(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内空間の上方を覆う勾配がつけられた屋根の屋根構造において、
前記屋根を形成する屋根体は、少なくとも外周壁付近の屋根面を、屋内中央部上方から前記外周壁の屋内側の壁面に向かって下降傾斜させて形成され、かつ、前記外周壁付近の端部を前記壁面における上端部より下方に接続され、
前記屋根体は、前記端部と前記壁面との間に隙間を設けて形成され、接続手段を介して前記壁面に接続され、
前記接続手段は、前記隙間を上から覆うための板状部材と、前記壁面とは交差方向に突出させて前記壁面に固定される第一の結合材と、前記屋根体の前記端部付近において前記屋根面に固定される第二の結合材と、を含み、
前記板状部材は、前記壁面側の端部を前記第一の結合材に載置して固定され、前記屋根体側の端部を前記第二の結合材に載置して固定されること、を特徴とする屋根構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記屋根は、前記屋根面と前記壁面とを上から覆う防水材を備え、
前記防水材は、前記壁面における前記屋根体との接続位置から少なくとも前記上端部にかけての領域と、前記屋根面における前記壁面との接続位置から少なくとも前記外周壁の上端面を通る水平線との交差位置より上までの領域とを、その一部によって覆うこと、を特徴とする屋根構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかにおいて、
前記壁面における前記接続手段との接続位置から前記上端部にかけての領域に接着される板状の第一の不燃材と、前記接続手段の上面に接着される板状の第二の不燃材と、前記第二の不燃材に接続されて前記屋根面に接着される板状の第三の不燃材と、を含むこと、を特徴とする屋根構造。
【請求項４】
請求項３において、
前記第一の不燃材乃至前記第三の不燃材の各々が剥がれたときに風で飛ばされることを防止する複数の風飛び防止手段を備え、
各前記風飛び防止手段は、金属製であって、前記壁面又は前記屋根面あるいは前記接続手段の上面のいずれかに固定される固定部と、この固定部の一の端部から上方に立ち上がるように突出する平板状の立ち上がり部と、この立ち上がり部の面とは交差方向であって前記固定部との対面を避け得る方向に前記立ち上がり部の上端部から突出する平板状の押さえ部と、を備え、かつ、前記第一の不燃材乃至前記第三の不燃材のいずれかの端部付近において、接着される面とは反対側の面に前記押さえ部を対面させて固定されること、を特徴とする屋根構造。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
不燃性の屋根仕上げ材と、金属板からなる水切り材と、を備え、
前記屋根仕上げ材は、前記第三の不燃材を避けて前記屋根体の屋根面に取り付けられ、
前記水切り材は、前記屋根仕上げ材と前記第三の不燃材との境界において前記屋根面を覆うため、一方の端部を前記第三の不燃材の上面における前記境界付近の端部に重ねて配置され、他方の端部を前記屋根仕上げ材と前記屋根面との間に挟み込んで固定されること、を特徴とする屋根構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかにおいて、
前記屋根体を前記壁面に接続したことにより生ずる凹条部に沿って形成される内樋を備えること、を特徴とする屋根構造。
【請求項７】
請求項６において、
前記内樋は、不燃性の材料で形成されること、を特徴とする屋根構造。
【請求項８】
請求項３から請求項５までのいずれかにおいて、
前記接続手段の上面に張り付けられた前記第二の不燃材と、前記壁面に張り付けられた前記第一の不燃材と、前記屋根面に張り付けられた前記第三の不燃材と、によって区画される不燃性の内樋を有すること、を特徴とする屋根構造。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれかにおいて、
前記内樋は、前記屋根を一周させて形成されること、を特徴とする屋根構造。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれかにおいて、
前記外周壁における外壁面に沿って配設された屋外竪樋と、屋内に配設されて前記屋外竪樋の上端部と前記内樋の底部とを連結する屋内竪樋と、を備え、
前記屋内竪樋は、屋根裏付近に配設されること、を特徴とする屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根構造に関し、特に、勾配がつけられていながら、屋根からの落雪等を防止し得る屋根構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
家屋を屋根の形状によって大別すると、勾配のついた屋根を備える家屋と、水平面からなる屋根を備える家屋に分けられる。そして、勾配のついた屋根は、従来より、外周壁付近の端部を外周壁よりも屋外側に突出させた軒を備えて形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の勾配屋根では、屋根に雪が積もった場合、雪の落下を止めることができない。また、豪雨等の場合には、屋根伝いに下降する大量の雨水を軒樋で受けきることができず、溢れた雨水が隣家にかかったりする場合もある。一方、外観や屋内空間の有効利用その他の理由から、どうしても勾配のついた屋根にしたい場合も多い。
【０００４】
そのため、勾配のついた屋根において、屋根からの落雪や、雨水の隣家への飛散を防止したいという要請があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、勾配がつけられていながら、屋根からの落雪等を防止し得る屋根構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、屋内空間の上方を覆う勾配がつけられた屋根の屋根構造において、
前記屋根を形成する屋根体は、少なくとも外周壁付近の屋根面を、屋内中央部上方から前記外周壁の屋内側の壁面に向かって下降傾斜させて形成され、かつ、前記外周壁付近の端部を前記壁面における上端部より下方に接続され、
前記屋根体は、前記端部と前記壁面との間に隙間を設けて形成され、接続手段を介して前記壁面に接続され、
前記接続手段は、前記隙間を上から覆うための板状部材と、前記壁面とは交差方向に突出させて前記壁面に固定される第一の結合材と、前記屋根体の前記端部付近において前記屋根面に固定される第二の結合材と、を含み、
前記板状部材は、前記壁面側の端部を前記第一の結合材に載置して固定され、前記屋根体側の端部を前記第二の結合材に載置して固定されること、を特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、勾配がつけられた屋根の外周壁付近の端部が外周壁における屋内側の壁面に接続され、外周壁の上端部が屋根の端部より上に突出することから、屋根面を伝わって下降する雪や雨水は、外周壁によってせき止められる。このため、屋根からの落雪等を防止することが可能となる。なお、屋根面に雪止めを設けておくと、安全性が一層高められるため、好ましい。
【０００８】
屋根体と壁面とのより具体的な接続構造は、両者を確実に接続し得る限り特に問わないが、屋根体を、屋根体の端部と壁面との間に隙間を設けて形成し、接続手段を介して壁面に接続するようにすると、本発明にかかる屋根構造を簡単に実現することができる。つまり、屋根体が外周壁に直接当接しないことから、外周壁が屋根体によって外側に押し広げられることがなく、接続作業及び屋根構築作業が容易となる。
【０００９】
特に、この接続手段を、隙間を上から覆うための板状部材と、壁面とは交差方向に突出させて前記に固定される第一の結合材と、屋根体の前記端部付近において屋根面に固定される第二の結合材と、を含んで構成し、板状部材の壁面側の端部を第一の結合材に載置して固定し、屋根体側の端部を第二の結合材に載置して固定すると、接続作業を一層簡単かつ確実に行うことが可能となる。このため、非熟練作業員であっても、屋根体と壁面との接続を確実に行うことが可能となる。
【００１０】
なお、板状部材や、第一及び第二の結合材の材質は、確実な接合を行い得る範囲において特に限定されない。
【００１１】
このように屋根体を壁面に接続して形成された屋根は、屋外に露出するものであるため、通常の構造の屋根と同様に、防水処理と耐火処理が屋根全体に施される。
【００１２】
防水処理のための手段は、確実に防水を実現し得る限り、特に限定されないが、屋根面と壁面との双方を上から覆う防水材を取り付け、この防水材の一部によって、壁面における屋根体との接続位置から少なくとも上端部にかけての領域と、屋根面における壁面との接続位置から少なくとも外周壁の上端面を通る水平線との交差位置より上までの領域とを覆うようにすると、外周壁付近における防水を確実に達成することができる。つまり、屋根における雪や雨水等の最も溜まりやすい部分において、少なくとも壁面とは平行な方向に生じる防水材同士の継ぎ目がなくなるため、雨水等が一層浸透しにくくなる。
【００１３】
耐火処理のための手段も、確実に耐火を達成し得る範囲において特に限定されず、例えば、屋根体と壁面とが接続手段を介して接続される場合における接続手段及びその周辺の耐火については、壁面における接続手段との接続位置から上端部にかけての領域に板状の第一の不燃材を接着し、接続手段の上面に板状の第二の不燃材を接着し、さらに屋根面にこの第二の不燃材に接続される板状の第三の不燃材を接着することによって行うことができる。この場合には、また、各不燃材が接着により固定されることから防水材に穴があかないため、防水効果の低下が回避される。
【００１４】
なお、不燃材としては、材料自体が燃焼せず、かつ防火上有害な変形、溶融等がない種々の不燃材料を板状に成形したものを用いることができる。例えば、コンクリート、煉瓦、瓦、石綿スレート、鉄、アルミニウム、モルタル、漆喰等の材料で不燃材を形成することが可能である。
【００１５】
この場合には、さらに、各不燃材が剥がれた場合に備えて、各不燃材が風で飛ばされることを防止する複数の風飛び防止手段を取り付けることが好ましい。これにより、万一不燃材が剥がれた場合であっても、不燃材を当初の取付位置に留め置いて、所期の耐火性能を維持することが可能となる。
【００１６】
ここで、各風飛び防止手段は、金属製であって、壁面又は屋根面あるいは接続手段の上面のいずれかに固定される固定部と、この固定部の一の端部から上方に立ち上がるように突出する平板状の立ち上がり部と、この立ち上がり部の面とは交差方向であって固定部との対面を避け得る方向に立ち上がり部の上端部から突出する平板状の押さえ部と、を備え、かつ、第一の不燃材乃至第三の不燃材のいずれかの端部付近において、接着される面とは反対側の面に押さえ部を対面させて固定される。これにより、簡単な構造で不燃材の風飛びを防止することが可能となる。また、金属製であることから、製造しやすく、さらに、耐火上も好ましい。
【００１７】
上述した第一の不燃材乃至第三の不燃材を使用する場合において、屋根のさらに他の部分における耐火を図るためには、例えば、不燃性の屋根仕上げ材と、金属板からなる水切り材とを併用することができる。そして、この場合、屋根仕上げ材については、第三の不燃材を避けた屋根体の屋根面に取り付け、水切り材については、屋根仕上げ材と第三の不燃材との境界において屋根面を覆うため、一方の端部を第三の不燃材の上面における境界付近の端部に重ねて配置し、他方の端部を屋根仕上げ材と屋根面との間に挟み込んで固定する。このような構造とすることにより、雨水等が各部材の継ぎ目に入り込みにくくなる。従って、屋根全体の耐火と共に防水性能の向上が図られる。
【００１８】
本発明にかかる屋根において樋を設ける場合は、屋根体を壁面に接続したことにより生ずる凹条部に沿って形成された内樋とする。凹条部は、雪や雨水等が最も溜まりやすい部分であることから、このような位置に内樋として形成することにより、樋としての機能を確実に発揮させることができる。
【００１９】
この内樋の材質やその他の具体的構成は、内樋として機能し得る範囲において特に問わない。
【００２０】
例えば、木等の材質を用いる他、不燃性の材料を用いて内樋を形成することもできる。この場合には、内樋自体が不燃性であることから、内樋部分における耐火性能が一層高められる。なお、不燃性の材料としては、上述した不燃材を形成する材料と同様の種々の不燃材料を使用することができる。
【００２１】
あるいは、接続手段の上面及びその周辺に第一乃至第三の不燃材が取り付けられる場合には、接続手段の上面に張り付けられた第二の不燃材と、壁面に張り付けられた第一の不燃材と、屋根面に張り付けられた第三の不燃材とによって、不燃性の内樋を区画してもよい。この場合には、屋根の耐火を図るための不燃材と、内樋とが一体化していることから、内樋を形成するための材料と作業が、別途必要とされない。従って、施工作業を簡略化することが可能となる。
【００２２】
さらに、内樋の長さも特に限定されず、例えば、屋根を一周させて内樋を形成しても良い。
【００２３】
また、この内樋に集められた雨水等を屋外に排出するためには、外周壁における外壁面に沿って配設された屋外竪樋と、屋内に配設されてこの屋外竪樋の上端部と内樋の底部とを連結する屋内竪樋と、を設け、屋内竪樋を、屋根裏付近に配設すると良い。
【００２４】
このようにすると、まず、屋内竪樋が内樋の底部に接続されることから、内樋に溜まる雨水等を容易に屋内竪樋内に案内することができる。そして、屋内竪樋が屋根裏付近に配設されることから、屋内竪樋を短くすることができる。このため、屋内竪樋から室内空間等への水漏れの可能性や、排水時の騒音等を少なくすることができる。また、屋内竪樋を、屋内において目立たなくすることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明にかかる屋根構造をパネル工法により構築される屋根に適用した場合の例を示す縦断面図である。また、図２は、本実施形態における防水材の取付例を示す一部切欠斜視図である。
【００２７】
図１において、屋根１０は、屋内空間１００の上方を覆う屋根体１２が、屋根面１２ａを、屋内中央部上方から外周壁１４における屋内側の壁面（以下、「内壁面」という）１４ａに向かって下降傾斜させて形成され、外周壁１４側の端部１２ｂを、接続手段２０を介して内壁面１４ａに接続されて形成される。また、屋根１０は、上方に露出する部分全体を、図２に示すような種々の防水材３０，３２，３４，３６，３８によって覆われ、さらにその上を、図１に示す第一の不燃材４０乃至第三の不燃材４４と、水切り材５２と、屋根仕上げ材５０によって覆われている。そして、外周壁１４の上端部には、上端面の長手方向に沿って、笠木９０が取り付けられている。
【００２８】
ここで、屋根体１２は、矩形の枠体１１ａの一方の面に面材１１ｂを張り付けてなる屋根パネル１１を複数枚接合して形成される。そして、面材１１ｂを上に向けて、結合補助材８２を介して梁８０の上に固定される。このとき、端部１２ｂを内壁面１４ａから離して、両者の間に隙間１６ができるように設置する。これにより、屋根体１２が外周壁１４に衝突して外周壁１４が外方に押し広げられる事態の発生が防止される。
【００２９】
なお、屋根面１２ａの勾配の角度や、隙間１６の大きさ等は、特に問わない。
【００３０】
一方、外周壁１４は、矩形の枠体１３ａと、この枠体１３ａの両パネル面に張り付けられた面材１３ｂと、を含んでなる壁パネル１３を複数枚接合し、上端部に補助材１９を取り付けて形成される。そして、外壁面１４ｂには、図示しない防水材が取り付けられ、その上に取付材１７を介して外装材１５が全面に取り付けられている。
【００３１】
このような屋根体１２と外周壁１４とを互いに接続する接続手段２０は、板状部材２２と、第一の結合材２４と、第二の結合材２６からなる。
【００３２】
板状部材２２は、合板からなり、隙間１６を上から覆い得るように、隙間１６よりも大きく形成され、一方の端部を第一の結合材２４上に載置して固定され、他方の端部を第二の結合材２６上に載置して固定される。
【００３３】
そして、第一の結合材２４は、矩形の断面をなす角材であり、内壁面１４ａとは交差方向に突出するように、長手方向を水平に向けて内壁面１４ａに固定される。また、第二の結合材２６は、略直角三角形の断面をなす棒状部材であり、直角に近い角部と対角に位置する面を屋根面１２ａに当接させて固定される。
【００３４】
このとき、第一の結合材２４及び第二の結合材２６は、それぞれの上面が、互いに同じ高さにおいて水平となるように固定される。このため、これらの上に載置される平板状の板状部材２２を、安定した状態で固定することが可能となる。
【００３５】
なお、板状部材２２、第一の結合材２４、第二の結合材２６の各部材を固定するための手段は、確実に固定し得る限り特に限定されない。例えば、釘や木ビス等の固定金物や、接着剤等、種々の固定手段を使用することができる。
【００３６】
このように接続された屋根体１２と外周壁１４には、まず、図２に示すように、屋根面１２ａと外周壁１４の双方を覆う防水材３０が取り付けられる。
【００３７】
この防水材３０は、合成高分子ルーフィングからなり、外周壁１４の上端面と、内壁面１４ａにおける接続手段２０との接続位置から上端部にかけての部分と、屋根面１２ａにおける接続手段２０との接続位置から外周壁１４の上端面を通る水平線Ａ−Ａと屋根体１２との交差位置より上までの部分とを、その一部によって覆っている。これにより、屋根１０において雪や雨水等が最も溜まりやすい部分における確実な防水を図ることができる。つまり、水平線Ａ−Ａに達するまで雨水等が溜まった場合でも、水平線Ａ−Ａより下の位置において防水材３０に継ぎ目や切れ目がなく、さらに、防水材３０の端部は、水平線Ａ−Ａ上もしくはそれより上に位置することから、防水材３０の端部付近からも雨水等が屋根体１２等に浸透しにくい。
【００３８】
なお、屋根面１２ａにおける水平線Ａ−Ａとの交差位置を上回る部分の長さＢは、特に制限されないが、本実施形態においては、１００ｍｍに設定される。
【００３９】
次に、屋根面１２ａにおいては、防水材３０の端部に一部重なるようにして、第二の防水材３２が取り付けられる。この第二の防水材３２は、ゴム化アスファルト系の材質からなるシート状部材であり、予め両面に接着剤が塗布されている。
【００４０】
一方、外周壁１４においては、防水材３０の一部に重ねて、上端面と壁面１４ａの一部とを覆う第三の防水材３４が取り付けられる。この第三の防水材３４も、ゴム化アスファルト系の材質からなるシート状部材として形成されたものを使用する。
【００４１】
外周壁１４においては、この第三の防水材３４に一部重ねるようにして、第四の防水材３６が取り付けられる。この第四の防水材３６も、ゴム化アスファルト系の材質からなるシート状部材であり、外壁面１４ｂの上端部と、上端面と、内壁面１４ａの上端部とを覆っている。
【００４２】
なお、外壁面１４ｂには、アスファルトフェルトからなる図示しない防水材が全面に取り付けられており、第四の防水材３６は、この外壁面１４ｂを覆う防水材に一部重ねて張り付けられている。
【００４３】
図１に示す第一の不燃材４０乃至第三の不燃材４４は、このように取り付けられた防水材３０，３２，３４，３６の上に重ねて取り付けられる。
【００４４】
第一の不燃材４０乃至第三の不燃材４４は、いずれも、矩形のモルタル板であり、接着剤を用いて所定位置に張り付けられる。具体的には、第一の不燃材４０は、内壁面１４ａにおける接続手段２０との接続位置から上端部にかけての領域に張り付けられ、第二の不燃材４２は、板状部材２２の上面に張り付けられ、第三の不燃材４４は、屋根面１２に、各々、防水材３０等を介して取り付けられる。また、第一の不燃材４０と第三の不燃材４４は、一方の端部を第二の不燃材４２の端部に接続させて設置される。これにより、不燃材同士の隙間が少なくなり、耐火効果が高められる。
【００４５】
なお、固定金物を用いず、接着剤を用いて固定されることから、防水材３０等に穴があかず、防水性能の低下が防止される。
【００４６】
第一の不燃材４０乃至第三の不燃材４４の各端部付近に設置される風飛び防止手段４６，４８も、防水材３０等に重ねて内壁面１４ａ等に固定される。
【００４７】
風飛び防止手段４６は、図１及び図３に示すように、内壁面１４ａ又は屋根面１２ａあるいは板状部材２２の上面のいずれかに固定される平板状の固定部４６ａと、この固定部４６ａの一の端部から立ち上がるように突出する平板状の立ち上がり部４６ｂと、この立ち上がり部４６ｂの面とは交差方向であって固定部４６ａと対面しない方向に向かって立ち上がり部４６ｂの上端部から突出する平板状の押さえ部４６ｃと、を備える。また、各部の接続角度は、ほぼ直角をなしている。そのため、風飛び防止手段４６は、固定部４６ａが固定される面と、押さえ部４６ｃが押さえるべき不燃材の固定される面とが同一平面をなす場合に使用される。なお、図３は、図１の一部を拡大した図である。
【００４８】
一方、風飛び防止手段４８は、第二の不燃材と第三の不燃材との接続部分に使用されるものであり、風飛び防止手段４６と基本的に同じ構成を有するが、押さえ部４８ｃと立ち上がり部４８ｂとの接続角度が直角よりも大きく設定される。この角度は、屋根面１２ａと板状部材２２の上面とのなす角度に合わせて設定される。
【００４９】
また、これらの風飛び防止手段４６，４８は、いずれも金属で形成される。加工しやすく、丈夫で、不燃性を有するからである。金属であれば、その具体的な材質は特に限定されないが、本実施形態においては、風飛び防止手段４６として塩化ビニル被覆鋼板を使用し、風飛び防止手段４８としてステンレスを使用している。
【００５０】
さらに、各風飛び防止手段４６，４８の具体的な大きさは、各不燃材４０，４２，４４との関係においてその機能を発揮し得る範囲において、任意に設定し得る。
【００５１】
このような構成を有する風飛び防止手段４６，４８は、第一の不燃材４０乃至第三の不燃材４４における内壁面１４ａに平行な各端部付近に取り付けられる。
【００５２】
より具体的には、第一の不燃材４０の平行な一対の端部付近には、風飛び防止手段４６が、押さえ部４６ｃを第一の不燃材４０における接着される面とは反対側の面に対面させて、固定部４６ａを、壁面１４ａに接着固定される。そして、第二の不燃材４２における内壁面１４ａ側の端部付近は、第一の不燃材４０を押さえる風飛び防止手段４６の立ち上がり部４６ｂによって押さえられる。一方、第二の不燃材４２における屋根面１２ａ側の端部付近は、第三の不燃材４４の下で屋根面１２ａに固定部４８ａを接着固定された風飛び防止手段４８の押さえ部４８ｃによって押さえられる。そして、第三の不燃材４４における板状部材２２側の端部は、第二の不燃材４２の下で板状部材２２に固定部４８ａを接着固定された風飛び防止手段４８の押さえ部４８ｃによって押さえられる。また、第二の不燃材４２を押さえる風飛び防止手段４８と、第三の不燃材４４を押さえる風飛び防止手段４８とは、図４に示すように、互い違いに配置される。なお、図４は、風飛び防止手段４８の配置例を示す一部拡大斜視図である。更に、第三の不燃材４４における反対側の端部は、屋根面１２ａにビス４９で固定された風飛び防止手段４６によって押さえられる。風飛び防止手段４６，４８をこのように取り付けることにより、簡単な構造で、第一の不燃材４０乃至第三の不燃材４４のいずれかが剥がれた場合に風で飛ばされることを防止することが可能となる。
【００５３】
ビス４９で固定された風飛び防止手段４６は、図１及び図３に示すように、水切り材５２で上から覆われる。ここで、この水切り材５２は、金属板で形成されており、不燃性及び耐水性を有することから、ビス４９を使用したことによる防水性能の低下が防止される。また、水切り材５２で覆われた部分の耐火を図ることができる。
【００５４】
水切り材５２は、図３に示すように、第二の防水材３２の上に、釘５６で固定された吊り具５４に端部を支持されて固定される。ここで、第二の防水材３２の上面に、予め接着剤が塗布されていることから、水切り材５２を第二の防水材３２の上面に押しつけることにより、水切り材５２が取付位置に接着固定され、ずれにくくなる。
【００５５】
なお、水切り材５２の材質は、金属であれば特に限定されないが、本実施形態においては、塩化ビニル被覆鋼板を使用している。また、吊り具５４は、屋根面１２ａ上に固定されて水切り材５２を係止可能である限り、その具体的構成は、特に問わない。
【００５６】
図２に示す第五の防水材３８は、図３に示すように、水切り材５２及び第二の防水材３２に一部を重ねて屋根面１２ａに張り付けられる。これにより、釘５６で固定された吊り具５４が上から覆われ、防水性能の低下防止が図られる。
【００５７】
この第五の防水材３８は、アスファルトルーフィングからなり、第四の防水材３２までで覆われなかった屋根面１２ａを覆うように取り付けられる。これにより、屋根１０全体の防水が図られる。
【００５８】
屋根仕上げ材５０は、石綿スレート板であり、第三の不燃材４４を避けて、第五の防水材３８を覆い隠すように、屋根面１２ａに取り付けられる。このため、第三の不燃材４４との境界付近では、屋根仕上げ材５０の一部が水切り材５２の端部に重なった状態で設置される。
【００５９】
ここで、石綿スレート板は不燃性であることから、屋根仕上げ材５０の取付によって、第三の不燃材４４と水切り材５２とによって覆われなかった屋根面１２ａにおける耐火が図られる。そして、これら第三の不燃材４４と、水切り材５２と、屋根仕上げ材５０とは、互いに一部が重なり合っていることから、屋根面１２ａの耐火の万全が図られる。
【００６０】
なお、図１において、第一の不燃材４０と、第二の不燃材４２と、第三の不燃材４４と、で画される凹条部は、内樋６０として機能する。最も雪や雨水等が溜まりやすい位置であることから、樋としての機能を発揮しやすく、また、内樋６０として改めて形成する必要がないことから、施工作業が簡略化される。さらに、コストの低減化も可能となる。
【００６１】
この内樋６０に集められた雨水等を排出するための竪樋は、図５に示すように設置される。なお、図５は、竪樋の取付例を示す縦断面図である。
【００６２】
より具体的には、竪樋は、外周壁１４の外壁面１４ｂに沿って設置される屋外竪樋６２と、内壁面１４ａに沿って設置される屋内竪樋６４を含んでなり、屋内竪樋６４によって、内樋６０の底部６０ａと屋外竪樋６２の上端部とが連結される。また、この屋内竪樋６４は、屋根裏７０に納まるように短く形成され、屋根体１２の下方に形成された天井７２によって、室内空間８０から覆い隠される。このため、屋内竪樋６４が建物内部において目立たず、建物内部の美観を損なうことが防止される。また、屋内竪樋６４内部を流れる排水の音等が室内空間８０に響きにくくなる。なお、屋内竪樋６４が底部６０ａに開口を設けて接続されることから、内樋６０に溜まる雨水等を屋内竪樋６４にスムーズに引き込むことが可能となる。
【００６３】
この屋内竪樋６４における屋根裏７０に露出する部分は、断熱材６８によって覆われる。これにより、屋根１０を備える建物の断熱性能の低下が防止される。
【００６４】
さらに、内樋６０の底部６０ａに設けられた開口には、ルーフドレイン６６が取り付けられる。これにより、枯葉等の固形物の屋内竪樋６４への流入が防止される。
【００６５】
なお、屋外竪樋６２は、少なくとも地面近くまで排水を運び得る長さに形成されることが好ましい。排水による外装材１５の汚れや、高い位置からの排水の飛散を防止するためである。
【００６６】
図６は、本実施形態にかかる屋根１０の全体を示す平面図である。なお、同図においては、外周壁１４から突出する屋外竪樋を省略してある。
【００６７】
同図において、屋根１０は、周囲を外周壁１４で囲まれている。このため、内樋６０も、屋根１０を一周するように形成されている。
【００６８】
また、図５に示す屋内竪樋６４は、角部に形成され、ルーフドレイン６６で上から覆われている。
【００６９】
上述のような構造とすることにより、非熟練者でも、本実施形態における屋根１０を確実に形成することが可能となる。
【００７０】
なお、本発明の実施の形態は、上述の例に限られず、発明の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、別部材からなる接続手段を用いず、屋根体を内壁面に直接接続することもできる。また、別部材からなる接続手段を使用する場合においては、適当な形状に加工された金属板とボルトを用いる等、他の構成とすることもできる。更に、水切り材を他の構造によって固定したり、水切り材自体を省略して屋根仕上げ材と第三の不燃材だけで屋根面を覆うことも可能である。また、内樋を別部材として形成して設置しても良い。その場合には、不燃性の材質で内樋を形成しておくと、内樋部分の耐火の万全が図られるため、好ましい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、勾配がつけられた屋根を形成する屋根体の外周壁付近の端部が、外周壁における屋内側の壁面の上端部より下方に接続されることから、勾配がつけられた屋根からの落雪等を防止することが可能となる。
【００７２】
また、本発明において、屋根体の端部と前記壁面との間に隙間が設けられ、接続手段を介して屋根体が壁面に接続される場合には、屋根体によって外壁が外側に押し広げられることがない。このため、屋根構築作業が容易となる。
【００７３】
特に、この接続手段を、隙間を上から覆うための板状部材と、壁面とは交差方向に突出させて壁面に固定される第一の結合材と、屋根体の端部付近において屋根面に固定される第二の結合材と、を含んで構成し、板状部材の壁面側の端部を第一の結合材に載置して固定し、屋根体側の端部を第二の結合材に載置して固定すると、簡単な作業で、屋根体と壁面とを確実に接続することができる。
【００７４】
そして、本発明において、屋根面と壁面とを上から覆う防水材を取り付け、この防水材が、壁面における屋根体との接続位置から少なくとも上端部にかけての領域と、屋根体における壁面との接続位置から少なくとも外周壁の上端面を通る水平線との交差位置より上までの領域とを、その一部によって覆うようにする場合には、防水性能を一層高めることができる。
【００７５】
さらに、本発明において、壁面における接続手段との接続位置から上端部にかけての領域に接着される第一の不燃材と、接続手段の上面に接着される第二の不燃材と、この第二の不燃材に接続されて屋根面に接着される第三の不燃材と、を含む場合には、接続手段及びその周辺の耐火を図りつつ、防水効果の低下を防ぐことができる。
【００７６】
また、本発明において、第一の不燃材乃至第三の不燃材の各々が剥がれたときに風で飛ばされることを防止する複数の風飛び防止手段を備える場合には、各不燃材が万一剥がれた場合でも、各不燃材を当初の位置に留め置いて、耐火性能の低下を防止することができる。
【００７７】
特に、各風飛び防止手段が、金属製であって、壁面又は屋根面あるいは接続手段の上面のいずれかに固定される固定部と、この固定部の一の端部から上方に立ち上がるように突出する平板状の立ち上がり部と、この立ち上がり部の面とは交差方向であって固定部との対面を避け得る方向に前記立ち上がり部の上端部から突出する平板状の押さえ部と、を備え、かつ、第一の不燃材乃至前記第三の不燃材のいずれかの端部付近において、接着される面とは反対側の面に前記押さえ部を対面させて固定される場合には、簡単な構造で不燃材の風飛びを防止することができる。
【００７８】
そして、本発明において、不燃材の他に、不燃性の屋根仕上げ材と、金属板からなる水切り材と、を備え、屋根仕上げ材は、前記第三の不燃材を避けて前記屋根体の屋根面に取り付けられ、水切り材は、屋根仕上げ材と第三の不燃材との境界において屋根面を覆うため、一方の端部を第三の不燃材の上面における境界付近の端部に重ねて配置され、他方の端部を屋根仕上げ材と屋根面との間に挟み込んで固定される場合には、屋根全体の耐火と共に防水性能の向上を図ることが可能となる。
【００７９】
本発明において、内樋が不燃性の材料で形成される場合には、内樋部分における耐火の万全を図ることができる。
【００８０】
あるいは、本発明において、第一乃至第三の不燃材を備える場合において、接続手段の上面に張り付けられた第二の不燃材と、壁面に張り付けられた第一の不燃材と、屋根面に張り付けられた第三の不燃材と、によって不燃性の内樋を区画すると、施工作業を簡略化することが可能となる。
【００８１】
さらに、本発明において、外周壁における外壁面に沿って配設された屋外竪樋と、屋内に配設されて屋外竪樋の上端部と内樋の底部とを連結する屋内竪樋と、を備え、屋内竪樋を屋根裏付近に配設すると、屋内竪樋を短くして、屋内において目立たなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態における防水材の取付例を示す一部切欠斜視図である。
【図３】図１の一部拡大図である。
【図４】風飛び防止手段の配置例を示す一部拡大斜視図である。
【図５】本実施形態における竪樋の取付例を示す縦断面図である。
【図６】本実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  屋根
１２  屋根体
１２ａ  屋根面
１２ｂ  端部
１４  外周壁
１４ａ  内壁面（壁面）
１４ｂ  外壁面
１６  隙間
２０  接続手段
２２  板状部材
２４  第一の結合材
２６  第二の結合材
３０  防水材
４０  第一の不燃材
４２  第二の不燃材
４４  第三の不燃材
４６，４８  風飛び防止手段
４６ａ，４８ａ  固定部
４６ｂ，４８ｂ  立ち上がり部
４６ｃ，４８ｃ  押さえ部
５０  屋根仕上げ材
５２  水切り材
６０  内樋
６０ａ  底部
６２  屋外竪樋
６４  屋内竪樋
７０  屋根裏
１００  屋内空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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