(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め装置本体に設置されている装置制御基板のコネクタに嵌合して該コネクタに電気的に接続される相手コネクタを備えた第１の増設制御基板と、装置本体に固定される第２の増設制御基板と、前記第１の増設制御基板と第２の増設制御基板とを電気的に接続する可撓性の信号線束と、前記第１及び第２の増設制御基板を所定の位置関係に保持するためのスペーサとを具備して成る機能拡張用制御装置。
【請求項２】
前記第２の増設制御基板に固定された取付部材を有し、該取付部材が装置本体に固定されることにより、前記第２の増設制御基板が装置本体に固定される請求項１に記載の機能拡張用制御装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の増設制御基板は、１つの制御基板として作成された基板を分割することにより構成される請求項１又は２に記載の機能拡張用制御装置。
【請求項４】
前記第２の増設制御基板は、該増設制御基板を外部装置に電気的に接続するための外部接続用コネクタを有している請求項１乃至３のいずれかに記載の機能拡張用制御装置。
【請求項５】
予め装置本体に設置されている前記装置制御基板と、該装置本体に設置された前記第１及び第２の増設制御基板は、ほぼ平行な状態で、上下の位置関係をもって配置され、かつ第１の増設制御基板は、前記装置制御基板よりも小サイズに形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の機能拡張用制御装置。
【請求項６】
予め装置本体に設置された装置制御基板のコネクタに嵌合して該コネクタに電気的に接続される相手コネクタを備えた増設制御基板と、装置本体に固定される取付部材とを具備し、前記増設制御基板が装置本体に設置され、かつ前記取付部材が装置本体に固定されたとき、前記取付部材が前記増設制御基板を保持するように、該取付部材が配置され、前記増設制御基板を外部装置に電気的に接続するための外部接続用コネクタが前記取付部材に固定され、該外部接続用コネクタと前記増設制御基板を電気的に接続する可撓性の信号線束が設けられている機能拡張用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置本体に増設される機能拡張用制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機などの画像形成装置、或いはパーソナルコンピュータなどの電子機器や、工作機械、又は自動車などの各種装置において、その構成の複雑化に伴い、ユーザの要望により、その装置を製造する工場以外の場所、例えばユーザの下で装置の機能を追加することが行われるようになった。例えば、複写機の基本機能だけで充分であると考えたユーザが、その基本機能のみを有する複写機を購入して使用したが、その後、その複写機にファクシミリ機能を追加したいと考えた場合、その機能をユーザの下で追加することなどが、その一例である。
【０００３】
このような場合、予め装置本体に設置されている装置制御基板だけでは追加機能に対応できないときは、機能拡張用制御装置を画像形成装置本体に増設する必要がある。かかる機能拡張用制御装置の増設は、従来、次のようにして行われていた。
【０００４】
図７における符号１９Ａは、予め装置本体１Ａに設置されている装置制御基板を示し、この装置制御基板１９Ａは、装置の製造時に、その製造工場において装置本体１Ａに装着される。装置本体１Ａに装着された装置制御基板１９Ａは、その装置本体内に設けられたガイド５０Ａによって保持されると共に、当該装置制御基板１９Ａのコネクタ２８Ａが、装置本体１Ａ内に固定配置された接続制御基板５２Ａのコネクタ５３Ａに嵌合し、両コネクタ２８Ａ，５３Ａが電気的に接続されている。
【０００５】
一方、図７に符号３４Ａで示すものは、ユーザの要望によって、後に追加された機能拡張用制御装置２７Ａの増設制御基板である。この増設制御基板３４Ａを装置本体１Ａに装着するときは、装置本体１Ａの開閉カバー２６Ａを開き、該装置本体１Ａのフレーム２４Ａに形成された取付孔４０Ａを通して、増設制御基板３４Ａを矢印で示す方向に挿入する。このとき、増設制御基板３４Ａは、装置本体１Ａに設けられたガイド５１Ａによって案内され、当該増設制御基板３４Ａのコネクタ２９Ａが接続制御基板５２Ａのコネクタ５４Ａに嵌合し、両コネクタ２９Ａ，５４Ａが電気的に接続される。次いで、増設制御基板３４Ａに固定された取付部材３９Ａがフレーム２４Ａにねじ４１Ａによって固定され、最後に開閉カバー２６Ａが閉じられる。
【０００６】
上述のようにして増設制御基板３４Ａを装置本体１Ａに設置して、その増設制御基板３４Ａと装置制御基板１９Ａとを、一般にマザーボードと称せられている接続制御基板５２Ａを介して電気的に接続することにより、所定の追加機能に対応することができる。
【０００７】
ところが、上述した構成によると、ガイド５１Ａと接続制御基板５２Ａは、基本機能のみを有する装置には不要な要素であるため、その分、基本機能のみを有する装置のコストが上昇する不具合を免れない。
【０００８】
増設制御基板をガイドによって案内する構成は、実開平５−３８９７５号公報や特開平８−２５０８７６号公報に開示されている。
【０００９】
一方、図８に示すように、予め装置本体１Ａに設置されている装置制御基板１９Ａのコネクタ２８Ａに、増設制御基板３４Ａのコネクタ２９Ａを嵌合して両者を電気的に接続する構成も公知である。この構成によると、図７に示した接続制御基板５２Ａが不要となり、その分、コストを低減することが可能となる。ここに示した装置制御基板１９Ａと増設制御基板３４Ａは、これらにそれぞれ固定された取付部材２３Ａ，３９Ａが装置本体１Ａのフレーム２４Ａにねじ２５Ａ，４１Ａによって固定される。その際、装置制御基板１９Ａと増設制御基板３４Ａは、その各長さＬ１，Ｌ２が多少ばらついて製造されることは一般に避けられないため、コネクタ２８Ａ，２９Ａによって互いに固定され、かつねじ２５Ａ，４１Ａによって装置本体１Ａに対して固定された装置制御基板１９Ａと増設制御基板３４Ａに過大な応力が発生し、これらにひずみが生じたり、コネクタ２８Ａ，２９Ａの固定が不良となり、装置制御基板１９Ａと増設制御基板３２Ａの機能が害されるおそれがある。例えば、装置制御基板１９Ａの長さＬ１が、その製造時のばらつきにより、長めに製造され、逆に増設制御基板３４Ａの長さＬ２がその製造時のばらつきによって短かめに製造されたとすると、互いに嵌合するコネクタ２８Ａ，２９Ａの部分に大きな力が作用し、各コネクタ２８Ａ，２９Ａを基板本体に接続するハンダが剥がれたり、装置制御基板１９Ａと増設制御基板３４Ａとに大きな圧縮力や引張力が作用して、これらが大きく撓み、これらの基板が正しく機能しなくなるおそれがある。
【００１０】
さらに、図９に示すように、装置制御基板１９ＡのＬ字形のコネクタ２８Ａに、増設制御基板３４Ａのコネクタ２９Ａを嵌合させて、両者を電気的に接続する構成も公知であるが、この場合も、装置制御基板１９Ａと増設制御基板３４Ａの長さＬ１，Ｌ２のばらつきによって、両コネクタ２８Ａ，２９Ａが過度に大きな力で嵌合し合って、装置制御基板１９Ａと増設制御基板３４Ａに大きなひずみが発生したり、逆に両コネクタ２８Ａ，２９Ａの接続不良が発生し、増設制御基板３４Ａと装置制御基板１９Ａが正しく機能しなくなるおそれがある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を除去した機能拡張用制御装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、予め装置本体に設置されている装置制御基板のコネクタに嵌合して該コネクタに電気的に接続される相手コネクタを備えた第１の増設制御基板と、装置本体に固定される第２の増設制御基板と、前記第１の増設制御基板と第２の増設制御基板とを電気的に接続する可撓性の信号線束と、前記第１及び第２の増設制御基板を所定の位置関係に保持するためのスペーサとを具備して成る機能拡張用制御装置を提案する（請求項１）。
【００１３】
その際、前記第２の増設制御基板に固定された取付部材を有し、該取付部材が装置本体に固定されることにより、前記第２の増設制御基板が装置本体に固定されるように構成されていると有利である。（請求項２）。
【００１４】
また、上記請求項１又は２に記載の機能拡張用制御装置において、前記第１及び第２の増設制御基板は、１つの制御基板として作成された基板を分割することにより構成されると有利である（請求項３）。
【００１５】
さらに、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の機能拡張用制御装置において、前記第２の増設制御基板は、該増設制御基板を外部装置に電気的に接続するための外部接続用コネクタを有していると有利である（請求項４）。
【００１６】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の機能拡張用制御装置において、予め装置本体に設置されている前記装置制御基板と、該装置本体に設置された前記第１及び第２の増設制御基板は、ほぼ平行な状態で、上下の位置関係をもって配置され、かつ第１の増設制御基板は、前記装置制御基板よりも小サイズに形成されていると有利である（請求項５）。
【００１７】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、予め装置本体に設置された装置制御基板のコネクタに嵌合して該コネクタに電気的に接続される相手コネクタを備えた増設制御基板と、装置本体に固定される取付部材とを具備し、前記増設制御基板が装置本体に設置され、かつ前記取付部材が装置本体に固定されたとき、前記取付部材が前記増設制御基板を保持するように、該取付部材が配置され、前記増設制御基板を外部装置に電気的に接続するための外部接続用コネクタが前記取付部材に固定され、該外部接続用コネクタと前記増設制御基板を電気的に接続する可撓性の信号線束が設けられている機能拡張用制御装置を提案する（請求項６）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００２０】
図１は、後に詳しく説明する機能拡張用制御装置を設置することのできるデジタル複写機より成る画像形成装置をその正面側から示した概略断面図である。先ず、この画像形成装置の概略構成と作用を説明する。
【００２１】
図１において、装置本体１の上部に固設されたコンタクトガラス２上に図示していない原稿が載置され、この原稿は、図１の右方へ移動する光源３によって照明され、その反射光像は、光源３と共に右方に移動する第１ミラー４にて反射し、次いで、光源３の１／２の速さで右方に移動する第２及び第３ミラー５，６で反射した後、読み取り装置７に入射する。読み取り装置７は、原稿からの反射光像を読み取るための例えばＣＣＤより成る図示していないイメージセンサと、このセンサに光像を結像する同じく図示していない結像レンズを有している。
【００２２】
装置本体１に対して回転可能に支持された像担持体の一例であるドラム状の感光体１４は、図１における時計方向に回転駆動され、このとき、その感光体１４の表面は、帯電装置１５によって所定の極性に均一に帯電され、その帯電面には、露光装置８から出射する光変調されたレーザ光Ｌを照射され、これによって感光体１４上に静電潜像が形成される。
【００２３】
図１に示した露光装置８は、図示していないレーザ光源から出射するレーザ光を反射する回転多面鏡９、ｆθレンズなどからなる走査光学系１０、この走査光学系１０を通ったレーザ光を反射するミラー１１，１２，１３を有し、そのレーザ光Ｌが感光体１４上に結像される。レーザ光は、読み取り装置７で読み取られた画像信号に対応して光変調されており、かかるレーザ光Ｌを照射された感光体１４の表面には、原稿画像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、これが現像装置１６を通るとき、トナー像として可視像化される。図１に示した現像装置１６は、粉体状の現像剤Ｄを収容した現像剤ケース１８と、その内部で回転可能に支持された現像ローラ１７を有し、回転駆動される現像ローラ１７の周面に現像剤が担持されて搬送され、かかる搬送現像剤によって感光体１４に形成された静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００２４】
一方、複数の給紙カセット２０，２０Ａ，２０Ｂのいずれかのカセットから転写材の一例である転写紙Ｐが矢印Ａ方向に給送され、その転写紙Ｐが、レジストローラ対２１によって、感光体１４上のトナー像に整合するタイミングで、感光体１４と転写ベルト２２との間の転写位置Ｔに給送される。
【００２５】
無端状の転写ベルト２２は、駆動ローラ２３と従動ローラ２４とに巻き掛けられて矢印Ｂ方向に駆動され、転写位置Ｔにおいて感光体１４の表面に当接している。レジストローラ対２１によって送り出された転写紙Ｐは、この転写ベルト２２に担持されて搬送されつつ、転写ベルト２２と感光体１４の間の転写位置Ｔを通過する。このとき、転写ベルト２２の裏面側に配置されたバイアスローラ１２２には、感光体１４上のトナー像のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって感光体１４上のトナー像が転写紙Ｐの表面に静電転写される。
【００２６】
トナー像を転写された転写紙Ｐは、引き続き転写ベルト２２に担持されて矢印Ｂ方向に搬送され、転写ベルト２２を離れた後、定着装置３０を通り、このとき熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着される。次いで、この転写紙Ｐは、排紙ローラ対３１によってコピー紙として排紙トレイ３２上に排出される。
【００２７】
トナー像転写後の感光体表面には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着しており、かかる転写残トナーは、クリーニング装置３３によって除去され、感光体表面が清掃される。清掃後の感光体表面はランプより成る除電装置３７により除電作用を受けて初期化され、引き続き前述の動作が実行され、次の転写紙上にトナー像が転写される。
【００２８】
一方、装置本体１内には、画像形成装置の動作を制御する装置制御基板１９が配置されている。この装置制御基板１９は、予め装置本体１に設置されているものであり、通常は、画像形成装置の製造時にその製造工場において装置本体１に組み込まれる。すなわち、図２に示すように、装置制御基板１９の一端側に取付部材２３が固定され、その装置制御基板１９が装置本体１内に配置された状態で、取付部材２３がねじ２５によって装置本体１のフレーム２４に固定されている。符号２６は、装置本体１の図示していない外装カバーに開閉可能に装着された開閉カバーであり、この開閉カバー２６は、外装カバーと共に、フレーム２４や、その内部の要素を覆う用をなす。
【００２９】
上述のように、図１に示した画像形成装置は、複写機としての基本機能を有しているが、その画像形成装置のユーザが、例えば当該画像形成装置にファクシミリ機能を持たせたいと考えた場合には、図１及び図２に示したように機能拡張用制御装置２７が装置本体１に追加される。ここに例示した機能拡張用制御装置２７は、予め装置本体１に設置されている装置制御基板１９のコネクタ２８に嵌合して該コネクタ２８に電気的に接続される相手コネクタ２９を備えた第１の増設制御基板３４と、装置本体１に固定される第２の増設制御基板３５と、上記第１の増設制御基板３４と第２の増設制御基板３５とを電気的に接続する可撓性の信号線束３６と、第１及び第２の増設制御基板３４，３５を所定の位置関係に保持するためのスペーサ３８とを具備している。
【００３０】
装置制御基板１９、第１の増設制御基板３４、及び第２の増設制御基板３５は、それ自体周知のように配線パターンのプリントされた基板本体と、これに搭載された図示していない電子部品をそれぞれ有し、装置制御基板１９と第１の増設制御基板の各基板本体に、上述のコネクタ２８及び相手コネクタ２９が、例えばハンダによって固定されている。
【００３１】
また、信号線束３６としては、例えばＦＦＣケーブルやキャブタイヤケーブルなどの形状的に自由度のあるものが用いられ、この信号線束３６は、その各端部が、予め第１の増設制御基板３４と第２の増設制御基板３５にそれぞれ固定され、これらの増設制御基板３４，３５を電気的に接続している。また、スペーサ３８は、第１及び第２の増設制御基板３４，３５とは分離した別の部材として構成されていても、またいずれかの増設制御基板３４，３５に固定されていてもよいが、図示した例では、図３に示すように、複数のスペーサ３８が第２の増設制御基板３５の基板本体に固定されている。さらに、第２の増設制御基板３５の基板本体には、その増設制御基板３５を装置本体１に固定するための取付部材３９が一体に固定されている。
【００３２】
上述の機能拡張用制御装置２７を装置本体１に取付けるには、図２に示した装置本体１の開閉カバー２６を開き、矢印で示すように、装置本体１のフレーム２４に形成された取付孔４０を通して第１の増設制御基板３４を装置本体１内に挿入し、装置制御基板１９の基板本体下面に固定されたコネクタ２８に、第１の増設制御基板３４の基板本体上面に固定された相手コネクタ２９を嵌合して、両コネクタ２８，２９を電気的に接続する。次いで、第２の増設制御基板３５を取付孔４０を通して装置本体１内に挿入し、その基板本体に固定されたスペーサ３８の上端で、第１の増設制御基板３４を支える。次いで取付部材３９をフレーム２４にねじ４１によって固定し、最後に開閉カバー２６を図２に示すように閉鎖する。
【００３３】
上述のように、本例の機能拡張用制御装置２７においては、第２の増設制御基板３５に固定された取付部材３９を有していて、その取付部材３９が装置本体１に固定されることにより、第２の増設制御基板３５が装置本体１に固定されるように構成されている。
【００３４】
機能拡張用制御装置２７が装置本体１に上述の如く設置されることにより、画像形成装置に追加された機能に対応することができる。機能拡張のために必要な回路構成は、第１及び第２の増設制御基板３４，３５のどちらか、又は双方に分配されて実装される。その際、装置制御基板１９と第１の増設制御基板３４は、そのコネクタ２８と相手コネクタ２９が嵌合することによって電気的に接続されるので、図７に示した接続制御基板５２Ａやガイド５０Ａ，５１Ａは不要となる。このため、画像形成装置のコスト、特に基本構成だけを有する画像形成装置のコストを効果的に低減することができる。
【００３５】
しかも、装置本体１に設置された機能拡張用制御装置２７の第１の増設制御基板３４は、スペーサ３８を介して、第２の増設制御基板３５に保持されてはいるが、装置本体１には直接、固定されることはない。このため、装置制御基板１９と第１の増設制御基板３４のサイズが多少ばらついていても、互いに嵌合したコネクタ２８と相手コネクタ２９に過度の力が加えられたり、装置制御基板１９と第１の増設制御基板３４に大きな圧縮力や引張力が加えられてこれらに大きなひずみが生じたり、各コネクタ２８，２９を基板本体に固定するハンダが剥がれるような不具合は発生しない。しかも、両コネクタ２８，２９の接続不良が発生することを防止することができる。
【００３６】
図２に示したスペーサ３８の高さＨは、機能拡張用制御装置２７が装置本体１に設置された状態で、そのスペーサ３８が第１の増設制御基板３４を下から支えるのに充分な大きさであることが必要であり、しかも両コネクタ２８，２９同士が、有効嵌合代の範囲で嵌合するように、第１の増設制御基板３４を保持できる大きさであることが好ましいが、その高さＨが、第２の増設制御基板３５がわずかに下方に押されるような大きさであっても、第１の増設制御基板３４が取付部材３９に対して撓むことが許容されるので、機能が害されることはない。図９に示した従来例では、装置制御基板１９Ａの長さＬ１が、そのばらつきによって短めに形成されていると、増設制御基板３４Ａは大きな圧縮力を受けるので、その基板３４Ａが湾曲したり、コネクタ２９Ａのハンダが浮き、最悪の場合には、その基板本体のパターンが切断することすらあったが、図２及び図３に示した構成では、上述のようにスペーサ３８の高さＨを設定しても、このような不具合は発生しない。
【００３７】
第１の増設制御基板３４と第２の増設制御基板３５は、それぞれ別々に作成することができるが、図４に示すように、第１及び第２の増設制御基板３４，３５を、１つの制御基板１３４として作成し、これらの基板３４，３５を装置本体１に装着する前に、両増設制御基板３４，３５の間の薄肉に形成した連結部４２を、例えば手折り等によって切断し、第１及び第２の増設制御基板３４，３５を構成するようにしてもよい。このように、第１及び第２の増設制御基板３４，３５を、１つの制御基板１３４として作成された基板を分割することにより構成すると、複数の増設制御基板３４，３５をそれぞれ別々に作成する場合に比べ、その製造コストを低減できる。
【００３８】
また、装置制御基板１９は、図２に示すように、これを図示していない外部装置に電気的に接続するためのコネクタ４３を有しているが、第２の増設制御基板３５も、その増設制御基板３５を外部装置に電気的に接続するための外部接続用コネクタ４４を有しており、このコネクタ４４に、図示していない相手コネクタを嵌合することにより、第２の増設制御基板３５と外部装置を接続し、画像形成装置の機能を拡大することができる。
【００３９】
以上説明した機能拡張用制御装置２７が装置本体１に設置されたとき、予め装置本体１に設置されている装置制御基板１９と、装置本体１に設置された第１及び第２の増設制御基板３４，３５は、ほぼ平行な状態で、上下の位置関係をもって配置される。しかも、第１の増設制御基板３４は、装置制御基板１９よりも小サイズに形成されている。この構成により、図２に符号Ｗ１，Ｗ２で示した装置制御基板１９の下方領域が、第１の増設制御基板３４と重なり合うことがなくなり、この両領域Ｗ１，Ｗ２が大きく開放される。このため、装置制御基板１９の上記領域Ｗ１，Ｗ２に実装高さの高い電子部品を搭載しても、その電子部品が第１の増設制御基板３４に干渉することはなく、装置制御基板１９の設計自由度を高めることができる。
【００４０】
図２に示した例では、第１及び第２の増設制御基板３４，３５を装置制御基板１９の下方に配置したが、これとは逆に、第１及び第２の増設制御基板３４，３５を装置制御基板１９の上方に配置した場合も、上述した効果を奏することができる。
【００４１】
図５に示した機能拡張用制御装置２７は、１つの増設制御基板３４と、装置本体１に固定される取付部材３９を有している。かかる機能拡張用制御装置２７を装置本体１に設置するには、図６に示すように、装置本体１の開閉カバー２６を開き、該装置本体１のフレーム２４に形成された取付孔４０を通して、増設制御基板３４を装置本体内に挿入し、図２の場合と同じく装置本体１に固定された装置制御基板１９のコネクタ２８に、増設制御基板３４の相手コネクタ２９を嵌合して、両コネクタ２８，２９を電気的に接続する。次いで取付部材３９を装置本体１内に挿入し、これを例えばねじ４１（図５）によってフレーム２４に固定する。このとき、取付部材３９の先端部に形成された保持部４５が増設制御基板３４を下から支える。このように、この例の機能拡張用制御装置２７においては、独立したスペーサを設けずに、取付部材３９によって増設制御基板３４を保持することができ、しかも増設制御基板３４を１つ設けるだけでよく、その上、図２に示した機能拡張用制御装置と同じ作用効果を奏することができる。
【００４２】
その際、取付部材３９を剛性の大なる板材によって構成してもよいが、この取付部材３９を、板ばねなどの弾性材により構成し、その弾性によって、増設制御基板３４を装置制御基板１９の側に付勢し、両コネクタ２８，２９を確実に嵌合させるようにすることもできる。
【００４３】
このように、図５及び図６に示した機能拡張用制御装置２７は、予め装置本体１に設置された装置制御基板１９のコネクタ２８に嵌合して該コネクタ２８に電気的に接続される相手コネクタ２９を備えた増設制御基板３４と、装置本体１に固定される取付部材３９とを具備し、その増設制御基板３４が装置本体１に設置され、かつ取付部材３９が装置本体１に固定されたとき、取付部材３９が増設制御基板３４を保持するように、該取付部材３９が配置される。かかる構成により、機能拡張用制御装置２７のコストを効果的に低減することができる。
【００４４】
また図５及び図６に示した機能拡張用制御装置２７においては、増設制御基板３４を図示していない外部装置に電気的に接続するための外部接続用コネクタ４４が取付部材３９に固定され、この外部接続用コネクタ４４と増設制御基板３４を電気的に接続する可撓性の信号線束４６が設けられている。これにより、画像形成装置の機能を支障なく拡大することができる。信号線束４６としては、図２に示した信号線束と同様に、ＦＦＣケーブルやキャブタイヤケーブルなどの形状的に自由度のあるものが使用される。
【００４５】
以上、画像形成装置に設置される機能拡張用制御装置の例を説明したが、本発明は、画像形成装置以外の各種装置に装着される機能拡張用制御装置にも広く適用できるものである。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１及び２に記載の発明によれば、基本機能だけの装置には不要なガイドや接続制御基板を必要とせずに、機能拡張用制御装置を装置本体に装着することができ、しかも装着された機能拡張用制御装置に過度の応力が発生して、その機能が害される不具合を防止することができる。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、１つの制御基板を作成し、これを分割して第１及び第２の増設制御基板を構成するので、機能拡張用制御装置のコストを低減することができる。
【００４８】
請求項４に記載の発明によれば、増設制御基板を外部装置に接続できるので、装置の機能を支障なく拡大できる。
【００４９】
請求項５に記載の発明によれば、装置制御基板の設計自由度を拡大できる。
【００５０】
請求項６に記載の発明によれば、機能拡張用制御装置を１枚の増設制御基板で構成でき、しかも専用のスペーサを設ける必要がないため、機能拡張用制御装置のコストを低減できる。さらに、増設制御基板を外部装置に接続できるため、装置の機能を支障なく拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】装置制御基板と機能拡張用制御装置が装置本体に装着された状態を示す部分断面図である。
【図３】機能拡張用制御装置の斜視図である。
【図４】第１及び第２の増設制御基板を１枚の制御基板から構成する例を示す斜視図である。
【図５】１枚の増設制御基板と取付部材を有する機能拡張用制御装置を示す部分断面図である。
【図６】図５に示した機能拡張用制御装置を装置本体に装着するときの様子を示す部分断面図である。
【図７】従来の機能拡張用制御装置の一例を示す部分断面図である。
【図８】他の従来の機能拡張用制御装置の例を示す部分断面図である。
【図９】さらに他の従来の機能拡張用制御装置の例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  装置本体
１９  装置制御基板
２７  機能拡張用制御装置
２８  コネクタ
２９  相手コネクタ
３４  第１の増設制御基板
３５  第２の増設制御基板
３６  信号線束
３８  スペーサ
３９  取付部材
４４  外部接続用コネクタ
４６  信号線束
１３４  制御基板
【図１】
0003767844.tif 000002
【図２】
0003767844.tif 000003
【図３】
0003767844.tif 000004
【図４】
0003767844.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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