＲを減少させる場合の基準ＳＩＲの減少量Ｓｄｅｃを各データ毎に独立に設定し、各データ毎のブロックエラーを独立に監視し、各データ毎に図４に示した制御アルゴリズムを実行する。
【００５３】
このとき、各データの番号をｉ、観測区間をＴｉブロック、基準ＳＩＲの増加量をＳｉｎｃi 、減少量をＳｄｅｃi とすると、１ブロック当たりの誤りが発生しない確率は（１−ＢＬＥＲｉ）であるから、Ｔｉブロック全てで誤りが発生しない確率は、
（１−ＢＬＥＲｉ）Ti
となる。一方、観測区間内に誤りが発生する確率は１から上記式を差し引いて、１−（１−ＢＬＥＲｉ）Ti
定常状態において、以下の式が成り立つ。
｛１−（１−ＢＬＥＲｉ）Ti｝×Ｓｉｎｃi 
＝（１−ＢＬＥＲｉ）Ti×Ｓｄｅｃi 
この式が成り立つように各データの観測区間Ｔｉ、基準ＳＩＲの増加量Ｓｉｎｃi 、基準ＳＩＲの減少量Ｓｄｅｃi を設定する。
【００５４】
そして、ＣＲＣ検出によって、あるデータｉについてＳｉｎｃi 、あるデータｋについてＳｄｅｃk が求まったとすると、基準ＳＩＲの更新は、
新基準ＳＩＲ＝旧基準ＳＩＲ＋Σi Ｓｉｎｃi −Σk Ｓｄｅｃk 
の式に従って計算される。
【００５５】
本実施形態においては、制御パラメータＴi 、Ｓｉｎｃi 、Ｓｄｅｃi をデータ毎に独立に設定するため、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部がデータチャネルの数だけ用意されている。基準ＳＩＲ制御コマンド決定部では、ＣＲＣで誤りが検出されるか、観測区間が満了した場合に、基準ＳＩＲの増減と増減量を指定するコマンドを基準ＳＩＲ増減制御部に伝達する。基準ＳＩＲ増減制御部では各データチャネルの基準ＳＩＲ制御コマンド決定部から指定されたコマンドに従って、上記基準ＳＩＲの更新の式を用いて基準ＳＩＲの更新を行い、更新された基準ＳＩＲを比較器に伝達する。
【００５６】
図１２は、本発明の第５の実施形態のブロック図である。
一つの物理チャネル（一つの物理フレーム）に複数のデータが多重化されており、更に単位時間当たりに含まれるブロックの数が各データ毎に異なる場合に、観測区間Ｔ、基準ＳＩＲ更新制御時に基準ＳＩＲを増加させる場合の基準ＳＩＲの増加量Ｓｉｎｃ、基準ＳＩＲ更新制御時に基準ＳＩＲを減少させる場合の基準ＳＩＲの減少量Ｓｄｅｃを各データ毎に独立に設定し、各データ毎のブロックエラーを独立に監視し、各データ毎に図４に示した制御アルゴリズムを実行する。
【００５７】
このとき、各データの番号をｉ、単位時間当たり（一観測区間当たり）に含まれるブロックの数をＮｉ、観測区間をＴｉ、基準ＳＩＲの増加量をＳｉｎｃi 、減少量をＳｄｅｃi とすると、１ブロック当たりの誤りが発生しない確率は（１−ＢＬＥＲｉ）であるから、観測区間内に誤りが一つも発生しない確率は、
（１−ＢＬＥＲｉ）Ni×Ti
となる。一方、観測区間内に誤りが発生する確率は１から上記式を差し引いて、１−（１−ＢＬＥＲｉ）Ni×Ti
定常状態において、以下の式が成り立つ。
｛１−（１−ＢＬＥＲｉ）Ni×TI｝×Ｓｉｎｃi 
＝（１−ＢＬＥＲｉ）Ni×Ti×Ｓｄｅｃi 
この式が成り立つように各データの観測区間Ｔｉ、基準ＳＩＲの増加量Ｓｉｎｃi 、基準ＳＩＲの減少量Ｓｄｅｃi を設定する。そして、第４の実施形態で説明したような基準ＳＩＲ更新用の式を用いて、基準ＳＩＲ値を更新する。
【００５８】
第５の実施形態の装置の構成は、第４の実施形態の場合とほぼ同じである。フレームあたりに含まれるブロック数が異なるため、観測区間をカウントするカウンタがフレーム数でカウントするものになっている。また、制御パラメータが満たすべき条件式が変わるため、変換テーブルに記憶されているＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃが第４の実施形態の場合と異なる。
【００５９】
図１３〜図１６は、本発明の第６の実施形態を説明する図である。
パケットの送受信や、制御情報の送受信の場合には、ブロックが連続的に送受信されるのではなく、図１６に示すように不定期に（とびとび）に送受信が行われる場合がある。このような場合には観測区間Ｔが一定であっても、Ｔの間に送受信が行われるブロックの数がまちまちになる。
【００６０】
そのような場合には、観測区間Ｔ以内に誤りが発生する確率と誤りが発生しない確率が観測区間によって異なってくる。その場合に、観測区間内に受信したブロック数に応じてＳｉｎｃとＳｄｅｃの満たすべき条件が変わる。
【００６１】
ある観測区間において観測区間内に受信したブロック数をＢとすると、目標とするブロックエラーレートＢＬＥＲ、受信したブロック数Ｂ、基準ＳＩＲ更新制御時の増加量Ｓｉｎｃ及び基準ＳＩＲ更新制御時の減少量Ｓｄｅｃの満たすべき条件は以下の式のようになる。
｛１−（１−ＢＬＥＲ）B ｝×Ｓｉｎｃ＝（１−ＢＬＥＲ）B ×Ｓｄｅｃ
基準ＳＩＲを増加させる場合の増加量Ｓｉｎｃは通信開始前に予め設定しておき、設定した観測区間Ｔになる前に誤りが発生した場合はＳｉｎｃだけ基準ＳＩＲを増加させる。設定した観測区間Ｔまで誤りが一つも発生しなかった場合は、その観測区間に受信したブロック数Ｂに応じてＳｄｅｃを計算し、そのＳｄｅｃだけ基準ＳＩＲを減少させる。
【００６２】
あるいは、目標ＢＬＥＲに対するＳｉｎｃまたはＳｄｅｃの値をテーブル化しておき、テーブルから１つのパラメータを読み出し、受信ブロック数ＢとＳｉｎｃまたはＳｄｅｃを用いて、ＤＳＰで残りの１つのパラメータを演算する。
【００６３】
以上説明したように、パケット通信のようにブロックの送受信が不連続な場合には、受信ブロック数をカウントする必要がある。また、ブロックの送受信の有無は図１６のようにオーバヘッドとして多重化されたＴＦＣＩ（Transport   Format  Combination   Indicator ）信号から判定する。
【００６４】
図１３は、第６の実施形態の処理のフローチャートである。
まず、ステップＳ２０において、受信ブロック数と観測ブロック数をリセットする。次に、ステップＳ２１において、ＴＦＣＩ判定を行い、ステップＳ２２において、データの有無を判定する。データがない場合には、ステップＳ２８に進む。データがある場合には、ステップＳ２３において、受信ブロック数をインクリメントし、ステップＳ２４において、データを復号し、ステップＳ２５において、ＣＲＣ検出する。そして、ステップＳ２６において、ＣＲＣ検出の結果、誤りが含まれていると判断された場合には、ステップＳ２７において、基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、ステップＳ２０に戻る。ステップＳ２６において、誤りがないと判断された場合には、ステップＳ２８に進み、観測フレーム数をインクリメントする。そして、ステップＳ２９において、観測フレーム数が観測区間以上であるか否かを判断し、判断がＮＯの場合には、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２９の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ３０において、Ｓｄｅｃを演算などの方法によって取得し、ステップＳ３１において、基準ＳＩＲをＳｄｅｃ減少させる。そして、ステップＳ２０に戻って処理を繰り返す。
【００６５】
図１４は、目標ＢＬＥＲからＳｉｎｃとＳｄｅｃを求める一処理例の概念を示す図である。
まず、ＤＳＰは、目標ＢＬＥＲを変換テーブルに渡すことによって、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃのうちのいずれか一つを受け取る。そして、受信ブロック数とＳｉｎｃまたはＳｄｅｃから、上記演算式を用いて残りの一つを演算し、目標ＢＬＥＲ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを基準ＳＩＲ制御部に渡す。
【００６６】
図１５は、第６の実施形態のブロック構成例を示す図である。
なお、同図の説明においては、図１と異なる点のみ説明する。
図１５においては、ＴＦＣＩ判定部と受信ブロック数カウンタが設けられ、観測ブロック数カウンタではなく観測フレーム数カウンタが設けられている。ＴＦＣＩ判定部においては、ＴＦＣＩを解析し、データの送信有りと判定された場合には、受信データの復号が行われ、ＣＲＣ検出が行われる。その結果、誤りが検出された場合にはアウターループ制御により、基準ＳＩＲの増加が行われる。
【００６７】
基準ＳＩＲ制御部内では、データの送信有りと判定された場合には受信ブロック数のインクリメントが行われる。また、データの有無に関わらず観測フレーム数のインクリメントが行われる。
【００６８】
観測フレーム数が観測区間以上になると、基準ＳＩＲ制御部からＤＳＰに受信ブロック数の伝達が行われ、ＤＳＰにおいて受信ブロック数及びＳｉｎｃからＳｄｅｃが演算され、基準ＳＩＲ制御部でアウターループ制御により基準ＳＩＲの減少が行われる。観測フレーム数が観測区間に満たない場合は、次のフ レームのデータの処理が行われる。
【００６９】
図１７及び図１８は、本発明の第７の実施形態を説明する図である。
一つの物理チャネル（一つの物理フレーム）に複数のデータが多重化されており、各データのブロックの送受信が不定期に行われる場合には、各データに共通の観測時間Ｔ内に送受信されるデータのブロック数は各データ毎、また観測区間毎に異なる。このような場合には、観測区間内に受信した各データのブロック数に応じてＳｉｎｃとＳｄｅｃの満たすべき条件が変わる。
【００７０】
ある観測区間内において、各データが観測区間内に受信したブロック数をＢｉとすると、各データの目標とするブロックエラーレートＢＬＥＲｉ、各データについて受信したブロック数Ｂｉ、基準ＳＩＲ更新制御時の増加量Ｓｉｎｃ及び基準ＳＩＲ更新制御時の減少量Ｓｄｅｃの満たすべき条件は以下の式のようになる。
【００７１】
0003839406.tif 000003
基準ＳＩＲを増加させる場合の増加量Ｓｉｎｃは通信開始前に予め設定しておき、設定した観測区間Ｔになる前に誤りが発生した場合はＳｉｎｃだけ基準ＳＩＲを増加させる。設定した観測区間Ｔまで誤りが一つも発生しなかった場合は、その観測区間に受信したブロック数Ｂに応じてＳｄｅｃを計算し、そのＳｄｅｃだけ基準ＳＩＲを減少させる。
【００７２】
図１７は、第７の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ４０において、各データチャネルの受信ブロック数をリセットし、観測フレーム数をリセットする。ステップＳ４１では、ＴＦＣＩ判定を行い、ステップＳ４２において、各データチャネルのデータの有無を判定する。データが無しと判断された場合には、ステップＳ４８に進む。データが有りと判断された場合には、ステップＳ４３において、受信ブロック数をインクリメントし、ステップＳ４４でデータを復号し、ステップＳ４５においてＣＲＣ検出を行う。そして、ステップＳ４６において、全てのデータチャネルのＣＲＣが誤りを含んでいないか否かを判断する。１つでも誤りを含んでいる場合には、ステップＳ４７に進み、基準ＳＩＲをＳｉｎｃだけ増加させて、ステップＳ４０に戻る。ステップＳ４６で、全てのデータチャネルが誤っていないと判断された場合には、ステップＳ４８に進む。
【００７３】
ステップＳ４８においては、観測フレーム数をインクリメントし、ステップＳ４９において、観測フレーム数が観測区間以上であるか否かを判断する。ステップＳ４９の判断がＮＯの場合には、ステップＳ４１に戻る。ステップＳ４９の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ５０に進み、Ｓｄｅｃを演算し、ステップＳ５１において、基準ＳＩＲをＳｄｅｃだけ減少させる。
【００７４】
図１８は、第７の実施形態のブロック図である。
なお、図１５と異なる部分のみ説明する。
図１８においては、復号器とＣＲＣ検出器がそれぞれデータチャネル数分も受けられている。また、制御パラメータはデータチャネル間で共通なので、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部は１つであるが、受信ブロック数はデータチャネル毎に異なるためデータチャネル数分の受信ブロック数カウンタが必要である。
【００７５】
図１９及び図２０は、本発明の第８の実施形態を説明する図である。
一つの物理チャネル（一つの物理フレーム）に複数のデータが多重化されており、各データのブロックの送受信が不定期に行われる場合に、各データ毎に観測区間Ｔ、基準ＳＩＲ更新制御時の増加量Ｓｉｎｃ及び基準ＳＩＲ更新制御時の減少量Ｓｄｅｃを独立に設定することもできる。
【００７６】
その場合に各データが満たすべき条件は以下のようになる。
データｉの観測区間をＴｉ、観測区間Ｔｉ内に受信したデータｉのブロック数をＢｉ、基準ＳＩＲ更新制御時の増加量をＳｉｎｃi 、基準ＳＩＲ更新制御時の減少量をＳｄｅｃi とすると、Ｂｉ、Ｓｉｎｃi 、Ｓｄｅｃi の満たすべき条件は以下の式のようになる。
｛１−（１−ＢＬＥＲｉ）Bi｝×Ｓｉｎｃi 
＝（１−ＢＬＥＲｉ）Bi×Ｓｄｅｃi 
基準ＳＩＲを増加させる場合の増加量Ｓｉｎｃi は各データ毎に通信開始前に予め設定しておき、設定した観測区間Ｔｉになる前に誤りが発生した場合は、Ｓｉｎｃi だけ基準ＳＩＲを増加させる。設定した観測区間Ｔｉまで誤りが一つも発生しなかった場合は、その観測区間に受信したブロック数Ｂｉに応じてＳｄｅｃi を計算し、そのＳｄｅｃi だけ基準ＳＩＲを減少させる。
【００７７】
すなわち、
新基準ＳＩＲ＝旧基準ＳＩＲ＋Σi Ｓｉｎｃi −Σk Ｓｄｅｃk 
によって基準ＳＩＲを更新する。
【００７８】
図１９は、第８の実施形態の処理を示すフローチャートである。
ステップＳ６０において、各データチャネルの受信ブロック数をリセットし、観測フレーム数をリセットする。ステップＳ６１においては、ＴＦＣＩ判定を行い、ステップＳ６２において、各データチャネルのデータの有無を判定する。データが無いと判断された場合には、ステップＳ６９に進む。データがあると判断された場合には、ステップＳ６３において、受信ブロック数をインクリメントし、ステップＳ６４において、データを復号し、ステップＳ６５においてＣＲＣ検出する。そして、ステップＳ６６において、ＣＲＣ検出の結果、誤りが生じているか否かを判断する。誤りが生じている場合には、ステップＳ６７に進み、基準ＳＩＲをＳｉｎｃ増加させ、ステップＳ６８において、受信ブロック数と観測フレーム数をリセットして、ステップＳ６１に戻る。
【００７９】
ステップＳ６６において、誤りが生じていないと判断された場合には、ステップＳ６９において、観測フレーム数のインクリメントを行い、ステップＳ７０において、各データチャネルの観測フレーム数が観測区間以上であるか否かを判断する。ステップＳ７０の判断がＮＯの場合には、ステップＳ６１に戻る。ステップＳ７０の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ７１において、Ｓｄｅｃを演算し、ステップＳ７２において、基準ＳＩＲをＳｄｅｃだけ減少させる。そして、ステップＳ７３において、受信ブロック数及び観測フレーム数をリセットし、ステップＳ６１に戻る。
【００８０】
図２０は、第８の実施形態のブロック図である。
なお、ここでは、図１８と異なる部分のみ説明する。
図２０の構成においては、復号器、ＣＲＣ検出器がそれぞれデータチャネル分設けられていると共に、制御パラメータをデータチャネル毎に設定するため、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部及び変換テーブルもデータチャネル数分設けている。
【００８１】
図２１は、本発明の第９の実施形態を示す図である。
第９の実施形態においては、上記第１〜８の実施形態を組み合わせて実装可能な装置のブロック構成を示している。
【００８２】
すなわち、復号器、ＣＲＣ検出器、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部、変換テーブルは多重化されるデータチャネルの多重数分用意されている。
ただし、復号処理およびＣＲＣ検出を複数のデータチャネルで共有し、時分割で用いる場合には、それぞれ１つの復号器およびＣＲＣ検出器でも良い。
【００８３】
また、アウターループによる基準ＳＩＲ更新制御を複数のデータチャネルで共通のＴ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃを用いて行う場合（第２，３、７の実施形態に該当）には、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部及び変換テーブルは複数のデータチャネルで一つのものが共通に使われる。基準ＳＩＲ更新制御を複数のデータチャネル毎に独立して行う場合（第４、５、８の実施形態に該当）には、基準ＳＩＲ制御コマンド決定部及び変換テーブルはデータチャネル毎に異なるものを使う。
【００８４】
更に、ブロックの送受信が連続的である場合（第１〜５の実施形態に該当）には、観測フレーム数と受信ブロック数は一致あるいは比例するため、受信ブロック数カウンタと観測フレーム数カウンタはどちらか一方のみ有ればよい。一方、パケット通信のようにブロックの送受信が不連続な場合（第６〜８の実施実施形態に該当）には、観測フレーム数と受信ブロック数の間に一定の関係が存在しないため、観測区間の満了をチェックするための観測フレーム数カウンタと、制御パラメータの演算に用いるための受信ブロック数をカウントするための受信ブロック数カウンタの両方が必要となる。
図２２は、アウターループ制御における基準ＳＩＲの初期状態における更新方法の問題点を示す図である。
【００８５】
すなわち、初期の基準ＳＩＲの設定値が大きすぎる場合には、上記各実施形態を利用した場合、観測区間経過後にＳｄｅｃだけ減少させるので、各観測区間が経過しないと基準ＳＩＲが更新されず、安定した基準ＳＩＲ値になるまで時間がかかりすぎてしまう。また、基準ＳＩＲの設定値の初期値が小さすぎる場合には、基準ＳＩＲの増加は、誤りが起きた時点でＳｉｎｃだけ増加されるので、減少の場合よりは早く立ち上がるが、Ｓｉｎｃの方がＳｄｅｃの大きさよりも小さくなる場合もあり、やはり、定常状態になるまでに時間がかかってしまう。
【００８６】
図２３は、本発明の第１０の実施形態に基づくアウターループ制御の基準ＳＩＲの変化の様子を模式的に示す図である。
本発明の第１０の実施形態によれば、初期状態における基準ＳＩＲの更新ステップ値を特別の値に設定するので、基準ＳＩＲの初期値が大きすぎたり、小さすぎたりした場合にも、定常状態に至るまでの時間を短くすることが出来る。特に、初期状態における更新の頻度を各フレーム毎に行うことによって、更に、迅速に定常状態に至ることが出来る。従って、安定した品質の良い通信を迅速に達成することが出来る。
【００８７】
図２４及び図２５は、本発明の第１０の実施形態を説明する図である。
通信の初期状態においては設定した基準ＳＩＲが所望のブロックエラーレートを満たすためには、大きすぎる場合、つまりその基準ＳＩＲでは、誤りが発生する間隔が長くなり過ぎる場合がある。このような場合にはこれまでに示してきたような方法では基準ＳＩＲが所望のブロックエラーレートを満たすために必要な最低の値に落ち着くまでに長い時間がかかってしまう。
【００８８】
以下に示す方法により、これを防止し、より早く基準ＳＩＲを所望のブロックエラーレートを満たすために必要な最低の値に落ち着かせる。
通信の初期状態で基準ＳＩＲが大きすぎる場合には、誤りが発生しにくいため、上記の設定値を用いた場合には、観測区間Ｔ毎にしか基準ＳＩＲを下げられないため、図２２に示すように定常状態に至るまでの時間が長くなってしまう。
【００８９】
逆に通信の初期状態で基準ＳＩＲが小さすぎる場合には、誤りがほぼ毎フレーム発生するため、短い時間で定常状態に達する。
第１０の実施形態では、通信の初期状態においては、誤りが予め設定した個数発生するまで、誤りが発生しなかった場合に観測区間Ｔに達していなくても、基準ＳＩＲを減少させる。そして、誤りが予め設定した個数発生した後は、第１〜３の実施形態に示したアルゴリズムに従って、基準ＳＩＲの増減を行う。そうすることにより、図２３に示すように、通信の初期状態での基準ＳＩＲが大きすぎた場合にも、定常状態に至るまでの時間が短縮され、他ユーザに与える干渉を少なくでき、より早く安定した通信を行うことができる。
【００９０】
図２４は、第１０の実施形態のフローチャートである。
まず、初期状態における処理において、ステップＳ８０では、状態を初期状態にセットし、減少回数をリセットする。ステップＳ８１において、ＣＲＣ検出を行い、ステップＳ８２において、ＣＲＣ検出の結果、誤りが無いか否かを判断する。ステップＳ８２において、誤りがないと判断される場合には、ステップＳ８３において、基準ＳＩＲを予め設定された分だけ減少させる。一方、ステップＳ８２において、誤りがあると判断された場合には、ステップＳ８４において、基準ＳＩＲを予め設定された分だけ増加させる。そして、ステップＳ８５において、増加回数をインクリメントして、ステップＳ８６に進む。
【００９１】
ステップＳ８６においては、増加回数が設定値以上であるか否かを判断し、設定値以上でない場合には、ステップＳ８１に戻る。ステップＳ８６において、設定値以上であると判断された場合には、ステップＳ８７に進んで、状態を定常状態にセットし、定常状態における処理に進む。
【００９２】
定常状態における処理においては、ステップＳ８８において、観測ブロック数をリセットし、ステップＳ８９において、ＣＲＣ検出を行う。ステップＳ９０においては、ＣＲＣ検出の結果、誤りが無いか否かを判断する。誤りがある場合には、ステップＳ９１において、基準ＳＩＲをＳｉｎｃだけ増加させる。また、ステップＳ９０において、誤りがないと判断された場合には、ステップＳ９２に進んで、観測ブロック数をインクリメントし、ステップＳ９３において、観測ブロック数が観測区間以上であるか否かを判断する。
【００９３】
ステップＳ９３の判断がＮＯの場合には、ステップＳ８９に戻り、判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ９４に進む。ステップＳ９４においては、基準ＳＩＲをＳｄｅｃだけ減少させ、ステップＳ８８に戻る。
【００９４】
なお、本実施形態では、定常状態での処理を第１の実施形態のものを使用するとして説明したが、これに限定されるものではなく、他の実施形態も使用可能である。
また、本実施形態では、初期状態における基準ＳＩＲの増加、減少ステップを予め与えるとしたが、この与え方は、設計者によって適切に設定されるべきものである。
【００９５】
図２５は、第１０の実施形態の装置のブロック構成図である。
同図の構成においては、第９の実施形態のブロック構成とほぼ同じであるが、初期状態と定常状態を区別するための状態設定部が設けられている。状態設定部が設定する基準ＳＩＲ制御部の状態は、状態保持レジスタに格納される。また、状態設定部には増加回数カウンタが設けられ、初期状態における増加回数を計数する構成となっている。所定回数増加処理を行うと定常状態に至ったと判断して定常状態の基準ＳＩＲの更新処理に移る。基準ＳＩＲ更新処理の方法としては、前述の各実施形態が使用可能である。
【００９６】
図２６及び図２７は、本発明の第１１の実施形態を説明する図である。
通信の初期状態においては、基準ＳＩＲを毎ブロック更新する。初期状態における基準ＳＩＲの増減の制御量は定常状態における増減量と比較して大きな値を設定する。基準ＳＩＲの増加と減少を両方とも設定回数以上経験したら、定常状態に移り、第１〜９の実施形態に示したやり方で、通常のアウターループ制御を行う。初期状態において、毎フレーム基準ＳＩＲを増減させるため、基準ＳＩＲの初期設定値が大きすぎる場合にも小さすぎる場合にも、短い時間で定常状態に達する。
【００９７】
図２６は、第１１の実施形態の処理のフローチャートである。
まず、初期状態における処理において、ステップＳ１００では、状態を初期状態にセットし、増加回数をリセットし、減少回数をリセットする。ステップＳ１０１においては、ＣＲＣ検出を行う。ステップＳ１０２においては、ＣＲＣ検出の結果、誤りが有るか否かを判断する。誤りがない場合には、ステップＳ１０３に進み、基準ＳＩＲを減少させ、ステップＳ１０５において、減少回数をインクリメントし、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０２において、誤りがあると判断された場合には、ステップＳ１０４において、基準ＳＩＲを増加させ、ステップＳ１０６において、増加回数をインクリメントし、ステップＳ１０７に進む。
【００９８】
ステップＳ１０７においては、増加回数と減少回数が共に設定値以上になったか否かを判断する。ステップＳ１０７の判断が、ＮＯの場合には、ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０７の判断が、ＹＥＳの場合には、ステップＳ１０８において、状態を定常状態にセットし、ステップＳ１０９に進む。
【００９９】
ステップＳ１０９においては、観測ブロック数をリセットし、ステップＳ１１０において、ＣＲＣ検出を行う。ステップＳ１１１においては、ＣＲＣ検出の結果、誤りがあるか否かを判断し、誤りがある場合には、ステップＳ１１２において、基準ＳＩＲをＳｉｎｃだけ増加させて、ステップＳ１０９に戻る。ステップＳ１１１において、誤りがないと判断された場合には、ステップＳ１１３において、観測ブロック数をインクリメントし、ステップＳ１１４において、観測ブロック数が観測区間以上であるか否かを判断する。ステップＳ１１４の判断がＮＯの場合には、ステップＳ１１０にもどり、ステップＳ１１４の判断がＹＥＳの場合には、ステップＳ１１５に進んで、基準ＳＩＲをＳｄｅｃだけ減少させ、ステップＳ１０９に戻る。
【０１００】
なお、第１０の実施形態と同様に、定常状態における処理は、上記第１〜９の実施形態が使用可能である。
図２７は、第１１の実施形態の装置のブロック構成図である。
【０１０１】
同図においては、構成は、ほぼ第１０の実施形態と同様であるが、状態設定部に増加回数カウンタが設けられ、増加回数を計数するように構成されている。基準ＳＩＲ制御部では、増加回数カウンタの計数値と減少回数カウンタの計数値とが共に所定値以上になった場合に、初期状態処理から定常状態処理に移行する。基準ＳＩＲ制御部の状態は、状態設定部が管理しており、状態保持レジスタに現在の状態が格納される。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、アウターループ制御のブロックエラー観測区間、基準ＳＩＲの増加量Ｓｉｎｃ、基準ＳＩＲの減少量Ｓｄｅｃの内、二つのパラメータを優先的に決めることが出来るため、パラメータの決定に自由度を持たせることができ、システムやハードウェアの設計の要求に合わせて柔軟に対応できる。
【０１０３】
また、通信の初期状態での基準ＳＩＲが大きすぎた場合にも、定常状態に至るまでの時間が短縮され、他ユーザに与える干渉を少なくでき、より早く安定した通信を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施形態の送信電力制御系のブロック図である。
【図２】Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの決定部のブロック構成を説明する図（その１）である。
【図３】Ｔ、Ｓｉｎｃ、Ｓｄｅｃの決定部のブロック構成を説明する図（その２）である。
【図４】第１の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】アウターループ制御による基準ＳＩＲの増減の様子の一例を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態の装置のブロック構成図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態のブロック図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態を説明する図（その１）である。
【図１４】本発明の第６の実施形態を説明する図（その２）である。
【図１５】本発明の第６の実施形態を説明する図（その３）である。
【図１６】本発明の第６の実施形態を説明する図（その４）である。
【図１７】本発明の第７の実施形態を説明する図（その１）である。
【図１８】本発明の第７の実施形態を説明する図（その２）である。
【図１９】本発明の第８の実施形態を説明する図（その１）である。
【図２０】本発明の第８の実施形態を説明する図（その２）である。
【図２１】本発明の第９の実施形態を示す図である。
【図２２】アウターループ制御における基準ＳＩＲの初期状態における更新方法の問題点を示す図である。
【図２３】本発明の第１０の実施形態に基づくアウターループ制御の基準ＳＩＲの変化の様子を模式的に示す図である。
【図２４】本発明の第１０の実施形態を説明する図（その１）である。
【図２５】本発明の第１０の実施形態を説明する図（その２）である。
【図２６】本発明の第１１の実施形態を説明する図（その１）である。
【図２７】本発明の第１１の実施形態を説明する図（その２）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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