Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーンに形成された振動板の最外周より内側の前記コーンの外側の面をエッジで支持することで、エッジ支持部の外側に振動板のコーンが延在するスピーカにおいて、前記エッジの半径方向断面の振動板支持部およびフレーム固着平面を除く部分を単一のＳ字形に形成すると共に、前記振動板のエッジにより支持される部分より外周側に延在する部分のエッジと対向する側にエッジと離間する状態に吸音材を固着したことを特徴とするスピーカの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスピーカの構造に係わり、特に、その振動板の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
限られた寸法で、より大きい音量を出力するために特開平７−２０３５８５号公報および特開平９−８４１８０号公報に提案されたスピーカの構造の例を図２に示す。図２に示すマグネット８、トッププレート９およびヨーク１０で構成された磁気回路の磁気ギャップにボイスコイルボビン６に巻かれたボイスコイル７が配置される。
【０００３】
すなわち、ダンパー４および振動板１２の夫々の内周はボイスコイルボビン６に接着され、ダンパー４の外周および振動板１２に接着されたエッジ１３の外周はヨーク１０に固着されたフレーム１１に接着される。
【０００４】
そして、振動板の中心部にはダストキャップ５が接着されて磁気ギャップの部分に塵が入るのが防止される。フレーム１１の限られた寸法に対して振動板１２の振動部をできるだけ大きくするために振動板１２はエッジ１３の接着部よりも外側に延びている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のスピーカの構造ではエッジ１３と振動板１２とで略囲まれた空間が半密閉となり、振動板１２が振動するとき、半密閉の空間の容積が増減するためにこの空間が空気ばねとして作用し音質に悪影響を与えるという問題があった。
【０００６】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、限られた寸法で、より大きい音量を出力することができ、しかも音質のよいスピーカの構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のスピーカの構造は、コーンに形成された振動板の最外周より内側の前記コーンの外側の面をエッジで支持することで、エッジ支持部の外側に振動板のコーンが延在するスピーカにおいて、前記エッジの半径方向断面の振動板支持部およびフレーム固着平面を除く部分を単一のＳ字形に形成すると共に、前記振動板のエッジにより支持される部分より外周側に延在する部分のエッジと対向する側にエッジと離間する状態に吸音材を固着したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるスピーカの構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるスピーカの構造を示す断面図である。図において、従来例で示したものと同様の機能を有する部分は同一の符号が付されており、その詳細な説明は省略する。
【００１０】
図１に示す振動板１はエッジ２に接着された部分の外側に振動部が延びており、その部分のエッジ２と対向する側に吸音材３が貼着されている。エッジ２の半径方向の断面はＳ字形となっている。他の構成は従来例と同様である。
【００１１】
このようにフレーム１１の寸法に比べて振動板１の振動部の面積を大きくすることができるので寸法の割に高音量を出力することができる。また、エッジ２の半径方向の断面はＳ字形となっているために、振動板１の振動時にエッジ２と振動板１で略囲まれた空間の体積が略一定であり、音質が悪化しない。
【００１２】
また、振動板１のエッジ２と対向する面に吸音材が貼着されているので空気の流れによる異音の発生が防止される。
【００１３】
【発明の効果】
この発明のスピーカの構造によれば、全体の寸法に比較して振動板の振動部の面積を大きくすることができるので、寸法の割に高音量を出力することができる。
【００１４】
また、エッジの半径方向の断面がＳ字形となっているために、振動板の振動時にエッジと振動板で略囲まれた空間の体積が略一定であり、音質が悪化しない。
【００１５】
さらに、振動板１のエッジ２と対向する面に吸音材を貼着したものは空気の流れによる異音の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるスピーカの構造を示す断面図である。
【図２】従来のスピーカの構造の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  振動板
２  エッジ
３  吸音材
４  ダンパー
５  ダストキャップ
６  ボイスコイルボビン
７  ボイスコイル
８  マグネット
９  トッププレート
１０  ヨーク
１１  フレーム
１２  振動板
１３  エッジ
【図１】
0003767689.tif 000002
【図２】
0003767689.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑用の電解コンデンサを筐体内に備えたモータ制御装置において、電解コンデンサのベント上部とそれに対面する筐体内壁部との間に弾性構造を備えた難燃性薄板を挟持したモータ制御装置。
【請求項２】
難燃性薄板にアラミドパルプ（難燃紙）を用い、折曲加工により弾性構造を形成した請求項１記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータ回路を備えたインバータ装置やサーボコントローラなどのモータ制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
産業用の各種機器は、駆動源であるモータの回転制御をモータ制御回路でコントロールしており、その一例のインバータ装置を図を用いて説明する。
【０００３】
図４において、インバータ装置は、放熱器４１，筐体４２，回路基板４３，パワーモジュール４４などで構成されており、回路基板４３には、直流電源をつくる平滑用の電解コンデンサ４５などの電子部品が実装されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のインバータ装置の入力端子に誤って倍電圧（入力電圧が１００Ｖで設計されている装置に２００Ｖ）が印加されると平滑用の電解コンデンサには、定格電圧を超える過電圧が加えられることになり、電解コンデンサ内部の圧力の上昇により圧力弁が作動して中の電解液が外部に飛散する場合がある。
【０００５】
このときに、なんらかの理由により回路部内でスパークなどが発生すると電解 液に着火する可能性があり、電解コンデンサのベント部（抜き穴部）が開放状態になったままのため電解コンデンサの内部に残っている電解液に火が燃え移ると電解液がなくなるまで燃え続け火災につながる危険性があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、コンデンサ火災に対して安全性の高いモータ制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、電解コンデンサのベント上部とそれに対面する筐体内壁部との間に弾性構造を備えた難燃性薄板を挟持したモータ制御装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために本発明は、平滑用の電解コンデンサを筐体内に備えたモータ制御装置において、電解コンデンサのベント上部とそれに対面する筐体内壁部との間に弾性構造を備えた難燃性薄板を挟持したモータ制御装置である。
【０００９】
また、難燃性薄板にアラミドパルプ（難燃紙）を用い、折曲加工により弾性構造を形成した請求項１記載のモータ制御装置である。
【００１０】
このように、難燃性薄板に弾性構造を持たせてあるので、電解コンデンサのベント上部を押えつけ電解コンデンサの内部に残った電解液は、内外に火気があっても遮断され燃え続けることができない消火作用を有している。
【００１１】
また、難燃性薄板にアラミドパルプを用いれば、弾性構造を簡単な折曲加工で実現できる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図を参照しながら説明する。
【００１３】
図１，２において、モータ制御装置の一例としてのインバータ装置１０は、放熱器１１，筐体１２，回路基板１３，パワーモジュール１４などで構成されており、回路基板１３には、平滑用の電解コンデンサ１５などの電子部品が実装され、筐体１２の電解コンデンサ１５と対面する筐体内壁部１６との間に難燃性薄板１７を挟み込んでいる。
【００１４】
この難燃性薄板１７は弾性力を得るために、筐体内壁部１６側に折り曲げた折曲部２１と、電解コンデンサの外周からずれて外れないように保持するように折り曲げた折曲部２２とを直交する方向に備えた構造にしている。そして折曲部２１を筐体内壁部１６に当接させ、折曲部２２を電解コンデンサ１５の外周に当て、難燃性薄板１７の弾性力を利用するので挟持できる。
【００１５】
図３（ａ），（ｂ）は、電解コンデンサの内部圧力が上昇してベント上部１８が開放状態になる前と後の状態を示しており、ベント上部１８が開放する瞬間は、内部圧力が非常に大きくなるので折曲部２１の耐力が負けて難燃性薄板１７は変形してしまう。このときしかし、上述したように難燃性薄板１７には弾性力を持たせており折曲部２１は元に戻り、ふたたび難燃性薄板１７で電解コンデンサ１５のベント上部１８を押さえつける。すなわち、内外に火気１９があり電解コンデンサ１５に電解液が残っていても難燃性薄板１７で外部と遮断できる消火作用（窒息消火）がある。
【００１６】
なお、難燃性薄板の一例として、板厚が０．５ｍｍ程度のアラミドパルプ（難燃紙）を折曲加工すれば弾性力が得られ、安価に実現できる。また、難燃性樹脂を射出成形してもよい。さらに電解コンデンサ２個で説明したが、何個の場合でも同様に実施できる。
【００１７】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように本発明によれば、コンデンサ火災に対して安 全性の高いモータ制御装置を安価に提供できるものであり、異常電圧が印加され電解コンデンサが破裂しても難燃性薄板の弾性力で火気を遮断する消火作用という特別の効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例のインバータ装置の内部構造図
【図２】  本発明の一実施例の難燃性薄板の斜視図
【図３】  （ａ）本発明の難燃性薄板と電解コンデンサの説明図
（ｂ）本発明の電解コンデンサ発火時の説明図
【図４】  従来のインバータ装置の構造図
【符号の説明】
１０  モータ制御装置
１２  筐体
１５  電解コンデンサ
１６  筐体内壁部
１７  難燃性薄板
１８  ベント上部
【図１】
0003767243.tif 000002
【図２】
0003767243.tif 000003
【図３】
0003767243.tif 000004
【図４】
0003767243.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、このフレームの両端に嵌合取付けした負荷側および反負荷側のブラケットとからなる外枠と、
前記両ブラケットに軸受を介して回転自在に支承された回転子に取付けられた整流子と、
前記外枠の反負荷側に、ブラシホルダーが電動機外部に露出し、かつ、前記フレームの内周面との間に空隙を介して取付けられたブラシ装置と、
前記反負荷側のブラケットに取付けられた検出器とをそなえてなる直流電動機において、
少なくとも前記ブラシ装置に対向する前記フレーム内周面に、Ｃ字状の絶縁板を取付け、
かつ、前記ブラシホルダーに、電源ターミナルを取り付けるとともに、この電源ターミナルにリード線を接続し、前記リード線を、前記Ｃ字状の絶縁板の切れ目から電動機の外部に引き出したことを特徴とする直流電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブラシ装置を有する直流電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の直流電動機は、フレームとブラケットとからなる外枠と、ブラケットに軸受を介して回転自在に支承された回転子に取付けられた整流子と、前記外枠に、前記フレームの内周面との間に空隙を介して取付けられたブラシ装置とをそなえて構成されている。
このような構成の直流電動機においては、回転子とともに回転する整流子の外周面上を前記ブラシが接触するので、ブラシが磨耗する。ブラシの磨耗粉が直流電動機のフレームの内周面に堆積していくと、前記ブラシ装置と前記フレームとの絶縁抵抗値が徐々に低下してくる。このため、従来の直流電動機では、ブラシ装置と前記フレームとの間に空隙を設けて絶縁抵抗値の低下を防いでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、絶縁抵抗値の低下を確実にするためには、前記空隙を大きくする必要があるが、空隙寸法の増大は、フレームの大きさ、つまり、直流電動機の大きさに影響を及ぼすので、限界があるという問題があった。
そこで、本発明は、フレームの大きさを大きくすることなく、確実にブラシ装置とフレーム間の絶縁抵抗を確保できる直流電動機を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、フレームと、このフレームの両端に嵌合取付けした負荷側および反負荷側のブラケットとからなる外枠と、前記両ブラケットに軸受を介して回転自在に支承された回転子に取付けられた整流子と、前記外枠の反負荷側に、ブラシホルダーが電動機外部に露出し、かつ、前記フレームの内周面との間に空隙を介して取付けられたブラシ装置と、前記反負荷側のブラケットに取付けられた検出器とをそなえてなる直流電動機において、少なくとも前記ブラシ装置に対向する前記フレーム内周面に、Ｃ字状の絶縁板を取付け、かつ、前記ブラシホルダーに、電源ターミナルを取り付けるとともに、この電源ターミナルにリード線を接続し、前記リード線を、前記Ｃ字状の絶縁板の切れ目から電動機の外部に引き出すようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１ないし図４に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例における直流電動機を示す側断面図、図２は図１におけるブラシ装置部を示す拡大した側断面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。図４は本発明の実施例における直流電動機内にブラシ磨耗粉が堆積した状態を示す側断面図である。
図において、１は直流電動機、２は直流電動機１の外枠で、円筒状のフレーム２ａと、このフレーム２ａの両端に嵌合取付けされた負荷側および反負荷側のブラケット２ｂ、２ｃとからなっている。３は回転子で、前記両ブラケット２ｂ、２ｃに、負荷側軸受４ａおよび反負荷側軸受４ｂを介して回転自在に支承されている。３ａは整流子で、前記回転子３に取付けられている。５はブラシ装置で、電動機外部に露出するブラシホルダー５ａと、このブラシホルダー５ａ内を摺動するブラシ５ｂと、このブラシ５ｂに取付けられたピグテール５ｃと、前記ブラシ５ｂを押圧するように前記ブラシホルダー５ａに取付けられたコイルバネ５ｄと、前記ブラシホルダー５ａに取付けられた電源ターミナル５ｅとからなっている。前記ブラシ装置５は、前記外枠２に複数個取付けられている。６はリード線で、一方端は前記電源ターミナル５ｅに接続され、他方端は直流電動機１の外部に引き出されている。７は絶縁板で、例えばＣ字状に構成して、前記フレーム２ａの内周面に取付けている。前記リード線６は、図３に示すように、前記Ｃ字状の絶縁板７の切れ目の部分から直流電動機１の外部に引き出されている。８は前記フレーム２ａの内周面に取付けられた界磁マグネット、９は前記反負荷側ブラケット２ｃに取付けられた検出器である。
このような構成において、ブラシ５ｂと整流子３ａの接触によって発生したブラシ磨耗粉１０は、フレーム２ａの内周面に堆積していくが、前記フレーム２ａとブラシ磨耗粉１０との間には、絶縁板７が介在しているので、ブラシ装置５とフレーム２ａとの絶縁抵抗が低下することはない。
なお、前記絶縁板７は、必ずしもフレーム２ａの内周面全周に設ける必要はなく、少なくとも前記ブラシ装置と対向するフレーム２ａの内周面の部分に設けていればよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ブラシ装置とフレーム間の空隙を大きくとる必要がないため、電動機の大きさを大きくすることなく、確実にブラシ装置とフレーム間の絶縁抵抗を確保することができる直流電動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における直流電動機を示す側断面図である。
【図２】図１におけるブラシ装置部を示す拡大した側断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の実施例における直流電動機内にブラシ磨耗粉が堆積した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
１    直流電動機
２    外枠
２ａ  フレーム
２ｂ  負荷側ブラケット
２ｃ  反負荷側ブラケット
３    回転子
３ａ  整流子
４ａ  負荷側軸受
４ｂ  反負荷側ブラケット
５    ブラシ装置
５ａ  ブラシホルダー
５ｂ  ブラシ
５ｃ  ピグテール
５ｄ  コイルバネ
５ｅ  電源ターミナル
６    リード線
７    絶縁板
８    界磁マグネット
９    検出器
１０  ブラシ磨耗粉
【図１】
0003767711.tif 000002
【図２】
0003767711.tif 000003
【図３】
0003767711.tif 000004
【図４】
0003767711.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ表示面１から打ち抜いたａ挿入片２を有するＡ板３と、ｂ背壁４から打ち抜いたｂ挿入片５を有するＢ板６とによって構成され、Ａ板３とＢ板６との各々は対で有しており、Ａ板３に於いて、背領域に縦に貫く平行な三本の山折線を入れて折り巻いてａ三角筒７を形成し、ａ挿入片２の切抜き跡をａ抜け孔８とし、Ａ板３の最背領域帯であるａ接着片９が抜け孔８から覗き出て横幅を狭くしてスリット１０を形成し、Ｂ板６に於いて、背領域に縦に貫く平行な三本の山折線を入れて折り巻いてｂ三角筒１１を形成し、ｂ挿入片５の上下縁には突起部１２を有しており、ａ挿入片２とｂ挿入片５とを重ね合わせた事でａ表示面１とｂ表示面１３とは直角に合わさって一方の組を形成し、重ね合わされた挿入片を他方のスリット１０に挿入する事で十字状に組立てられる十字ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示板を十字にクロスさせた十字ポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の十字ポップは、四角柱の各角に切れ込み及び差込み溝を入れ、表示板に於いても、前記の四角柱に対応した、切れ込み及び差込み片を設けて、組み込む事によって、組立てる構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の十字ポップは、角柱と表示板とが別個であった事から、表示板がぐらついたり、抜け落ちる恐れがあり、角柱に差込む為の溝が外から見えて見た目が悪いものであった。本発明では、従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
四枚の厚紙を用意し、各厚紙の一方を表示面とし、他方に縦に貫いた三本の平行折線を山折りし、最端部の接着片を接着する事で直角三角柱を形成し、挿入片の突出構造は二種類あって、ａ突出片は表示面から切抜き、ｂ突出片は三角柱の背壁から切抜き、ａ突出片の切抜き跡の穴からはａ接着片が覗き出て横幅を狭めてスリットを形成し、このスリットに他方のａ挿入片とｂ挿入片とを重ね合わせた物を嵌め込む事で組立ては完了する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、適度に腰のある厚紙を素材に用いて製造するのであり、Ａ板とＢ板とを展開して示した平面図の図１に於いて、
Ａ板３では、一方の領域にａ表示面１を設け、他方の領域に三本の平行な山折線を入れてａ三角筒７に成る領域を確保し、表示面と三角筒との境折線を軸角折線１４とし、この軸角折線からａ表示面１側を縦長矩形で切り抜いてａ挿入片２を設け、ａ挿入片２は天地の二箇所に有する事が望ましく、軸角折線１４は直角折りし、他の二本の山折線は四十五度に折り曲げる事でａ三角筒７は形成され、右端帯をａ接着片９とし、接着片９の側縁は軸角折線１４の内側に沿い、ａ挿入片２の範囲内をシートの厚み二枚分だけ窪ませてスリット１０の幅を確保し、
Ｂ板６では、一方の領域にｂ表示面１３を設け、他方の領域に三本の平行な山折線を入れてｂ三角筒１５に成る領域を確保し、ここまではＡ板３と同形であるが、異なる点は、軸角折線１を起線にしてｂ背壁１４を部分的に切り抜いてｂ挿入片５を形成し、ｂ挿入片の形状は基本的には縦長矩形ではあるが、天地縁をへの字形状に突出させて突起部１２を形成し、各三角筒の背壁と接着片及び接着片と重なる表示面との上部に糸穴１６を開ける。
【０００６】
ａ三角筒を折り巻いた状態でＡ板を示した斜視図の図２に於いて、軸角折線１４を直角に折り曲げる事でａ挿入片２はａ表示面１から折り出され、ａ挿入片２の抜け出た跡をａ抜け孔８とし、ａ抜け孔８からａ接着片９が覗き出、ａ接着片９の側縁は軸角折線１４の内側で止まり、シート二枚分の厚みだけ窪んでいるのでスリット１０を形成する。
【０００７】
ｂ三角筒を折り巻いた状態でＢ板を示した斜視図の図３に於いて、軸角折線１４を直角に折り曲げる事でｂ挿入片５はｂ背壁４から折り出され、接着片を接着する事で、直角二等辺三角形のｂ三角筒１１は固定される。
【０００８】
Ａ板とＢ板とを合わせた状態で示した斜視図の図４に於いて、ａ挿入片２とｂ挿入片５とを重ねる事で、ａ表示面１とｂ表示面１３とは、軸角折線１４を中心にして直角に突き合わされ、一方の組を形成している。
【０００９】
十字に組み込む前段階で示した斜視図の図５に於いて、Ａ板３とＢ板６との二種類は、各々が対で設けられており、ａ挿入片２とｂ挿入片５とを重ねる事で一方のＡ板とＢ板とで一方の組を形成しており、この一方の組に有しているスリット１０に、他方の組の重ねられたａ挿入片２とｂ挿入片５とを差込む事によって、十字に組み込まれ、ｂ挿入片５の天地縁には、図１と図３で示した突起部１２を有しているので、スリット１０に差込む事によって突起部１２が引っ掛かって抜けにくくしている。
【００１０】
組立て完了状態を示した斜視図の図６に於いて、十字に組み終えた後、図１で示した糸穴１６に糸１７を通して吊り下げポップとする事が望ましく、又、四角筒体の対角線壁をくりぬいて、紙管に嵌め込む構造であっても良い。
【００１１】
【発明の効果】
筒体と表示面とは一体と成っているのでグラグラせず、ａ三角筒を固定する時に接着する為のａ接着片をａ抜け孔から覗き出す事で横幅が狭まってスリットを形成し、スリット状に成っている事から、ａ挿入片とｂ挿入片とを重ねて差込んだ場合、両挿入片は引っ付いた状態を保持でき、挿入片の差込みは、四角筒体の対角線内で行われるので、切り込みなどは外から確認できないので外観を損ねる事は無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ板とＢ板とを展開して示した平面図
【図２】ａ三角筒を折り巻いた状態でＡ板を示した斜視図
【図３】ｂ三角筒を折り巻いた状態でＢ板を示した斜視図
【図４】Ａ板とＢ板とを合わせた状態で示した斜視図
【図５】十字に組み込む前段階で示した斜視図
【図６】組立て完了状態を示した斜視図
【符号の説明】
１  ａ表示面
２  ａ挿入片
３  Ａ板
４  ｂ背壁
５  ｂ挿入片
６  Ｂ板
７  ａ三角筒
８  ａ抜け穴
９  ａ接着片
10  スリット
11  ｂ三角筒
12  突起部
13  突起面
【図１】
0003767717.tif 000002
【図２】
0003767717.tif 000003
【図３】
0003767717.tif 000004
【図４】
0003767717.tif 000005
【図５】
0003767717.tif 000006
【図６】
0003767717.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布基礎の下面と接触する改良地盤の上面の要所にジャッキ挿入用の凹部が設けられ、凹部は布基礎の下面より建造物の外側に延長し、この凹部に砂、砕石等の充填物が装填されていることを特徴とする建造物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建造物の基礎構造に関し、詳しくは地震時に有効に対処可能な建造物の基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建造物の基礎構造は、軟弱地盤上に建てる場合、地盤を固化材等で固めて地盤改良を行い、この改良地盤上に建造物の基礎の施工をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、埋め立て地等、軟弱地盤上の造成地が増えているが、軟弱地盤上に建てられた家屋は硬い地盤上に建てられたものに比べ、大きな地震で沈下したり傾いたりする可能性が非常に大きいのである。
【０００４】
そして、地盤調査結果に基づき、基礎の補強工事も行われているが、それは平常時の地耐力の向上を主目的としており、耐震性まで考慮した場合は基礎にかかる費用が莫大になり、上に建てられる家屋の建設費用とのバランスが取れないことが多い。
【０００５】
しかし、大きな地震の時、もしも基礎が折れるような不同沈下が発生すれば、当然ながら家屋の方にも亀裂や歪み等の現象が生じる。
このように、基礎が折れるような事態に至る可能性を少なくするには、基礎の剛性を高め強固にしなければならない。
そこで、基礎下の地盤を、セメント系の固化材で固める地盤改良を行っているが、地盤改良をすることで、それ自体にも耐震性に対する向上はあるものの、地震の規模次第では、やはり、家屋が沈下したり、傾くことも十分に考えられる。
【０００６】
そして、家屋が一旦沈下したり傾いた場合、修正するのが著しく困難であり、一般的には基礎の下を部分的に掘り下げ、鋼管杭やコンクリートでジャッキの反力を設け、ジャッキを設置して持ち上げる方法で修正するか、又はジャッキの代わりに耐圧用グラウトジャケットを設置して、グラウト注入による圧力で家屋を持ち上げ修正しなければならないが、何れにしても、家屋の床下は狭くて作業がしづらい上、改良地盤は固くて容易に掘ることができない。
又、床下での作業が困難な時は、床や壁の一部を壊して大掛かりな作業となっていたのである。
【０００７】
上記点より本発明は、大きな地震等で改良地盤上に建造された家屋等が沈下したり、傾いたりしても簡単に修正することが可能な建造物の基礎構造を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、布基礎の下面と接触する改良地盤の上面の要所にジャッキ挿入用の凹部が設けられ、凹部は布基礎の下面より建造物の外側に延長し、この凹部に砂、砕石等の充填物が装填されていることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成を有する本発明は、地震で建造物が沈下したり、傾いた場合はスコップ等で地表より掘り下げ、改良地盤の凹部に装填されている砂、砕石等の充填物をスコップ等で掘り出せば、凹部は空となり、ジャッキを凹部内に設置することができる。
砂、砕石等の充填物の掘り出し作業、及びジャッキの設置作業に際しては、凹部が布基礎の下面より建造物の外側に延長しているため、建造物の外部より容易に行うことができる。
又、充填物の掘り出し作業に於いては、砂、砕石等の充填物は固化を受けていないので簡単に掘り出しが可能である。
【００１０】
又、ジャッキの設置は凹部の底部となる改良地盤は固く、十分にジャッキ反力となり得るため、このジャッキにより布基礎の下面より沈下したり、傾いたりしている基礎を押し上げ建造物を修正できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明建造物の基礎構造の一実施の形態を示す正面図、図２は同上の部分拡大斜視図、図３は同上のジャッキ使用時の断面図である。
【００１２】
而して、図中１は改良地盤でありセメント系の固化材で固められている。
セメント系固化材の添加量は、８０〜１５０ｋｇｆ／ｍ3程度で土の状態に合わせ調節する。
改良地盤の固さは、一軸圧縮強度ｑｕ＝２．０〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ2程度
変形係数Ｅ＝１，５００〜５，０００ｔｆ／ｍ2程度とする。
【００１３】
２は改良地盤１上に施工された布基礎である。
３は改良地盤１と布基礎２の下面と接触する改良地盤１の要所に設けたジャッキ挿入用凹部であり、凹部３は布基礎２の長手方向に間隔を於いて設けられる。
凹部３は地盤の改良時、地盤が硬化する前であれば、スコップ等で簡単に掘ることができる。
【００１４】
凹部３は布基礎２の下面より建造物４の外側に延長し、その長さは約５０ｃｍ、深さ約３０ｃｍ 、幅２０ｃｍ程度の大きさとする。
そして、凹部３内に砂、砕石等の充填物５が装填され、地耐力の低下に影響がでないようになっている。
尚、図中６はジャッキ、７は地表である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に依れば、建造物が大きな地震等で沈下したり、傾いたりしても凹部内の充填物を掘り出し、凹部にジャッキを設置して建造物を持ち上げ、修正が可能である。
又、ジャッキの設置に際しては建造物の外部から凹部に設置可能で、改良地盤は固く十分にジャッキ反力となり得るため、鋼管杭やコンクリート等の反力を必要としないので、床下の狭い場所での困難な作業がなくなるものである。
このように、本発明は基礎の施工時にあらかじめ地震等に対処し得るように準備してあるため、従来のように建造物が沈下したり傾いたりした後で対処しなければならなかった困難さに比べ非常に簡単に建造物の沈下や傾斜の修正を行うことができる有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明建造物の基礎構造の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】本発明建造物の基礎構造の一実施の形態を示す部分拡大斜視図である。
【図３】本発明建造物の基礎構造のジャッキ使用時の断面図である。
【符号の説明】
１  改良地盤
２  布基礎
３  凹部
４  建造物
５  充填物
６  ジャッキ
７  地表
【図１】
0003767710.tif 000002
【図２】
0003767710.tif 000003
【図３】
0003767710.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に設けた端子を印刷配線板に設けたランドの上に、半田を介在させて、接続するチップ型電子部品において、その電子部品の底面側にある前記端子の両端面を前記ランドの内側にある両端面より内方寄りに位置させて、前者の両端面の間隔を後者の両端面の間隔よりも狭くすることにより、前記ランドの延長面と半田の傾斜面とのなす傾斜角が鋭角になるようにしたことを特徴とするチップ型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はチップ型電子部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積層セラミックコンデンサ等のチップ型電子部品は、通常、印刷配線板に設けたランドに接続して使用している。
例えば、従来の積層セラミックコンデンサ１１は、図３に示す通り、両端面及び端面近傍の上面、底面及び側面を被覆して端子１２及び１２’を形成した構造になっている。そしてこの積層セラミックコンデンサ１１を、端子１２及び１２’の箇所で、印刷配線板１３に所定の距離をあけて設けたランド１４及び１４’に半田１５及び１５’付けしている。この場合、端子１２及び１２’の底面部分間の間隔Ｔ1は、ランド１４及び１４’間の間隔Ｔ2よりも長くなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、端子１２及び１２’間の間隔Ｔ1がランド１４及び１４’間の間隔Ｔ2よりも長いと、各ランド１４及び１４’から互いに対向するランド１４’及び１４の方向に延長した面１６及び１６’に対して半田１５及び１５’が鈍角になって傾斜して端子１２及び１２’に付着する。そのため、積層セラミックコンデンサ１１は剥離に対して抵抗力が小さく、印刷配線板１３から剥離し易いという問題点がある。
【０００４】
本発明は、以上の問題点を解決して、実装後に剥離し難く、接続信頼性の高いチップ型電子部品を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、両端に設けた端子を印刷配線板に設けたランドの上に、半田を介在させて、接続するチップ型電子部品において、その電子部品の底面側にある前記端子の両端面を前記ランドの内側にある両端面より内方寄りに位置させて、前者の両端面の間隔を後者の両端面の間隔よりも狭くすることにより、前記ランドの延長面と半田の傾斜面とのなす傾斜角が鋭角になるようにしたことを特徴とするチップ型電子部品を提供するものである。
【０００６】
本発明によれば、端子間の間隔をランド間の間隔よりも狭くしているため、各ランドから互いに対向するランドの方向に延長した面に対して、半田が鋭角に傾斜してチップ型電子部品の端子に付着する。そのため、チップ型電子部品が剥離することに対する抵抗力が大きくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
チップ型電子部品は両端に端子を設けた形状であればよく、チップ型積層セラミックコンデンサやチップ型タンタル電解コンデンサ、チップ型フィルムコンデンサ、角板形チップ固定抵抗器、チップインダクタ、チップ形セラミックトリマコンデンサ等を用いる。
【０００８】
そしてこのチップ型電子部品を、印刷配線板のランド半田付け等する場合に、対向するランド間の間隔よりも端子間の間隔が狭くなる形状にする。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
図１は実施例のチップ型の積層セラミックコンデンサ１の断面図を示す。この積層セラミックコンデンサ１は、セラミックのシート２の表面に、銀−パラジウム等からなる内部用電極３を設けた誘電体シートを多層に重ね合せ、端部に端子４及び４’を設けた構造になっている。
【００１０】
図２は、チップ型電子部品としての積層セラミックコンデンサ１を印刷配線板５に接続した状態の断面を示す。すなわち、積層セラミックコンデンサ１の端子４、４’を半田によりランド６、６’に接合して、端子４、４’を、半田７、７’を介在させて、ランド６、６’の上に接続するとともに、積層セラミックコンデンサ１の底面側にある端子４、４’の両端面４ａ、４ｂを、ランド６、６’の内側にある両端面６ａ、６ｂより積層セラミックコンデンサ１の内方寄りの部位に存在させる。すると、積層セラミックコンデンサ１の底面側にある端子４、４’の両端面４ａ、４ｂ間の間隔ｔ１は、ランド６、６’の内側にある両端面６ａ、６ｂ間の間隔ｔ２よりも狭くなる。
【００１１】
そのため、各ランド６及び６’から互いに対向するランド６’及び６の方向に延長した延長面８及び８’に対する半田７及び７’の傾斜面９及び９’とのなす傾斜角θ及びθ’が鋭角になり、ランド６及び６’においてその内側にある両端面６ａ及び６ｂ側が確実に半田７及び７’覆われ、その結果、外方から視認されない、積層セラミックコンデンサ１の内方側における端子４及び４’とランド６及び６’との剥離抵抗が確実に維持される。
【００１２】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、端子間の間隔をランド間の間隔よりも狭くしているため、印刷配線板に実装後に剥離し難く、接続信頼性を向上できるチップ型電子部品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の積層セラミックコンデンサの断面図を示す。
【図２】図１の積層セラミックコンデンサを印刷配線板に接続した状態の断面図を示す。
【図３】従来の積層セラミックコンデンサを印刷配線板に接続した状態の断面図を示す。
【符号の説明】
１：積層セラミックコンデンサ（チップ型電子部品）、４、４’：端子、４ａ、４ｂ：端面、５：印刷配線板、６、６’：ランド、６ａ、６ｂ：端面、７、７’：半田、８、８’：延長面、９、９’：傾斜面、ｔ１、ｔ２：間隔。
【図１】
0003767704.tif 000002
【図２】
0003767704.tif 000003
【図３】
0003767704.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な支柱間に上下二段にパネルが設けられ、上部パネルと下部パネルは回動可能に連結されると共に、上部パネルの側部の上方は移動側の支柱に回動可能に止着され、下部パネルの側部の下方は固定側の支柱に回動可能に止着されていることを特徴とする防風柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車道等に設置し、通行車両に作用する強風時の横風力を減衰し、車両の安全走行を確保するための防風柵に係り、比較的安定した気象状態下では視界を確保することができる防風柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防風柵は、支柱間に上下方向に多段に設置したパネルが、連動機構を介して夫々が回動し、水平状態となる水平可動式のもの、或いは連続して立設した支柱間にパネルを設け、パネルは固定パネルと開閉パネルを交互に支柱間に設置し、開閉パネルの一端は一方の支柱へ回動可能に止着し、他端は他方の支柱へ着脱可能に係止し、開閉パネルを回動させて隣接の固定パネルに重合する開閉式のものは存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高速自動車道等に設置される防風柵は、通行車両に作用する強風時の横風力を減衰し、車両の安全走行を確保する重要な防護施設であるが、比較的安定した気象状態が続く夏季等においては視界が遮られ、特に風光明媚な地区では目障りな存在となる。
そこで、従来は上記のように、水平可動式防風柵や開閉式防風柵は存在するのであるが、水平可動式防風柵はパネルが水平状態となった時でもパネルの前後の巾分の厚さが横方向に棒状に現れる問題点を有している。
【０００４】
又、開閉式防風柵は固定パネルと開閉パネルが交互に支柱間に設けられているので、横方向に連続して開放されることはない。
又、水平可動式や開閉式の両方の防風柵は、共に支柱は低くなることないので支柱のみが林立し、周囲の景観を損なうものである。
【０００５】
上記点より本発明は、強風時に壁面を構成して横風力を減衰して車両の安全走行を確保し、比較的安定した穏やかな気象状態時には、視界を広く確保すると共に景観を損なうことなく、安全でかつ快適な車両の走行を可能とする防風柵を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明防風柵は、伸縮可能な支柱間に上下二段にパネルが設けられ、上部パネルと下部パネルは回動可能に連結されると共に、上部パネルの側部の上方は移動側の支柱に回動可能に止着され、下部パネルの側部の下方は固定側の支柱に回動可能に止着されていることを特徴とするものである。
【０００７】
上記構成を有する本発明は、強風時は支柱を伸長して上部パネルと下部パネルが垂直な状態で連結され、防風壁としての機能を有するが、比較的気象条件の穏やかな日は移動側の支柱を下降することより、両パネルは連結部を支点として回動し下方へ折り畳まれるため、上方が開放され視界が広く良好となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明防風柵の支柱を伸長した状態を示し、図２及び図３は同上の支柱を短縮し、パネルが折り畳まれた状態を示している。
【０００９】
而して、図中１は所定の間隔を於いて立設した断面が四角形状の中空の支柱であり、この支柱１は二重に構成され、内側の固定側の支柱１Ａ内にシリンダーロッド２を上向きにしてエアシリンダー３が固定され、シリンダーロッド２の先端が外側の移動側の支柱１Ｂ内の頂部に固定され、シリンダーロッド２が伸縮することにより、移動側の支柱１Ｂが固定側の支柱１Ａの外周を昇降する。
【００１０】
そして、支柱１、１間に有孔折板等を使用した上部パネル４と、上部パネル４の下部にヒンジ５で回動可能に上部を連結された下部パネル６が設置され、上部パネル４の側部の上方には支軸７が設けられると共に、支軸７は移動側の支柱１Ｂの側部に回動可能に軸着されている。
【００１１】
又、下部パネル６の側部の下方にも支軸８が設けられ、支軸８は固定側の支柱１Ａの側部に回動可能に軸着されている。
尚、移動側の支柱１Ｂの側面の下端より上方に向け切溝９が形成され、移動側の支柱１Ｂの下降時、移動側の支柱１Ｂの下端が下部パネル６の支軸８に支えないようになっている。
【００１２】
このような構成を有する本発明防風柵は、強風時にはエアシリンダー３のシリンダーロッド２を伸長し、上部パネル４と下部パネル６を垂直な状態にしておき、穏やかな日にはシリンダーロッド２を短縮すれば、両パネルはヒンジ５部を支点として回動し、パネル前部の下方へ折り畳まれる。
尚、図４に示すものは、一本の支柱１の両側にパネルを設けたもので、かかる構成でも同様の作用を有する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、支柱を短縮することによりパネルが下方へ折り畳まれるので、支柱とパネルの両方が低くなり、視界が広く良好となると共に支柱のみが林立することがないので、周囲の景観を損なうことがない。
したがって、強風時に防風壁となり、横風から車両の安全走行を確保していた防風柵が、穏やかな日にはパネルを折り畳んでおけば景観を損なうことなく、安全かつ快適な車両の走行を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明防風柵の一実施の形態を示す一部正面図である。
【図２】本発明防風柵の作用を示す一部正面図である。
【図３】本発明防風柵の作用を示す縦断側面図である。
【図４】本発明防風柵の一実施の形態を示す一部正面図である。
【符号の説明】
１    支柱
１Ａ  固定側の支柱
１Ｂ  移動側の支柱
２    シリンダーロッド
３    エアシリンダー
４    上部パネル
５    ヒンジ
６    下部パネル
７    支軸
８    支軸
９    切溝
【図１】
0003762130.tif 000002
【図２】
0003762130.tif 000003
【図３】
0003762130.tif 000004
【図４】
0003762130.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたブランク材を２枚分離装置で一枚ずつに分離し、分離したブランク材を搬送手段で一枚ずつプレス機械に送給する材料供給装置の２枚分離兼用のブランク材保持装置であって、ブランク材（１）を昇降させる昇降手段に積載されたブランク材（１）の側面に向けて進退自在の楔部材（２）を、最上部のブランク材の下面を該楔部材（２）が支持するようにブランク材（１）の間に押し込んで前記昇降手段に積載されたブランク材（１）から前記最上部のブランク材を分離し、分離した前記最上部のブランク材の下面を楔部材（２）に支持させたまま、保持ブロック（４）の下面で、楔部材（２）に支持された前記最上部のブランク材の上面を押さえ、分離した前記最上部のブランク材を前記楔部材（２）と前記保持ブロック（４）とで保持して前記搬送手段に渡す位置まで上昇させ、前記搬送手段に渡すまで、前記最上部のブランク材を前記楔部材（２）と前記保持ブロック（４）とで保持することを特徴とする２枚分離兼用のブランク材保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、材料供給装置に使用される２枚分離兼用のブランク材保持装置
に関するものである。この場合の材料供給装置は、鉄板等のブランク材をプレス機械に向けて１枚ずつ送給する装置を意味し、２枚分離装置は、前記ブランク材を１枚ずつに分離し、複数枚のブランク材が一度に供給されるのを防止する装置を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
２枚分離装置としては、同出願人による特公昭５７―１００１６に開示されているように、楔部材を積載されたブランク材の側面から押し込んで、隣接しているブランク材を１枚ずつに分離する構成のものがある。この後、分離されたブランク材はバキュームカップに吸着され、搬送される。
【０００３】
２枚分離装置としては、上記従来例に示された楔部材を用いる構造のものは、隣接しているブランク材を強制的に分離するので、一番確実で、信頼性が高いやり方といえる。
【０００４】
本願発明は、この最も確実な分離装置とブランク材の保持とを兼用した装置、即ち２枚分離兼用のブランク材保持装置を提供する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の課題は、積載されたブランク材を確実に１枚ずつに分離し、保持できる装置、換言すれば最も確実な分離装置とブランク材の保持とを兼用させた２枚分離兼用のブランク材保持装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明においては、楔部材でブランク材を分離させ、この楔部材と保持ブロックとでブランク材を保持する構造とした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１から図５において、ブランク材はガイド５に案内されて積載されている。本実施例のブランク材はその縦断面が断付き形状になっているので、分離の点では好都合である。積載されたブランク材の真上にデイスタックシリンダ６が配備されている。
【０００８】
デイスタックシリンダ６は圧縮エアーの作用でそのピストンロッドが昇降自在になっている。図には、デイスタックシリンダ６のピストンロッドの先端部のみが示されている。即ち、図中ヘッド７は前記ピストンロッドの先端部に固定されている。
【０００９】
ヘッド７にはガイド８が固定され、ガイド８の内径部にロッド９が挿入され、ロッド９はガイド８に案内され昇降自在である。
【００１０】
ロッド９の上端部にストッパ１４が固定され、下端部にプレート１１が固定されている。プレート１１とガイド８との間にスプリング１０が組み込まれている。スプリング１０の作用によって、プレート１１は常時下方に付勢されている。
【００１１】
プレート１１にはチャック３が固定されている。チャック３はエアーチャックという商品名で市販されている。チャック３の所謂爪部にはアームが固定されている。前記の爪は、圧縮エアーとカムの作用でチャック３の中心方向に往復移動可能になっている。本実施例の場合は、３爪エアーチャックを採用しているので、アーム１２は３本である。アーム１２には楔部材２がブランク材１の側面に向けて固定されている。
【００１２】
プレート１１にはブラケット１５が固定され、ブラケット１５に保持ブロック４がねじ棒で、位置調整自在に設けられている。前記楔部材２でブランク材の下面を支持したときに、ブランク材の上面が保持ブロック４の下面に接するように保持ブロック４の高さを調整する。
【００１３】
図４及び図３において、検出器１３がブラケットを介してプレート１１に固定されている。検出器１３は、ブランク材１の有無を検知する。
【００１４】
以下にブランク材１が分離され、保持されるまでの手順を説明する。ガイド５に案内されて積載されたブランク材１がデイスタックシリンダ６の真下に来ると、デイスタックシリンダ６のピストンロッドが下降し、これに伴ってヘッド７、チャック３、楔部材２及び保持ブロック４等の部材が下降する。
【００１５】
保持ブロック４が最上部のブランク材１の上面に当接した後、スプリング１０が若干圧縮されるまでヘッド７は下降する。楔部材２がアーム１２に伴ってチャック３の中心に向かって移動する。
【００１６】
楔部材２がブランク材１の間に押し込まれ、最上部のブランク材の下面は楔部材２で支持され、上面は保持ブロック４で押さえられ、ブランク材は楔部材２と保持ブロック４とによってチャック３の下方に保持される。この時点で、検出器１３によりブランク材の存在が確認される。
【００１７】
デイスタックシリンダ６の作用で、ヘッド７が上昇するとこれに伴ってブランク材は上昇する。この後、ブランク材は搬送手段に渡され、プレス機械に向けて搬送される。
【００１８】
続いてデイスタックシリンダ６の作用で、ヘッド７が下降し、前述の如くチャック３の下方にブランク材が保持され、以下上述の一連の動作を繰り返すことによって、ブランク材は連続的にプレス機械に供給される。
【００１９】
尚、本実施例において、楔部材２を作動させるために市販のエアーチャックを採用したが、楔部材２をブランク材の側面に向けて移動させるものであれば何でも良い。例えば、前述の従来例に開示されているように、楔部材にエアーシリンダを取付けたものでも良く、あるいは、楔部材を電磁石で作動させる構造にしたものでも良い。
【００２０】
【発明の効果】
本願発明によれば、ブランク材を確実に分離すると共に、ブランク材を保持できるから合理的である。特に、ブランク材の断面形状が断付きの場合は、その分離が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】上面図
【図３】下面図
【図４】右側面図
【図５】左側面図
【符号の説明】
１はブランク材、２は楔部材、３はチャック、４は保持ブロック、５はガイド、６はデイスタックシリンダ、７はベッド、８はガイド、９はロッド、１０はスプリング、１１はプレート、１２はアーム、１３は検出器、１４はストッパ、１５はブラケットである。
【図１】
0003762183.tif 000002
【図２】
0003762183.tif 000003
【図３】
0003762183.tif 000004
【図４】
0003762183.tif 000005
【図５】
0003762183.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピルビン酸脱炭酸酵素及びチアミンの存在下、二酸化炭素と一般式
ＲＣＨＯ
（式中のＲはメチル基又はエチル基である）
で表わされるアルデヒドとを常圧において反応させることを特徴とする、一般式
Ｒ−ＣＯＣＯＯＨ
（式中のＲは前記と同じ意味をもつ）
で表わされるケトカルボン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二酸化炭素を原料として用い、ピルビン酸を脱炭酸してアセトアルデヒドを生成する機能をもつ酵素の逆反応を利用して、これをアルデヒド類と縮合させることにより、カルボン酸類を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の地球温暖化の深刻化から、温室効果ガスの削減が求められている。このため、二酸化炭素を固定化する技術の開発が望まれている。
この二酸化炭素の固定化技術としては、海洋への固定化、電気化学反応によるメタンあるいはメタノールなど炭化水素・アルコール化、光合成模擬反応によるメタノール化などが広く知られている。また、実験室レベルにおいて金属錯体を触媒として用いたり、あるいは酵素の機能のモデル実験により二酸化炭素を固定化し、カルボン酸などを合成する方法も行われている。
【０００３】
最近、環境負荷の少ない反応として、酵素反応が見直されて来ているが、二酸化炭素の固定においては、前述の反応ではかなりのエネルギー消費を必要としたり、あるいは有機溶媒の使用が必須であるため、環境負荷低減の観点からは必ずしも満足しうるものとはいえない。
これまでにも、酵素反応を利用して二酸化炭素を固定化する試みはなされてきたが、わずかに炭酸デヒドラターゼによる二酸化炭素の水溶性向上方法が成功しているにすぎない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、二酸化炭素を原料として用い、環境に負荷をかけないように、酵素反応を利用して低分子化合物を製造する手法を確立することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、自然界に大量に存在する二酸化炭素の有効利用を図るため、これを原料として低環境負荷型の有機化合物を製造する方法を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、カルボン酸を脱炭酸してアルデヒドを生成する反応を行う機能をもつ脱炭酸酵素の逆反応を利用すれば、カルボン酸類を製造しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすにいたった。
【０００６】
すなわち、本発明は、ピルビン酸脱炭酸酵素及びチアミンの存在下、二酸化炭素と一般式
ＲＣＨＯ  （Ｉ）
（式中のＲはメチル基又はエチル基である）
で表わされるアルデヒドとを常圧において反応させることを特徴とする、一般式
Ｒ−ＣＯＣＯＯＨ  （ＩＩ）
（式中のＲは前記と同じ意味をもつ）
で表わされるケトカルボン酸の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明方法においては、原料として二酸化炭素と一般式（Ｉ）で表わされるアルデヒドが用いられる。
この二酸化炭素の供給源は、常温、常圧下において、気体状又は液体状の二酸化炭素を用いることができるが、そのほか水中において炭酸イオンを生成する炭酸ナトリウムのような炭酸塩を用いることもできる。
例えば、炭酸ナトリウム緩衝液中では、二酸化炭素の大部分は炭酸塩の状態で存在するが、チアミンの存在下、ピルビン酸脱炭酸酵素を触媒としてアセトアルデヒドと反応させることによりピルビン酸を生成する。
また、チアミン・ピルビン酸脱炭酸酵素とアセトアルデヒドの混合溶液に、２５℃で液化二酸化炭素を混合させることにより、ピルビン酸を生成する。
他方、アルデヒドとしては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドが用いられる。
本発明方法においては、反応を溶媒特に塩基性の緩衝媒質中で行うのが好ましい。ｐＨとしては１１近傍が最も効率よく、この際の温度としては１０〜４０℃、好ましくは２５℃近傍が選ばれる。
このようにして得られるカルボン酸類は、逆相クロマトグラフ法により容易に単離することができる。このようにして、純粋なカルボン酸が、アルデヒドに基づき５０％以上の収率で得られる。
【０００８】
【実施例】
次に、実施例により本発をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。
【０００９】
実施例１
種々のｐＨの０．１Ｍ炭酸ナトリウム緩衝液１ｍｌ中に、アセトアルデヒド０．１ｍＭ、チアミン１μＭ、ピルビン酸脱炭酸酵素１ユニットを加え、２５℃で攪拌しながら１時間反応させた。反応生成液に１Ｍ塩酸１００μｌを加えたのち、カラム「ＷａｋｏｓｉｌＣ−１８ＡＲ」（和光純薬製、４．０×１５０ｍｍ）により、溶離液として０．０５％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液を用い温度２５℃、流速１ｍｌ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィー分析を行い、予め測定したピルビン酸の検量線から、ピルビン酸の収率を算出した。その結果を図１に示す。この図から分るようにｐＨ１１において最大収率６２％が得られる。
【００１０】
実施例２
種々の濃度の炭酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ１１）を用いて、実施例１同様に、２５℃で１時間反応を行った。得られた反応液を実施例１同様高速液体クロマトグラフィー分析を行った。この結果を図２に示す。この図から分るように、緩衝液濃度の増加に伴い、ピルビン酸の収率の増加が認められた。最大収率は０．５Ｍにおいて８２％であった。
【００１１】
実施例３
０．５Ｍのトリスー塩酸緩衝液（ｐＨ８．８）２ｍｌ中に、アセトアルデヒド０．１ｍＭ、チアミン１μＭ、ピルビン酸脱炭酸酵素１ユニットを加え、液化炭酸ガスを３ｍｌ加え、２５℃で１時間反応させた。反応終了後、実施例１同様に分析したところ、ピルビン酸が５０％生成した。
【００１２】
実施例４
実施例１の系において、アセトアルデヒドの代わりにプロピオンアルデヒドを用いて、反応を行ったところ、ｐＨ１１において５２％の収率で２−ケト酪酸が得られた。
【００１３】
【発明の効果】
本合成法では、二酸化炭素を原料として用い、化学産業において有用なカルボン酸類を環境負荷を少なく、また効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１において得られたピルビン酸収率のｐＨ依存性を示す棒グラフ。
【図２】  実施例２により得られたピルビン酸収率への緩衝液濃度の影響を示す棒グラフ。
【図１】
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【図２】
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