(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配列された複数のエレメントを無端状金属リングによって結束してなる無段変速機用ベルト組立体を掛け渡して支持する一対のプーリを備えるベルト組立体の支持装置において、
少なくとも何れか一方のプーリは、軸線方向に互いに離反自在に対向する一対の円盤部材を備えて両円盤部材間にベルト組立体を掛け渡すＶ溝が形成されており、
一方のプーリに前記ベルト組立体の一部を掛けた状態で該ベルト組立体の他部が他方のプーリに掛け渡し可能となる間隔に両円盤部材を互いに離反させ、両プーリに該ベルト組立体が掛け渡された後に両円盤部材を互いに接近させる円盤部材移動手段を設け、
前記円盤部材移動手段によって両円盤部材の間隔が縮狭されるに先だってベルト組立体を所定の掛け渡し形状に整形して保持し、前記円盤部材移動手段によって両円盤部材の間隔が縮狭された後に該ベルト組立体の保持を解除する保持手段を設けたことを特徴とするベルト組立体の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無段変速機用ベルト組立体を支持する支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無段変速機用のベルト組立体は、環状に配列された複数のエレメントが無端状金属リングによって結束されている。従来、この種のベルト組立体の検査は、任意に選んだ複数位置のエレメント間のクリアランスに手作業によりシックネスゲージを当て、目視によりクリアランスを測定し、測定したクリアランスが適正か否かを判定することにより行っていた。しかし、シックネスゲージによる測定は手作業であるため効率が悪いだけでなく、作業者の習熟度により検査精度にばらつきが生じる不都合があった。
【０００３】
そこで、ベルト組立体を一対のプーリ（具体的には、駆動プーリと従動プーリと）を備える支持装置に掛け渡し、ベルト組立体を回転させてなじませた後に、ベルト組立体の両プーリ間に位置する一部を押圧して撓み量を測定することが考えられる。これによれば、このとき測定した撓み量を、エレメント間のクリアランスが全体として適性であり、エレメントの所定個数不足の発生していないベルト組立体の撓み量と比較することによって、ベルト組立体が適正であるか否かを安定した精度で検査することができる。
【０００４】
ところで、ベルト組立体を掛け渡して支持するための一対のプーリは、その軸間を接近・離反させることができるように構成され、ベルト組立体を両プーリに掛け渡すときには両プーリの軸間を接近させ、撓み量を測定するときには両プーリの軸間を離反させて所定の張力を付与する。
【０００５】
このとき、両プーリに掛け渡されたベルト組立体は両プーリに沿って湾曲する一対の湾曲部と、両プーリ間に張り亘される一対の弦部が形成される。そして、該弦部の一部において撓み量を測定するが、両プーリの掛け渡し外径が比較的小径であるとエレメント間のクリアランスが湾曲部に集中し、弦部において正確な撓みが生じない。
【０００６】
そのため、測定の際に湾曲部の湾曲径を比較的大（具体的には、無段変速機に使用した際の最大径）とすることによってエレメント間のクリアランスが湾曲部に集中することを防止し、弦部において正確な撓みが生じるようにする必要がある。
【０００７】
しかし、このために、両プーリを比較的大径とすると、ベルト組立体を両プーリに掛け渡すときに両プーリが干渉して軸間を十分に接近させることができず、両プーリのＶ溝にベルト組立体を掛け渡す作業が極めて困難となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不都合を解消して、本発明は、一対のプーリへのベルト組立体の掛け渡し作業を極めて容易に行うことができるベルト組立体の支持装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、環状に配列された複数のエレメントを無端状金属リングによって結束してなる無段変速機用ベルト組立体を掛け渡して支持する一対のプーリを備えるベルト組立体の支持装置において、少なくとも何れか一方のプーリは、軸線方向に互いに離反自在に対向する一対の円盤部材を備えて両円盤部材間にベルト組立体を掛け渡すＶ溝が形成されており、一方のプーリに前記ベルト組立体の一部を掛けた状態で該ベルト組立体の他部が他方のプーリに掛け渡し可能となる間隔に両円盤部材を互いに離反させ、両プーリに該ベルト組立体が掛け渡された後に両円盤部材を互いに接近させる円盤部材移動手段を設け、前記円盤部材移動手段によって両円盤部材の間隔が縮狭されるに先だってベルト組立体を所定の掛け渡し形状に整形して保持し、前記円盤部材移動手段によって両円盤部材の間隔が縮狭された後に該ベルト組立体の保持を解除する保持手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の支持装置は、少なくとも何れか一方のプーリが、前記円盤部材移動手段によって互いに離反される一対の円盤部材によって構成されている。ベルト組立体の掛け渡し作業時には、先ず、両円盤部材を互いに離反する方向に移動させ、Ｖ溝の間隔を拡張させる。そして、離反した両円盤部材の間にベルト組立体を掛ける。このとき、Ｖ溝の間隔が拡張されていることにより、該プーリに沿ったベルト組立体の掛け渡し位置を該プーリの軸近傍に位置させることができ、ベルト組立体に十分な弛み（余裕）をもたせることができる。次いで、ベルト組立体を引っ張りながら他方のプーリに掛ける。このとき、ベルト組立体に十分な弛みがあるので、極めて容易に両プーリにベルト組立体を掛け渡すことができる。
【００１１】
更に、このように、両円盤部材の離反によってベルト組立体に十分な弛みが形成されるので、掛け渡し作業を阻害することなく両プーリの外径を比較的大とすることができる。これによって、例えば、本発明の支持装置をベルト組立体の検査装置に採用すれば、両プーリに沿ったベルト組立体の湾曲部を緩やかに湾曲させてエレメント間のクリアランスの湾曲部への集中を防止することができ、ベルト組立体を安定した精度で検査することができる。
【００１３】
また、前記保持手段は、ベルト組立体を所定の掛け渡し形状に整形して保持するので、両円盤部材の間隔が縮狭されるに先だって、両円盤部材の間にあるベルト組立体を軸近傍から外周に沿った位置に移動させることができる。これにより、例えば、両円盤部材間の軸近傍にベルト組立体が挟み込まれることが防止でき、円滑な掛け渡し作業を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施装置の構成を示す説明的正面図、図２は駆動プーリ及び従動プーリの説明的縦断面図、図３は保持手段の作動を示す説明図、図４は測定手段の作動説明図、図５は無段変速機用ベルト組立体の一部を示す説明図である。
【００１５】
図１に示す本実施形態の装置１は、図５に示す無段変速機用ベルト組立体２の撓み量を測定することにより、ベルト組立体２の良否を判定するために使用される検査装置である。検査対象となるベルト組立体２は、図５に一部を示すように、環状に積層された複数のエレメント３が、複数の板状リングを積層してなる一対の無端状金属リング４，５によって一体に結束されることによって形成されている。
【００１６】
先ず、前記検査装置１の構成を説明する。図１において、６はベルト組立体２を支持して回転させる本発明の支持装置であるベルト回転支持手段である。該ベルト回転支持手段６は、後述するように駆動プーリ７と従動プーリ８とを備え、ベルト組立体２を両プーリ７，８に掛け渡して支持するようになっている。９はベルト組立体２の両プーリ７，８への掛け渡し作業時にベルト組立体２を掛け渡し形状に整形保持する保持手段、１０は両プーリ７，８に掛け渡されたベルト組立体２に所定の張力を付与する張力付与手段である。また、１１は両プーリ７，８間のベルト組立体２を所定の押圧力で押圧して、ベルト組立体２を撓ませる押圧手段であり、１２は該押圧手段１１による撓み量を測定する測定手段である。
【００１７】
前記ベルト回転支持手段６は、図２に示すように、前記駆動プーリ７を駆動する駆動手段であるモータ１３を備えている。該駆動プーリ７の回転軸１４は、第１軸受けハウジング１５にベアリング１６を介して回転自在に支持され、前記モータ１３の回転が複数のギヤ１７を介して伝達される。該駆動プーリ７の外周にはベルト組立体２に対応するＶ溝１８が形成されている。また、前記従動プーリ８は、中空の第１回転軸１８と、該第１回転軸１８の内部に挿通された第２回転軸１９とを備えている。第１回転軸１８の先端には第１円盤部材２０が連設され、第２回転軸１９の先端には第２円盤部材２１が連設されている。第１円盤部材２０と第２円盤部材２１とは、互いに対向する両方の内壁面によってＶ溝２２が形成されている。なお、本実施形態においては、図１に示すように、駆動プーリ７と従動プーリ８との外径が共に比較的大きく形成されており、駆動プーリ７と従動プーリ８とにベルト組立体２を掛け渡したときに両プーリ７，８に沿って湾曲する湾曲部２３の湾曲径が、図示しない無段変速機のプーリに掛け渡されたときの最大径と同等となるように設定されている。
【００１８】
図２に示すように、第１回転軸１８は、第２軸受けハウジング２４にベアリング２５を介して回転自在に支持されている。該第２軸受けハウジング２４は、フレーム２６に上下方向に延設された案内レール２７（図１参照）に沿って摺動自在に支持されている。
【００１９】
第２回転軸１９は、図２に示すように、第１回転軸１８の内部に沿って進退方向に摺動自在に設けられており、該第２回転軸１９が前進したとき、第２円盤部材２１は図２中仮想線示するように第１円盤部材２０から離反し、Ｖ溝２２の間隔が拡張される。該第２回転軸１９は、第２軸受けハウジング２４に連結部材２８を介して一体に連結された円盤部材移動手段であるシリンダ２９のピストンロッド３０にロータリージョイント３１を介して回転自在に連結され、該シリンダ２９の駆動によって進退駆動される。
【００２０】
前記保持手段９は、図１に示すように、前記駆動プーリ７の直上位置において昇降自在に設けられた当接部材３２と、該当接部材３２を案内する案内レール３３と、該当接部材３２を昇降駆動するシリンダ３４とによって構成されている。該当接部材３２は、駆動プーリ７に掛けられたベルト組立体２の湾曲部２３に対応する湾曲部当接面３５と、駆動プーリ７と従動プーリ８とに掛け渡されたベルト組立体２の、両プーリ７，８間に位置する弦部３６に当接して該弦部３６を直線状態に整形する弦部当接面３７とを備えている。
【００２１】
前記張力付与手段１０は、図１に示すように、前記第２軸受けハウジング２４に連結されたピストンロッド３８を備えるシリンダ３９によって構成されている。該シリンダ３９がピストンロッド３８を介して前記第２軸受けハウジング２４に所定の引っ張り荷重をかけることにより、駆動プーリ７と従動プーリ８とに掛け渡されたベルト組立体２に張力が付与される。
【００２２】
前記押圧手段１１は、図１に示すように、フレーム２６に固設された支持板４０と、該支持板４０に案内レール４１を介して摺動自在に支持された摺動フレーム４２と、該摺動フレーム４２に設けられた押圧ブロック４３とを備えている。摺動フレーム４２には、ワイヤー４４を介して所定重量のウエイト４５が連結されている。ウエイト４５は、前記支持板４０に軸支された滑車４６を介して吊り下げられ、案内部材４７によって不要な揺れが防止された状態に設けられている。該ウエイト４５が自重で下方に移動するとワイヤー４４を介して摺動フレーム４２がベルト組立体２の方向に前進される。摺動フレーム４２は、バランスシリンダ４８のピストンロッド４９に連結されており、該バランスシリンダ４８によりウエイト４５の荷重に対抗して後退位置に移動できるようになっている。
【００２３】
また、図４（ａ）に示すように、前記押圧ブロック４３は、その基端部に基板５０が固設されている。該基板５０は、前記摺動フレーム４２に連設された支持部材５１に案内ロッド５２を介して進退自在に支持されている。更に、該基板５０は、バネ５３により押圧ブロック４３を前進させる方向に付勢されて支持部材５１に支持されている。
【００２４】
更に、前記摺動フレーム４２には、前記基板５０が後退されたときに該基板５０の一端部に当接する接触子５４を備えて、該接触子５４と該基板５０との当接を検知する当接検知センサ５５が設けられている。該当接検知センサ５５は、図４（ｂ）に示すように、押圧ブロック４３がベルト組立体２の弦部３６に当接し、前記バネ５３による付勢に抗して基板５０が後退したとき、接触子５４と該基板５０との当接を検知し、その位置を、前記測定手段１２による撓み量測定時の基準とするものである。
【００２５】
該測定手段１２は、図１及び、図４（ａ）に示すように、前記支持板４０に固定支持された距離センサ５６であって、該距離センサ５６の接触子５７の先端は摺動フレーム４２の支持部材５１の一端に当接されている。これにより、該距離センサ５６の接触子５７は摺動フレーム４２の摺動に追従して伸縮され、該距離センサ５６は接触子５７の伸縮距離をベルト組立体２の弦部３６の撓み量として検出する。
【００２６】
次に、本実施形態の検査装置１の作動を説明する。先ず、図１に示すように、ベルト組立体２を前記駆動プーリ７と従動プーリ８とに掛け渡す。このときには、図２において仮想線示するように、従動プーリ８の第２円盤部材２１をシリンダ２９の駆動によって第１円盤部材２０から離反させる。これにより、該従動プーリ８のＶ溝２２が拡張される。この状態で、図３（ａ）に示すように、ベルト組立体２を従動プーリ８に掛け、次いで、該ベルト組立体２を上方に引っ張り上げながら前記駆動プーリ７に掛ける。従動プーリ８に掛けられたベルト組立体２は、図２に示すように、Ｖ溝２２が拡張されていることによって第１回転軸１８に近接して位置され、図３（ａ）に示すように、十分な弛みを有して駆動プーリ７と従動プーリ８とに掛け渡される。これによって、駆動プーリ７及び従動プーリ８へのベルト組立体２の掛け渡し作業を極めて容易に行うことができる。
【００２７】
続いて、図３（ｂ）に示すように、保持手段９の当接部材３２がシリンダ３４の駆動によって下降される。これによって、駆動プーリ７及び従動プーリ８に弛みをもって掛け渡されたベルト組立体２が、駆動プーリ７及び従動プーリ８による支持形状に対応する形状に整形されて保持される。そして、図２に示すように、従動プーリ８の第２円盤部材２１をシリンダ２９の駆動によって第１円盤部材２０に接近させる。これにより、該従動プーリ８のＶ溝２２が狭まり、ベルト組立体２が弛みを取り除かれた状態で駆動プーリ７及び従動プーリ８に掛け渡される。ベルト組立体２は、このとき既に、前記保持手段９によって従動プーリ８の第１回転軸１８から離反されているので、両円盤部材２０，２１の間隔が縮狭されても、両円盤部材２０，２１の軸線近傍に挟み込まれることがなく、従動プーリ８の外周側に精度良く掛けられる。そして、図１に示すように、保持手段９の当接部材３２がシリンダ３４の駆動によって上昇され、駆動プーリ７及び従動プーリ８に掛け渡されたベルト組立体２の弦部３６が露出される。
【００２８】
続いて、前記張力付与手段１０のシリンダ３９により従動プーリ８の第２軸受けハウジング２４が下方に引っ張られ、これに伴って両プーリ７，８に掛け渡されたベルト組立体２に張力が付与される。そして、この状態で、前記駆動プーリ７がモータ１３によって回転駆動され、ベルト組立体２が滑らかに回転するようになじんだ後に回転が停止される。
【００２９】
次いで、図４（ｂ）に示すように、押圧手段１１のバランスシリンダ４８がピストンロッド４９を伸張させることによって、ウエイト４５（図１示）の荷重を摺動フレーム４２に伝達させる。これによって、先ず、摺動フレーム４２が前進して押圧ブロック４３がベルト組立体２の弦部３６に当接し、前記当接検知センサ５５の接触子５４が押圧ブロック４３の基板５０に当接する。その後、前記ウエイト４５から付与される荷重によって摺動フレーム４２が更に前進され、押圧ブロック４３がベルト組立体２の弦部３６を押圧する。これによって、図４（ｂ）中仮想線示するように、ベルト組立体２の弦部３６が撓んだとき、前記測定手段１２の距離センサ５６の接触子５７が摺動フレーム４２の摺動に追従して伸長される。このとき、該距離センサ５６によって接触子５７の伸長距離が検出され、前記当接検知センサ５５の当接検知位置からの距離センサ５６の検出距離がベルト組立体２の弦部３６の撓み量として検出される。そして、このときの撓み量からベルト組立体２の各エレメント３（図５参照）間のクリアランスが適正であるか否かが判断され、ベルト組立体２の良・不良の判定が行われる。
【００３０】
なお、本実施形態においては、前記従動プーリ８を第１円盤部材２０と第２円盤部材２１とによって分割可能に構成したが、図示しないが、駆動プーリ７を第１円盤部材２０と第２円盤部材２１とによって分割可能に構成してもよく、また、従動プーリ８と駆動プーリ７とを共に分割可能に構成してもよい。
【００３１】
また、本実施形態においては、ベルト組立体２の回転を停止させた後に前記測定手段１２によるベルト組立体２の撓み量の測定を行ったが、ベルト組立体２が滑らかに回転するようになじんだ後であれば、該ベルト組立体２を回転させた状態を維持して前記測定手段１２によるベルト組立体２の撓み量の測定を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の装置を示す説明的正面図。
【図２】本実施形態における駆動プーリ及び従動プーリの説明的縦断面図。
【図３】本実施形態における保持手段の作動を示す説明図。
【図４】本実施形態における測定手段の作動説明図。
【図５】無段変速機用ベルトの一部を示す説明図。
【符号の説明】
２…ベルト組立体、３…エレメント、４，５…金属リング、６…ベルト回転支持手段（支持装置）、７…駆動プーリ、８…従動プーリ、９…保持手段、１０…張力付与手段、１１…押圧手段、１２…測定手段、１３…モータ（駆動手段）、２０，２１…円盤部材、２９…シリンダ（円盤部材移動手段）。
【図１】
0003839244.tif 000002
【図２】
0003839244.tif 000003
【図３】
0003839244.tif 000004
【図４】
0003839244.tif 000005
【図５】
0003839244.tif 000006