(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車両の底部に切削装置と案内輪とを備えた路面切削機において、前記案内輪の回転と連動して前記切削装置が上下動するように構成したことを特徴とする路面に所定間隔の切削溝を形成するための路面切削機。
【請求項２】
前記路面切削機が、前記案内輪の上方に配設され下端部を車軸受け部材を介して前記案内輪が回転可能となるように前記案内輪と係合された筒型部材と、前記筒型部材の筒内に挿入され連結部材を介して前記自走車両の車体と連結されると共に前記案内輪の回転と連動して上下に摺動する摺動部材と、前記案内輪の回転運動を前記摺動部材の摺動運動に変換する変換部材を有することを特徴とする請求項１に記載の路面切削機。
【請求項３】
前記変換部材が、前記案内輪の側部に設けられ形状が略正多角形である板状部材と、前記摺動部材の下端部に回転可能に係合された部材受け車輪からなることを特徴とする請求項２に記載の路面切削機。
【請求項４】
前記変換部材が、前記案内輪側部の中心からずれた位置に下端部が係合され前記摺動部材に上端部が係合された連結棒からなることを特徴とする請求項２に記載の路面切削機。
【請求項５】
前記路面切削機が、形状が略正多角形である案内輪と、前記案内輪の上方に配設されると共に下端部は前記案内輪が回転可能となるように前記案内輪と係合され上端部は前記自走車両の車体に固定される支持部材からなることを特徴とする請求項１に記載の路面切削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は路面切削機に関し、特に路面に所定間隔の切削溝を形成するための路面切削機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
路面に所定間隔の切削溝を形成する方法としては、従来主に、路面切削機の切削装置を手動で上下動させる方法が行われてきた。また、加熱したパイプを路面上に所定間隔で並べてこれをローラで転圧する方法、舗設直後の路面上に溝型の型枠を設置して転圧する方法等も知られている。更に、加熱した路面または舗設直後の路面を車輪に突起物を溶接したローラで転圧する方法も提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来技術には以下のような問題点があった。
第一に、路面切削機の切削装置を手動で上下動させる方法では、走行距離と切削位置を合わせ難く所定間隔で切削溝を形成することが困難である。
第二に、加熱したパイプや溝型の型枠を利用した方法では、いずれも人力に依存する部分が多く時間と労力を要してしまう。
第三に、車輪に突起物を溶接したローラを利用した方法では、仕上がった舗装体の密度にばらつきが生じる等の問題がある。
本発明の課題は、これら従来技術の問題点を解決することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係わる発明の路面切削機は、自走車両の底部に切削装置と案内輪とを備えた路面切削機において、前記案内輪の回転と連動して前記切削装置が上下動するように構成したことを特徴とする。
請求項２に係わる発明の路面切削機は、請求項１に記載の路面切削機において、前記路面切削機が、前記案内輪の上方に配設され下端部を車軸受け部材を介して前記案内輪が回転可能となるように前記案内輪と係合された筒型部材と、前記筒型部材の筒内に挿入され連結部材を介して前記自走車両の車体と連結されると共に前記案内輪の回転と連動して上下に摺動する摺動部材と、前記案内輪の回転運動を前記摺動部材の摺動運動に変換する変換部材を有することを特徴とする。
【０００５】
請求項３に係わる発明の路面切削機は、請求項２に記載の路面切削機において、前記変換部材が、前記案内輪の側部に設けられ形状が略正多角形である板状部材と、前記摺動部材の下端部に回転可能に係合された部材受け車輪からなることを特徴とする。
請求項４に係わる発明の路面切削機は、請求項２に記載の路面切削機において、前記変換部材が、前記案内輪側部の中心からずれた位置に下端部が係合され前記摺動部材に上端部が係合された連結棒からなることを特徴とする。
請求項５に係わる発明の路面切削機は、請求項１に記載の路面切削機において、前記路面切削機が、形状が略正多角形である案内輪と、前記案内輪の上方に配設されると共に下端部は前記案内輪が回転可能となるように前記案内輪と係合され上端部は前記自走車両の車体に固定される支持部材からなることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本発明に係わる路面切削機は、車体２の底部に切削装置３を備えてなる自走車両１からなる。前記切削装置３は車体の後部右側に位置し、その前方には２輪からなる案内輪４が設けられている。
【０００７】
図１は、本発明の第１実施形態に係わる斜視図である。案内輪４は筒型部材６の下端部に車軸受け部材１０を介して回転可能に支持されており、案内輪４の２輪に挟まれた側部中央には略正四角形の板状部材５が取り付けられている。板状部材５は、その中心位置が案内輪４の車軸と一致しており、案内輪４と一体となって回転するようになっている。案内輪４の上方に配設される筒型部材６の内側には摺動部材７が挿通されると共に、摺動部材７の下端には回転可能な部材受け車輪８が案内輪４に取り付けられた板状部材５と当接するように設置されている。案内輪４が回転して板状部材５と部材受け車輪８とが当接することにより、摺動部材７が筒型部材６の内側を上下に摺動するようになっている。摺動部材７の上端部は連結部材９を介して自走車両１の車体２と連結されており、摺動部材７が上下に摺動することによって車体２の後部右側に配設された切削装置３が連動して上下に移動する構成となっている。
【０００８】
次に、作用について説明する。図２において矢印イが自走車両１の進行方向である。自走車両１が矢印イ方向へ進行すると案内輪４は矢印ロ方向へ回転する。自走車両１が図２（ａ）の位置にある場合は、板状部材５の辺部分が部材受け車輪８と当接しており摺動部材７は下死点にある。この時、切削装置３のロータ１１は路面と接する位置にあり、ロータ１１により路面が切削される。自走車両１が矢印イ方向へ走行して図２（ｂ）の位置まで進むと、板状部材５の頂点部分が部材受け車輪８と当接して摺動部材７を上方へ移動させる。この時、切削装置３のロータ１１もこれと連動して上方へ移動し路面から離れるため、路面は切削されない。自走車両１が更に矢印イ方向へ走行して図２（ａ）の状態となる位置まで進むと、再び板状部材５の辺部分が部材受け車輪８と当接して摺動部材７を下方へ移動させる。この時、切削装置３のロータ１１もこれと連動して下方へ移動し路面と接するため、ロータ１１により路面が切削される。以下、自走車両１の走行に伴い上記動作が繰り返されることにより、路面に所定間隔の切削溝が形成される（図６（ｂ）参照）。この時のロータ１１の軌跡は図６（ａ）に示すとおりである。
【０００９】
図３は、本発明の第２実施形態に係わる正面図である。案内輪４は筒型部材６の下端部に車軸受け部材１０’を介して回転可能に支持されている。案内輪４の上方に配設される筒型部材６の内側には摺動部材７が挿通され、案内輪４の回転と連動して筒型部材６の内側を上下に摺動するようになっている。案内輪４と摺動部材７は連結棒１２により連結されており、連結棒１２の下端部が案内輪４の中心からずれた位置に係合され、連結棒１２の上端部が摺動部材７の内部に設けられた高さ調整スクリュ１３と係合されている。高さ調整スクリュ１３は摺動部材７と一体となって上下に摺動する構成となっている。高さ調整スクリュ１３の上部には油圧モータ１４が配置されており、油圧モータ１４によって高さ調整スクリュ１３を回転させることにより案内輪４と切削装置３との相対的な高さを微調整することができる。摺動部材７の上端部は連結部材９を介して自走車両１の車体２と連結されており、摺動部材７が上下に摺動することによって車体２の後部右側に配設された切削装置３が連動して上下に移動する構成となっている。
【００１０】
次に、作用について説明する。図４において矢印イが自走車両１の進行方向である。自走車両１が矢印イ方向へ進行すると案内輪４は矢印ロ方向へ回転する。自走車両１が図４（ａ）の位置にある場合は、連結棒１２の下端部は案内輪４の中心から上方へずれた上死点の位置にある。この時、切削装置３のロータ１１は路面から離れた位置にあるため、路面は切削されない。自走車両１が矢印イ方向へ走行して図４（ｂ）の位置を経て図４（ｃ）の位置まで進むと、連結棒１２の下端部は案内輪４の中心から下方へずれた下死点の位置へ移動し、摺動部材７を下方へ移動させる。この時、切削装置３のロータ１１もこれと連動して下方へ移動し路面と接するため、ロータ１１により路面が切削される。自走車両１がさらに矢印イ方向へ走行して図４（ｄ）の位置を経て再び図４（ａ）の状態となる位置まで進むと、切削装置３のロータ１１が路面から離れた位置へ移動するため、路面は切削されない。以下、自走車両１の走行に伴い上記動作が繰り返されることにより、路面に所定間隔の切削溝が形成される。
【００１１】
図５は、本発明の第３実施形態に係わる側面図である。案内輪４は支持部材１５によって回転可能に支持されると共に、支持部材１５を介して自走車両１の車体２に固定されている。本実施形態においては案内輪４の形状を略正四角形とするが、これに限定されるものではなく略正多角形であれば適用可能である。切削装置３は車体２と連動して上下に移動可能となっている。
【００１２】
次に、作用について説明する。図５において矢印イが自走車両１の進行方向である。自走車両１が矢印イ方向へ進行すると案内輪４は矢印ロ方向へ回転する。自走車両１が図５（ａ）の位置にある場合は、案内輪４の辺部分が路面と接しており支持部材１５が下死点にある。この時、切削装置３のロータ１１は路面と接する位置にあり、ロータ１１により路面が切削される。自走車両１が矢印イ方向へ走行して図５（ｂ）の位置まで進むと、案内輪４の頂点部分が路面と接して支持部材１５を上方へ移動させる。この時、切削装置３のロータ１１もこれと連動して上方へ移動し路面から離れるため、路面は切削されない。自走車両１が更に矢印イ方向へ走行して図５（ｃ）の位置まで進むと、再び案内輪４の辺部分が路面と接して支持部材１５は下方へ移動する。この時、切削装置３のロータ１１もこれと連動して下方へ移動し路面と接するため、ロータ１１により路面が切削される。以下、自走車両１の走行に伴い上記動作が繰り返されることにより、路面に所定間隔の切削溝が形成される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の路面切削機によれば、従来の方法と比較して容易にかつ正確に、路面に所定間隔の切削溝を設けることが可能である。特に、車道の路肩部や中央部に連続的な切削溝を設けることにより、居眠り運転などにより走行車両が車道本線から逸脱しそうになったときに、前記走行車両のタイヤが前記切削溝を通過したときに発生する音や振動が車両の運転者に注意を促すいわゆる注意喚起構造とすることができる。
【００１４】
従来のこの種注意喚起構造には凸型部を設けたものが多いが、積雪寒冷地域など冬期間に車道の除雪が行われる地域では、除雪によって前記凸型部が路面から剥がれてしまう恐れがある。しかし、本発明の路面切削機によれば路面に切削溝を設けるので、このような心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる路面切削機を表す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態を表す側面図。
【図３】本発明の第２実施形態係わる路面切削機を表す正面図。
【図４】本発明の第２実施形態を表す側面図。
【図５】本発明の第３実施形態を表す側面図。
【図６】本発明における切削溝形成時のロータの軌跡と溝の形状を表す概略図。
【符号の説明】
１    自走車両
２    車体
３    切削装置
４    案内輪
５    板状部材
６    筒型部材
７    摺動部材
８    部材受け車輪
９    連結部材
１１  ロータ
【図１】
0003794334.tif 000002
【図２】
0003794334.tif 000003
【図３】
0003794334.tif 000004
【図４】
0003794334.tif 000005
【図５】
0003794334.tif 000006
【図６】
0003794334.tif 000007