Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形により得た細孔を有する蓮の実部分を軟質の合成樹脂により構成すると共にその下面に環状の係止溝を設け、上記係止溝をノズルヘッドの碗状の部材の上面の環状の係止突起に係止することにより、蓮の実部分をノズルヘッドの碗状の部材に被蓋固定したことを特徴とするじょうろ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は植物に散水するためのじょうろに関し、より詳細にはじょうろのノズルヘッドを構成する蓮の実部分の改良創作に関する。
【０００２】
【従来の技術】
植物に散水するためのじょうろとして、多数の細孔を有するシャワー型のノズルヘッドを有するものが公知である。
従来技術においては水が注ぎ出されるノズルヘッドを構成する多数の細孔を有する部分（「蓮の実部分」と通称されており、本願明細書ではこの用語に従う）は金属板により構成され、これがノズルヘッドの碗状の部材に被蓋されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この場合、多数の細孔は金属板に打ち抜きにより穿設される結果、打ち抜いた部分が捲れて、この部分に水中の夾雑物が引っ掛かりやすく目詰まりしやすく、これを防止するためにノズルの水通路中にメッシュ等のフイルターが必要となる不便さがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の問題点に鑑みて、目詰まりのおそれがなく、且つフィルターを不要とするじょうろを提供することを目的として創作されたものであり、水が注ぎ出される多数の細孔を有するノズルヘッドの蓮の実部分を合成樹脂により構成すると共に、この細孔を成形により得ることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。
図２はこの発明のじょうろの全体を示す図であり、図中符号１はその水容器部を指す。
この水容器部１はここでは合成樹脂により構成されるものであり、水は上部の開口３より水容器部の中空部２内に注ぎ入れられる。
この実施例においては、水容器部１の胴部には、上面を水平又は緩い傾斜（この実施例においては緩い傾斜）として前方に張り出したデッキ部１Ａが設けられ、このデッキ部１Ａの上面には水容器部の中空部２内に連通する円筒状の開口７が設けられ、この開口には下記するノズルアームが回動自在に設けられる。
【０００６】
図中符号８は上記ノズルアームを指すものであり、合成樹脂により構成されるこのノズルアーム８は一端を回動基部８Ａとし、この回動基部８Ａが上記の水容器部のデッキ部１Ａの開口７に回動自在に設けられる（図３参照）。
図６及び図７はこの回動構造の一例を示す図である。
ここでは、開口７に挿通されるべき回動基部８Ａは上方にフランジ９を有すると共に、下方に抜け止めリング１１が係止され、このフランジ９と抜け止めリング１１によってデッキ部１Ａの開口７の上下を挟持することにより、回動基部８Ａはデッキ部１Ａに回動自在に固定されることとなる。
尚、この場合、抜け止めリング１１はその内周部分１２が、回動基部８Ａの下端周側に設けた環状の係止溝１０に落ち込むことにより、回動基部８Ａに係止される。
又、図中符号１３は回動基部８Ａと開口７の回動接触部分の水密を保つためのＯリングであり、このＯリング１３は回動基部８Ａの周側に巻装される。
【０００７】
一方、ノズルアーム８は回動基部８Ａに対して傾斜して設けられ、この回動基部８Ａは上面を水平又は緩い傾斜とした水容器部のデッキ部１Ａに対して回動する結果、回動により水容器部１に対して先端が円状の軌跡をもって移動することなる。
よって、ノズルアーム８の先端が水容器部１より一番離れた状態（図２の状態）をもって使用に供し、先端が水容器部１に一番近づいた状態（図３の状態）をもって収納に供することができる。
【０００８】
更に、この実施例においてノズルアーム８はその先端のノズル部分を分割して構成し、異種のノズルが差し替え自在とされる。
図２乃至４はこの発明の要部であるシャワー型のノズルヘッドＨを有するノズル２０が装着された状態を示すものであり、このノズル２０は合成樹脂により構成されるものであり、後端をノズルアーム８の先端に挿入することにより装着される。
【０００９】
図１はこの発明の要旨であるノズルヘッドＨの詳細を示す図である。
この実施例では多数の細孔２５を有する蓮の実部分２３を軟質の合成樹脂により構成し、これをノズル２０先端のノズルヘッドＨの碗状の部材２１に被蓋する構造としている。
尚、この場合、蓮の実部分２３はその下面に設けた環状の係止溝２４を碗状の部材２１の上面の環状の係止突起２２に係止することにより被蓋固定される。
【００１０】
次に、図５は単孔３１で構成される水差し型のノズル３０が装着された状態を示すものである。
このノズル３０は合成樹脂により構成されるものであり、後端３２をノズルアーム８の先端に挿入することにより装着される。
【００１１】
尚、ここでは水容器部１の持ち手を、上方部分の持ち手４と後方部分の持ち手５の２種設け、後方部分の持ち手５は後方を開放した溝状に構成すると共に（図８参照）、この溝５Ａの形状を水差し型のノズル３０の外形に沿った形とすることにより、ノズル３０を溝５Ａに収容可能としている。
この場合、溝５Ａに収容したノズル３０を固定するために、持ち手５の下方にして溝５Ａ内には係止リング６が設けられ、収容したノズル３０はその後端部３２がこの係止リングに挿入されることにより固定されることとなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の構成よりなるこの発明によれば、ノズルヘッドを構成する蓮の実部分が合成樹脂により構成される結果、水が注ぎ出される多数の細孔は成型により得られるので、従来技術の金属板のように捲れ部分が生ぜず、従って目詰まりの心配がなくフイルターが不要となる効果が得られる
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のじょうろのノズルヘッド部分の分解斜視図。
【図２】この発明のじょうろの使用時の状態を示す一部切り欠き側面図。
【図３】同上、収納時の状態を示す一部切り欠き側面図。
【図４】同上、使用時の状態を示す斜視図。
【図５】同上、ノズルを差し替えた状態を示す斜視図。
【図６】同上、ノズルアームの回動基部の分解斜視図。
【図７】同上、ノズルアームの回動基部付近の断面図。
【図８】同上、後方部分の持ち手付近の斜視図。
【符号の説明】
Ｈ        ノズルヘッド
２１      碗状の部材
２３      蓮の実部分
２５      細孔
【図１】
0003803939.tif 000002
【図２】
0003803939.tif 000003
【図３】
0003803939.tif 000004
【図４】
0003803939.tif 000005
【図５】
0003803939.tif 000006
【図６】
0003803939.tif 000007
【図７】
0003803939.tif 000008
【図８】
0003803939.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カキ打作業時に出る濃厚ドリップ（以下、「カキ打ドリップ」という）とカキ打作業後の処理作業時に出るカキの成分を含む処理水をタンク内に入れ、前記タンク内の液に空気を送って前記液を曝気し、前記液に含まれるカキが内蔵する酵素と好気バクテリアの好気分解によって活性酵素液を作ることを特徴とする、カキ打ドリップおよび処理水を用いた活性酵素液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殻付きカキから殻と身を分離する作業（カキ打作業）をする際に出る濃厚ドリップ液体（カキ打ちドリップ）および、カキ打作業後の処理作業時に出るカキ（Ｏｙｓｔｅｒ）の成分を含む処理水を用いた活性酵素液の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品関連の工場汚水は、長期間放置されると嫌気分解されてトリメチルアシンや二硫化水素などを発生し悪臭の原因となっている。
現在、活性汚泥法など、緩慢な空気の取り入れで汚水を処理する方法は行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、好気性バクテリアと酵素の作用を強制曝気によって一層の活性化を助長することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カキ打ドリップとカキ打作業後の処理作業時に出るカキの成分を含む処理水をタンク内に入れ、前記タンク内の液に空気を送って前記液を曝気し、前記液に含まれるカキが内蔵する酵素と好気バクテリアの好気分解によって活性酵素液を作ることを特徴とする、カキ打ドリップおよび処理水を用いた活性酵素液の製造方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１を用いて説明する。
図１は、本発明のカキ打ドリップおよび処理水を用いた活性酵素液の製造方法を実施するための設備の側面図である。
【０００６】
図１において、第１のタンク１、第２のタンク２、第３のタンク３、第４のタンク４が、順次高さが低くなるように配置されている。本実施の形態では、各タンク１〜４の容量Ｗは１００リットルである。第１のタンク１と第２のタンク２の間、第２のタンク２と第３のタンク３の間、第３のタンク３と第４のタンク４の間には、それぞれオーバーフロー管５、６、７が設けられており、第４のタンクの下部と第１のタンク１の間には、ポンプ９の動力により、第４のタンク内の沈殿物を第１のタンク１に戻す連結管８が設けられている。第１のタンク１、第２のタンク２および第３のタンク３の底部には、曝気ポンプ１０により送られた空気を送り込む曝気管１１〜１３が設けられており、それぞれバルブ１４〜１６により開閉可能となっている。
【０００７】
次に、処理概要を説明する。
１．第１のタンク１に、カキ打ドリップをタンク容量Ｗの１／２（５０リットル）、第２のタンク２にＷ／１０（１０リットル）入れる。
２．バルブ１４および１５を開いて、第１のタンク１と第２のタンク２に空気を送り曝気する。
３．第１のタンク１に、第１のタンク１の容量比５％（５リットル）の処理水を５日間、次に１０％（１０リットル）の処理水を３日間入れる。９日目からは、１５％（１５リットル）の処理水を第１のタンク１に入れる。８日目からは、第１のタンク１に注入する処理水の分だけ、カキ打ちドリップと処理水の混合物である汚水は第１のタンク１からオーバーフローして、オーバーフロー管５から第２のタンク２に流入するようになる。
４．第２のタンク２には、最初に入れたカキ打ちドリップ１０リットルと、８日目に第１のタンク１からオーバーフローして流入する汚水５リットルと、９日目から毎日第１のタンク１に入れられる汚水１５リットルのオーバーフロー分１５リットルが溜まるため、１４日目には、５リットルのオーバーフロー汚水が第２のタンク２からオーバーフロー管６を介して第３のタンク３に入り、１５日以降は、毎日、１５リットルのオーバーフロー汚水が第２のタンク２から第３のタンク３に溜まる。
５．２１日目には、第３のタンク３から１０リットルのオーバーフロー汚水がオーバーフロー管７を介して第４のタンク４に入り、２２日以降は、毎日、１５リットルのオーバーフロー汚水が第３のタンク３から第４のタンク４に溜まる。２７日目には、第４のタンク４は満タンとなる。
【０００８】
工程を次に示す。
（１）第１のタンク１（１００リットル）
【数１】
0003803277.tif 000002
（２）第２のタンク２（１００リットル）
【数２】
0003803277.tif 000003
（３）第３のタンク３（１００リットル）
【数３】
0003803277.tif 000004
（４）第４のタンク４（１００リットル）
【数４】
0003803277.tif 000005
【０００９】
このようにして、作業開始より２７日目で第４のタンク４は満タンとなり、第４のタンク４に、カキが内蔵する酵素と曝気による好気バクテリアの好気分解によって生成される高濃度の活性酵素液を作ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、強制曝気によって、好気性バクテリアと酵素の作用の活性化を、一層助長することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカキ打ドリップおよび処理水を用いた活性酵素液の製造方法を実施するための設備の側面図である。
【符号の説明】
１  第１のタンク
２  第２のタンク
３  第３のタンク
４  第４のタンク
５〜７  オーバーフロー管
８  連結管
９  ポンプ
１０  曝気ポンプ
１１〜１３  曝気管
１４〜１６  バルブ
【図１】
0003803277.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カナダ標準濾水度50ｍｌ以上300ｍｌ以下のパルプを主成分とし、かつ対原紙当たり0.5重量％以上5重量％未満の水溶性バインダー及び／または水分散性バインダーを含有することを特徴とする低発塵紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、精密電子機器、バイオインダストリー、食品製造設備等のクリーンルーム中で使用可能である、あるいは精密電子機器等の包装に使用可能な再生可能な低発塵紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＳＩ、ＩＣ等の半導体産業、精密機械産業、医療・医薬産業、食品産業において、塵や細菌が極めて少ないクリーンルームにおいて作業が行われている。このクリーンルームで使用される作業指示書、マニュアル、コピー用紙、メモ帳等に使用される種々の紙は、無塵紙若しくはクリーンペーパーと呼ばれる発塵が少ない紙が使用されている。
【０００３】
無塵紙としては、ビスコース処理した紙、ポリエチレン繊維より乾式法にて製造した不織布、ポリプロピレンに顔料を添加し溶融押出によってフィルム化しさらに2軸延伸処理した合成紙等が使用されてきた。しかし、これらの無塵紙は耐熱性が低く、ＰＰＣ適性がないという欠点を有するため、この点を改善した原紙に樹脂含浸処理した無塵紙が、特公平2-46719号公報、特公平6-11959号公報には開示されている。
【０００４】
しかしながら、近年、環境問題の高まりから無塵紙についても、古紙原料として利用できることが求められているが、前述した特公平2-46719号公報、特公平6-11959号公報に記載された樹脂含浸処理した無塵紙は樹脂の含有量が高いため、古紙原料として利用ができず、使用後は焼却や埋め立てによって処理しているのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、低発塵性でかつ古紙原料としての利用が可能な再生性を有する低発塵紙を提供することである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明者らは、従来の樹脂含浸処理した無塵紙が樹脂によって繊維間の結合強度及び表面強度を向上させることで発塵性を抑制するのに対し、セルロース繊維同士の結合力に着目した。一般に紙は原料パルプの叩解処理によって繊維の内部及び外部フィブリル化を促進させ、強度を向上させることが可能である。本発明者らは、鋭意検討の結果、カナダ標準濾水度50ｍｌ以上300ｍｌ以下のパルプを主成分とし、かつ従来より少量の0.5重量％以上5重量％未満の水溶性バインダー及び／または水分散性バインダーを含有させることによって、古紙原料としての利用が可能な再生性を有する低発塵紙が得られることを見出した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するパルプは、叩解処理によって容易に強度が向上する木材の化学パルプ、例えば針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプが好ましい。また、ある程度脱リグニンされた靭皮繊維、わら、竹、パガス、ケナフ等の非木材のパルプも使用可能であり、これらのパルプを原料とした紙から得られる再生パルプも使用可能である。一方、脱リグニンされていない機械パルプの使用は好ましくない。
【０００８】
本発明において、カナダ標準濾水度（以下ＣＳＦと略す）が50ｍｌ以上300ｍｌ以下となるように、パルプを叩解処理する必要がある。ＣＳＦが50ｍｌ未満であると、抄紙時にワイヤーパートの脱水性が悪化し、抄紙が困難となる。また、ＣＳＦが300ｍｌを超えると、発塵抑制効果が不十分となる。
【０００９】
本発明で使用する水溶性バインダーとしては、デンプン；酸変性デンプン、酵素変性デンプン、酸化デンプン、アセチル化デンプン、ヒドロキシエチル化デンプン、カチオン変性デンプン、グラフト化デンプン等の変性デンプン；デキストリン；植物ガム；カゼイン；カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール；ポリアクリル酸；ポリアクリルアミド等が挙げられる。また、本発明で使用する水分散性バインダーとしては、スチレン・ブタジエンラバー、アクリロニトリル・ブタジエンラバー、クロロピレン、天然ゴム、イソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げらる。これらの水溶性バインダー、水分散性バインダーは2種以上混合して使用してもよく、水溶性バインダーと水分散性バインダーの両者を混合して使用してもよい。
【００１０】
水溶性バインダー、水分散性バインダーの含有量は対原紙当たり0.5重量％以上5重量％未満である必要がある。0.5重量％未満であると発塵性抑制が不十分であり、5重量％以上であると再生性が低下する。
【００１１】
水溶性バインダー、水分散性バインダーは、含浸、サイズプレスコーター等による塗工、あるいは紙料中に添加して抄紙する内添のいずれの方法で紙中に含有させてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の低発塵紙は、発塵性抑制効果及び再生性を損なわない範囲で、定着剤、サイズ剤、紙力向上剤、顔料、填料、染料、歩留まり向上剤等、各種添加剤を含有させてもよい。
【００１３】
【実施例】
以下に、実施例にて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［実施例１］
針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプを1：1に混合し、叩解機によりＣＳＦ180ｍｌとなるように叩解処理した。このパルプスラリーに、紙力向上剤としてポリアクリルアミドを0.2重量％添加し、硫酸バンドによりｐＨを4.5に調整して、抄紙し、低発塵紙原紙を作製した。次に、水分散性バインダーとしてガラス転移点8℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体（商品名：Ｓ３０１、住友化学製）を対原紙当たり3.9重量％含浸させた。続いて、スーパーカレンダー処理を行い、坪量50ｇ／ｍ2、密度0.90ｇ／ｃｍ3の低発塵紙を作製し、以下に示す発塵性試験、離解性試験（再生性の評価）を行い、結果を表１に示した。
発塵性試験：ＳＥＭＩ（Semiconductor Equipment Materials International）規格Ｄｏｃ．Ｎｏ．2362に準じて、揉み、擦り、引き裂き揉みの試験を行い、粒子径0.3μｍ以上の個数を測定した。
離解性試験：試料を1ｃｍ×1ｃｍ角の小片に切断し、試料濃度2重量％に調整後、水酸化ナトリウムを対試料2重量％添加し、液温60℃に調整後、Ｔａｐｐｉ離解機にて20分離解処理し、離解性を観察した。
［比較例１］
ＣＳＦが400ｍｌとなるように叩解処理した以外は、実施例１と同様に低発塵紙を作製し、発塵性試験、再生性試験の結果を表１に示した。
［比較例２］
エチレン・酢酸ビニル共重合体を対原紙当たり20重量％含浸させた以外は、実施例１と同様に低発塵紙を作製し、発塵性試験、再生性試験の結果を表１に示した。
【００１４】
【表１】
0003803206.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
表１に示したように、本発明の低発塵紙は、低発塵性、再生性に優れる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）のヘキサメチレンテトラミンを下記式（II）のシステアミン又はその塩と反応させるチアゾリジン塩基又はその塩の製造方法。
【化１】
0003803292.tif 000005
【化２】
0003803292.tif 000006
【請求項２】
上記Ｘ(-)がハロゲン化物又は硫酸塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
上記反応が極性溶媒中で行なわれる請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
上記溶媒がアルコールである請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
上記溶媒がメタノール又はエタノールである請求項３又は４記載の製造方法。
【請求項６】
アンモニアを反応前及び／又は反応中に加える請求項３又は４記載の製造方法。
【請求項７】
アンモニウム塩を分離、及び／又は生成物を蒸留する請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、単純且つ工業的に容易に実施可能なチアゾリジン塩基又はその塩の製造方法に関する。
【０００２】
チアゾリジンはアミノアシル及びペプチジルチアゾリジド合成のための中間体として用いることができ、これらは酵素阻害剤として診断上及び治療上の両方の価値を有する〔H. -U. DEMUTH, J. Enzyme Inhibition 3, 249(1990)〕。
【０００３】
アミノアシルチアゾリジドは中でも哺乳動物の血糖レベルの制御に適しているため、コスト面で効果的で、工業的に採用し得る製造方法を用いたこれらの化合物及びその原料物質の調製は、医学上、薬学上及び経済上重要である〔ドイツ特許第１９６１６４８６号明細書参照〕。
【０００４】
チアゾリジン及びチアゾリジン誘導体は、アルデヒドを、硫酸アミノエチル又はハロゲン化アミノエチルと硫酸ナトリウムと共に、水溶液中、過剰のエネルギー供給下で数時間還流することによって得られることが知られている。収率は、理論上約６０％である〔米国特許第４５８４４０７号明細書参照〕。
【０００５】
従って、本発明の目的は、過剰なエネルギー供給が不要な、チアゾリジン塩基又はその塩の製造方法を提供することにある。
【０００６】
本発明は、下記式（Ｉ）のヘキサメチレンテトラミンを下記式（II）のシステアミン又はその塩と反応させることを特徴とするチアゾリジン塩基又はその塩の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【化３】
0003803292.tif 000002
【０００８】
【化４】
0003803292.tif 000003
【０００９】
上記製造方法により、反応中に過剰量の熱を与えなくても、遊離塩基チアゾリジン及びその塩を高純度物質として高収率で得られることを知見したのは、驚くべきことである。この点が、特にチアゾリジンの工業的生産における本発明の製造方法のコスト的及び技術的優位性となる〔欧州特許第００５４４０９号明細書参照〕。
【００１０】
本発明において、反応は、例えば極性溶媒（アルコール等）中で行うことができる。好ましい溶媒は、メタノール及び／又はエタノールである。
【００１１】
チアゾリジンの工業的生産における本発明の製造方法の他の経済的及び技術的優位性は、チアゾリジンの二次生成物の製薬利用に際して、ヘキサメチレンテトラミンが容認されているという事実にあり、これはヘキサメチレンテトラミンが製薬上容認されているためである：ヘキサメチレンテトラミンは、長年、尿殺菌剤として用いられ、また食品保存に使用されてきた〔Mutschler, Arznei-mittelwirkungen, pp. 572 et seq., Stuttgart: Wissenschaftliche Verlagsges. (1986)参照〕。
【００１２】
好ましくは、アンモニアを反応前及び／又は反応中に加える。この方法によって、合成を一段で遊離塩基の段階に移行することができため〔S. Ratner, H. T. Clarke, J. Am. Chem. Soc. 59, pp 200-206 (1937)参照〕、複雑で費用がかかる追加的な反応段階を省略することができる。
【００１３】
本発明の製造方法は、実験室規模及び工業規模の両方で適用できるよう設計されているが、例えば、ヘキサメチレンテトラミンを、固体のまま又は溶媒に溶解させて、一度に全量又は多数回に分けて、システアミン塩の好ましくはメタノール溶液へ加えることにより実施される。上記混合物を室温にて数時間攪拌することができ、或いは約３０〜３５℃にて攪拌してもよい。上記の添加方法は、必要に応じて、順序を逆にしてもよい。
【００１４】
本発明の製造方法は、他の製造方法〔欧州特許第０６９５７４４号明細書参照〕のように、必ずしも不活性ガス下で行う必要はない。
【００１５】
本発明の製造方法によって製造されたチアゾリジンは、製薬に有用な活性物質の製造のための出発物質として用いることができる。以下に実施例を示して本発明を説明する。
【００１６】
実施例
３０〜３５℃のメタノール１．８リットルに塩酸システアミン１．３５８ｋｇ（１２ｍｏｌ）を溶解させた溶液に、反応温度３０〜３５℃でウロトロピン２９１．５９ｇ（２．０８ｍｏｌ）を二度に分けて加える。ヘキサメチレンテトラミンの最初の添加の後、紫色の呈色を伴った明らかな発熱反応（〜４５℃）が見られ、次いで反応混合物を冷却する。塩化アンモニウムの粗沈殿が始まる。発熱反応がおさまった後（１．５時間後）、ヘキサメチレンテトラミンの二度目の添加を行う。バッチにアンモニアを飽和するまで導入し、次いでｔ−ブチルメチルエーテル７００ｍｌを加える。
【００１７】
塩化アンモニウムの定量的沈殿は、工程モニターとして見なすことができる。ＮＨ4Ｃｌを吸引濾過し、濾過物を反応溶液で洗浄する。アミノエチルエタノールアミン３００ｍｌを溶液中に加え、スンプ（ｓｕｍｐ）を形成する。蒸留によりチアゾリジンを精製する（沸点：６０〜７０℃、８〜１０ｍｂａｒ）。高純度物質を収率８８〜９３％で得ることができる。
【００１８】
1Ｈ  ＮＭＲ（２００ＭＨｚ、Ｄ2Ｏ）δ（ｐｐｍ）＝２．８０〜２．８３（ｔ、３Ｊ＝６．４５Ｈｚ、２Ｈ、ＮＣＨ2ＣＨ2）、３．０４〜３．１９（ｔ、３Ｊ＝６．４５Ｈｚ、２Ｈ、ＣＨ2ＣＨ2Ｓ）、４．０５（ｓ、２Ｈ、ＮＣＨ2Ｓ
13Ｃ  ＮＭＲ（１００．５ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ6）δ（ｐｐｍ）３０．６９（ｓ、ＮＣＨ2ＣＨ2）４７．３１（ｓ、ＣＨ2ＣＨ2Ｓ）、４７．９５（ｓ、ＮＣＨ2Ｓ）
ＭＳ（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ）８９（Ｍ＋Ｈ）
ＥＡ：Ｃ3Ｈ7ＮＳ
0003803292.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ状のケースと、コリをほぐすための複数の突起が配列されたプレートとを有し、
前記ケースは、複数の孔が設けられた上蓋と、裏蓋とを有し、
前記プレートの前記複数の突起が、前記上蓋に設けられた前記複数の孔を下方より貫通して当該上蓋の上方に突出するように、前記プレートは、前記上蓋と前記裏蓋との間に配置されて前記ケースに収容されることを特徴とする健康器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コリをほぐすツボ押し突起を、高・中・低  と高さの違うプレート板とし、それを差し替えることによって、ツボ押し突起の圧力を調整することの出来る（ツボ押し器）の機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ツボを刺激する道具としては、竹踏み状の物、板の上に突起を配置した物、健康サンダル  等であり何れも突起の調整が出来ない物であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来品は、足裏のみのツボを刺激するための器具であるため、首筋や後頭部のツボを自分に合った圧力で刺激を得られる器具を開発しようと考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ツボ押し突起をプレート状に配し、ケース上蓋の孔部分にセットし、蓋を閉じることにより固定出来る。突起プレートは（高〜低）好みの高さの突起プレートを選び、差し替えるだけで圧の調整が出来るように考案した。
【発明の効果】
【０００５】
バスタブ内で使用出来るよう形状を斜視図のごとくアーチ状に作成し、吸盤で固定することによってリラックスしながら、首筋・後頭部・足裏などのツボを刺激しコリをほぐす効果が得られる。乾燥していれば、枕やソファーの背に乗せて使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例について説明する。
ツボ押し器は（１）の上蓋部分と、（２）の裏蓋部分及び（３）のツボ押し突起を配列したプレートによって構成されている。
（１）の上蓋にはプレートの突起に合った孔が配列されてあり、（３）の突起プレートを孔に差し込み（２）の裏蓋を閉じれば使用可能な状態となる。
入浴時、バスタブ内で使用する場合は、付属の吸盤を（２）の裏蓋に取り付け、タイルや浴槽に固定することが出来る。
突起プレートは、高さを３種類とし、好みの高さのプレートをセットすることが出来る。
突起プレートは高さにより色分けし、一見して高さの違いが判別出来るようにした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るツボ押し器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るツボ押し器のケース上蓋を開いたようすを表す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るツボ押し器の浴槽内における使用形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るツボ押し器のケース上蓋の上面図と下面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るツボ押し器のケース裏蓋の上面図と下面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るツボ押し器の正面断面図と側面断面図と、本発明の実施形態に係るツボ押し突起プレートの上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るツボ押し器のツボ押し突起プレートの側面図と下面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１…ケース上蓋、２…ケース裏蓋、３…ツボ押し突起プレート、４…突起ガイド孔、５…突起プレート収納枠、６…蓋留め具、７…蝶番、８…プレート板押さえ、９…付属品吸盤留め具。
【要約】
【課題】  従来市販されているコリをほぐす器具としては、自分の体重を乗せ足踏みしなければならず、慣れるまでは痛みを我慢しなければならない。
マッサージ椅子は全身を揉むが、後頭部や足裏の部分的ツボを押すには不向きであり、高価でもある。
使用者が高齢でも病弱でも体力を使わず、湯船・ソファー・ベッド等で使用出来、若い人も仕事の疲れを手軽に解消できる器具を提供するものである。
【解決手段】  アーチ状ケースの蓋部分（１）に穴を配し、ツボ押し突起プレート（３）を穴部分（４）にセットして裏蓋（２）を閉じればよい。
入浴時バスタブ内でも使用可能にするため材質を樹脂及び硬質ゴムで成型し錆びない物にし、入浴時にも使用できるのが特徴である。
【選択図】  図１【図１】
0003803685.tif 000002
【図２】
0003803685.tif 000003
【図３】
0003803685.tif 000004
【図４】
0003803685.tif 000005
【図５】
0003803685.tif 000006
【図６】
0003803685.tif 000007
【図７】
0003803685.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主巻線と補巻線をほどこした固定子と磁気速度センサとセンサ磁石とを有し、前記磁気速度センサを前記主巻線のみに配置し、かつ、極中央に配置した事を特徴とする誘導電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、誘導電動機の回転数検出用磁気センサの設置場所に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、誘導電動機などの電動機において、速度制御の要求が強まり回転子に設けた磁石を回転子とともに回転させ、この磁束変化を固定子に設置した磁気速度センサで検出して速度制御を行うものが多くなりつつある。
【０００３】
一方、製品の薄型，軽量指向に対し電動機への薄型要求が強まり、磁気速度センサを電動機内部に取り込む必要がある。
【０００４】
このような従来の磁気速度センサの設置方法を図４にもとづいて説明する。
図４は２極に誘導電動機の事例であるが、磁気速度センサ１は主巻線２と補巻線１８の中間の部分に設置され、プリント基板３上で電動機口出線４と接続されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、電動機起動時に回転子に設けたセンサ磁石の着磁（Ｎ，Ｓ極）の境界と磁気速度センサ１の位置が一致する場合で、印加電圧が低くある一定時間内にモータが起動しない場合、かつ電動機印加電圧が高く巻線の磁束量がセンサ磁石の磁束量より高い場合に磁気速度センサ１が異常パルスを出力し、電動機が停止状態にもかかわらず電動機が回っていると製品の制御が判断し、印加電圧を低下させ電動機が起動しないことがある。そのために、起動時は磁気速度センサ１の信号を利用しないような製品の制御システムにする方法や、巻線の磁束量よりセンサ磁石の磁束量を高くする方法にて対応しているが、モータの使用範囲に制約を受け機種展開の妨げとなるという問題点を有していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点を解決するために、誘導電動機において、磁気速度センサ１の位置を主巻線のみに配置し、さらに、巻線の磁束の分布が少ない主巻線の極中央に配置したものである。
【０００７】
【作用】
この構成によって、電動機起動時において磁気速度センサ１が異常パルスを出力せず、電動機が起動しないということがなく小型で使用範囲が広い高性能の電動機が提供できる。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施例における磁気速度センサ１の設置位置を示す巻線完成品の斜視図である。磁気速度センサ１は主巻線２の磁束の分布が少ない極中央に設置され、プリント基板３上で電動機口出線４と接続されている。
【００１０】
図２は本発明を使用した位相制御誘導電動機の半断面図である。５は固定子完成品であり、固定子鉄心６，巻線７，樹脂８，磁気速度センサ１により構成されている。９は回転子完成品で速度検出用磁石１０，回転子１１，回転軸１２から構成されている。そして回転子完成品９は軸受装置１３を介して固定子完成品５へ回転自在に固定されている。
【００１１】
なお、磁気速度センサ１は速度検出用磁石１０と対向する位置に配設されている。
【００１２】
以上の構成により、回転子完成品９が回転すれば速度検出用磁石１０も同心速度で回転し、固定子完成品５に配設された磁気速度センサ１で速度信号を得る。
【００１３】
このように図３に示すように、この速度信号１４を位相制御回路１５へ入力し、この位相制御回路１５の出力１６で位相誘導電動機１７を制御することにより速度精度のよい位相制御誘導電動機１７を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、誘導電動機において、磁気速度センサ１の位置を主巻線のみに配置し、さらに、巻線の磁束の分布が少ない主巻線の極中央に配置したことにより、小型で使用範囲が広く速度精度のよい誘導電動機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における磁気速度センサの設置位置を示す巻線完成品の斜視図
【図２】本発明の一実施例における位相制御誘導電動機の半断面図
【図３】本発明の位相制御誘導電動機と位相制御回路のブロック図
【図４】従来の磁気速度センサの設置位置を示す巻線完成品の斜視図
【符号の説明】
１  磁気速度センサ
２  主巻線
３  プリント基板
４  電動機口出線
５  固定子完成品
６  固定子鉄心
７  巻線
８  樹脂
９  回転子完成品
１０  速度検出用磁石
１１  回転子
１２  回転軸
１３  軸受装置
１４  速度信号
１５  位相制御回路
１６  出力
１７  位相制御誘導電動機
１８  補巻線
【図１】
0003803396.tif 000002
【図２】
0003803396.tif 000003
【図３】
0003803396.tif 000004
【図４】
0003803396.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式×ＰｂＦｅ2Ｏ4−ｙＰｂＴｉＯ3−ＺＰｂＺｒＯ3で示される三成分系磁器組成物でｘｙｚが次のように示される多角形ＡＢＣＤＥＦで囲まれる組成よりなるセラミック電池。（但しＸＹＺはモル比）
0003855204.tif 000003
【発明の詳細な説明】
本発明は、ペロブスカイト型的結晶の強誘電性圧電磁器ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3にスピネル型フェライトＰｂＦｅ2Ｏ4を固溶せしめた三成分系磁器組成物ＰｂＦｅ2Ｏ4−ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3に関するものである。
その目的とするものは機械的圧力を加えることなく長時間使用可能に電流出力を得られる強誘電性磁器組成物をを提供することにある。
従来磁器圧電体材料は、機械的な力を加えることにより、電流の出力が得られるものであったが本発明はスピネル型フェライトＰｂＦｅ2Ｏ4をこ固溶せしめることにより、ペロブスカイト型結晶そのものに応力を与え、長時間使用可能に電流力が得られるよｙにしたものである。
本発明は第１図に示される多角形内の組成よりなる強誘電性組成物に係わるもので一般式で次のように示される。
ｘＰｂＦｅ2Ｏ4−ｙＰｂＴｉＯ3−ｚＰｂＺｒＯ3  ただし、ｘｙｚはモル比で
ｘ＋ｙ＋ｚ＝１
ｘ＝０．２５〜０．１２５
ｙ＝０．２６２５〜０．５８５
ｚ＝０．３６〜０．６６５
実施例
素原料として、ＰｂＯ、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2を用い、例えば第１表に示される組成になるよう秤量し、アルミナボールを使用して、ボールミルにて２時間湿式混合を行う。混合した原料を乾燥した後７００℃で１時間保持し、仮焼成する。それを湿式粉砕した後適当なバインダーを混合し、８０メッシュのふるいを通じて整粉する。この紛体を直径２５ｍｍの円板に圧力１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で成型し第１表に示す焼成温度にて焼成する。焼成後試料の両面に銀電極を焼き付け、１１０℃シリコンオイル中にて、２〜３ＫＶ／ｍｍの直流電界を付加し、分極を行う。
以上の工程を通じて得られた磁器組成物の出力電流を第１表にて示す。
本発明で得られた磁器組成物は、長時間使用可能に電流出力を示すものであり、出力は小さいが電圧は高く、個々の磁器組成物を数多く集めることにより出力を高めることができる。発電に用いれば有用である。
なお、Ｐｂ（Ｍα  Ｎβ）Ｏ3−ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3の三成分系組成物（Ｍは１〜３価の金属、α＋β＝１）にＰｂＦｅ2Ｏ4を加えた強誘電性磁器も同様の効果が有る。
0003855204.tif 000002
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明組成物の三角組成図で発明の範囲を示す。第２図は出力電流の特性分布図を示す。
【図１】
0003855204.tif 000004
【図２】
0003855204.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーチエーンが細長いガイドバーの溝内を循環しながら樹幹を旋回走行して樹木の枝を切断する枝打ち機において、ソーチエーン（５）がガイドバーの溝（４）から外れないように、ソーチエーンが直線走行から回転走行に変わる基点より回転半径の２倍程度後方の位置から、回転走行の中間点から回転半径の２分の１倍程度前方の位置までを、ガイドバー（１）に沿って逆Ｊ字状の側板（２）を、前記ガイドバー（１）の両側に取り付けたことを特徴とした枝打ち機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ガイドバー溝よりソーチエンが外れない装置に関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、作業中ガイドバーがねじれたり無理をするとソーチエンが外れ作業不能となり問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記した問題点を解決するため、ガイドバーに側板を取り付けることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決する手段】
そこで本発明の手段は、
ソーチエーンが細長いガイドバーの溝内を循環しながら樹幹を旋回走行して樹木の枝を切断する枝打ち機において、ソーチエーン（５）がガイドバーの溝（４）から外れないように、ソーチエーンが直線走行から回転走行に変わる基点より回転半径の２倍程度後方の位置から、回転走行の中間点から回転半径の２分の１倍程度前方の位置までを、ガイドバー（１）に沿って逆Ｊ字状の側板（２）を、前記ガイドバー（１）の両側に取り付けたことを特徴とした枝打ち機である。
【０００５】
上記で言う、ソーチエンが直線走行から回転走行に変わる基点より回転半径の２倍程度後方の位置とか、回転走行の中間点から回転半径の２分１倍程度前方の位置について図１に基づき詳細に説明する。
図１は、ソーチエンはガイドバーの溝（４）の左側から直線走行して上昇し、ガイドガーの先端で回転走行して、更に、右側に直線走行して下降する状態を示している。
（１）  直線走行から回転走行に変わる基点及び回転半径の２倍程度後方の位置について説明する。
図示の如く、基点とは、ガイドバーの先端で半円形状に走行する円周と直線走行する直線との接点部のことで、該接点部を基点として前記半円形の半径の２倍（直径）程度後方の位置をいう。後方とは、走行方向に対して基点より戻ることをいう。
（２）  回転走行の中間点から回転半径の２分１倍程度前方の位置について説明する。
図示の如く、回転走行の中間点とは、半円形状の中間部をいう、（図では円周状の頂点をいう。）更に、該中間点から前記半円形の半径の２分の１程度前方の位置をいう。前方とは、走行方向に対して進むことをいう。
以上のことは、図１から容易に判断可能と考える。
しかし、枝打ち機の仕様によってガイドバーの幅、即ち、回転径が異なり、又、その他の条件等によって厳密に境界点を特定するができないので程度という表現をしています。
【０００６】
【作用】
上記側板を回転変更部に取り付けることにより、ソーチエンが外れることなく作業能率が向上するとともにソーチエンを損傷することもなく経済性も向上する。
【０００７】
【実施例】
図１．２に示すように、ガイドバー（１）の両面に逆Ｊ字状の側板（２）をビス（３）で取付けた。
【０００８】
【発明の効果】
この発明は、前記のように構成され、ガイドバーよりソーチエンが外れることなく、作業能率向上するとともにソーチエンの損傷がなく経済効率も大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】      ガイドバーに側板を取り付けた側面図。
【図２】      ガイドバーに側板を取り付けた正面図。
【符号の説明】
１      ガイドバー
２      側板
３      取り付けビス
４      ガイドバー溝
５      ソーチエン
【図１】
0003855211.tif 000002
【図２】
0003855211.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手を挿入する手挿入口と、手挿入口から吸引した空気を送風する電動送風機と、手挿入口内に設けた電動送風機の送風空気を噴出する噴出孔と、噴出孔より噴出した高速気流を回収し電動送風機に戻す手挿入口の奥に設けた吸込口と、吸込口の手前に設けた渦巻状の案内羽根とを備え、前記噴出孔から噴出した気流を渦巻状に回転しながら前記吸込口内に吸込ませて手の各部に付着している水分を吹き飛ばすような高速の渦巻状の気流を発生させるようにした手乾燥装置。
【請求項２】
手を挿入する手挿入口と、手挿入口から吸引した空気を送風する電動送風機と、手挿入口内に設けた電動送風機の送風空気を噴出する噴出孔と、噴出孔より噴出した高速気流を回収し電動送風機に戻す手挿入口の奥に設けた吸込口と、吸込口と電動送風機とを連通する通路内に設けた渦巻状の案内羽根とを備え、前記噴出孔から噴出した気流を渦巻状に回転しながら前記吸込口内に吸込ませて手の各部に付着している水分を吹き飛ばすような高速の渦巻状の気流を発生させるようにした手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗面所やトイレ・キッチン等で使用する、水で手を洗った後、手を乾かすために用いる手乾燥装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、水洗等によって濡れた手をタオルやハンカチを使用して拭く代わりに、送風された温風に手をかざすことによって手を乾燥する手乾燥装置が使用されている。この中には、例えばヘヤドライヤとしても使用できるもの、また水滴の飛散を防止する構成を備えているもの、あるいは紫外線によって殺菌する機能を負荷した構成のものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前記従来の手乾燥装置は、乾燥の完了までに約２０秒〜１分の時間を必要としており、使い勝手が悪いという課題を有している。つまり、使用者は乾燥完了まで待てずに結局タオルやハンカチで濡れた手を拭いているのが実態である。また、手のひらや手の甲は乾燥しても、手の側面・指先、指の間、指の付け根にはまだ水分が残っていたりするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような従来の構成が有している課題を解決するもので、高速の渦巻気流の中に手を挿入することによって、噴出孔から噴出した気流を渦巻状に回転しながら吸込口内に吸込ませて手の各部に付着している水分を吹き飛ばし、乾燥時間の短い、また手の各部を万遍なく乾燥できる手乾燥装置としているものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、吸込口の手前に設けた渦巻状の案内羽根によって、噴出孔から噴出する気流は渦巻状となり、手挿入口に挿入した手の各部に付着した水分を万遍なく吹き飛ばして、短時間で手を乾燥できる手乾燥装置としている。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、吸込口と電動送風機とを連通する通路内に設けた渦巻状の案内羽根によって、手挿入口を流れる気流を渦巻き状とすると共に、手挿入口の容積を大きく採れる手乾燥装置としている。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示す断面図、図２は手挿入口側から見た正面図である。
【０００８】
筐体１の一側には、水道水等によって濡れた手を挿入する手挿入口２を設けている。また筐体１の内部には電動送風機３を設けており、手挿入口２から吸引した空気を送風経路４から手挿入口２内に送風しいる。手挿入口２の入口近傍には、前記電動送風機３の送風気流を噴出する噴出孔５を設けている。噴出孔５から噴出した気流は、手挿入口２の奥に設けている渦巻状の案内羽根７から吸込口６に、更に通路８を通って電動送風機３に案内される。
【０００９】
以下本実施例の動作について説明する。使用者が濡れた手を手挿入口２に挿入すると、図示していないセンサが作用して、電動送風機３が回転を開始する。電動送風機３は、手挿入口２から吸引した空気を送風経路４から手挿入口２に設けている噴出孔５に送風する。このとき噴出孔５から噴出される気流は、噴出孔５を通ることによって高速となっており、また渦巻状とした案内羽根７によって渦巻状に回転しながら吸込口６内に吸い込まれ、通路８から電動送風機３内に流入する。従って、手挿入口２内に挿入している手には、各部に高速の渦巻状の気流が衝突して、手の各部に付着している水分はスムースに吹き飛ばされる。
【００１０】
つまり本実施例では、吸込口６の手前に設けた渦巻状の案内羽根７によって、手挿入口２を流れる高速の気流を渦巻状として、手の各部に付着している水分を万遍なく吹き飛ばすように作用するものである。
【００１１】
このとき、図３・図４に示しているように、通路６内に渦巻状の案内羽根９を設けた構成とした場合には、同様に手挿入口２に高速の渦巻状の気流を流すことができ、また手挿入口２の容積を大きく採ることができる。従って、使用者は深く濡れた手を手挿入口２に挿入することができる。
【００１２】
なお前記各実施例では手乾燥装置として横置きのものを示しているが、縦置きとして上方から手を挿入するようにしても支障はないものである。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明は、手を挿入する手挿入口と、手挿入口から吸引した空気を送風する電動送風機と、手挿入口内に設けた電動送風機の送風空気を噴出する噴出孔と、噴出孔より噴出した高速気流を回収し電動送風機に戻す手挿入口の奥に設けた吸込口と、吸込口の手前に設けた渦巻状の案内羽根とを備えた構成として、高速の渦巻気流の中に手を挿入することによって、噴出孔から噴出した気流を渦巻状に回転しながら吸込口内に吸込ませて手の各部に付着している水分を吹き飛ばし、噴出孔から吸込口に吸い込まれる高速渦巻気流が手の各部に万遍なく衝突することにより、乾燥時間の短い、また手の各部を万遍なく乾燥できる手乾燥装置を実現するものである。
【００１４】
請求項２に記載した発明は、手を挿入する手挿入口と、手挿入口から吸引した空気を送風する電動送風機と、手挿入口内に設けた電動送風機の送風空気を噴出する噴出孔と、噴出孔より噴出した高速気流を回収し電動送風機に戻す手挿入口の奥に設けた吸込口と、吸込口と電動送風機とを連通する通路内に設けた渦巻状の案内羽根とを備えた構成として、特に手挿入口の容積を大きく採れ、使い勝手の良い手乾燥装置を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である手乾燥装置を示す側断面図
【図２】同、正面図
【図３】同、通路内に案内羽根を設けた手乾燥装置を示す側断面図
【図４】同、正面図
【符号の説明】
１  筐体
２  手挿入口
３  電動送風機
５  噴出孔
６  吸込口
７  案内羽根
８  通路
９  案内羽根
【図１】
0003855294.tif 000002
【図２】
0003855294.tif 000003
【図３】
0003855294.tif 000004
【図４】
0003855294.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有する庫体と、該庫体の庫内に配置される加熱手段としての赤外線ランプと、該赤外線ランプの上方部位に配置される波長選択ガラス板と、前記赤外線ランプの下方部位に配置される透明性保護ガラス板と、該透明性保護ガラス板の下方部位に配置される被調理食材載置用焼網と、該焼網に臨設する波形反射板と、前記庫内に対して出入自在な汁受皿および庫内に連通する排気用煙突とを具備して成る電気式焼物器であって、前記庫体の上方に設けた開口部の縁辺に加熱調理済の食材載置用金網を支架させ、該金網上の加熱調理済食材が、前記波長選択ガラス板を透過する赤外線によって保温されることを特徴とする電気式焼物器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、業務用厨房機器として使用に供される電気式焼物器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、魚介類、肉類、野菜等の食材を焼いて調理する場合、電気式焼物調理器が用いられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この種の焼物調理器による調理法では、被調理食材の焼き加減調節が難しく、また、被調理食材を焼き上げる際は、食材の出し入れ用扉を密閉した状態て行うため、焼物器本体内部の様子は把握し難いものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、庫内（焼物器本体内部）に、熱源としての赤外線ランプを備えた電気式焼物器であって、赤外線ランプの上方部位に波長選択ガラス板を配置したことを特徴としている（請求項１）。
【０００５】
また、本発明に係る電気式焼物器は、前記赤外線ランプから発する赤外線を前記波長選択ガラス板で反射させ、この赤外線が透明性保護ガラス板を透過することで、焼きスペース内の被調理食材に赤外線が反射し、被調理食材の焼き上げ調理をすることができる（請求項２）。また、本発明に係る電気式焼物器は、前記赤外線ランプから発して波長選択ガラス板を透過する赤色可視光を前記庫体の上方より目視することができ（請求項３）、前記庫体の上部開口縁辺に支架される金網上の加熱調理済食材が前記波長選択ガラス板を透過する微量の赤外線によって保温されることを特徴としている（請求項４）。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１、図は、本発明の実施形態を示し、ステンレス鋼板製庫体１の庫内２に熱源としての赤外線ランプ３を並設し、赤外線ランプ３の上方に波長選択ガラス板４を配置し、赤外線ランプ３の下部に透明性保護ガラス板５を配置し、更に、庫内２に焼網６、波形反射板７及び汁受皿８を配置させ、庫体１の上方開口縁辺９に金網１０を支架し、庫体１には、庫内２に連通する排気用煙突１１が接続される。
【０００７】
なお、図示しないが、庫体１に被調理食材１２の出し入れ用扉と電源スイッチ等が取り付けられる。
【０００８】
然して、上記実施形態によれば、熱源としての赤外線ランプ３で発した赤外線（図１の点線参照）は、波長選択ガラス板４に反射し、透明性保護ガラス板５を透過して、庫内２の焼網６上に載置される被調理食材１２に反射するので、被調理食材１２の加熱処理が可能となる。
【０００９】
また、赤外線ランプ３で発し、波長選択ガラス板４を透過する赤色可視光（図１の一点鎖線参照）は、庫体１の上方より目視することができる。より具体的には、赤色可視光は、庫体１の上方開口開口縁辺９に支架される金網１０の網目を透して目視することができる。
【００１０】
さらに、前記庫内２の焼網６上で焼き調理され調理済となった被調理食材１２を前記波長選択ガラス板４の上方に位置する金網１０上に移置しておけば、その調理済被調理食材は、波長選択ガラス板４を透過する微量の赤外線によって保温される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施あれ、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１２】
熱源としての赤外線ランプから発した赤外線が波長選択ガラス板に反射し、透明性保護ガラス板に透過し、被調理食材に入射するため、被調理食材の加熱調理（焼き上げ調理）ができる。
【００１３】
前記波長選択ガラス板を透過する赤色可視光が庫体の上方に映えるため、被調理食材を焼いているいるという実感を調理人や顧客に印象付け、また、前記波長選択ガラス板に透過する微量の赤外線によって、庫内の焼きスペース内で焼いた加熱済食材を容易に保温できるという演出効果を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気式焼物器の正面概略図である。
【図２】本発明に係る電気式焼物器の素麺概略図である。
【符号の説明】
１      庫体
２      庫内
３      赤外線ランプ
４      波長選択ガラス板
５      透明性保護ガラス板
６      焼網
７      波形反射板
８      汁受皿
９      上方開口縁辺
１０    金網
１１    排気用煙突
１２    被調理食材
【図１】
0003855242.tif 000002
【図２】
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