(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの繰出し姿勢を変位可能にテープロールを担持するテープリールと、
このテープリールを、ワークが配置される旋回中心回りに旋回駆動可能に有するテーピングヘッドと、
このテーピングヘッドの上記旋回中心に沿って張設された線状のワークと上記テーピングヘッドとを当該ワークの長手方向に沿って相対変位する駆動機構と
を備え、上記テープリールから繰り出されるテープを上記ワークの一端側から他端側に巻き付けるテープ巻き付け装置において、
上記テーピングヘッドが上記ワークをテーピングする際の上記駆動機構による相対変位速度を、当該テーピングヘッドとワークの他端部分とが近接したところで減速させ、減速後テーピングヘッドがワークの他端側を通過する位置まで両者の相対変位を順行させ、その後、テーピングヘッドとワークの相対変位を逆行させて他端側のテーピングを施すように、上記駆動機構を上記テーピングヘッドと連動制御する連動制御ユニットを設けていることを特徴とするテープ巻き付け装置。
【請求項２】
請求項１記載のテープ巻き付け装置において、
上記テーピングヘッドは、ヘッド本体と、このヘッド本体に対し上記旋回中心回りに回転自在に設けられて上記テープリールを担持する回転体と、上記回転体に対して旋回中心沿いに相対変位可能に取り付けられ、ワークを上記旋回中心にガイドするワークガイドとを有し、上記ワークガイドを、上記相対変位速度が減速してから他端部分のテーピング作業を終了するまでの間、当該ワークの他端側をガイド可能な位置に保持するようにしていることを特徴とするテープ巻き付け装置。
【請求項３】
請求項２記載のテープ巻き付け装置において、
上記ワークガイドは、ワークに巻回されるテープをガイドするガイドスリットを有しているものであることを特徴とするテープ巻き付け装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のテープ巻き付け装置において、
上記ワークガイドと上記回転体との間に設けられた弾性体とを有し、この弾性体の弾発力で上記テーピングヘッドとワークとの相対変位を順行から逆行させるように構成されていることを特徴とするテープ巻き付け装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載のテープ巻き付け装置において、
上記テープリールは、当該テーピングヘッドとワークとの逆行動作に連動してテープロールの姿勢を切換えるトグル機構を有していることを特徴とするテープ巻き付け装置。
【請求項６】
テープの繰出し姿勢を変位可能にテープロールを担持するテープリールと、このテープリールを、ワークが配置される旋回中心回りに旋回駆動可能に有するテーピングヘッドと、このテーピングヘッドの上記旋回中心に沿って張設された線状のワークと上記テーピングヘッドとを当該ワークの長手方向に沿って相対変位する駆動機構とを備えたテープ巻き付け装置によって、上記テープリールから繰り出されるテープを上記ワークの一端側から他端側に巻き付けるテープ巻き付け方法において、
上記テーピングヘッドが上記ワークをテーピングする際の上記駆動機構による相対変位速度を、当該テーピングヘッドとワークの他端部分とが近接したところで減速させ、減速後テーピングヘッドがワークの他端側を通過する位置まで両者の相対変位を順行させ、その後、テーピングヘッドとワークの相対変位を逆行させることにより、テープリールから繰り出されるテープにたるみを生じさせた状態で繰り出されたテープをワークの外周に巻回することを特徴とするテープ巻き付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として電線束等のワークにテーピングを施すテープ巻き付け装置およびテープ巻き付け方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ワイヤーハーネスの製造過程において、電線束や、その外装部品（主としてコルゲートチューブ）等のワークにテーピングを施すことが行われている。このテーピング作業は、通常、テープリールをモータなどの駆動源で電線回りに旋回させるテーピングヘッドを備えたテープ巻き装置で行われる。
【０００３】
現在知られているテープ巻き装置のうち、比較的長尺（例えば２ｍ前後）のワークにテーピングを施す場合には、
ａ）  上記テーピングヘッド自体を作業者がワークに沿って移動させてテープ巻き動作を行う手持ち操作式のもの（例えば、特開平０７−６１４１５号公報、特開平０７−２１５５９８号公報、特開平０７−１０１６４１号公報参照）或いは、
ｂ）  テーピングヘッドと電線束とを自動走行装置で相対的に電線束の長手方向に変位させることにより、電線束にテープを自動的に巻回するもの（例えば、特開平０６‐１８３４１３号、特開平０７‐３０４５７１号公報、特開平１０‐１５２２６５号公報参照）
が採用されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ａ）のタイプでは、作業者が重量物であるテーピングヘッドを搬送しなければならないので、作業者に負担が大きい。
【０００５】
他方、ｂ）のタイプでは、ワークの両端部分にテープをきれいに巻回することができないという問題があった。
【０００６】
特に、両端にコネクタが接続された長尺の電線束にテーピングが必要な場合、両コネクタの近傍部分については、テーピング時におけるテーピングヘッド（または電線束）の送り速度とテープの周回条件の関係や、巻き代、或いは巻回時におけるテープの張力などを微妙に変更することが必要であったため、そのような微調整を従来の装置では十分に行うことができなかった。
【０００７】
そのため、テーピング領域の下流側で電線束に撚りが生じたり、電線束の終端部分までテープを巻きつけることができなくなったりするという問題があった。
【０００８】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、両端にコネクタが接続された電線束に対しても、その終端部分に至るまで精緻なテーピングを施すことのできるテープ巻き付け装置およびテープ巻き付け方法を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、テープの繰出し姿勢を変位可能にテープロールを担持するテープリールと、
このテープリールを、ワークが配置される旋回中心回りに旋回駆動可能に有するテーピングヘッドと、
このテーピングヘッドの上記旋回中心に沿って張設された線状のワークと上記テーピングヘッドとを当該ワークの長手方向に沿って相対変位する駆動機構と
を備え、上記テープリールから繰り出されるテープを上記ワークの一端側から他端側に巻き付けるテープ巻き付け装置において、
上記テーピングヘッドが上記ワークをテーピングする際の上記駆動機構による相対変位速度を、当該テーピングヘッドとワークの他端部分とが近接したところで減速させ、減速後テーピングヘッドがワークの他端側を通過する位置まで両者の相対変位を順行させ、その後、テーピングヘッドとワークの相対変位を逆行させて他端側のテーピングを施すように、上記駆動機構を上記テーピングヘッドと連動制御する連動制御ユニットを設けていることを特徴とするテープ巻き付け装置である。
【００１０】
この発明によれば、線状に張設されたワークの一端側から他端側へテーピングを施す際には、周知の装置と同様にテーピングヘッドによるテープリールの旋回動作と、駆動機構によるテーピングヘッドとワークとの相対変位動作によって、テーピングが施される。そして、テープリールから繰出されるテープが上記ワークの他端側に近接すると、上記連動制御ユニットは、駆動機構による変位速度を減速し、そのままテーピングヘッドとワークとの相対変位を順行させる。この減速順行動作により、テープリールから繰り出されるテープにはたるみが生じ、過度のテンションがワークに作用しなくなる。その後、テーピングヘッドとワークとの相対変位が逆行することにより、たるんだ状態で繰り出されたテープが滑らかにワークの外周に巻回されることになる。
【００１１】
上記テーピングヘッドとワークとの相対変位は、テーピングヘッド自身を往復移動させ、ワークを定位置に固定しておくことが好ましいが、その逆であってもよい。
【００１２】
好ましい態様において、上記テーピングヘッドは、ヘッド本体と、このヘッド本体に対し上記旋回中心回りに回転自在に設けられて上記テープリールを担持する回転体と、上記回転体に対して旋回中心沿いに相対変位可能に取り付けられ、ワークを上記旋回中心にガイドするワークガイドとを有し、上記ワークガイドを、上記相対変位速度が減速してから他端部分のテーピング作業を終了するまでの間、当該ワークの他端側をガイド可能な位置に保持するようにしている。このようにすると、回転体を順行／逆行させる過程においてもワークガイドによりテープをワークの端末部分にきれいに巻回することができる。
【００１３】
好ましい態様において、上記ワークガイドは、ワークに巻回されるテープをガイドするガイドスリットを有しているものである。この態様では、ワークが比較的細径のものであっても、ガイドスリットを介してテープがワークに精緻にガイドされるので、良好なテーピング状態を得ることが可能になる。
【００１４】
さらに好ましい態様においては、上記ワークガイドと上記回転体との間に設けられた弾性体とを有し、この弾性体の弾発力で上記テーピングヘッドとワークとの相対変位を順行から逆行させるように構成されている。このようにすると、複雑な制御機構を要することなく、簡素な機械構造だけによってテーピングヘッドとワークとの相対変位方向を切り替えることが可能になる。
【００１５】
さらに好ましい態様において、上記テープリールは、当該テーピングヘッドとワークとの逆行動作に連動してテープロールの姿勢を切換えるトグル機構を有している。このようにすると、テープの引き出し方向をテーピング状態に対応させて自動的に最適な向きに変位させることが可能になるので、自動テーピングが困難な終端部分の巻回も容易に良好な仕上り状態を得ることが可能になる。
【００１６】
本発明の別の態様は、テープの繰出し姿勢を変位可能にテープロールを担持するテープリールと、このテープリールを、ワークが配置される旋回中心回りに旋回駆動可能に有するテーピングヘッドと、このテーピングヘッドの上記旋回中心に沿って張設された線状のワークと上記テーピングヘッドとを当該ワークの長手方向に沿って相対変位する駆動機構とを備えたテープ巻き付け装置によって、上記テープリールから繰り出されるテープを上記ワークの一端側から他端側に巻き付けるテープ巻き付け方法において、上記テーピングヘッドが上記ワークをテーピングする際の上記駆動機構による相対変位速度を、当該テーピングヘッドとワークの他端部分とが近接したところで減速させ、減速後テーピングヘッドがワークの他端側を通過する位置まで両者の相対変位を順行させ、その後、テーピングヘッドとワークの相対変位を逆行させることにより、テープリールから繰り出されるテープにたるみを生じさせた状態で繰り出されたテープをワークの外周に巻回することを特徴とするテープ巻き付け方法である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００１８】
図１は本発明の実施の一形態におけるテープ巻き付け装置１０の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【００１９】
同図を参照して、図示の実施形態に係るテープ巻き付け装置１０は、両端にコネクタＣ１、Ｃ２を有する電線束Ｗをワークとして、この電線束Ｗにテーピングを施すための装置である。なお同装置１０において、テーピング動作は、当該電線束Ｗの一端側から他端側に行われるが、その一端側をテーピング方向の上流側として説明する。
【００２０】
同装置１０は、平面視略長方形のベース１１と、このベース１１の上面に配置されベース１１の長手方向に沿って延びるＬＭアクチュエータ１２とを有している。
【００２１】
そして、このＬＭアクチュエータ１２の一端側には上記電線束Ｗの一端側のコネクタＣ１を受ける上流側ユニット２０が設置されているとともに、上記ＬＭアクチュエータ１２の他端側側部には、上記上流側ユニット２０と協働して電線束Ｗを張設するための下流側ユニット３０が配置されている。そして、上記ＬＭアクチュエータ１２のスライダ１４上には、両ユニット２０、３０間に張設された電線束Ｗにテーピングを施すためのテーピングヘッド１００が搭載されている。
【００２２】
図２は図１の実施形態に係る上流側ユニット２０の斜視図である。
【００２３】
図１および図２を参照して、上記上流側ユニット２０は、上記ベース１１上に立設されるテーブル２１と、このテーブル２１の上面に取り付けられた電線クランプ２２と、電線クランプ２２の上部に配置されるコネクタホルダ２４とを備えている。
【００２４】
上記テーブル２１は、図略のボルトでベース１１上に固定される底板部２１ａと、底板部２１ａに立設される脚部２１ｂと、脚部２１ｂの頂部に設けられたテーブル板２１ｃとを一体に有する金属製品である。
【００２５】
図２を参照して、上記電線クランプ２２は、上記テーブル板２１ｃの上面に取り付けられたトグルレバー２２ａと、トグルレバー２２ａの回動動作に連動して当該テーブル板２１ｃの長手方向に沿って前後するリンクロッド２２ｂと、このリンクロッド２２ｂの端部に連結されたリンク片２２ｃを介して開閉可能に動作する一対の挟持片２２ｄとを有している。この一対の挟持片２２ｄは、鉛直線に沿う連結軸２２ｅ回りに開閉する挟持爪２２ｆをそれぞれ有しており、上記トグルレバー２２ａが図の実線に示すように直立している状態では、これら挟持爪２２ｆ、２２ｆが閉じて電線束Ｗを挟圧できる状態になっているとともに、上記トグルレバー２２ａが図２の仮想線で示すように倒れている状態では、各挟持爪２２ｆ、２２ｆが開いて電線束Ｗを解放することができるようになっている。
【００２６】
上記コネクタホルダ２４は、電線束Ｗの一端側に接続されたコネクタＣ１を上記挟持爪２２ｆ、２２ｆよりも上流側で受ける樹脂製の受け部２４ａと、この受け部２４ａを載置するためのガイドプレート２４ｂと、ガイドプレート２４ｂを担持するスライダ２４ｃと、スライダ２４ｃを上記ベース１１の長手方向（すなわち電線束Ｗの長手方向）に沿って移動可能にガイドするガイドレール２４ｄと、ガイドレール２４ｄの上流端に立設された突起２４ｅと上記スライダ２４ｃとの間に設けられた引張りコイルばね２４ｆとを備えている。そして、スライダ２４ｃを上記テーブル板２１ｃ上に固定し、上記受け部２４ａに載置されたコネクタＣ１を上流側に弾性的に引くことにより、後述する下流側ユニット３０との間で電線束Ｗを線状に張設することが可能になっている。
【００２７】
なお、図示の例では、上記テーブル板２１ｃには、テーピング処理後の電線束Ｗを取り外した際、取り外されたコネクタＣ１を受ける樋状のガイド２５が付設されている。
【００２８】
図３は図１の実施形態に係る下流側ユニット３０の斜視図である。
【００２９】
図１および図３を参照して、下流側ユニット３０は、ＬＭガイド３１と、ＬＭガイド３１上の任意の位置で位置調整可能に固定されるスライドテーブル３２と、このスライドテーブル３２上に設けられた電線クランプ３３とを有している。
【００３０】
上記ＬＭガイド３１は、ＬＭアクチュエータ１２と平行に配置されている。そして、上記スライドテーブル３２をこのＬＭガイド３１に沿って調整することにより、下流側のコネクタＣ２の保持位置を電線束Ｗの種類に応じて変更することができるようになっている。
【００３１】
スライドテーブル３２は、底板３２ａと、底板３２ａから斜めに突出して上記ＬＭアクチュエータ１２の上方に頂部を臨ませる柱部３２ｂと、この柱部３２ｂの頂部に取り付けられたテーブル板３２ｃとを一体に有している。上記底板３２ａには、クランプハンドル３２ｄが複数個取り付けられており、このクランプハンドル３２ｄによってスライドテーブル３２のＬＭガイド３１に対するロック、ロック解除を行うことができるようになっている。さらに図示の例では、上記ＬＭガイド３１の上面に目盛３１ａを設け、精緻にクランプ位置を調整することができるようにしている。
【００３２】
上記電線クランプ３３は、原理的には上述した上流側の電線クランプ２３と同様のものであり、上記テーブル板３１ｃの上面に取り付けられたトグルレバー３３ａと、トグルレバー３３ａの回動動作に連動して当該テーブル板３１ｃの長手方向に沿って前後するリンクロッド３３ｂと、このリンクロッド３３ｂの端部に連結されたリンク片３３ｃを介して開閉可能に動作する一対の挟持片３３ｄとを有している。この一対の挟持片３３ｄは、鉛直線に沿う連結軸３３ｅ回りに開閉する挟持爪３３ｆをそれぞれ有しており、上記トグルレバー３３ａが図の実線に示すように直立している状態では、これら挟持爪３３ｆ、３３ｆが閉じて電線束Ｗを挟圧できる状態になっているとともに、上記トグルレバー３３ａが図３の仮想線で示すように倒れている状態では、各挟持爪３３ｆ、３３ｆが開いて電線束Ｗを解放することができるようになっている。この下流側の電線クランプ３３は、両挟持爪３３ｆ、３３ｆの下流側に形成される空隙にコネクタＣ２を収めて、該電線束ＷのコネクタＣ２近傍部分を把持することができるようになっている。
【００３３】
なお、下流側ユニット３０の上記テーブル板３２ｃおよび電線クランプ３３は、後述するテーピングヘッド１００の内周側を挿通可能に設定されている。
【００３４】
次に図１および図４以下を参照しながら本実施形態のテーピングヘッド１００について詳述する。
【００３５】
まず、図１を参照して、図示の実施形態に係るテーピングヘッド１００は、上述した各ユニット２０、３０間をＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１２ａによって往復移動させることにより、両ユニット２０、３０間に張設された電線束Ｗにテーピングを施すためのものである。
【００３６】
上記ＬＭアクチュエータ１２は、駆動機構としての駆動モータ１２ａを有しており、この駆動モータ１２ａでスライダ１２ｂをベース１１の長手方向に沿って往復移動させることができるようになっている。そして、このスライダ１２ｂにテーピングヘッド１００が搭載され、このテーピングヘッド１００を上流側から下流側に駆動することにより、テーピングヘッド１００と電線束Ｗとを相対変位させ、テーピングを施すようにしている。
【００３７】
図４は図１の実施形態に係るテーピングヘッド１００の斜視図であり、図５は図１の実施形態に係るテーピングヘッド１００の分解斜視図である。また、図６は図１の実施形態に係るテーピングヘッド１００の要部を示す側面図、図７は図６の分解図である。
【００３８】
図４および図５を参照して、図示のテーピングヘッド１００は、上記ＬＭアクチュエータ１２のスライダ１２ｂに載置される担持体１１０と、担持体１１０に回転自在に担持される回転スリーブ１２０と、この回転スリーブ１２０を回転駆動するための回転駆動機構１４０と、上記回転スリーブ１２０に取り付けられるスライドユニット１５０およびテープリール１７０と、上記担持体１１０に取り付けられるテープ裁断ユニット１８０とを備えている。
【００３９】
上記担持体１１０は、上記ＬＭアクチュエータ１２のスライダ１２ｂに載置されるベースプレート１１１と、このベースプレート１１１の上流側に立設された端板１１２と、端板１１２の一側部に固定されたホルダ板１１４とを有している。
【００４０】
上記端板１１２には、略円形の挿通孔１１２ａが形成されているとともに、この挿通孔１１２ａは、電線束Ｗを挿通させるために当該端板１１０ｂの上端部に形成された切欠部１１２ｂと連通している。そして、この担持体１１０の挿通孔１１２ａには、回転スリーブ１２０がその回転中心軸線（以下、「旋回中心」という）Ｏを中心にして回転自在に設けられている。
【００４１】
図５ないし図７を参照して、この回転スリーブ１２０は、略円筒形状をなし、その一部にはＵ字状の挿通切欠１２０ａが形成されている。この挿通切欠１２０ａは、この回転スリーブ１２０の周縁に開放され、かつその回転中心部まで達しており、この挿通切欠１２０ａ内に電線束Ｗを挿入し、この回転スリーブ１２０の旋回中心Ｏの位置に挿通させることができる。
【００４２】
上記回転スリーブ１２０を担持体１１０の端板１１２に回転可能に取り付けるために、回転スリーブ１２０の外周面には、周方向に連続したガイド溝１２０ｂが形成されているとともに、このガイド溝１２０ｂ内に転がり接触する複数のガイドローラ１２１が配設されている。
【００４３】
各ガイドローラ１２１は、回転スリーブ１２０の外周形状に対応して形成されたＣ字型の取り付け板１２２と上記端板１１２との間に配置され、ボルト１２３によって回転可能に取り付け板１２２に取り付けられているものである。この取り付け板１２２は、上記端板１１２との間において上記旋回中心Ｏ回りに配設された複数のスペーサ１２４（図５には１個のみ図示）を介してボルト１２５で端板１１２に固定されており、各ガイドローラ１２１の滑らかな回転を維持している。したがって回転スリーブ１２０は、これらガイドローラ１２１によって、上記旋回中心Ｏまわりに滑らかに回転可能に支持されることになる。なお、回転スリーブ１２０に挿通切欠１２０ａが形成されていることにより、回転スリーブ１２０の回転によって各ガイドローラ１２１の一部が上記挿通切欠１２０ａに対向することになるが、この切欠部分は一部であるので、残余のガイドローラ１２１が回転スリーブ１２０の周溝１２０ｂを受けることにより、この回転スリーブ１２０の保持には支障はない。
【００４４】
また、この回転スリーブ１２０の下流端部にはギヤ１２６が固定され、上記の担持体１１０に設けられた回転駆動機構１４０によって回転駆動される。
【００４５】
この回転駆動機構１４０は、上記の担持体１１０のホルダ板１１４に取り付けられたモータ１４１、モータ１４１の出力軸１４１ａ（図５にのみ図示）に連結された減速機１４２、減速機１４２に減速された回転力を出力する出力ギヤ１４３および出力ギヤ１４３と噛合する一対の動力伝達ギヤ１４４等を備えている。
【００４６】
図５に概略的に示すように、上記出力ギヤ１４３は、上記減速機１４２の出力軸に取り付けられ、この減速機１４２を介してモータ１４１によって回転駆動される。このギヤ１４３に噛合する上記動力伝達ギヤ１４４は、何れも同径（同一歯数）のものであり、これらギヤ１４４は上記回転スリーブ１２０のギヤ１２６の離れた箇所にそれぞれ噛合している。したがって、この回転スリーブ１２０は、上記のギヤ列を介して回転駆動される。なお、この回転スリーブ１２０のギヤ１２６は、挿通切欠１２０ａに対応した部分が切り欠かれているが、この切欠部分が上記動力伝達ギヤ１４４の一方の位置に来て噛合が外れても、他方が噛合状態にあるので、この回転スリーブ１２０は連続して回転駆動される。
【００４７】
図８および図９は図１の実施形態に係るスライドユニット１５０の斜視図であり、図１０は図１の実施形態に係る電線ガイドの正面略図である。
【００４８】
各図を参照して、上記スライドユニット１５０は、回転スリーブ１２０の上流側端面に図略のボルトで固定されるステー１５１と、このステー１５１に固定されて上記旋回中心Ｏと平行に延びるガイドレール１５２と、ガイドレール１５２上で上記旋回中心Ｏ沿いに往復移動可能なスライダ１５３と、スライダ１５３に取り付けられた電線ガイド１５４とを有している。
【００４９】
この電線ガイド１５４は略角材状の底部材１５４ａと、この底部材１５４ａの外側部に固定された平板状の下ガイド板１５４ｂと、この下ガイド板１５４ｂの上縁との間でガイドスリットＳを形成した状態で並設される上ガイド板１５４ｃと、底部材１５４ａの内側部に、長手方向に間隔を隔てて配置されるガイド部材１５４ｄとを備えており、これらの各部材１５４ａ〜１５４ｄによって囲繞される空間部分を組付け時において上記旋回中心Ｏと一致させることにより、被巻き付け対象となる電線束Ｗを旋回中心Ｏに沿わせる作用を奏するものである。この電線ガイド１５４の下流端には、金属製のガイド板１５５が取り付けられている。ガイド板１５５は、底部材１５４ａの下流端に固定されたガイド部材１５４ｄの外側壁を覆う側壁部１５５ａと、この側壁部１５５ａと連続して電線ガイド１５４の下流端面を覆う端壁部１５５ｂとを一体に有している。さらに上記端壁部１５５ｂには、略Ｕ字状に開く電線ガイドスリット１５５ｃが形成されている。なお上記上ガイド板１５４ｃは、このガイド板１５５の端壁部に片持ち状に支持されることにより、上記ガイドスリットＳを維持している。
【００５０】
この電線ガイド１５４は、連結部材１５６によって上記スライダ１５３と一体的に連結されており（図９参照）、これによって旋回中心Ｏに沿って往復移動可能に構成されている。ここで上記連結部材１５６には、図８に示すようにロッドステー１５７が突設されており、このロッドステー１５７には、下流側に延びるロッド１５８の上流端が固定されている。このロッド１５８の途中部は、上記ステー１５１に取り付けられたガイド部材１５９によって旋回中心Ｏ沿いに摺動自在にガイドされている。したがって電線ガイド１５４が上記ガイドレール１５２に沿って回転スリーブ１２０と相対的に変位すると、このロッド１５８も電線ガイド１５４と一体に旋回中心Ｏ沿いに相対変位することができるようになっている。さらに、ロッド１５８の端部には、ナット１６０が固定されているとともに、このナット１６０と上記ガイド部材１５９との間には、当該ロッド１５８の外周に配置されたコイルばね１６１が縮設されている。このコイルばね１６１により、後述するように、回転スリーブ１２０は、往動動作から復動動作に移行することが可能になる。
【００５１】
図１１は図１の実施形態に係るテープリール１７０の構成を示す斜視図であり、（Ａ）は通常の繰り出し姿勢、（Ｂ）は反転後の繰り出し姿勢である。
【００５２】
同図（Ａ）（Ｂ）並びに図４および図５を参照して、図示の実施形態に係るテープリール１７０は、上記回転スリーブ１２０の上流側端壁に固定される略コの字形のメインホルダ１７１と、このメインホルダ１７１に保持されるサブホルダ１７２とを備えている。メインホルダ１７１は、一対のアーム１７１ａと、両アーム１７１ａを片持ち状に担持する取付板１７１ｂとを一体に有しており、これらアーム１７１ａ、１７１ａ間に上記サブホルダ１７２を挟み込んでいるとともに取付板１７１ｂを図略のボルトで上記回転スリーブ１２０の上流側端面に固定することにより、回転スリーブ１２０と一体的に回転することができるようになっている。
【００５３】
上記サブホルダ１７２は、概ねメインホルダ１７１と同一形状のコの字形に形成された金属部材であり、上記各アーム１７１ａ、１７１ａの内側に連結される一対のアーム１７２ａ、１７２ａと両アーム１７２ａ、１７２ａを片持ち状に担持する端板１７２ｂとを一体に有しているとともに、この端板１７２ｂの内壁には、テープロールＲを担持するリール本体１７５が回転自在に取り付けられている。
【００５４】
各ホルダ１７１、１７２は、それぞれ対応するアーム１７１ａ、１７２ａを連結する連結軸１７６によって連結されている。この連結軸１７６は、メインホルダ１７１に対しサブホルダ１７２が当該連結軸回りに回動することを許容している。
【００５５】
さらに、上記メインホルダ１７１は、サブホルダ１７２のリール本体１７５の回転中心Ｏ１が旋回中心Ｏと同一面（停止状態では同一水平面）上で交差するように上記回転スリーブ１２０に固定されている（図４参照）。次に上記連結軸１７６は、上記リール本体１７５の回転中心Ｏ１と直交する方向に設定されているとともに、上記回転中心Ｏ１が、旋回中心Ｏと斜めに交差することにより、当該テープロールＲから繰り出されるテープＴが上流側へ行くにつれて近接するように繰り出される傾斜姿勢（図１１（Ａ）参照）と、概ね旋回中心Ｏと平行に延びることにより、繰り出されたテープＴが旋回中心Ｏと直交する直交姿勢（図１１（Ｂ）参照）との間で変位することができるように構成されている。
【００５６】
さらに上記メインホルダ１７１とサブホルダ１７２のアーム１７１ａ、１７２ａには、それぞれトグルピン１７３ａ、１７３ｂが立設されており、メインホルダ１７１のピン１７３ａと、サブホルダ１７２のピン１７３ｂとは引っ張りコイルばね１７７で連結されている。これらピン１７３ａ、１７３ｂは、上記連結軸１７６を思案点とするトグルを構成しており、サブホルダ１７２を傾斜姿勢と直交姿勢の何れかの状態に弾性的に維持できるようになっている。さらに、図示の例では、メインホルダ１７１のアーム１７１ａに、傾斜姿勢にあるサブホルダ１７２のピン１７３ｂを受ける凹部１７１ｃが形成されているとともに、サブホルダ１７２のアーム１７２の上面所定位置には、当該サブホルダ１７２を直交姿勢に維持するためにメインホルダ１７１のアーム１７１ａ側部に当接するストッパ１７２ｃが固定されている。
【００５７】
図１２はテープ裁断ユニット１８０の斜視図であり、（Ａ）は退避状態、（Ｂ）は裁断過程をそれぞれ示している。
【００５８】
同図並びに図４および図５を参照して、このテープ裁断ユニット１８０は、カッタ１８１と、カッタ１８１を先端側で保持するアーム１８２と、アーム１８２の基端側を駆動する駆動軸１８３と、駆動軸１８３をその軸方向に駆動する進退用シリンダ１８４と、駆動軸１８３をその軸回りに回動させる回動用シリンダ１８５とを備えている。上記回動用シリンダ１８５は、アーム１８２に面した位置に設けられているとともに、アーム１８２に対向する面には、当該アーム１８２に取り付けられたカッタ１８１を収容する安全カバー１８６（仮想線でのみ図示）が固定されている。
【００５９】
そして、図示の例では図１２（Ａ）に示すように、通常は、アーム１８２が横向きになってこの安全カバー１８６側に退避しているとともに、テープＴの裁断時には、まず図１２（Ｂ）の矢印▲１▼で示すように駆動軸１８３が突出してカッタ１８１が安全カバー１８６から突出し、矢印▲２▼で示すように駆動軸１８３が図の反時計回り方向に回動してテープＴをカッタ１８１が裁断するとともに裁断後には矢印▲３▼、▲４▼で示すように上記と逆向きに変位して図１２（Ａ）の姿勢に戻るように構成されている。そして、上記カッタ１８１が裁断位置（図１２（Ｂ）の仮想線で示す位置）にあるときに、ちょうどカッタ１８１が、停止状態にあるスライドユニット１５０とテープリール１７０の間にあるテープＴを裁断することができるように配置されている。
【００６０】
次に図１を参照して、上述した各部のうち、ＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１２ａ並びにテーピングヘッド１００の回転駆動機構１４０、およびテープ裁断ユニット１８０は、マイクロプロセッサなどを含む連動制御ユニット２００によって連動制御されるようになっており、作業者は専ら上流側ユニット２０と下流側ユニット３０に対して電線束Ｗの着脱動作を行い、図略の運転スイッチを操作するだけでテーピングを行うことができるようになっている。
【００６１】
次に図１３以下を参照しながら本実施形態の作用について説明する。
【００６２】
図１３は図１の実施形態における上流側でのテーピング準備動作を概略的に示す平面略図であり、図１４は図１の実施形態における上流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図である。
【００６３】
同図並びに図１を参照して、まず、テーピングを開始する際には、予め各ユニット２０、３０間に電線束Ｗを張設しておく。この初期状態において、テーピングヘッド１００は上流端に寄っており、その電線挿通切欠を真上に向けて開いている。この状態で、まず図１３に示すように、スライドユニット１５０の電線ガイド１５４のみを下流側に退避させ、コネクタＣ１の近傍部分の電線束Ｗを露出させておく。この退避動作では、ガイド部材１５９に対してロッド１５８の下流端に固定されたナット１６０が下流側に相対的に退避することになるので、両者間に介装されたばね１６１は自由状態のままになっている。その状態でテープリール１７０からテープＴを繰り出し、その端部を露出された電線束Ｗの外周に巻き付ける。この初期のテープ巻き付け状態では、テープリール１７０は、図１１（Ａ）に示す傾斜姿勢になっている。次いで、上記電線ガイド１５４を上流側に変位させることにより、電線束Ｗに巻き付けたテープＴを上記スライドユニット１５０のガイドスリットＳ（図１０参照）内に導入することができる。
【００６４】
この図１４に示す状態で図略のスイッチを操作し、テーピング運転を開始すると、連動制御ユニット２００は、まずテーピングヘッド１００の回転駆動機構１４０を駆動し、回転スリーブ１２０を介して上記テープリール１７０を旋回中心Ｏ回りに旋回させ、さらにこれと連動してＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１２ａ（図１参照）を駆動してテーピングヘッド１００を下流側へ駆動する。
【００６５】
この上流端から下流側への移動は、比較的高速で運転される。そして、そのままテーピングヘッド１００は下流側に移動し、下流側ユニット３０の方へ近接する。
【００６６】
図１５は図１の実施形態における下流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図である。
【００６７】
同図および図１を参照して、テーピングヘッド１００が下流側ユニット３０に近接すると、上記連動制御ユニット２００は、ＬＭアクチュエータ１２の駆動モータ１２ａの運転速度を低減し、テーピングヘッド１００の移動速度を減速する。この減速タイミングは、テーピングの諸条件によってそれぞれ異なるので、予め実験値を採集してこれを連動制御ユニット２００のマイクロプロセッサに入力しておく。これによってテーピングヘッド１００は、減速しながら下流側ユニット３０に近接し、その回転スリーブ１２０が図示の通り、下流側ユニット３０のテーブル板３２ｃの外周にまで変位する。この変位動作により、テーピングヘッド１００のテープリール１７０から繰り出されるテープＴは、若干たるみを生じながら繰り出される。他方、テーピングヘッド１００に取り付けられたスライドユニット１５０の電線ガイド１５４は、その下流端に設けられたガイド板１５５を下流側ユニット３０の上流端（図３に示す電線クランプ３３の挟持爪３３ｆの端面）と当接し、それ以降の変位を規制される。他方、回転スリーブ１２０は、その後も減速したまま順行するので、回転スリーブ１２０とスライドユニット１５０とは、旋回中心Ｏ沿いに相対的に変位することになる。
【００６８】
図１６は図１の実施形態における下流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）はスライドユニット１５０の当接時、（Ｂ）はスライドユニット１５０と回転スリーブ１２０との相対変位時をそれぞれ示している。
【００６９】
図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、スライドユニット１５０が上述のように下流側ユニット３０の上流端と当接すると、スライドユニット１５０と一体化されたロッド１５８（したがってロッド１５８の後端部に固定されたナット１６０）も定位置で停止するため、その後も回転スリーブ１２０が順行した場合には、回転スリーブ１２０のステー１５１に取り付けられたガイド部材１５９とロッド１５８のナット１６０との間でコイルばね１６１が圧縮されることになる（図１６（Ｂ）参照）。
【００７０】
この圧縮状態が所定位置に至ると、連動制御ユニット２００は、駆動モータ１２ａ（図１参照）の運転を停止する。すると、今度は圧縮された上記コイルばね１６１の弾発力によって回転スリーブ１２０は、下流側から上流側に逆行することになる。
【００７１】
図１７は図１の実施形態における下流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）はスライドユニット１５０と回転スリーブ１２０との相対変位時、（Ｂ）は（Ａ）の状態から回転スリーブ１２０が逆行した時をそれぞれ示している。
【００７２】
図１７（Ａ）を参照して、回転スリーブ１２０が逆行すると、テープリール１７０は、回転スリーブ１２０と一体に逆行することになるので、その逆行動作をきっかけとして、テープリール１７０のメインホルダ１７１とサブホルダ１７２とを連結する連結軸１７６回りにサブホルダ１７２が回動し、傾斜姿勢から直交姿勢に変位する（図１７（Ｂ）参照）。これにより、たるみが生じたテープＴは、滑らかに電線束Ｗの外周に巻回される。
【００７３】
この巻回動作が終了すると、回転スリーブ１２０は、初期状態と同一姿勢で停止する。そして、回転スリーブ１２０が停止した後は、上記テープ裁断ユニット１８０が図１２（Ａ）（Ｂ）で説明したように作動し、そのカッタ１８１が巻回後のテープＴを裁断する。
【００７４】
以上説明したように上述した実施形態では、線状に張設された電線束Ｗの一端側から他端側へテーピングを施す際には、周知の装置と同様にテーピングヘッド１００によるテープリール１７０の旋回動作と、駆動機構（ＬＭアクチュエータ１２のモータ１２ａ）によるテーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位動作によって、テーピングを行うにあたり、テープリール１７０から繰出されるテープＴが上記電線束Ｗの他端側に近接すると、連動制御ユニット２００は、モータ１２ａによる変位速度を減速し、そのままテーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位を順行させる。この減速順行動作により、テープリール１７０から繰り出されるテープにはたるみが生じ、過度のテンションが電線束Ｗに作用しなくなる。その後、テーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位が逆行することにより、たるんだ状態で繰り出されたテープＴが滑らかに電線束Ｗの外周に巻回されることになる。したがって上述した実施形態では、熟練作業者によるテーピング動作を自動化することが可能になる。
【００７５】
また本実施形態に係るテーピングヘッド１００は、担持体１１０と、この担持体１１０に対し上記旋回中心回りに回転自在に設けられて上記テープリール１７０を担持する回転スリーブ１２０と、上記回転スリーブ１２０に対して旋回中心沿いに相対変位可能に取り付けられ、電線束Ｗを上記旋回中心にガイドするワークガイド（電線ガイド）１５４とを有し、上記電線ガイド１５４を、テーピングヘッド１００が減速してから電線束Ｗの他端部分のテーピング作業を終了するまでの間、当該電線束Ｗの他端側をガイド可能な位置に保持するようにしているので、回転体を順行／逆行させる過程においてもワークガイドによりテープをワークの端末部分にきれいに巻回することができる。なおより好ましくは、電磁石などを用いて、テーブル板３２ｃと電線ガイド１５４の所定位置（例えばガイド板１５５）を吸着するようにしてもよい。
【００７６】
しかも、上記電線ガイド１５４は、電線束Ｗに巻回されるテープをガイドするガイドスリットＳを有しているので、電線束Ｗが比較的細径のものであっても、ガイドスリットＳを介してテープが電線束Ｗに精緻にガイドされるので、良好なテーピング状態を得ることが可能になる。
【００７７】
しかも本実施形態では、上記電線ガイド１５４と上記回転スリーブ１２０との間に弾性体としての圧縮コイルばね１６１を設け、この圧縮コイルばね１６１の弾発力で上記テーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位を順行から逆行させるように構成されているので、複雑な制御機構を要することなく、簡素な機械構造だけによってテーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位方向を切り替えることが可能になるという利点がある。
【００７８】
しかも、本実施形態に係るテープリール１７０は、当該テーピングヘッド１００と電線束Ｗとの逆行動作に連動してテープロールＲの姿勢を切換えるトグル機構（連結軸１７６、トグルピン１７３ａ、１７３ｂ等）を有しているので、テープＴの引き出し方向をテーピング状態に対応させて自動的に最適な向きに変位させることが可能になり、自動テーピングが困難な終端部分の巻回も容易に良好な仕上り状態を得ることが可能になるという利点がある。
【００７９】
上記テーピングヘッド１００と電線束Ｗとの相対変位は、テーピングヘッド１００自身を往復移動させ、電線束Ｗを定位置に固定しておくことが好ましいが、その逆であってもよい。
【００８０】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、両端にコネクタが接続された電線束に対しても、その終端部分に至るまで精緻なテーピングを自動運転によって施すことが可能になるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態におけるテープ巻き付け装置の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】  図１の実施形態に係る上流側ユニットの斜視図である。
【図３】  図１の実施形態に係る下流側ユニットの斜視図である。
【図４】  図１の実施形態に係るテーピングヘッドの斜視図である。
【図５】  図１の実施形態に係るテーピングヘッドの分解斜視図である。
【図６】  図１の実施形態に係るテーピングヘッドの要部を示す側面図である。
【図７】  図６の分解図である。
【図８】  図１の実施形態に係るスライドガイドの斜視図である。
【図９】  図１の実施形態に係るスライドガイドの斜視図である。
【図１０】  図１の実施形態に係る電線ガイドの正面略図である。
【図１１】  図１の実施形態に係るテープリールの構成を示す斜視図であり、（Ａ）は通常の繰り出し姿勢、（Ｂ）は反転後の繰り出し姿勢である。
【図１２】  図１の実施形態に係るテープ裁断ユニットの斜視図であり、（Ａ）は退避状態、（Ｂ）は裁断過程をそれぞれ示している。
【図１３】  図１の実施形態における上流側でのテーピング準備動作を概略的に示す平面略図である。
【図１４】  図１の実施形態における上流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図である。
【図１５】  図１の実施形態における下流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図である。
【図１６】  図１の実施形態における下流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）はスライドユニットの当接時、（Ｂ）はスライドユニットと回転スリーブとの相対変位時をそれぞれ示している。
【図１７】  図１の実施形態における下流側でのテーピング動作を概略的に示す平面略図であり、（Ａ）はスライドユニットと回転スリーブとの相対変位時、（Ｂ）は（Ａ）の状態から回転スリーブが逆行した時をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１０    テープ巻き付け装置
１２    ＬＭアクチュエータ
１２ａ  駆動モータ
１００  テーピングヘッド
１１０  担持体
１２０  回転スリーブ
１４０  回転駆動機構
１５０  スライドユニット
１５４  電線ガイド（ワークガイド）
１７０  テープリール
１７３ａ、１７３ｂ      トグルピン（トグル機構）
１７６  連結軸（トグル機構）
１８０  テープ裁断ユニット
２００  連動制御ユニット
Ｃ１、Ｃ２      コネクタ
Ｏ      旋回中心
Ｒ      テープロール
Ｓ      ガイドスリット
Ｔ      テープ
Ｗ      電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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