(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｇ９６１に規定の、２線１対で構成されるＩＳＤＮディジタル加入者線路の、回線終端装置と、回線終端装置側に給電アダプタを有する網終端装置との間に設置され、中継手段と補助装置とを備えている中継器において、
補助装置は、網終端装置からの加入者線路及び２線１対で構成される中継手段の網終端装置側への入出力線路に接続され、
中継手段は、給電アダプタにより蓄電される蓄電池と、加入者線路への印加電圧に基づき加入者線路が通信状態であるか試験状態であるかを判定する制御部とを含み、補助装置及び回線終端装置からの加入者線路に接続され、
通信状態時、
補助装置は、網終端装置からの加入者線路を入力とし、中継手段の入出力線路を出力とする全波整流器として動作して、給電アダプタの加入者線路への印加電圧極性に係らず、中継手段の蓄電池に蓄電する極性にて電圧を出力し、
制御部は、補助装置を流れる電流より給電アダプタの印加電圧極性を判定し、
試験状態時、
制御部は、前記判定した給電アダプタの印加電圧極性に基づき補助装置を制御し、
補助装置は、制御部による制御に基づき、中継手段の入出力線路を入力とし、網終端装置からの加入者線路を出力とする全波整流器として動作して、回線終端装置側からの加入者線路への試験用の印加電圧極性に係らず、給電アダプタの印加電圧極性に応じた出力を行うこと、
を特徴とする中継器。
【請求項２】
中継手段は、
回線終端装置側から加入者線路に印加される直流電圧が、蓄電池に印加されることを防止するコンデンサと、
前記コンデンサより回線終端装置側に配置され、回線終端装置側からの加入者線路への印加電圧を検出する第１の検出部と、
前記コンデンサより回線終端装置側に配置され、中継処理を行う通信部と、
第１の検出部、蓄電池、コンデンサ及び通信部の、加入者線路への挿抜を行う切替部と、
前記コンデンサより網終端装置側に配置され、切替部の状態に係らず網終端装置側からの加入者線路への印加電圧を検出する第２の検出部と、
を有し、
制御部は、第１の検出部及び第２の検出部が検出する電圧に基づき、加入者線路が通信状態であるか試験状態であるかを判定し、通信状態時は、切替部を制御して第１の検出部、蓄電池、コンデンサ及び通信部を加入者線路に挿入し、試験状態時は、切替部を制御して第１の検出部、蓄電池、コンデンサ及び通信部を加入者線路から切り離すこと、
を特徴とする請求項１に記載の中継器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体試験のための補助装置を有する中継器に関する。中継器は、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｇ９６１「Digital Transmission System on Metallic Local Line for ISDN Basic Route Access」に規定されるＩＳＤＮディジタル加入者線路に、サービス適用範囲の長延化を目的として設置されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の中継システムの構成図である。図１によれば、中継システムは、下り方向（局ビルから利用者宅方向）へ、回線終端装置、加入者線路１、中継器、加入者線路２、給電アダプタ（以下「給電ＡＤＰ」と記す）及び網終端装置から構成される。尚、回線終端装置及び中継器間と、中継器及び網終端装置間との信号方式は、前記標準方式に従う。
【０００３】
以下では、図１の各部について説明する。尚、「正極性」とは、Ｌ１線及びＬ２線で構成される加入者線路の電圧が「Ｌ１の電圧」＞「Ｌ２の電圧」の状態を指し、「反転極性」とは、「Ｌ１の電圧」＜「Ｌ２の電圧」の状態を指す。
【０００４】
図２は、従来の中継器の構成図である。図２によれば、中継器は、通信部、切替部１、制御部１、蓄電池１、電圧検出部１及び電圧検出部２により構成される。
【０００５】
中継器は、回線終端装置からの直流給電３９ｍＡ定電流により動作する。切替部１は、接点PREPcom１及び接点PREPtst１からなるスイッチ１と、接点PREPcom２及び接点PREPtst２からなるスイッチ２とから構成される。電圧検出部１は、ツェナー電圧２０ＶのツェナーダイオードDVz１及びDVz２により、Ｌ１−Ｌ２間に２０Ｖ以上の電圧が印加された場合はそれを検出し、論理「VREPcom＝１」を制御部１へ送信し、検出していない場合は、論理「VREPcom＝０」を制御部１へ送信する。電圧検出部２は、ツェナー電圧２０ＶのツェナーダイオードDVz３及びDVz４により、Ｌ１−Ｌ２間に２０Ｖ以上の電圧が１０秒間継続して印加された場合はそれを検出し、論理「VREPtst＝１」を制御部１へ送信し、検出していない場合は、論理「VREPtst＝０」を制御部１へ送信する。蓄電池１は、回線終端装置からの直流給電の一部により充電される。制御部１は、各部から受信した論理に従い、切替部１を制御する。
【０００６】
図３は、給電ＡＤＰの構成図である。図３によれば、給電ＡＤＰは、給電部１、切替部２、制御部２、試験部１及び電圧検出部３から構成される。尚、給電ＡＤＰは、商用電源ＡＣ１００Ｖにより動作する。
【０００７】
給電部１は、網終端装置に対して反転極性で定電流３９ｍＡ(最大電圧６０Ｖ)を供給する。
【０００８】
試験部１は、以下のように構成されている。
２０Ｖ未満の電圧が加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間に印加された場合、コンデンサーCtstを充電する。
３０Ｖ以上の反転極性電圧が加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間に印加された場合、抵抗Rtstを通じて１０ｍＡ以上の電流を流す。
２０Ｖ以上の正極性電圧が加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間に８秒間継続して印加された場合、正極性検出部１がそれを検出し、論理「NVADPtst＝１」を制御部２に送信し、そうでない場合は論理「NVADPtst＝０」を送信し、Rtstを通じて８秒間継続して１０ｍＡ以上の電流が流れた場合、反転極性電流検出部１がそれを検出し、論理「RIADPtst＝１」を制御部２に送信し、そうでない場合は論理「RIADPtst＝０」を送信する。
【０００９】
電圧検出部３は、ツェナー電圧５ＶのツェナーダイオードDVz４及びDVz５により、加入者線路入力部Ｌ１−Ｌ２間に５Ｖ以上の電圧が印加された場合はそれを検出し、論理「VADPcom＝１」を制御部２へ送信し、検出していない場合は、論理「VADOPcom＝０」を制御部２に送信する。
【００１０】
切替部２は、接点PADPcom１及びPADPtst１を有する。
【００１１】
図４〜図１２は、従来の中継システムの媒体試験手順を示す。
【００１２】
図４〜図１２では簡略化のため、図２及び図３に示した各電圧検出部はOpenと、各電流検出部はShortと表している。各検出部の検出結果は、各図中の左下に四角枠でまとめてある。その四角枠中、下線がついている行は検出値が変化したことを表す。図中において、太実線は２０Ｖ以上の電圧が印加されている部分を表し、矢印により方向性が示されている場合、１０ｍＡ以上の電流が流れているとする。太点線は５Ｖ〜２０Ｖの電圧が印加されている部分を示す。また、各スイッチの接点が丸枠で囲まれている場合は、次の図で接点が切り替わることを示す。
【００１３】
図４によれば、初期状態では、局側は加入者線路１に回線終端装置を接続している。
【００１４】
図５によれば、媒体試験時、回線終端装置は媒体試験機に切り替えられる。このとき、加入者線路１の電圧は３０Ｖ以上〜１５Ｖ未満となり、中継器内、電圧検出部１がそれを検出し、「VREPcom＝０」を制御部１へ送信する。制御部１は、「VREPcom＝０」を受信すると、切替部１のスイッチ１及びスイッチ２をそれぞれ接点PREPcom１、PREPcom２からPREPtst１、PREPtst２に切り替える。中継器は、制御部１が切替部１を切り替えると、回線終端装置からの直流給電を受けられなくなるため、蓄電池１により動作する。
【００１５】
図６によれば、制御部１が切替部１を切り替えると、加入者線路２の電圧は０Ｖから１０Ｖ〜１５Ｖとなり、給電ＡＤＰ内、電圧検出部２がそれを検出し、制御部２へ「VADPcom＝１」を送信する。制御部２は、「VADPcom＝０」を受信すると、切替部２を接点PADPcom１からPADPtst１に切り替える。
【００１６】
図７によれば、媒体試験はこの状態で実施される。
【００１７】
図８によれば、絶縁抵抗試験及び容量試験は、加入者線路１に正極性で１５Ｖ未満の定電圧源が接続され、加入者線路１、加入者線路２、試験部１内コンデンサーCtstを通じて試験が実施される。
【００１８】
図９によれば、導体抵抗試験は、加入者線路１に反転極性で３９ｍＡ定電流源(最大電圧６０Ｖ)が最長５秒継続して接続され、加入者線路１、加入者線路２、試験部１内抵抗Rtstを通じて試験が実施される。
【００１９】
切り戻し時、媒体試験機は、回線終端装置に切り替えられる。
【００２０】
図１０によれば、回線終端装置の給電回路が、正極性で加入者線路１に接続された場合、Ｌ１−Ｌ２間の電圧は６０Ｖとなり、接続から８秒後に給電ＡＤＰの正極性検出部１がそれを検出し、制御部２へ「NVADPtst＝１」を送信する。回線終端装置接続から１０秒後に中継器の電圧検出部２がそれを検出し、制御部１へ「VREPtst＝１」を送信する。制御部１は、「VREPtst＝１」を受信すると、切替部１のスイッチ１及びスイッチ２をそれぞれ接点PREPtst１、PREPtst２からPREPcom１、PREPcom２に切り戻す。このとき、給電ＡＤＰの加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間の直流電圧及び直流電流がともにゼロとなるので、給電ＡＤＰの正極性検出部１は、「NVADPtst＝０」を送信する。制御部２は、「NVADPtst＝１」受信から２秒後、「NVAPtst＝０」及び反転極性電流検出部１より「RLADPtst＝０」を受信していることから、切替部２を接点PADPtst１からPADPcom１に切り戻す。これにより、図１２の初期状態に戻る。
【００２１】
図１１によれば、回線終端装置が反転極性で加入者線路に接続された場合、１０ｍＡ以上の電流が流れ、接続から８秒後に給電ＡＤＰの反転極性電流検出部１がそれを検出し、制御部２へ「RIADPtst＝１」を送信する。回線終端装置接続から１０秒後に中継器の電圧検出部２がそれを検出し、制御部１へ「VREPtst＝１」を送信する。制御部１は、「VREPtst＝１」を受信すると、切替部１のスイッチ１及びスイッチ２をそれぞれ接点PREPtst１、PREPtst２からPREPcom１、PREPcom２に切り戻す。このとき、給電ＡＤＰの加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間の直流電圧及び直流電流がともにゼロとなるので、給電ＡＤＰの反転極性電流検出部１は、「RIADPtst＝０」を送信する。制御部２は、「RIADPtst＝１」受信の２秒後、「RIADPtst＝０」及び正極性検出部１より「NVADPtst＝０」を受信していることから、切替部２を接点PADPtst１からPADPcom１に切り戻す。これにより、図１２の初期状態に戻る。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の中継システムでは、中継器は、媒体試験中、蓄電池１により動作する。蓄電池１は、回線終端装置からの直流給電の一部により充電されるが、回線終端装置からの電力のほとんどが中継器の動作電力に使用されるため、蓄電池１に多くの電力を蓄積するには時間を要する。従って、媒体試験の頻繁な実施、長時間の実施は不可能である。
【００２３】
そこで、加入者宅装置の給電ＡＤＰから中継器へ直流給電を行い、給電ＡＤＰからの電力を全て蓄電池１の充電に当てる方法が検討された。しかしながら、給電ＡＤＰは、利用者自身が加入者線２に接続するため、極性が正接続される保証が無い。これは、蓄電池１が充電される保証が無いことを意味する。
【００２４】
もし、利用者が給電ＡＤＰの極性を誤って加入者線に逆接続した場合、本中継システムでは、通常通信時は極性が正しくなくても問題が無く通信が行われるため、媒体試験を実施するまで給電ＡＤＰの接続ミスは気付かれない。しかし、例え媒体試験を実施したとしても中継器の蓄電池１が充電されていないので、媒体試験を実施すると切り戻しのための電力が無いことから二度と切り戻ることはない。従って、媒体試験を正常に実施することも不可能である。
【００２５】
仮に蓄電池１に電力が有ったとしても、媒体試験機から回線終端装置に切り戻された場合、給電ＡＤＰは、回線終端装置の給電回路の極性により動作が異なる（正極性では電圧検出、反転極性では電流検出している）ので、給電ＡＤＰが極性を誤って加入者線路２に接続されると、これらの動作が正常に行われないため、結局切り戻しは不可能となる。
【００２６】
これに対して、全波整流回路を給電ＡＤＰ又は中継器の加入者線路２入力部に設置し、給電ＡＤＰの極性に関わらず、蓄電池を充電する方法も検討された。しかしながら、図４及び図５に示したように、媒体試験時には極性が重要な役割を果たしており、前述のとおり、給電ＡＤＰは、試験からの切り戻しの際、極性は重要である。従って、極性を調整してしまう全波整流回路の追加は、媒体試験が正確に実施できないことを意味する。
【００２７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、利用者による給電ＡＤＰの加入者線路２に対する接続状況（正接続／逆接続）に関わらず、中継器内蓄電池１を充電し、媒体試験を頻繁に長時間実施することを可能とし、媒体試験を正常に実施させ、回線終端装置への切り戻しを正常に行うことが可能となる、媒体試験のための補助装置を有する中継器を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｇ９６１に規定の、２線１対で構成されるＩＳＤＮディジタル加入者線路の、回線終端装置と、回線終端装置側に給電アダプタを有する網終端装置との間に設置され、中継手段と補助装置とを備えている中継器において、補助装置は、網終端装置からの加入者線路及び２線１対で構成される中継手段の網終端装置側への入出力線路に接続され、中継手段は、給電アダプタにより蓄電される蓄電池と、加入者線路への印加電圧に基づき加入者線路が通信状態であるか試験状態であるかを判定する制御部とを含み、補助装置及び回線終端装置からの加入者線路に接続され、通信状態時、補助装置は、網終端装置からの加入者線路を入力とし、中継手段の入出力線路を出力とする全波整流器として動作して、給電アダプタの加入者線路への印加電圧極性に係らず、中継手段の蓄電池に蓄電する極性にて電圧を出力し、制御部は、補助装置を流れる電流より給電アダプタの印加電圧極性を判定し、試験状態時、制御部は、前記判定した給電アダプタの印加電圧極性に基づき補助装置を制御し、補助装置は、制御部による制御に基づき、中継手段の入出力線路を入力とし、網終端装置からの加入者線路を出力とする全波整流器として動作して、回線終端装置側からの加入者線路への試験用の印加電圧極性に係らず、給電アダプタの印加電圧極性に応じた出力を行うことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の他の実施形態によれば、中継手段は、回線終端装置側から加入者線路に印加される直流電圧が、蓄電池に印加されることを防止するコンデンサと、前記コンデンサより回線終端装置側に配置され、回線終端装置側からの加入者線路への印加電圧を検出する第１の検出部と、前記コンデンサより回線終端装置側に配置され、中継処理を行う通信部と、第１の検出部、蓄電池、コンデンサ及び通信部の、加入者線路への挿抜を行う切替部と、前記コンデンサより網終端装置側に配置され、切替部の状態に係らず網終端装置側からの加入者線路への印加電圧を検出する第２の検出部とを有し、制御部は、第１の検出部及び第２の検出部が検出する電圧に基づき、加入者線路が通信状態であるか試験状態であるかを判定し、通信状態時は、切替部を制御して第１の検出部、蓄電池、コンデンサ及び通信部を加入者線路に挿入し、試験状態時は、切替部を制御して第１の検出部、蓄電池、コンデンサ及び通信部を加入者線路から切り離すことも好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下では、図面を用いて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
図１３は、本発明による中継器の構成図である。図１３によれば、中継器は、通信部、切替部１、制御部１、蓄電池１、電圧検出部１、電圧検出部２及び補助装置１により構成される。
【００３２】
蓄電池１は、給電ＡＤＰからの直流給電により充電され、中継器の動作に用いられる。
【００３３】
電圧検出部１は、ツェナー電圧２０ＶのツェナーダイオードDVz１及びDVz２により、Ｌ１−Ｌ２間に２０Ｖ以上の電圧が印加された場合はそれを検出し、論理「VREPcom１＝１」を制御部１へ送信し、検出していない場合は、論理「VREPcom１＝０」を制御部１へ送信する。
【００３４】
電圧検出部２は、ツェナー電圧２０ＶのツェナーダイオードDVz３及びDVz４により、Ｌ１−Ｌ２間に２０Ｖ以上の電圧が印加された場合はそれを検出し、論理「VREPcom２＝１」を制御部１へ送信し、検出していない場合は、論理「VREPcom２＝０」を制御部１へ送信する。
【００３５】
図１４は、本発明による補助装置１の構成図である。図１４によれば、補助装置１は、正極性電流検出部１と、反転極性電流検出部１と、接点PNcom及び接点PRtstからなるスイッチ２個と、接点PNtst及び接点PRcomからなるスイッチ２個と、ダイオード８個とから構成される。
【００３６】
補助装置１は、２つのモード「通信モード」及び「試験モード」を有する。補助装置１が「通信モード」のとき、接点PNcom＝ON及び接点PRtst＝OFFであるとし、接点PNtst＝OFF及び接点PRcom＝ONであるとする。「試験モード」については、以下の実施例で説明する。
【００３７】
補助装置１の正極性電流検出部１及び反転極性電流検出部１は、以下のように動作する。
補助装置１が「通信モード」の場合、１０ｍＡ以上の電流を６０ｍｓ間検出したとき、それぞれ「NLsw＝１」及び「RLsw＝１」を制御部１に送信する。
補助装置１が「試験モード」の場合、１０ｍＡ以上の電流を１０ｓｅｃ間検出したとき、それぞれ「NLsw＝１」及び「RLsw＝１」を制御部１に送信する。
補助装置１のモードに関わらず、１０ｍＡ以上の電流を６０ms間検出できないとき、それぞれ「NLsw＝０」及び「RLsw＝０」を制御部１に送信する。
【００３８】
図１５は、給電ＡＤＰの回路構成図である。給電ＡＤＰは、給電部１、給電部２、切替部２、制御部２、試験部１、電流検出部１及び電流検出部２から構成される。尚、給電ＡＤＰは、商用電源ＡＣ１００Ｖにより動作する。
【００３９】
給電部１は、反転極性で、網終端装置に、３９ｍＡ定電流源（最大電圧６０Ｖ）を接続する。
【００４０】
給電部２は、反転極性で、加入者線路２に、６０Ｖ定電圧源（最大電流３９ｍＡ）を接続する。このとき「給電ＡＤＰは加入者線路２に正接続されている」と呼ぶ。電流検出部１は、１０ｍＡ以上の電流を６０ｍｓ間検出したとき、「IADPcom＝１」を制御部２へ送信し、そうでないときは「IADPcom＝０」を送信する。
【００４１】
試験部１は、以下のように動作する。
２０Ｖ未満の電圧が、加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間に印加された場合、コンデンサーCtstを充電する。
３０Ｖ以上の反転極性電圧が、加入者線路２入力部Ｌ１−Ｌ２間に印加された場合、抵抗Rtstを通じて１０ｍＡ以上の電流を流し、Rtstを通じて８秒間継続して１０ｍＡの電流が流れた場合、電流検出部２がそれを検出し、論理「IADPtst＝１」を制御部２へ送信し、そうでない場合は論理「IADPtst＝０」を送信する。３０Ｖ以上の反転極性電圧に対してRtstに電流が流れる場合、「試験部１は加入者線路２に正接続されている」と呼ぶ。
【００４２】
切替部２は、接点PADPcom１及びPADPtst１を有し、「通信モード」及び「試験モード」を切り替える。
【００４３】
以下では、本発明の補助装置１の動作手順を説明する。
【００４４】
初期状態の補助装置１は、「通信モード」であるとする。
【００４５】
図１６によれば、給電ＡＤＰが加入者線路２に正接続されている場合、正極性電流検出部１は、制御部１へ「NLsw＝１」を送信する。加入者線路２に給電ＡＤＰが逆接続されている場合、反転極性電流検出部１は、制御部１へ「RLsw＝１」を送信する。制御部１は「反転極性電流検出＝ＯＮ」を受信すると、フラグ値「Ｆ＝１」を立てる。
【００４６】
図１６は、通信モードでの補助装置１の構成と、給電ＡＤＰの接続状況（正接続／逆接続）と蓄電池１の充電極性の関係を示す。補助装置１により、給電ＡＤＰの接続状況（正接続／逆接続）に関わらず、蓄電池１に対して充電が行われることが理解される。
【００４７】
次に、媒体試験について説明する。
【００４８】
補助装置１は、制御部１が切替部１を切り替えるとき、通信モードから試験モードに遷移する。補助装置１は、フラグ値「Ｆ＝０」の場合、試験モードに遷移すると、接点PNcom＝ON及び接点PRtst＝OFFとし、接点PNtst＝ON及び接点PRcom＝OFFとする。また、補助装置１は、フラグ値「Ｆ＝１」の場合、試験モードに遷移すると、接点PNcom＝OFF及び接点PRtst＝ONとし、接点PNtst＝OFF及び接点PRcom＝ONとする。
【００４９】
図１７及び図１８は、試験モードでの補助装置１の構成と、給電ＡＤＰの接続状況（正接続／逆接続）と、媒体試験時に加入者線路に印加される極性と、試験部１の接続状況（正接続／逆接続）との関係を示す。補助装置１により、給電ＡＤＰの接続状況（正接続／逆接続）に関わらず、試験部１に対して正接続で試験が行われることが理解される。
【００５０】
図１９及び図２０は、試験モードでの補助装置１の構成と、給電ＡＤＰの接続状況（正接続／逆接続）と、媒体試験機->回線終端装置切り戻し時の回線終端装置給電回路の極性と、試験部１の接続状況との関係を示す。補助装置１により、給電ＡＤＰの接続状況（正接続／逆接続）及び切り戻し時の回線終端装置給電回路の極性に関わらず、試験部１は加入者線路２に正接続されることが理解される。
【００５１】
図２１〜図３２は、本発明の媒体試験手順である。図の様式は、従来技術と同様である。
【００５２】
図２１によれば、前述の通り、補助装置１により、給電ＡＤＰの接続極性は手順に影響を与えないので、ここでは給電ＡＤＰは正接続されているものとする。
【００５３】
図２２によれば、媒体試験時、回線終端装置は媒体試験機に切り替えられる。このとき、加入者線路１の電圧は３０Ｖ以上から１５Ｖ未満となり、中継器内、電圧検出部１がそれを検出し、制御部１へ「VREPcom１＝０」を送信する。
【００５４】
図２３によれば、制御部１は「VREPcom１＝０」を受信すると、切替部１のスイッチ１を接点PREPcom１からPREPtst１に切り替え、スイッチ２をPREPcom２から切り離し、PREPcom２及びPREPtst２のいずれにも接続しない。このとき、給電ＡＤＰの電流検出部１は、「IADPcom＝０」を制御部２へ送信する。
【００５５】
図２４によれば、制御部２は、「IADPcom＝０」を受信すると、切替部２を接点PADPcomからPADPtstに切り替え、試験部１を加入者線路２へ接続する。このとき、中継器の電圧検出回路２は、「VREPcom２＝０」を制御部１へ送信する。
【００５６】
図２５によれば、制御部１は、「VREPcom２＝０」を受信すると、スイッチ２を接点PREPtst２に接続する。媒体試験は、この状態で実施される。
【００５７】
図２６によれば、絶縁抵抗試験及び容量試験において、加入者線路１に正極性で１５Ｖ未満の定電圧源が接続され、加入者線路１、加入者線路２、試験部１内コンデンサーCtstを通じて試験が実施される。
【００５８】
図２７によれば、導体抵抗試験において、加入者線路１に反転極性で３９ｍＡ定電流源（最大電圧６０Ｖ）が最長５秒継続して接続され、加入者線路１、加入者線路２、試験部１内抵抗Rtstを通じて試験が実施される。
【００５９】
次に、切り戻しについて説明する。
【００６０】
切り戻し時、媒体試験機は、回線終端装置に切り替えられる。このとき、加入者線路には、１０ｍＡ以上の電流が流れる。回線終端装置接続から８秒後、給電ＡＤＰの電流検出部１が、制御部２へ「IADP＝１」を送信する。図２８は、回線終端装置給電回路正極性接続の場合である。図２９は、回線終端装置給電回路反転極性接続の場合である。
【００６１】
制御部２は、「IADP＝１」を受信すると、切替部２を接点PADPtstからPADPcomに切り替える。その２秒後、回線終端装置給電回路が正極性で加入者線路１に接続されている場合、補助装置１の正極性電流検出回路１が「NLsw＝１」を制御部１へ送信し、回線終端装置給電回路が反転極性で加入者線路１に接続されている場合、補助装置１の反転極性電流検出回路１が「RLsw＝１」を制御部１へ送信する。図３０は、回線終端装置給電回路正極性接続の場合である。図３１は、回線終端装置給電回路反転極性接続の場合である。
【００６２】
図３２によれば、制御部１は、「NLsw＝１」又は「RLsw＝１」を受信すると、スイッチ１の接点PREPtst１及びスイッチ２の接点PREPtst２をそれぞれ接点PREPcom１及びPREPcom２に切り替える。これにより、切り戻しは完了する。
【００６３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、利用者による給電ＡＤＰの加入者線路２に対する接続状況（正接続／逆接続）に関わらず、中継器内蓄電池１は確実に充電され、媒体試験を頻繁に長時間実施することを可能となり、媒体試験も正常に実施され、また回線終端装置への切り戻しも正常に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の中継システムの構成図である。
【図２】従来の中継器の回路構成図である。
【図３】給電ＡＤＰの回路構成図である。
【図４】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第１の状態である。
【図５】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第２の状態である。
【図６】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第３の状態である。
【図７】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第４の状態である。
【図８】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第５の状態である。
【図９】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第６の状態である。
【図１０】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第７の状態である。
【図１１】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第８の状態である。
【図１２】従来の中継システムにおける媒体試験切替手順の第９の状態である。
【図１３】本発明による中継器の構成図である。
【図１４】本発明による中継器の補助装置の回路構成図である。
【図１５】給電ＡＤＰの回路構成図である。
【図１６】通信モードにおける、給電ＡＤＰの接続状況と、蓄電池１の充電極性との関係を示す説明図である。
【図１７】試験モードにおける、給電ＡＤＰの接続状況と、媒体試験時に加入者線路に印加される極性と、試験部１の接続状況との関係を示す第１の説明図である。
【図１８】試験モードにおける、給電ＡＤＰの接続状況と、媒体試験時に加入者線路に印加される極性と、試験部１の接続状況との関係を示す第２の説明図である。
【図１９】試験モードにおける、給電ＡＤＰの接続状況と、媒体試験機->回線終端装置切り戻し時の回線終端装置給電回路の極性と、試験部１の接続状況との関係を示す第１の説明図である。
【図２０】試験モードにおける、給電ＡＤＰの接続状況と、媒体試験機->回線終端装置切り戻し時の回線終端装置給電回路の極性と、試験部１の接続状況との関係を示す第２の説明図である。
【図２１】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第１の状態である。
【図２２】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第２の状態である。
【図２３】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第３の状態である。
【図２４】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第４の状態である。
【図２５】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第５の状態である。
【図２６】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第６の状態である。
【図２７】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第７の状態である。
【図２８】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第８の状態である。
【図２９】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第９の状態である。
【図３０】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第１０の状態である。
【図３１】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第１１の状態である。
【図３２】本発明の中継システムにおける媒体試験切替手順の第１２の状態である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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