(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレーム計算機と、前記メインフレーム計算機と通信線を介して接続されたオープンシステム計算機と、前記オープンシステム計算機に接続され、前記オープンシステム計算機により利用される固定長記録形式のデータを格納した第１の記憶装置と、前記メインフレーム計算機と他の固定長形式アクセスインタフェースで接続された第２の記憶装置と、及び、前記メインフレーム計算機に接続され可変長記録形式でデータを格納するバックアップ装置とを有する情報処理システムにおいて、前記第１の記憶装置に格納されたデータを前記バックアップ装置に前記メインフレーム計算機がバックアップするためのバックアップ方法であって、
前記メインフレーム計算機が、前記バックアップ装置にデータをバックアップする時に必要となり、かつ、前記第１の記憶装置または前記第２の記憶装置に格納されている固定長記録形式のデータをアクセスする際に用いる、ボリュームを識別するボリュームシリアル番号およびデータの先頭および最後の位置を識別する情報であるボリューム情報を作成し、
前記メインフレーム計算機が、前記ボリュームシリアル番号が前記第１の記憶装置のデータに対するものの番号の範囲内であるか否かを判断し、また、前記ボリューム情報を使用して前記データの格納位置を判断し、
もし前記データが前記第１の記憶装置に格納されていたなら、前記メインフレーム計算機が、前記オープンシステム計算機へ、前記通信線を介して、前記固定長記録形式で前記第１の記憶装置に格納されている前記データを要求し、
前記オープンシステム計算機が、前記要求に応答し、前記第１の記憶装置に格納された固定長記録形式の前記データを、前記固定長形式アクセスインタフェースを介して読み出し、
前記オープンシステム計算機が、前記読み出した固定長記録形式のデータを前記通信線を介して前記メインフレーム計算機へ転送し、
前記メインフレーム計算機が、前記固定長記録形式のデータを可変長記録形式のデータへ変換し、
前記メインフレーム計算機が、前記変換された可変長記録形式のデータを前記バックアップ装置へバックアップすることを特徴とするバックアップ方法。
【請求項２】
請求項１記載のバックアップ方法であって、前記ボリューム情報と前記ボリュームシーケンス番号とが前記メインフレーム計算機が有する主記憶内の所定の領域に格納することを特徴とするバックアップ方法。
【請求項３】
請求項１記載のバックアップ方法であって、
もし前記バックアップされるべきデータが前記第１の記憶装置に格納されていないなら、前記メインフレーム計算機が、前記第２の記憶装置の固定長記録形式のデータを読み出すことを特徴とするバックアップ方法。
【請求項４】
メインフレーム計算機と、オープンシステム計算機と、前記オープンシステム計算機に第１の固定長形式アクセスインタフェースで接続され、前記オープンシステム計算機により利用される固定長記録形式のデータを格納した第１の記憶装置と、前記メインフレーム計算機と第２の固定長形式アクセスインタフェースで接続され、かつ、前記オープンシステム計算機と第３の固定長形式アクセスインタフェースで接続され、固定長記録形式のデータを格納する第２の記憶装置と、及び、前記メインフレーム計算機に接続され可変長記録形式でデータを格納するバックアップ装置とを有する情報処理システムにおいて、前記第１の記憶装置に格納されたデータを前記バックアップ装置に前記メインフレーム計算機がバックアップするためのバックアップ方法であって、
前記メインフレーム計算機が、前記第２の記憶装置に作成されたバックアップ用ボリュームを識別するボリュームシリアル番号およびデータの先頭および最後の位置を識別する情報であるボリューム情報を作成し、
前記オープンシステム計算機が前記第１の記憶装置に格納している固定長記録形式のデータを前記バックアップ用ボリュームに前記第３の固定長形式アクセスインタフェースを介してコピーし、
前記メインフレーム計算機が、前記ボリュームシリアル番号と前記ボリューム情報を使用して、前記第２の記憶装置の前記バックアップ用ボリュームに格納された固定長記録形式のデータを、前記第２の固定長形式アクセスインタフェースを介して読み出し、
前記メインフレーム計算機が、前記固定長記録形式のデータを可変長記録形式のデータへ変換し、
前記メインフレーム計算機が、前記変換された可変長記録形式のデータを前記バックアップ装置へバックアップすることを特徴とするバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計算機システムにおいて、記憶装置に格納されているデータのバックアップの取得、及びそのリストア方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
計算機システムに用いられる記憶装置として、高性能化、高信頼化の観点から、ディスクアレイを用いるのが一般化してきている。ワークステーション、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のいわゆるオープンシステムでは、ディスク装置などの外部記憶装置へのデータの記録形式として、固定長記録形式が用いられている。このため、オープンシステムとディスクアレイコントローラの間のインターフェースは、一般に、固定長アクセスインターフェースが採用される。固定長アクセスインターフェースは、ディスクアレイ内部の個々のディスク装置にも用いられている。
【０００３】
一方、汎用の大型コンピュータ（以下メインフレームと記述）では、磁気ディスク装置へのデータの記録に可変長記録形式が適用されている。このため、磁気ディスク装置のアクセスには、可変長記録形式のデータアクセスを可能とするＣＫＤ（Count Key Data）などの可変長アクセスインターフェースが用いられる。従来、可変長記録形式のデータは、可変長アクセスインターフェースを有するディスク装置上に物理的に記録されてきた。しかし、近年、可変長記録形式のデータを記録する記憶装置として、ＰＣやワークステーションで用いられる比較的安価なディスク装置で構成されたディスクアレイが広く用いられるようになってきた。
【０００４】
メインフレーム用ディスクアレイの場合、「メインフレーム‘９８」，日経ＢＰ社，ｐｐ．１２６−１３０に見られるように、個々のディスク装置には、ＦＢＡ（Fixed Block Architecture）フォーマットと呼ばれる固定長記録形式でデータが記録されるディスク装置を用いるのが一般的になっている。ディスクアレイコントローラは、キャッシュメモリを利用した固定長記録形式と可変長記録形式の変換機能を持ち、メインフレームとディスクコントローラの間は、可変長アクセスインターフェースで接続される。メインフレームからのリード／ライト要求は、ＣＣＷ（Channel Command Word）と呼ばれる複数個の入出力コマンドにより構成される。これら複数個のＣＣＷは、ＣＣＷチェインと呼ばれる。ＣＣＷチェインは、メインフレームのオペレーティング・システムが、アプリケーションからの要求にしたがって作成する。
【０００５】
通常、磁気ディスク装置は、ディスク制御装置とディスク装置とから構成されるディスクサブシステムとして、メインフレームの外部に設けられる。メインフレームは、ディスク装置にデータをリード／ライトする際、可変長記録形式に従ったコマンドをディスクサブシステムに送る。ディスクサブシステム内に設けられたディスク制御装置は、メインフレームから指示されたコマンドを受け取り、ディスク装置にアクセスするため、データを可変長記録形式から固定長記録形式に変換する。このような、可変長形式から固定長形式への変換については、例えば、特開平６−１５０５５７号公報に開示されている。
【０００６】
近年の計算機センタは、メインフレームとオープンシステムが混在して構成されることが多い。このような構成において、ディスクアレイの管理を容易にするため、メインフレームとオープンシステムのそれぞれがアクセスするデータを共通に格納し、ディスクアレイを一元化することが要求されている。このような要求に応える技術として、例えば、「メインフレーム‘９８」，日経ＢＰ社の１４５頁、あるいは１５１頁には、可変長アクセスインターフェースと固定長アクセスインターフェースの双方を備えたディスクアレイに格納されたメインフレームのデータを、オープンシステムからアクセスする技術が開示されている。ここでは、メインフレームのデータは、ディスクアレイ内で可変長／固定長記録形式の変換が行われ、固定長記録形式のディスク装置に格納される。ディスク装置に格納されたメインフレームのデータは、固定長記録形式のインターフェースを通じて、ディスク装置に格納されたままの形でオープンシステムのサーバ上に取り出される。
【０００７】
さらに、メインフレーム側のバックアップリストアオプション機能を使用することによって、ディスクアレイ上のオープンシステム用のボリュームを、メインフレームからボリュームイメージで読み出し、バックアップできる。また、バックアップしたデータをメインフレーム側からオープンシステム用ボリュームにリストアできる。この機能を使用するに際して、特別なソフトウェアをメインフレーム及びオープンシステム側にインストールする必要はない。オープンシステム用ボリュームの固定長記録形式のデータをメインフレームからアクセスできるように、ディスクアレイコントローラが可変長記録形式のデータに変換する。バックアップ先としては、既存のテープライブラリ装置、ＭＴ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｔａｐｅ）、ディスク等を選択可能である。ディスクアレイ内にあるオープンシステム用のボリュームについては、ボリューム初期化時に、当該ボリュームにボリュームシリアル番号、ボリューム目録が作成される。初期化によってボリュームに書き込まれるボリュームシリアル番号、ボリューム目録は、オープンシステムのデータが書き込まれている領域とは別の領域に書き込まれるため、オープンシステムのデータが破壊されることはない。ディスクアレイが接続されているサーバに接続された他のディスク装置に格納されているデータ、及び、他のネットワーク上のサーバ／クライアントに接続されたディスク装置に格納されているデータ（ディスクアレイ外に格納されているデータ）は、オープンシステム側のバックアッププログラムやシステムコマンドを使用して、ディスクアレイ内で初期化されたボリューム目録とボリュームシリアル番号が作成されているバックアップ／リストア用ボリュームにバックアップされる。バックアップ／リストア用ボリュームにバックアップされたデータは、さらに、前述したように、メインフレーム側のバックアップ機能を利用してテープライブラリ装置等にバックアップされる。
【０００８】
一方、汎用の情報処理装置の外部記憶装置インターフェースとして、 固定長アクセスインターフェースであるＳＣＳＩインタフェースを持つものが出現してきている。例えば、「メインフレーム‘９８」，日経ＢＰ社，ｐｐ．５３―５４に記載されている内蔵ディスク装置では、固定長記録形式のディスク装置が情報処理装置の筐体に内蔵される。オペレーティング・システムが生成した可変長記録形式のデータをリード／ライトするコマンド群（ＣＣＷ）は、ＳＡＰと呼ばれるプロセッサにより解釈され、固定長記録形式のデータをリード／ライトするコマンド群（ＳＣＳＩコマンド）に変換されて内蔵ディスクへの入出力処理が実行される。内蔵ディスク装置には、可変長記録形式のデータが固定長記録形式に埋め込まれた形で格納される。このようなデータフォーマットの変換は、ＳＡＰにより行われる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、オープンシステムとメインフレームが共用している外部記憶装置のデータを、オープンシステムがメインフレーム側のバックアップストレージにバックアップする場合、メインフレームと共用している外部記憶装置のバックアップ用ボリューム内に一度データをコピーする必要がある。このため、バックアップする度にバックアップ用ボリュームを作成する必要がある。即ち、１回のバックアップ作業のために、２回のバックアップ動作が必要になる。このため、記憶容量の確保とバックアップ作業にかかる処理が発生する。
【００１０】
本発明の目的は、バックアップ作業用に使用するバックアップ用ボリュームの領域を減らし、バックアップ作業のオーバヘッドを減らすバックアップ方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、第１のコンピュータ、第２のコンピュータ、前記第２のコンピュータに接続され、前記第２のコンピュータにより利用される固定長記録形式のデータを格納した第１の記憶装置、及び、前記第１のコンピュータに接続され、可変長記録形式でデータを格納するバックアップ装置を有するコンピュータシステムにおいて、前記第１の記憶装置に格納されたデータを前記バックアップ装置にバックアップするため、以下のステップを有するバックアップ方法が提供される。第１のコンピュータから第２のコンピュータに前記固定長記録形式のデータの読み出しを要求する。この要求に応答して、第２のコンピュータは、第１の記憶装置から固定長記録形式のデータを読み出して第１のコンピュータに転送する。第１のコンピュータは、転送された固定長記録形式のデータを可変長記録形式のデータに変換し、変換された可変長記録形式のデータをバックアップ装置に格納する。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、第１のコンピュータ、第２のコンピュータ、第１のコンピュータと第２のコンピュータの双方に接続され、第２のコンピュータにより利用される固定長記録形式のデータを格納した記憶装置、及び、第１のコンピュータに接続され、可変長記録形式でデータを格納するバックアップ装置を有するコンピュータシステムにおいて、記憶装置に格納されたデータをバックアップ装置にバックアップするため、以下のステップを含むバックアップ方法が提供される。固定長記録形式のデータを第１のコンピュータからアクセスするためのボリューム情報が、固定長記録形式のデータが格納された領域とは区別された領域に格納される。第１のコンピュータは、ボリューム情報に含まれる情報に基づいて、記憶装置から前記固定長記録形式のデータを読み出す。第１のコンピュータにおいて、固定長記録形式のデータが可変長記録形式のデータに変換される。第１のコンピュータは、可変長記録形式に変換されたデータをバックアップ装置に格納する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態における計算機システムの模式的なブロック図である。メインフレーム１は、１台以上からなる中央処理装置（ＣＰＵ）１２、主記憶装置１１、他系の情報処理装置との情報およびデータの授受を制御する通信装置（Ｉ／Ｏチャネル）１３、１５、１６、及び、１台以上の記憶装置制御プロセッサ１４を有する。Ｉ／Ｏチャネル１３は、可変長アクセスインタフェースを持ち、通信線３０を介してバックアップ装置３と接続される。Ｉ／Ｏチャネル１５は、固定長アクセスインタフェースを持ち、通信線３１を介して外部記憶装置４と接続される。Ｉ／Ｏチャネル１５と外部記憶装置４との間の固定長アクセスインタフェースとしては、例えば、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、あるいは、光ケーブルをベースにしたファイバチャネル（Fibre Channel）にＳＣＳＩプロトコルを搭載させたインタフェースを用いることができる。主記憶装置１１には、ＣＰＵ１２が使用するデータやプログラムを格納する領域以外に、外部記憶装置４との間でのデータの入出力時に用いられるキャッシュメモリ１１１が割り当てられる。キャッシュメモリ１１１は、ディスクキャッシュの役割をする。記憶装置制御プロセッサ１４は、可変長記録形式と固定長記録形式の変換機能であるデータ記録形式変換機構１４１を有する。本実施形態において、データ記録形式変換機構１４１は、記憶装置制御プロセッサ１４により実行されるプログラムとして実現される。記憶装置制御プロセッサ１４は、外部記憶装置４と主記憶装置１１との間のデータ転送も制御する。キャッシュメモリ１１１には、外部記憶装置４から読み出されたデータや、ＣＰＵ１２が外部記憶装置４に書き込むデータが保持される。データは、外部記憶装置４と同じ固定長記録形式でキャッシュメモリ１１１に格納される。
【００１４】
オープンシステム２は、サーバ装置であり、中央処理装置（ＣＰＵ）２２、主記憶装置２１、及び、他系の情報処理装置との情報およびデータの授受を制御する通信装置（Ｉ／Ｏチャネル）２３、２４を有する。メインフレーム１とオープンシステム２は、Ｉ／Ｏチャネル１６とＩ／Ｏチャネル２４により、通信線３４を介して接続される。Ｉ／Ｏチャネル２３は、固定長アクセスインターフェースを持ち、外部記憶装置４と通信線３２を介して接続される。また、Ｉ／Ｏチャネル２３は、通信線３３を介して外部記憶装置５にも接続される。
【００１５】
外部記憶装置４は、メインフレーム１をサーバとしている。外部記憶装置４は、固定長記録形式でデータを記憶し、固定長アクセスインタフェースを有する。外部記憶装置４は、単体のディスク装置でも、固定長アクセスインタフェースを有するＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）サブシステムでも構わない。外部記憶装置４は、メインフレーム用ボリューム４２とオープンシステム用ボリューム４３を有している。メインフレーム用ボリューム４２は、メインフレーム１のデータを格納するためのボリュームで、メインフレーム１からのみアクセス可能である。オープンシステム用ボリューム４３は、オープンシステム２のデータを格納するためのボリュームである。オープンシステム用ボリューム４３には、メインフレームシステム１のボリューム情報作成／データセットアロケーションモジュール１１２１による初期化処理で、オープンシステム用ボリューム４３のボリューム情報及びボリュームシリアル番号が作成される。
【００１６】
バックアップ装置３としては、例えば、記憶媒体として磁気テープ（ＭＴ）を用いたＭＴライブラリ装置が用いられる。バックアップ装置３には、ＭＴライブラリ装置の代りにディスク装置を用いることもできる。
【００１７】
図２は、オープンシステム用ボリューム４３の論理構成を示す模式図である。オープンシステム用ボリューム４３には、ボリューム情報４３１とボリュームシリアル番号４３３が格納される。ボリューム情報４３１は、ボリューム４３内のユーザデータ４３２の先頭及び最後の位置を識別するための情報を有する。ボリュームシリアル番号４３２は、ボリューム４３を他のボリュームと識別するために付与される識別子である。ボリューム情報４３１とボリュームシリアル番号４３３は、オープンシステム用のユーザデータ４３２が書き込まれている領域とは別の領域に書き込まれる。したがって、これによりオープンシステム用のユーザデータ４３２が破壊されることはない。ボリューム情報４３１とボリュームシリアル番号４３３を作成することにより、オープンシステム用ボリューム４３は、メインフレーム１からもアクセス可能となる。但し、メインフレーム１側からオープンシステム用ボリューム４３をアクセスできるのは、バックアップ／リストアプログラム１１２のみである。ボリューム情報４３１は、可変長記録形式、オープンシステム用のユーザデータは固定長記録形式で記憶される。ボリューム情報４３１とボリュームシリアル番号４３３は、上述したほか、オープンシステム用ボリューム４３からは独立した他のボリューム、あるいは、メインフレーム１のキャッシュメモリ１１１に格納することもできる。
【００１８】
外部記憶装置５が有するオープンシステム用ボリューム５２のデータをバックアップする時に必要となるボリューム情報とボリュームシリアル番号は、メインフレーム１、または、外部記憶装置４の内部に作成される。オペレーティングシステム１１３には、ボリュームがメインフレーム１、または、外部記憶装置４に存在するようにみせかけ、記憶装置制御プロセッサ１４のボリュームシリアル番号識別手段１４２により、実際のボリュームがどこにあるか判断される。記憶装置制御プロセッサ１４は、ボリュームシリアル番号により識別される格納場所によって処理を選択する。ボリュームが外部記憶装置４にある場合は、直接該当ボリュームのバックアップ処理を行い、ボリュームが外部記憶装置５にある場合は、外部記憶装置５が接続されたオープンシステム２を介してバックアップすべきデータを取得する。
【００１９】
図３は、可変長記録形式のトラックフォーマットを示す模式図である。図は、１つのトラックの構成例を示している。トラックは、一個のホームアドレス（以下、ＨＡと略す）５１０と一個以上のレコード５００から構成される。ＨＡ５１０は、各トラックの先頭に位置する最初のフィールドであり、トラックの番号等の情報が含まれる。各レコード５００は、一個以上のフィールド、すなわちカウント部５０１、データ部５０２を有する。データ部５０２の前には、図示しないキー部が存在することもある。カウント部５０１は、固定長のフィールドで、そのレコード５００のアドレス、後続するフィールド（データ部５０２とキー部）の長さなどの情報を格納している。各レコード５００は可変長、つまりデータ部５０２の長さがレコード５００毎に異なっていても良いこと、が許されている。このため、カウント部５０１には、そのレコードのキー部およびデータ部５０２の長さが格納されていいる。カウント部５０１を見れば、そのレコード５００の各フィールドの長さが分かる。レコード５００のアドレスは、シリンダ番号、ヘッド番号、レコード番号、すなわちトラックの先頭から付与されたシーケンシャルな番号の組みで示される。トラックは固定長であるが、レコードは可変長であるため、各トラックに含まれるレコード数は可変である。
【００２０】
図４は、固定長記録形式のトラックフォーマットを示す模式図である。固定長の記憶装置では、各トラックは、あらかじめ定められた固定長の領域（以降、ブロックと呼ぶ）６００から構成されている。各ブロック６００は、記憶装置内で一意に番号付けされている。記憶装置のある領域へのアクセスは、その領域の先頭ブロック６００の番号と、それに後続するブロック６００の個数を指定して行われる。
【００２１】
図５は、可変長記録形式のデータから固定長記録形式のデータへのフォーマット変換の概要を示す説明図である。可変長記録形式で表現された各トラックは、フォーマット変換に当たって固定長のブロック６００の大きさと等しい領域に分割される。シリンダ番号１，ヘッド番号０で示される先頭トラックの先頭領域は、番号０で示される先頭のブロック６００に割り当てられる。以降、後続するブロック６００にトラック上の後続する領域が割り当てられ、先頭のトラックの全領域が割り当てられると、後続するブロック６００に次トラック、すなわちシリンダ番号１、ヘッド番号１のトラックの先頭領域が割り当てられる。このとき、可変長記録形式のカウント部５０１は、格納されずに捨てられる。以下、同様にして各トラックの全領域が各ブロック６００に対応付けられる。シリンダ番号０にはボリューム情報が格納される。メインフレーム用ボリューム４２とオープンシステム用ボリューム４３の外部記憶装置４内でのトラックフォーマットが同じものであれば、メインフレーム１からオープンシステム用ボリューム４３をバックアップするときと、メインフレーム用のボリューム４２をバックアップするときとで、同じデータ記録形式変換機構１４１を利用することができる。従って、メインフレーム用ボリューム４２とオープンシステム用ボリューム４３のトラックフォーマットは同じである方がよい。オープンシステム用のデータ、例えばＳＣＳＩデータにはカウント部がないため、メインフレーム用データのトラックフォーマットをオープンシステム用データのトラックフォーマットにあわせる。即ち，メインフレーム側からのリード要求時は、記憶装置制御プロセッサ１４のデータ記録形式変換機構１４１でカウント部が生成され、メインフレーム１側からのライト要求時には、カウント部が捨てられてデータ部のみが格納される。各トラックの長さは固定長であるため、１つのトラックに固定長のブロック６００がいくつ入るかは、トラック容量÷ブロック容量で求められる。トラックアドレスからそのトラックを格納している先頭のブロック６００の番号は、“（シリンダ番号×ヘッド数＋ヘッド番号）×トラック当たりのブロック総数”によって求めることができる。
【００２２】
オープンシステム２から外部記憶装置４のデータを通常に使用する場合、オープンシステム２は、アプリケーションプログラム２１２から出されるリード要求に応答して、外部記憶装置４のオープンシステム用ボリューム４３から直接データを読み出す。外部記憶装置４に存在するメインフレーム用ボリューム４２、及び、オープンシステム用ボリューム４３のバックアップは以下に説明するように行われる。
【００２３】
図６は、メインフレーム１によるメインフレーム用ボリューム４２のバックアップ処理のフローチャートである。メインフレーム用ボリューム４２のバックアップ処理では、まず、メインフレーム１のバックアップソフト１１２が起動される（ステップ１００１）。バックアップソフト１１２は、メインフレーム用ボリューム４２からバックアップデータを読み出す（ステップ１００２）。読み出されたバックアップデータは、記憶装置制御プロセッサ１４のデータ記録形式変換機構１４１により、固定長記録形式から可変長記録形式に変換される（ステップ１００３）。可変長記録形式に変換されたデータは、メインフレーム１に接続されたバックアップ装置３に格納される（ステップ１００４）。バックアップソフト１１２は、バックアップすべきデータがまだあるかどうか判断し、データがあれば、ステップ１００２からステップ１００４を繰り返し、バックアップ処理を継続する。全てのデータのバックアップが終了していれば、バックアップ処理を終了する（ステップ１００５）。
【００２４】
バックアップされたデータのリストアは、バックアップ処理と同様に、バックアップソフト１１２により行われる。バックアップソフト１１２は、バックアップ装置３に格納されたバックアップデータをデータ記録形式変換機構１４１により可変長記録形式から固定長記録形式に変換し、メインフレーム用ボリューム４２へ格納する。
【００２５】
図７は、メインフレーム１によるオープンシステム用ボリューム４３のバックアップ処理のフローチャートである。オープンシステム用ボリューム４３のバックアップ処理では、まず、バックアップ取得対象のボリュームを使用するオープンシステム２の全ての業務を停止し、当該ボリューム４３のアンマウントを実行する（ステップ１３０１）。メインフレーム１のバックアップソフト１１２が起動される。バックアップソフト１１２は、オープンシステム２で使用されているボリューム４３のデバイスファイル名に対応するボリュームシリアル番号の指定をユーザから受けバックアップを開始する（ステップ１３０２）。以降、上述したステップ１００２〜ステップ１００５同様の処理により、バックアップが行われる（ステップ１３０３）。全てのデータがバックアップ装置３に格納されると、オープンシステム２からボリューム４３に対しマウント処理が実行され、オープンシステム２での業務が再開される（ステップ１３０４）。
【００２６】
オープンシステム用ボリューム４３に対するリストア処理は、前述したメインフレームのリストア処理と同様に行われる。
【００２７】
図８は、外部記憶装置５が有するオープンシステム用ボリューム５２のデータをバックアップ装置３へバックアップする際の処理のフローチャートである。メインフレーム１から直接アクセスできない外部記憶装置５にあるボリュームのデータは、一旦、外部記憶装置４にコピーされた後、バックアップ装置３に格納される。
【００２８】
オープンシステム用ボリューム５２のバックアップ処理では、まず、外部記憶装置４３にバックアップ用ボリュームを作成する。また、ボリューム目録作成／データセットアロケーションモジュール１１２１により、バックアップ用ボリュームのボリュームシリアル番号とボリューム情報が作成され、キャッシュメモリ１１１、あるいは、外部記憶装置４に格納される。バックアップ用ボリューム、ボリュームシリアル番号、及びボリューム情報は、ユーザからの指示に従って作成される（ステップ１４０１）。この後、オープンシステム２において、オープンシステム２の有するバックアッププログラム、あるいは、システムコマンドにより、バックアップ対象のデータをオープンシステム用ボリューム５２から外部記憶装置４のバックアップ用ボリュームにコピーする。この処理を一時バックアップと呼ぶ。ここで行われるコピーは、例えば、ファイル単位に行われる。この際、バックアップ用ボリュームの容量の範囲内で、複数のファイルがコピーされる（ステップ１４０２）。バックアップデータのコピーの後、オープンシステム２側からの処理を停止し、バックアップ用ボリュームをオープンシステム２からアンマウントする（ステップ１４０３）。続いて、メインフレーム１のバックアップソフト１１２は、バックアップ用ボリュームを指定してデータを読み出す。バックアップ用ボリュームから読み出されたデータは、記憶装置制御プロセッサ１４のデータ記録形式変換機構１４１により、Ｃ部が模擬的に生成され、固定長記録形式から可変長記録形式変換される（ステップ１４０４）。可変長記録形式に変換されたデータは、バックアップ装置３へ格納される（ステップ１４０５）。バックアップ用ボリュームに一時バックアップされたファイルのデータを全てバックアップ装置３に格納した後、バックアップ用ボリュームを次回の一次バックアップ先として使用するため、バックアップ用ボリュームにコピーされたファイルを全て削除する（ステップ１４０６）。バックアップ用ボリューム４４に対しオープンシステム２からマウントを実行し、オープンシステム２からバックアップボリュームをアクセス可能とする（ステップ１４０７）。ボリューム５２にバックアップすべきデータがあるか判断し、バックアップデータがまだある場合には、ステップ１４０２以降の処理を繰り返す。ボリューム５２にバックアップすべきデータがなくなっていれば、バックアップ処理を終了する（ステップ１４０８）。
【００２９】
バックアップしたデータのリストアは、可変長記録形式から固定長記録形式に変換された後、バックアップ用ボリュームを介してオープンシステム２に受け渡し、オープンシステム用ボリューム５２に格納することで実現される。
【００３０】
図９は、外部記憶装置５が有するオープンシステム用ボリューム５２のデータのバックアップ装置３へのバックアップ処理の第２の実施形態を示すフローチャートである。図９に示す処理では、記憶装置制御プロセッサ１４がボリューム情報４３１からバックアップデータの格納場所を判断してバックアップが行われる。なお、本実施形態では、バックアップデータに対するボリューム情報は、キャッシュメモリ１１１に作成される。
【００３１】
本実施形態におけるオープンシステム用ボリュームのバックアップ処理では、まず、バックアップの取得対象であるオープンシステム用ボリューム５２を使用するオープンシステム２の全ての業務を停止する。業務停止後、オープンシステム２は、ボリューム５２のアンマウント（またはボリュームを使用しているＯＳ毎のコマンド）を実行する（ステップ１１０１）。次に、メインフレーム１のバックアップソフト１１２を起動する（ステップ１１０２）。バックアップソフト１１２のボリューム情報作成／データセットアロケーションモジュール１１２１は、オープンシステム２に接続された外部記憶装置５に対するボリューム情報とボリュームシリアル番号を作成し、主記憶装置１１にあるキャッシュメモリ１１１に格納する。この際、キャッシュメモリ１１１内に仮想的なボリュームがあるものと考える。ここでは、ボリューム情報をキャッシュメモリ１１１に格納しているが、ボリューム情報を格納する場所は他であってもよい。運用を容易化するためには、オープンシステム２におけるデバイスファイル名をボリュームシリアル番号と関連のある名称にしておくことが好ましい。また、ボリュームシリアル番号は、予め、外部記憶装置５内のデータに対するものとわかるように、番号の範囲をシステム内で決めておく。ボリュームシリアル番号はユーザが管理し運用する（ステップ１１０３）。
【００３２】
バックアップソフト１１２は、ボリューム情報を作成すると、作成したボリューム情報を指定してバックアップデータの読み出しを記憶装置制御プロセッサに要求し、バックアップ処理を開始する（ステップ１１０４）。記録装置制御プロセッサ１４は、ボリュームシリアル番号識別手段１４２により、指定されたボリュームシリアル番号が外部記憶装置５のデータに対する番号の範囲内であるかどうか判断する。指定されたボリュームシリアル番号が外部記憶装置５のデータに対するものの範囲外である場合は、外部記憶装置４が有するオープンシステム用ボリュームのバックアップとなる。したがって、この場合は、ステップ１３０３と同様の処理が行われる（ステップ１１０５）。指定されたボリュームシリアル番号が外部記憶装置５のデータに対するものの範囲内であれば、記録装置制御プロセッサ１４は、通信線３４を介してオープンシステム２にデータの読み出しを要求する。この要求に応答して、オープンシステム２は、バックアッププログラムを起動し、バックアップデータをオープンシステム用ボリュームから読み出し、通信線３４を介して記憶装置制御プロセッサ１４に転送する（ステップ１１０６）。記憶装置制御プロセッサ１４は、データ記録形式変換機構１４１により、オープンシステム２から転送されたデータをメインフレーム１のオペレーティングシステム１１３で利用できるよう、Ｃ部を模擬的に生成して可変長記録形式に変換する（ステップ１１０７）。記憶装置制御プロセッサ１４は、変換後のデータをオペレーティングシステム１１３に送る。オペレーティングシステム１１３に送られたデータは、バックアップソフト１１２によりバックアップ装置３に格納される（ステップ１１０８）。記憶装置制御プロセッサ１４は、オープンシステム２からのバックアップデータがまだあるかどうか判断する。バックアップデータが残っていれば、ステップ１１０７からステップ１１０８を繰り返す（ステップ１１０９）。全てのバックアップデータの処理が終了していれば、記憶装置制御プロセッサ１４は、バックアップ処理の完了を報告する。オープンシステム２は、オープンシステム用ボリューム５３のマウント処理を実行して業務を再開する（ステップ１１１０）。
【００３３】
また，オープンシステム２からのデータをある程度ためてから，バックアップする方法もある。
【００３４】
リストア時には、バックアップソフト１１２により、バックアップ装置３に格納したバックアップデータが読み出され、データ記録形式変換機構１４１により固定長記録形式に変換される。記憶装置制御プロセッサ１４は、通信線３４を介して固定長記録形式に変換されたデータをオープンシステム２へ転送する。このデータは、オープンシステム２によりオープンシステム用ボリューム５２にリストアされる。
【００３５】
上述した実施形態では、オープンシステム２によって専有される外部記憶装置５が有するボリュームに格納されたデータのバックアップは、オープンシステム２が介在することにより実現される。上述した方法に替えて、メインフレーム１の通信装置１５を外部記憶装置５の通信装置３５と接続し、オープンシステム２を介在させることなくバックアップを行うことも可能である。この場合、バックアップ事前処理として、バックアップソフト１１２により、外部記憶装置５（オープンシステム用ボリューム５２）に対するボリュームシリアル番号とボリューム情報が作成され、キャッシュメモリ１１１に格納される。バックアップ処理は、図７のフローチャートにより説明したオープンシステム用ボリューム４３のバックアップと同様に実現することができる。メインフレーム１は、外部記憶装置５への誤アクセス防止のため、通常時には、外部記憶装置５をアンマウントしておくか、通常通信線３５をオフラインにしておく。そして、バックアップソフト１１２を起動したときに外部記憶装置５と接続できるようにする。
【００３６】
図１０は、本発明のさらに他の実施形態における計算機システムの構成を示すブロック図である。本実施形態における計算機システムは、メインフレーム１、オープンシステム２、バックアップ装置３、及び外部記憶装置４、５が外部記憶装置間ネットワーク６により接続される。外部記憶装置間ネットワーク６と各装置との間は、通信線３４、３５、３６、３７、及び３８で接続されている。メインフレーム１、オープンシステム２、及び外部記憶装置４、５は、外部記憶装置間ネットワーク６を介して他の装置と通信するための通信装置１７、２５、４５、及び５５を各々有している。通常、メインフレーム１からは、外部記憶装置４が使用可能な状態にあり、オープンシステム２からは、外部記憶装置４、５が使用可能な状態にあるものとする。メインフレーム１のキャッシュメモリ１１１には、バックアップソフト１１２によるバックアップ事前処理作成される外部記憶装置５のオープンシステム用ボリューム５２に対するボリュームシリアル番号１１４とボリューム情報１１５が格納される。
【００３７】
本実施形態でのバックアップ処理は、バックアップデータの転送が、外部記憶装置間ネットワーク６を介して、メインフレーム１と該当する外部記憶装置、及びバックアップ装置３との間で行われる他は、図７のフローチャートにより説明したオープンシステム用ボリューム４３のバックアップと同様の処理により実現することができる。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、メーンフレームとオープンシステムとが混在した計算機システムにおいて、オープンシステムに接続され、オープンシステムにより利用されるディスク装置などのデータを、メインフレームに接続されたバックアップ装置にバックアップすることができる。また、オープンシステムのデータをメインフレーム側に取り込みつつバックアップできるので、メインフレーム側で、外部記憶装置内にバックアップ用ボリュームを作成せずにすみ、バックアップ処理を短時間で行え、バックアップ作業用のために確保する記憶容量も少なくてすむ。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、同一のシステム内に設けられるメインフレーム、オープンシステムの数は、１台に限らず、２台以上存在してもよい。同様に、外部記憶装置の数も任意とすることが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、メーンフレームとオープンシステムとが混在した計算機システムにおいて、オープンシステム側で使われるデータを、メインフレームに接続されたバックアップ装置にバックアップする際に、バックアップ作業用に使用するバックアップ用ボリュームの領域を減らし、バックアップ作業のオーバヘッドを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における計算機システムの模式的なブロック図である。
【図２】オープンシステム用ボリュームの論理構成を示す模式図である。
【図３】可変長記録形式のトラックフォーマットを示す模式図である。
【図４】固定長記録形式のトラックフォーマットを示す模式図である。
【図５】可変長記録形式のデータから固定長記録形式のデータへのフォーマット変換の概要を示す説明図である。
【図６】メインフレーム用ボリュームのバックアップ処理のフローチャートである。
【図７】オープンシステム用ボリュームのバックアップ処理のフローチャートである。
【図８】オープンシステムに専有された外部記憶装置に格納されたデータのバックアップ処理のフローチャートである。
【図９】オープンシステムに専有された外部記憶装置に格納されたデータのバックアップ処理の他の実施形態によるフローチャートである。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態における計算機システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１・・・メインフレーム、２・・・オープンシステム、３・・・バックアップ装置、４、５・・・外部記憶装置、１３・・・通信装置（可変長アクセスインタフェース）、１５、２３、４１、５１・・・通信装置（固定長アクセスインタフェース）、１４・・・記憶装置制御プロセッサ、４２・・・メインフレーム用ボリューム、４３、５３・・・オープンシステム用ボリューム、１１２・・・バックアップソフト、１４１・・・データ記録形式変換機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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