(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機等を有する室外機と、
前記室外機に冷媒流量を制御する冷媒流量制御手段を介して接続され、室内熱交換器を有し、この室内熱交換器から発生するドレン水を室外に排出するドレン排出装置を有する複数台の室内機と、
前記室内機に設けられ、前記室内熱交換器の配管温度を検出する配管温度検出手段と、
前記室内機の中で、前記ドレン排出装置の故障により冷房運転を停止するものがある場合に、冷房運転停止後に前記配管温度検出手段が検出した該室内機の前記室内熱交換器の前記配管温度に基づいて、前記冷媒流量制御手段から前記冷媒が漏れて前記室内熱交換器を冷却することにより前記ドレン水が発生するのを監視するドレン水発生監視手段と、
前記ドレン水発生状態監視手段が、前記室内熱交換器から前記ドレン水が発生する状態であると判断した場合は、前記圧縮機の運転を停止する手段と、
を備えたことを特徴とするマルチ形空気調和機。
【請求項２】
前記ドレン水発生監視手段は、前記配管温度検出手段が検出した冷房運転停止時の配管温度ＲＨ０と、所定時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較し、ＲＨ１−ＲＨ０＜ΔＴ（所定温度）の場合は、前記室内熱交換器から前記ドレン水が発生する状態であると判断することを特徴とする請求項１記載のマルチ形空気調和機。
【請求項３】
前記ドレン水発生監視手段は、前記配管温度検出手段が検出した冷房運転停止から所定時間経過後の配管温度が、予め決められた温度Ｔ以下の場合は、前記室内熱交換器から前記ドレン水が発生する状態であると判断することを特徴とする請求項１記載のマルチ形空気調和機。
【請求項４】
室内温度を検出する室内温度検出手段を備え、前記ドレン水発生監視手段は、前記配管温度検出手段が検出した冷房運転停止から所定時間経過後の配管温度と前記室内温度検出手段が検出した室内温度とを比較し、室内温度−配管温度≧Ｔ（所定温度）の場合は、前記室内熱交換器から前記ドレン水が発生する状態であると判断することを特徴とする請求項１記載のマルチ形空気調和機。
【請求項５】
前記配管温度検出手段は、冷房運転停止後の配管温度が安定してから、前記所定時間経過後の配管温度ＲＨ１を検出することを特徴とする請求項２記載のマルチ形空気調和機。
【請求項６】
前記配管温度検出手段は、冷房運転停止後の配管温度が安定してから、前記所定時間経過後の配管温度を検出することを特徴とする請求項３記載のマルチ形空気調和機。
【請求項７】
前記配管温度検出手段は、冷房運転停止後の配管温度が安定してから、前記所定時間経過後の配管温度と室内温度とを検出することを特徴とする請求項４記載のマルチ形空気調和機。
【請求項８】
室内温度を検出し、該室内温度に応じて前記判定値ΔＴを補正する手段を備え、前記ドレン水発生監視手段は、前記補正された判定値ΔＴに基づいて動作することを特徴とする請求項２記載のマルチ形空気調和機。
【請求項９】
室内温度を検出し、該室内温度に応じて前記判定値Ｔを補正する手段を備え、前記ドレン水発生監視手段は、前記補正された判定値Ｔに基づいて動作することを特徴とする請求項３記載のマルチ形空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マルチ形空気調和機に係り、ドレン異常で停止中の室内機のドレン水の処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ドレンパンに常時水が溜まらないような制御を行う空気調和機の従来例としては、例えば特開平８−１９３７４５号公報記載のものを挙げることができる。それは、冷凍サイクル及び、冷媒を蒸発させる熱交換器の入口温度を検出するためのサーミスタ、熱交換により発生する露を受けるためのドレンパンと、ドレンパンの中の水を排出するためのポンプ及び水量検出するフロートスイッチを具備し、それらを制御するマイクロコンピュータを搭載した制御装置を持つ空気調和機において、ドレンパンが満水になったとき、熱交換器から露を発生させないようにし、ドレンパン水位正常復帰後所定時間ドレンパンの中の水を排出してドレンパンに常時水が溜まらないような運転状態にするものである。
【０００３】
また、一台の室外ユニットに複数の室内ユニットを接続して構成するマルチ形空気調和機に関しては、例えば特開平２−９７８４８号公報記載のものを挙げることができる。これは、各室毎の試運転を行いながら、室外側と各室内側との運転状態の対応を調べていく確認作業の作業性を向上するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマルチ形空気調和機の制御装置は、以上のように構成されているので、ドレンポンプ故障により停止中の室内機がある場合、その室内機ではドレン水が溢れる恐れがあるため圧縮機を停止する必要があり、その他の室内機が運転できないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、複数台の室内機が冷房運転している場合に、ドレンポンプの故障により停止している室内機があっても、停止中の室内機にドレン水が溜まる状態でなければ正常な室内機は運転できると共に、停止中の室内機の冷媒を制御する電磁弁が故障した場合は、停止中の室内機に冷媒が流れドレン水が溜まる条件を検出し、ドレン水が溢れるのを未然に防止することができるマルチ形空気調和機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係るマルチ形空気調和機は、圧縮機等を有する室外機と、室外機に冷媒流量を制御する冷媒流量制御手段を介して接続され、室内熱交換器を有し、この室内熱交換器から発生するドレン水を室外に排出するドレン排出装置を有する複数台の室内機と、室内機に設けられ、室内熱交換器の配管温度を検出する配管温度検出手段と、室内機の中で、ドレン排出装置の故障により冷房運転を停止するものがある場合に、冷房運転停止後に配管温度検出手段が検出した室内機の室内熱交換器の配管温度に基づいて、冷媒流量制御手段から冷媒が漏れて室内熱交換器を冷却することによりドレン水が発生するのを監視するドレン水発生監視手段と、ドレン水発生状態監視手段が、室内熱交換器からドレン水が発生する状態であると判断した場合は、圧縮機の運転を停止する手段とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項１記載のマルチ形空気調和機において、ドレン水発生監視手段は、配管温度検出手段が検出した冷房運転停止時の配管温度ＲＨ０と、所定時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較し、ＲＨ１−ＲＨ０＜ΔＴ（所定温度）の場合は、室内熱交換器からドレン水が発生する状態であると判断するものである。
【０００８】
請求項３の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項１記載のマルチ形空気調和機において、ドレン水発生監視手段は、配管温度検出手段が検出した冷房運転停止から所定時間経過後の配管温度が、予め決められた温度Ｔ以下の場合は、室内熱交換器からドレン水が発生する状態であると判断するものである。
【０００９】
請求項４の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項１記載のマルチ形空気調和機において、室内温度を検出する室内温度検出手段を備え、ドレン水発生監視手段は、配管温度検出手段が検出した冷房運転停止から所定時間経過後の配管温度と室内温度検出手段が検出した室内温度とを比較し、室内温度−配管温度≧Ｔ（所定温度）の場合は、室内熱交換器からドレン水が発生する状態であると判断するものである。
【００１０】
請求項５の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項２記載のマルチ形空気調和機において、配管温度検出手段は、冷房運転停止後の配管温度が安定してから、前記所定時間経過後の配管温度ＲＨ１を検出するものである。
【００１１】
請求項６の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項３記載のマルチ形空気調和機において、配管温度検出手段は、冷房運転停止後の配管温度が安定してから、所定時間経過後の配管温度を検出するものである。
【００１２】
請求項７の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項４記載のマルチ形空気調和機において、配管温度検出手段は、冷房運転停止後の配管温度が安定してから、所定時間経過後の配管温度と室内温度とを検出するものである。
【００１３】
請求項８の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項２記載のマルチ形空気調和機において、室内温度を検出し、室内温度に応じて判定値ΔＴを補正する手段を備え、ドレン水発生監視手段は、補正された判定値ΔＴに基づいて動作するものである。
【００１４】
請求項９の発明に係るマルチ形空気調和機は、請求項３記載のマルチ形空気調和機において、室内温度を検出し、室内温度に応じて判定値Ｔを補正する手段を備え、ドレン水発生監視手段は、補正された判定値Ｔに基づいて動作するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１はこの発明のマルチ形空気調和機の冷媒系統図である。図において、１は空気調和機の室外機であり、冷媒を圧縮する圧縮機２、冷媒の流れを変えて冷房運転と暖房運転の切換を行うための切換弁３、室外機１において冷媒の熱交換を行うための熱交換器４、室内Ａ室への冷媒の流れを止めるための冷媒流量制御手段である電磁弁５、室内Ｂ室への冷媒の流れを止めるための冷媒流量制御手段である電磁弁６で構成されている。
【００１６】
７はＡ室の室内機であり、Ａ室の冷媒の熱交換を行うための熱交換器８、Ａ室の室内温度を検出するための室内温度センサ９、Ａ室の配管温度を検出するための配管温度センサ１０、熱交換器８が冷えて大気中の水分が凝固した水（以後、ドレン水）を受ける皿（以後、ドレン板）の水位を検出する水位センサ１１で構成されている。
【００１７】
ドレン排出装置は、ドレン板の水位を検出する水位センサ１１、図示しないドレンポンプ等で構成されている。
【００１８】
１２はＢ室の室内機であり、Ｂ室の冷媒の熱交換を行うための熱交換器１３、である。Ｂ室の室内温度を検出するための室内温度センサ１４、Ｂ室の配管温度を検出するための配管温度センサ１５、熱交換器１３が冷えて大気中の水分が凝固したドレン水を受けるドレン板の水位を検出する水位センサ１６で構成されている。
【００１９】
次に動作について説明する。
図２は冷房運転停止時の電磁弁から漏れる冷媒量による配管温度の変化を表す図、図３はこの発明の実施の形態１のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、Ａ室がドレン水の排出異常となり水位センサ１１により異常を検出した場合、また水位センサ１１の異常によりドレン水の水位を検出できない場合（以後、排出異常、センサ異常をドレン異常）（ステップＳ３１）、Ａ室がドレン異常により停止したときの配管温度ＲＨ０を検出する（ステップＳ３２）。
【００２０】
図２に示すように、冷房運転停止後の室内熱交換器８の配管温度は、電磁弁５から漏れる冷媒量により異なり、漏れる冷媒量が増加すると配管温度は上昇しない。そこで、ステップＳ３３で、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１を検出する。そして、ステップＳ３４で、ＲＨ０とＲＨ１を比較する。ＲＨ１が△Ｔ以上上昇していない場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす恐れがあるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ３５）。
【００２１】
以上のように、この実施の形態１によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の室内機の配管温度を検出し、電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することができる効果がある。
【００２２】
また、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００２３】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較して、電磁弁の故障を判断したが、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１そのものでも判断できる。冷房運転時の室内熱交換器の配管温度は通常５℃前後で、設定室温は最低１６℃程度であるから、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１が例えば１０℃を越えないようであれば、電磁弁の故障と判断してよい。
【００２４】
図４はこの発明の実施の形態２のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ４１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ４２で、ｔ時間経過後の室内熱交換器８の配管温度を検出する。そして、ステップＳ４３で配管温度が予め決められたＴ℃（例えば、上述のように１０℃）以下かを判断する。配管温度がＴ℃以下の場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ４４）。
【００２５】
以上のように、この実施の形態２によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の室内機の配管温度を検出し、配管温度そのものにより電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することができる効果がある。
【００２６】
また、実施の形態１と同様、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００２７】
実施の形態３．
上述の実施の形態１では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較して電磁弁の故障を判断したが、ｔ時間経過後の室内温度と配管温度を比較することでも判断できる。
【００２８】
図５はこの発明の実施の形態３のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ５１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ５２でｔ時間経過後の室内温度と配管温度を検出する。ステップＳ５３で、室内温度が配管温度よりＴ℃以上高いかを判断する。配管温度がＴ℃以上の場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす恐れがあるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ５４）。
【００２９】
以上のように、この実施の形態３によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の室内機の配管温度を検出し、室内温度と配管温度を比較することで電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することができる効果がある。
【００３０】
また、実施の形態１と同様、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００３１】
実施の形態４．
上述の実施の形態１では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較して電磁弁の故障を判断したが、ｔ時間経過後でなく、冷房運転停止後配管温度が安定してからの配管温度ＲＨ１を検出すれば、より確実な制御が可能となる。
【００３２】
図６はこの発明の実施の形態４のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ６１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ６２でＡ室がドレン異常により停止したときの配管温度ＲＨ０を検出する。続いて、ステップＳ６３で冷房運転停止後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（−１）とする。そして、ステップＳ６４で、ＲＨＴ（−１）を検出してから△ｔ時間後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（０）とする。
【００３３】
ステップＳ６５でＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下かを判断する。△Ｔ以下の場合、配管温度が安定したと判断する。△Ｔ以上の場合は、配管温度が安定していないと判断し、△ｔ時間毎に配管温度を検出し比較する（ステップＳ６３、Ｓ６４、Ｓ６５）。
【００３４】
ＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下になり、配管温度が安定したと判断したら配管温度ＲＨ１を検出し（ステップＳ６６）、ステップＳ６７で、停止時の配管温度ＲＨ０と比較する。配管温度ＲＨ１が△Ｔ以上上昇していない場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ６８）。
【００３５】
以上のように、この実施の形態４によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の室内機の配管温度を配管温度が安定してから検出し、異常停止時の配管温度と比較して、電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することがより高い精度でできる効果がある。
【００３６】
また、実施の形態１と同様、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００３７】
実施の形態５．
上述の実施の形態４では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較して電磁弁の故障を判断したが、ｔ時間経過後の配管温度そのものでも判断できる。
【００３８】
図７はこの発明の実施の形態５のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ７１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ７２で冷房運転停止後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（−１）とする。そして、ステップＳ７３でＲＨＴ（−１）を検出してから△ｔ時間後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（０）とする。
【００３９】
ステップＳ７４でＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下かを判断する。△Ｔ以下の場合、配管温度が安定したと判断する。△Ｔ以上の場合は、配管温度が安定していないと判断し、△ｔ時間毎に配管温度を検出し比較する（ステップＳ７２、Ｓ７３、Ｓ７４）。
【００４０】
ＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下になり、配管温度が安定したと判断したら配管温度を検出する（ステップＳ７５）。ステップＳ７６で配管温度がＴ℃以下かを判断する。配管温度がＴ℃以下の場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ７７）。
室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ６８）。
【００４１】
以上のように、この実施の形態５によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の室内機の配管温度を配管温度が安定してから検出し、配管温度そのものにより電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することがより高い精度でできる効果がある。
【００４２】
また、実施の形態１と同様、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００４３】
実施の形態６．
上述の実施の形態４では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較して電磁弁の故障を判断したが、ｔ時間経過後の室内温度と配管温度を比較することでも判断できる。
【００４４】
図８はこの発明の実施の形態６のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ８１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ８２で冷房運転停止後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（−１）とする。そして、ステップＳ８３でＲＨＴ（−１）を検出してから△ｔ時間後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（０）とする。
【００４５】
ステップＳ８４でＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下かを判断する。△Ｔ以下の場合、配管温度が安定したと判断する。△Ｔ以上の場合は、配管温度が安定していないと判断し、△ｔ時間毎に配管温度を検出し比較する（ステップＳ８２、Ｓ８３、Ｓ８４）。
【００４６】
ＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下になり、配管温度が安定したと判断したら配管温度を検出する（ステップＳ８５）。ステップＳ８６で室内温度が配管温度よりＴ℃以上高いかを判断する。配管温度がＴ℃以上の場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ８７）。
【００４７】
以上のように、この実施の形態６によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の室内機の配管温度を配管温度が安定してから検出し、室内温度と配管温度を比較することで電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することがより高い精度でできる効果がある。
【００４８】
また、実施の形態１と同様、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００４９】
実施の形態７．
上述の実施の形態１では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、ｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１とを比較して電磁弁の故障を判断したが、そのときの室内温度を検出して電磁弁の故障の判定値△Ｔを補正することにより、より精度の高い制御ができる。
【００５０】
図９はこの発明の実施の形態７のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ９１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ９２で冷房運転停止後の配管温度ＲＨ０を検出し、ステップＳ９３でｔ時間経過後の配管温度ＲＨ１を検出する。
ステップＳ９４で室内温度を検出し、室内温度が低ければ低く、高ければ高く判定値△Ｔを補正する。そして、ステップＳ９５でＲＨ０とＲＨ１を比較し、ＲＨ１が△Ｔ以上上昇していない場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ９６）。
【００５１】
以上のように、この実施の形態７によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の配管温度を検出し、電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中のドレン水漏れの安全を確保し、正常な部屋を運転することができる効果がある。
また、判定値を室内温度で補正することにより精度の高い保護ができる。
また、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００５２】
実施の形態８．
上述の実施の形態２では、電磁弁の故障をｔ時間経過後の配管温度そのもので判断したが、そのときの室内温度を検出して電磁弁の故障の判定値Ｔを補正することにより、より精度の高い制御ができる。
【００５３】
図１０はこの発明の実施の形態８のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ１０１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ１０２で、ｔ時間経過後の室内熱交換器８の配管温度を検出する。そして、ステップＳ１０３で室内温度を検出し、室内温度が低ければ低く、高ければ高く判定値Ｔ℃を補正する。ステップＳ１０４で配管温度がＴ℃以下かを判断する。配管温度がＴ℃以下の場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ１０５）。
【００５４】
以上のように、この実施の形態８によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の配管温度を検出し、電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中のドレン水漏れの安全を確保し、正常な部屋を運転することができる効果がある。
また、配管温度の判定値を室内温度で補正することにより精度の高い保護ができる。
また、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００５５】
実施の形態９．
上述の実施の形態４では、冷房運転停止時の室内熱交換器の配管温度ＲＨ０と、配管温度が安定してからの配管温度ＲＨ１とを比較して電磁弁の故障を判断したが、そのときの室内温度を検出して電磁弁の故障の判定値△Ｔを補正することにより、より精度の高い制御ができる。
【００５６】
図１１はこの発明の実施の形態９のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ１１１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ１１２でＡ室がドレン異常により停止したときの配管温度ＲＨ０を検出する。続いて、ステップＳ１１３で冷房運転停止後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（−１）とする。そして、ステップＳ１１４でＲＨＴ（−１）を検出してから△ｔ時間後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（０）とする。
【００５７】
ステップＳ１１５でＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下かを判断する。△Ｔ以下の場合、配管温度が安定したと判断する。△Ｔ以上の場合は、配管温度が安定していないと判断し、△ｔ時間毎に配管温度を検出し比較する（ステップＳ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５）。
【００５８】
ＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下になり、配管温度が安定したと判断したら配管温度ＲＨ１を検出し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１７で室内温度を検出し、室内温度が低ければ低く、高ければ高く判定値△Ｔを補正し、ステップＳ１１８で停止時の配管温度ＲＨ０と比較する。ＲＨ１が△Ｔ以上上昇していない場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ１１９）。
【００５９】
以上のように、この実施の形態９によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の配管温度を検出し、電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中のドレン水漏れの安全を確保し、正常な部屋を運転することができる効果がある。
また、判定値△Ｔを室内温度で補正することにより精度の高い保護ができる。
また、配管温度が安定してから検出するため確実な検出ができる。
また、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００６０】
実施の形態１０．
上述の実施の形態５では、電磁弁の故障を配管温度が安定してからの配管温度そのもので判断したが、そのときの室内温度を検出して電磁弁の故障の判定値を補正することにより、より精度の高い制御ができる。
【００６１】
図１２はこの発明の実施の形態１０のフローチャートである。図１のように構成されたマルチ形空気調和機において、ステップＳ１２１で、Ａ室がドレン異常となり、冷房運転を停止した場合、ステップＳ１２２で冷房運転停止後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（−１）とする。そして、ステップＳ１２３でＲＨＴ（−１）を検出してから△ｔ時間後の配管温度を検出し、ＲＨＴ（０）とする。
【００６２】
ステップＳ１２４でＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下かを判断する。△Ｔ以下の場合、配管温度が安定したと判断する。△Ｔ以上の場合は、配管温度が安定していないと判断し、△ｔ時間毎に配管温度を検出し比較する（ステップＳ１２２、Ｓ１２３、Ｓ１２４）。
【００６３】
ＲＨＴ（０）−ＲＨＴ（−１）が△Ｔ以下になり、配管温度が安定したと判断したら配管温度を検出する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２６で室内温度を検出し、室内温度が低ければ低く、高ければ高く判定値Ｔ℃を補正する。ステップＳ１２７で配管温度がＴ℃以下かを判断する。配管温度が℃以下の場合は電磁弁５が故障し、かつ漏れている冷媒量が室内熱交換器８を冷やしてドレン水を発生させる温度と判断し、それ以降の圧縮機２の運転はドレン水がもれだし、室内を濡らす危険性があるため圧縮機２を停止させる（ステップＳ１２８）。
【００６４】
以上のように、この実施の形態１０によれば、マルチ形空気調和機において、室内機７、１２の１台がドレン異常で停止しても、異常停止中の配管温度を検出し、電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視することにより、停止中のドレン水漏れの安全を確保し、正常な部屋を運転することはができる効果がある。
また、判定値Ｔ℃を室内温度で補正することにより精度の高い保護ができる。
また、配管温度が安定してから検出するため確実な検出ができる。
また、検出に必要な機能は配管温度センサ１０、１５だけで、しかも配管温度センサ１０、１５は空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、マルチ形空気調和機において、ドレン排出装置の故障で冷房運転を停止する室内機があっても、配管温度検出手段が異常停止中の室内機の配管温度を検出し、ドレン水発生監視手段が電磁弁の故障によるドレン水の増加を監視し、室内熱交換器からドレン水が発生する状態であると判断した場合は、圧縮機の運転を停止するので、停止中の室内機のドレン水漏れの安全を確保しながら、正常な部屋の室内機を運転することができる効果がある。
また、配管温度が安定してから配管温度を検出するため確実な検出ができる。
また、判定値を室内温度で補正することにより精度の高い保護ができる。
また、検出に必要な機能は配管温度センサだけで、しかも配管温度センサは空気調和機に本来必要なものであり、本制御のため特別に設けるものではないので安価にできるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１〜１０のマルチ形空気調和機のシステム構成及び冷媒系統図である。
【図２】  冷房運転停止時の冷媒量による配管温度の変化を表す図である。
【図３】  この発明の実施の形態１のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図４】  この発明の実施の形態２のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図５】  この発明の実施の形態３のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図６】  この発明の実施の形態４のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図７】  この発明の実施の形態５のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図８】  この発明の実施の形態６のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図９】  この発明の実施の形態７のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図１０】  この発明の実施の形態８のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図１１】  この発明の実施の形態９のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【図１２】  この発明の実施の形態１０のマルチ形空気調和機の動作を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
１  室外機、２  圧縮機、３  切換弁、４  室外熱交換器、５、６  電磁弁、７  室内機Ａ、８、１３  室内熱交換器、９、１４  室内温度センサ、１０、１５  配管温度センサ、１１、１６  水位センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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