(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に免震装置を設置して形成した免震ピットと、前記免震装置によって支持される建物本体とを設け、前記免震ピットの基礎梁を、逆梁で構成してある免震建物であって、
前記基礎梁は、その少なくとも一部を分離自在に形成してあると共に、基礎梁の分離部分に、前記免震装置の横移動可能な移動路を確保自在に形成してある免震建物。
【請求項２】
前記基礎梁の内、少なくとも前記分離部分が属する部分は、鉄骨製である請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
前記分離部分は、基礎梁における内梁の長手方向の中央部に設定してある請求項１〜２の何れか一項に記載の免震建物。
【請求項４】
前記分離部分で基礎梁から取り外される取外梁部は、前記取外梁部を載置して移動する取り外し具をセット自在なセット空間を、基礎スラブとの間に確保した状態に取り付けてある請求項１〜３の何れか一項に記載の免震建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎上に免震装置を設置して形成した免震ピットと、前記免震装置によって支持される建物本体とを設け、前記免震ピットの基礎梁を、逆梁で構成してある免震建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の免震建物は、図１１に示すように、免震ピットＢ１に前記免震装置Ｂ２を配置してある。そして、免震ピットＢ１の基礎梁５は、逆梁とすることで、基礎スラブ４より下方の地盤掘削を少なくして、工期の短縮化・コストダウンを図れるようにしてある。従って、免震ピットＢ１内には、前記基礎梁５が基礎スラブ４上に突出する状態に横たわって設けられている（例えば、特開平１０−２１２６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そもそも、前記免震装置は、建物に免震機能を付加するものであるから、免震建物においては、その性能を充分発揮できる状態に維持する必要があり、免震装置のメンテナンスを実施したり、場合によっては取り替えを実施する必要がある。
この免震装置の取替作業は、前記免震装置設置部分をジャッキ等で仮受けした状態で免震装置を取り外し、その後に取替用の免震装置をセットするといった手順で実施されるが、その際、取替用の免震装置や、取り外した免震装置を免震ピットに出し入れするには、一般的に、免震ピット上の建物本体の最下層スラブに設けられた搬入出口を通して実施され、免震ピット内での免震装置の横移動は、前記基礎梁を夫々乗り越えながら実施される。因みに、前記搬入出口を、各免震装置設置部に対応させて各別に設けることができれば、免震装置の移動時に上述のように基礎梁を乗り越える必要はなくなる。しかし、現実的には、前記搬入出口を多数箇所に設けることは平面計画上困難で、特に、集合住宅等の建物においては、建物の一端側に一箇所のみ搬入出口を設けてある場合が多く、建物の多端側に設置された免震装置は、複数の基礎梁を乗り越えながら移動させなければならない。
上述した従来の免震建物によれば、前記基礎梁が基礎スラブ上に突出する状態に横たわって設けられているから、その基礎梁を乗り越えるに際しては、その都度、チェーンブロックやリフター等を設置しながら免震装置を上げ下げして実施しなければならず、免震装置の取替作業全体に非常に手間がかかっていた。
【０００４】
従って、本発明の目的は、免震装置の取替作業を効率よく、短時間に実施できる免震建物を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図１・図４〜１０に例示するごとく、基礎１上に免震装置Ｂ２を設置して形成した免震ピットＢ１と、前記免震装置Ｂ２によって支持される建物本体Ｂ３とを設け、前記免震ピットＢ１の基礎梁５を、逆梁で構成してある免震建物において、前記基礎梁５は、その少なくとも一部を分離自在に形成してあると共に、基礎梁５の分離部分Ｓに、前記免震装置Ｂ２の横移動可能な移動路９を確保自在に形成してあるところにある。
請求項１の発明の特徴構成によれば、基礎梁を逆梁にしてあることによる効果（基礎スラブより下方の地盤掘削を無くして、工期の短縮化・コストダウンを図れる）を維持しながら、基礎梁を分離して、その部分に、免震装置を横移動可能な移動路を一時的に確保することが可能となる。従って、前記免震装置の取替時には、前記移動路を通した免震装置の横移動が可能となり、従来のように、基礎梁部を乗り越えるために免震装置を上げたり下げたりする必要が無くなり、効率的に免震装置の取替作業を実施することが可能となる。
また、前記免震装置の取替作業が終わると前記分離部分を連結することによって基礎梁に簡単に復元することが可能となる。
【０００６】
請求項２の発明の特徴構成は、図１・図３〜６に例示するごとく、前記基礎梁５の内、少なくとも前記分離部分Ｓが属する部分は、鉄骨製であるところにある。
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、分離・連結機構を設けるあたって、鉄骨を細工するだけで簡単に形成することができるとともに、分離・連結操作が簡単な構造とすることが可能となる。更には、鉄筋コンクリートに比べて軽量化できるため、基礎梁の分離・連結の作業性を向上させることが可能となる。
【０００７】
請求項３の発明の特徴構成は、図１・図３〜５・図１０に例示するごとく、前記分離部分Ｓは、基礎梁５における内梁５Ｂの長手方向の中央部に設定してあるところにある。
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、基礎梁の内、長手方向の中央部は、地震荷重の作用時や風荷重の作用時における作用応力が最も小さい部分であることから、この部分の有効断面積を小さくすることが可能となり、例えば、基礎梁を分離して、この中央部で取り外すような構成をとる場合には、取外梁部をより軽量化して、より簡単且つスピーディーに分離・連結作業を実施できるようになる。更には、中央部の方が作業空間を確保しやすいため、基礎梁の分離・連結操作をより効率的に実施することができる。
【０００８】
請求項４の発明の特徴構成は、図１に例示するごとく、前記分離部分Ｓで基礎梁５から取り外される取外梁部７Ｂは、前記取外梁部７Ｂを載置して移動する取り外し具１０をセット自在なセット空間１１を、基礎スラブ４との間に確保した状態に取り付けてあるところにある。
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、取外梁部を基礎梁から分離操作する際に、前記セット空間に前記取り外し具をセットして、よりスピーディーに取外梁部を分離することが可能となる。また、取り外した取外梁部を元の位置に連結する際も、同様に効率的に作業することが可能となる。
【０００９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１・図３〜５は、免震装置Ｂ２を組み込んだ免震建物Ｂの免震ピットＢ１部分を示すものである。
免震建物Ｂは、免震ピットＢ１の基礎フーチング（基礎に相当）１上に設置した前記免震装置Ｂ２を介して、建物本体Ｂ３を支持する状態に形成してある。従って、地震に伴う揺れが前記免震ピットＢ１に作用した場合、前記免震装置Ｂ２によってその震動を緩和し、前記建物本体Ｂ３の横揺れを低減できるものである。
【００１２】
前記免震装置Ｂ２は、図２に示すように、複数の金属製薄板２ａとゴム製薄板２ｂとを交互に積層させて一体化し、夫々の薄板２ａ・２ｂどうしが横方向に層間変位自在に形成してあることによって、基礎フーチング１と建物本体Ｂ３との横方向相対移動に抵抗しながら追従し、免震効果を発揮できるように構成してあるものである。尚、前記各薄板２ａ・２ｂの縦芯部には、夫々を貫通する状態に鉛製の棒状体２ｃを設けてあり、前記各薄板２ａ・２ｂの層間変位に対するダンパー効果をより増強できるように構成してある。尚、免震装置Ｂ２は、前記基礎フーチング１、及び、建物本体Ｂ３とは、それぞれボルトによって連結してあり、前記フーチング１と建物本体Ｂ３間にジャッキを設置して、建物本体Ｂ３の荷重を仮受けすると共に前記ボルトを取り外すことによって、免震装置Ｂ２を取り外すことができるように構成されている。因みに、当該免震装置Ｂ２は、定期的にメンテナンスされると共に、所定のサイクルで新しい免震装置Ｂ２と交換される。その交換の際は、建物本体Ｂ３のスラブに設けられた搬入出口Ｈを通して、免震ピットＢ１に出し入れされる（図３・図４参照）。
【００１３】
前記免震ピットＢ１は、図１・図３に示すように、前記基礎フーチング１と、周壁３と、基礎スラブ４と、基礎梁５とを設けて構成してある。
前記基礎フーチング１は、支持杭６上に一体的に設けてあり、建物本体Ｂ３の主要な柱の直下で、前記免震装置Ｂ２を介して建物荷重を支持できるように構成してある。
前記周壁３、及び、前記基礎スラブ４は、免震ピットＢ１の外殻を形成するように構成してある。
前記基礎梁５は、免震ピットＢ１の外周部に配置された外梁５Ａと、免震ピットＢ１の内側に配置された内梁５Ｂとから構成され、何れも、基礎スラブ４から上方に突出する形状に形成された逆梁で構成されている。従って、免震ピットＢ１内の空間は、前記内梁５Ｂによって複数の小空間Ｖに仕切られている。
また、各梁が逆梁に形成してあることによって、免震ピット形成のための地盤掘削は、基礎スラブ４が形成できる深度まで実施すればよく、通常の梁形状（スラブの下方に突出する梁形状）に比べて、掘削手間の低減化を図ることができる。
尚、前記周壁３・基礎スラブ４・外梁５Ａは、何れも鉄筋コンクリート製で形成してある。
また、前記内梁５Ｂについては、両端部は鉄筋コンクリート製で構成してあると共に、中央部は、鉄骨（具体例としては、Ｈ形鋼）７によって構成してある。そして、その中央部Ｈ形鋼は、長手方向に三分割の部材から構成してあり、両端部に位置する第一分割形鋼７Ａ・第三分割形鋼７Ｃの二部材の基端部は、内梁５Ｂ両端部の鉄筋コンクリート部８に埋設してある。
また、両分割形鋼７Ａ・７Ｃ間に位置する第二分割形鋼（取外梁部に相当）７Ｂは、両分割形鋼７Ａ・７Ｃとボルト連結してあり、着脱自在に構成されている。従って、連結ボルトを外すことによって、この第二分割形鋼７Ｂを分離することが可能となる。前記第二分割形鋼７Ｂの設置部分が、中梁５Ｂの分離部分Ｓとなり、第二分割形鋼７Ｂを取り外すことによって、内梁５Ｂによって仕切られた前記小空間Ｖどうしが基礎スラブ４上で連続することになる（図３〜５参照）。因みに、前記第二分割形鋼７Ｂの長さ寸法Ｌ１は、前記免震装置Ｂ２の最大幅寸法Ｌ０より大きく設定してあり、前記分離部分Ｓを通して、隣接する前記小空間Ｖ相互にわたって前記免震装置Ｂ２を移動させることができるように構成してある。即ち、この分離部分Ｓが、免震装置の横移動可能な移動路９となる。
一方、前記鉄骨７は、内梁中央部に配置してあることにより、端部に比べて内部応力を小さく見積もることができ、鉄骨断面寸法は、前記鉄筋コンクリート部８の断面寸法より小さく設定してある。また、鉄筋コンクリート部８と鉄骨７とは、互いの部材軸芯が同一軸芯上に位置する状態に配置してある。その結果、鉄骨７と基礎スラブ４との間には、空間が形成された状態となる。この空間は、前記鉄骨７を着脱する際に、例えば、リフターや台車等の取り外し具１０を挿入して鉄骨７を支持しながら作業ができると共に、第二分割形鋼７Ｂを載置したまま取り外し具１０を移動させることによって、簡単に内梁５Ｂの着脱操作を実施することが可能となる。前記鉄骨７と基礎スラブ４との間の空間を、セット空間１１という（図１参照）。
【００１４】
前記免震装置Ｂ２の取替手順の一例について説明する。但し、ここに説明するのは、一つの免震装置Ｂ２についての取替工程であり、複数の免震装置Ｂ２を対象とした取替作業は、時間をずらして順次実施されるものである。
［１］  予め、図４・５に示すように、前記搬入出口Ｈと、取替対象の免震装置Ｂ２が設置されている部分間に位置する第二分割形鋼７Ｂを取り外して、前記移動路９を確保しておく。
［２］  前記搬入出口Ｈから、交換用の新しい免震装置Ｂ２を免震ピットＢ１内に搬入し、前記移動路９を通して取替対象部へ移動すると共に、取替対象部においては、建物本体Ｂ３をジャッキＪによって仮受けすると共に、古い免震装置Ｂ２を取り外し、前記移動路９を通して基礎スラブ上を搬入出口Ｈ側へ移動する。
［３］  新しい免震装置Ｂ２を、取替対象部へセットして取り付けると共に、古い免震装置Ｂ２は、前記搬入出口Ｈから搬出する。
［４］  前記第二分割形鋼７Ｂを元通り取り付ける。
【００１５】
本実施形態の免震建物によれば、軽量化された第二分割形鋼７Ｂを取り外すだけで免震ピットＢ１内に前記移動路９を簡単に形成することができ、前記免震装置Ｂ２の取替作業を、短時間に効率的に実施することが可能となる。
【００１６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１７】
〈１〉  当該免震建物は、先の実施形態で説明した鉄筋コンクリート造を主構造とすると共に、分離部分Ｓを鉄骨造で構成してあるものに限るものではなく、例えば、全体を鉄筋コンクリート造で構成したり、全体を鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造で構成したり、又は、それらの組み合わせによる構造であってもよい。
〈２〉  前記基礎梁５は、先の実施形態で説明したように中梁５Ｂにのみ分離部分Ｓを備えたものに限るものではなく、前記搬入出口Ｈとの位置関係により、例えば、外梁５Ａに分離部分Ｓを設けることもある。
〈３〉  前記分離部分Ｓは、先の実施形態で説明したように、基礎梁５の中央部分に設けた取外梁部７Ｂに限らず、例えば、図６・図９に示すように、基礎梁５の一端部に、着脱自在な取外梁部７Ｂを設けて構成するものであってもよい。
〈４〉  前記取外梁部７Ｂは、基礎梁５を長手方向に分割して構成するものに限らず、例えば、図７・図８に示すように、基礎梁５を径方向に分割して形成する構成を採用することも可能である。図７の場合、基礎梁５の上半断面部を取外梁部７Ｂに構成してあり、基礎スラブ４には、基礎梁５下半断面部の高さに合わせたスロープ部１２を設けてあることによって、分離部分Ｓが前記移動路９となるように構成してある。また、図９の場合、基礎梁５の下半断面部を取外梁部７Ｂに構成してあり、梁背が高い場合には、免震装置Ｂ２が通過できる高さ分だけ分離部分Ｓとするだけで、移動路９を確保することができるものである。これら二つの実施形態の免震建物によれば、取外梁部７Ｂを取り外して前記移動路９を確保している最中でも、基礎梁５そのものは、長手方向につながった状態であり、外力を負担できるから、より安全に免震装置の交換作業を実施することが可能となる。
〈５〉  前記分離部分Ｓは、先の実施形態で説明したように、取り外すように構成した取外梁部７Ｂを必ず設けた構成に限るものではなく、例えば、図９・図１０に示すように、基礎梁５を基礎１に対して水平揺動自在に取り付け、基礎梁５の端部、又は、中間部に分離部分Ｓに相当する連結部１３を設ける構成であってもよい。これらの実施形態の場合、先の実施例のように取外梁部７Ｂを移動するための取り外し具１０を設けることなく、分離部分Ｓを再現することが可能となる。
〈６〉  前記免震装置は、先の実施形態で説明した鉛プラグ入り積層ゴムからなるものに限らず、例えば、高減衰ゴム（ゴム自体を特殊配合して粘りをもたせることでダンパー効果を期待できるようにしたもの）や、天然ゴム系積層ゴム（オイルダンパーや、金属製ダンパー等を別装置として設置することが必要）等で構成してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震建物の要部を示す側面視断面図
【図２】免震装置を示す一部切欠き斜視図
【図３】免震ピットを示す平面図
【図４】免震ピットを示す平面図
【図５】免震ピットを示す側面視断面図
【図６】別実施形態の基礎梁を示す平面図
【図７】別実施形態の基礎梁を示す断面図
【図８】別実施形態の基礎梁を示す断面図
【図９】別実施形態の基礎梁を示す平面図
【図１０】別実施形態の基礎梁を示す平面図
【図１１】従来例の基礎梁を示す断面図
【符号の説明】
１    基礎
４    基礎スラブ
５    基礎梁
７Ｂ  取外梁部
９    移動路
１０  取り外し具
１１  セット空間
Ｂ１  免震ピット
Ｂ２  免震装置
Ｂ３  建物本体
Ｓ    分離部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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