(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにネットワーク接続された電子メールシステムの端末装置であって、
送信すべき電子メールに対して既読通知の要求情報を付加する要求付加手段と、
受信した電子メールに前記既読通知の要求情報が付加されているか否かを判定する要求判定手段と、
前記既読通知の要求情報が付加された電子メールを受信した場合にその電子メールを既読として既読情報を送信する既読情報送信手段と、
前記サーバへ送信した電子メールが送信相手先で受信された時点で前記既読通知の要求情報に応じて前記サーバへ返送される既読情報を前記サーバから受信した場合に当該電子メールを既読として、送信した電子メールの未読・既読の情報を保存する保存手段と、
未読・既読の管理対象となる通信相手先を登録した登録テーブルを持つ登録手段と、
送信すべき電子メールが未読・既読の管理対象であるか否かの判定処理、及び、前記保存手段の保存内容の書き込み処理を行う管理制御手段と
を有する管理手段を備え、
前記要求付加手段は、前記登録テーブルの登録内容に基づいて未読・既読の管理対象である電子メールに対して既読通知の要求情報を付加するようにしてあること
を特徴とする電子メールシステムの端末装置。
【請求項２】
前記管理手段は、受信した電子メールが未読・既読の管理対象となる電子メールであるか否かを判定する判定手段と、未読・既読の管理対象である電子メールを受信した場合にその電子メールを既読として既読情報を送信する既読情報送信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステムの端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムに関し、特に、メールの未読，既読の確認をクライアント側の端末装置で行える電子メールシステムの端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータの普及に伴って、コンピュータネットワークを介してクライアントの端末装置同士が文字，音声，画像等の情報をメイル（手紙）の形式で送受信する電子メールシステムが情報通信の分野で占める位置はますます大きくなっている。広域のネットワークを介して構築される電子メールシステム、即ち、分散型電子メールシステムにあっては、クライアント側のコンピュータに対してサービスを提供するサーバと呼ばれるコンピュータがネットワーク上に設けられていることが一般的であり、クライアント端末装置間での情報の送受信処理は、このサーバを介して行われる。
【０００３】
ところで、このような電子メールシステムでは、電話のように直接にクライアント同士が情報を伝達し合うのではないため、送信した電子メールが本当に送信相手に読まれた否かを確認する、即ち、電子メールの未読・既読を確認するためには、特別な管理方式が必要である。このような電子メールの未読・既読管理は、従来、電子メールシステムにおけるサーバにて行われることが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールを利用するクライアント端末装置が属している電子メールシステムの機能に応じて、そのクライアント端末装置が利用できるサービスは限定される。従って、上述したような電子メールの未読・既読管理を必要とするクライアント端末装置がその機能を利用するためには、そのクライアント端末装置が属している電子メールシステムでのサーバにその種の機能を追加させる必要があり、クライアントの意思に伴う未読・既読管理の機能追加は不可能である。
【０００５】
また、従来では、このように電子メールの未読・既読管理はサーバ側にて行っていたので、その未読・既読の管理対象はすべての送信相手先であり、クライアント毎に管理対象となる送信相手先を特定することができない。また、従来の管理方式は、複数の送信相手先を単一の送信相手先で管理するエイリアス展開機能に対応できていないという問題もある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、既存の電子メールシステムを大きく変更することなく、クライアントの意思により電子メールの未読・既読の管理機能を導入することができる電子メールシステムにおける端末装置を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、電子メールの未読・既読の管理対象となる送信相手を任意に選択できる電子メールシステムにおける端末装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、エイリアス展開機能に呼応して、電子メールの未読・既読管理を行える電子メールシステムにおける端末装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る電子メールシステムの端末装置は、サーバにネットワーク接続された電子メールシステムの端末装置であって、送信すべき電子メールに対して既読通知の要求情報を付加する要求付加手段と、受信した電子メールに前記既読通知の要求情報が付加されているか否かを判定する要求判定手段と、前記既読通知の要求情報が付加された電子メールを受信した場合にその電子メールを既読として既読情報を送信する既読情報送信手段と、前記サーバへ送信した電子メールが送信相手先で受信された時点で前記既読通知の要求情報に応じて前記サーバへ返送される既読情報を前記サーバから受信した場合に当該電子メールを既読として、送信した電子メールの未読・既読の情報を保存する保存手段と、未読・既読の管理対象となる通信相手先を登録した登録テーブルを持つ登録手段と、送信すべき電子メールが未読・既読の管理対象であるか否かの判定処理、及び、前記保存手段の保存内容の書き込み処理を行う管理制御手段とを有する管理手段を備え、前記要求付加手段は、前記登録テーブルの登録内容に基づいて未読・既読の管理対象である電子メールに対して既読通知の要求情報を付加するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る電子メールシステムの端末装置は、請求項１において、前記管理手段は、受信した電子メールが未読・既読の管理対象となる電子メールであるか否かを判定する判定手段と、未読・既読の管理対象である電子メールを受信した場合にその電子メールを既読として既読情報を送信する既読情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
図１は、本発明の原理説明図である。送信側のクライアント機能を実行する手段として、電子メールの送受信処理を行う送受信部１と、電子メールに対する未読・既読の送信側管理を行う未読・既読管理部２とを備える。未読・既読管理部２は、未読・既読管理を行う対象となる送信相手先を登録した登録テーブル７を有する。また、受信側のクライアント機能を実行する手段として、電子メールの送受信処理を行う送受信部５と、電子メールに対する未読・既読の受信側管理を行う未読・既読管理部６とを備える。更に、送信側，受信側のサーバ機能をそれぞれに果たす手段として、サーバシステム３，サーバシステム４を備える。
【００１６】
次に、このような構成における電子メールの未読・既読管理の処理について以下に説明する。まず、送信側のクライアント端末装置の送受信部１から電子メールを未読・既読管理部２を介してサーバシステム３へ送る際に、その送信相手先が、登録テーブル７に登録されているか否かを調べる。登録されていれば、その電子メールは未読・既読の確認が必要な電子メールであるので、その電子メールについて送信相手先の情報を未読管理情報として内部に保存した後、その電子メールに既読情報通知要求情報を付加してサーバシステム３へ送る。
【００１７】
電子メールは、サーバシステム３からサーバシステム４へ送られ、送受信部５の動作により受信側のクライアント端末装置に取り込まれる。未読・既読管理部６は、送られた電子メールに既読情報通知要求情報が付加されているか否かを判断し、付加されていれば、既読情報をサーバシステム４へ送信する。その既読情報は、サーバシステム４からサーバシステム３を介して、送信側のクライアント端末装置の未読・既読管理部２に転送される。
【００１８】
未読・既読管理部２は、受信した既読情報と記録しておいた未読管理情報とを照合し、一致した場合には、その既読情報を未読管理情報に付加する。そして、受信側のクライアント端末装置が電子メールを読んだことを、送信側のクライアント端末装置は確認する。
【００１９】
以上のようにして、本発明では、送信側のクライアント端末装置の未読・既読管理部２にて、相手先のクライアント端末装置が電子メールを読んだか否かを正確に確認でき、電子メールの未読・既読管理を容易に行える。また、この管理には、既存の電子メールのプロトコルのみを使用するので、電子メールシステムに大きな変更を必要としない。
【００２０】
また、本発明では、電子メールの未読・既読管理をクライアント端末装置側で行える構成であり、各クライアント端末装置毎に未読・既読管理の有無を自由に設定でき、その管理を必要とするクライアントが自由意思にて導入することが可能である。更に、未読・既読の管理対象となる送信相手先も自由に選択できる。また、サーバが有するエイリアス情報も利用する構成にして、エイリアス展開機能にも対応できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図２は、本発明による電子メールシステムの全体構成図であり、図中１１は各クライアント毎に割り当てられたクライアント端末装置である。互いのクライアント端末装置１１は、ＬＡＮ１３，サーバ装置１２を介して接続されており、クライアント端末装置１１相互間の電子メールの送受信が可能なようになっている。サーバ装置１２は、エイリアス情報を管理する。
【００２３】
図３は、各クライアント端末装置１１の内部構成を示すブロック図である。クライアント端末装置１１は、電子メールの送受信処理を行う送受信部２１と、電子メールの未読・既読管理を実行する未読・既読管理部２２とを備える。未読・既読管理部２２は、電子メールの未読・既読の情報を保存する未読・既読情報保存部３１と、エイリアス展開を行うエイリアス展開部３２と、未読・既読管理を行う対象となる送信相手先を登録した登録テーブルを持つ登録部３３と、送信すべき電子メールが未読・既読管理の対象であるか否かの判定処理、未読・既読情報保存部３１の保存内容書き込み処理等を行う管理制御部３４と、未読・既読管理の対象である電子メールに対して既読情報通知要求情報を付加する要求付加部３５と、電子メールに既読情報通知要求情報が付加されているか否かを判定する要求判定部３６と、電子メールの既読情報を送付する既読情報送付部３７とを有する。
【００２４】
未読・既読管理部２２を構成するこれらの手段の中で、未読・既読情報保存部３１，エイリアス展開部３２，登録部３３，管理制御部３４及び要求付加部３５は、クライアント端末装置１１が電子メールの送信側として機能する場合に、動作を行い、一方、要求判定部３６及び既読情報送付部３７は、クライアント端末装置１１が電子メールの受信側として機能する場合に、動作を行う。
【００２５】
なお、登録テーブルにおける登録内容は各クライアント端末装置１１で自由に変更でき、未読・既読確認が必要である送信相手先を任意に設定することが可能である。
【００２６】
次に、動作について説明する。図４〜図６は本発明における処理手順を示すフローチャートであり、図４は、電子メール送信時の送信側のクライアント端末装置１１の手順を表し、図５は、電子メール受信時の受信側のクライアント端末装置１１の手順を表し、図６は、既読情報受信時の送信側のクライアント端末装置１１の手順を表している。
【００２７】
送信側のクライアント端末装置１１から送受信部２１にて電子メールが送信される際に、送信された電子メールを未読・既読管理部２２で中継して、サーバ装置１２への送出を一旦未読・既読管理部２２で保留する（ステップＳ１）。管理制御部３４は、その電子メールのヘッダから送信相手先情報を抽出し（ステップＳ２）、送信相手先が登録部３３の登録テーブルに登録されているか否か、即ち、その電子メールが未読・既読管理の対象となるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、未読・既読の管理対象を登録した登録テーブルに登録されている相手先に、その抽出した送信相手先を突き合わせて、一致するか否かを判断する。
【００２８】
登録されていない場合、即ち、未読・既読管理を行わない電子メールである場合には（Ｓ３：ＮＯ）、ステップＳ７に処理が進む。
【００２９】
一方、登録されている場合、即ち、未読・既読管理を行うべき電子メールである場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、エイリアス展開部３２は、サーバ装置１２が管理しているエイリアス情報を取得し、それに基づいて展開処理を行う（ステップＳ４）。
【００３０】
管理制御部３４は、このエイリアス展開処理の結果も鑑みて、未読・既読の管理が必要な電子メールについてその送信相手先の情報を未読管理情報として、未読・既読情報保存部３１に記録して保存する（ステップＳ５）。抽出した送信相手先がエイリアス定義されている場合には、その送信相手先に対応する複数の送信相手先のすべてについて個々に未読管理情報を保存し、抽出した送信相手先がエイリアス定義されていない場合には、その送信相手先だけについての未読管理情報を保存する。
【００３１】
そして、要求付加部３５は、未読・既読管理を行うべき電子メールに対して、既読情報通知要求情報を付加する（ステップＳ６）。その後、一時的に保留してあった電子メールを、ＬＡＮ１３を介してサーバ装置１２へ送出する（ステップＳ７）。この結果、未読・既読管理の対象となっている電子メールは既読情報通知要求情報が付加された状態で転送され、未読・既読管理の対象でない電子メールはそれ自身のみが転送される。
【００３２】
受信側のクライアント端末装置１１は、自身宛てに電子メールが送られてきたことを知ると、送受信部２１の動作により、ＬＡＮ１３を介してサーバ装置１２からその電子メールを取り込む（ステップＳ１１）。要求判定部３６は、取り込まれた電子メールに既読情報通知要求情報が付加されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。既読情報通知要求情報が付加されていない場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、そのまま処理は終了する。
【００３３】
一方、既読情報通知要求情報が付加されている場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、既読情報送付部３７は、既読情報を生成して、それを送信側のクライアント端末装置１１に返送できるようにサーバ装置１２へ送出する（ステップＳ１３）。この既読情報は、受信側のクライアント端末装置１１からサーバ１２を介して送信側のクライアント端末装置１１へ送付される。
【００３４】
送信側のクライアント端末装置１１の管理制御部３４は、受信側のクライアント端末装置１１から返送された既読情報を取得し（ステップＳ２１）、取得した既読情報と、未読・既読情報保存部３１に保存されている未読管理情報とを突き合わせて、両者が合致するか否かを判定する（ステップＳ２２）。合致しない場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、処理は終了する。一方、合致する場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、未読・既読情報保存部３１内の対応する未読管理情報にその既読情報を付加する（ステップＳ２３）。
【００３５】
従って、送信側のクライアント端末装置１１において、未読・既読情報保存部３１内の未読管理情報に既読情報が付加されているか否かを調べることにより、その電子メールが相手先に読まれたか否かを容易に認識できる。また、未読状態である電子メールも未読・既読情報保存部３１の内容を調べることにより容易に検索できる。
【００３６】
本発明では、電子メールシステムの既存のプロトコルのみを使用しているので、既存の送受信部２１及びサーバ装置１２は変更する必要がなく、未読・既読管理が可能な機能を各クライアントの意思に応じて導入することができ、また、電子メールが届く範囲であれば、ファイアウォールの内側と外側との端末同士においても、未読・既読の確認処理を行える。
【００３７】
また、エイリアス情報を利用できるエイリアス展開機能を有しているので、１つの相手先で送信する電子メールについても、そのエイリアス展開機能を用いて個々の相手先に展開することにより、すべての送信相手先に対する未読・既読の管理を行うことが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明では、クライアント端末装置側に未読・既読の管理機能を設けるようにしたので、既存の電子メールシステムを大幅に変更することなく、クライアント端末装置側だけの機能追加により未読・既読の管理を実現できる。また、クライアント端末装置毎に未読・既読の管理機能の導入が可能であるので、未読・既読管理を必要とするクライアントの自由意思で導入でき、企業内または学内のクライアント端末装置だけではなく、汎用のプロバイダを利用する一般のクライアント端末装置でも未読・既読の管理機能を容易に導入できる。また、未読・既読の管理対象の送信相手先をクライアント端末装置側で任意に設定でき、利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】本発明による電子メールシステムの全体構成図である。
【図３】クライアント端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の処理手順（電子メール送信時の送信側のクライアント端末装置の処理手順）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の処理手順（電子メール受信時の受信側のクライアント端末装置の処理手順）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の処理手順（既読情報受信時の送信側のクライアント端末装置の処理手順）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，５，２１  送受信部
２，６，２２  未読・既読管理部
７  登録テーブル
１１  クライアント端末装置
１２  サーバ装置
１３  ＬＡＮ
２１  送受信部
２２  未読・既読管理部
３１  未読・既読情報保存部
３２  エイリアス展開部
３３  登録部
３４  管理制御部
３５  要求付加部
３６  要求判定部
３７  既読情報送付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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