(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールを主成分とした重さ１５−２５ｇの小型固形燃料本体と、これを包装した蒸発防止用樹脂フィルムと、この樹脂フィルムの外表面上面部一部のみに着火部として面積が０．７９−４．９１平方ｃｍの穴を設けた金属箔など難燃性材の外装材とからなり、着火から６０分以上の長時間にわたり燃焼を持続して完全燃焼させ、燃焼による残渣を外装材で受けてごみ処理可能にしたことを特徴とする、調理済み料理の保温、加温用固形燃料。
【請求項２】
固形燃料が直径４０ｍｍ、高さ１７ｍｍ、重さ１５ｇで、着火部としての面積が０．７９−３．１４平方ｃｍの穴であることを特徴とする、請求項１に記載の調理済み料理の保温、加温用固形燃料。
【請求項３】
固形燃料が直径４３ｍｍ、高さ２３ｍｍ、重さ２５ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の調理済み料理の保温、加温用固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にアルミ箔など難燃性材により外装包装された、アルコールを主成分とした固形燃料、とくに外装に改良が加えられた、保温、加温用固形燃料に関し、また固形燃料に用いられるマスクカバー具、着火識別用治具及び伝熱プレートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルコールを主成分とした固形燃料棒状成形体を輪切りして、上面のみ露出させアルミ箔により包み込んで得られる固形燃料は、例えば実公昭５８−２９１６４号公報により知られている。
【０００３】
また、同様の液状燃料を金属缶内に流し込み、冷却により固めた後に、窓のように一部のみ開口できる蓋を付けた固形燃料も知られているが、この場合金属缶を使うためコスト高になっており、使用済み後、かさ高い空き缶として廃棄処理されるが、この処理は面倒である。
【０００４】
前記した安価に得られるアルミ箔外装の固形燃料は、一般的には蒸発防止のために樹脂フィルムによりほぼ密封包装され、さらに内面に熱接着剤層を設け、これが前記樹脂フィルムと接合して熱接着するよう、底部より絞り包み込み上面部が開口しているアルミ箔により外装包装されており、使用において上部より固形燃料と共に樹脂フィルムも完全燃焼し、このような燃焼による残渣をアルミ箔容器内に受けてこれをそのまま捨てるなどごみ処理を容易にしたものは、例えば実開昭６０−５２９４９号公報により公知である。
【０００５】
例えば釜めしなどで、しかもドライブ・イン、ゴルフ場の昼食などでは、その煮炊きが短時間で終えることがお客にとって好ましく、また営業主にとってお客の出入りを多くして、いわゆる早い顧客回転率が望まれており、これに応じて本出願人は、燃焼部の露出面積を大きくして外装した早炊き用固形燃料を特願平１０−２４６６１６号により提案している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、時間的にもっと早い顧客回転率が求められている。団体客などの多人数の料理を煮炊きまで予め調理場で用意して、多人数が用いる食卓上へそれらの料理を運んでおき、お客が席についたら直ぐ食べることができるようにするのが効率的である。
【０００７】
この場合、調理場では団体客が到着する予約時間に合わせて調理して用意するのであるが、その予約時間は交通事情などにより守られず、これを過ぎて遅れた時間に食事をすることが多く、その間に料理が冷めてしまうという事態が生ずる。
【０００８】
本発明の第１の目的は、このような事情にかんがみて、主に調理済み料理を保温または加温するために用いられ、着火から６０分以上の長時間にわたり燃焼を持続して完全燃焼させ、燃焼による残渣を外装材で受けてごみ処理可能な保温、加温用固形燃料を提供することである。
第２の目的は、従来の固形燃料を保温、加温用に使えるようにしたマスクカバー具を提供することである。
第３の目的は、固形燃料が未だ燃え尽きていないにもかかわらずこれに触れて火傷をしたり或いはそのまま捨てて火災を起したりしないよう防止策として着火識別治具を提供することである。
第４の目的は、保温、加温効果を上げるため、また料理具材を入れた器への局所的な加熱を避けるための、伝熱プレートを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記した第１の目的は、アルコールを主成分とした重さ１５−２５ｇの小型固形燃料本体と、これを包装した蒸発防止用樹脂フィルムと、この樹脂フィルムの外表面上面部一部のみに着火部として面積が０．７９−４．９１平方ｃｍの穴を設けた金属箔など難燃性材の外装材とを具備し、着火から６０分以上の長時間にわたり燃焼を持続して完全燃焼させ、燃焼による残渣を外装材で受けてごみ処理可能にしたことで、達成される。
【００１０】
第２の目的は、上面に火炎の絞り開口を備え、内部が固形燃料の収容部となっている不燃材の成形体を具備することにより、達成される。
第３の目的は、こんろ内に固形燃料が置かれて、その着火部上方に支持されるようにした針金など不燃材を具備することにより、達成される。
第４の目的は、固形燃料を用いたこんろと、このこんろ上に載置される鍋底間に、介在させて用いられるものとして、熱伝導性材のプレートを具備することにより、達成される。
【００１１】
【作用】
固形燃料本体又は内装の樹脂フィルムからなる燃焼部の着火面積を小さくして火力を落し、燃焼時間が約１時間以上程に永持ちさせて、固形燃料を完全燃焼させる。これにより、調理済みの料理を保温し、また冷めてしまった料理を加温できる。
【００１２】
既に上面部全域が着火部としている市販の固形燃料については、その部分を部分的にマスクして着火面積が小さくなるような治具を用いる。
【００１３】
また、適当な呈色反応を起させるために、こんろ内に置かれる固形燃料の上方に針金など不燃材を支持させ、これにより着火をしているかどうか、つまり燃え尽きたかどうかを識別する。
さらに、保温、加温効果を上げるため、またこんろ上の料理具材を入れた鍋など器への局所的な加熱を避けるために、その器と固形燃料との間に、アルミ、銅、鉄、ステンレス、グラファイト、セラミックなどの熱伝導性材料からなる伝熱プレートを介在させる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施例は、図面に基づいて説明される。
図１は本発明による固形燃料を例示した斜視図である。
１０は、アルコールを主成分とした固形燃料棒状成形体（図示せず）より分断した輪切り片などの細切れ状固形燃料本体と、これを包装した蒸発防止用樹脂フィルム（図示せず）と、この樹脂フィルムの外表面一部のみに着火部を設けた金属箔など難燃性材の外装材とからなる保温、加温用固形燃料である。
【００１５】
本発明による固形燃料は、上記の樹脂フィルムを内装に用いずに、細切れ状固形燃料本体に直接アルミなど金属箔外装材のみを用いたものでもよい。この場合、固形燃料が蒸発し易いが、点火し易い。また難燃材の外装材とは、銅、ステンレスなどの金属箔とか難燃性の紙や樹脂なども含まれる。さらに着火部１２は外装材に設けた１つの穴に限らない。
【００１６】
なお、固形燃料は、棒状成形体のものを使わずに、外表面の一部が欠除した外装容器内に液状のものを流し込んで固めたものであってもよい。
【００１７】
着火部１２ａは、図示のように固形燃料本体の上部面に、着火部１２ｂは上部周縁隅部に、また着火部１２ｃは周側面に、それぞれ位置しているが、着火部１２ａ及び着火部１２ｂが好ましいこと、また１０〜４０ｇ程度の小型燃料ではその着火部面積がおおよそ０．６ｃｍ２から６．０ｃｍ２であれば効果があることが、次のような実施例により確められた。
【００１８】
実施例１
図２に示すように、こんろ２０の底中央に固形燃料１０（メチルアルコール約９０％含量をステアリン酸ナトリウム約７％含量で固形化したもの）を、こんろ上部開口部に熱伝導性材からなる伝熱プレート１６を、その上に水２００ｇを含んだ器３０を、それぞれ置いて、行なわれた。
なお、固形燃料１０の上面からプレート１６までの高さＨ１は４３ｍｍで、使用した固形燃料１０は直径４３ｍｍ、高さ２３ｍｍで２５ｇ、また図１の１０ａとして示されているように外装材にアルミ箔を用い、上面部中央に穴をあけて露出させたものである。その穴の直径を１０（０．７９ｃｍ２）、１２（１．１３ｃｍ２）、１５（１．７７ｃｍ２）、１８（２．５４ｃｍ２）、２０（３．１４ｃｍ２）、２５（４．９１ｃｍ２）、３０ｍｍ（７．０６ｃｍ２）と変えて、また上面部全体を着火部として（穴なし）、固形燃料を着火させて消火するまで経過時間毎の温度を計ってみた。
0003827899.tif 000002
【００１９】
実施例２
使用した固形燃料１０は直径４０ｍｍ、高さ１７ｍｍで１５ｇのもので、中央に着火部とさせた穴の直径は１８、２０ｍｍと上面部全体を着火部とさせた（穴なし）ものについて、他の条件は同じにして、計測された。
0003827899.tif 000003
【００２０】
実施例３
使用した固形燃料は実施例１と同じもので、着火部とさせた穴の直径は１８ｍｍで、穴の位置は図１に示されている中央のもの１０ａ、周縁隅のもの１０ｂ、周側面のもの１０ｃについて、他は同じ条件で、計測された。
0003827899.tif 000004
【００２１】
実施例４
図４に示すように、上面中央に直径１７、２１ｍｍの穴１８ａをあけて、収容袋部１８ｂを備えた鉄製の不燃材からなるマスクカバー具１８が用いられた。同図下方に示すような上面部全体が着火部とさせてアルミ箔により外装された固形燃料（実施例１と同じもの）にマスクカバー具１８を被せた。他の条件は同じで、次のような計測データが得られた。なお、不燃材として他にアルミ、ステンレス、陶磁器なども選ばれる。
0003827899.tif 000005
【００２２】
実施例５
図２における、固形燃料１０の上面からプレート１６までの高さＨ１を、１５、２０、３０、４０ｍｍと変えて、使用した固形燃料１０は実施例１と同じもので、着火部とさせた穴の直径１８ｍｍ、他の条件は実施例１と同じにした。
0003827899.tif 000006
また、Ｈ１は１０ｍｍ未満になると着火操作がやりにくいので、１０ｍｍ〜８０ｍｍで良いが、より好ましくは２０〜４０ｍｍが適当であることが判った。
【００２３】
実施例６
図２における、固形燃料１０の上面からプレート１６までの高さＨ１を、２０ｍｍと一定にして、使用した固形燃料１０は実施例１と同じもので、着火部とさせた穴の直径８、１０、１８ｍｍで他の条件は実施例１と同じにした。ただし、直径８ｍｍについては着火しても直ぐに自然消火した。
0003827899.tif 000007
【００２４】
実施例７
図３では、伝熱プレートを使わず、こんろ２０の上部開口に器３０を直接置いた場合の用途例が示され、固形燃料１０から器３０の底面３０ｂまでの高さＨ２を４３ｍｍとして、使用した固形燃料及び他の条件は実施例１と同じで、着火部とさせた穴の直径１０、１２、１８ｍｍについて計測した。
0003827899.tif 000008
穴の直径８ｍｍについても試したが着火しても直ぐ自然消火した。
【００２５】
実施例８
図２における、固形燃料１０の上面からプレート１６までの高さＨ１が３０ｍｍで、使用した固形燃料及び他の条件は実施例１と同じで、露出させた穴の直径が１０、１２、１４、１８ｍｍについて、次のような計測データが得られた。
0003827899.tif 000009
【００２６】
実施例９
使用した固形燃料１０は実施例２と同じもので、着火部とさせた穴の直径は１０、１２、１４ｍｍについて、他の条件は実施例８と同じにして、計測された。
0003827899.tif 000010
【００２７】
図５は本発明による着火識別治具の１実施例を示している。
図示例では、治具４０は針金を丸めてその一端部は腕状にのび、その先端はコイル状となって固形燃料１０の上方に支持されるように作られている。図３では治具４０の丸められた輪部はこんろ２０内の底周縁に沿って保持されている。
【００２８】
このような治具は、針金に限らず、炎に当てられると色が帯びるようなガラスファイバー、セラミックなど不燃材であればよい。また先端がコイル状である必要もない。さらに保持の方法も、図３に示すように、こんろの底を利用することに限定しない。このような呈色反応を検視できるように、下方周側壁に窓２０ｗを設けたこんろ２０の使用が好ましい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、着火から６０分以上の長時間にわたり燃焼を持続し、着火部の大きさによっては燃焼成分の燃え残りが生ぜず、その間に主に調理済み料理を保温または加温できる保温、加温用固形燃料が得られる。
【００３０】
また、既に市販されている上面部全域が着火部としている固形燃料がそのまま用いられ、同様の目的を達成できるようにした治具が得られる。
さらに、時間が経っても燃え尽きたかどうか識別でき、火傷或いは火災を防止できる着火識別治具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による固形燃料の態様例示図。
【図２】本発明による固形燃料の使用態様例示図
【図３】他の使用態様例示図。
【図４】マスクカバー具の一例を示した断面図と使用態様例示図。
【図５】着火識別治具の一例を示した見取り図。
【符号の説明】
１０    固形燃料
１２    着火部
１８    マスクカバー具
２０    こんろ
３０    料理器
４０    着火識別治具
【図１】
0003827899.tif 000011
【図２】
0003827899.tif 000012
【図３】
0003827899.tif 000013
【図４】
0003827899.tif 000014
【図５】
0003827899.tif 000015