(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成され、パウチの頂部より下方の位置のパウチの側壁の少なくとも１箇所を外側に伸張させて分岐した少なくとも１つの小室を形成したプラスチックパウチにおいて、分岐した小室がパウチ本体に連通するものであるとともに、該小室をパウチの側壁に固定したことを特徴とするプラスチックパウチ。
【請求項２】
単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成され、パウチの頂部より下方の位置のパウチの側壁の少なくとも１箇所を外側に伸張させて分岐した少なくとも１つの小室を形成したプラスチックパウチにおいて、分岐した小室とパウチ本体が仕切部により仕切られたものであることを特徴とするプラスチックパウチ。
【請求項３】
仕切部が少なくとも一部に圧潰易開封性シール部を設けたものであることを特徴とする請求項２に記載のプラスチックパウチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成された分岐部又は折り曲げ部を有するプラスチックパウチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲料、レトルト食品、調味料、洗剤、化粧品等の詰替用容器等として、単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成された種々の形状、構造を有するパウチが提案されている。これらのパウチとしては、内容物の充填が容易であり、内容物を容器に移し替える際に、注出口を簡単に形成し内容物を容易に注出することができるとともに、輸送や貯蔵が容易であるものが求められている。
また、医療用輸液とその溶解液、注射用粉末製剤とその溶解液、調味料、混合型接着剤等各成分を予め混合した状態で保存すると反応を起こし変質する内容物を分離収納するとともに、使用時には混合比を調整することなく容易に混合することができ、しかも外部からの異物の混入を防止することのできるパウチとして、複数の収納室が連通可能な仕切り手段で仕切られたパウチも提案されている。（例えば、特開昭６３−１９１４９号公報、特開平４−３６４８５０号公報、特開平４−３６４８５１号公報参照）
これらの分離収納タイプのパウチは、輸送や貯蔵時にパウチに力がかかり、仕切り手段が破壊されて分離収納した各成分が混合することを防止するために、内容物を充填後仕切り部近辺で折り曲げた後に、パウチとは別体に構成した外袋や段ボール等の紙製容器により包装されて流通されている。したがって、内容物充填後に別資材を使用した包装工程を必要とし、コストアップの原因となっている。
【０００３】
本発明者らは、これら従来のプラスチックパウチの欠点を改良するものとして、パウチ側壁から分岐して形成した注出口及び／又は収納室となる小室を有するプラスチックパウチを発明し、先に特許出願をした。（特願平８−３５４２１６号、特願平８−３５４２１７号）
これらのパウチは、パウチの頂部より下方の位置のパウチの側壁の少なくとも１箇所を外側に伸張させて分岐した少なくとも１つの小室を形成したものであり、内容物の充填が容易であって、内容物を取り出す際に簡単に注出口を形成することができるとともに、分離収納タイプのパウチとしても使用することができるものである。
しかしながら、これらのパウチでもパウチ本体に外力がかかると分岐して形成した小室が立上がり、輸送や貯蔵の妨げとなり、また場合により仕切として設ける圧潰易開封性シール部が破壊されることがあるために、パウチとは別体に構成した外袋や紙製容器により包装して流通することが必要であり、同様にコストアップの原因となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は上記従来技術の問題点を解消し、内容物の充填後に別体の外袋や紙製容器等の包装材料を必要とせずにそのままの状態で輸送や貯蔵が可能となり、これらの包装材料による包装工程を省略できるとともに、輸送や保管に必要なスペースを減少させ、しかも場合により仕切として設ける圧潰易開封性シール部の破壊が発生しないプラスチックパウチを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は下記の構成をとるものである。
１．単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成され、パウチの頂部より下方の位置のパウチの側壁の少なくとも１箇所を外側に伸張させて分岐した少なくとも１つの小室を形成したプラスチックパウチにおいて、分岐した小室がパウチ本体に連通するものであるとともに、該小室をパウチの側壁に固定したことを特徴とするプラスチックパウチ。
２．単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成され、パウチの頂部より下方の位置のパウチの側壁の少なくとも１箇所を外側に伸張させて分岐した少なくとも１つの小室を形成したプラスチックパウチにおいて、分岐した小室とパウチ本体が仕切部により仕切られたものであることを特徴とするプラスチックパウチ。
３．仕切部が少なくとも一部に圧潰易開封性シール部を設けたものであることを特徴とする２に記載のプラスチックパウチ。
【０００６】
【発明の実施の形態】
つぎに、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜図３は本発明のプラスチックパウチの１例を示す図であり、図１は内容物充填前のパウチの正面図、図２は内容物充填後のパウチの斜視図、そして図３は同縦断面図である。
これらの図において符号１はプラスチックパウチ、符号２はパウチ本体、符号３は分岐した小室、符号４は圧潰易開封性シール部、符号５はヒートシール部、符号６は固定部、符号７は注出口、そして符号９はパウチの底面を構成するマチ部である。
【０００７】
このプラスチックパウチ１はいわゆるスタンディングパウチの１種であり、パウチ底面を構成するマチ部９をパウチ側壁にヒートシールすることによって、内容物を充填した際にパウチに自立性を持たせたものである。
このパウチでは、パウチの頂部より下方の位置のパウチの側壁を外側に伸張させて構成した分岐した小室３は、パウチ本体２と連通するものとして設けられている。小室３の先端部には先細状の注出口７が形成され、圧力を加えることによって破壊される圧潰易開封性シール部４によってシールされているが、小室３の分岐部には仕切りは設けられておらず、小室３はパウチ本体２と連通している。このパウチは、底面を構成するマチ部９及び両側面の三方をヒートシールし、小室３の先端注出口７に圧潰易開封性シール部４を形成した後に、袋上方の未シール部から内容物を充填しヒートシールして密封される。小室３は注出口部及び両側縁部で固定部６によりパウチ本体２に固定される。内容物を注出するには、固定部６の固定をはずしてパウチ本体２を押圧すると内容物はパウチ本体２から小室３に流入し、ついで圧潰易開封性シール部４が破壊されて注出口７が開口し、内容物が注出される。このプラスチックパウチ１は、内容物を充填後図２、３にみられるように小室３を折り曲げた状態で固定部６によりパウチ本体２に固定し、そのまま輸送又は貯蔵される。
【０００８】
このプラスチックパウチ１に外部から力がかけられると、固定部６により分岐した小室３が固定されていない場合には、小室３は立上がり輸送や貯蔵の妨げになるのみならず、圧潰易開封性シール部４が破壊され内容物の漏れが生じることがある。しかしながら、小室３が固定部６によって固定されている場合には、このような立ち上がりや圧潰易開封性シール部４の破壊が起きないので、パウチをそのまま輸送又は貯蔵することが可能となる。
このパウチは液状又は粉末状等通常の飲料、レトルト食品、洗剤、調味料等の詰替え用容器として好適に用いられるものである。
【０００９】
本発明でプラスチックパウチに分岐部又は折り曲げ部を固定部６で固定する方法としては特に制限はないが、好ましい固定方法としては、プラスチックパウチを構成する包材をヒートシールにより固定する、プラスチックパウチをこれとは別体の粘着テープやクリップにより固定する、プラスチックパウチを接着剤、粘着剤又は両面接着テープにより接合固定する、プラスチックパウチに面ファスナーを取り付けて固定する、プラスチックパウチに互いに係合する凹凸や切込み等の係止手段を設けて固定する等の方法が挙げられる。
【００１０】
つぎに、プラスチックパウチの固定部６の詳細について図面に基づいて詳細に説明する。
図４はヒートシールにより固定部６を形成する１例を示す部分拡大図で、（ａ）はヒートシール前の状態、（ｂ）はヒートシール後の状態をそれぞれ示す模式断面図である。
この例では、複層フイルム２１、２２からなるプラスチックパウチ１のパウチ本体２及び分岐した小室３の固定部６となる部分（図１参照）で、ヒートシールによりパウチを構成する内層フイルム２１のスクイズを利用して固定部６を形成するものである。
【００１１】
図５はヒートシールにより固定部６を形成する他の例を示す部分拡大図で、（ａ）はヒートシール前の状態、（ｂ）はヒートシール後の状態をそれぞれ示す模式断面図である。
この例では、複層フイルム２１、２２からなるプラスチックパウチ１のパウチ本体２及び分岐した小室３の固定部６となる部分で、複層フイルムの内層フイルム２１に到る切り欠き２３を設け、ヒートシールにより接合し固定部６を形成するものである。
【００１２】
図４、５にみられるようにヒートシールにより固定部６を形成した場合には、プラスチックパウチを使用する際に固定部６における固定をはずすには、ヒートシール部を剥離すればよい。
また図６にみられるように、固定部６の周辺部にミシン目、スコア加工、レーザー加工等の易開封加工部２５及び必要に応じてノッチ２６を設け、易開封加工部２５を切り取ることによって固定をはずすようにしてもよい。
【００１３】
図７は粘着テープにより固定部６を形成する１例を示す部分拡大模式図である。この例では、粘着テープ２７により固定部６を形成するが、プラスチックパウチを使用する際に粘着テープ２７の引き裂きを容易にするために、粘着テープ２７の引き裂き方向に易開封加工部２８を設けてある。
図７の粘着テープに代えてクリップにより固定部６を形成することもできる。
【００１４】
図８は治具により固定部６を形成する１例を示す部分拡大図であり、（ａ）は固定前の固定部６の拡大平面図、（ｂ）は固定前の固定部６の状態を示す模式断面図、（ｃ）は固定後の固定部６の状態を示す模式断面図である。
この例ではプラスチックパウチのパウチ本体２と分岐した小室３のヒートシール部５に孔３０を設け、両端に孔３０の内径よりもやや大きな径を有する係止端部３３を有する治具３２を孔３０に嵌め込むことによって固定部６を形成するものである。孔３０の周縁部には治具３２の嵌め込みが容易になるように切り込み３１を設けてある。
【００１５】
図９はプラスチックパウチのパウチ本体２と分岐した小室３に互いに係合する係止手段を設けて固定部を形成する１例を示す部分拡大図であり、（ａ）は固定前の状態、（ｂ）は固定後の状態を示す模式図である。
この例ではプラスチックパウチのパウチ本体２に切り込み３４を設け、分岐した小室３に切り込み３４と係合する係止部３５を設けて固定部６を形成するものである。
このような係止手段に代えて互いに嵌合する凹凸部や面ファスナー等により固定部６を形成してもよい。
【００１６】
また、プラスチックパウチのパウチ本体２と分岐した小室３を接着剤、粘着剤又は両面接着テープにより接合固定することによって固定部６を形成することもできる。このような固定部６においては、図６と同様に固定部６の周辺部に易開封加工部２５やノッチ部２６を設け、易開封加工部を切り取ることによって固定をはずすようにすることもできる。
本発明のプラスチックパウチにおいて、固定部６を形成する位置やその数は任意に選択することができ、例えば図１〜３のようにプラスチックパウチ１の端部の両側部に設けることができる。また、注出口７の近辺に固定部６を設けるようにしてもよい。
【００１７】
本発明のプラスチックパウチは単層又は複層のプラスチックフイルムにより構成されるが、使用するプラスチックフイルムとしては特に制限はなく、通常パウチに用いられるものはいずれも使用可能である。
プラスチックフイルムを構成するのに適したプラスチック材料としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
これらのプラスチック材料からなるフイルムは未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムとして用いられる。
【００１８】
本発明の包装袋に使用するプラスチックフイルムは、これらのプラスチックフイルムを単層で、又は２種以上を積層して構成することができ、また、これらのプラスチックフイルムの１種又は２種以上と、アルミニウム等の金属箔、紙、セロファン等を貼合せて構成することも出来る。
特に、ガスバリヤー性を必要とする内容物の場合には、ポリ塩化ビニリデン樹脂層、ＥＶＡケン化物の層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物の蒸着膜を有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔等を含む積層フイルムを使用することが好ましい。これらの積層フイルムを製造する際には、各層間に必要に応じてエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂等からなるアンカー剤を介在させることもできる。
【００１９】
パウチを構成するフイルムに剛性や断熱性等を付与するために、各種合成樹脂の発泡体からなるフイルムを使用することもでき、また各種合成樹脂に酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボン等の添加剤を充填したフイルムを使用することもできる。プラスチックフイルムを単層とするか、又はどのような層構成のものとするかは、パウチに充填する内容物の性状に応じて選択すればよい。
プラスチックフイルムの製造は、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法等の通常の方法により行うことができる。また、積層フイルムの製造は、あらかじめ形成したフイルムのドライラミネーション、基体フイルムへのコーティング、溶融共押し出し等通常の方法により行うことができる。
パウチを構成するフイルムとして積層フイルムを使用する場合には、ヒートシール性を持たせるために、通常は内面フイルムとしてポリプロピレン等のヒートシール性を有する樹脂を使用することが好ましい。
【００２０】
つぎに、本発明のプラスチックパウチの他の形態について図面に基づいてさらに説明する。
図１０〜図１２は本発明のプラスチックパウチの他の例を示す図であり、図１０は内容物充填前のプラスチックパウチの正面図、図１１は内容物充填後のプラスチックパウチの斜視図、そして図１２は内容物充填後のプラスチックパウチの縦断面図である。
これらの図において符号１はプラスチックパウチ、符号２はパウチ本体２、符号３は分岐した小室、符号５はヒートシール部、符号６は固定部、符号７は注出口、符号８は注出口に設けた易開封加工部、符号９はパウチの底面を構成するマチ部、そして符号１０は注出口に設けた引き裂き用タブである。
【００２１】
このプラスチックパウチの基本的な構成は図１〜３のパウチと同様であるが、このパウチでは分岐した小室３の先端に形成される注出口７は通常のタイトなヒートシール部により構成される。注出口７には開口を容易にするために、ミシン目、スコア加工、レーザー加工等による易開封加工部８及び引き裂き用タブ１０が設けられている。
【００２２】
図１３〜図１５は本発明のプラスチックパウチの他の例を示す図であり、図１３は内容物の充填と口栓体取付前のプラスチックパウチの正面図、図１４は内容物充填後のプラスチックパウチの斜視図、そして図１５は内容物充填後のプラスチックパウチの縦断面図である。
これらの図において符号１はプラスチックパウチ、符号２はパウチ本体２、符号３は分岐した小室、符号４は圧潰易開封性シール部、符号５はヒートシール部、符号６は固定部、符号７は注出口、符号１８は注出口に設けた口栓体、そして符号９はパウチの底面を構成するマチ部である。
【００２３】
このプラスチックパウチ１では、分岐した小室３はパウチ本体２から連通分岐するものとして設けられており、小室３の分岐部には圧潰易開封性シール部４からなる仕切が設けられている。小室３内には粉末成分１５が収納され、またパウチ本体２内には粉末成分１５の溶解液１６が収納されている。そして、分岐した小室３はその先端部両端に設けた固定部６によりパウチ本体２に固定されており、小室３の先端部中央にはプラスチックパウチ１の使用時に内容物を注出する注出口７とその口栓体１８が設けられている。
【００２４】
このプラスチックパウチ１は、内容物を充填後図１４、１５にみられるように分岐した小室３を折り曲げた状態で固定部６によりパウチ本体２に固定し、そのまま輸送又は貯蔵される。
このプラスチックパウチ１に、外部から力が矢印４１方向にかけられると、固定部６により小室３が固定されていない場合には小室３は矢印４２方向に立上がり（図１６参照）、ついでパウチ本体２内の溶解液１６中を伝達された力は圧潰易開封性シール部４を破壊する方向に集中されて、圧潰易開封性シール部４が破壊される。
しかるに、小室３が固定部６によりパウチ本体２に固定されている場合には、外部から力が矢印４１方向にかけられた場合にも小室３の立上がりは生じず、力はパウチ本体２全体に分散されるので圧潰易開封性シール部４の破壊は起こらない。したがって、本発明のプラスチックパウチ１は別体の外袋や紙製容器等の包装材料を使用せずに、そのままの状態で流通させることが可能である。
本発明のプラスチックパウチ１を使用する際には、固定部６での固定をはずしてパウチ本体２を押圧すれば、圧潰易開封性シール部４が破壊されて溶解液１６が小室３内に流入して粉末成分１５を溶解する。得られた溶液は注出口７から導出され、点滴等に使用される。
【００２５】
図１７〜図１９は本発明のプラスチックパウチの他の例を示す図であり、図１７は内容物充填後のパウチの斜視図、図１８は同縦断面図、そして図１９は図１８の分岐した小室３の部分拡大図である。
このプラスチックパウチの基本的な構成は図１３〜１５のパウチと同様であるが、このパウチでは分岐した小室３を内袋１１と外袋１２からなる二重構造とし、内袋１１内には粉末成分１５が収納され、内袋１１と外袋１２との空間部には乾燥剤１３が収納されている。（図１９参照）
このパウチでは図１７にみられるように、分岐した小室３の端部は先細状となり注出口７を形成しており、小室３は両側縁部及び注出口部で固定部６によりパウチ本体２に固定されている。パウチ本体２内には、粉末成分１５の溶解液１６が収納され、パウチ本体２と小室３は圧潰易開封性シール部４によって仕切られている。
【００２６】
図２０〜図２２は本発明のプラスチックパウチの他の例を示す図であり、図２０は内容物充填前のプラスチックパウチを開いた状態を示す平面図、図２１は内容物充填後のプラスチックパウチを開いた状態の縦断面図、そして図２２は内容物充填後プラスチックパウチを折り曲げて固定した状態を示す平面図である。
これらの図において符号１はプラスチックパウチ、符号５２及び５３は収納室、符号４は圧潰易開封性シール部、符号５はヒートシール部、符号６は固定部、符号７は注出口、そして符号１８は注出口に設けた口栓体を表す。
【００２７】
このプラスチックパウチ１では、同一平面内で隣接するように２つの収納室５２及び収納室５３が設けられている。収納室５３は収納室５２と連通する内袋１１と内袋１１全体を覆う外袋１２により構成され、内袋１１と収納室５２は圧潰易開封性シール部４により仕切られている。収納室５３の内袋１１内には、例えば医療用輸液成分、注射用粉末製剤等の粉末成分１５が収納され、収納室５２内にはそれらの溶解液１６が収納される。また、収納室５３の内袋１１と外袋１２との空間部には乾燥剤１３、及び脱酸素剤１４が封入されている。
このプラスチックパウチ１は、収納室５２及び５３にそれぞれ内容物を充填した後に図２２のように折り曲げて、固定部６で固定しそのままの状態で輸送や貯蔵することができる。そして、このプラスチックパウチを使用する際には、固定部６での固定を解除して図２１のようにプラスチックパウチ１を拡げて、収納室５２を押圧すると圧潰易開封性シール部４が破壊されて、収納室５２の溶解液１６が収納室５３の内袋１１内に流入して粉末成分１５を溶解する。得られた溶液は注出口７から導出され点滴等に使用される。
【００２８】
このプラスチックパウチは図２２のように折り曲げて固定部６で固定することによって、輸送や貯蔵時に落下による衝撃力や積み重ね等による押圧力がパウチにかかった場合にも、パウチにかかった力は袋全体に分散され圧潰易開封性シール部４が破壊されることはない。パウチを固定部６で固定しない状態では、パウチに外部からかかった力は圧潰易開封性シール部４を破壊する方向に集中して働き、圧潰易開封性シール部４が破壊される。
このように、圧潰易開封性シール部を有するプラスチックパウチを折り曲げて固定することによって、別体の外袋や紙製容器等の包装材料を使用して包装せずにそのままの状態で輸送や貯蔵を可能とするとともに、輸送や貯蔵に必要なスペースを減少させるものであり、製造や流通コストを削減するとともに省資源にも資するものである。
上記の例では、収納室５３を内袋１１と外袋１２からなる二重構造を有するものとして構成したが、収納室５３を二重構造とせずに内袋１１のみにより構成することもできる。
【００２９】
上記の各例では、分岐した小室を１つずつ設けた例について説明したが、本発明のプラスチックパウチでは、例えばパウチ本体から複数の小室を分岐させてパウチを構成する等、適宜その構成を変更できることは言うまでもない。。
また、本発明のプラスチックパウチの形状には特に制限はなく、平袋、ガゼット袋、スタンディングパウチ、上面及び底面にマチ部を有するパウチ等種々の形状のものとすることができる。
【００３０】
本発明のプラスチックパウチでは、所望により分岐した小室とパウチ本体の仕切、分岐した小室の注出口、もしくは複数の収納室間の仕切を形成するために、圧力を加えることによって破壊される圧潰易開封性シール部をパウチに設けるが、この圧潰易開封性シール部の形成方法には特に制限はなく、通常の方法により形成することができる。
例えば、合成樹脂は異種の合成樹脂とはヒートシール性が小さくなることを利用して、パウチの圧潰易開封性シール部を形成する部分の基材フイルムに異種の合成樹脂フイルムを挟んでヒートシールしたり、基材フイルムとは非相溶性の合成樹脂をブレンドした層を挟んでヒートシールすることによって、圧潰易開封性シール部を形成することができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明のプラスチックパウチは、内容物の充填後に別体の外袋や紙製容器等の包装材料を必要とせずにそのままの状態で輸送や貯蔵が可能であり、これらの包装材料による包装工程を省略できるとともに、輸送や保管に必要なスペースを減少させ、しかも場合により仕切として設ける圧潰易開封性シール部の破壊を生じないものであり、実用的価値が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプラスチックパウチの１例を示すもので、内容物充填前のプラスチックパウチを示す正面図である。
【図２】図１のプラスチックパウチに内容物を充填した後の斜視図である。
【図３】図１のプラスチックパウチに内容物を充填した後の縦断面図である。
【図４】本発明のプラスチックパウチの固定部の１例を示す図である。
【図５】本発明のプラスチックパウチの固定部の他の例を示す図である。
【図６】本発明のプラスチックパウチの固定部の他の例を示す図である。
【図７】本発明のプラスチックパウチの固定部の他の例を示す図である。
【図８】本発明のプラスチックパウチの固定部の他の例を示す図である。
【図９】本発明のプラスチックパウチの固定部の他の例を示す図である。
【図１０】本発明のプラスチックパウチの他の例を示すもので、内容物充填前のプラスチックパウチの正面図である。
【図１１】図１０のプラスチックパウチに内容物を充填した後の斜視図である。
【図１２】図１０のプラスチックパウチに内容物を充填した後の縦断面図である。
【図１３】本発明のプラスチックパウチの他の例を示すもので、内容物充填前のプラスチックパウチの正面図である。
【図１４】図１３のプラスチックパウチに内容物を充填した後の斜視図である。
【図１５】図１３のプラスチックパウチに内容物を充填した後の縦断面図である。
【図１６】図１３のプラスチックパウチに内容物を充填した後に力が加わったときの状態を説明する図である。
【図１７】本発明のプラスチックパウチの他の例を示すもので、内容物充填後のプラスチックパウチの斜視図である。
【図１８】図１７のプラスチックパウチの縦断面図である。
【図１９】図１８の分岐した小室の部分拡大図である。
【図２０】本発明のプラスチックパウチの１例を示すもので、内容物充填前のプラスチックパウチを開いた状態を示す平面図である。
【図２１】図２０のプラスチックパウチに内容物を充填した後の縦断面図である。
【図２２】図２０のプラスチックパウチに内容物を充填した後に折り曲げて固定した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１              プラスチックパウチ
２              パウチ本体
３              分岐した小室
４              圧潰易開封シール部
５              ヒートシール部
６              固定部
７              注出口
８、２５、２８  易開封加工部
９              マチ部
１０            引き裂き用タブ
１１            内袋
１２            外袋
１３            乾燥剤
１４            脱酸素剤
１５            粉末成分
１６            溶解液
１８            口栓体
２１            内層フイルム
２２            外層フイルム
２３            切欠き
２６            ノッチ
２７            粘着テープ
３０            孔
３１、３４      切込み
３２            治具
３３            係止端部
３４            係止部
５２、５３      収納室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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