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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電解めっき液の金属イオン濃度を吸光光度法により測定する無電解めっき液の金属イオン濃度測定方法であって、実使用時の定常の最高金属イオン濃度以下の場合に無電解めっき液が導かれるフローセルの透過光を受光するフォトセンサーの出力が光源からの投光量を検出するフォトセンサーの出力より大きく、最大出力近くになるようにしておき、フローセルの透過光を受光するフォトセンサーの出力と、光源からの投光量を検出するフォトセンサーの出力とを比較して大きい方の信号を選択し、選択された信号が一定に保たれるように光源の出力を制御して、測定を行うことを特徴とする無電解めっき液の金属イオン濃度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸光光度法による無電解めっき液の金属イオン濃度測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無電解ニッケルめっき等の無電解めっきでは、めっき液中の金属イオンがワーク金属の触媒還元反応によりワーク表面に金属として析出し、それにつれて金属イオン濃度、還元剤濃度、pH等が徐々に低下して行く。そのため、めっき液をサンプリングして吸光光度法により金属イオン濃度を測定し、めっき液中の金属イオン量等を常に定められた値に保つめっき液管理が行われている。
【０００３】
この吸光光度法による金属イオン濃度測定は、図３に示すように無電解めっき液をフローセル１の内部に導き、光源２から光を当ててフォトセンサー３により透過した光量を測定する方法で行われている。光源２からの投光量をL0とし、フォトセンサー３により測定された透過光量をL1としたとき、ｔ＝L1/L0 を透過率といい、Ｅ＝log(1/t)を吸光度という。この場合一般に吸光度Ｅは金属イオン濃度に正比例するので、吸光度Ｅから無電解めっき液中の金属イオン濃度を求めることができる。
【０００４】
従来は図３に示すように、光源２の近傍に配置されたフォトセンサー４により投光量L0を常時検出してこの投光量L0が一定となるように光源電力制御器５で光源２に加える電力を制御していた。このように投光量L0を一定に制御しているため、ＣＰＵ７はプリアンプ６で増幅されたフォトセンサー３の出力のみに基づいて透過率ｔを演算することができる。ところがめっき液濃度が高くなり透過率が低下すると透過光量L1の絶対値が小さくなるため、フォトセンサー３の出力は微小となる。従って、Ｅ＝log(1/t)として算出される吸光度Ｅの値の誤差は、めっき液濃度が低い場合に比較して大きくなるという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、めっき液濃度が高くなり透過率が低下した場合にも、めっき液濃度が低い場合と同様に精度良く金属イオン濃度の測定ができる無電解めっき液の金属イオン濃度測定方法を提供するためになされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、無電解めっき液の金属イオン濃度を吸光光度法により測定する無電解めっき液の金属イオン濃度測定方法であって、実使用時の定常の最高金属イオン濃度以下の場合に無電解めっき液が導かれるフローセルの透過光を受光するフォトセンサーの出力が光源からの投光量を検出するフォトセンサーの出力より大きく、最大出力近くになるようにしておき、フローセルの透過光を受光するフォトセンサーの出力と、光源からの投光量を検出するフォトセンサーの出力とを比較して大きい方の信号を選択し、選択された信号が一定に保たれるように光源の出力を制御して、測定を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
図１は本発明の第１の実施形態を示す図であり、従来例と同様、１は無電解めっき液が導かれるフローセル、２はＬＥＤ等の光源、３は透過光を受光するフォトセンサー、４は光源２の近傍に配置されたフォトセンサー、５は光源電力制御器である。フォトセンサー３の出力はプリアンプ６で増幅されたうえでＣＰＵ７に入力され、またフォトセンサー４の出力もプリアンプ８で増幅されたうえでＣＰＵ７に入力される。ＣＰＵ７は投光量L0と透過光量L1からｔ＝L1/L0 の式により透過率ｔを演算する。
【０００８】
前記したようにめっき液濃度が高くなると透過率が低下し透過光量L1が減少するが、本発明においてはＣＰＵ７が演算した透過率ｔが低下したとき、ＣＰＵ７から光源電力制御器５に信号を送り、光源２に供給する電力を増し投光量L0を増加させる。このため、透過率が低下したときにも透過光量L1の絶対値が増加するので、従来のように吸光度Ｅの誤差がめっき液濃度が低い場合に比較して大きくなることはない。
【０００９】
〔第２の実施形態〕
図２は本発明の第２の実施形態を示す図である。この実施形態では、無電解めっき液が導かれるフローセル１の透過光を受光するフォトセンサー３の出力Ａと、光源２からの投光量L0を検出するフォトセンサー４の出力Ｂとが比較器９で比較され、高位選択スイッチ１０が大きい方の信号を選択する。そして選択された信号が一定に保たれるように光源電力制御器５に制御信号が送られ、光源２の出力を制御する。
【００１０】
この実施形態では、実使用時の定常の最高金属イオン濃度以下の場合、フォトセンサー３の出力Ａがフォトセンサー４の出力Ｂより大きくなり、最大出力近くになるように設計しておく。実使用時の定常の最高金属イオン以下の場合には、第１の実施形態と同様に、透過光を受光するフォトセンサー３の出力Ａが一定になるように光源電力制御器５が光源２の投光量を制御するので、吸光度の測定誤差を小さくすることができる。また金属イオン濃度が定常の最高濃度以上となり、フォトセンサー３の出力Ａよりフォトセンサー４の出力Ｂが大きくなると高位選択スイッチ１０が出力Ｂを選択し、光源２からの投光量L0を検出するフォトセンサー４の出力Ｂが一定になるように光源２の出力が制御される。これによってフォトセンサー４の出力Ｂは飽和しないので測定回路のダイナミックレンジを有効に活用することができ、実使用時の測定精度を向上させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば無電解めっき液の透過率が低下したときに光源の出力を高め、投光量を増加させて測定を行うようにしたので、透過光量の減少に伴う測定精度の低下が防止でき、無電解めっき液の濃度変化にかかわらず安定した精度で金属イオン濃度を測定できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】従来法を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  無電解めっき液が導かれるフローセル
２  光源
３  透過光を受光するフォトセンサー
４  投光量L0を検出するフォトセンサー
５  光源電力制御器
６  プリアンプ
７  ＣＰＵ
８  プリアンプ
９  比較器
１０  高位選択スイッチ
【図１】
0003753815.tif 000002
【図２】
0003753815.tif 000003
【図３】
0003753815.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に対し側板を外側からボルト止めしてなる電気機器収納用箱であって、前記側板に透孔を形成するとともに該透孔に対応した位置で枠体にも透孔を形成し、これら透孔内に枠体側から側板に向けて落とし込み形式のＬ型ピンを挿入して枠体と側板とを係止させることにより、側板を外方向へ引っ張っても枠体から外れることがない状態としておき、更に側板を外側からボルト止めしてあることを特徴とする電気機器収納用箱。
【請求項２】
側板の一方の端縁部が蝶番により枠体に対し回動自在に取り付けられている請求項１に記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キュービクル等に用いられる電気機器収納用箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キュービクル等に用いられる従来の電気機器収納用箱は、図５に示されるような溶接構造を持つものである。その組立方法は、先ず▲１▼に示されるように、四角形のベース１の前後に扉の枚数分の溶接によって組み立てた四角形の枠体２を立てて相互間をボルト止めし、▲２▼のように前後の枠体２、２間に縦梁３をボルト止めし、▲３▼のように横梁４と防水板５をボルト止めし、▲４▼のように側板６を外側からボルト止めし、最後に▲５▼のように屋根７や扉８を取り付けるというものである。
【０００３】
この場合、扉８には鍵付きハンドルが装着されていて、必要に応じ扉８が開かれて内部に収納した電気機器の点検等が行われている。一方、側板６は内部に収納したトランスや電気機器等の入れ換え作業の場合のみ内側よりボルトを外して取り外されるのが普通である。ところが、内側より側板６のボルトを外す際に内部に収納した電気機器等によって作業がしずらいという場合があった。また、外部から側板６のボルトを外す方式では作業性は良いがいたずらされるおそれがあり、外部側からは側板６を取り外すことのできず、かつ作業性のよい電気機器収納用箱の開発が望まれるようになってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、外部側から側板６の取り付けボルトを外したとしても側板６を取り外すことができず優れた保安性を発揮することができ、また構造的にも簡単でかつ安価な電気機器収納用箱を提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電気機器収納用箱は、枠体に対し側板を外側からボルト止めしてなる電気機器収納用箱であって、前記側板に透孔を形成するとともに該透孔に対応した位置で枠体にも透孔を形成し、これら透孔内に枠体側から側板に向けて落とし込み形式のＬ型ピンを挿入して枠体と側板とを係止させることにより、側板を外方向へ引っ張っても枠体から外れることがない状態としておき、更に側板を外側からボルト止めしてあることを特徴するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１〜図２に示されるように、四角形のベース１の前後に扉の枚数分の溶接によって組み立てた四角形の枠体２が立てられて相互間がボルト止めされ、これら前後の枠体２、２間に縦梁３がボルト止めされ、更に横梁４と防水板５がボルト止めされてフレーム体１０が形成され、このフレーム体１０に対し側板６、屋根７および扉８が取り付けられている点は従来のこの種の電気機器収納用箱と基本的に同じである。
なお、７ａは屋根７に設けられた吊り上げ金具、８ａは扉８に設けられた鍵付きハンドルである。また、図示のものでは扉内数が２枚の電気機器収納用箱が示されている。
【０００７】
そして本発明は、前記側板６に透孔１１ａが形成されているとともに該透孔１１ａに対応した位置でフレーム体１０の支柱にも透孔１１ｂが形成され、これら透孔１１ａ、１１ｂ内に枠体側から側板に向けて落とし込み形式のＬ型ピン１２が挿入されてフレーム体１０と側板６とが係止されている点に特徴的構成を有する。
即ち、前記側板６は外側からボルト１３によりフレーム体１０に締結・固定されているのであるが、図３に示されるように、側板６は端部が折り曲げ加工されて柱部が形成されており、この柱部の内部側に前記透孔１１ａが形成され、一方、フレーム体１０の支柱となる部分の該透孔１１ａと同位置にも透孔１１ｂが形成されており、図４に示されるように、枠体側から側板に向けて落とし込み形式のＬ型ピン１２を挿入することでフレーム体１０と側板６とを係止するのである。これにより、側板６を外方向へ引張てもフレーム体１０から外れることがなく、しかも外部からは前記Ｌ型ピン１２は全く見えないため、外部側から側板６を取り外すことは不可能となる。
【０００８】
また、図示のものでは、側板６のいずれか一方の端縁部が蝶番１４によりフレーム体１０に対し回動自在に取り付けられており、前記Ｌ型ピン１２を抜いた後では該蝶番１４を中心に側板６を外方向へ開くことができるよう構成されている。
なお、図示のものでは、前記Ｌ型ピン１２は下方部に１個のみ取り付けたものとしてあるが、設置場所や設計条件等に応じて任意の場所で任意の個数取り付けてもよいことは勿論である。また、ボルト１３の取り付け場所および個数についても同様である。
【０００９】
このように構成されたものは、側板６に透孔１１ａを形成するとともに該透孔１１ａに対応した位置でフレーム体１０にも透孔１１ｂを形成し、これら透孔１１ａ、１１ｂ内に枠体側から側板に向けてＬ型ピン１２を挿入してフレーム体１０と側板６とを係止させてあるので、外部側から側板６の取り付けボルト１３を外したとしても側板６を取り外すことができず、しかも前記Ｌ型ピン１２の存在は外部からは全く見えることがなく優れた保安性を発揮することとなる。従って、側板６に鍵付きハンドルのような高価な部品を用いる必要もなく廉価な製品を提供できることとなる。一方、側板６を取り外す必要がある場合には、ボルト１３を抜いたうえ扉８を開いて内側よりＬ型ピン１２を抜けば簡単に開けることができ優れた作業性を奏することとなる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は外部側から側板６の取り付けボルトを外したとしても側板６を取り外すことができず優れた保安性を発揮することができ、また構造的にも簡単でかつ安価なものである。
よって本発明は従来の問題点を一掃した電気機器収納用箱として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】枠体を示す斜視図である。
【図３】Ｌ型ピンの挿入工程を示す分解斜視図である。
【図４】Ｌ型ピンの装着状態を示す断面図である。
【図５】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
６  側板
８  扉
10  フレーム体
11a 透孔
11b 透孔
12  Ｌ型ピン
13  ボルト
14  蝶番
【図１】
0003753892.tif 000002
【図２】
0003753892.tif 000003
【図３】
0003753892.tif 000004
【図４】
0003753892.tif 000005
【図５】
0003753892.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の外面に接着されるサドル部と、枝管の先端が挿入される受口を設けた短管部とを有する継手部材を介して埋設管に枝管を取付る構造において、前記短管部を枝管の内径と同一の内径に形成し、かつ、前記埋設管に枝管の内径と同一径の開口を穿孔するとともに、枝管の内径に対応した外径を有する補強パイプを枝管内に挿入し、該補強パイプの先端部を前記埋設管の開口に係合させたことを特徴とする枝管の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枝管の取付構造に関し、詳しくは、地中に埋設された管路に新たに分岐管を接続する際の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中に埋設された既設の管路（埋設管）に新たな管路（枝管）を接続する方法として、特開平４−３４３９９８号公報や同９−３２０９２号公報に記載された方法が知られている。この方法は、埋設管の枝管接合部に向けて枝管より大径のパイプを所定位置まで掘進させ、パイプ内の土砂を排出した後、枝管の先端に装着した継手部材のサドル部を埋設管の外面に接着し、次いで枝管と鋼管との間にモルタルを注入してから埋設管の周壁をホルソーで穿孔することにより、埋設管と枝管とを連通させるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の方法では、継手部材のサドル部と埋設管との接着が不完全だと、モルタルを注入するときや、使用中の振動によって枝管に横方向からの外力が加わると、継手部材と埋設管との接着部にズレが生じるおそれがあった。
【０００４】
そこで本発明は、継手部材を埋設管の所定位置に確実に固定しておくことができ、モルタル注入時等の振動によってズレが発生することを防止できる枝管の取付構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の枝管の取付構造は、埋設管の外面に接着されるサドル部と、枝管の先端が挿入される受口を設けた短管部とを有する継手部材を介して埋設管に枝管を取付る構造において、前記短管部を枝管の内径と同一の内径に形成し、かつ、前記埋設管に枝管の内径と同一径の開口を穿孔するとともに、枝管の内径に対応した外径を有する補強パイプを枝管内に挿入し、該補強パイプの先端部を前記埋設管の開口に係合させたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の枝管の取付構造の一形態例を示すもので、図１は分解斜視図、図２は断面図である。また、図３乃至図６は、枝管を取付ける手順を説明するための断面図であって、図３は枝管取付部の土砂を取除いた段階、図４は継手部材を埋設管に接着する段階、図５は埋設管の周壁を穿孔している段階、図６は穿孔終了時の段階をそれぞれ示している。
【０００７】
まず、図１及び図２に示すように、埋設管１０への枝管１１の取付は、埋設管１０の所定位置外面に接着される継手部材１２と、枝管１１から継手部材１２に向けて挿入される補強パイプ１３とを使用して行われる。継手部材１２は、埋設管１０の外面形状に応じた湾曲形状を有するサドル部１４と、該サドル部１４の中心から立設した短管部１５とからなるもので、短管部１５は、枝管１１の内径と同じ内径に形成され、その枝管接続側には、枝管１１の外径と同じ内径に形成された枝管接続用の受口１６が設けられている。また、前記補強パイプ１３は、枝管１１の内径に対応した外径を有している。
【０００８】
次に、埋設管１０に枝管１１を取付ける手順を説明する。図３に示すように、埋設管１０の近傍まで枝管１１より大径のパイプ２１を掘進させ、パイプ２１内及び埋設管１０の周囲の土砂を排出する。次に、図４に示すように、サドル部１４の接合面に接着剤２２を付着させた継手部材１２を枝管１１の先端に装着した状態でパイプ２１内に挿入し、サドル部１４を埋設管１０の外面に接着して固定する。
【０００９】
サドル部１４の接着状態を確認後、図５に示すように、枝管１１内にホルソー２３を挿入し、埋設管１０の周壁を枝管１１の内径に対応した径で穿孔する。そして、ホルソー２３を枝管１１から抜取ることにより、図６に示すように、埋設管１０に穿孔された開口１０ａと短管部１５と枝管１１とが同一の内径で連続した状態になる。
【００１０】
この状態で、枝管１１の内部に補強パイプ１３を挿入し、図２に示すように、その先端部が埋設管１０に穿孔した開口１０ａに係合する位置まで押し込むことにより、補強筒１３によって継手部材１２が埋設管１０の所定位置に保持された状態になる。
【００１１】
このように補強筒１３によって枝管１１の取付部を補強することにより、枝管１１とパイプ２１との間にモルタルを充填するときや、使用中の振動によって枝管１１に横方向からの外力が加わっても継手部材１２と埋設管１０との接着部にズレが生じるおそれがなくなる。
【００１２】
なお、補強パイプ１３の長さは任意であり、所定の補強効果が得られればよいが、補強パイプ１３の上端に上流側の配管を接続することもできる。また、補強パイプ１３の先端が埋設管１０内に突出しないように、補強パイプ１３の先端部を埋設管１０の周面形状に合わせて円弧状にカットしておくこともできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の枝管の取付構造によれば、枝管から継手部材の短管部に挿入した補強パイプの先端を埋設管に穿孔した開口に係合させるようにしたので、振動等の外力が加わっても継手部材にズレが発生せず、強固な接合固定状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の枝管の取付構造の一形態例を示す分解斜視図である。
【図２】  同じく断面図である。
【図３】  枝管取付部の土砂を取除いた段階を示す断面図である。
【図４】  継手部材を埋設管に接着する段階を示す断面図である。
【図５】  埋設管の周壁を穿孔している段階を示す断面図である。
【図６】  穿孔終了時の段階を示す断面図である。
【符号の説明】
１０…埋設管、１０ａ…開口、１１…枝管、１２…継手部材、１３…補強パイプ、１４…サドル部、１５…短管部、１６…受口、２１…パイプ、２２…接着剤、２３…ホルソー
【図１】
0003753879.tif 000002
【図２】
0003753879.tif 000003
【図３】
0003753879.tif 000004
【図４】
0003753879.tif 000005
【図５】
0003753879.tif 000006
【図６】
0003753879.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出ターレット上の各ポケットの内方には、作動部が直線上下動を行なうシリンダーを取付け、
このシリンダーの該作動部には作動部の直線上下動で直線上下作動を行ない、物品と係合可能となったレバーを設け、
上記シリンダーは電磁弁を介して空気圧力源に連通し、電磁弁は選別する物品の検出器に接続し、
作動部の上昇でレバーを物品と係合しない位置にし、作動部の下降でレバーを物品の上部に係合させて、物品とレバーとの係脱で物品を選別するようにしたことを特徴とする物品送り装置。
【請求項２】
上記レバーは下流側より物品の最も変形が少なく、かつ寸法精度も良好な上端部の僅か下方の物品の上部に対し係合するカギ形の凹部を有する請求項１記載の物品送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャップシーリング、ラベラー、フィーラー、打栓機、王冠機、壜，缶の検査機等の物品を送る装置における無キャップ、キャップ締付トルクの不足、中身不足、内容物の温度異常等の不良品等或いはその他の事由により物品を選別する物品選別装置に使用する物品送り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来壜のキャップシーリング装置においては物品を送る送出ターレットに物品を吸着する真空カップを設けたり（特公昭５３−２２７３７号，特公昭４３−１５２４０号，実公昭４９−９８８５号参照）、物品を圧縮空気等で飛ばすノズルを設けたり、送出ターレット上に物品を握持するレバー或いは物品を保持する挟みを設けたり（実開平４−８８４２６号，実開平１−１２６３２９号，特開平６−１８３５５１号，特開平７−７６３９６号参照）していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし真空カップを設けたものはカップが磨耗し易く、カップは物品の胴部を吸着する為、物品の形態や変形，表面の状況によりカップの吸着不良を起し易く、ノズルで物品を飛ばすものは作動が不確実であったり、物品が転倒したり又は飛ばされた位置が安定しない等の欠陥があり、物品を握持するレバー或いは挟みを設けたものは把握動作のメカニズムが複雑で大型となり、さらにその動作に時間を要するので作動が遅く、装置の高速化及び小型化に対応できなかった。
本発明は、かかる欠点を克服した物品送り装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、送出ターレット８上の各ポケット８ａ，・・・の内方には、作動部が直線上下動を行なうシリンダー１２，１２・・・を取付け、
このシリンダー１２，１２・・・の該作動部１４には作動部１４の直線上下動で直線上下作動を行ない、物品３と係合可能となったレバー１７を設け、
上記シリンダー１２は電磁弁２３を介して空気圧力源２５に連通し、電磁弁２３は選別する物品３の検出器２９に接続し、
作動部１４の上昇でレバー１７を物品３と係合しない位置にし、作動部１４の下降でレバー１７を物品３の上部に係合させて、物品３とレバー１７との係脱で物品３を選別するようにしたことを特徴とする物品送り装置である。
また、上記レバー１７は下流側より物品３の最も変形が少なく、かつ寸法精度も良好な上端部の僅か下方の物品３の上部に対し係合するカギ形の凹部１６を有することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１乃至３は、本発明をキャップシーリング装置に適用した一実施の形態の構成を示すもので、図２示のように円筒状のキャップ１を被せた壜２すなわち物品３は図１示のように供給ターレット４よりシーリング装置５のターレット６に供給され、巻締められた後、送出ターレット８で送出される。この送出ターレット８の送出部９の下方には通常流出コンベヤー１０を設け、またそれに下流側に隣接する位置には排出コンベヤー１１を設ける。
【０００６】
図１，２示のように送出ターレット８上の各ポケット８ａ，・・・の内方には図３示のような箱型のシリンダー１２，１２・・・を取付け、このシリンダー１２，１２・・・のピストン１３，１３・・・に水平に取り付けた作動部１４はシリンダー１２に挿入した一対のガイドピン１５，１５により上下動すべく案内する。この作動板１４上にはレバー１７を設け、このレバー１７は通常流出コンベヤー１０の下流側（図１において右側）より物品３の最も変形が少なく、かつ寸法精度も良好な上端部の僅か下方に、物品３の上端周辺部に対し係合するカギ形の凹部１６を有する。このレバー１７は物品３の上端部より僅か上方に位置する。
【０００７】
図４示のように上記シリンダー１２の上室と下室は夫々パッキングを介して電磁弁２３に連結し、この電磁弁２３はチューブ２０，２１、送出ターレット８の中心ハブ２２に設けた８個の孔を有する共通のハブ空間１９を介して、また回転継手２４を介して空気圧力源２５に連通する。２３ａは電磁弁２３を作動するソレノイドである。図２示のように電磁弁２３は送出ターレット８を支持する筒状の軸２６内を下方に延びる電気信号線２７およびスリップリング２８を介して物品３の不良検出器２９に接続する。
【０００８】
次にこの装置の動作を説明する。物品３が正常の時はシリンダー１２の下室に空気圧力源２５の圧力空気が導入され、作動部１４は上昇し、レバー１７は物品３と係合しない位置にある。従って物品３は送出ターレット８の送出部９より、通常流出コンベヤー１０に送られる。
【０００９】
物品３が異常の時は不良検出器２９の信号により電磁弁２３が図４において下降し、シリンダー１２の上室に空気圧源２５の圧力空気が導入され、作動部１４は下降し、レバー１７は極めて短い距離下降して、その凹部１６は物品３の上部と係合し、物品３は送出ターレット８のポケット８ａ内に閉じ込めた状態で送出部９より更に送られ、排出コンベヤー１１に向かって送られる。物品が図１の“Ａ”位置に達したとの電気信号が図２のロータリーエンコーダ３０より発信され、それにより電磁弁２３が作動し、上記レバー１７の凹部１６は物品３より外れ、物品３は開放されて、排出コンベヤー１１で送られる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のようにして本発明では不良品等の物品を選別する物品選別装置に物品を送ることが出来るものであるが、物品３には剛体よりなるレバー１７が係合するので磨耗し難く、またレバー１７は僅かの上下作動するのみで物品３と係脱するので作動が確実且つ迅速で、装置の高速化に対応出来、また構造は簡単であるから、設置し易く、かつ小型安価に提供出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態の構成を示す平面図である。
【図２】図２はその中心部縦断面図である。
【図３】そのレバー作動機構の正面図である。
【図４】その制御流体回路図である。
【符号の説明】
３    物品
８    送出ターレット
８ａ  ポケット
１２  シリンダー
１４  作動部
１６  凹部
１７  レバー
２３  電磁弁
２５  空気圧力源
２９  検出器（不良検出器）
【図１】
0003753808.tif 000002
【図２】
0003753808.tif 000003
【図３】
0003753808.tif 000004
【図４】
0003753808.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置であって、この燃焼装置の炉壁面は多孔質で且つ耐火性を有する多孔耐火性部材からなり、この多孔耐火性部材に内在され、外部より水を導く水供給通路と、この水供給通路には複数の開口部が設けられ、この複数の開口部を介して前記多孔耐火性部材に水が浸透して前記多孔耐火性部材の外側に水が供給され、
前記燃焼装置は、第１燃焼室と第２燃焼室とを有し、前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とは、煙道により連通され、
前記炉壁面は前記第２燃焼室に臨んでいる
ことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、燃焼装置に係り、特に、水供給通路を水が浸透した多孔耐火性部材に内在させて高温状態にも耐えるようにして燃焼室内に設置できるようにした燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火炎中に水を供給して、水性ガス反応を促進して炭化水素類のようなダイオキシンの前駆物質を含む排ガス中の未燃分を激減させ、ダイオキシンの発生を防止するようにしたものとして、例えば、実用新案登録第２５４４４８２号記載の「水噴霧ノズルが配設されているごみ焼却炉」がある。
【０００３】
この焼却炉の水噴霧ノズルは、ノズル先端部に複数の噴孔を放射状に配列したもので、燃焼室内に配設されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この水噴霧ノズルは、燃焼の初期時より水を供給してそれ自身を冷却して、燃焼室の高温状態にも耐えるようにしている。しかしながら、特に、燃焼の初期時において、水噴霧ノズルより水を飛散させるため、燃焼を疎外させるという問題点が生じた。本発明は、上述した問題点を除去するようにした燃焼装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の燃焼装置は、
燃焼装置であって、この燃焼装置の炉壁面は多孔質で且つ耐火性を有する多孔耐火性部材からなり、この多孔耐火性部材に内在され、外部より水を導く水供給通路と、この水供給通路には複数の開口部が設けられ、この複数の開口部を介して前記多孔耐火性部材に水が浸透して前記多孔耐火性部材の外側に水が供給され、前記燃焼装置は、第１燃焼室と第２燃焼室とを有し、前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とは、煙道により連通され、前記炉壁面は前記第２燃焼室に臨んでいるものである。
【０００８】
【実施例】
（実施例１）本発明の一実施例の燃焼装置について、図面を参照して説明する。１は燃焼装置で、燃焼装置１は、例えば、図１及び図２に示すように、第１燃焼室２と第２燃焼室３とを有し、第１燃焼室２と第２燃焼室３とは、煙道４により連通されている。
【０００９】
21は、被燃焼物を投入する投入口で、投入口21は、蓋22で開閉できるようになっている。
投入口21を介して第１燃焼室２内に投入された図示しない被燃焼物は、例えば、特公平６−４１８０９号公報に記載されたものと同様に、第１燃焼室２内の上部から下部へと燃焼し、燃焼ガス及び未燃焼ガスは、煙道４を通り、第２燃焼室３に導かれるようになっている。なお、23は、第１燃焼室２内に供給される空気の供給口である。
【００１０】
第２燃焼室３には、焼却装置用水供給装置５、５が設けられている。この焼却装置用水供給装置５、５は、火炎中に水を供給して、水性ガス反応を促進して炭化水素類のようなダイオキシンの前駆物質を含む排ガス中の未燃分を激減させ、ダイオキシンの発生を防止するようにしたもので、焼却装置用水供給装置５は、図３に示すように、多孔質で且つ耐火性を有する多孔耐火性部材51と、この多孔耐火性部材51に内在され、外部より水を導く水供給通路52とから構成されている。
この水供給通路52は図示しない水道管に接続され、また、この水供給通路52には複数の開口部53が設けられ、この複数の開口部53を介して多孔耐火性部材51に水が浸透して多孔耐火性部材51の外側に水が供給されるようになっている。
なお、開口部53の開口面積は、水供給通路52の先端に近付くにつれて大きくなっている。
【００１１】
その結果、多孔耐火性部材51に浸透した水は、高温状態の第２燃焼室３内で蒸発すると共に、未燃分の炭素と反応し、水性ガス反応を促進して炭化水素類のようなダイオキシンの前駆物質を含む排ガス中の未燃分を激減させ、煙突10を介して排出され、ダイオキシンの発生を防止することができる。
多孔耐火性部材51は、例えば、黒崎窯業株式会社製の耐酸・耐アルカリキャスタブル、より詳しくは、商品符号ＲＡ１４、ＲＡ１４ＧＴに水を加えて混練し、火力により乾燥させて、混練された部材より水分と空気を外部へ放出することにより多孔質で且つ耐火性を有する部材が形成されるものである。
また、場合により、多孔耐火性部材51に微粉末の炭素を15重量％〜20重量％加えても良い。
【００１２】
（実施例２）
上述の実施例の焼却装置用水供給装置５は、特に、既存の燃焼装置にも設置可能である利点を有するが、次に示す実施例においては、図４乃至図６に示すように、新設の燃焼装置に最適なように、多孔質で且つ耐火性を有する多孔耐火性部材51’を燃焼装置１の炉壁面3Aに設置したものである。
水供給通路52’は図示しない水道管に接続されると共に、多孔耐火性部材51’に内在され、外部より水を導くようになっている。そして、水供給通路52’には複数の開口部53’が設けられ、この複数の開口部53’を介して多孔耐火性部材51’に水が浸透して多孔耐火性部材51’の外側に水が供給されるようになっている。
【００１３】
従って、炉壁面3Aは第２燃焼室３に臨んでいるため、多孔耐火性部材51’に浸透した水は、高温状態の第２燃焼室３内で蒸発すると共に、未燃分の炭素と反応し、水性ガス反応を促進して炭化水素類のようなダイオキシンの前駆物質を含む排ガス中の未燃分を激減させ、煙突10を介して排出され、ダイオキシンの発生を防止することができる。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１記載の燃焼装置によれば、水供給通路の開口部を介して水を多孔耐火性部材に浸透させ、水が浸透した多孔耐火性部材に水供給通路は内在されているため、高温状態の燃焼室の炉壁面に水供給通路を設置することができ、しかも、多孔耐火性部材の外表面より水が蒸発するため、従来のように、ノズルを高温状態から守るために、特に、燃焼の初期時において、ノズルより水を飛散させて燃焼を疎外させることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例の燃焼装置の概略的断面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線による概略的断面図である。
【図３】図３は、図１の一部を拡大して示す概略的一部拡大断面図である。
【図４】図４は、図１の燃焼装置と異なる他の実施例の燃焼装置の概略的断面図である。
【図５】図５は、図４のＹ−Ｙ線による概略的断面図である。
【図６】図６は、図４の一部を拡大して示す概略的一部拡大断面図である。
【図１】
0003767845.tif 000002
【図２】
0003767845.tif 000003
【図３】
0003767845.tif 000004
【図４】
0003767845.tif 000005
【図５】
0003767845.tif 000006
【図６】
0003767845.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を内蔵したパック電池であって、前記二次電池を充電する充電器を挿入するための凹所と、この凹所内に設けられた電池接点とを備え、前記充電器の電源コードを支持固定する固定部を備えたことを特徴とするパック電池。
【請求項２】
二次電池を内蔵したパック電池であって、前記二次電池を充電する充電器を挿入するための凹所と、この凹所内に設けられた電池接点とを備え、前記凹所は、前記パック電池を持ち運ぶ際の取手部を構成することを特徴とするパック電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パック電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繰り返し充放電が可能なニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の二次電池を内蔵するパック電池は、これの充電を行う場合、充電器を用いて行われる。この場合、パック電池は、充電器の電池装着部に直接装着されるか、または専用の接続コードを介して電気的に接続される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、電気自転車や電気自動車等にもパック電池が用いられるようになっており、このパック電池は非常に大きくなっている。こうした大型のパック電池を充電するに当たっては、電池装着部を備える充電器で充電しようとすると、充電器も非常に大型化しなければならない。一方、接続コードを用いてパック電池と充電器を接続する場合には、作業性が良くない。
【０００４】
そこで、本発明は、大潟の充電器や専用の接続コードを必要とすること無く、簡単に充電することができるパック電池を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、二次電池を内蔵したパック電池であって、前記二次電池を充電する充電器を挿入するための凹所と、この凹所内に設けられた電池接点とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、本発明のパック電池は、前記充電器の電源コードを支持固定する固定部を備えている。
【０００７】
更に、本発明のパック電池は、前記凹所が、パック電池を持ち運ぶ際の取手部を構成している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１実施例を示す斜視図である。１はニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の二次電池（図に表れていない）を内蔵するパック電池、１０はパック電池１の内蔵された二次電池を充電する充電器であり、その大きさはパック電池１よりも小さい。
【０００９】
また、２は充電器１０を挿入して装着できるように形成された凹所であり、パック電池１の一面の中央付近に設けられている。３は凹所２の底面より露出して設けられた一対の電池接点、４は凹所２内の側壁に設けられた係合突起、５は凹所２からパック電池１の一側面まで延びた溝部、６はパック電池１の他の側面の近傍に形成された取手部である。
【００１０】
一方、１１は充電器１０より延びた電源コード、１２は充電器１０の側壁に設けられ、係合突起4 と契合する係合溝である。なお、充電器１０の底面には、図に現れていないが、一対の電池接点３と電気的に接続する一対の充電接点が設けられている。
【００１１】
斯る実施例においては、パック電池１の凹所２内の充電器１０を挿入し、係合突起３と係合溝１２とを係合させる。更に、パック電池１の溝部５内に充電器１０の電源コード１１を配置する。この状態で、パック電池１の電池接点３と、充電器１０の充電接点とが電気的に接続され、パック電池１内の二次電池の充電が行われる。
【００１２】
この状態によれば、電源コード１１が不所望に引っ張られたとしても、電源コード１１が溝部５に配置されているため、引っ張り力は、直接充電器１０に加わらない。従って、パック電池１の電池接点３と、充電器１０の充電接点との接触状態は、安定した状態を保持することになる。
【００１３】
なお、溝部５に加えて、または溝部５に代えて、パック電池１の一側面に、電源コード１１を引っ掛ける鉤状のフックを設けてもよい。このフックを設けると、パック電池１と充電器１０との電気的な接触性がより向上する。
【００１４】
図２は本発明の第２実施例を示す斜視図である。この実施例では、充電器１０を立てた状態でパック電池１に挿入できるようにしている。また、電源コード１１は、充電器１０の充電接点が設けられた面に直交する面に設けられている。このため、電源コード１１が引っ張られても、パック電池１及び充電器１０の各接点間の電気的接触が良好な状態を保つ。
【００１５】
更に、充電器１０の内部構造において、図には現れないが、充電器１０の充電回路を構成する部品の内の発熱部品（トランス、トランジスタ等）は、パック電池１より露出する部分に位置するように配置されている。これにより、充電器１０で発生する熱が直接的にパック電池１に伝わらず、パック電池１の熱的悪影響を防止することができる。
【００１６】
図３は本発明の第３実施例を示しており、この実施例では、図２に示した第２実施例における取手部６を、充電器１０の挿入のための凹所２として兼用したものである。これにより、パック電池１の大きさを小さくすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、二次電池を内蔵したパック電池であって、前記二次電池を充電する充電器を挿入するための凹所と、この凹所内に設けられた電池接点とを備えているので、大型のパック電池を小さな充電器で簡単に充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  パック電池
２  凹所
３  電池接点
５  溝部
６  取手部
１０  充電器
１１  電源コード
【図１】
0003767977.tif 000002
【図２】
0003767977.tif 000003
【図３】
0003767977.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．１  ステータ（２）と、
１．２  制動機のシャフト（３）に結合され、ロータハウジング（１．１）内に収容されたロータ（１）と、
１．３  ロータ（１）とステータ（２）とを収容し、かつトランスミッションハウジング（９）と一体に組み立て可能に設計された制動機ハウジング（５）とを備え、
１．４  制動機ハウジング（５）はロータ（１）、ロータハウジング（１．１）およびステータ（２）の外形に適合するカップ状の凹部（５．１，５．２）を有し、該制動機ハウジングが、ロータ（１）及びステータ（２）と共に予め組み立てられたロータハウジング（１．１）を一つのユニットとして形成された状態で収容可能とされていることを特徴とする制動機。
【請求項２】
２．１  トランスミッションハウジング（９）の部分を貫通し、制動機ハウジング（５）をネジ止めしている組立ネジ（１０）を有し、
２．２  前記組立ネジは、前記ユニットを前記凹部（５．１，５，２）内に固定するために、前記ユニットの挿入された状態で制動機ハウジング（５）を把持していることを特徴とする請求項１に記載の制動機。
【請求項３】
ロータハウジング（１．１）の予め組み立てられたユニットとしての部品類及びステータ（２）は、カップ型の形状を有する凹部（５．１，５．２）内にクランプのみで保持されていることを特徴とする請求項１または２による制動機。
【請求項４】
制動機シャフト（３）がロータハウジング（１．１）及びステータ（２）に設置されていることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の制動機。
【請求項５】
制動機ハウジング（５．１）とステータインペラー（２）は互いに軸方向ピン（１１）によって結合されていることを特徴とする請求項１から４の１つによる制動機。
【請求項６】
前記カップ型凹部（５．１，５．２）は種々のサイズの流体駆動部品を収容することのできるような寸法とされ、設計することを特徴とする請求項１から５の１つに記載の制動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自動車用の駆動機構組立体の一部である制動機に関し、特に内燃エンジンとトランスミッションに関連した制動機に関する。制動機とトランスミッションを有する駆動ユニットは、ドイツ出願公開番号ＤＥ４４ ４０ １６５Ａ１ー文献（１）に開示されている。
【０００２】
【従来の技術】
流体駆動制動機はその特殊な特性から近年数多く採用されてきている。それら制動機は操作時に損耗や疲労がなく、長い傾斜面上の大容量の自動車を高い信頼性で減速させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車メーカーは駆動機構組立体の個々のユニットを最小の小型に設計することを要求する。また別に、個々のユニットをより容易に、より早く組立また分解することが、自動車の最初の組み立て及び保守作業のために要求される。
【０００４】
ドイツ出願公開番号ＤＥ３８３７１４２Ａ１は、独立型の組立体として変速ギアボックスのハウジング内に外側から装着可能な制動機を記述している。この中で、他の制動機に対してある程度単純化が行われたが、この従来の制動機は、しかし、製造及び必要な空間からみて最適とは言えない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の基に流れる目的は、それがより少ない部品点数からなること、そして、迅速かつ工程の流れに合致した組立及び分解が可能なことである。この目的は請求項１に記載の構成要素によって満たされる。
【０００６】
本発明の制動機の設計によって、流体駆動要素を予備的に製造し、組立て、完全に組立られた状態のカートリッジとして制動機のハウジング内に挿入することが可能となった。従って、ロータあるいはステータをネジで止める必要がなく、代わりに、クランプで止めるかボルト締めによって設置可能である。制動機の裏面にネジで止める必要がない。組立作業前に制動機の流体制御部品を完成ユニットとして製造できることは製造コストの大幅な低減を可能としている。
【０００７】
本発明を以下に図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、共同でトロイダル作業空間を形成するロータインペラー１とステータインペラー２を持つ制動機の概要を示す。ロータは、制動機シャフト３にキーでと止められ、ロータのハウジング１．１に収容されている。さらに、図示されているように、制動機のハウジング５はロータ１とステータ２を収容している。また、図中にみられるように、制動機ハウジングは、カップの底部５．１と円筒状の周囲壁部５．２を持つカップ型の形状とされている。
【０００９】
制動機のシャフト３はラジアルベアリング６及び７を介してロータのハウジング１．１の上でかつステータ２の上に設置されている。ベアリング７は、同時に軸ベアリングである。
【００１０】
ロータシャフト３は、はすば傘歯車の歯の機能を持つギア８を支持し、トランスミッションからのトルクを制動機に伝達する。
【００１１】
さらに、図示されているように、トランスミッションのハウジング９の一部、すなわちトランスミッション端部ハウジング９が見られる。
【００１２】
制動機シャフト３と同軸上に、幾つかのネジ１０がトランスミッション端部ハウジング９に穿設された穴を通して、制動機ハウジング５のタップ付きの穴にネジ止めされている。空間を節減するために、ネジ１０ａは制動機側からトランスミッション端部ハウジング９内にネジ止めされている。
【００１３】
組立の手順は次の通りである。
【００１４】
ロータハウジング１．１を有するロータ１と、ステータ２と、キーで止められたギア８を有する２つのベアリング６、７とは互いに組み立てられる。ついで、このユニットは、制動機ハウジング５のカップ状の凹部５．１、５．２内に挿入される。その後、ユニットを内部に収容した制動機ハウジングは、トランスミッション端部ハウジング９内にＡ−Ａ面に沿って組み立てられ、ネジ１０、１０ａによって固定される。制動機はこうして迅速に組み立てられ使用可能状態となる。
【００１５】
ベアリング６は、トランスミッション油で潤滑され、一方ベアリング７は制動機の作動油で潤滑される。ベアリング６の領域にはパッキング１２が取り付けられているため、ベアリング６及び７に用いられる２つの油は種類が異なる。
【００１６】
ベアリング７はリング１３に包まれている。リング１３は１方ではベアリングの支持リングとしての役割と、他方では制動機に作動油を供給する開口１３．１としての役割をも果たす。
【００１７】
図２は制動機をさらに図式的に示してた図である。図２は、制動機の流体駆動部品をカップ状の凹部５．１、５．２内に挿入しクランプした後に発生した力のフローを示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の制動機の概略を示す概略図である。
【図２】  本発明の制動機をより図式的に示した図である。
【符号の説明】
１  ロータ
１．１  ロータハウジング
２  ステータ
３  制動機シャフト
５  制動機ハウジング
５．１  カップ型凹部
９  トランスミッションハウジング
１０  組立ネジ
１１  ピン
【図１】
0003767975.tif 000002
【図２】
0003767975.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に均一な網点で構成される平網を設けた印刷物であって、文字や絵柄の画像を構成する領域の網点を硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物で印刷するとともに、それ以外の領域の網点を硬貨の金属と同等か若しくはそれよりも小さい硬度を有する材料を含むインキ組成物で印刷し、硬貨で擦ることにより画像部分の網点が着色化して画像が視認できるようにするとともに、印刷できる範囲で小さくかつ現れた画像が判別できる範囲で間隔をあけて網点を形成したことを特徴とする特殊印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種くじ類、学習具、玩具等に好適に用いられる印刷物に係るものであり、詳しくは隠れた文字や絵柄の画像が摩擦、引っ掻き等により現れるようにした特殊印刷物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の印刷物として、印刷基材上に硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物で文字や絵柄の画像を印刷したもの、すなわちその印刷部分を硬貨で擦ると硬貨の金属が削り取られ、削り取られた金属によって印刷部分が着色され、より明瞭に視認し得る状態となることを利用したものが知られている（特開昭６２−２９７１９６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた印刷物は、一般のスクラッチクジのように銀インキを用いてシルクスクリーン印刷により隠蔽層を形成する工程を必要とせず、低コストで効率良く製造できるという優れた利点を有してはいるものではあるが、印刷物に形成された画像が硬貨で擦らなくても認識できてしまうという欠点がある。したがって、例えばくじの当たり外れや問題集の回答欄などに利用する場合にあっては、印刷基材上の一領域に硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物で第１の画像を印刷形成するとともに、該印刷基材と同一印刷基材か又は別体の印刷基材上に硬貨の金属よりも硬度の小さな比較的軟らかい材料を含むインキ組成物で第１の画像と外観が同様な第２の画像を印刷形成しておき、摩擦したり引っ掻いたりしてすることにより一方の画像のみを変色させるようにするといったように、その利用形態が限られるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、低コストでありながらも、擦る前の状態では画像が視認できないようにした特殊印刷物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の特殊印刷物は、基材上に均一な網点で構成される平網を設けた印刷物であって、文字や絵柄の画像を構成する領域の網点を硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物で印刷するとともに、それ以外の領域の網点を硬貨の金属と同等か若しくはそれよりも小さい硬度を有する材料を含むインキ組成物で印刷し、硬貨で擦ることにより画像部分の網点が着色化して画像が視認できるようにするとともに、印刷できる範囲で小さくかつ現れた画像が判別できる範囲で間隔をあけて網点を形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
なお、特開昭６２−２９７１９６号公報にも記載されているように、硬貨の金属よりも硬度の大きい材料としては酸化チタン、酸化アルミニウム、二酸化けい素、酸化クロムなどを利用することができる。また、硬貨の金属と同等か若しくはこれ以下の硬度の比較的軟らかい材料としては硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、カオリナイト、タルク、炭酸マグネシウム、有機顔料、染料などを適宜用いることができる。
【０００７】
【作用】
上述の構成からなる本発明の特殊印刷物では、画像を構成する領域の網点とそれ以外の領域の網点とが連続し、見た目には全面平網の状態を呈して画像が隠れた状態となる。そして、硬貨で擦ることにより、画像部分の網点のみが黒色に変化して浮き出た状態で見えるようになる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に本発明の一実施例としての特殊印刷物の一部分を示す。この印刷物１は基材２としての板紙、例えば「 Jet star 」、「 Jet A  マニラ」（大昭和製紙製、坪量３１０ｇ／ｍ2 ）、「シルクＧ」（興陽製紙製、坪量３１０ｇ／ｍ2 ）等の上に均一な網点３で構成される平網を設けたものであり、図２に示すように、網点３のうち画像を構成する領域４（一点鎖線で囲まれた領域）の網点３ａは表１に示す配合Ａのインキ組成物を用いてオフセット印刷（又は活版印刷）により印刷されており、一方、それ以外の領域５の網点３ｂは表１に示す配合Ｂのインキ組成物を用いて同様にオフセット印刷（又は活版印刷）により印刷されている。
【００１０】
【表１】
0003767911.tif 000002
【００１１】
ここで、配合Ａのインキ組成物に含まれる酸化チタンのモース硬度は５．５〜７．０（ルチル型＝６．０〜７．０、アナターゼ型＝５．５〜６．０）であり、硬貨の材料として一般に用いられている金属のモース硬度（ニッケル＝３．８、黄銅＝３．０〜４．０、銅＝３．０）よりもはるかに大きい。また、配合Ｂのインキ組成物に含まれるＣａＣＯ3 のモース硬度は３．０であり、硬貨の金属と同等か若しくはそれよりも小さい硬度を有している。
【００１２】
上記印刷物１は図１に示す如く見た目には全面平網状であり画像の区別はつかないが、表面を硬貨で擦ると、図３に示す如く画像を構成する領域の網点３ａのみが黒色化して画像が明瞭に視認し得る状態となった。
【００１３】
そして、網点のサイズは印刷できる範囲で小さくかつ現れた文字や絵柄が判別できる範囲でできるだけ間隔をあけて網点を形成するようにしたので、擦る前の画像が判別し難くなっている。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の特殊印刷物は、基材上に均一な網点で構成される平網を設けた印刷物であって、文字や絵柄の画像を構成する領域の網点を硬貨の金属よりも硬度の大きい材料を含むインキ組成物で印刷するとともに、それ以外の領域の網点を硬貨の金属と同等か若しくはそれよりも小さい硬度を有する材料を含むインキ組成物で印刷し、硬貨で擦ることにより画像部分の網点が着色化して画像が視認できるようにするとともに、印刷できる範囲で小さくかつ現れた画像が判別できる範囲で間隔をあけて網点を形成したものであるので、銀インキを用いてシルクスクリーン印刷により隠蔽層を形成する必要がなく低コストで効率良く製造できる上に、硬貨で擦る前にあっては見た目に全面平網であって画像の区別がつかず、硬貨で擦ることによってはじめて画像部分の網点が黒色に変化して明瞭に認識できる状態となることから、擦る前に画像が視認できるのが好ましくない各種くじ類、玩具等に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としての特殊印刷物の一部分を示す平面図である。
【図２】画像を構成する領域を一点鎖線で示した平面図である。
【図３】特殊印刷物を硬貨で擦った状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  特殊印刷物
２  基材
３  網点
【図１】
0003767911.tif 000003
【図２】
0003767911.tif 000004
【図３】
0003767911.tif 000005