(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を収容するロール紙収容機構であって、
ロール紙を収容する収容器と、
この収容器内に備えられ、収容されるロール紙の軸方向に延びるガイドシャフトと、
上記収容器内に配置された一対のロール紙保持ユニットであって、それぞれが、上記ガイドシャフトに案内されてロール紙の軸方向に独立にスライド移動可能なロール紙の両端部を回転可能に保持する一対のロール紙保持ユニットと、
上記ガイドシャフトと平行に延び、収容されるロール紙の一端側および他端側に対応して配置された一対のカーソルであって、当該カーソルにはそれぞれのカーソルの長手方向に延びる係合部であって、当該ロール紙収容機構の幅方向中央部側を向き、上記ガイドシャフトにほぼ垂直な面を有している係合部、および長手方向に沿って所定の位置に形成された複数の位置決め穴が設けられた一対のカーソルと、
上記一対のロール紙保持ユニットにそれぞれ設けられ、上記係合部に係止して上記ロール紙保持ユニットを上記ガイドシャフトが延びる方向に関して所定の位置に固定する係止部であって、当該ロール紙収容機構の幅方向中央部側と反対側を向き、上記ガイドシャフトにほぼ垂直な面を有している係止部、および上記位置決め穴に係止して、上記一対のロール紙保持ユニットの間隔が保持するロール紙の幅に対応した間隔になるように、上記ロール紙保持ユニットの位置を決める係止突起を備えた係止ユニットとを備え、
上記一対のカーソルが実質的に同一形状であり、互いに回転対称の位置に配されており、
上記カーソルの位置決め穴が、上記係合部の側方に上記係合部とほぼ平行に配列した複数の第１の位置決め穴と、上記係合部および上記第１の位置決め穴の側方に上記係合部とほぼ平行に配列した複数の第２の位置決め穴とを含み、
上記第１の位置決め穴と第２の位置決め穴とは、互いに異なる規格に従うロール紙のサイズに対応して形成されており、
上記係止突起の配置を、上記第１および第２の位置決め穴の配列方向に直交する方向に関して変更する位置変更機構をさらに備えていることを特徴とするロール紙収容機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に備えられるロール紙を収容可能なロール紙収容機構に関する。特に、日本工業規格のＡ列０番（Ａ０）やＡ列１番（Ａ１）などの大きなサイズ用のロール紙を収容できるロール紙収容機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置として複写機を例にとって説明すると、Ａ０サイズやＡ１サイズなどの大きな用紙に画像を複写する複写機においては、従来より、複写する用紙にロール紙が使用されている。ロール紙は、芯紙などの中空の芯材に巻かれた状態で、画像形成装置に備えられたロール紙収容機構に収容されている。ロール紙収容機構に収容されたロール紙は、複写の際に引き出され、所定の長さに切断され、その切断された用紙に画像が複写される。
【０００３】
ところで、ロール紙の幅は、Ａ０用のものとＡ１用のものとで異なるし、また、異なる種類（たとえば普通紙やトレーシングペーパ）のロール紙が使われることもある。さらに、上記のＡ０用やＡ１用など規定のサイズ以外のためのロール紙も存在する。そこでこの種の複写機には、複数のロール紙を収容するための複数のロール紙収容機構を有しているものがあり、使用するロール紙を必要に応じて選択的に切り換えている。これらのロール紙収容機構は、それぞれ異なるサイズのロール紙を収容可能に構成されている。
【０００４】
ロール紙は、ロール紙の芯材を軸方向に貫通する保持軸によって保持された状態で、ロール紙収容機構に取り付けられる。保持軸はロール紙収容機構の一方の側板から他方の側板に渡る長さを持ち、装着可能な最も幅の広いロール紙に差し込むことが可能である。保持軸の長さは一定であり、より幅の短いロール紙を使用するときは、ロール紙の位置を保持軸の中央部にあわせる。すなわち、幅の短いロール紙を使うときは、保持軸の長さは、ロール紙を保持するためには過剰に長いものとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像形成装置においては、ロール紙を交換するためには、長くて重い保持軸を取り出し、その保持軸に対して幅の広いロール紙（軸長が約１ｍにもなる）を嵌めなければならなかった。ロール紙自体かなりの重量を持つので、この作業は非常に時間と労力を要するものであった。特に、幅の短いロール紙を取り付けるとき、ロール紙の幅に対してかなり長い保持軸をロール紙に嵌めなければならず、作業性が悪かった。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、規定のサイズおよび規定外のサイズを含む異なるサイズのロール紙を収容することができるロール紙収容機構を提供することである。
この発明の他の目的は、ロール紙の交換が容易なロール紙収容機構を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、ロール紙を収容するロール紙収容機構であって、ロール紙を収容する収容器と、この収容器内に備えられ、収容されるロール紙の軸方向に延びるガイドシャフトと、上記収容器内に配置された一対のロール紙保持ユニットであって、それぞれが、上記ガイドシャフトに案内されてロール紙の軸方向に独立にスライド移動可能なロール紙の両端部を回転可能に保持する一対のロール紙保持ユニットと、上記ガイドシャフトと平行に延び、収容されるロール紙の一端側および他端側に対応して配置された一対のカーソルであって、当該カーソルにはそれぞれのカーソルの長手方向に延びる係合部であって、当該ロール紙収容機構の幅方向中央部側を向き、上記ガイドシャフトにほぼ垂直な面を有している係合部、および長手方向に沿って所定の位置に形成された複数の位置決め穴が設けられた一対のカーソルと、上記一対のロール紙保持ユニットにそれぞれ設けられ、上記係合部に係止して上記ロール紙保持ユニットを上記ガイドシャフトが延びる方向に関して所定の位置に固定する係止部であって、当該ロール紙収容機構の幅方向中央部側と反対側を向き、上記ガイドシャフトにほぼ垂直な面を有している係止部、および上記位置決め穴に係止して、上記一対のロール紙保持ユニットの間隔が保持するロール紙の幅に対応した間隔になるように、上記ロール紙保持ユニットの位置を決める係止突起を備えた係止ユニットとを備え、上記一対のカーソルが実質的に同一形状であり、互いに回転対称の位置に配されており、上記カーソルの位置決め穴が、上記係合部の側方に上記係合部とほぼ平行に配列した複数の第１の位置決め穴と、上記係合部および上記第１の位置決め穴の側方に上記係合部とほぼ平行に配列した複数の第２の位置決め穴とを含み、上記第１の位置決め穴と第２の位置決め穴とは、互いに異なる規格に従うロール紙のサイズに対応して形成されており、上記係止突起の配置を、上記第１および第２の位置決め穴の配列方向に直交する方向に関して変更する位置変更機構をさらに備えていることを特徴とするロール紙収容機構である。
【０００８】
この発明によれば、ロール紙保持ユニットは、ガイドシャフトに沿って移動可能である。すなわち、一対のロール紙保持ユニット相互の間隔は、連続的に変更することができる。係合部および係止部は、係止部が実質的に任意の位置で係合部に係止可能なものとすることができる。これにより、ロール紙保持ユニットを、ガイドシャフト上の任意の位置で固定することができる。
ロール紙は、ロール紙の芯材端部に挿入して固定可能なロール紙被保持フランジを介して、ロール紙保持ユニットに保持するものとすることができる。以上のような構成により、このロール紙収容機構は、一対のロール紙保持ユニットの間隔を調整することにより、規定のサイズ用および規定外のサイズ用を含む異なるサイズのためのロール紙を保持して収容することができる。
【０００９】
カーソルの位置決め穴は、一対のロール紙保持ユニットの間隔が、たとえば、日本工業規格Ａ列の各サイズ（たとえば、Ａ０、Ａ１など）用のロール紙に対応する間隔に決められるように形成されたものとすることができる。これにより、ロール紙保持ユニットを、保持するロール紙の幅に応じた所定の位置に容易に配置することができる。係止突起は、棒体の下端であってもよい。
一対のカーソルは同じ形状を有している。すなわち、部材が共通化されているので、コストを下げることができる。
【００１１】
第１の位置決め穴の位置は、たとえば、日本工業規格Ａ列各サイズ用のロール紙に対応して形成されたものとすることができ、第２の位置決め穴の位置は、たとえば、センチ（ｃｍ）系の規格に従う各サイズ用、または日本工業規格Ｂ列各サイズ用のロール紙に対応して形成されたものとすることができる。
このように、位置決め穴をロール紙のサイズの規格ごとに異なる列に配することにより、様々なサイズのロール紙に対応しつつ、頻繁に使用するロール紙に対応する位置決め穴を素早く見つけることが可能となる。
【００１２】
位置決め穴は、３列以上に渡って配列されていてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下では、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るロール紙収容機構が採用された複写機１の内部構成を示す断面概略図である。この複写機１は、たとえば、Ａ０サイズなどの幅広の用紙に画像を形成することができるものであって、用紙収容部２、用紙を画像形成機構５へと供給するための搬送機構３、原稿を読み取るための光学系４、光学系４から与えられる信号に基づいて画像を形成しその画像を用紙に転写するための画像形成機構５、および用紙に転写された画像を定着するための定着装置６などを備えている。
【００１４】
用紙収容部２は、ハウジングの正面（図１に矢印Ｄで示す方向）側下方から上方に向かって３段構成で配置されており、上段の用紙収容部２Ａ、中段の用紙収容部２Ｂ、および下段の用紙収容部２Ｃからなる。各用紙収容部２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち、たとえば中段および下段の用紙収容部２Ｂ，２Ｃには、ロール紙収容機構１１，１２がそれぞれ装着されていて、目的や用途に応じて異なるサイズ（たとえば、Ａ０サイズやＡ１サイズ）用のロール紙１０や、異なる種類（たとえば、普通紙やトレーシングペーパ）のロール紙１０が収容される。
【００１５】
上段の用紙収容部２Ａには、ロール紙収容機構とＡ３サイズやＡ４サイズのカット紙を収容するカット紙ユニット（図示せず）とを選択的に装着可能である。用紙収容部２の後方（図１に矢印Ｃで示す方向）側には、搬送経路９が下方から上方に向かって画像形成機構５近傍まで延びている。複写機１の運転を開始すると、選択された用紙に対応する用紙収容部２Ａ，２Ｂ，または２Ｃから、カット紙またはロール紙１０が搬送される。
【００１６】
カット紙またはロール紙１０は、搬送経路９を下方から上方へと搬送される。搬送経路９の下流側には搬送ローラ１４が設けられていて、カット紙またはロール紙１０は搬送ローラ対１４対により画像形成機構５側へとさらに搬送される。このように、各用紙収容部２Ａ，２Ｂ，２Ｃに収容されたカット紙およびロール紙１０は、搬送経路９を通って同一径路で搬送される。
搬送ローラ対１４の上流には、ロール紙１０を切断するためのカッタ機構７が設けられている。カッタ機構７には搬送されるロール紙１０の長さを検知する長さ検知手段（図示せず）が備えられていて、搬送されるロール紙１０は所定の長さに切断されて、たとえば、Ａ０サイズやＡ１サイズなどにされる。
【００１７】
カット紙または切断されたロール紙１０は、画像形成機構５でトナー像が転写された後、定着装置６でトナー像が定着されて排出される。
ロール紙収容機構１１から引き出されたロール紙１０は、導入点Ａにおいて搬送経路９へと導入されるようになっている。また、ロール紙収容機構１２から引き出されたロール紙１０は、導入点Ａより低い位置にある導入点Ｂにおいて、搬送経路９へと導入されるようになっている。したがって、搬送経路９のうち導入点Ａより上の部分は、ロール紙収容機構１１に収容されたロール紙１０と、ロール紙収容機構１２に収容されたロール紙１０とにより、共通に使用される。
【００１８】
カッタ機構７によりロール紙１０が切断されると、カッタ機構７より上流側のロール紙１０は、図示しない巻き戻し機構によりロール紙収容機構１１またはロール紙収容機構１２内まで巻き戻される。したがって、一方のロール紙収容機構１１（１２）のロール紙１０が使用されてカッタ機構７で切断された後、搬送経路９のうち導入点Ａより上の部分にはロール紙がない状態とされるので、他方のロール紙収容機構１２（１１）のロール紙１０を搬送して使用することができる。
【００１９】
図２は、図１の複写機１のロール紙収容機構１１の図解的な斜視図である。
ロール紙収容機構１２は、ロール紙収容機構１１と同じ構造なので、ロール紙収容機構１１で代表して説明する。
このロール紙収容機構１１は、上部が開放された収容器３０を備えており、全体が低背で横長のほぼ直方体の形状に構成されている。収容器３０は、底板４６およびその両側に立設された一対の側板３７，３８を含んでいる。底板４６には、収容器３０の横方向にのびる４本のガイドシャフト３１，３２，３３，３４が配置されている。
【００２０】
収容器３０の手前方向（矢印Ｄで示す。）には、左にガイドシャフト３１が配置されており、右にガイドシャフト３３が配置されている。ガイドシャフト３１とガイドシャフト３３とは、一直線上にのびている。収容器３０の奥方向（矢印Ｃで示す。）には、左にガイドシャフト３２が配置されており、右にガイドシャフト３４が配置されている。ガイドシャフト３２とガイドシャフト３４とは、一直線上にのびている。
【００２１】
ガイドシャフト３１，３２は、側板３７と支持部材３９とに支持されており、ガイドシャフト３３，３４は、側板３８と支持部材３９とに支持されている。ガイドシャフト３１の左側は、側板３７を貫通して外側まで延設されており、その端部に従動ギア４３が設けられている。また、ガイドシャフト３１には、軸方向のキー山（図示せず）が設けられている。
底板４６上で、ガイドシャフト３１とガイドシャフト３２との間、およびガイドシャフト３３とガイドシャフト３４との間には、長手形状を有して、ガイドシャフト３１〜３４と平行に延びる平板状のカーソル５９，６０が、それぞれ底板４６と平行に取り付けられている。
【００２２】
ガイドシャフト３１，３２には、ロール紙保持ユニット３５が嵌められており、ガイドシャフト３３，３４にはロール紙保持ユニット３６が嵌められている。ロール紙保持ユニット３５，３６は、上に開いた半円形の凹部２９を有する厚板状の形状をしており、それぞれガイドシャフト３１，３２およびガイドシャフト３３，３４にほぼ垂直に配されている。ロール紙保持ユニット３５，３６の側板３７，３８に対向する側面には、凹部２９を覆うように区画板４１，４２が設けられている。ロール紙保持ユニット３５底部の前後には、ガイドシャフト３１，３２に嵌るように２つの深溝４４，４５が設けられている。同様に、ロール紙保持ユニット３６底部の前後には、ガイドシャフト３３，３４に嵌るように２つの深溝４４，４５が設けられている。
【００２３】
また、ロール紙保持ユニット３５，３６の底部で、深溝４４と深溝４５との間には、カーソル６０に嵌るように浅溝６１が設けられている。
ロール紙保持ユニット３５は、ガイドシャフト３１，３２およびカーソル５９に沿って移動可能であり、ロール紙保持ユニット３６は、ガイドシャフト３３，３４およびカーソル６０に沿って移動可能になっている。
図３は、ロール紙保持ユニット３６およびカーソル６０を示す図解的な斜視図である。
【００２４】
カーソル６０には、カーソル６０の長さ方向に直交する方向に延びる突条がカーソルの長さ方向に沿って配列した係合部６２が設けられている。カーソル６０において、係合部６２の一方側にカーソル６０の長さ方向に沿って２列に配列した複数の第１の位置決め穴６６および複数の第２の位置決め穴６３が形成されている。
ロール紙保持ユニット３６の内側（ロール紙保持ユニット３５に対向する側）の側面の前後方向ほぼ中央部には、係止ユニット７０が支点７１を中心に揺動自在に取り付けられている。係止ユニット７０は、カーソル６０の長さ方向に直交する方向に延びる突条を有して係合部６２に係止する係止部７３を備えている。係止部７３が、係合部６２に係止した状態では、ロール紙保持ユニット３５は、ガイドシャフト３３，３４に沿う方向に移動できないようになっている。
【００２５】
ロール紙保持ユニット３６には、凹部２９の下端近傍からほぼ水平に内側に突設した平板８０が設けられており、係止ユニット７０には、平板８０の下方でほぼ水平に配された平板７５が設けられている。平板７５、８０を貫通して、ほぼ垂直に係止棒７４が設けられている。係止棒７４の下からおよそ３分の１の部分には、リング上のつば７６が設けられている。つば７６と平板８０との間には、バネ７７が設けられており、係止棒７４はバネ７７によって下方に付勢されている。
【００２６】
係止棒７４は、ロール紙保持ユニット３６のガイドシャフト３３，３４に沿う方向の移動に伴って、係止棒７４の下端が第１の位置決め穴６６に係止可能に配されている。ロール紙保持ユニット３５およびカーソル５９も同様の構造を有している。ロール紙保持ユニット３５，３６にそれぞれ設けられた係止棒７４の下端を、適当な位置の第１の位置決め穴６６に嵌める（係止させる）ことにより、ロール紙保持ユニット３５，３６を、日本工業規格Ａ列の各サイズ用のロール紙の幅に対応した間隔に配置することが可能である。
【００２７】
また、係止棒７４は、図示しない位置変更機構によって前後方向（第１および第２の位置決め穴６６，６３の配列方向に直交する方向）の配置を変更し、ロール紙保持ユニット３６のガイドシャフト３３，３４に沿う移動に伴って、係止棒７４の下端が第２の位置決め穴６３に係止可能なようにすることも可能である。ロール紙保持ユニット３５，３６にそれぞれ設けられた係止棒７４の下端が、適当な位置の第２の位置決め穴６３に嵌る（係止する）ように配置することにより、ロール紙保持ユニット３５，３６を、センチ系の規格に従う各サイズ用のロール紙の幅に対応した間隔に配置することが可能である。
【００２８】
このように、位置決め穴（第１および第２の位置決め穴６６，６３）をロール紙１０のサイズの規格ごとに異なる列に配することにより、様々なサイズのロール紙１０に対応しつつ、頻繁に使用するロール紙１０に対応する位置決め穴を素早く見つけることが可能となる。
さらに、係止部７３の下端が第１および第２の位置決め穴６６，６３のいずれにも嵌らない位置に、ロール紙保持ユニット３５，３６を配置することも可能である。これにより、ロール紙保持ユニット３５，３６の間隔を、規定外のサイズのロール紙１０に対応するものとすることもできる。
【００２９】
係止ユニット７０は、側方（ロール紙収容機構１１の幅方向）から見てロール紙保持ユニット３６の凹部２９内に位置するレバー７２を備えている。レバー７２を上に引き上げることにより、係止ユニット７０は、バネ７７の弾性力に抗して支点７１のまわりに揺動する（揺動方向を図３に矢印Ａで示す。）ようになっている。係止ユニット７０は、一定の高さまで持ち上げられると、平板８０に干渉して、それ以上高く持ち上げられないようになっている。
【００３０】
係止ユニット７０を持ち上げた状態では、係止部７３と係合部６２との係止が解除され、ロール紙保持ユニット３５（３６）をガイドシャフト３３，３４（３１，３２）に沿って自由に移動できるようになっている。このとき、係止棒７４の下端は、バネ７７の弾性力により、第１の位置決め穴６６が配列されている領域に接触しながら移動する。これにより、係止棒７４の下端を容易に目的とする第１の位置決め穴に嵌める（係止させる）ことができる。係止棒７４の下端が目的としない第１の位置決め穴６６に嵌った場合でも、ロール紙保持ユニット３６（３５）を力を入れて動かすことにより、係止棒７４の下端は、その第１の位置決め穴から容易に外れるようになっている。
【００３１】
図４は、係合部６２および係止部７３の図解的な断面図である。図４は、係止ユニット７０をわずかに持ち上げた状態を示している。
係合部６２および係止部７３は、それぞれ断面が鋸歯状で同じ幅の突条７８，７９を有し、互いに噛み合うことができるようになっている。１つの突条は７８，７９は十分小さな幅を有しており、係止部７３は、実質的に連続的な任意の位置で係合部６２に係止できるようになっている。
【００３２】
突条７８は、内側（ロール紙収容機構１１の幅方向中央部側）の側面７８ａはほぼ垂直（鉛直）になっており、外側（ロール紙収容機構１１の側板３８が配されている側）の側面７８ｂは傾斜している。一方、突条７９は、内側の側面７９ａは傾斜しており、外側の側面７９ｂはほぼ垂直になっている。
したがって、ロール紙保持ユニット３６に、外向き（ロール紙収容機構１１において側板３８が配されている方向）の力がかかった場合、突条７９の側面７９ｂが突条７８の側面７８ａにほぼ垂直な方向に押し当てられた状態で、係止部７３は係合部６２に係止する。このため、ロール紙保持ユニット３６に外向きに強い力がかかっても、ロール紙保持ユニット３６は動くことなく、所定の位置に固定された状態が維持される。
【００３３】
図５は、ロール紙収容機構１１におけるカーソル５９，６０の配置を示す図解的な平面図である。
カーソル５９とカーソル６０とは、ほぼ同じ形状を有しており、互いに回転対称（２回割りの回転対称）の位置に配されている。すなわち、カーソル５９とカーソル６０との間の適当な点Ｅを中心に、カーソル５９を１８０°回転させるとカーソル６０にほぼ重なるようになっている。
【００３４】
このように、一対のカーソル５９，６０を共通の部材とすることにより、コストを低減することができる。
以上のようなカーソル５９，６０の配置により、収容器３０の手前側（矢印Ｄで示す方向）から奥側（矢印Ｃで示す方向）に向かって、カーソル５９においては、係合部６２、第２の位置決め穴６３、および第１の位置決め穴６６が順に並んでいるが、カーソル６０においては、第１の位置決め穴６６、第２の位置決め穴６３、および係合部６２が順に並んでいる。
【００３５】
ロール紙保持ユニット３５に備えられた係止ユニット（図示せず）は、ロール紙保持ユニット３６の係止ユニット７０に対して回転対称の位置に配されている。これにより、ロール紙保持ユニット３５に備えられた係止ユニットの係止部および係止棒が、カーソル５９の係合部６２および第１の位置決め穴６６（第２の位置決め穴６３）にそれぞれ係止できるようになっている。
以上のような構成により、カーソル５９の係合部６２における突条と、ロール紙保持ユニット３５に備えられた係止ユニットの係止部における突条とは、ロール紙保持ユニット３５が外向きの力に抗して動かないように噛み合うことができる。
【００３６】
このため、一対のロール紙保持ユニット３５，３６に、これらが互いに離れるような方向に強い力がかかっても、ロール紙保持ユニット３５，３６の間隔が開くことはない。また、ロール紙保持ユニット３５，３６にロール紙１０が保持された状態では、ロール紙１０の存在により、ロール紙保持ユニット３５，３６が、互いに近づくように移動することもない。
図６は、ロール紙収容機構１１，１２にロール紙１０を保持して収容するためにロール紙に取り付けられるロール紙被保持フランジの構造を示す図解的な平面図であり、図７はその図解的な側面図である。
【００３７】
このロール紙被保持フランジ１５は、第１の円板状部材１６、および第１の円板状部材１６に隣接して配された第２の円板状部材１７を備えている。第１の円板状部材１６は、第２の円板状部材１７と比べて直径が大きい。第１の円板状部材１６と第２の円板状部材１７とは、共通の中心軸のまわりを摺動して回転することが可能である。第１の円板状部材１６は、第２の円板状部材１７に隣接する主円板部１９と主円板部１９に対して第２の円板状部材１７とは反対側に設けられた副円板部２０とを備えている。副円板部２０は、主円板部１９より直径がわずかに大きく厚さが薄い。第２の円板状部材１７は、周面に歯が設けられてギアとなっており、また、中央部に板面を貫通する穴１８が設けられている。
【００３８】
第２の円板状部材１７の穴１８に沿う部分からは、第１の円板状部材１６とは逆側に、第２の円板状部材１７にほぼ垂直に、３つの部分円筒部材２３が張り出している。部分円筒部材２３は円筒を円周方向におよそ６等分した形状を有しており、３つの部分円筒部材２３は等間隔に配置されている。部分円筒部材２３の先端には、部分円筒部材２３の長さ方向に沿って、２本の切り込み２７が入っている。
【００３９】
第１の円板状部材１６からは、第１の円板状部材１６にほぼ垂直に、穴１８を貫通して、部分円筒部材２３と同心円状の円筒部材２１が張り出している。円筒部材２１の長さは、部分円筒部材２３の長さより短い。円筒部材２１の先端には、円筒部材２１の外側に向かって板状部２２が張り出している。板状部２２は、平面視（図６）においてほぼ台形の押圧部２４と、平面視において長方形の規制部２５とを備えている。押圧部２４と規制部２５とは、それぞれ３つずつある。
【００４０】
円筒部材２１先端の周囲には、図６において反時計回りに、板状部２２がない部分、押圧部２４が張り出した部分、および規制部２５が張り出した部分が繰り返し３回現れる構成となっている。
図６は、ロール紙１０の芯材（以下、芯紙とする。）に取り付けられていない状態を示しており、部分円筒部材２３は、板状部２２がない部分に対向して配置されている。この状態で、中心軸からの距離が近い順番は、部分円筒部材２３の内面、押圧部２４の外周面６４、規制部２５の外周面６５となっている。部分円筒部材２３の外周面に沿う円の直径は、ロール紙１０の芯紙の内径よりわずかに小さくなっている。
【００４１】
次に、このロール紙被保持フランジ１５をロール紙１０の芯紙の内側に嵌めて取り付ける手順を説明する。まず、部分円筒部材２３を、ロール紙１０の端部が第２の円板状部材１７に当たるまで芯紙の内部に挿入する。そして、第１の円板状部材１６を第２の円板状部材１７に対して、図６において時計回りに回転させる。すると、円筒部材２１は回転し、平面視において台形の押圧部２４の斜辺２６に部分円筒部材２３の円周方向の端部が当たる。
【００４２】
さらに第１の円板状部材１６を回転させると、部分円筒部材２３の円周方向の端部が斜辺２６に沿って押圧部２４の外周面６４（平面視において台形の押圧部２４の上底）に向かって移動する。したがって、部分円筒部材２３は、第２の円板状部材１７との接合部を支点として、外側に押し広げられるように動く。これにより、部分円筒部材２３の主として先端近傍が、ロール紙１０の芯紙内壁を外側に向かって押す（押圧する）。部分円筒部材２３の先端は、切り込み２７が設けられていることにより変形しやすくなっており、ロール紙１０の芯紙内壁に過剰な力で押し付けられた場合、内側に曲がるように変形して応力を緩和する。
【００４３】
さらに、第１の円板状部材１６を回転させると、部分円筒部材２３の円周方向の端部は板状部２２の規制部２５にほぼ垂直に当たる。したがって、部分円筒部材２３が、規制部２５の外周面６５に乗り上げることはない。この状態では、押圧部２４の外周面６４は、全面で部分円筒部材２３の内面に当たり、部分円筒部材２３は安定してロール紙１０の芯紙内壁を押す（押圧する）ことができる。
図８は、図２のロール紙収容機構１１の一方のロール紙保持ユニット３５の図解的な断面図である。
【００４４】
凹部２９の手前側（矢印Ｄで示す方向）の斜め下方および奥方向（矢印Ｃで示す方向）の斜め下方には一対の保持ローラ５５，５６が配置されている。保持ローラ５５，５６の上部は、凹部２９の内部にわずかに突出している。
深溝４４，４５内には、Cリング４８，４９が設けられており、Ｃリング４８，４９は、ガイドシャフト３１，３２に移動可能に嵌められている。ガイドシャフト３１には第１ギア５０が嵌められている。第１ギア５０には、ガイドシャフト３１を通すための穴が形成されており、この穴はキー山を有するガイドシャフト３１と相補的な形状を有している。これにより、ガイドシャフト３１の回転力を第１ギア５０に伝達することができるようになっている。第１ギア５０の奥方向側には、第１のプーリ・ギアユニット５１が配置されている。第１のプーリ・ギアユニット５１のギアと第１ギア５０とは噛み合っている。
【００４５】
ロール紙保持ユニット３５の奥方向側で高さ方向のほぼ中央部には、第２のプーリ・ギアユニット５２が配置されている。第１のプーリ・ギアユニット５１のプーリと第２のプーリ・ギアユニット５２のプーリとの間には、ベルト５３が張設されている。ベルト５３は、２つのテンションプーリ５４により、保持ローラ５６との干渉を避けるように配設されている。第２のプーリ・ギアユニット５２の上部には、第２ギア５７が配置されている。第２ギア５７は、凹部２９の内部に突出しており、第２のプーリ・ギアユニット５２のギアと噛み合っている。
【００４６】
図９は、図２のロール紙収容機構１１の他方のロール紙保持ユニット３６の図解的な断面図である。ロール紙保持ユニット３５と同一構成である部分は、同一符号を付して説明を省略する。
ロール紙保持ユニット３６は、第１ギア５０、第１のプーリ・ギアユニット５１、第２のプーリ・ギアユニット５２、テンションドラム５４、ベルト５３、および第２ギア５７がない以外、ロール紙保持ユニット３５と同じ構成である。
【００４７】
ロール紙１０を収容する際は、先ず、ロール紙保持ユニット３５，３６を、それぞれ、ガイドシャフト３１，３２、およびガイドシャフト３３，３４に沿って移動させ、係止棒７４を適当な第１（第２）の位置決め穴６６（６３）に嵌める（図３参照）。これにより、ロール紙保持ユニット３５とロール紙保持ユニット３６との間隔を、収容しようとするロール紙１０の幅に対応するものにすることができる。
【００４８】
次に、ロール紙１０に取り付けられたロール紙被保持フランジ１５を、ロール紙保持ユニット３５の凹部２９沿うように配置する。このとき、保持ローラ５５，５６の上に、第１の円板状部材１６の主円板部１９が保持され、第２ギア５７と第２の円板状部材１７とが噛み合うように位置を合わせる。第１の円板状部材１６の副円板部２０は、保持ローラ５５，５６の外側（区画板４１，４２に対向する側）に位置し、ロール紙被保持フランジ１５が、ロール紙保持ユニット３５からロール収容部１１中心側に外れるのを防いでいる。
【００４９】
また、ロール紙１０に取り付けられたロール紙被保持フランジ１５を、ロール紙保持ユニット３６の凹部２９に沿うように配置する。このとき、保持ローラ５５，５６の上に、第１の円板状部材１６の主円板部１９が回転自在に保持されるよう位置を合わせる。
ロール紙収容機構１１を、複写機１内に収めた状態では、従動ギア４３（図２参照）は、複写機１本体に備えられた駆動源であるモータに付設されたギア（図示せず）と噛み合うようになっている。したがって、モータにより、ガイドシャフト３１、第１ギア５０、第１のプーリ・ギアユニット５１、第２のプーリ・ギアユニット５２、第２ギア５７、および第２の円板状部材１７を介して、ロール紙１０を回転駆動させることが可能である。すなわち、このロール紙収容機構１１は、ロール紙１０を巻き戻すことができる。また、このロール紙収容機構１１は、画像形成時には、ロール紙を送り出すことも可能である。
【００５０】
以上の通り、一対のロール紙保持ユニット３５，３６の間隔を変更することにより、用紙収容機構１１は、規定のサイズ（日本工業規格Ａ列の各サイズおよびおよびセンチ系の規格に従う各サイズ）および規定外のサイズを含む異なるサイズのロール紙１０を収容することができる。
ロール紙１０は、その端部に取り付けられたロール紙被保持フランジ１５により、ロール紙収容機構１１，１２に設けられたロール紙保持ユニット３５，３６に保持することができる。ロール紙被保持フランジ１５は、ロール紙１０の端部に取り付けるだけでよいので、ロール紙１０の交換が容易である。
【００５１】
以上の実施形態において、第１の位置決め穴６６および第２の位置決め穴６３は、いずれも係合部６２の一方側に形成されているが、係合部６２を挟んで互いに反対側に形成されていてもよい。
カーソル５９，６０には、３種類以上のサイズ規格に従う位置決め穴が形成されていてもよい。たとえば、第１の位置決め穴６６および第２の位置決め穴６３に加えて、日本工業規格Ｂ列の各サイズのロール紙に対応する第３の位置決め穴が設けられていてもよい。
【００５２】
日本工業規格Ａ列、Ｂ列、センチ系など異なるサイズ規格のロール紙に対応する位置決め穴が一列に配されていてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るロール紙収容機構が採用された複写機の内部構成を示す断面概略図である。
【図２】本発明に係るロール紙収容機構の図解的な斜視図である。
【図３】ロール紙保持ユニットおよびカーソルを示す図解的な斜視図である。
【図４】カーソルの係合部および係止ユニットの係止部の図解的な断面図である。
【図５】ロール紙収容機構における一対のカーソルの配置を示す図解的な平面図である。
【図６】ロール紙被保持フランジの構造を示す図解的な平面図である。
【図７】ロール紙被保持フランジの構造を示す図解的な側面図である。
【図８】ロール紙収容機構の一方のロール紙保持ユニットの図解的な断面図である。
【図９】ロール紙収容機構の他方のロール紙保持ユニットの図解的な断面図である。
【符号の説明】
１０    ロール紙
１１，１２    ロール紙収容機構
３０    収容器
３１，３２，３３，３４    ガイドシャフト
３５，３６    ロール紙保持ユニット
５９，６０    カーソル
６２    係合部
６３    第２の位置決め穴
６６    第１の位置決め穴
７０    係止ユニット
７３    係止部
７４    係止棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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