(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システムの無線基地局装置において、送受信共用アンテナと、下り周波数送信部と、第１の上り周波数受信部と、前記下り周波数送信部と前記第１の上り周波数受信部とで前記送受信共用アンテナを共用するための第１のアンテナ共用手段と、受信用アンテナと、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第１の低雑音増幅器と第１の周波数変換部と第１の局部発振部とを有する下り周波数受信部と、上り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第２の低雑音増幅器と第２の周波数変換部と第２の局部発振部とを有する第２の上り周波数受信部と、前記第１及び第２の周波数変換部から出力される中間周波数信号のいずれかを選択して中間周波数信号処理部に入力する高周波信号切替手段と、前記中間周波数信号処理部から出力される中間周波数信号からベースバンド信号を抽出するベースバンド信号処理部と、前記第２の上り周波数受信部と前記下り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用するための第２のアンテナ共用手段とを備え、非運用期間において前記下り周波数受信部と前記受信用アンテナによって下り周波数帯域を掃引しながら受信することで周辺監視を行なうとともに前記送受信共用アンテナから送出された前記下り周波数送信部からの送信波を前記受信用アンテナと前記下り周波数受信部によって受信することで無線基地局装置の障害検出を行なうことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記第２の上り周波数受信部と前記下り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用する手段は、通過帯域が上り周波数帯域であるバンドパスフィルタと、通常運用時には前記受信用アンテナと前記第２の上り周波数受信部を前記バンドパスフィルタを介して接続し、障害検出モードには前記受信用アンテナと前記下り周波数受信部を接続する高周波信号切替手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記下り周波数送信部の出力の一部を取り出す方向性結合器と、前記方向性結合器の分配出力と前記受信アンテナからの受信信号のいずれかを選択して前記下り周波数受信部へ入力する高周波信号切替手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記下り周波数送信部の送信出力レベルを通常運用時に比べ微小に設定する送信出力レベル制御手段と、前記下り周波数受信部において検出される受信レベルと前記中間周波数信号処理部に前記受信レベルをしきい値と比較するしきい値設定手段及び比較手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記下り周波数受信部は、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートするための第１の周波数変換部出力の一部を取り出しレベル検出する第１のレベル検出器と、前記第１の周波数変換部出力の一部を取り出し帯域制限する狭帯域バンドパスフィルタと、前記狭帯域バンドパスフィルタの出力をレベル検出する第２のレベル検出器を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記ベースバンド信号処理部にＡ／Ｄコンバータ及びディジタル信号処理装置から成る信号解析部を備え、周辺監視モードにおいて、前記下り周波数受信部の出力信号を前記信号解析部へ入力し、下り周波数帯域内に存在する妨害波信号の通信方式を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項７】
周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システム及びその無線基地局装置において、
無線基地局装置は、送受信共用アンテナと、下り周波数送信部と、第１の上り周波数受信部と、前記下り周波数送信部と前記第１の上り周波数受信部とで前記送受信共用アンテナを共用するための第１のアンテナ共用手段と、受信用アンテナと、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第１の低雑音増幅器と第１の周波数変換部と第１の局部発振部とを有する下り周波数受信部と、上り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第２の低雑音増幅器と第２の周波数変換部と第２の局部発振部とを有する第２の上り周波数受信部と、前記第１及び第２の周波数変換部から出力される中間周波数信号のいずれかを選択して中間周波数信号処理部に入力する高周波信号切替手段と、前記中間周波数信号処理部から出力される中間周波数信号からベースバンド信号を抽出するベースバンド信号処理部と、前記第２の上り周波数受信部と前記下り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用するための第２のアンテナ共用手段とを備え、
周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システムは、複数の前記無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を集中制御する無線基地局制御装置と、前記複数の無線基地局装置を前記無線基地局制御装置に接続する回線手段とを備え、非運用期間において前記無線基地局制御装置からの指令により、前記無線基地局装置から発射された下り周波数送信電波を他の前記無線基地局装置の下り周波数受信部で受信させ無線基地局装置の故障部位を特定することを特徴とする無線基地局装置及びそれを用いた無線システム。
【請求項８】
前記無線基地局制御装置に前記回線手段を用いて接続された前記複数の無線基地局装置がその回線上での同期信号を用いて同期させた上で、無線基地局装置自身で行なう障害検出結果と前記複数の無線基地局装置間における送信及び受信による障害検出結果とに基づいて前記無線基地局装置における故障部位を特定することを特徴とする請求項７記載の無線基地局装置及びそれを用いた無線システム。
【請求項９】
周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システムの無線端末機において、送受信共用アンテナと、上り周波数送信部と、第１の下り周波数受信部と、前記上り周波数送信部と前記第１の下り周波数受信部とで前記送受信共用アンテナを共用するための第１のアンテナ共用手段と、受信用アンテナと、上り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第１の低雑音増幅器と第１の周波数変換部と第１の局部発振部とを有する上り周波数受信部と、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第２の低雑音増幅器と第２の周波数変換部と第２の局部発振部とを有する第２の下り周波数受信部と、前記第１及び第２の周波数変換部から出力される中間周波数信号のいずれかを選択して中間周波数信号処理部に入力する高周波信号切替手段と、前記中間周波数信号処理部から出力される中間周波数信号からベースバンド信号を抽出するベースバンド信号処理部と、前記第２の下り周波数受信部と前記上り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用するための第２のアンテナ共用手段とを備え、非運用期間において前記上り周波数受信部と前記受信用アンテナによって上り周波数帯域を掃引しながら受信することで周辺監視を行なうとともに、前記送受信共用アンテナから送出された前記上り周波数送信部からの送信波を前記受信用アンテナと前記上り周波数受信部によって受信することで無線端末機の障害検出を行なうことを特徴とする無線端末機。
【請求項１０】
前記第２の下り周波数受信部と前記上り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用する手段は、通過帯域が下り周波数帯域であるバンドパスフィルタと、通常運用時には前記受信用アンテナと前記第２の下り周波数受信部を前記バンドパスフィルタを介して接続し、障害検出モードには前記受信用アンテナと前記上り周波数受信部を接続する高周波信号切替手段を備えることを特徴とする請求項９記載の無線端末機。
【請求項１１】
前記上り周波数送信部の出力の一部を取り出す方向性結合器と、前記方向性結合器の分配出力と前記受信アンテナからの受信信号のいずれかを選択して前記上り周波数受信部へ入力する高周波信号切替手段を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の無線端末機。
【請求項１２】
前記上り周波数送信部の送信出力レベルを通常運用時に比べ微小に設定する送信出力レベル制御手段と、前記上り周波数受信部において検出される受信レベルと前記中間周波数信号処理部に前記受信レベルをしきい値と比較するしきい値設定手段及び比較手段を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の無線端末機。
【請求項１３】
前記上り周波数受信部は、上り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートするための第１の周波数変換部出力の一部を取り出しレベル検出する第１のレベル検出器と、前記第１の周波数変換部出力の一部を取り出し帯域制限する狭帯域バンドパスフィルタと、前記狭帯域バンドパスフィルタの出力をレベル検出する第２のレベル検出器を備えることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の無線端末機。
【請求項１４】
前記ベースバンド信号処理部にＡ／Ｄコンバータ及びディジタル信号処理装置から成る信号解析部を備え、周辺監視モードにおいて、前記上り周波数受信部の出力信号を前記信号解析部へ入力し、上り周波数帯域内に存在する妨害波信号の通信方式を判定することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の無線端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やワイヤレスローカルループなどの無線基地局装置及びそれを用いた無線システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話やワイヤレスローカルループなどの無線基地局装置及びそれを用いた無線システムにおける障害検出(故障検出)機能としては、例えば、特開平6-152561に示されるように、TDD(時間分割複信方式)における無線基地局の送信部出力の一部を受信部へ入力させるループバック方式が知られている。
【０００３】
また、この種の無線基地局装置及びそれを用いた無線システムにおける障害検出(故障検出)機能としては、例えば、特開平8-274727に示されるように、TDD(時間分割複信方式)における無線基地局の送信部出力の一部を受信部へ入力させてデジタル復調信号のビットエラーレート(BER)を測定する方式が知られている。
【０００４】
また、この種の無線基地局装置及びそれを用いた無線システムにおける障害検出（故障検出)機能としては、例えば、特開平8-23298に示されるように、TDD(時間分割複信方式)における複数の無線基地局の間で無線通信を行ない障害検出する方式が知られている。
【０００５】
また、この種の無線基地局装置及びそれを用いた無線システムにおいて、周波数分割複信方式(FDD)のように無線基地局装置の送信周波数と受信周波数が異なる無線通信システムにおける周辺監視機能は、図1６に示すように、送信周波数(下り周波数)を受信するためのアンテナと受信部を別途設けて、下り周波数帯域を監視するように構成されていた。以下、図１６を用いて従来例の説明を行なう。
【０００６】
図１６において、従来の無線通信システムにおける周辺監視機能は、無線基地局装置100において、下り周波数送信部200と、上り周波数受信部300と、アンテナ共用器400と、送受信共用アンテナ500と、受信用アンテナ600と、下り周波数受信部700とから構成されている。下り周波数送信部200及び上り周波数受信部300はアンテナ共用器400を介して送受信共用アンテナ500に接続され、通常運用時には周波数分割複信方式(FDD)の無線送受信部として動作する。周辺監視モードでは下り周波数帯域を監視するために、下り周波数送信部200を動作させずに下り周波数受信部700を動作させ受信用アンテナ600によって下り周波数帯域の各周波数チャネルの受信電界強度レベルを検出するように動作する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来例による無線基地局装置及びそれを用いた無線システムにおいて、周波数分割複信方式(FDD)のように無線基地局装置の送信周波数と受信周波数が異なる無線通信システムの場合には、元来、無線基地局装置には送信周波数(下り周波数)と同一の周波数を受信する機能を有していないという課題があった。また、上記のような従来例においては、送信部出力の一部を受信部へ入力させる方法のため、アンテナの故障を検出することができないという課題があった。また、上記のような従来例においては、無線基地局内部に発生した障害個所を特定できないという課題があった。また、上記のような従来例においては、周辺監視機能を付加するために、下り周波数受信部と受信用アンテナを別途設ける必要があり機器の大型化やコスト高を招くという課題があった。また、上記のような従来例においては、障害検出モード機能を付加するために復調部を別途設ける必要があり機器の大型化やコスト高を招くという課題があった。また、上記のような従来例による周波数分割複信方式(FDD)無線通信システムでは、各無線基地局装置は非同期の構成が一般的であり、システム構成上複数の無線基地局装置を用いての故障部位を特定することが困難であった。
【０００８】
本発明では、上記のような問題を解決し、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実現し、障害箇所を高い精度で特定することができ、かつ、高速で高い精度の周辺監視を行なうことができる優れた無線基地局装置及びそれを用いた無線システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、下り周波数送信部及び第１の上り周波数受信部及び送受信共用アンテナを第１のアンテナ共用手段にて接続し、第２の上り周波数受信部及び下り周波数受信部及び受信用アンテナを第２のアンテナ共用手段にて接統するよう構成する。また、一つの復調部に対して通常運用時と障害検出モード時とのそれぞれに対して最適な復調タイミング信号を生成する回路を備えるよう構成する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、周波数分割複信方式(FDD)無線通信システムの基地局装置において、送受信共用アンテナと、下り周波数送信部と、第１の上り周波数受信部と、前記下り周波数送信部と前記第１の上り周波数受信部とで前記送受信共用アンテナを共用するための第１のアンテナ共用手段と、受信用アンテナと、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第１の低雑音増幅器と第１の周波数変換部と第１の局部発振部とを有する下り周波数受信部と、上り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第２の低雑音増幅器と第２の周波数変換部と第２の局部発振部とを有する第２の上り周波数受信部と、前記第１及び第２の周波数変換部から出力される中間周波数信号のいずれかを選択して中間周波数信号処理部に入力する高周波信号切替手段と、前記中間周波数信号処理部から出力される中間周波数信号からベースバンド信号を抽出するベースバンド信号処理部と、前記第２の上り周波数受信部と前記下り局波数受信部とで前記受信用アンテナを共用するための第２のアンテナ共用手段とを備え、非運用期間において前記下り周波数受信部と前記受信用アンテナによって下り周波数帯域を掃引しながら受信することで周辺監視を行なうとともに、前記基地局装置の前記送受信共用アンテナから送出された前記下り周波数送信部からの送信波を同一基地局の前記受信用アンテナと前記下り周波数受信部によって受信することで前記基地局装置の障害検出を行なうことを特徴とする無線基地局装置としたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信器を付加した簡単な構成で実現できるとともに中間周波数信号処理部以降を上り周波数受信時と下り周波数受信時とで共用できるという作用を有する。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の発明は、前記第２の上り周波数受信部と前記下り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用する手段は、通過帯域が上り周波数帯域であるバンドパスフィルタと、通常運用時には前記受信用アンテナと前記第２の上り周波数受信部を前記バンドパスフィルタを介して接続し、障害検出モードには前記受信用アンテナと前記下り周波数受信部を接続する高周波信号切替手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置としたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信器を付加した簡単な構成で実現できるという作用を有する。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の発明は、前記下り周波数送信部の出力の一部を取り出す方向性結合器と、前記方向性結合器の分配出力と前記受信アンテナからの受信信号のいずれかを選択して前記下り周波数受信部へ入力する高周波信号切替手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線基地局装置としたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実現し、障害箇所が送受信共用アンテナ又は受信用アンテナであるかを特定することができるという作用を有する。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の発明は、前記下り周波数送信部の送信出力レベルを通常運用時に比べ微小に設定する送信出力レベル制御手段と、前記下り周波数受信部において検出される受信レベルと前記中間周波数信号処理部に前記受信レベルをしきい値と比較するしきい値設定手段及び比較手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の無線基地局装置としたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実現し、精度の高い障害検出を行なうことができるという作用を有する。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の発明は、前記下り周波数受信部は、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートするための第１の周波数変換部出力の一部を取り出しレベル検出する第１のレベル検出器と、前記第１の周波数変換部出力の一部を取り出し帯域制限する狭帯域バンドパスフィルタと、前記狭帯域バンドパスフィルタの出力をレベル検出する第２のレベル検出器を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線基地局装置としたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実規し、高速な周辺監視を行なうことができるという作用を有する。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の発明は、前記ベースバンド信号処理部にＡ／Ｄコンバータ及びディジタル信号処理装置から成る信号解析部を備え、周辺監視モードにおいて、前記下り周波数受信部の出力信号を前記信号解析部へ入力し、下り周波数帯域内に存在する妨害波信号の通信方式を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線基地局装置としたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実現し、高い精度の周辺監視を行なうことができるという作用を有する。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の発明は、周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システム及びその無線基地局装置において、無線基地局装置は、送受信共用アンテナと、下り周波数送信部と、第１の上り周波数受信部と、前記下り周波数送信部と前記第１の上り周波数受信部とで前記送受信共用アンテナを共用するための第１のアンテナ共用手段と、受信用アンテナと、下り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第１の低雑音増幅器と第１の周波数変換部と第１の局部発振部とを有する下り周波数受信部と、上り周波数帯域を中間周波数へダウンコンバートする第２の低雑音増幅器と第２の周波数変換部と第２の局部発振部とを有する第２の上り周波数受信部と、前記第１及び第２の周波数変換部から出力される中間周波数信号のいずれかを選択して中間周波数信号処理部に入力する高周波信号切替手段と、前記中間周波数信号処理部から出力される中間周波数信号からベースバンド信号を抽出するベースバンド信号処理部と、前記第２の上り周波数受信部と前記下り周波数受信部とで前記受信用アンテナを共用するための第２のアンテナ共用手段とを備え、周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システムは、複数の前記無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を集中制御する無線基地局制御装置と、前記複数の無線基地局装置を前記無線基地局制御装置に接続する回線手段とを備え、非運用期間において前記無線基地局制御装置からの指令により、前記無線基地局装置から発射された下り周波数送信電波を他の前記無線基地局装置の下り周波数受信部で受信させ無線基地局装置の故障部位を特定することを特徴とする無線基地局装置及びそれを用いた無線システムとしたものであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実現し、障害箇所を高い精度で特定することができるという作用を有する。
【００２２】
本発明の請求項８に記載の発明は、前記無線基地局制御装置に前記回線手段を用いて接続された前記複数の無線基地局装置がその回線上での同期信号を用いて同期させた上で、無線基地局装置自身で行なう障害検出結果と前記複数の無線基地局装置間における送信及び受信による障害検出結果とに基づいて前記無線基地局装置における故障部位を特定することを特徴とする請求項７記載の無線基地局装置及びそれを用いた無線システムであり、障害検出機能と周辺監視機能とを一つの下り周波数受信部を付加した簡単な構成で実現し、複数の無線基地局装置で障害箇所をより高い精度で特定することができるという作用を有する。
【００２５】
本発明の請求項９乃至１４記載の発明は、前記した請求項１乃至６記載の無線基地局の発明を無線端末機の発明に適用したものであって、前記した請求項１乃至６記載の無線基地局を無線端末機に置き換えただけでそれぞれ同様の作用を有する。
【００２６】
以下本発明の実施の形態について、図１から図１５を用いて説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものである。図１において無線基地局装置１は、送受信共用アンテナ５と、受信用アンテナ６とに接続され、下り周波数送信部２と、第１の上り周波数受信部３と、第１のアンテナ共用器４と、第２のアンテナ共用器７と、第２の上り周波数受信部８と、下り周波数受信部９とから構成されている。なお、図１には、端末無線機10および他の無線基地局装置11も示されている。
【００２８】
図１において、無線基地局装置１は屋外に設置され、端末無線機10と周波数分割複信方式(FDD)にて無線通信を行なう。無線基地局装置１は通常運用時には、下り周波数送信部２から下り周波数(例えば、1930乃至1990MHz)を送信し、同時に第１の上り周波数受信部３は上り周波数(例えば、1850乃至1910MHz)を受信するように動作する。
【００２９】
第１のアンデナ共用器４は、下り周波数送信部２と第１の上り周波数受信部３とで送受信共用アンテナ５を共用するもので、下り周波数送信部２からの送信信号をほとんど損失なく送受信共用アンテナ５へ伝送するとともに、送受信共用アンテナ５からの上り周波数帯域の信号をほとんど損失なく第１の上り周波数受信部３へ伝送し、下り周波数送信部２と第１の上り周波数受信部３との間の高いアイソレーションを確保するように動作する。
【００３０】
また、第２の上り周波数受信部８は第１の上り周波数受信部３とともにダイバーシチ受信器を構成するもので、第２の上り周波数受債部８は第１の上り周波数受信部３は同時に同一の周波数を受信するように動作する。
【００３１】
下り周波数受信部９は下り周波数(1930乃至1990MHz)を受信するように動作し、受信入力レベル(電界強度レベル、RSSI)を検出する。第２のアンテナ共用器７は第２の上り周波数受信部８と下り周波数受信部９とで受信用アンテナ６を共用するもので、第１のアンテナ共用器４と同等の動作をする。
【００３２】
図１において、通常運用時には、下り周波数送信部２からの下り周波数送信信号は第１のアンテナ共用器４及び送受信共用アンテナ５及び経路12を通って端末無線機10へ伝送される。また、端末無線機10からの上り送信信号は経路13又は経路14を通って無線基地局装置１へ伝送され、経路13側は送受信共用アンテナ５及び第１アンテナ共用器４を経て第１の上り周波数受信部３へ伝送され、経路14側は受信用アンテナ６及び第２アンテナ共用器７を経て第２の上り周波数受信部８へ伝送される。以上の動作によって、周波数分割複信方式(FDD)の無線通信を行なう。
【００３３】
また、周辺監視モードにおいては、下り周波数送信部２の動作を停止して、下り周波数受信部９を動作させて、下り周波数帯域(1930乃至1990MHz)を掃引しながら受信することで周辺監視を行なう。この時、他の無線基地局装置11からの下り周波数送信波が存在した場合、その信号は経路15及び受信用アンテナ６及び第２のアンテナ共用器７を経て下り周波数受信部９へ伝送される。以上の動作により、当該無線基地局装置１周辺の下り周波数帯域に存在する他の無線電波を監視することができ、この情報をもとに運用周波数の決定などを行なう。
【００３４】
また、障害検出モードでは、下り周波数送信部２からの下り周波数送信信号は第１のアンテナ共用器４及び送受信共用アンテナ５及び経路16を経て、受信用アンテナ６及び第２のアンテナ共用器７を経て下り周波数受信部９へ伝送される。以上の動作によって、当該無線基地局装置１の送信信号を同一の無線基地局装置１の内部に設けた下り周波数受信部で受信しそのレベルや信号品質を評価することで、アンテナ及び送信部の故障を検出することができる。
【００３５】
なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００３６】
以上のように本発明の第１の実施の形態によれば、一つの下り周波数受信部を設け、かつ、ダイバーシチ受信用の受信用アンテナを共有することで、必要最小限の無線回路によって、障害検出機能と周辺監視機能を実現することができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図1における無線基地局装置の第２アンテナ共用器７を小型化及び低コスト化するように構成したものである。図２において、図１と同一の符号のものは同一の機能を有しており、更に上り周波数バンドパスフィルタ17と、高周波信号切替回路18とを備えている。
【００３８】
図２において、上り周波数バンドパスフィルタ17及び高周波信号切替回路18以外の動作は、図１の動作と同様な動作を行なう。図１における第２のアンテナ共用器７は一般に、大型の誘電体共振器を利用したバンドパスフィルタで構成され、大型でかつコスト高である。本発明の第２の実施の形態では、第２のアンテナ共用器７の機能を上り周波数バンドパスフィルタ17及び高周波信号切替回路18で実現し、装置の小型化及び低コスト化を図るものである。
【００３９】
図２において、通常運用時においては、高周波信号切替回路18は受信用アンテナ６と上り周波数バンドパスフィルタ17を接続するように制御されるので、受信用アンテナ６からの上り周波数帯域の信号は第２の上り周波数受信部８に伝送され、下り周波数送信部２からの送信信号の受信用アンテナ６への漏れ込み成分は上り周波数バンドパスフィルタ17で抑圧されて第２の上り周波数受信部８には入力されない。
【００４０】
また、周辺監視モード又は障害検出モードにおいては、高周波信号切替回路18は受信用アンテナ６と下り周波数受信部９を接続するように制御されるので、受信用アンテナ６からの信号は下り周波数受信部９に入力される。ここで高周波信号切替回路18は、受信信号のみの切替動作を行なうことから、大電力信号を扱う必要がないので比較的簡単な構成(例えば、GaAsFETで構成されるSW)とすることができる。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００４１】
以上のように本発明の第２の実施の形態によれば、受信用アンテナを共有する手段を必要最小限の無線回路によって実現することができる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図２における無線基地局装置の第２の上り周波数受信部８と下り周波数受信部９とで中間周波数段以降を共用することで小型化及び低コスト化するように構成したものである。
【００４３】
図３において、図２と同一の符号のものは同一の機能を有しており、更に高周波信号切替回路22と、中間周波数段27を備えている。そして、低雜音増幅器19、ミキサ20、上り周波数受信部用局部発振部21、高周波信号切替回路22及び中間周波数段27は、図１及び図２における第２上り周波数受信部８に相当する動作を行ない、低雑音増幅器23、下り周波数バンドパスフィルタ24、ミキサ25、下り周波数受信部用局部発振部26、高周波信号切替回路22及び中間周波数段27は、図１及び図２における下り周波数受信部９に相当する動作を行ない、他の動作は図１及び図２と同様な動作を行なう。
【００４４】
周波数分割複信方式(FDD)における上り下り周波数は、一般に一定の間隔を隔てて対応した周波数が割り当てられており、例えば、上り周波数(1850乃至1910MHz)と下り周波数(1930乃至1990MHz)のように80MHzの間隔を隔てて同一帯域幅(60MHz)を有している。したがって、図１及び図２における第２の上り周波数受信部８と下り周波数受信部９は受信範囲を80MHzだけ変更したものにすればよいことになる。
【００４５】
図３において、通常運用時においては、高周波切替回路18は受信用アンテナ６と上り周波数バンドパスフィルタ17を接続するように制御されるので、受信用アンテナ６からの上り周波数帯域の信号は、低雜音増幅器19による増幅され、ミキサ20、上り周波数受信部用局部発振部21により中間周波数(例えば、250MHz)に変換され、高周波信号切替回路22によって選択されて、中間周波数段27に入力される。中間周波数段では狭帯域の帯域制限や増幅が行なわれ、受信入力レベル(電界強度レベル、RSSI)検出や復調などの処理が行なわれる。
【００４６】
また、周辺監視モード又は障害換出モードにおいては、高周波切替回路18は受信用アンテナ６と低雑音増幅器23を接続するように制御されるので、受信用アンテナ６からの信号は低雑音増幅器23によって増幅され、下り周波数バンドパスフィルタ24で帯域制限(主にイメージ妨害波除去)され、ミキサ25、下り周波数受信部用局部発振部26により中間周波数(例えば、250MHz)に変換され、高周波信号切替回路22によって選択されて、中間周波数段27に入力される。ここで、上り周波数受信部用局部発振部21の発振周波数を例えば(1600乃至1660MHz)とし、下り周波数受信部用局部発振部26の発振周波数を(1680乃至1740MHz)と設定すれば、中間周波数は250MHzに統一することができる。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００４７】
以上のように本発明の第３の実施の形態によれば、下り周波数受信部と上り周波数受信部の中間周波数段以降を共用することで、必要最小限の無線回路によって障害検出機能と周辺監視機能を実現することができる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
図４は、本発明の第４の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図１及び図２における無線基地局装置において、下り周波数送信部２の出力の一部を取り出し下り周波数受信部へ入力するように構成したものである。
【００４９】
図４において、図１及び図２と同一の符号のものは同一の機能を有しており、更に高周波信号切替回路28と、減衰器29と、高周波信号切替回路30とを備えている。図４において、高周波信号切替回路28、減衰器29、高周波信号切替回路30以外の動作は図１及び図２と同様な動作を行なう。
【００５０】
図４において、障害検出モードでアンテナを介さず障害検出を行なう場合には、高周波信号切替回路28及び高周波信号切替回路30はそれぞれ減衰器29側に切り替えられ、下り周波数送信部２の送信出力は減衰器29で送受信共用アンテナ５と受信用アンテナ６の間の伝送損失(一般には3OdB程度)に相等する減衰を受けたあと、下り周波数受信部９に入力される。
【００５１】
また、障害検出モードでアンテナを介して障害検出を行なう場合には、高周波信号切替回路28は第１のアンテナ共用器４側へ、高周波信号切替回路30は高周波信号切替回路18側へそれぞれ切り替えられ、下り周波数送信部２の送信出力は送受信共用アンテナ５と受信用アンテナ６を介して下り周波数受信部９に入力される。ここで、アンテナを介さず障害検出を行ない障害が確認されない場合、次にアンテナを介して障害検出を行ない障害が確認された場合はアンテナ(又はケーブルやアンテナ共用器など)部に障害があることを確認できる。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００５２】
以上のように本発明の第４の実施の形態によれば、アンテナ部の障害を特定することができる。
【００５３】
（第５の実施の形態）
図５は、本発明の第５の実施の形態における無線基地局装置の基本的構戒を示すものであり、図４における無線基地局装置において、下り周波数送信部２の出力の一部を取り出す手段として方向性結合器を利用したものである。
【００５４】
図５において、図４と同一の符号のものは同一の機能を有し、図５において、方向性結合器31以外の動作は図４と同様な動作を行なう。図４において、高周波信号切替回路28は送信信号(大電力信号)を取り扱うために、一般には比較的複雑な構成となり回路が大型でかつコスト高になる。また、下り周波数送信部２の出力を取り出す手段としては、アンテナ間伝送損失相当の減衰を持たせる必要があることから、結合度を低くすること(取り出すレベルは低くて良い)ができる。
【００５５】
図５において、方向性結合器31は一般には下り周波数送信部２の出力をほとんど損失なく(0.3d程度)第１のアンテナ共用器４に伝送するとともに、下り周波数送信部２の出力の一部を一般には2OdBの減衰をもって(結合度)取り出し、減衰器29に入力され、高周波信号切替回路30を介して下り周波数受信部９へ入力される。ここで減衰器29の減衰量は、アンテナ間伝送損失(30dB)から方向性結合器31の結合度(20dB)を差し引いた値(10dB)に設定する。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００５６】
以上のように本発明の第５の実施の形態によれば、アンテナ部の障害を特定する機能を必要最小限の無線回路によって実現することができる。
【００５７】
（第６の実施の形態）
図６は、本発明の第６の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図１乃至図３における無線基地局装置において、下り周波数受信部９の出力を復調器にて処理するように構成し、下り周波数送信部２からの変調信号を復調してその通信品質の程度によって障害検出を行なうものである。図６において、図１乃至図３と同一の符号のものは同一の機能を有し、復調器32、変調器33、信号処理部34以外の動作は図１乃至図５と同様な動作を行なう。
【００５８】
図６において、第１の上り周波数受信部３、第２の上り周波数受信部８及び下り周波数受信部９からのベースバンド信号は復調器32において復調され信号処理部34へ入力される。また、信号処理部34からの変調信号により変調器33にて下り周波数送信部２を変調する。障害検出モードにおいては、信号処理部34からの変調信号を、下り周波数送信部２から下り周波数受信部９を介して復調器32で復調し信号処理部34にて変調信号との比較により通信品質(ビットエラーレート)を検出する。この通信品質の程度を判定することにより、受信信号レベルの検出のみにより判定する場合に比較して高い精度の障害検出を行なうように動作する。ここで、復調部32は、通常運用時に上り周波数受信部からの信号を復調するために既に用意されており、本実施の形態では、この復調器32を共用することで、新規の回路を追加する必要がない。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００５９】
以上のように本発明の第６の実施の形態によれば、必要最小限の構成で精度の高い障害検出を行なうことができる。
【００６０】
（第７の実施の形態）
図７は、本発明の第７の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図７において、図１と同一の符号のものは同一の機能を有し、更に無線基地局制御装置60と、変調部61と、受信信号切り替え部62と、復調部63と、タイミング生成部64と、制御部65と、メッセージ検出部66とを備えている。
【００６１】
図７において、基地局制御装置60より送出されたメッセージが制御部65を介してメッセージ検出部66にて受信される。メッセージ検出部66では、通常運用モードか障害検出モードかを検出しそれぞれのメッセージに従いタイミング生成部64に通知する。タイミング生成部64はその指示に基づき受信信号切り替え部62を制御して、第２の上り周波数受指部８と下り周波数受信部９からの出力信号を選択して復調部63に出力するように動作する。
【００６２】
また、タイミング生成部64は復調部63に対して最適な復調基準タイミングを通知することにより復調部63は受信時間単位(スロット)の時間的位置を認識し復調することが可能となる。下りデータは変調部61で変調され下り周波数送信部２を介して送信される。
【００６３】
一般に、周波数分割複信方式(ＦＤＤ)無線通信システムにおいては、下りデータの送信時間単位(下リスロット)と上リデータの送信時間単位(上リスロット)を時間的に一致させないようにすることで、端末無線機が同時に送受信する必要がないようにして無線回路の簡素化を図れるように設計されている。
【００６４】
したがって、通常運用時においては、下りデータを送信するスロットのタイミングと下り周波数受信部９で受信された信号のタイミングは時間的に一致していない。そのため、タイミング生成部64は、通常運用時に適したタイミング(システム上の上り下り間の時間的オフセットと無線機間の電波伝搬時間を考慮したタイミング)を復調部63に通知することで正常な復調を行なうように動作する。
【００６５】
一方、障害検出モードにおいては、下りデータは変調部61で変調され下り周波数送信部２を介して送信されて、アンテナ又は無線回路を介して下り周波数受信部９により受信されて切り替え部62により選択されて復調部63に入力される。したがって、下りデータを送信するスロットのタイミングと下り周波数受信部９で受信された信号のタイミングは時間的にほぼ一致する。このため、タイミング生成部64は、障害検出モードに適したタイミング(下りデータを送信するスロットのタイミングとほぼ同一)を復調部63に通知し自らが発射した電波を復調することが可能となる。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００６６】
以上のように本発明の第７の実施の形態によれば、最適な復調基準タイミングを制御するタイミング生成部を設け必要最小限の復調部によって、障害検出機能を実現することができる。
【００６７】
（第８の実施の形態）
図８は、本発明の第８の実施の形態における無線基地局装置の基本的構戒を示すものであり、図１乃至図３における無線基地局装置において、下り周波数送信部２の送信出力電力を微小に制御して、下り周波数受信部９の受信信号レベル(RSSI)をしきい値と比較することで障害検出を行なうものである。
【００６８】
図８において、図１乃至図３と同一の符号のものは同一の機能を有し、図１乃至図３と同様な動作を行なう。一方、下り周波数送信部２は、送信前段部35と、可変利得増幅器36と、電力増幅段37から成り、更に受信レベル検出信号(RSSI)38としきい値電圧39を比較する比較器40を備えている。
【００６９】
図８において、送信前段部35の送信出力は可変利得増幅器36で増幅されさらに電力増幅段37で電力増幅される。ここで、通常運用時には、可変利得増幅器36はほぼ最大利得に設定され、下り周波数送信部２の出力は最大出力となる。また、障害検出モードにおいては、可変利得増幅器36の利得は最大利得に対して一般に30dB低く設定されて、下り周波数送信部２の出力も最大出力に対して30dB低い出力電力となる。
【００７０】
下り周波数受信部９から出力される受信レベル検出信号(RSSI)38は、下り周波数受信部９に入力される受信信号レベルの対数に比倒した電圧であり、一般には、受信信号レベルが−100乃至−40dBmの範囲内で線形な特性を示す。下り周波数送信部２の出力が最大電力の場合には、一般には、アンテナを介して下り周波数受信部９に入力される受信信号レベルは−40dBmを越えるので受信レベル検出信号(RSSI)38は最高電圧(一般に３Ｖ程度)で飽和してしまうため、受信信号の有無は検出可能であるがレベルの微小な変動を検出することができない。
【００７１】
本実施の形態においては、障害検出モードにおいては、下り周波数送信部２の出力を最大出力に対して30dB低い出力電力に設定することで、下り周波数受信部９に入力される受信信号レベルを−40dBm以下に抑え、障害検出時に受信レベルの微小な変動を検出することができる。ここで、しきい値電圧39を予め正常動作状態での障害検出モード時受信レベルよりある一定値低く設定しておき、比較器40にて受信レベル検出信号(RSSI)38がしきい値を下回った時に障害発生を検出するように動作する。また、上記しきい値を数段階設けることで、障害の程度を検出することができる。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００７２】
以上のように本発明の第８の実施の形態によれば、精度の高い障害検出を行なうことができる。
【００７３】
（第９の実施の形態）
図９は、本発明の第９の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図３における無線基地局装置において、下り周波数受信部９の受信レベル検出を狭帯域検出及び広帯域検出の２種類の検出手段を設け、高速な周辺監視機能を実現するものである。
【００７４】
図９において、図３と同一の符号のものは同一の機能を有し、図３と同様な動作を行なう。更に図９においては、中間周波数狭帯域フィルタ41と、狭帯域受信レベル検出信号(RSSI１)42と、分配器43とを備えている。
【００７５】
図９において、通常運用時においては、上り周波数受信部(17乃至21)から出力された中間周波数信号は高周波信号切替回路22により選択されて、中間周波数狭帯域フィルタ41(一般にSAWフィルタで構成される)により１チャネル帯域(例えば300KHz)に帯域制限されて中間周波数段27へ入力され受信レベル検出されて狭帯域受信レベル検出信号(RSSI１)42が出力される。
【００７６】
また、周辺監視モードにおいては、下り周波数受信部(23乃至26)から出力された中間周波数信号は分配器43により高周波信号切替回路22側と広帯域受信レベル検出部44側に分配される。高周波信号切替回路22側へ分配された中間周波数信号は、通常運用時と同様に、中間周波数狭帯域フィルタ41を介して中間周波数段27へ入力され受信レベル検出されて狭帯域受信レベル検出信号(RSSI１)42が出力される。一方、広帯域受信レベル検出部44側へ分配された中間周波数信号は広帯域(下り周波数バンドパスフィルタ24の帯域幅で例えば60MHz)にわたって受信レベル検出されて広帯域受信レベル検出信号(RSSI２)45が出力される。
【００７７】
上記の構成により、周辺監視モードにおいては、１チャネル帯域(300KHz)の狭帯域受信レベル検出信号(RSSI１)42と広い帯域(60MHz)を持つ広帯域受信レベル検出信号(RSSI２)45を同時に観測することができる。
【００７８】
ここで、周辺監視モードの開始時において、先ず広帯域受信レベル検出信号(RSSI２)45を観測し、仮に下り周波数帯域(60MHz)全体にわたって妨害電波がないことを確認できた場合は、狭帯域受信レベル検出信号(RSSI１)42によって全周波数チャネル(例えば200チャネル)について受信周波数を変更しながら受信レベル検出を行なう必要がなくなる。
【００７９】
また、広帯域受信レベル検出部44にある一定の帯域幅(例えば、6MHz)を持たせておけば、周辺監視モードの開始時において、下り周波数帯域(60MHz)全体を数バンド(例えば10バンド)に分割して各バンドに対して広帯域受信レベル検出信号(RSSI２)45を観測し、その後、妨害電波が存在したバンドについてのみ、狭帯域受信レベル検出信号(RSSI１)42によって当該バンド内の全周波数チャネル(例えば20チャネル)について受信周波数を変更しながら受信レベル検出を行なう。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００８０】
以上のように本発明の第９の実施の形態によれば、必要最小限の構成で高速な周辺監視を行なうことができる。
【００８１】
（第１０の実施の形態）
図１０は、本発明の第１０の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示すものであり、図６における無線基地局装置において、下り周波数受信部９の出力信号を解析する信号解析部を設けて、周辺監視モードにおいて妨害電波のシステムを特定するものである。
【００８２】
図１０において、図６と同一の符号のものは同一の機能を有し、図６と同様な動作を行なうとともに、信号解析部46を備えている。図１０において、周辺監視モードにおいて、下り周波数受信部９のベースバンド信号出力は信号解析部46に入力される。信号解析部46は、一般には、Ａ／Ｄコンバータ及びディジタル信号処理装置(DSP)で構成され、ベースバンド信号をディジタル解析し、信号の帯域幅や変調方式などを解析する。
【００８３】
一般に、下り周波数帯域に存在する妨害電波はその通信方式(システム)が不特定であり、当該無線基地局と同一の通信方式でない場合には、復調部32で復調することができない。本実施の形態により、下り周波数受信部９の受信信号を解析し通信方式を判定することにより、より高い精度の周辺監視を実現することができる。なお、上記ではもっぱら無線基地局での実施形態について説明したが、これを無線端末機に適用しても同様に実施できることはいうまでもない。
【００８４】
以上のように本発明の第１０の実施の形態によれば、高い精度の周辺監視を行なうことができる。
【００８５】
（第１１の実施の形態）
図１１は、本発明の第１１の実施の形態における無線基地局装置及びそれを用いた無線システムの基本的構成を示すものであり、図１における無線基地局装置を複数台配置したシステム構成図を示すものである。図１１において、図１と同一の符号のものは同一の機能を有し、無線基地局装置47は無線基地局装置１と同一の機能を有する。図１１において、障害検出モードにおいては、各無線基地局装置１、47は基地局制御装置60からの指令を回線手段58及び59を介して受け取り、端末装置10(図１参照)との無線回線を解除する。
【００８６】
さらに基地局制御装置6Oからの指令に従い、無線基地局装置１の下り周波数送信部２から送受信共用アンテナ５を介して送信信号を送出し、経路71を介して、無線基地局装置47の受信用アンテナ52を介して下り周波数受信部55で受信する。この時、無線基地局装置47の制御部57では、無線基地局装置１が送出している送信信号と無線基地局装置47の下り周波数受信部55が受信した信号を比較し通信品質を評価するように動作する。また同様に、基地局制御装置60からの指令に従い、無線基地局装置47の下り周波数送信部48から送受信共用アンテナ51を介して送信信号を送出し、経路72を介して、無線基地局装置１の受信用アンテナ６を介して下り周波数受信部９で受信する。
【００８７】
この時、無線基地局装置１の制御部56では、無線基地局装置47が送出している送信信号と無線基地局装置１の下り周波数受信部９が受信した信号を比較し通信品質を評価するように動作する。ここで無線基地局装置47は、図１乃至図８に示す第１乃至第８の実施形態の方法により、無線基地局装置単体での障害検出が完了し障害がないことが確認されているとすれば、例えば、無線基地局装置１からの送信波を無線基地局装置47が受信できない(又は通信品質が悪い)場合には、無線基地局装置１の下り周波数送信部２又は送受信共用アンテナ５に障害(故障)があると判定できる。また、逆に無線基地局装置47からの送信波を無線基地局装置１が受信できない(又は通信品質が悪い)場合には、無線基地局装置１の下り周波数受信部９又は受信用アンテナ６に障害(故障)があると判定できる。
【００８８】
以上のように本発明の第１1の実施の形態によれば、障害箇所を高い精度で特定することができる。
【００８９】
（第１２の実施の形態）
図１２は、本発明の第１２の実施の形態における無線基地局装置及びそれらを用いた無線システムの基本的構成を示すものであり、図１２において、図７及び図１１と同一の符号のものは同一の機能を有し、それ以外に同期信号検出部67と、他の無線基地局装置68及び69を備える。図１２の無線基地局装置１において、無線基地局制御装置60より送出された同期信号が制御部65を介して同期信号検出部67において受信される。同期信号検出部67では、受信した同期信号に従属するようタイミング生成部64を制御する。タイミング生成部64は、その指示に基づき最適な復調基準タイミング信号を復調部63に出力することにより、復調部63は受信時問単位(スロット)の時間的位置を認識し復調することが可能となる。また、他の無線基地局装置68及び69も無線基地局装置１と同様な構成を有し、上記と同様な動作を行なう。したがって、無線基地局制御装貴60に接続された複数の無線基地局装置１、68及び69は全てが互いに同期した状態となり、無線基地局装置１が発射する電波を他の無線基地局装置68及び69で受信し、正しく復調することが可能となる。例えば、無線基地局装置１が発射する電波を２台の無線基地局装置68及び69で受信し、復調データにおいて一方が正常でもう一方が異常であった場合、異常であった無線基地局装置の受信系に何らかの異常があることを特定することができる。したがって、少なくとも３台の無線基地局装置で障害検出を実行すれば故障の部位を特定することが可能となる。
【００９０】
以上のように本発明の第１２の実施の形態によれば、障害箇所を高い精度で特定することができる。
【００９１】
（第１３の実施の形態）
図１３は、本発明の第１３の実施の形態における無線基地局装置及びそれらを用いた無線システムの基本的構成を示すものであり、図１３において、図７及び図１２と同一の符号のものは同一の機能を有する。図１３において、無線基地局装置は、上記した第７及び第１２の実施形態と同一の機能を有しており、これらの機能を組み合わせることで故障の部位を特定するものである。以下、図１３を用いて動作を説明する。
【００９２】
まず、無線基地局装置１は、障害検出モードにより自らの障害検出を実行する。このとき、タイミング生成部64は、自らの送信信号を受信する場合に最適なタイミングを復調部63に通知する。上記動作により故障が検出された場合、同一無線基地局制御装置60に接続され同期がとれた他の無線基地局装置68が発射する電波を無線基地局装置１が受信し受信データが正常か確認する。
【００９３】
このとき、タイミング生成部64は、他の無線基地局装置68からの送信信号を受信する場合に最適なタイミングを復調部63に通知する。上記動作の結果、仮に正常であった場合は、無線基地局装置１の送信系に故障があることを特定することができる。同様に、各無線基地局装置において自らの障害検出を行なった後、送信及び受信の組み合わせを変更して障害検出を行なうことで、発生した故障の部位を各無線基地局装置の送信系又は受信系に特定することができる。
【００９４】
したがって、少なくとも２台の無線基地局装置で障害検出を実行すれば故障の部位を特定することができる。
【００９５】
以上のように本発明の第１３の実施の形態によれば、障害箇所をより高い精度で特定することができる。
【００９６】
（第１４の実施の形態）
図１４は、本発明の第１４の実施の形態における無線基地局装置及びそれらを用いた無線システムの基本的構成を示すものであり、図１４において、図７及び図１２と同一の符号のものは同一の機能を有し、更に同期ワード検出部70を備えるものである。図１４において、無線基地局装置68及び69は無線基地局装置１と同様な構成を有し、内部の構成要素については無線基地局装置１の符号で代表し説明する。無線基地局制御装置60は、各無線基地局装置にマスタ若しくはスレーブのメッセージを送信する。スレーブ無線基地局装置(例えば68及び69)は、マスタ無線基地局(例えば１)が発射する電波を下り周波数受信部で受信した信号を復調部63へ出力し下り信号の同期ワードを同期ワード検出部70で検出しタイミング生成部64を制御する。タイミング生成部64は、その指示に基づき最適な復調基準タイミング信号を復調部63に出力することにより、復調部63は受信時間単位(スロット)の時間的位置を認識し復調することが可能となる。このときスレーブ無線基地局装置(例えば68及び69)は、マスタ無線基地局装置(例えば１)に同期した状態となる。例えば、マスタ無線基地局装置(例えば１)が発射する電波を２台の無線基地局装置(例えば68及び69)で受信し、復調データにおいて一方が正常でもう一方が異常であった場合、異常であった無線基地局装置の受信系に故障があることを特定できる。したがって、少なくとも３台の無線基地局装置で故障検出を実行すれば故障の部位を特定できる。
【００９７】
以上のように本発明の第1４の実施の形態によれば、障害箇所を高い精度で特定することができる。
【００９８】
（第１５の実施の形態）
図１５は、本発明の第１５の実施の形態における無線基地局装置及びそれらを用いた無線システムの基本的構成を示すものであり、図１５において、図７及び図１４と同一の符号のものは同一の機能を有する。図１５において、無線基地局装置は、上記第７及び第1４の実施形態の機能を有しており、これらの機能を組み合わせることで故障の部位を特定するものである。
【００９９】
以下、図１５を用いて動作を説明する。まず、無線基地局装置１は、障害検出モードにより自らの障害検出を実行する。このとき、タイミング生成部64は、自らの送信信号を受信する場合に最適なタイミングを復調部63に通知する。上記動作により故障が検出された場合、無線基地局装置１(スレーブ)は無線基地局装置68（マスタ)が発射する電波を受信し、受信データが正常か確認する。このとき、タイミング生成部64は、無線基地局装置68からの送信信号に同期した最適なタイミングを復調部63に通知する。上記動作の結果、仮に正常であった場合は、無線基地局装置１の送信系に故障があることを特定することができる。
【０１００】
同様に、各無線基地局装置において自らの障害検出を行なった後、マスタ及びスレーブの組み合わせを変更して障害検出を行なうことで、発生した故障の部位を各無線基地局装置の送信系又は受信系にて特定することができる。
【０１０１】
以上のように本発明の第１５の実施の形態によれば、障害箇所をより高い精度で特定することができる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、一つの下り周波数受信部と最適な復調タイミング信号を生成する回路を付加することで、障害検出機能と周辺監視機能を簡単な構成で実現し、障害箇所を高い精度で特定することができ、かつ、高速で高い精度の周辺監視を行なうことができる優れた無線基地局装置及びそれを用いた無線システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図２】本発明の第２の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図３】本発明の第３の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図４】本発明の第４の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図５】本発明の第５の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図６】本発明の第６の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図７】本発明の第７の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図８】本発明の第８の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図９】本発明の第９の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１０】本発明の第１０の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１１】本発明の第１１の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１２】本発明の第１２の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１３】本発明の第１３の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１４】本発明の第１４の実施の形態あこおける無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１５】本発明の第１５の実施の形態における無線基地局装置の基本的構成を示す図、
【図１６】従来例における無線基地局装置の基本的構成を示す図である。
【符号の説明】
１、47、100  無線基地局装置
２、48、200  下り周波数送信部
３、49  第１の上り周波数受信部
４、50  第１のアンテナ共用器
５、51、500  送受信共用アンテナ
６、52、600  受信用アンテナ
７、53  第２のアンテナ共用器
８、54  第２の上り周波数受信部
９、55、700  下り周波数受信部
10  端末無線機
11、68、69  他の無線基地局装置
17  上り周波数バンドパスフィルタ
18、22、28、30  高周波切替回路
19、23  低雑音増幅器
20、25  ミキサ
21  上り周波数受信部局部発振部
24  下り周波数バンドパスフィルタ
26  下り周波数受信部局部発振部
27  中間周波段
29  減衰器
31  方向性結合器
32  復調器
33  変調器
34  信号処理部
35  送信前段部
36  可変利得増幅器
37  電力増幅段
38  受信レベル検出信号
39  しきい値電圧
40  比較器
41  中間周波数狭帯域フィルタ
42  狭帯域受信レベル検出信号
43  分配器
44  広帯域受信レベル検出部
45  広帯域受信レベル検出信号
46  信号解析部
56、57、65  制御部
58、59  回線手段
60  無線基地局制御装置
61  変調部
62  受信信号切り替え部
63  復調部
64  タイミング生成部
66  メッセージ検出部
67  同期信号検出部
70  同期ワード検出部
300  上り周波数受信部
400  アンテナ共用器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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