(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能に構成された走行体と、
前記走行体に搭載された基端ブーム、前記基端ブームの内側に伸縮動自在に配設された１以上の内側ブーム、前記基端ブームに対して前記内側ブームを伸縮動させる油圧シリンダを有してなるポスト及び前記ポストの先端部に旋回動可能に枢結された旋回構造体を有して構成された作業装置とを備えてなる高所作業車において、
前記作業装置は前記走行体の格納位置に格納可能に構成され、前記ポストが全縮状態となり、且つ前記旋回構造体が前記ポストに対して所定角度位置に旋回移動した状態で前記作業装置が前記格納位置に格納されるように構成された高所作業車のポスト伸長ロック装置であって、
前記旋回構造体に前記旋回構造体が前記所定角度位置に旋回移動した状態で前記ポスト側に突出するように設けられた第１係止部材と、
前記基端ブームに前記基端ブームの長手方向先端側に突出するように設けられた第２係止部材とを備え、
前記ポストが全縮状態となり前記旋回構造体が前記所定角度位置に旋回移動した状態で前記第１係止部材と前記第２係止部材とが係合されるように前記第１係止部材の長さが設定され、
前記第１係止部材に、前記第２係止部材を係止可能な旋回構造体側係止部が形成され、
前記第２係止部材に、前記第１係止部材を係止可能な基端ブーム側係止部が形成され、
前記旋回構造体を格納すべく旋回移動させると、前記所定角度位置において前記基端ブーム側係止部が前記旋回構造体側係止部に前記第１係止部材の基端側から当接して、前記第１係止部材の基端側への前記第１係止部材の移動を拘束するように前記旋回構造体側係止部および前記基端ブーム側係止部が互いに係止し合うことにより、前記旋回構造体が前記第１係止部材と前記第２係止部材との係合が解除される方向へ旋回移動可能な状態で前記基端ブームの長手方向への前記旋回構造体の移動が規制されて前記ポストの伸長動をロックし、
前記ポストの伸長動がロックされた状態で前記旋回構造体が前記所定角度位置から旋回移動すると、前記第１係止部材と前記第２係止部材との係合が解除されることにより前記ポストの伸長動のロックが解除されるように構成されていることを特徴とする高所作業車のポスト伸長ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車のポスト伸長ロック装置に関し、さらに詳細には、伸縮動可能に構成されたポストの先端に旋回動可能に枢結された旋回構造体を有してなる作業装置を備えた高所作業車のポスト伸長ロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行なう高所作業車には、走行可能に構成された走行体に搭載されて基端ブームの内側に複数の内側ブームを入れ子式に組み合わされて内蔵された伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されたポストと、ポストの先端部に旋回動可能に枢結された旋回構造体とを有してなる作業装置が備えられているものがある。この走行体の前側には運転キャビンが配設され、運転キャビンよりも車両後方側の走行体上に作業装置が搭載されている。旋回構造体は、ポストの先端部に旋回動可能に枢結された支持アームと支持アームの先端部に首振り動且つ上下に揺動可能に取り付けられた作業台とを有して構成されている。
【０００３】
作業装置は走行体の格納位置に格納可能に構成され、作業装置が格納位置に格納された状態では、ポストはその先端が車両前方側に向いて全縮状態となるとともに前後方向に略水平に延びた状態となり、旋回構造体の支持アームはポストの伸長方向に対して車両左側へ略直角方向に延びた角度位置に旋回動した状態となっている。また、作業台は格納されたポストの車両左側の側部に位置して格納される。
【０００４】
さて、ポストに内蔵された内蔵シリンダは、図５に示すように、油圧ポンプＰから吐出した油の給排制御を行なう作動制御弁７０に、内蔵シリンダ６０のボトム室６０ａと作動制御弁７０間を繋ぐボトム油路７１及び内蔵シリンダ６０のロッド室６０ｂと作動制御弁７０間を繋ぐロッド油路７２を介して繋がっている。このため、内蔵シリンダ６０は作動制御弁７０による油の給排制御によって伸縮動が制御される。ボトム油路７１及びロッド油路７２（以下、これらをまとめて単に「油路７３」と記す。）にはダブルホールディングバルブ７５が設けられている。このダブルホールディングバルブ７５は、ダブルホールディングバルブ７５と作動制御弁７０間を繋ぐ油路７３が損傷等して油が急激に漏れ出した場合でも、ポストの伸縮動を防止する機能を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、油路内の油の温度（油温）が上昇したままで作業装置が格納位置に格納され、その後、車両を包囲する環境温度が低下しても油温が高温状態である場合、油路を構成するホースはある程度の弾性を有しているので油路は膨張した状態のままとなって油路内が負圧状態になると考えられる。
【０００６】
このような現象がロッド室と作動制御弁間を繋ぐロッド油路内で発生した場合において走行している車両が減速すると、ポストにこれを伸長動させる方向の力が作用し、特に減速の程度が大きい場合（例えば、走行車両が停止する場合）には油路内の油圧が負圧状態から非負圧状態になる分、即ち、油路が膨張した体積分だけ、若しくは油に混入した空気が膨張して油路内に空間が形成された分だけ、内蔵シリンダが伸長動する場合がある。内蔵シリンダが伸長動してポストが伸長動すると、ポストの先端側には運転キャビンが配設されているので、ポストの先端に取り付けられた支持アームや作業台の端部が運転キャビンに当接する虞があるという問題が生じる。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業装置が格納された状態でポストにこれを伸長させる方向の力が作用してもポストの伸長動を確実に防止するポスト伸長ロック装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係わる高所作業車のポスト伸長ロック装置は、走行可能に構成された走行体（例えば、実施形態におけるトラック車両６）と、走行体に搭載された基端ブーム、基端ブームの内側に伸縮動自在に配設された１以上の内側ブーム（例えば、実施形態における第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃ、先端ブーム３７ｄ）、基端ブームに対して内側ブームを伸縮動させる油圧シリンダ（例えば、実施形態における内蔵シリンダ６０）を有してなるポスト及びポストの先端部に旋回動可能に枢結された旋回構造体（例えば、実施形態における支持アーム４１）を有して構成された作業装置（例えば、実施形態における高所作業装置２０）とを備えてなる高所作業車（例えば、実施形態におけるオーバーフェンス作業車１）において、作業装置は走行体の格納位置に格納可能に構成され、ポストが全縮状態となり、且つ旋回構造体がポストに対して所定角度位置に旋回移動した状態で作業装置が格納位置に格納されるように構成された高所作業車のポスト伸長ロック装置であって、旋回構造体に旋回構造体が所定角度位置に旋回移動した状態でポスト側に突出するように設けられた第１係止部材（例えば、実施形態における第１ストッパ部材８１）と、基端ブームに基端ブームの長手方向先端側に突出するように設けられた第２係止部材（例えば、実施形態における第２ストッパ部材８５）とを備え、ポストが全縮状態となり旋回構造体が所定角度位置に旋回移動した状態で第１係止部材と第２係止部材とが互いに係合されるように第１係止部材の長さが設定され、第１係止部材に、第２係止部材を係止可能な旋回構造体側係止部（例えば、実施形態における係止突起８２）が形成され、第２係止部材に、第１係止部材を係止可能な基端ブーム側係止部（例えば、実施形態における係止突起８６）が形成され、旋回構造体を格納すべく旋回移動させると、所定角度位置において基端ブーム側係止部が旋回構造体側係止部に旋回構造体側から当接して、第１係止部材の基端側への第１係止部材の移動を拘束するように旋回構造体側係止部および基端ブーム側係止部が互いに係止し合うことにより、旋回構造体が第１係止部材と第２係止部材との係合が解除される方向へ旋回移動可能な状態で基端ブームの長手方向への旋回構造体の移動が規制されてポストの伸長動をロックし、ポストの伸長動がロックされた状態で旋回構造体が所定角度位置から旋回移動すると、第１係止部材と第２係止部材との係合が解除されることによりポストの伸長動のロックが解除されるように構成される。
【０００９】
上記構成のポスト伸長ロック装置によれば、旋回構造体を格納すべく旋回移動すると第１係止部材と第２係止部材とが係合されてポストの伸長動をロックする。このため、作業装置が格納位置に格納された状態にあるときに油圧シリンダに作用する力により油圧シリンダが伸長動してポストが伸長動しようとしても、第１係止部材と第２係止部材によりポストの伸長動が規制されるので、ポストが伸長動して作業装置の一部が走行体の一部に当接する事態を確実に防止することができる。また、ポスト伸長ロック装置は第１係止部材と第２係止部材とを有して構成するだけなので、構成が極めて簡単で安価なポスト伸長ロック装置を提供することができる。なお、旋回構造体はポストの先端に旋回動自在に取り付けられたものの総称であり、実施例で記載する支持アームの他に作業台がポストに旋回動自在に取り付けられていれば作業台も含む意である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。本実施の形態は橋梁の塗装補修等のメンテナンス作業を行なうオーバーフェンス作業車の態様を示す。先ず、本発明に係わるポスト伸長ロック装置を説明する前に、ポスト伸長ロック装置を搭載したオーバーフェンス作業車について説明する。
【００１１】
オーバーフェンス作業車１は、図１に示すように、前後に車輪３を有して走行可能であり、前部に運転キャビン５を有したトラック車両６をベースに構成されている。このトラック車両６の車体７上には高所作業装置２０が搭載されている。この高所作業装置２０は図示しない旋回モータにより駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台２１を有し、この旋回台２１には基端部を枢結したブーム２３が取り付けられ、このブーム２３は起伏シリンダ２５により起伏動されるようになっている。ブーム２３は、基端ブーム２３ａおよび先端ブーム２３ｂを入れ子式に組み合わせて、図示しない内蔵の伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。なお、ここではブーム２３を二段伸縮ブーム構成としているが、これを三段伸縮もしくはそれ以上の多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１２】
先端ブーム２３ｂの先端には屈伸ポスト２７が上下に揺動自在に取り付けられている。屈伸ポスト２７の下部にはリンク部材２９が枢結され、その上端部にポストレベリングシリンダ３１の一端が枢結されている。このポストレベリングシリンダ３１の他端は先端ブーム２３ｂに枢結されている。リンク部材２９の下部と屈伸ポスト２７の前面と間には屈伸シリンダ３３が枢結されている。屈伸ポスト２７の先端部にはホルダ３５が取り付けられて上下に揺動可能である。ホルダ３５は中空円筒状に形成されており、ポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動制御される。ポストレベリングシリンダ３１と起伏シリンダ２５は連動して伸縮動し、ブーム２３が水平状態になるとホルダ３５も水平状態になるように伸縮動する。屈伸シリンダ３３は起伏シリンダ２５とは独立に伸縮動可能に構成されて屈伸ポスト２７を大きな揺動角度で揺動可能に構成されている。このようにポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動される中空ホルダ３５内には、ポスト３７が軸方向に移動自在に挿入されて取り付けられている。
【００１３】
ポスト３７は、基端ブーム３７ａ，第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃ、第３中間ブーム３７ｄおよび先端ブーム３７ｅを入れ子式に組み立てられて作られている。ここで図２を更に追加して説明すると、基端ブーム３７ａがホルダ３５内に軸方向に移動自在に保持されており、この基端ブーム３７ａに対して、第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃ、第３中間ブーム３７ｄおよび先端ブーム３７ｅが内蔵シリンダ６０により伸縮自在となっている。ここではポスト３７を五段伸縮ブーム構成としているが、これを二段、三段伸縮等といった多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１４】
内蔵シリンダ６０は、従来技術の欄で説明した図５が示すように、内蔵シリンダ６０のボトム室６０ａと作動制御弁７０間を繋ぐボトム油路７１及び内蔵シリンダ６０のロッド室６０ｂと作動制御弁７０間を繋ぐロッド油路７２を介して作動制御弁７０に繋がっている。作動制御弁７０は電磁式切替弁であり、図示しない作業操作装置の操作レバーの操作により出力される信号に基づいて作動が制御されて、油圧ポンプＰから吐出した油を内蔵シリンダ６０に給排制御する。ボトム油路７１及びロッド油路７２（以下、これらをまとめて単に「油路７３」と記す。）にはダブルホールディングバルブ７５が設けられている。
【００１５】
ダブルホールディングバルブ７５の一方のホールディングバルブ（以下、「ボトムバルブ７７」と記す。）はボトム油路７１に設けられ、ダブルホールディングバルブ７５の他方のホールディングバルブ（以下、「ロッドバルブ７９」と記す。）はロッド油路７２に設けられている。ボトムバルブ７７はロッドバルブ７９と作動制御弁７０間のロッド油路７２に連通するパイロットラインＬ１に連通し、ロッドバルブ７９はボトムバルブ７７と作動制御弁７０間のボトム油路７１に連通するパイロットラインＬ２に連通している。ボトムバルブ７７はロッド油路７２内の油圧が開弁圧より低いときはボトム室６０ａから作動制御弁７０への油の流れを規制し、ロッド油路７２内の油圧が開弁圧を越えるとボトム室６０ａから作動制御弁７０への油の流れを許容する。なお、ボトムバルブ７７は作動制御弁７０からボトム室６０ａへの油の流れを常に許容している。一方、ロッドバルブ７９はボトム油路７１内の油圧が開弁圧より低いときはロッド室６０ｂから作動制御弁７０への油の流れを規制し、ボトム油路７１内の油圧が開弁圧を越えるとロッド室６０ｂから作動制御弁７０への油の流れを許容する。なお、ロッドバルブ７９は作動制御弁７０からロッド室６０ｂへの油の流れを常に許容している。
【００１６】
このように構成されたダブルホールディングバルブ７５によれば、ダブルホールディングバルブ７５と作動制御弁７０間を繋ぐ油路７３が損傷等してこれらから油が急激に漏れ出しても、ロッドバルブ７９及びボトムバルブ７７がロッド室６０ｂ及びボトム室６０ａから作動制御弁７０側への油の流れを規制するので、内蔵シリンダ６０の伸縮動を規制してポストが急に伸長動する事態を未然に防止している。
【００１７】
さて、図１及び図２に示すように、ホルダ３５の側部には、基端ブーム３７ａをホルダ３５に対して軸方向（上下方向）に移動させるブーム移動シリンダ３９がホルダ３５と基端ブーム３７ａとに跨って取り付けられている。このブーム移動シリンダ３９は、シリンダチューブ３９ａがホルダ３５に取り付けられ、ロッド３９ｂの先端が基端ブーム３７ａの後端部に枢結されており、シリンダチューブ３９ａに対してロッド３９ｂを伸縮させることにより、ポスト３７全体をホルダ３５に対して軸方向に移動させることができる。
【００１８】
図２に示す先端ブーム３７ｅの先端には、車両の前後及び上下に揺動自在に取り付けられた支持アーム４１が設けられており、この支持アーム４１はその上部に配設されたプラットフォームレベリングシリンダ４３により垂直に延びるように保持されて作業台４７が水平状態に保持される。尚、作業台４７が水平状態でなければ、支持アーム４１の側部に配設されたアーム旋回シリンダ４４により調整される。このようにして垂直に保持される支持アーム４１の先端（下端）には、首振り機構４５を有して水平旋回自在となった作業台４７が取り付けられている。その結果、作業台４７は水平に延びた状態で保持されて水平旋回（首振り作動）する。なお、作業台４７にはその周囲を囲む手摺り４７ａが取り付けられている。
【００１９】
このように構成された図１に示すブーム２３は、車両の後側から前側に水平方向に倒伏した状態で格納され、車体７の略中央部から立設されたブーム受９に支持される。また、ポスト３７は車体３上に格納されたブーム２３の上方に重なるように揺動して折り畳み状態で車体３上に前後に延びて倒伏されて格納され、ブーム２３の上面上に突設されたポスト受１１に支持される。作業台４７は格納されたブーム２３及びポスト３７の車両左側の側部に位置して格納される。
【００２０】
車体２の前後の左右両側部には下方及び左右へ伸縮動自在なアウトリガ１３，１４が設けられている。このアウトリガ１３，１４はそれぞれ下端に接地ローラ１３ａ，１４ａを有しており、高所作業を行うときには、前後の車輪３を接地させたままでアウトリガ１３，１４を張り出して接地ローラ１３ａ，１４ａを接地させて車体７を支持させるようになっている。さらに、このように車体７を支持した状態で車輪３を駆動することにより、車両全体を低速で走行させて所定の高所作業（橋梁点検作業等）を行うことができるように構成されている。
【００２１】
次に、本発明に係わるポスト伸長ロック装置について、図３及び図４を使用して説明する。図３及び図４は図１に示す高所作業装置２０が車体７に格納されてポスト３７が全縮状態で且つ支持アーム４１がポスト３７に対して左側（図３紙面右側）に直角方向に揺動された位置にあるときの裏側斜視図を示す。図３に示すように、支持アーム４１の基端部側の下面４１ａと基端ブーム３７ａの先端下面３７ａ１にはポスト伸長ロック装置８０が設けられている。ポスト伸長ロック装置８０は、支持アーム４１の下面４１ａにポスト３７側に突出して取り付けられた第１ストッパ部材８１と基端ブーム３７ａの先端下面３７ａ１に先端側へ突出して設けられた第２ストッパ部材８５とを有して構成されている。
【００２２】
第１ストッパ部材８１は板状であり、支持アーム４１の旋回中心Ｓよりもポスト３７の左右方向左側（図３紙面の上方側）にずれた位置に取り付けられ、支持アーム４１のポスト側の側面と基端ブーム３７ａの先端との距離の半分の距離よりも長い突出長さを有して支持アーム４１から突出している。第１ストッパ部材８１の先端部にはポスト３７の右側（図３紙面の下方側）に突出した係止突起８２が形成されている。係止突起８２の先端側の左右両角部は円弧状に面取りされている。係止突起８２よりも第１ストッパ部材８１の基端部側にはポスト３７の右側に開口した凹部８３が形成されている。
【００２３】
一方、第２ストッパ部材８５は第１ストッパ部材８１と略同じ形状であり、基端ブーム３７ａの先端下面３７ａ１であって基端ブーム３７ａの先端下面３７ａ１とポスト３７の中心軸線Ｊを含む垂直面とが交差する部分の近くに取り付けられて支持アーム４１側へ突出している。第２ストッパ部材８５は第１ストッパ部材８１と同じ形状であるので、第１ストッパ部材８１と同一態様部分については準じた符号を付けてその説明を省略する。なお、係止突起を８６で示し、凹部を８７で示す。図１に示す高所作業装置２０が車体７に格納された状態では、第１ストッパ部材８１の係止突起８２が第２ストッパ部材８５の凹部８７内に挿入され、第２ストッパ部材８５の係止突起８６が第１ストッパ部材８１の凹部８３内に挿入されて、両ストッパ部材の係止突起８２、８６が互いに係止されるように第１ストッパ部材８１及び第２ストッパ部材８５が配設されている。なお、両ストッパ部材が係止される作動について後述する。
【００２４】
このように構成されたポスト伸長ロック装置８０によれば、図１及び図２に示すように、高所作業装置２０が車両に格納されると、ポスト３７は全縮且つ水平状態となって車両前側に延び、支持アーム４１はポスト３７に対して車両左側に直角方向に旋回移動して延びる。その結果、図３を更に追加して説明すると、ポスト伸長ロック装置８０の第１ストッパ部材８１の係止突起８２が第２ストッパ部材８５の凹部８７内に挿入され、第２ストッパ部材８５の係止突起８６が第１ストッパ部材８１の凹部８３内に挿入されて、両係止突起８２、８６が互いに係止される。このため、高所作業装置２０が車体７に格納された状態で車両が走行し、この車両走行状態から車両走行速度が減速したり車両が停止すると、ポスト３７にはこれを伸長させる方向の力が作用する。
【００２５】
ここで、図５に示すように、図１に示す高所作業装置２０が格納位置に格納されている状態では、作動制御弁７０による油の給排制御は行なわれておらず、且つ内蔵シリンダ６０とダブルホールディングバルブ７５間を繋ぐ油路７３は閉鎖された状態にある。このため、内蔵シリンダ６０は伸縮動しない状態にある。しかしながら、従来技術の欄で説明したように、ロッド室６０ｂと作動制御弁７０間を繋ぐロッド油路７２が膨張してロッド油路７２内が負圧状態になっているときに、ポスト３７にこれを伸長させる方向の力が作用すると、ロッド油路７２が膨張した体積分だけ、又はロッド油路７２内に混入した空気の膨張により油路７２内に発生した空間の体積分だけ、内蔵シリンダ６０が伸長動する場合がある。その結果、内蔵シリンダ６０の伸長動によりポスト３７が伸長動し、支持アーム４１や作業台４７の端部が運転キャビン５に当接する虞があるという問題があった。
【００２６】
しかしながら、本発明に係わるポスト伸長ロック装置８０では、図３に示すように、高所作業装置２０が格納状態になると、第１ストッパ部材８１と第２ストッパ部材８５が互いに係止された状態になり、ポスト３７が伸長動しようとして第１ストッパ部材８１が移動しようとしても、第１ストッパ部材８１の係止突起８２が第２ストッパ部材８５の係止突起８６に当接してポスト３７の伸長動を規制する。このため、ポスト３７の伸長動を確実に規制することができる。また、支持アーム４１と基端ブーム３７ａにストッパ部材８１、８５が取り付けられただけの構造であるので、ポスト伸長ロック装置８０を安価にすることができる。
【００２７】
さて、ポスト伸長ロック装置８０によるロックを解除するには、図４に示すように、アーム旋回シリンダ４４を伸縮動させて支持アーム４１を矢印側へ旋回動させる。支持アーム４１が旋回動すると、第１ストッパ部材８１が支持アーム４１の旋回中心Ｓを中心として矢印側へ旋回動し、第１ストッパ部材８１の係止突起８２が第２ストッパ部材８５の凹部８７から引き抜かれた状態となって第１ストッパ部材８１と第２ストッパ部材８５の係止状態が解除されて、ポスト伸長ロック装置８０によるロックが解除される。なお、アーム旋回シリンダ４４は図示しない作業操作装置の操作レバーを操作することでアーム旋回シリンダ４４の伸縮動が制御される。
【００２８】
なお、図３に示すように、ポスト伸長ロック装置８０によりポスト３７の伸長動がロックされている場合、この状態でポスト３７を伸長動させると、ポスト伸長ロック装置８０やポスト３７が損傷する虞がある。このため、ポスト３７を伸長動させる場合にはポスト伸長ロック装置８０によるロックを解除してからポスト３７を伸長動させるように作業操作装置を構成する。また、高所作業装置２０が格納状態にあるときにポスト伸長ロック装置８０によるロックを解除する場合、格納状態にある支持アーム４１をアーム旋回シリンダ４４により旋回動させると、支持アーム４１や作業台４７の端部が運転キャビン５に当接する虞がある。このため、ブーム２３を起伏動させてからでないとアーム旋回シリンダ４４が作動しないように作業操作装置を構成してもよい。
【００２９】
また、前述した実施の形態では、第１ストッパ部材８１は支持アーム４１から基端ブーム３７ａ側へ突設され、第２ストッパ部材８５は基端ブーム３７ａから支持アーム４１側へ突設された例を示したが、第１ストッパ部材８１及び第２ストッパ部材８５のいずれか一方を突設された状態とし、他方を基端ブーム３７ａ側若しくは支持アーム４１側へ突出しないように構成してもよい。この場合、突出するストッパ部材は高所作業装置２０が格納位置に格納された状態で突出しないストッパ部材に係止されるようにな大きさに形成する。このように構成することで、前述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によるブームのポスト伸長ロック装置によれば、旋回構造体に第１係止部材を設け、基端ポストに第２係止部材を設けることで、旋回構造体を格納すべく旋回移動すると第１係止部材と第２係止部材とが係合されてポストの伸長動をロックする。このため、作業装置が格納位置に格納された状態にあるときに油圧シリンダに作用する力により油圧シリンダが伸長動してポストが伸長動しようとしても、第１係止部材と第２係止部材によりポストの伸長動が規制されるので、ポストが伸長動して作業装置の一部が走行体の一部に当接する事態を確実に防止することができる。また、ポスト伸長ロック装置は第１係止部材と第２係止部材とを有して構成するだけなので、構成が極めて簡単で安価なポスト伸長ロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるポスト伸長ロック装置を搭載したオーバーフェンス作業車の正面図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態におけるポスト伸長ロック装置を搭載したオーバーフェンス作業車の平面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態におけるポスト伸長ロック装置によりポストがロックされた状態を示すポスト及び支持アームの裏側斜視図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態におけるポスト伸長ロック装置によりポストのロックが解除された状態を示すポスト及び支持アームの裏側斜視図を示す。
【図５】従来及び本発明の一実施の形態における内蔵シリンダの油圧回路図を示す。
【符号の説明】
１  オーバーフェンス作業車（高所作業車）
６  トラック車両（走行体）
２０  高所作業装置（作業装置）
３７  ポスト
３７ａ  基端ブーム
３７ｂ  第１中間ブーム（内側ブーム）
３７ｃ  第２中間ブーム（内側ブーム）
３７ｄ  第３中間ブーム（内側ブーム）
３７ｅ  先端ブーム（内側ブーム）
４１  支持アーム（旋回構造体）
６０  内蔵シリンダ（油圧シリンダ）
８０  ポスト伸長ロック装置
８１  第１ストッパ部材（第１係止部材）
８５  第２ストッパ部材（第２係止部材）
【図１】
0003781662.tif 000002
【図２】
0003781662.tif 000003
【図３】
0003781662.tif 000004
【図４】
0003781662.tif 000005
【図５】
0003781662.tif 000006