(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気原動所の復水器（２）からの冷却水（Ｋ）に対する再冷却装置において多数の冷却モジュール（４）が設けられ、各冷却モジュール（４）がそれらに付設された給水ピット（２０）を介して給水され、その給水ピット（２０）が連通管の形で相互におよび共通の主冷却水管（８）を介して復水器（２）に接続されていることを特徴とする再冷却装置。
【請求項２】
主冷却水管（８）に接続された溢流路（３２）を有し、この溢流路（３２）の出口側が冷却水帰還路（１０）に接続されていることを特徴とする請求項１記載の再冷却装置。
【請求項３】
各給水ピット（２０）がそれらに付設された入口弁（２４）によって遮断できることを特徴とする請求項１又は２記載の再冷却装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は蒸気原動所の復水器からの冷却水に対する再冷却装置に関する。
蒸気原動所は通常電気エネルギーを発生するために、あるいは作業機械を運転するためにも使用される。その際蒸気原動所の蒸発器回路内を導かれる作動媒体、通常は水・蒸気混合物は蒸気器内で蒸発される。その際に発生した蒸気は蒸気原動所の蒸気タービン内で仕事をして膨張し、続いて復水器に導かれる。復水器内で凝縮した作動媒体は給水ポンプを介してあらためて蒸発器に導かれる。
復水器内における作動媒体の凝縮は通常復水器内に導かれる冷却水との熱交換によって行われ、その際冷却水は暖まる。その暖まった冷却水は通常再冷却装置において大気との熱交換によって冷却される。そこで再冷却された冷却水はあらためて復水器の冷却のために利用される。
再冷却装置は通常多数の冷却塔を有している。各冷却塔には集合通路に接続された集水槽が付設され、この集水槽の中に冷却済み冷却水が集められる。再冷却された冷却水はそこから復水ポンプによって復水器に戻される。このような再冷却装置は一般に原動所の地勢条件に合わされ、従ってかなりの建築費および構造費が必要とされる。更にこの種の再冷却装置の場合、各集水槽の水位を個々に高い経費をかけて調整する必要がある。
本発明の課題は、特に簡単に設置でき運転できるような蒸気原動所の復水器からの冷却水に対する再冷却装置を提供することにある。
本発明によればこの課題は、冒頭に述べた形式の再冷却装置において、多数の冷却モジュールが設けられ、各冷却モジュールがそれらに付設された給水ピットを介して給水され、その給水ピットが連通管の形で相互におよび共通の主冷却水管を介して復水器に接続されていることによって解決される。
本発明は、再冷却装置の設置費用は標準化された構成要素を利用することによって減少されるという考えから出発している。再冷却装置に標準化された構成要素あるいはモジュールを利用する場合、再冷却装置は積み木方式でそれぞれの原動所に合わせることができる。
それぞれの冷却モジュールに付設された各集水槽を個々に水位調整する代わりに全集水槽を共通して水位調整することによって、再冷却装置は特に簡単に運転できる。一つの冷却モジュールへの冷却水給水の変化が別の冷却モジュールへの冷却水給水をほとんど変化させないように全冷却モジュールに対して中央給水が行われることによって、全集水槽を共通して水位調整できる。これは連通管の原理に応じて給水ピットを互いに接続することによって達成される。ここで「連通管」とは例えばビブリオグラーフィッシェス・インスティトゥート社（マインハイム）出版の「ドゥーデン・ドイツ語大辞典」第５巻（１９８０年）に定義されている。
即ち、互いに接続され上向きに開いている管における液体のレベルは連通管の原理に基づいて各管において同じである。従って全冷却モジュールの給水ピットは同じ水位を有しているので、全冷却モジュールへの冷却水の給水は中央で制御できる。即ち互いに接続された給水ピットが共通の主冷却水管を介して復水器に接続されていることにより、復水器における運転条件に基づいておよび冷却水ポンプの搬送出力によっても、特に簡単に確実に水位調整することができる。
一つの冷却モジュールへの冷却水給水を別の冷却モジュールへの冷却水給水から特に簡単に切り離すために、出口側が冷却水帰還路に接続されている溢流路が給水系に接続されていることが有利である。これによって給水系における圧力状態が変化した際も各給水ピットにおける水位は特に簡単に一定に保たれる。従って各冷却モジュールに対する運転条件は少なくとも復水器内の冷却水条件および復水ポンプの運転条件にほとんど左右されない。
本発明の他の実施態様において、各給水ピットはそれらに付設された入口弁によって遮断できる。これによって各冷却モジュールへの給水は特に簡単に調整できる。冷却モジュールにおける点検作業あるいは修理作業の際、その給水は簡単に中断でき、溢流路は余分な冷却水流に対するバイパス路として作用する。従って一つの冷却モジュールが遮断された場合でも、別の冷却モジュールへの給水は変化しない。従って一つあるいは複数の冷却モジュールが遮断された場合も、冷却モジュールの集水槽の位置を高い経費をかけて調整する必要はない。
本発明によって得られる利点は特に、一方では再冷却装置が標準構造部品を利用してモジュール式に構築されることによって、これを積み木方式でそれぞれの原動所の設計に柔軟に合わせることができることにある。他方では給水ピットが連通管の形で相互におよび共通の主冷却水管を介して蒸気原動所の復水器に接続される設計によって、再冷却装置は運転中も特に柔軟性を有している。
運転条件が変化した場合、特に夏季運転から冬季運転に切り換えられ、再冷却装置に異なった要求が課せられた際、冷却すべき冷却水の全流量は、冷却モジュール内で冷却される第１の部分流と、冷却されることなしにバイパス路としての溢流路を通って直接冷却水帰還路に戻される第２の部分流とに分けられる。その場合、各冷却モジュールおよび全再冷却装置の運転は、非制御形冷却ポンプを使用する場合高価な水位調整なしに、その運転に予め設定された公差内に維持される。
以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図１は蒸気原動所の復水器からの冷却水のための多数の冷却モジュールを備えた再冷却装置、
図２は図１における再冷却装置の給水系を示す。
各図において同一部分には同一符号が付されている。
図１における蒸気原動所（図示せず）の復水器２からの冷却水の再冷却装置１は多数の冷却モジュール４を有している。その各冷却モジュール４には通風機６が付設されている。冷却モジュール４は冷却水入口側が主冷却水管８を介して、冷却水出口側が冷却水帰還路１０および冷却水ポンプ１２を介してそれぞれ復水器２に接続されている。復水器２は一次側が蒸気原動所の概略的に示した水・蒸気回路１４に接続されている。
冷却モジュール４はその寸法および水冷面積について標準化されている。冷却モジュール４を適切に選択して組み合わせることによって、蒸気原動所の特殊な要件に特に簡単に適合させることができる。例えば図１のように冷却モジュール１は直列に配置される。あるいは別の配置構造にすること例えば対構造あるいはブロック形状にすることもできる。
図２における給水ピット２０が各冷却モジュール４に付設されている。給水ピット２０はこれらに共通の主冷却水管８に接続されている。各給水ピット２０は給水通路２２を介して相互に且つ主冷却水管８を介して蒸気原動所の復水器２に連通管の形で接続されている。各給水ピット２０から入口弁２４で遮断できる水分配管２６が分岐している。各給水ピット２０に付設された冷却モジュール４には、主冷却水配管８と給水通路２２とを介して並びに水分配管２６を介して、蒸気原動所復水器２からの冷却水Ｋが導入される。
各冷却モジュール４は冷却水出口側がそれらに付設された集合槽（図示せず）および排水ピット２８を介して全冷却モジュール４に共通の冷却水帰還路１０に接続されている。この冷却水帰還路１０は冷却水ポンプ１２を介して復水器２に接続されている。
主冷却水管８に出口側が冷却水帰還路１０に接続されている溢流路３２が接続されている。この溢流路３２に配置された堰３４によって、溢流路３２内は一定の水位３６に保たれ、従って溢流路３２に連通管の形で接続されている各給水ピット２０内においても同じ高さで一定の水位３６′が保たれる。主冷却水管８を通して過剰給水された場合、冷却モジュール４に導入されない冷却水量Ｋ′は溢流路３２の堰３４を越えて流れ、従って冷却水帰還路１０内を流れる冷却済み冷却水Ｋ″に直接混入される。これによって溢流路３２はバイパス路の形で給水ピット２０および冷却モジュール４の水分配管２６の過剰給水を阻止する。
例えば冷却モジュール４における点検あるいは修理作業の際、冷却モジュール４は冷却すべき冷却水Ｋの給水が阻止されるようにそれに付設された入口弁２４によって遮断される。この場合溢流路３２を通って冷却済み冷却水Ｋ″に混入される未冷却の冷却水量Ｋ′が相応して増大する。しかし遮断されていない冷却モジュール４への冷却すべき冷却水Ｋの給水は、それに付設された給水ピット２０の水位３６′が一定していることにより維持される。従って或る冷却モジュール４を遮断した場合、経費のかかる水位調整あるいは他の冷却モジュール４への給水調整は必要とされない。
従って再冷却装置１は特に簡単に種々の要件に合わせることができる。再冷却済み冷却水Ｋ″と未再冷却の冷却水量Ｋ′との比率は入口弁２４によって特に簡単に変更でき、従って蒸気原動所の種々の運転要件に合わせることができる。これによって特に夏季運転から冬季運転に切り換える際、再冷却装置１は蒸気原動所に特に柔軟に簡単に採用できる。
再冷却装置１の構造的な形成について冷却モジュール４は種々の構造にすることができる。特にこれは木造建築、鉄骨建築あるいはまた鉄筋コンクリート建築構造として実施できる。
【図１】
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【図２】
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