(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比が４５／５５〜８０／２０、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］が３．０ｄｌ／ｇ以上、数平均分子量（Ｍｎ）が１．５×１０５以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と該数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、分子量が１×１０５未満の領域に含まれる共重合ゴム成分の含有量が６質量％以下であり、且つ分子量が３×１０６〜１×１０７の高分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対する該エチレン単位の質量百分率が、分子量が２×１０４〜１×１０５の低分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対する該エチレン単位の質量百分率より３％以上大きいことを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム。
【請求項２】
２段重合法により製造された請求項１記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム。
【請求項３】
エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比が４０／６０〜８０／２０、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．５ｄｌ／ｇ以上、数平均分子量（Ｍｎ）が１．５×１０５以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と該数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下であり、且つヨウ素価が３〜４０であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム（Ａ）と、
エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比が６５／３５〜９０／１０であり、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］が上記共重合ゴム（Ａ）の上記極限粘度［η］より大きく、且つヨウ素価が３〜４０であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム（Ｂ）と、を配合してなり、
上記共重合ゴム（Ｂ）の含有量は、上記共重合ゴム（Ａ）と該共重合ゴム（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、５〜５０質量％であり、
共重合ゴム組成物に含有される分子量が１×１０５未満の領域に含まれる共重合ゴム成分の含有量が６質量％以下であることを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物。
【請求項４】
分子量が３×１０６〜１×１０７の高分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対する該エチレン単位の質量百分率が、分子量が２×１０４〜１×１０５の低分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対する該エチレン単位の質量百分率より３％以上大きい請求項３記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１若しくは２に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム、又は請求項３若しくは４に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物と、他のゴム及び／又はゴム用配合剤とを含有することを特徴とするゴム配合物。
【請求項６】
上記ゴム用配合剤はゴム用伸展油を少なくとも含有し、且つ該エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム又は該エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物を１００質量部とした場合に、上記ゴム用伸展油は２０〜５０質量部である請求項５記載のゴム配合物。
【請求項７】
請求項１若しくは２に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムが架橋されてなる架橋ゴム、請求項３若しくは４に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物が架橋されてなる架橋ゴム、又は請求項５若しくは６記載のゴム配合物に含まれる上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物が架橋されてなる架橋ゴムを含有することを特徴とする防振ゴム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２により測定した圧縮永久歪が１２％以下であり、且つＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠し、粘弾性スペクトロメータにより、周波数１Ｈｚにおいて測定した動的弾性率に対する周波数１００Ｈｚで測定した動的弾性率の比で表わされる静動比が１．４以下である請求項７記載の防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分子量が大きく、低油展であっても、十分な加工性を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム（以下、「共重合ゴム」ということもある。）及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物（以下、「共重合ゴム組成物」ということもある。）、並びにこのゴムとゴム用伸展油とを含有するゴム配合物に関する。また、共重合ゴムが架橋されてなる架橋ゴム、共重合ゴム組成物が架橋されてなる架橋ゴム、又はゴム配合物に含まれるゴム成分が架橋されてなる架橋ゴムを含有し、強度が大きく、圧縮永久歪が小さく、更には優れた静動比及び耐摩耗性等を備える防振ゴムに関する。
本発明は、エンジンマウント、マフラーハンガー等の防振ゴム類、ダイヤフラム、ロール、ラジエータホース、エアーホース等の各種ホース類及びホースカバー類、パッキン、ガスケット、ウェザーストリップ、Ｏ−リング、オイルシール等のシール類、ベルト、ライニング、ダストブーツ等の工業用品、土木建材、燃料電池、電子部品、航空機及び自動車等の部品などの各種の工業用途において利用することができる。また、他の熱可塑性樹脂、或いはゴムの改質剤の用途においても利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、各種のゴムをブレンドすることにより、新規な特性を有するゴム組成物としたり、架橋ゴムの各種物性の向上、或いはコストの低減等がなされている。このようなゴム組成物としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴムとブタジエンゴムとをブレンドしたゴム組成物、スチレン−ブタジエンゴムとエチレン−α−オレフィン共重合ゴムとをブレンドしたゴム組成物などが挙げられる。また、物性の更なる向上のため、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムをハロゲン化する方法、架橋促進剤として長鎖のアルキル基を有するジアルキルジチオカーバメート塩及びテトラアルキルチウラムジスルフィド等を用いる方法なども提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、分子量が大きく、低油展であっても十分な加工性を有する共重合ゴム及び共重合ゴム組成物、並びにこのゴムとゴム用伸展油とを含有するゴム配合物を提供することを目的とする。また、共重合ゴムが架橋されてなる架橋ゴム、共重合ゴム組成物が架橋されてなる架橋ゴム、又はゴム配合物に含まれるゴム成分が架橋されてなる架橋ゴムを含有し、強度が大きく、圧縮永久歪が小さく、優れた静動比及び耐摩耗性等を備える防振ゴムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムは、エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比が４５／５５〜８０／２０、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］が３．０ｄｌ／ｇ以上、数平均分子量（Ｍｎ）が１．５×１０５以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と該数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、分子量［ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の分子量であり、本発明では、これを単に「分子量」という。］が１×１０５未満の領域に含まれる共重合ゴム成分の含有量が６質量％以下であり、且つ分子量が３×１０６〜１×１０７の高分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対する該エチレン単位の質量百分率が、分子量が２×１０４〜１×１０５の低分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対する該エチレン単位の質量百分率より３％以上大きいことを特徴とする。
本発明では、２段重合法により製造された共重合ゴムとすることもできる。
【０００５】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物は、エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比が４０／６０〜８０／２０、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．５ｄｌ／ｇ以上、数平均分子量（Ｍｎ）が１．５×１０５以上、重量平均分子量（Ｍｗ）と該数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下であり、且つヨウ素価が３〜４０であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム（Ａ）と、エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比が６５／３５〜９０／１０であり、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］が上記共重合ゴム（Ａ）の上記極限粘度［η］より大きく、且つヨウ素価が３〜４０であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム（Ｂ）と、を配合してなり、上記共重合ゴム（Ｂ）の含有量は、上記共重合ゴム（Ａ）と該共重合ゴム（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、５〜５０質量％であり、共重合ゴム組成物に含有される分子量が１×１０５未満の領域に含まれる共重合ゴム成分の含有量が６質量％以下であることを特徴とする。
【０００６】
本発明のゴム配合物は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム又は上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物と、他のゴム及び／又はゴム用配合剤とを含有することを特徴とする。本発明のゴム配合物は、上記ゴム用配合剤としてゴム用伸展油を少なくとも含有し、該共重合ゴム又は該共重合ゴム組成物を１００質量部とした場合に、ゴム用伸展油は２０〜５０質量部であるものとすることができる。
また、本発明の防振ゴムは、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムが架橋されてなる架橋ゴム、上記ゴム配合物に含まれる上記共重合ゴムが架橋されてなる架橋ゴム、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物が架橋されてなる架橋ゴム、又は上記ゴム配合物に含まれる上記共重合ゴム組成物が架橋されてなる架橋ゴムを含有することを特徴とする。本発明の防振ゴムは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２により測定した圧縮永久歪が１２％以下であり、且つＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠し、粘弾性スペクトロメータにより、周波数１Ｈｚにおいて測定した動的弾性率に対する周波数１００Ｈｚで測定した動的弾性率の比で表わされる静動比が１．４以下であるものとすることができる。
【０００７】
本発明において、共重合ゴム及び共重合ゴム組成物における「α−オレフィン」は、エチレン以外の、炭素数３以上、特に炭素数３〜１２のα−オレフィンを意味する。また、本発明における「共重合ゴム組成物」は、２種以上のゴムにより構成され、ゴム成分のみからなり、ゴム用伸展油等のゴム用配合剤を含有しないものを意味する。尚、この明細書では、ゴム成分と、ゴム用伸展油等のゴム用配合剤とを含有するものは「ゴム配合物」という。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
［１］エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム
上記「エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム」が有するエチレン単位とα−オレフィン単位との質量比は４５／５５〜８０／２０であり、５５／４５〜７５／２５であることが好ましい。また、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］は３．０ｄｌ／ｇ以上であり、３．１ｄｌ／ｇ以上、特に３．３ｄｌ／ｇ以上（通常、５．５ｄｌ／ｇ以下である。）であることが好ましい。極限粘度［η］が３．０ｄｌ／ｇ未満であると、架橋ゴムの静動比及び耐摩耗性が悪化する。更に、数平均分子量（Ｍｎ）は１．５×１０５以上であり、２．０×１０５以上、特に２．２×１０５以上であることが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以下であり、４．５以下、特に４以下であることが好ましい。
【０００９】
この共重合ゴムでは、更に分子量が３×１０６〜１×１０７の高分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対するエチレン単位の質量百分率が、分子量が２×１０４〜１×１０５の低分子量領域に含まれる共重合ゴム成分全体の、エチレン単位及びα−オレフィン単位に対するエチレン単位の質量百分率より３％以上大きく、４％以上大きいことが好ましく、５％以上大きいことがより好ましい（以下、このエチレン単位の質量百分率の差を「エチレン組成分布差」という。）。エチレン組成分布差が３％未満であると、共重合ゴムの加工性が低下する。
エチレン組成分布差は、ＧＰＣ装置等により、上記「高分子量領域」及び上記「低分子量領域」の各々に含まれる共重合ゴム成分を分取し、それぞれの共重合ゴム成分全体のエチレン含量とα−オレフィン含量を測定することによって算出することができる。
【００１０】
また、この共重合ゴムに含有される分子量が１×１０５未満の領域に含まれる分子量の低い共重合ゴム成分は６質量％以下であり、５質量％以下であることが好ましい。この低分子量ゴム成分の含有量が６質量％を越えると、防振ゴムに用いた場合に静動比が大きくなる傾向にあり好ましくない。
尚、共重合ゴムを防振ゴム等のゴム製品として用いる場合、この特定の共重合ゴムは１種のみ含有されていてもよいし、２種以上含有されていてもよい。また、ゴム製品には、本発明の効果が損なわれない限り、本発明の共重合ゴム以外の他のゴムが含有されていてもよい。
【００１１】
［２］共重合ゴムの組成
本発明の共重合ゴムは、繰り返し単位として、エチレン単位と、α−オレフィン単位と、非共役ジエン単位とを有する。この共重合ゴムにおいて、エチレン単位とα−オレフィン単位との合計を１００質量％とした場合に、エチレン単位は３０〜９０質量％、特に４０〜８０質量％、更には５０〜７０質量％であることが好ましく、α−オレフィン単位は７０〜１０質量％、特に６０〜２０質量％、更には５０〜３０質量％であることが好ましく、非共役ジエンからなる繰り返し単位は、ヨウ素価で表した場合に、通常、３〜４０、好ましくは１０〜３８、特に好ましくは１５〜３５である。
【００１２】
α−オレフィンはエチレン以外のα−オレフィンであり、炭素数３以上、特に炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましい。この素数数３〜１２のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、５−エチル−１−ヘキセン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン等が挙げられる。これらのうちではプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。これらのα−オレフィンは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００１３】
非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン；
５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐鎖の非環状ジエン；
テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン等が挙げられる。
これらの非共役ジエンは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、特に好ましい非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
この繰り返し単位として、エチレン単位と、炭素数３〜１２のα−オレフィン単位と、非共役ジエン単位とを有する共重合ゴムとしては、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン−１−ブテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン−１−ヘキセン−５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン−１−オクテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００１４】
［３］共重合ゴムの製造方法
共重合ゴムの製造方法は特に限定されないが、例えば、１基又は２基のリアクタを用いた２段重合等により製造することができる。より具体的には、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒に配合されたチーグラー・ナッタ触媒、可溶性バナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物の存在下に、エチレン、α−オレフィン及び非共役ジエンを、必要に応じて分子量調節剤として水素を供給しつつ重合する方法等の中低圧法による溶液重合により製造することができる。また、共重合ゴムは流動床又は攪拌床を用いた気相法などにより製造することもできる。
【００１５】
可溶性バナジウム化合物としては、ＶＯＣｌ３及びＶＣｌ４の少なくとも一方とアルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール及びｎ−ドデカノール等を用いることができる。これらのアルコールうちでは炭素数３〜８のアルコールがより好ましい。
【００１６】
有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物のうちでは、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が特に好ましい。
【００１７】
［４］エチレン・α-オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物
上記「エチレン・α-オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物」は、前記の共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）とを配合して調製することができる。
共重合ゴム（Ａ）では、エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比は４０／６０〜８０／２０であり、４５／５５〜７５／２５であることが好ましい。また、デカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］は２．５ｄｌ／ｇ以上であり、２．７ｄｌ／ｇ以上、特に３．０ｄｌ／ｇ以上（通常、１０ｄｌ／ｇ以下である。）であることが好ましい。極限粘度［η］が２．５ｄｌ／ｇ未満であると、架橋ゴムの静動比及び耐摩耗性が悪化する。更に、数平均分子量（Ｍｎ）は１．５×１０５以上であり、１．７×１０５以上、特に２．０×１０５以上であることが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以下であり、４．５以下、特に４以下であることが好ましい。更に、ヨウ素価は３〜４０であり、１０〜３８、特に１５〜３５であることが好ましい。ヨウ素価が４０を越えると、共重合ゴム（Ａ）の貯蔵安定性が低下し、混練時にゲル化することがある。
【００１８】
共重合ゴム（Ｂ）では、エチレン単位とα−オレフィン単位との質量比は６５／３５〜９０／１０である。また、この共重合ゴム（Ｂ）のデカリンを用いて１３５℃で測定した極限粘度［η］は共重合ゴム（Ａ）のそれより大きく、共重合ゴム（Ａ）の極限粘度［η］を０．１ｄｌ／ｇ以上、特に０．３ｄｌ／ｇ以上上回ることが好ましい。共重合ゴム（Ｂ）の極限粘度［η］はより大きいことが好ましいが、製造上、共重合ゴム（Ａ）の極限粘度［η］より４ｄｌ／ｇ以上大きくすることは困難である。更に、共重合ゴム（Ｂ）のヨウ素価は３〜４０であり、１０〜３８、特に１５〜３５であることが好ましい。ヨウ素価が４０を越えると、共重合ゴム（Ｂ）の貯蔵安定性が低下し、混練時にゲル化することがある。共重合ゴム（Ｂ）の含有量は、共重合ゴム（Ａ）及び共重合ゴム（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合、５〜５０質量％であり、１０〜４５質量％であることが好ましい。共重合ゴム（Ｂ）の含有量が５質量％未満であると、共重合ゴム組成物の加工性改善効果がなく、架橋ゴムの静動比及び圧縮永久歪が十分に改善されず、５０質量％を越えると、共重合ゴム組成物の加工性が低下する。
【００１９】
また、共重合ゴム組成物に含有される分子量が１×１０５以下の領域に含まれる分子量の低い共重合ゴム成分は６質量％以下であり、５質量％以下であることが好ましい。この低分子量ゴム成分の含有量が６質量％を越えると、防振ゴムに用いた場合に静動比が大きくなる傾向にあり好ましくない。更に、この共重合ゴム組成物においても、エチレン組成分布差が３％以上であることが好ましく、エチレン組成分布差が３％未満であると、共重合ゴム組成物の加工性、並びに架橋ゴムの伸長疲労及び耐摩耗性等が低下する。また、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との配合比率を調整することにより、エチレン組成分布差が３％以上の共重合ゴム組成物とすることができる。
尚、共重合ゴム組成物を防振ゴム等のゴム製品として用いる場合、この特定の共重合ゴム組成物は１種のみ含有されていてもよいし、２種以上含有されていてもよい。また、ゴム製品には、本発明の効果が損なわれない限り、本発明の共重合ゴム組成物以外の他のゴムが含有されていてもよい。
【００２０】
［５］共重合ゴム組成物に配合される共重合ゴム（Ａ）及び共重合ゴム（Ｂ）の組成及びそれらの製造方法
共重合ゴム組成物に配合される共重合ゴム（Ａ）及び共重合ゴム（Ｂ）は、繰り返し単位として、エチレン単位と、α−オレフィン単位と、非共役ジエン単位とを有する。エチレン単位とα−オレフィン単位との合計を１００質量％とした場合に、共重合ゴム（Ａ）では、エチレン単位は３０〜９０質量％、特に４０〜８０質量％、更には５０〜７０質量％であることが好ましく、α−オレフィン単位は７０〜１０質量％、特に６０〜２０質量％、更には５０〜３０質量％であることが好ましい。また、共重合ゴム（Ｂ）では、エチレン単位は４０〜９０質量％、特に５０〜８５質量％、更には６０〜８０質量％であることが好ましく、α−オレフィン単位は６０〜１０質量％、特に５０〜１５質量％、更には４０〜２０質量％であることが好ましい。尚、非共役ジエンからなる繰り返し単位は、ヨウ素価で表した場合に、通常、３〜４０、好ましくは１０〜３８、特に好ましくは１５〜３５である。
【００２１】
共重合ゴム（Ａ）及び共重合ゴム（Ｂ）において、α−オレフィン単位及び非共役ジエン単位の各々を形成するそれぞれの単量体としては、前記の［２］共重合ゴムの組成におけると同様のものを使用することができる。更に、この繰り返し単位として、エチレン単位と、炭素数３〜１２のα−オレフィン単位と、非共役ジエン単位とを有する共重合ゴム（Ａ）及び共重合ゴム（Ｂ）としては、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン−１−ブテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン−１−ヘキセン−５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン−１−オクテン−５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００２２】
共重合ゴム（Ａ）及び共重合ゴム（Ｂ）の製造方法は特に限定されないが、例えば、前記の［３］共重合ゴムの製造方法におけると同様に、チーグラー・ナッタ触媒、可溶性バナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物の存在下、エチレン、α−オレフィン及び非共役ジエンを、必要に応じて分子量調節剤として水素を供給しつつ重合する方法等の中低圧法による溶液重合により製造することができ、流動床又は攪拌床を用いた気相法などにより製造することもできる。
【００２３】
［６］ゴム配合物
本発明のゴム配合物には、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム等の他のゴムを、本発明の共重合ゴム又は共重合ゴム組成物を１００質量部とした場合に、５０質量部以下含有させることができる。また、このゴム配合物には、通常、補強剤、ゴム用伸展油、充填剤、架橋剤、架橋促進剤及び架橋活性化剤等のゴム用配合剤が配合される。
【００２４】
補強剤としては、カーボンブラック及びシリカ等を使用することができる。カーボンブラックの種類等は特に限定されず、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイト等が挙げられる。これらのうちでは特にファーネスブラックが好ましく、その具体例としては、ＭＴ、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＬＳ等が挙げられる。これらのカーボンブラックは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００２５】
ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準拠してＢＥＴ法により測定したカーボンブラックの窒素吸着比表面積は特に限定されないが、架橋ゴムの引張強度等を十分に向上させるためには、５〜２００ｍ２／ｇ、特に５０〜１５０ｍ２／ｇ、更には８０〜１３０ｍ２／ｇであることが好ましい。また、カーボンブラックのＤＢＰ吸着量も特に限定されないが、架橋ゴムの強度等を十分に向上させるためには、５〜３００ｍｌ／１００ｇ、特に５０〜２００ｍｌ／１００ｇ、更には８０〜１６０ｍｌ／１００ｇであることが好ましい。
【００２６】
シリカとしては、一般に合成ゴムの明色補強配合剤として用いられているものを使用することができる。その種類等は特に限定されず、湿式法ホワイトカーボン、乾式法ホワイトカーボン、コロイダルシリカ等を使用することができる。これらのうちでは含水ケイ酸を主成分とする湿式法ホワイトカーボンが好ましい。これらのシリカ系化合物はそれぞれ１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。シリカのＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準拠してＢＥＴ法により測定した窒素吸着比表面積は特に限定されないが、通常、５０〜４００ｍ２／ｇ、特に５０〜２２０ｍ２／ｇ、更には７０〜２２０ｍ２／ｇであることが好ましい。
尚、シリカとカーボンブラックとを併用することもできる。
【００２７】
補強剤は、本発明の共重合ゴム、共重合ゴム組成物及びその他のゴムを含むゴム成分の全量を１００質量部とした場合に、１０〜２００質量部、特に１０〜１５０質量部、更には１０〜１００質量部とすることができる。補強剤の配合量が１０質量部未満であると、十分な補強効果が得られず好ましくない。一方、２００質量部であれば十分な補強効果が得られ、これを越えて多量に含有させる必要はない。本発明では、補強剤の配合量は２０〜９０質量部、更には３０〜７０質量部とすることもでき、この範囲の配合量であっても、強度が大きく、圧縮永久歪が小さく、耐摩耗性に優れる等の十分な品質を有する架橋ゴムとすることができる。
【００２８】
ゴム用伸展油としては、石油系配合油であるパラフィン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル等を使用することができる。このゴム用伸展油としては、パラフィン系のプロセスオイルが好ましい。ゴム用伸展油の配合量は、本発明の共重合ゴム、共重合ゴム組成物及びその他のゴムを含むゴム成分の全量を１００質量部とした場合に、２００質量部以下、特に１００質量部以下、更には２０〜６０質量部とすることができる。ゴム用伸展油の配合量は、通常、２０質量部以上であることが好ましく、２０質量部未満であると、各種のゴム配合剤を配合する際の混練時の作業性等が低下し、好ましくない。本発明では、ゴム用伸展油の配合量が４０質量部以下であっても、優れた加工性等が損なわれることがない。
【００２９】
充填剤としては、タルク、クレー、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウム等を適量配合することができる。
【００３０】
架橋剤としては、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等の硫黄、一塩化硫黄、二塩化硫黄等のハロゲン化硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のキノンジオキシム、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、４，４’−メチレンビス−ｏ−クロロアニリン等の有機多価アミン化合物、メチロール基を有するアルキルフェノール樹脂等を使用することができる。架橋剤は各々の種類のうちの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもでき、異なった種類のものを併用することもできる。
【００３１】
架橋剤は、本発明の共重合ゴム、共重合ゴム組成物及びその他のゴムを含むゴム成分の全量を１００質量部とした場合に、通常、０．１〜１５質量部とすることができ、０．２〜１２質量部、特に０．５〜１０質量部、更には１〜１０質量部とすることが好ましい。この範囲の配合量であれば、架橋ゴムの引張強度等を十分に向上させることができる。
【００３２】
架橋促進剤としては、以下の各種のものを使用することができる。
（ａ）Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系架橋促進剤、
（ｂ）ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系架橋促進剤、
（ｃ）チオカルボアニリド、ジオルトトリルチオウレア、エチレンチオウレア、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア等のチオウレア系架橋促進剤、
（ｄ）２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールシクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール等のチアゾール系架橋促進剤、
（ｅ）テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系架橋促進剤、
（ｆ）ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸鉄、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアミン、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン、メチルペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペコリン等のジチオカルバミン酸系架橋促進剤、
（ｇ）イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛、ブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸系架橋促進剤。
これらの架橋促進剤は各々の種類のうちの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもでき、異なる種類のものを併用することもできる。架橋促進剤の配合量は、本発明の共重合ゴム、共重合ゴム組成物及びその他のゴムを含むゴム成分の全量を１００質量部とした場合に、０．１〜１５質量部、特に０．３〜１０質量部、更には１〜１０質量部とすることが好ましい。尚、有機過酸化物を架橋剤として使用し、これに少量（有機過酸化物１００質量部に対して１〜５質量部、特に２〜４質量部）の硫黄を架橋助剤として組み合わせて用いることもできる。
【００３３】
架橋活性化剤としては、ステアリン酸等の高級脂肪酸及び酸化亜鉛などを使用することができる。酸化亜鉛としては、表面活性が高く、粒径が５μｍ以下のものが好ましい。そのような酸化亜鉛としては、粒径が０．０５〜０．２μｍの活性亜鉛華或いは０．３〜１μｍの亜鉛華等が挙げられる。また、アミン系の分散剤若しくは湿潤剤により表面処理した酸化亜鉛などを使用することもできる。これらの架橋活性化剤は各々の種類のうちの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用することもでき、異なる種類のものを併用することもできる。架橋活性化剤は、その種類により適宜の配合量とすることができる。
【００３４】
［７］防振ゴム
ゴム配合物は、以下のようにして架橋し、防振ゴムとすることができる。
ゴム配合物の架橋方法としては、公知の架橋方法を採用することができ、通常、有機過酸化物架橋、硫黄乃至硫黄系化合物による架橋、樹脂架橋、キノイド架橋、電子線照射架橋、紫外線照射架橋、放射線架橋などの架橋方法を採用することができる。
【００３５】
より具体的には、共重合ゴム、共重合ゴム組成物、その他のゴム、カーボンブラック等の補強剤、ゴム用伸展油、並びに必要に応じて他の配合剤をバンバリーミキサ等の混練機を使用して７０〜１８０℃の温度で混練し、その後、混練物を冷却し、これに更に有機化酸化物等の架橋剤及び架橋促進剤などを、用いる架橋剤等の分解温度などを勘案しつつ、バンバリーミキサ或いはミキシングロール等を用いて配合し、次いで、１４０〜１８０℃の温度で１０〜６０分間加熱することにより架橋させて、ゴム架橋物、補強剤及びゴム用伸展油等から構成される架橋ゴムからなる所要の防振ゴムとすることができる。
【００３６】
この架橋ゴムでは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２により測定した圧縮永久歪を１２％以下、特に１０％以下とすることができる。更に、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠し、粘弾性スペクトロメータにより、周波数１Ｈｚにおいて測定した動的弾性率（Ｅ’１）に対する周波数１００Ｈｚで測定した動的弾性率（Ｅ’１００）の比で表わされる静動比を１．４以下、特に１．３以下とすることができる。また、この架橋ゴムは、上記の優れた圧縮永久歪と静動比とを併せ有するため、防振ゴムとして特に有用である。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］共重合ゴム及びこれを含有するゴム配合物の調製
実施例１
攪拌機を備える容量１０リットルのステンレス鋼製オートクレーブを２台直列に接続し、１ＭＰａの圧力下、連続的に共重合反応を行った。
１台目のオートクレーブの下部より、重合溶媒であるヘキサンを毎時２９．７ｋｇ、エチレンとプロピレンをそれぞれ毎時０．８８ｋｇ及び１．９５ｋｇ、５−エチリデン−２−ノルボルネンを毎時１６１ｇ、の速度で連続的に供給した。同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムを各々毎時１１．９ｇ及び１．０ｇ、の速度で連続的に供給し、水素を分子量調節剤として使用し、オートクレーブ内の温度を３０℃に保持して共重合させた。
この１台目のオートクレーブの内容物を２台目のオートクレーブに連続的に供給し、更にヘキサンを毎時８．６ｋｇ、エチレンとプロピレンをそれぞれ毎時０．４３ｋｇ及び０．４６ｋｇ、５−エチリデン−２−ノルボルネンを毎時４５ｇ、の速度で連続的に供給した。同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムを各々毎時３．１ｇ及び０．１９ｇ、の速度で連続的に供給し、水素を分子量調節剤として使用し、オートクレーブ内の温度を３５℃に保持して共重合させた。そして、反応停止後、別の貯蔵器内にて共重合ゴム１００質量部に対して鉱物油系伸展油（出光興産株式会社製、商品名「ダイアナプロセスＰＷ３８０」、以下の各実施例及び比較例でも同じ鉱物油系伸展油を用いた。）を３０質量部配合し、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、次いで、乾燥して共重合ゴムを含有するゴム配合物を得た。
【００３８】
実施例２
１台目のオートクレーブに供給する５−エチリデン−２−ノルボルネンを毎時１５０ｇとし、２台目のオートクレーブに供給するヘキサン、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時１３．９ｋｇ、０．７５ｋｇ、０．７２ｋｇ、９０ｇとし、鉱物油系伸展油の配合量を４５質量部とした他は実施例１と同様にして共重合ゴムを含有するゴム配合物を得た。
【００３９】
比較例１
１台目のオートクレーブに供給する５−エチリデン−２−ノルボルネンを毎時１６０ｇとし、２台目のオートクレーブに供給するヘキサン、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時１１．２ｋｇ、０．０８ｋｇ、１．０９ｋｇ、６３ｇとした他は実施例１と同様にして共重合ゴムを含有するゴム配合物を得た。
【００４０】
［２］共重合ゴム組成物及びこれを含有するゴム配合物の調製
実施例３
攪拌機を備える容量１０リットルのステンレス鋼製オートクレーブにより、１ＭＰａの圧力下、共重合反応を行った。
（１）共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液の調製
重合溶媒であるヘキサンを毎時３０ｋｇ、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時１．１ｋｇ、２．９ｋｇ、１７０ｇ、の速度で連続的に供給した。同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムを各々毎時１４．８ｇ及び０．８４ｇ、の速度で連続的に供給し、水素を分子量調節剤として使用し、オートクレーブ内の温度を３０℃に保持して共重合させ、共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液を得た。
（２）共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液の調製
攪拌機を備える容量１０リットルの他のステンレス鋼製オートクレーブに、ヘキサンを毎時３１ｋｇ、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時０．９ｋｇ、０．７ｋｇ、９０ｇ、の速度で連続的に供給した。同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムを各々毎時１４．８ｇ及び０．４７ｇ、の速度で連続的に供給し、水素を分子量調節剤として使用し、オートクレーブ内の温度を３０℃に保持して共重合させ、共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液を得た。
（３）共重合ゴム組成物及びこれを含有するゴム配合物の調製
共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液と共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液とを、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との質量比が６５／３５となるように混合した後、鉱物油系伸展油を、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との合計１００質量部に対して２０質量部配合し、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、次いで、乾燥して共重合ゴム組成物を含有するゴム配合物を得た。
【００４１】
実施例４
エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時１．７ｋｇ、１．９ｋｇ、１９７ｇ、の速度で連続的に供給した他は実施例３と同様にして共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液を得た。また、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時０．９ｋｇ、０．７ｋｇ、９０ｇ、の速度で連続的に供給した他は実施例３と同様にして共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液を得た。次いで、共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液と共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液とを、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との質量比が８５／１５となるように混合した後、鉱物油系伸展油を、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との合計１００質量部に対して３０質量部配合し、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、次いで、乾燥して共重合ゴム組成物を含有するゴム配合物を得た。
【００４２】
比較例２
エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時１．６ｋｇ、１．９ｋｇ、２０６ｇ、の速度で連続的に供給した他は実施例３と同様にして共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液を得た。また、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時１．６ｋｇ、２．０ｋｇ、１９７ｇ、の速度で連続的に供給した他は実施例３と同様にして共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液を得た。次いで、共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液と共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液とを、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との質量比が７０／３０となるように混合した後、鉱物油系伸展油を、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との合計１００質量部に対して３０質量部配合し、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、次いで、乾燥して共重合ゴム組成物を含有するゴム配合物を得た。
【００４３】
比較例３
エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時２．０ｋｇ、２．４ｋｇ、２２４ｇ、の速度で連続的に供給し、同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムを各々毎時１５．９ｇ及び４．４ｇ、の速度で連続的に供給した他は実施例３と同様にして共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液を得た。また、エチレン、プロピレン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンをそれぞれ毎時０．９ｋｇ、０．７ｋｇ、５４ｇ、の速度で連続的に供給し、同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムを各々毎時１８．７ｇ及び１．３ｇ、の速度で連続的に供給した他は実施例３と同様にして共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液を得た。次いで、共重合ゴム（Ａ）を含む重合溶液と共重合ゴム（Ｂ）を含む重合溶液とを、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との質量比が５０／５０となるように混合した後、鉱物油系伸展油を、共重合ゴム（Ａ）と共重合ゴム（Ｂ）との合計１００質量部に対して２５質量部配合し、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、次いで、乾燥して共重合ゴム組成物を含有するゴム配合物を得た。
【００４４】
［３］更に他のゴム用配合剤を含有するゴム配合物及び架橋ゴムの調製
実施例１〜２及び比較例１のゴム配合物に含有される共重合ゴム、及び実施例３〜４及び比較例２〜３のゴム配合物に含有される共重合ゴム組成物の各々１００質量部に対して、下記の配合剤▲１▼〜▲４▼を下記の配合量で添加した。この配合は、容量１．７リットルのバンバリーミキサを使用し、温度５０℃、ロータの回転数６０ｒｐｍで３分間混練して行った。その後、配合剤▲１▼〜▲４▼が添加されたゴム配合物に、５０℃に設定された径６インチのオープンロールにより、配合剤▲５▼〜▲６▼を更に混練、添加し、実施例１〜４及び比較例１〜３のゴム配合物を得た。次いで、各々のゴム配合物を、１７０℃に調温されたプレス成形機により、プレス圧１５ＭＰａで１５分間加熱し、厚さ２ｍｍの架橋シートを作製した。尚、圧縮永久歪を測定するための架橋ゴムでは、加熱、加圧時間を２０分とした。
尚、配合剤▲１▼は、共重合ゴム又は共重合ゴム組成物１００質量部に対して、各々のゴムの調製工程において配合された鉱物油系伸展油との合計で４５質量部となる配合量とした。従って、鉱物油系伸展油が予め４５質量部配合されている実施例２の場合は配合剤▲１▼の追加配合はしなかった。
【００４５】
［４］配合剤
配合剤▲１▼：鉱物油系伸展油、出光興産株式会社製、商品名「ダイアナプロセスＰＷ３８０」
配合剤▲２▼：活性剤、亜鉛華、白水化学工業株式会社製、配合量；５質量部
配合剤▲３▼：滑剤、ステアリン酸、株式会社花王製、商品名「ルナックＳ３０」、配合量；０．５質量部
配合剤▲４▼：補強剤、ＭＡＦカーボンブラック、東海カーボン株式会社製、商品名「シースト１１６」、配合量；５０質量部
配合剤▲５▼：架橋剤、有機過酸化物、日本油脂株式会社製、商品名「パークミルＤ−４０」、配合量；６．７５質量部
配合剤▲６▼：架橋助剤、硫黄、鶴見化学工業株式会社製、配合量；０．２質量部
【００４６】
［５］共重合ゴム及び共重合ゴム組成物の評価
（１）Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎ；ＧＰＣ装置（Ｗａｔｅｒｓ社製、型式「１５０Ｃ」）により、共重合ゴムをｏ−ジクロルベンゼンに１．５ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解し、インジェクション量５００μｌ、溶出温度１３５℃、溶出溶媒速度１．０ｍｌ／分で測定し、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を得、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。尚、カラムは、昭和電工株式会社製の商品名「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ８０３Ｓ」と「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ８０４Ｓ」、及び「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ８０５Ｓ」と「Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ８０７Ｓ」をそれぞれ直列に接続して用いた。また、分子量標準物質は東ソー株式会社製のポリスチレンを使用した。
（２）分子量が１×１０５未満の低分子量ゴム成分の含有量（％）；上記（１）におけるポリスチレン換算ＧＰＣクロマトグラムの１×１０５未満の低分子量成分の面積百分率を算出した。
（３）エチレン／プロピレン質量比；赤外吸収スペクトル法により、エチレン含量（質量％）とプロピレン含量（質量％）とから算出した。
（４）ヨウ素価（非共役ジエン含量）；赤外吸収スペクトル法により求めた。
（５）エチレン組成分布差；ＧＰＣの検出器として、示差屈折計とフーリエ変換赤外検出器とを接続してクロマトグラム測定し、分子量分布と各分子量のエチレン含量分布を求め、分子量が３×１０６〜１×１０７の高分子量領域のエチレン質量比（含有量）と、分子量２×１０４〜１×１０５の低分子量領域のエチレン質量比（含有量）との差として算出した。
以上、（１）〜（５）の方法により測定された結果を表１及び表２に記載する。
【００４７】
【表１】
0003770318.tif 000002
【００４８】
【表２】
0003770318.tif 000003
【００４９】
［６］ゴム配合物及び架橋ゴムの物性等の評価
（１）油展量（質量部）；共重合ゴム又は共重合ゴム組成物を含有するゴム配合物をエタノール／トルエンの容量比３／１混合溶媒で沸点抽出し、抽出された油分と、ゴム分の各々の質量から算出した。
（２）ロール巻き付き性：１０インチロール（関西ロール株式会社製、めっき有り）を使用し、回転数［Ｆ（手前側のロール）／Ｂ（後側のロール）］＝２４／２０ｒｐｍ、ニップ幅２ｍｍ、温度５０℃の条件で、練り生地（有機過酸化物と硫黄とを含まないゴム配合物）を２分間巻き付けた後、状況を目視で観察した。
評価基準は、○；ゴムバンドがロールに完全に密着している、×；ロールにゴムバンドが密着せず、ゴムバンドがロールから剥離している、である。
（３）引張特性：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、３号ダンベル試験片を使用し、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で、１００％モジュラス（ＭＰａ）、引張強さ（ＭＰａ）及び破断伸び（％）を測定した。
（４）ＪＩＳ  Ａ  硬さ：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３により測定した。
（５）圧縮永久歪（％）：ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠し、１２０℃×７０時間の条件で測定した。
（６）静動比：ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠し、粘弾性スペクトロメータ（株式会社岩本製作所製）により、短冊状試片を使用し、温度２５℃、静的歪５％、動的歪０．５％の条件で周波数１Ｈｚにおいて測定した動的弾性率（Ｅ’１）に対する周波数１００Ｈｚで測定した動的弾性率（Ｅ’１００）の比として算出した。
（７）伸張疲労：１６連ゴム疲労試験機（株式会社インフィニット・ニシ製）により、ＪＩＳ−Ｋ６２５１における３号ダンベル試験片を使用し、温度２３℃、対称応力６００サイクル、伸張率０〜１００％の条件で破断に至る回数を測定した。
（８）摩耗容量（ｍｍ３）：ＪＩＳ−Ｋ６２６４に準拠し、摩耗布として粒度ＡＡ６０のものを使用して測定した。
以上、（１）〜（８）の方法により測定された結果を表１及び表２に併記する。
【００５０】
表１及び表２の結果によれば、比較例１のゴム配合物では、含有される共重合ゴムのエチレン組成分布差が１％と小さいため、また、比較例２のゴム配合物では、含有される共重合ゴム組成物のエチレン組成分布差がないため、ゴム配合物のロール巻き付き性が劣っており、また、分子量１×１０５未満の低分子量成分含有量が６質量％を越えて大きいため、架橋ゴムの静動比が大きく、伸長疲労及び耐摩耗性に劣っている。更に、比較例３のゴム配合物では、含有される共重合ゴム（Ａ）の極限粘度が低く、数平均分子量（Ｍｎ）が小さく、共重合ゴム組成物のＭｗ／Ｍｎが大きいため、加工性には問題ないものの、この共重合ゴム組成物の数平均分子量（Ｍｎ）が小さく、Ｍｗ／Ｍｎが大きく、分子量１×１０５未満の低分子量成分含有量が６質量％を越えて大きいため、架橋ゴムの圧縮永久歪がやや大きく、伸長疲労及び耐摩耗性にもやや劣っている。また、特に、静動比が非常に大きく、防振ゴムの用途には供し得ないことが分かる。
【００５１】
一方、実施例１〜２の本発明の共重合ゴムを含有するゴム配合物、及び実施例３〜４の本発明の共重合ゴム組成物を含有するゴム配合物は、いずれも十分な加工性を有しており、更に、架橋ゴムは、引張特性に優れ、圧縮永久歪及び静動比が小さく、伸長疲労及び耐摩耗性も十分であり、防振ゴム等として有用であることが分かる。また、共重合ゴムを含有する場合は、共重合ゴム組成物の場合に比べて全般により十分な物性を有しており、特に、伸長疲労及び耐摩耗性に優れている。
【００５２】
【発明の効果】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム、及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム組成物は、分子量が高いにもかかわらず、更なる高分子量のゴムを含有し、且つ比較的低油展であって、従来技術では加工が困難であった低油展ゴム配合物とした場合も、良好な加工性を有し、多くのゴム製品分野において有用である。また、本発明の防振ゴムは、強度が大きく、圧縮永久歪が小さく、静動比、伸長疲労、耐摩耗性等に優れ、十分な品質を備える。