(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護方法において、
電子メールサーバ装置において、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを電子メール本文と添付データに分解し、
前記電子メールのヘッダ部に記述されているヘッダ情報を抽出し、
前記ヘッダ情報と電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしを埋め込み、
前記電子透かしを埋め込んだ添付データを前記電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成し、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送し、
電子透かし検出装置において、
電子メールサーバ装置を介して、前記透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信し、
前記コンテンツデータから電子透かしの検出を行い、電子透かしを検出した場合、埋め込まれていた情報を不正送信に関する情報として出力することを特徴とするコンテンツ保護方法。
【請求項２】
前記電子メールサーバ装置において、
電子メールを一意に示すメッセージＩＤを取得し、
前記メッセージＩＤを前記電子透かし技術を用いて前記添付データ内に埋め込み、
前記メッセージＩＤと前記ヘッダ情報を組にしてヘッダ情報データベースに登録しておき、
前記電子透かし検出装置において、
電子透かしの検出処理により出力された情報をメッセージＩＤと見做して、前記ヘッダ情報データベース内の対応する電子メールを取得する請求項１記載のコンテンツ保護方法。
【請求項３】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンピュータ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護方法において、
電子メールサーバ装置において、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解し、
前記第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出し、
前記第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込み、
前記電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを前記第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成し、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送し、
電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを受信し、
前記第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解し、
前記第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得し、
前記第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと前記第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認し、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行うことを特徴とするコンテンツ保護方法。
【請求項４】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムであって、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを、電子メール本文と添付データに分解する添付データ分解手段と、
前記電子メールのヘッダ部に記述されているヘッダ情報を抽出するヘッダ情報取得手段と、
前記ヘッダ情報を電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしとして埋め込む電子透かし埋込手段と、
前記電子透かしを埋め込んだ添付データを前記電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成する添付データ結合手段と、
前記透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する送信手段とを有する電子メールサーバ装置と、
電子メールサーバ装置を介して、前記透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信する受信手段と、
前記コンテンツデータから電子透かしの検出を行い、電子透かしを検出した場合、埋め込まれていた情報を不正送信に関する情報として出力する電子透かし検出手段とを有する電子透かし検出装置とを有することを特徴とするコンテンツ保護システム。
【請求項５】
前記電子メールサーバ装置は、
電子メールを一意に示すメッセージＩＤを該電子メールから取得する手段と、
前記メッセージＩＤと前記ヘッダ情報を組にしてヘッダ情報データベースに登録する手段を更に有し、
前記電子透かし埋込手段は、
前記メッセージＩＤを前記電子透かし技術を用いて前記添付データ内に電子透かしとして埋め込む手段を含み、
前記電子透かし検出装置は、
前記電子透かし検出手段により出力された情報をメッセージＩＤと見做して、前記ヘッダ情報データベース内から対応する電子メールを取得する手段を含む請求項４記載のコンテンツ保護システム。
【請求項６】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンピュータ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムであって、
電子メールサーバ装置は、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解する第１の添付データ分解手段と、
前記第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出する第１のヘッダ情報取得手段と、
前記第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込む第１の電子透かし埋込手段と、
前記電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを前記第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成する第１の添付データ結合手段と、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する第１の送信手段と、
受信した電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解する第２の添付データ分解手段と、
前記第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得する第２のヘッダ情報取得手段と、
前記第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと前記第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認する手段と、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行う手段と、
を有すること特徴とするコンテンツ保護システム。
【請求項７】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバとして利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを電子メール本文と添付データに分解する添付データ分解ステップと、
前記電子メールのヘッダ部に記述されている送信元電子メールアドレス、宛先電子メールアドレス、タイトル、発信日時を含むヘッダ情報を抽出するヘッダ情報取得ステップと、
前記ヘッダ情報を電子透かし技術を用いて前記添付データ内に電子透かしを埋め込む電子透かし埋込ステップと、
前記電子透かしを埋め込んだ添付データを前記電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成する添付データ結合ステップと、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する送信ステップと、
を実行させることを特徴とするコンテンツ保護プログラム。
【請求項８】
電子メールを一意に示すメッセージＩＤを取得するステップと、
前記メッセージＩＤと前記ヘッダ情報を組みにしてヘッダ情報データベースに登録するステップを実行させ、
前記電子透かしステップでは、
前記ヘッダ情報の代わりに、前記メッセージＩＤを前記電子透かし技術を用いて前記添付データ内に埋め込むステップを行う、請求項７記載のコンテンツ保護プログラム。
【請求項９】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバとして利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解する第１の添付データ分解ステップと、
前記第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出する第１のヘッダ情報取得ステップと、
前記第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込む第１の電子透かし埋込ステップと、
前記電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを前記第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成する第１の添付データ結合ステップと、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する第１の送信ステップと、
受信した電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解する第２の添付データ分解ステップと、
前記第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得する第２のヘッダ情報取得ステップと、
前記第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと前記第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認するステップと、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行うステップと、
を実行させることを特徴とするコンテンツ保護プログラム。
【請求項１０】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子透かし検出装置として利用されるコンピュータに、
電子メールサーバ装置を介して、前記透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信する受信ステップと、
前記コンテンツデータから電子透かしの検出を行う電子透かし検出ステップと、
電子透かしを検出した場合には、電子透かしとして埋め込まれていたヘッダ情報を不正送信に関する情報としてコンテンツデータのロケーション情報と共にログとして出力し、検出できなかった場合には検出失敗を表す情報をログとして出力する出力ステップと、を実行させることを特徴とするコンテンツ保護プログラム。
【請求項１１】
前記出力ステップにおいて、電子透かしとして埋め込まれていた情報がメッセージＩＤである場合に、メッセージＩＤと電子メールのヘッダ情報とが組みにして登録されている電子メールサーバ装置上のヘッダ情報データベースから該メッセージＩＤに基づいて、対応する電子メールを取得するステップを実行する、請求項１０記載のコンテンツ保護プログラム。
【請求項１２】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバ装置として利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを電子メール本文と添付データに分解する添付データ分解ステップと、
前記電子メールのヘッダ部に記述されている送信元電子メールアドレス、宛先電子メールアドレス、タイトル、発信日時を含むヘッダ情報を抽出するヘッダ情報取得ステップと、
前記ヘッダ情報を電子透かし技術を用いて前記添付データ内に電子透かしを埋め込む電子透かし埋込ステップと、
前記電子透かしを埋め込んだ添付データを前記電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成する添付データ結合ステップと、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する送信ステップと、を実行させるコンテンツ保護プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
電子メールを一意に示すメッセージＩＤを取得するステップと、
前記メッセージＩＤと前記ヘッダ情報を組みにしてヘッダ情報データベースに登録するステップを実行させ、
前記電子透かしステップでは、
前記ヘッダ情報の代わりに、前記メッセージＩＤを前記電子透かし技術を用いて前記添付データ内に埋め込むステップを行う、プログラムを格納した請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバとして利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解する第１の添付データ分解ステップと、
前記第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出する第１のヘッダ情報取得ステップと、
前記第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込む第１の電子透かし埋込ステップと、
前記電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを前記第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成する第１の添付データ結合ステップと、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する第１の送信ステップと、
受信した電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解する第２の添付データ分解ステップと、
前記第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得する第２のヘッダ情報取得ステップと、
前記第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと前記第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認するステップと、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行うステップと、
を実行させるコンテンツ保護プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子透かし検出装置として利用されるコンピュータに、
電子メールサーバ装置を介して、前記透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信する受信ステップと、
前記コンテンツデータから電子透かしの検出を行う電子透かし検出ステップと、
電子透かしを検出した場合には、電子透かしとして埋め込まれていたヘッダ情報を不正送信に関する情報としてコンテンツデータのロケーション情報と共にログとして出力し、検出できなかった場合には検出失敗を表す情報をログとして出力する出力ステップと、を実行させるコンテンツ保護プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記出力ステップにおいて、電子透かしとして埋め込まれていた情報がメッセージＩＤである場合に、メッセージＩＤと電子メールのヘッダ情報とが組みにして登録されている電子メールサーバ装置上のヘッダ情報データベースから該メッセージＩＤに基づいて、対応する電子メールを取得するステップを実行するプログラムを格納した請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ保護方法及びシステム及びコンテンツ保護プログラム及びコンテンツ保護プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能は記録媒体に係り、特に、ネットワーク上でのディジタルコンテンツ配信における著作権を保護するためのコンテンツ保護方法及びシステム及びコンテンツ保護プログラム及びコンテンツ保護プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能は記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどの情報ネットワークの普及及びコンテンツのディジタル化に伴い、ネットワーク上でのコンテンツ流通が活発になってきている。ネットワークを用いた通信手段として広く用いられているものに、電子メールがある。電子メールにおいては、電子メール利用者はＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）が運営する電子メールサーバ装置に自らを登録してメールの送受信を行うことが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ディジタルコンテンツの持つ特性によって著作権侵害も容易となってしまうという問題がある。即ち、一旦ディジタルデータを手に入れてしまえば、誰でも容易に劣化のないコピーを何度でも行うことができ、さらに、自らがデータの発信者となり得ることから、コンテンツデータの受信者が元のコンテンツデータの送信者（著作権者）の意図しない形でコピーを頒布することが可能となってしまう。
【０００４】
一般的な通信手段である  電子メールは、基本的に１対１、あるいは、１対多の通信であり、一般に電子メールのやりとりは、送受信者以外には気付かれない。電子メールを用いた不正コンテンツの頒布が行われた場合、電子メールサーバ装置の管理者であるＩＳＰがその責任を問われる可能性もあるが、上記のように自らの管理する電子メール利用者のうちの誰が不正を行ったのかを特定することは難しい。同様のケースとして、例えば、企業などでその従業員が社外機密情報を電子メールを用いて漏洩させた場合などでも、その犯人を特定することが難しいといった問題がある。
【０００５】
また、コンテンツデータの所有者（著作権者）が電子メールを用いてコンテンツデータ配信を行う場合を考えると、コンテンツデータの配布先の利用者がデータ入手後上記の不正頒布を防ぐことが難しいといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子メールを用いたコンテンツ配信において、ある電子メールサーバ装置に登録されている電子メール利用者による不正頒布を防ぐと共に、電子メールでコンテンツデータを受信した利用者の不正頒布を防ぐことが可能なコンテンツ保護方法及びシステム及びコンテンツ保護プログラム及びコンテンツ保護プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能は記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【０００８】
本発明（請求項１）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護方法において、
電子メールサーバ装置において、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを電子メール本文と添付データに分解し（ステップ１）、
電子メールのヘッダ部に記述されているヘッダ情報を抽出し（ステップ２）、
ヘッダ情報と電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしを埋め込み（ステップ３）、
電子透かしを埋め込んだ添付データを電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成し（ステップ４）、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送し（ステップ５）、
電子透かし検出装置において、
電子メールサーバ装置を介して、透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信し（ステップ６）、
コンテンツデータから電子透かしの検出を行い、電子透かしを検出した場合、埋め込まれていた情報を不正送信に関する情報として出力する（ステップ７）。
本発明（請求項２）は、電子メールサーバ装置において、
電子メールを一意に示すメッセージＩＤを取得し、
メッセージＩＤを電子透かし技術を用いて添付データ内に埋め込み、
メッセージＩＤとヘッダ情報を組にしてヘッダ情報データベースに登録しておき、
電子透かし検出装置において、
電子透かしの検出処理により出力された情報をメッセージＩＤと見做して、ヘッダ情報データベース内の対応する電子メールを取得する。
【０００９】
本発明（請求項３）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンピュータ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護方法において、
電子メールサーバ装置において、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解し、
第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出し、
第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込み、
電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成し、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送し、
電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを受信し、
第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解し、
第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得し、
第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認し、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行う。
【００１０】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００１１】
本発明（請求項４）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムであって、
電子メール利用者装置１０から送られてきた電子メールを、電子メール本文と添付データに分解する添付データ分解手段２１と、
電子メールのヘッダ部に記述されているヘッダ情報を抽出するヘッダ情報取得手段２２と、
ヘッダ情報を電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしとして埋め込む電子透かし埋込手段２３と、
電子透かしを埋め込んだ添付データを電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成する添付データ結合手段２４と、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する送信手段２５とを有する電子メールサーバ装置２０と、
電子メールサーバ装置４０を介して、透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置５０からコンテンツデータを受信する受信手段６４と、
コンテンツデータから電子透かしの検出を行い、電子透かしを検出した場合、埋め込まれていた情報を不正送信に関する情報として出力する電子透かし検出手段６１とを有する電子透かし検出装置６０とを有する。
【００１２】
本発明（請求項５）は、電子メールサーバ装置１０において、
電子メールを一意に示すメッセージＩＤを該電子メールから取得する手段と、
メッセージＩＤとヘッダ情報を組にしてヘッダ情報データベースに登録する手段を更に有し、
電子透かし埋込手段２３において、
メッセージＩＤを電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしとして埋め込む手段を含み、
電子透かし検出装置６０において、
電子透かし検出手段６１により出力された情報をメッセージＩＤと見做して、ヘッダ情報データベース内から対応する電子メールを取得する手段を含む。
【００１３】
本発明（請求項６）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンピュータ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムであって、
電子メールサーバ装置は、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解する第１の添付データ分解手段と、
第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出する第１のヘッダ情報取得手段と、
第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込む第１の電子透かし埋込手段と、
電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成する第１の添付データ結合手段と、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する第１の送信手段と、
受信した電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解する第２の添付データ分解手段と、
第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得する第２のヘッダ情報取得手段と、
第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認する手段と、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行う手段と、を有する。
【００１４】
本発明（請求項７）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバとして利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを電子メール本文と添付データに分解する添付データ分解ステップと、
電子メールのヘッダ部に記述されている送信元電子メールアドレス、宛先電子メールアドレス、タイトル、発信日時を含むヘッダ情報を抽出するヘッダ情報取得ステップと、
ヘッダ情報を電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしを埋め込む電子透かし埋込ステップと、
電子透かしを埋め込んだ添付データを電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成する添付データ結合ステップと、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する送信ステップと、を実行させるプログラムである。
【００１５】
本発明（請求項８）は、電子メールを一意に示すメッセージＩＤを取得するステップと、
メッセージＩＤとヘッダ情報を組みにしてヘッダ情報データベースに登録するステップをさらに実行し、
電子透かしステップでは、
ヘッダ情報の代わりに、メッセージＩＤを電子透かし技術を用いて添付データ内に埋め込むステップを行うプログラムである。
【００１６】
本発明（請求項９）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバとして利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解する第１の添付データ分解ステップと、
第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出する第１のヘッダ情報取得ステップと、
第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込む第１の電子透かし埋込ステップと、
電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成する第１の添付データ結合ステップと、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する第１の送信ステップと、
受信した電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解する第２の添付データ分解ステップと、
第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得する第２のヘッダ情報取得ステップと、
第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認するステップと、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行うステップと、を実行させるプログラムである。
【００１７】
本発明（請求項１０）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子透かし検出装置として利用されるコンピュータに、
電子メールサーバ装置を介して、透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信する受信ステップと、
コンテンツデータから電子透かしの検出を行う電子透かし検出ステップと、
電子透かしを検出した場合には、電子透かしとして埋め込まれていたヘッダ情報を不正送信に関する情報としてコンテンツデータのロケーション情報と共にログとして出力し、検出できなかった場合には検出失敗を表す情報をログとして出力する出力ステップと、を実行させるプログラムである。
【００１８】
本発明（請求項１１）は、出力ステップにおいて、電子透かしとして埋め込まれていた情報がメッセージＩＤである場合に、メッセージＩＤと電子メールのヘッダ情報とが組みにして登録されている電子メールサーバ装置上のヘッダ情報データベースから該メッセージＩＤに基づいて、対応する電子メールを取得するステップを実行するプログラムである。
【００１９】
本発明（請求項１２）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバ装置として利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた電子メールを電子メール本文と添付データに分解する添付データ分解ステップと、
電子メールのヘッダ部に記述されている送信元電子メールアドレス、宛先電子メールアドレス、タイトル、発信日時を含むヘッダ情報を抽出するヘッダ情報取得ステップと、
ヘッダ情報を電子透かし技術を用いて添付データ内に電子透かしを埋め込む電子透かし埋込ステップと、
電子透かしを埋め込んだ添付データを電子メール本文と結合して透かし入り電子メールを作成する添付データ結合ステップと、
透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する送信ステップと、を実行させるコンテンツ保護プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２０】
本発明（請求項１３）は、電子メールを一意に示すメッセージＩＤを取得するステップと、
メッセージＩＤとヘッダ情報を組みにしてヘッダ情報データベースに登録するステップを実行させ、
電子透かしステップでは、
ヘッダ情報の代わりに、メッセージＩＤを電子透かし技術を用いて添付データ内に埋め込むステップを行う、プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
本発明（請求項１４）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子メールサーバとして利用されるコンピュータに、
電子メール利用者装置から送られてきた第１の電子メールを第１の電子メール本文と第１の添付データに分解する第１の添付データ分解ステップと、
第１の電子メールのヘッダ部に記述されている第１のヘッダ情報を抽出する第１のヘッダ情報取得ステップと、
第１のヘッダ情報と電子透かし技術を用いて第１の添付データ内に電子透かしを埋め込む第１の電子透かし埋込ステップと、
電子透かしを埋め込んだ第１の添付データを第１の電子メール本文と結合して第１の透かし入り電子メールを作成する第１の添付データ結合ステップと、
第１の透かし入り電子メールを通常の配送方法で別の電子メールサーバ装置に転送する第１の送信ステップと、
受信した電子透かしが埋め込まれた第２の電子メールを第２の電子メール本文と第２の添付データに分解する第２の添付データ分解ステップと、
第２の電子メールのヘッダ部に記述されている宛先電子メールアドレスを含む第２のヘッダ情報を取得する第２のヘッダ情報取得ステップと、
第２の添付データからの電子透かしの検出を行い、電子透かしの検出が成功した場合には、埋め込まれていた宛先電子メールアドレスと第２のヘッダ情報に記述されていた宛先電子メールアドレスの一致性確認または、所定の条件を用いて第２の電子メールの正当性を確認するステップと、
正当性が確認できない場合には不正を防止するための処理を行うステップと、
を実行させるコンテンツ保護プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２２】
本発明（請求項１５）は、電子メールを含むネットワーク通信を用いたコンテンツ配信の際にコンテンツの不正配布を防止するためのコンテンツ保護システムにおける、電子透かし検出装置として利用されるコンピュータに、
電子メールサーバ装置を介して、透かし入り電子メールを受信した受信側の電子メール利用者装置からコンテンツデータを受信する受信ステップと、
コンテンツデータから電子透かしの検出を行う電子透かし検出ステップと、
電子透かしを検出した場合には、電子透かしとして埋め込まれていたヘッダ情報を不正送信に関する情報としてコンテンツデータのロケーション情報と共にログとして出力し、検出できなかった場合には検出失敗を表す情報をログとして出力する出力ステップと、を実行させるコンテンツ保護プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２３】
本発明（請求項１６）は、出力ステップにおいて、電子透かしとして埋め込まれていた情報がメッセージＩＤである場合に、メッセージＩＤと電子メールのヘッダ情報とが組みにして登録されている電子メールサーバ装置上のヘッダ情報データベースから該メッセージＩＤに基づいて、対応する電子メールを取得するステップを実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
上記のように、本発明では、電子メールの添付データとしてコンテンツを配信する場合に、送信者及び受信者を特定する情報が電子透かし技術によって埋め込まれることによって、もし、不正頒布をしても不正を行った者が誰であるのかを追跡することができ、これによって不正頒布の心理的抑止が可能となる。
【００２５】
また、本発明では、コンテンツデータは、著作権者が指定した利用者のみ電子メールで届くことになり、実際に不正頒布を不可能にすることが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの構成を示す。
【００２８】
同図に示すシステムは、インターネットなどのネットワーク３０に接続される、通常の電子メールの配送を行う電子メールサーバ装置４０と、電子透かし埋込機能を有する電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０、電子メールサーバ装置２０に接続される複数の電子メール利用者装置１０と、ＷＷＷ（World Wide Web）なども含めネットワーク３０上で配信、流通しているコンテンツデータを探してそこから電子透かしを検出する電子透かし検出装置６０と、電子メールサーバ装置４０に接続される電子メール利用者装置５０から構成される。
【００２９】
なお、上記の構成において、電子メール利用者装置１０を送信側とし、電子メール利用者装置５０を受信側として説明する。
【００３０】
次に、上記の構成における動作を説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの処理のシーケンスチャートである。
【００３２】
ステップ１０１）  送信側側電子メール利用者装置１０は、電子メールを作成し、電子メール埋込機能付電子メールサーバ装置２０に送信する。
【００３３】
ステップ１０２）  電子メール埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、受信した電子メールのヘッダ情報を、電子メールに添付されているコンテンツデータに電子透かし技術を用いて埋め込む。
【００３４】
ステップ１０３）  電子メール埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、透かし入り電子メールを通常のメール配送手順によって配送し、宛先利用者を管理している電子メールサーバ装置４０に送信する。
【００３５】
ステップ１０４）  宛先利用者の電子メール利用者装置５０に透かし入りの電子メールが届く。ここまでが、電子メールでのやり取り処理である。この後、透かし入りメールに転送されたコンテンツデータを受信者は取得できる。
【００３６】
以下、受信者による不正配布が行われた場合についての動作を説明する。
【００３７】
ステップ１０５）  受信者の電子メール利用者装置５０から、透かし入りコンテンツデータをＷＷＷなどを用いて配布・流通させる。
【００３８】
ステップ１０６）  電子透かし検出装置６０は、ＷＷＷページ探索などによって、検出対象コンテンツデータを取得する。
【００３９】
ステップ１０７）  電子透かし検出装置６０は、検出対象コンテンツデータからの電子透かし検出を試み、検出できた場合、埋め込まれていたヘッダ情報から不正配布を行った利用者を特定する。
【００４０】
次に、上記の電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０の構成及び処理について説明する。
【００４１】
図５は、本発明の第１の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の構成を示す。
【００４２】
電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、添付データ分解部２１、ヘッダ情報取得部２２、電子透かし埋込部２３、添付データ結合部２４、及び通常の電子メールサーバ装置の機能であるＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol) サーバ装置としての機能を持つＳＭＴＰ処理部２５から構成される。
【００４３】
図６は、本発明の第１の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の処理のフローチャートである。
【００４４】
電子メールサーバ装置２０は、電子メール利用者装置１０によって作成された電子メールを受信すると（ステップ２０１）、まず、添付データ分解部２１において、電子メールを、電子メール本文と添付データとに分解する（ステップ２０２）。
【００４５】
次に、ヘッダ情報取得部２２において、電子メール本文からヘッダ情報を取得する（ステップ２０３）。ヘッダ情報は、送り主情報、宛先情報、タイトル、発信日時等の任意の組み合わせである。
【００４６】
次に、電子透かし埋込処理部２３において、添付データ内にヘッダ情報を電子透かし技術を用いて埋め込み、透かし入り添付データを作成する。ここで、全ての添付データについて電子透かし埋込を行い、透かし入り添付データを作成した場合には（ステップ２０４、Yes)、電子メール本文と透かし入り添付データを添付データ結合部２４で再び結合させ（ステップ２０６）、ＳＭＴＰ処理部２５において、通常のメール処理を行う（ステップ２０７）。全ての添付データについての電子透かし埋込が終了していない場合には（ステップ２０４, No）、ヘッダ情報を添付データに電子透かしとして埋め込み、ステップ２０４に移行する（ステップ２０５）。
【００４７】
次に、上記の電子透かし検出装置６０の構成及び処理について説明する。
【００４８】
図７は、本発明の第１の実施の形態における電子透かし検出装置の構成を示す。同図に示す電子透かし検出装置６０は、電子透かし検出部６１、検出結果ロギング部６２、及びログデータベース６３から構成される。
【００４９】
図８は、本発明の第１の実施の形態における電子透かし検出装置の処理のフローチャートである。
【００５０】
電子透かし検出装置６０は、コンテンツデータとそのコンテンツデータのロケーション情報を入力とする（ステップ３０１）。ロケーション情報としては、例えば、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)などがあげられる。電子透かし検出装置６０は、例えば、ＷＷＷなどから次々にコンテンツを取得し、電子透かしの検出を行う（ステップ３０２）。電子透かしの検出に失敗した場合には（ステップ３０３，No）、検出失敗を表す情報を検出結果を作成する（ステップ３０４）。電子透かしの検出に成功した場合には（ステップ３０３，Yes ）、埋め込まれていたヘッダ情報を元に、検出結果を整形して検出結果を作成する（ステップ３０５）。
【００５１】
上記により作成された検出結果を検出結果ロギング部６２においてログとしてログデータベース６３に出力する（ステップ３０６）。
【００５２】
出力されたログデータから、当該コンテンツデータが、何時、誰から、誰宛に電子メールで配送されたかが分かり（どのような情報を知りたいかに応じて埋め込むべきヘッダ情報を決定する）、これにより、不正配布されたコンテンツデータの出所情報などを取得できる。
【００５３】
上記の第１の実施の形態によれば、電子メールを用いてコンテンツデータを配信する際に、電子メールのヘッダ情報をコンテンツデータ内に電子透かしとして埋め込むことによって、電子メールの受信者が入手したコンテンツデータを不正に配布した際に、配布されたコンテンツデータから電子透かしを検出することで、不正配付者を特定することができる。これによって電子メール受信者による不正配布を心理的に抑止することができる。
【００５４】
また、ヘッダ情報の中の送信者アドレスを参照することで、電子メールを送信した利用者も特定でき、電子メールを用いたコンテンツ配布に対する抑止効果も実現できる。
【００５５】
また、電子透かし技術を用いた通常のコンテンツ保護システムでは、コンテンツ送信者の装置に電子透かし埋込機能を組み込む必要があり、そのインストール作業に手間がかかったが、本実施の形態では、メールサーバ装置に電子透かし機能を組み込むことにより、メールサーバ装置を利用してコンテンツを送信する利用者装置には何の変更も加えず、容易に運用することができる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、電子透かしの対象をヘッダ情報ではなく、メッセージＩＤを利用する例について説明する。
【００５７】
本実施の形態では、以下に説明する点を除き、前述の第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
図９は、本発明の第２の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの処理のシーケンスチャートである。
【００５９】
同図に示す処理において、図４の動作と異なる点は以下の通りである。
【００６０】
ステップ４０２において、電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、電子メールに付与されたメッセージＩＤを、電子メールに添付されたコンテンツデータに埋め込む。同時に、メッセージＩＤと電子メールのヘッダ情報を電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０内のヘッダ情報データベースに登録する。
【００６１】
ステップ４０７において、電子透かし検出装置６０は、検出対象コンテンツデータからの電子透かし検出を試み、検出できた場合、埋め込まれていたメッセージＩＤと対応するヘッダ情報をヘッダ情報データベースから取得することで、不正配布を行った利用者を特定する。
【００６２】
次に、上記の電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０の構成について説明する。
【００６３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の構成を示す。
【００６４】
同図に示す電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、図５に示す添付データ分解部２１、ヘッダ情報取得部２２、電子透かし埋込部２３、添付データ結合部２４、ＳＭＴＰ処理部２５に加え、メッセージＩＤ取得部２６、及びヘッダ情報データベース２７から構成される。
【００６５】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の処理のフローチャートである。
【００６６】
電子メールサーバ装置２０は、電子メール利用者装置１０によって作成された電子メールを受信する（ステップ４０１）と、まず、添付データ分解部２１において、電子メールを、電子メール本文と添付データとに分解する（ステップ４０２）。
【００６７】
次に、メッセージＩＤ取得部２６において、電子メール本文からメッセージＩＤを取得する（ステップ４０３）。メッセージＩＤは、通常電子メール利用者装置１０、または、電子メール利用者装置１０から電子メールを受け取った電子メールサーバ装置２０によって付与される、当該電子メールを一意に特定するための識別子である。本実施の形態では、電子メール利用者装置１０側でメッセージＩＤが付与されている場合には、上記のように電子メールからメッセージＩＤを読み出し、電子メールサーバ装置２０側でメッセージＩＤを付与する場合には、電子メールサーバ装置２０は、受け取った電子メールを表すメッセージＩＤを自ら生成して、これを電子透かし埋込部２３で埋め込む。ここで、電子透かし埋込可能な全ての添付データについて電子透かしを埋込を行っていない場合には（ステップ４０４,No ）、メッセージＩＤを添付データに電子透かしとして埋め込み、ステップ４０４に移行する（ステップ４０５）。全ての添付データに電子透かし埋め込みを行った場合には（ステップ４０４,Yes）、ヘッダ情報取得部２２で電子メール本文からヘッダ情報を読み出し（ステップ４０６）、メッセージＩＤと組にしてヘッダ情報データベース２７に登録する（ステップ４０７）。電子メール本文と透かし入り添付データを添付データ結合部２４で再び結合させ（ステップ４０８）、ＳＭＴＰ処理部２５において通常のメール処理を行う（ステップ４０９）。
【００６８】
次に、本実施の形態における電子透かし検出装置について説明する。
【００６９】
図１２は、本発明の第２の実施の形態における電子透かし検出装置の構成を示す。同図に示す電子透かし検出装置は、前述の第１の実施の形態における図７に示す構成と同様である。本実施の形態において、前述の第１の実施の形態と異なるのは、電子透かし検出処理によって得られる情報がヘッダ情報ではなく、メッセージＩＤであるという点のみである。電子透かし検出装置６０は、このメッセージＩＤとロケーション情報を組にしてログデータベース６３に出力する。
【００７０】
図１３は、本発明の第２の実施の形態における不正利用者特定手順を説明するための図である。
【００７１】
電子透かし埋め込み機能付電子メールサーバ装置２０のヘッダ情報データベース２７には、メッセージＩＤとヘッダ情報が蓄積され、ログデータベース６３には、メッセージＩＤとロケーション情報がそれぞれ組になって蓄積されている。この２つのデータベース内のレコードをメッセージＩＤで照合することによって、ヘッダ情報とロケーション情報の対応付けが行われる。この際、例えば、ヘッダ情報データベースを管理しているＩＳＰが、電子透かし検出装置６０の管理者にメッセージＩＤを送り、「このメッセージＩＤが埋め込まれていたコンテンツのロケーション情報のログを教えてほしい」という形で対応付けを行ってもよいし、逆に電子透かし検出装置６０の管理者からＩＳＰに対して、メッセージＩＤを送り、「このメッセージＩＤで表されるメールのヘッダ情報を教えてほしい」という形で対応付けを行ってもよい。
【００７２】
図１４は、本発明の第２の実施の形態における電子透かし検出装置の処理のフローチャートである。
【００７３】
電子透かし検出部６１は、コンテンツデータ及びコンテンツのロケーション情報を入力し（ステップ５０１）、コンテンツデータから電子透かしを検出する（ステップ５０２）。電子透かしの検出に成功しない場合には（ステップ５０３、No）検出できなかった旨を検出結果として作成する（ステップ５０４）。成功した場合には、透かしとして埋め込まれていたメッセージＩＤを検出結果とする（ステップ５０５）。検出結果ロギング部６２は、検出結果とロケーション情報を組にしてログをログデータベース６３に出力する（ステップ５０６）。
【００７４】
上記の本実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態に比べて、一般にヘッダ情報全てよりもメッセージＩＤの方が情報量が少ないため、電子透かしとして埋め込むべき情報量を削減でき、さらに、電子透かし技術においては、埋め込み情報量と耐性（消えにくさ）はトレードオフの関係にあるため、電子透かしの耐性を向上させることができる。
【００７５】
また、本発明の運用の形態として、メールサーバ装置を運用する主体と、ネット上のコンテンツから電子透かしを読み取る電子透かし検出装置を運用する主体が異なる形態が多いと考えられる。この場合、メールサーバ装置の運用主体が、随時電子透かし検出のログを作成している電子透かし検出装置運用主体に「○○番のメッセージＩＤが埋め込まれていたコンテンツのロケーション情報（ＵＲＬなど）を教えて欲しい」と依頼し、電子透かし検出装置運用主体がこれに応えてロケーション情報を提供する。
【００７６】
本実施の形態では、電子透かしに埋め込む情報は、メッセージＩＤであり、メッセージＩＤに対応したヘッダ情報は、メールサーバ装置側にあるので、電子透かし検出装置側ではヘッダ情報は得られない。
【００７７】
一般に、ヘッダ情報には、電子メール送信者、宛先利用者など、利用者のプライバシに係る情報が含まれる。利用者とは無関係な電子透かし検出装置運用主体にこれらの情報が伝わるのは好ましくないが、本実施の形態によれば、上記の通り、この問題を解決でき、プライバシ保護にも有用である。
【００７８】
［第３の実施の形態］
本実施の形態では、電子メールサーバ装置に、電子透かし検出機能を持たせた場合について説明する。
【００７９】
本実施の形態は、以下に説明する点を除き、前述の第１の実施の形態と同様の構成、動作を行う。
【００８０】
図１５は、本発明の第３の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの構成を示す。同図に示すシステムは、インターネットなどのネットワーク３０に接続される、電子透かし埋込機能を有する電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０と、電子透かし検出機能を有する電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置７０及び、電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０に接続される複数の電子メール利用者装置１０、５０から構成される。
【００８１】
図１６は、本発明の第３の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの処理のシーケンスチャートである。
【００８２】
ステップ６０１）  送信者側電子メール利用者装置１０で電子メールが作成され、電子メール埋込機能付電子メールサーバ装置２０に送信される。
【００８３】
ステップ６０２）  電子メール埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、受信した電子メールの宛先アドレスを含むヘッダ情報を、電子メールに添付されているコンテンツデータに電子透かし技術を用いて埋め込む。
【００８４】
ステップ６０３）  電子メール埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、透かし入り電子メールを通常のメール配送手順によって配送し、宛先利用者を管理している電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置７０に送信する。
【００８５】
ステップ６０４）  電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置７０は、受信した透かし入り電子メールに添付されている添付データから電子透かしの検出を試み、検出に成功した場合、埋め込まれていた宛先アドレスと電子メール本文のヘッダとの宛先アドレスの一致を確認する。一致している場合にはステップ６０５に移行し、一致していない場合には、不一致処理を行う。不一致処理としては、例えば、当該透かし入り電子メールの送り主に「許可されていない宛先にコンテンツデータを添付してメール配信しようとした」といった警告メールを送る、等の処理が考えられる。
【００８６】
ステップ６０５）  一致していれば、通常どおり透かし入り電子メールを宛先アドレスの示す電子メール利用者装置５０に配信する。
【００８７】
本実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０は、添付データ内に埋め込むヘッダ情報として、電子メールの宛先アドレス情報を必須として埋め込む。
【００８８】
図１７は、本発明の第３の実施の形態における電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置の構成を示す。
【００８９】
同図に示す電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置７０は、ＳＴＭＰ処理部７１、添付データ分解部７２、ヘッダ情報取得部７３、電子透かし検出部７４、一致確認部７５、不一致処理部７６及び電子メール配送部７７から構成される。
【００９０】
図１８は、本発明の第３の実施の形態における電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置の処理のフローチャートである。
【００９１】
電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置７０は、まず、ＳＭＴＰ処理部７１でＳＭＴＰプロトコルに従って通常の電子メール受信を行い、透かし入り電子メールを入力する（ステップ７０１）。
【００９２】
次に、添付データ分解部７２において、透かし入り電子メールを、電子メール本文と添付データに分解する（ステップ７０２）。次に、ヘッダ情報取得部７３において、電子メール本文のヘッダから、宛先メールアドレス情報を取得する（ステップ７０３）。
【００９３】
次に、電子透かし検出部７４において、添付データからの電子透かし検出を試みる。この際、添付データから電子透かしが検出できなかった場合は（ステップ７０４，Ｎｏ）、通常どおり、電子メールを宛先アドレスの示す電子メール利用者装置５０に配送する（ステップ７０７）。電子透かしの検出に成功した場合（ステップ７０４，Ｙｅｓ）、埋め込まれていた宛先アドレス情報と、ヘッダから読み取った宛先アドレス情報が一致するかどうかを一致確認部７５で調べ、一致している場合には（ステップ７０５，Ｙｅｓ）、電子メールを宛先アドレスの示す電子メール利用者装置５０に配送する（ステップ７０７）。一致しない場合には（ステップ７０５，Ｎｏ）、不一致処理部７６において、不一致の場合に行う処理、例えば、上記の警告メールの送付等を実行する（ステップ７０６）。
【００９４】
上記の本実施の形態によれば、正規のコンテンツ配信者が電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置２０を用いてコンテンツデータの宛先を電子透かしを埋め込んで配送し、当該コンテンツデータの宛先利用者型の電子メールサーバ装置が電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置７０であった場合には、問題なくコンテンツ配信ができる。
【００９５】
さらに、当該コンテンツデータの宛先利用者がコンテンツデータを別の利用者に不正配布しようとすると、別の利用者側の電子メールサーバ装置が、電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置となっている場合、コンテンツ配信が不可能となり、不正配布ができない。このような不正配布防止を、利用者側の電子メール利用者装置には、一切変更を加えることなく、電子メールサーバ装置を運用するＩＳＰ側の装置を変更するだけで実現でき、現状の運用との親和性が高い。また、自らの管理する利用者の不正を避けたいと考えるＩＳＰは多く、電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置が各ＩＳＰで使用されると、本発明による不正配布防止は一層機能を向上することができる。また、本実施の形態では、宛先電子メールアドレスについての一致検査を行うことで、コンテンツ保護を図っているが、別の情報、例えば、日時情報を用いて「何年何月何日何時何分までは配送可能」といった異なるコンテンツ保護も容易に実現できる。
【００９６】
また、上記の実施の形態における電子メールサーバ装置及び電子透かし検出装置の構成要素をプログラムとして構築し、電子メールサーバ装置及び電子透かし検出装置として利用されるコンピュータにインストールするまたは、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００９７】
また、構築されたプログラムを電子メールサーバ装置及び電子透かし検出装置として利用されるコンピュータに接続されるハードディスク装置や、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際にインストールすることにより、容易に本発明を実現できる。
【００９８】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、電子メールの添付データとしてコンテンツを配信する場合に、送信者及び受信者を特定する情報が電子透かし技術によって埋め込まれることによって、もし、ユーザが不正頒布しても不正を行った者が誰であるのかを追跡することができる。
【００９９】
また、これによってユーザの不正頒布の心理的抑止を実現できる。
【０１００】
さらに、コンテンツデータは、著作権者が指定した利用者にのみ電子メールで届くことになり、実際に不正頒布を不可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ保護システムのシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における電子透かし検出装置の構成図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における電子透かし検出装置の処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの処理のシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における電子透かし埋込機能付電子メールサーバ装置の処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における電子透かし検出装置の構成図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における不正利用者特定手順を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における電子透かし検出装置の処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの構成図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの処理のシーケンンスチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置の構成図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０，５０  電子メー利用者装置
２０，４０  電子メールサーバ装置、電子メールサーバ装置
２１  添付データ分解手段、添付データ分解部
２２  ヘッダ情報取得手段、ヘッダ情報取得部
２３  電子透かし埋込手段、電子透かし埋込部
２４  添付データ結合手段、添付データ結合部
２５  送信手段、ＳＭＴＰ処理部
２６  メッセージＩＤ取得部
２７  ヘッダ情報データベース
３０  ネットワーク
６０  電子透かし検出装置
６１  電子透かし検出手段、電子透かし検出部
６２  検出結果ロギング部
６３  ログデータベース
６４  受信手段
７０  電子透かし検出機能付電子メールサーバ装置
７１  ＳＭＴＰ処理部
７２  添付データ分解部
７３  ヘッダ情報取得部
７４  電子透かし検出部
７５  一致確認部
７６  不一致処理部
７７  電子メール配送部
【図１】
0003794301.tif 000002
【図２】
0003794301.tif 000003
【図３】
0003794301.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003794301.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003794301.tif 000011
【図１１】
0003794301.tif 000012
【図１２】
0003794301.tif 000013
【図１３】
0003794301.tif 000014
【図１４】
0003794301.tif 000015
【図１５】
0003794301.tif 000016
【図１６】
0003794301.tif 000017
【図１７】
0003794301.tif 000018
【図１８】
0003794301.tif 000019