(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構造単位（Ａ）と下記一般式（２）で示される構造単位（Ｂ）を含む共重合体ゴムとジエン系ゴムとをゴム成分とするゴム組成物であって、
前記共重合体ゴムの配合割合は前記ゴム成分全体１００重量部中２０〜４０重量部であり、前記共重合体ゴムの硬化剤は前記構造単位（Ａ）中に含まれるハロゲン基と反応する硬化剤であり、前記共重合体ゴムは、前記硬化剤と予め混練されたのち前記ジエン系ゴムと混練されている、
ことを特徴とする給紙搬送ローラ用ゴム組成物。
【化１】
0003803453.tif 000012
（但し、Ｒ1 はハロゲン基が少なくとも１つ置換したハロアルキル基である。）
【化２】
0003803453.tif 000013
（但し、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 は、水素原子およびアルキル基のうちの少なくとも１種であり、お互いに異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記ハロゲン基がクロロ基および／またはブロモ基である、請求項１に記載の給紙搬送ローラ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記硬化剤がチオ尿素系化合物および／またはジチオカルバミン酸塩系化合物である、請求項１または２に記載の給紙搬送ローラ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記硬化剤が前記共重合体ゴムと予め混練される温度が５０〜１３０℃であり、前記ジエン系ゴムとさらに混練される温度が１００〜１５０℃である、請求項１から３までのいずれかに記載の給紙搬送ローラ用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のゴム組成物を加硫成形してなる給紙搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐オゾン性と機械的特性に優れる給紙搬送ローラ用ゴム組成物および給紙搬送ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真複写装置等の内部ではオゾンが発生している。そのため、この装置に用いられる給紙搬送ローラ等のゴム製部品には耐オゾン性が要求されている。そこで、上記ゴム製部品の材料として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）やエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）等の耐オゾン性に優れたゴム材料が通常用いられている（特開平５−７７５０８号公報）。ブチルゴムやウレタンゴムも耐オゾン性に優れている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＰＤＭやＥＰＭは、耐オゾン性に関しては非常に優れているものの、耐摩耗性等の機械的特性の点で劣ったものであった。そこで、耐摩耗性等の機械的特性を向上させるために、ＥＰＤＭおよび／またはＥＰＭに対して天然ゴム等のジエン系ゴムを混練することが考えられた。しかし、ＥＰＤＭやＥＰＭが主鎖に２重結合を有しないのに対して、ジエン系ゴムは主鎖に２重結合を有しているため、両者の加硫速度が著しく異なり、結局ジエン系ゴムを混練しても予想するほどには機械的特性の向上が見られず、むしろ逆に低下することも多いのが現状である。
【０００４】
ブチルゴムは、ＥＰＤＭやＥＰＭと同様に、主鎖に２重結合が少ないため、ＥＰＤＭやＥＰＭと同様の問題がある。
ウレタンゴムは高価であり、一般用途向けではない。
本発明が解決しようとする課題は、耐オゾン性のほかに耐摩耗性等の機械的特性にも優れ、高価につかない給紙搬送ローラ用ゴム組成物および給紙搬送ローラを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明者らは、耐オゾン性を考慮して、ＥＰＤＭやＥＰＭと同様に、主鎖に２重結合を有しない別の共重合体ゴムを用い、その共重合体ゴムの架橋速度をジエン系ゴムの架橋速度に合わせることを着想して種々の実験を重ねた結果、共重合体ゴムの側鎖にハロゲン基を導入し、共重合体ゴムの硬化剤として、このハロゲン基と反応する硬化剤を用いればよいことがわかった。すなわち、ハロゲン基の導入は共重合体ゴムの耐オゾン性を損なうものではなく、しかも、ハロゲン基と硬化剤（架橋剤）との反応速度は速いので、共重合体ゴムの架橋速度とジエン系ゴムの加硫速度の差が小さくなるということがわかったのである。さらに、ゴム組成物を構成する各成分の分散性が良くなければ、機械的特性の向上が期待されないのであるが、そのためには各成分を混練する順序に配慮する必要があることもわかり、共重合体ゴムと硬化剤とを予め混練しておき、ついでジエン系ゴムを混練することとすれば、分散性が高くなるという知見も得て、本発明に到達したのである。
【０００６】
すなわち、本発明の給紙搬送ローラ用ゴム組成物は、
下記一般式（１）で示される構造単位（Ａ）と下記一般式（２）で示される構造単位（Ｂ）を含む共重合体ゴムとジエン系ゴムとをゴム成分とするゴム組成物であって、
前記共重合体ゴムの配合割合は前記ゴム成分全体１００重量部中２０〜４０重量部であり、前記共重合体ゴムの硬化剤は前記構造単位（Ａ）中に含まれるハロゲン基と反応する硬化剤であり、前記共重合体ゴムは、前記硬化剤と予め混練されたのち前記ジエン系ゴムと混練されていることを特徴とする。
【０００７】
【化３】
0003803453.tif 000002
【０００８】
（但し、Ｒ1 はハロゲン基が少なくとも１つ置換したハロアルキル基である。）
【０００９】
【化４】
0003803453.tif 000003
【００１０】
（但し、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 は、水素原子およびアルキル基のうちの少なくとも１種であり、お互いに異なっていてもよい。）
本発明の給紙搬送ローラは、上記ゴム組成物を加硫成形したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の給紙搬送ローラ用ゴム組成物およびその製造方法を以下に詳しく説明する。
給紙搬送ローラ用ゴム組成物およびその製造方法
本発明の給紙搬送ローラ用ゴム組成物は、ハロゲン基を有する共重合体ゴムとジエン系ゴムをゴム成分とするゴム組成物である。このゴム組成物は、共重合体ゴムの硬化剤をさらに含んでおり、この硬化剤は共重合体ゴムのハロゲン基と反応する。また、共重合体ゴムは、この硬化剤と予め混練された後、ジエン系ゴムと混練されている。
【００１２】
共重合体ゴムは、一般式（１）で示される構造単位（Ａ）および下記一般式（２）で示される構造単位（Ｂ）を含むゴムであり、耐オゾン性を向上させるために給紙搬送ローラ用ゴム組成物に配合され、高価ではない。
構造単位（Ａ）中に含まれるＲ1 は、ハロゲン基が少なくとも１つ置換したハロアルキル基であれば特に限定はないが、たとえば、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、クロロエチル基、クロロプロピル基、クロロブチル基、クロロペンチル基等のハロゲン基がクロロ基であるクロロアルキル基；ブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、ブロモエチル基、ブロモプロピル基、ブロモブチル基、ブロモペンチル基等のハロゲン基がブロモ基であるブロモアルキル基；ヨードメチル基、ジヨードメチル基、トリヨードメチル基、ヨードエチル基、ヨードプロピル基、ヨードブチル基、ヨードペンチル基等のハロゲン基がヨード基であるヨードアルキル基等のハロアルキル基を挙げることができ、これらハロアルキル基の１種類のみが構造単位（Ａ）中に含まれるものでもよく、また、２種以上が含まれるものでもよい。中でも、ハロゲン基がクロロ基および／またはブロモ基であると、反応性が高く、すみやかに後述の共重合体ゴムの硬化剤と反応し、比較的安価で、ジエン系ゴムとの相溶性が高くなるため好ましい。
【００１３】
構造単位（Ｂ）中に含まれるＲ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 は、水素原子およびアルキル基のうちの少なくとも１種であり、お互いに異なっていてもよい。Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 としては、たとえば、水素原子；メチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基等を挙げることができる。中でも、構造単位（Ｂ）中に含まれる炭素原子の数が４〜７となるように、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 が選ばれると、共重合体ゴムが入手し易くなるため好ましい。
【００１４】
共重合体ゴムは、構造単位（Ａ）および構造単位（Ｂ）以外に、下記一般式（３）で示される構造単位（Ｃ）をさらに含むものでも良い。
【００１５】
【化５】
0003803453.tif 000004
【００１６】
構造単位（Ｃ）中に含まれるＲ6 は、アルキル基であれば特に限定はないが、たとえば、メチル基、エチル基、プロプル基、ブチル基、ペンチル基等のアルキル基等を挙げることができ、これらアルキル基の１種類のみが構造単位（Ｃ）中に含まれるものでもよく、また、２種以上が含まれるものでもよい。
共重合体ゴムとしては、たとえば、構造単位（Ａ）が下記化学式（４）で示され、構造単位（Ｂ）が下記化学式（５）で示され、構造単位（Ｃ）が下記化学式（６）で示されるＥＸＸＰＲＯ９０−１０や、ＥＸＸＰＲＯ９３−４、ＥＸＸＰＲＯ９３−５、ＥＸＸＰＲＯ８９−１、ＥＸＸＰＲＯ８９−４、ＥＸＸＰＲＯ９０−３−１（以上すべてエクソン化学製）等を挙げることができる。中でも、共重合体ゴムが、ＥＸＸＰＲＯ９０−１０および／またはＥＸＸＰＲＯ９３−４であると、架橋密度を高くすることができるため好ましい。
【００１７】
【化６】
0003803453.tif 000005
【００１８】
【化７】
0003803453.tif 000006
【００１９】
【化８】
0003803453.tif 000007
【００２０】
共重合体ゴム中に含まれるハロゲンの含有量については、特に限定はないが、共重合体ゴム全体に対して、好ましくは０．２〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。ハロゲンの含有量が０．２重量％未満であると、共重合体ゴムの硬化剤との反応性が低くなるため好ましくない。一方、ハロゲンの含有量が１０重量％を超えると、加工性が低下することがある。
【００２１】
ジエン系ゴムは、耐摩耗性等の機械的特性を向上させるために給紙搬送ローラ用ゴム組成物に配合され、高価ではない。ジエン系ゴムとしては特に限定はないが、たとえば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、水素化アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）等を挙げることができ、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。中でも、ジエン系ゴムが、天然ゴムであると、安価で機械的強度が高くなるため好ましい。
【００２２】
本発明の組成物中の共重合体ゴムの配合割合は、ゴム成分全体１００重量部中２０重量部以上であり、２０〜４０重量部であると好ましく、３０〜４０重量部であるとさらに好ましい。共重合体ゴムの配合割合が２０重量部未満であると、耐オゾン性が不十分となることがある。また、共重合体ゴムの配合割合が４０重量部を超えると、経済的に不利で、機械的特性に劣ることがある。
【００２３】
なお、ゴム成分は、共重合体ゴムおよびジエン系ゴム以外の他のゴムを含むものであってもよい。
本発明の給紙搬送ローラ用ゴム組成物は、共重合体ゴムの硬化剤を含んでいる。この硬化剤は、共重合体ゴムの構造単位（Ａ）中に含まれているハロゲン基と反応して、共重合体ゴムを硬化（架橋）させて、機械的特性を向上させる働きがある。硬化剤が、チオ尿素系化合物および／またはジチオカルバミン酸塩系化合物であると、共重合体ゴムのハロゲン基に対する反応性が高いため好ましい。
【００２４】
上記チオ尿素系化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素等を挙げることができる。また、ジチオカルバミン酸塩系化合物としては、たとえば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩系化合物等を挙げることができる。硬化剤として、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。なお、チオ尿素系化合物としてはＮ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、ジチオカルバミン酸塩系化合物としてはジメチルジチオカルバミン酸亜鉛を用いると、硬化力が強く、反応性が最も高いためさらに好ましい。
【００２５】
給紙搬送ローラ用ゴム組成物中の硬化剤の配合割合は、特に限定はないが、共重合体ゴム１００重量部に対して、０．５〜５重量部であると好ましく、硬化剤がチオ尿素系化合物である場合は１〜２重量部、硬化剤がジチオカルバミン酸塩系化合物である場合は２〜４重量部であるとさらに好ましい。硬化剤の配合割合が多すぎると、未反応の硬化剤がゴム組成物中に残り、ブルームの危険性があり、硬化剤の配合割合が少なすぎると、共重合体ゴムがジエン系ゴムに細かく分散せず、共重合体ゴムとジエン系ゴムとの分散が十分でなく、ゴム組成物を加硫して得られる給紙搬送ローラの機械的特性が低下してしまうことがある。
【００２６】
給紙搬送ローラ用ゴム組成物は、上記で説明した共重合体ゴム、ジエン系ゴムおよび硬化剤以外に、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤（補強剤）、発泡剤等の添加剤を必要に応じて含むものであってもよい。
加硫剤は、主にジエン系ゴムを加硫（架橋）するために用いられ、たとえば、粉末イオウ、沈降イオウ、不溶性イオウ、パーオキサイド加硫剤等を挙げることができ、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。中でも、加硫剤が粉末イオウであると、安価で、ゴム組成物を加硫して得られる給紙搬送ローラが機械的特性に優れるため好ましい。
【００２７】
加硫促進剤は、ゴム成分の加硫（架橋）を促進させる働きがあり、たとえば、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド等のチウラム系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物等を挙げることができ、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
加硫促進助剤としては、たとえば、亜鉛華等の金属塩；ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸等を挙げることができ、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。加硫促進助剤として脂肪酸を用いる場合は、これを多量に使用すると、ゴム組成物を加硫して得られる給紙搬送ローラの摩擦係数を極端に下げてしまうことがあるので、ゴム組成物中の脂肪酸の配合量をゴム成分１００重量部に対して１重量部以下にするのが好ましい。
【００２９】
スコーチ防止剤としては、たとえば、フタル酸系スコーチ防止剤、スルフェンアミド系スコーチ防止剤、安息香酸系スコーチ防止剤等を挙げることができ、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。
充填剤（補強剤）としては、たとえば、カーボンブラックや炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、ケイ藻土等を挙げることができ、これらのうちのいずれかを単独、または２種以上を混合して用いてもよい。充填剤としてカーボンブラックを多量に使用すると、ゴム組成物を加硫して得られる給紙搬送ローラを使用する時に紙を汚してしまうので、ゴム組成物中のカーボンブラックの配合量をゴム成分１００重量部に対して１０重量部以下にするのが好ましい。
【００３０】
本発明の給紙搬送ローラ用ゴム組成物では、共重合体ゴムは、硬化剤と予め混練された後、ジエン系ゴムと混練されており、たとえば、以下に示す製造方法によって製造される。
給紙搬送ローラ用ゴム組成物の製造方法は、たとえば、前記共重合体ゴムおよびジエン系ゴムを含むゴム成分全体１００重量部中、共重合体ゴムが２０重量部以上となるように、ゴム成分を準備し、共重合体ゴムおよび別に用意した共重合体ゴムの硬化剤を混練して、中間物を得る第１混練工程と、第１混練工程で得られた中間物およびジエン系ゴムを混練する第２混練工程とを含む。
【００３１】
まず、第１混練工程について説明する。第１混練工程は、ゴム成分および硬化剤を準備し、ゴム成分中からジエン系ゴムを除き、共重合体ゴムと硬化剤とを混練する工程である。
ゴム成分の準備は、共重合体ゴムおよびジエン系ゴム等について行われ、共重合体ゴムを、ゴム成分全体１００重量部に対して２０重量部以上となるように準備する。前述に示すように、共重合体ゴムをゴム成分全体１００重量部に対して２０〜４０重量部となるように準備すると好ましく、３０〜４０重量部となるように準備するとさらに好ましい。なお、ゴム成分の種類は、上記で説明したとおりである。また、硬化剤も同様に準備され、その種類および配合割合は、上記で説明したとおりである。
【００３２】
共重合体ゴムおよび硬化剤の混練は、通常、ロールまたはニーダ等の混練機を用いて行われ、予め共重合体ゴムに硬化剤を混練する混練温度（第１混練温度）は、５０〜１３０℃であるのが好ましく、６０〜１１０℃であるとさらに好ましい。混練温度が低いと、硬化剤が十分に分散せず、共重合体ゴムに可塑性が付与されなくなり、成形する際の加工性が悪くなることがある。一方、混練温度が高いと共重合体ゴムの加硫が進んでしまい、次の第２混練工程でジエン系ゴムを十分に分散させることができなくなることがある。
【００３３】
次に、第２混練工程について説明する。第２混練工程は、第１混練工程で得られた中間物と、ジエン系ゴムとを混練する工程であり、第２混練工程での混練には、通常、ニーダまたはバンバリーミキサ等の混練機が用いられ、中間物にジエン系ゴムを混練する混練温度（第２混練温度）は、１００〜１５０℃であるのが好ましく、１１０〜１４０℃であるとさらに好ましい。混練温度が低いと共重合体ゴムがジエン系ゴム中に細かく分散しなくなり、ゴム組成物を加硫して得られる給紙搬送ローラの機械的特性が低下してしまうことがある。一方、混練温度が高いとゴム成分の劣化が著しくなるため好ましくない。
【００３４】
上記のように、第１混練温度および第２混練温度を規定することよって、ジエン系ゴムの分散性を向上させ、ゴム組成物を加硫して得られる給紙搬送ローラの機械的特性をさらに高くすることができる。
給紙搬送ローラ用ゴム組成物を製造するにあたって、上記で説明した添加剤をさらに用いてもよく、その場合、第１混練工程または第２混練工程において添加剤を同時に混練してもよく、また、第１混練工程と第２混練工程との間や、第２混練工程の後に、新たに別の工程を設けて添加剤を混練するものでもよい。なお、添加剤の種類およびその配合割合は、上記で説明したとおりである。特に、イオウ、加硫促進剤を添加剤として配合する場合は、これらは温度が高いと加硫してしまうため、イオウ、加硫促進剤を配合する工程を別の工程とするのが好ましい。
【００３５】
給紙搬送ローラ
本発明の給紙搬送ローラは、上記で説明した給紙搬送ローラ用ゴム組成物を加硫したものである。給紙搬送ローラの製造方法としては、公知の方法を採用することができ、たとえば、射出成形機を用いて、加硫しながら給紙搬送ローラの形状に成形して製造する方法や、前記ゴム組成物をトランスファー成形、インジェクション成形、加硫缶方式、電気プレス方式等の方法で、１３０〜１７０℃、５〜１２０分間、圧力５０〜２５０ｋｇ／ｃｍ2 で成形・加硫する方法がある。
【００３６】
給紙搬送ローラの形状については、円筒状または円柱状であれば特に限定はない。
給紙搬送ローラをコピー機の給紙ローラに用いた一模式図を図１に示す。給紙ローラ１の中心穴部には軸体２がはめられ、給紙ローラ１に対設するようにパッド３が設けられている。軸体２を中心軸廻りに矢印の方向に回転させると、給紙ローラ１も同中心軸を回転中心として同方向に回転して、給紙ローラ１近傍にある紙４が巻き込まれ、これが給紙ローラ１とパッド３との隙間を通過して行くようになり、コピー機の内部に紙４が供給されるようになる。
【００３７】
次に、給紙搬送ローラをコピー機の搬送ローラに用いた一模式図を図２に示す。上述と同様にして軸体２がはめられた搬送ローラ５を２つ用意して対設し、それぞれの軸体２を反対方向に回転させると搬送ローラ５近傍にある紙４が巻き込まれ、これが対向する搬送ローラ５、５の隙間を通過して行くようになる。
給紙搬送ローラは、紙を搬送する機構を有する各種装置に用いることができる。たとえば、レーザービームプリンタ、静電式複写機（コピー機）、普通紙ファクシミリ装置等の画像形成装置の給紙ローラ、搬送ローラおよび排紙ローラ等に用いると、良好な耐オゾン性を維持しつつ、機械的特性に優れている。
【００３８】
【実施例】
以下に、本発明の具体的な実施例および比較例を示すが、本発明は、以下の実施例に限定されない。
（実施例１）
表１の実施例１の項に示した成分を下記▲１▼〜▲３▼に従って混練した。
【００３９】
▲１▼共重合体ゴム、硬化剤であるＮ，Ｎ’−ジエチル尿素、ステアリン酸および酸化亜鉛を、表２に示した配合および混練温度（第１混練温度）で、予めニーダを用いて混ぜ合わせて、中間物Ａ−１を得た。
▲２▼ジエン系ゴムである天然ゴム、ステアリン酸および酸化亜鉛を、▲１▼で得られた中間物Ａ−１に加え、表１に示した混練温度（第２混練温度）でニーダを用いて混ぜ合わせて中間物Ｂ−１を得た。
【００４０】
▲３▼イオウおよび加硫促進剤（ＭＢＴＳ）を、▲２▼で得られた中間物Ｂ−１にロールを用いて混練して、ゴム組成物（１）を得た。
上記▲１▼〜▲３▼に従って得られたゴム組成物（１）をプレス加硫（温度：１４０℃、圧力：５０ｋｇ／ｃｍ2 、時間：３０分間）して、ゴムローラに成形した。このゴムローラをレーザービームプリンター（ＬａｓｅｒＪｅｔ４Ｐｌｕｓ、ヒューレットパッカード社製）に組み込んでＡ４サイズの紙（Ｐ−４Ａ、富士ゼロックス社製）を２０００枚通した、通紙試験前後のゴムローラの重量を測定し、１００００枚通紙での値に換算して、耐摩耗性（機械的特性）を評価した。
【００４１】
上記▲１▼〜▲３▼に従って得られたゴム組成物をプレス加硫（温度：１４０℃、圧力：５０ｋｇ／ｃｍ2 、時間：３０分間）して、２０ｃｍ四方のゴムシートに成形し、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に従って、オゾン濃度２５ｐｐｈｍ、４０℃のオゾン雰囲気下で９６時間放置した後、１０％伸長させて亀裂の有無を観察した。亀裂の発生しなかったものを○（耐オゾン性良好）、亀裂の発生したものを×（耐オゾン性不良）と評価した。
【００４２】
以上の評価結果を表１に示す。
（実施例２）
実施例１において、ゴム成分の種類およびその配合量、硬化剤の種類（Ｎ，Ｎ’−ジエチル尿素、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛）およびその配合量等を、表１および表２に示した通りとする以外は、実施例１と同様にして、ゴム組成物（２）を製造した。得られたゴム組成物について、実施例１と同様の方法で、耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性を評価し、その結果を表１に示す。
【００４３】
（比較例１〜３）
比較例１では、実施例１において、ゴム成分の種類および配合量等を表１および表２に示した通りとする以外は、実施例１と同様にして、比較ゴム組成物（１）を製造した。
比較例２では、実施例１の▲１▼〜▲３▼の代わりに、共重合体ゴム、天然ゴム、ステアリン酸および酸化亜鉛を、表１に示された混練温度でニーダを用いて混ぜ合わせ、さらに、Ｎ，Ｎ’−ジエチル尿素、イオウおよびＭＢＴＳを添加し、ロールを用いて混練して、比較ゴム組成物（２）を得た。
【００４４】
比較例３では、Ｎ，Ｎ’−ジエチル尿素をジエチルジチオカルバミン酸亜鉛に変更する以外は、比較例２と同様にして、比較ゴム組成物（３）を得た。
得られた比較ゴム組成物について、実施例１と同様の方法で、耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性を評価し、その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0003803453.tif 000008
【００４６】
＊１    表２参照。
＊２    エクソン化学製  ＥＸＸＰＲＯ９０−１０（ハロゲン含有量２％）。
＊３    ＳＭＲ  ５ＣＶ。
＊４    日本油脂製  ステアリン酸。
＊５    白水化学製  亜鉛華１号。
【００４７】
＊６    鶴見化学製  粉末硫黄。
＊７    大内新興化学製  ノクセラーＤＭ。
＊８    大内新興化学製  ノクセラーＥＵＲ。
＊９    大内新興化学製  ノクセラーＥＺ。
【００４８】
【表２】
0003803453.tif 000009
【００４９】
表１に示すように、実施例１および２では、共重合体ゴムと、硬化剤（Ｎ，Ｎ’−ジエチル尿素、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛）とを予め混練しておくと、耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性が高い。それに対して、比較例１では、共重合体ゴムの配合割合が低いと耐オゾン性が低い。また、比較例２および３では、予め共重合体ゴムと硬化剤とを混練していないため、ゴム摩耗量が実施例１および２の２倍以上となり、耐摩耗性が著しく低い。
【００５０】
（混練温度の影響）
実施例１において、第１混練温度および第２混練温度を表３に示すように変更して、それぞれの混練温度が耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性に対して与える影響を評価し、その結果を表３に示す。
【００５１】
【表３】
0003803453.tif 000010
【００５２】
実施例２において、第１混練温度を表４に示すように変更して、混練温度が耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性に対して与える影響を評価し、その結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
0003803453.tif 000011
【００５４】
表３および４にみるように、第１混練温度が高すぎると、ゴムがいわゆるヤケを生じてボロボロとなり、耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性を測定できない。また、第１混練温度が低すぎると、硬化剤の分散ができないため正常なサンプルとはならず、耐摩耗性（機械的特性）および耐オゾン性を測定できない。表３にみるように、第２混練温度が低すぎると、耐摩耗性の点で十分な物性が得られない。第２混練温度が高すぎると、ゴム成分が劣化してしまい、耐オゾン性および耐摩耗性の点で十分な物性が得られない。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の給紙搬送ローラ用ゴム組成物は、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）を含む共重合体ゴムとジエン系ゴムとをゴム成分とするゴム組成物であって、前記共重合体ゴムの配合割合は前記ゴム成分全体１００重量部中２０重量部以上であり、前記共重合体ゴムの硬化剤は前記構造単位（Ａ）中に含まれるハロゲン基と反応する硬化剤であり、前記共重合体ゴムは、前記硬化剤と予め混練されたのち前記ジエン系ゴムと混練されていることを特徴とするため、耐オゾン性のほかに耐摩耗性等の機械的特性にも優れ、高価につかない給紙搬送ローラ用ゴム組成物および給紙搬送ローラを提供することができる。
【００５６】
本発明の給紙搬送ローラは、このゴム組成物を加硫成形したものであり、耐オゾン性のほかに耐摩耗性等の機械的特性にも優れ、高価ではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給紙搬送ローラをコピー機の給紙ローラに用いた一模式図。
【図２】本発明の給紙搬送ローラをコピー機の搬送ローラに用いた一模式図。
【符号の説明】
１    給紙ローラ
２    軸体
３    パッド
４    紙
５    搬送ローラ
【図１】
0003803453.tif 000014
【図２】
0003803453.tif 000015