(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、該圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って並べて形成された少なくとも２つのＩＤＴとを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記ＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴにおける他のＩＤＴと隣接する端部に、電極指のピッチが前記少なくとも１つのＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも部分的に狭く構成された狭ピッチ電極指部を設けるとともに、該狭ピッチ電極指の略中央部において、隣り合う２本の電極指の極性を同じにする電極反転を施したことを特徴とする縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
圧電基板と、該圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って並べて形成された少なくとも２つのＩＤＴとを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記ＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴにおける他のＩＤＴと隣接する端部に、電極指のピッチが前記少なくとも１つのＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも部分的に狭く構成された狭ピッチ電極指部を設けるとともに、該狭ピッチ電極指部内の少なくとも１箇所において、隣り合う２本の電極指の極性を同じにする電極反転を施し、該電極反転を、前記弾性表面波フィルタの中心に対して左右対称となるように施したことを特徴とする縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、隣接する前記ＩＤＴ間における隣り合う電極指の極性を異ならせたことを特徴とする縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成した平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、または請求項４に記載の弾性表面波装置を用いたことを特徴とする通信機装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、およびそれを用いた弾性表面波装置、通信機装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の携帯電話などの通信機装置は、加入者の増加やサービスの多様化に伴い、送信側周波数帯と受信側周波数帯の近いものが増えてきている。また装置によっては、別の通信機装置との干渉を防ぐために、通過帯域のごく近傍に一定以上の減衰量を必要とすることがある。そのため、携帯電話機のＲＦ段のバンドパスフィルタとして広く用いられている弾性表面波フィルタにも、通過帯域のごく近傍の減衰を一定以上にする要求が強くなっている。
【０００３】
一方で近年、部品点数削減を目的に、弾性表面波フィルタに平衡−不平衡信号変換機能、いわゆるバランの機能を持たせる要求が強くなってきている。そのため、平衡−不平衡信号変換に容易に対応できる縦結合共振子型弾性表面波フィルタが、携帯電話機のＲＦ段のバンドパスフィルタとして主流になってきており、そのような縦結合共振子型弾性表面波フィルタが、例えば特開平５−２６７９９０号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの特徴は、通過帯域よりも高域側にトランスバーサルレスポンスと呼ばれる肩特性の劣化（周波数特性の急峻さの劣化）が現われることである。そのため、ＰＣＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）方式の通信機装置などで要求される通過帯域よりも高域側での減衰量が十分に取れないという問題があった。通過帯域よりも高域側の減衰量が大きいフィルタとして、例えば特開平１０−１２６２１２号公報に開示されている梯子型の弾性表面波フィルタが挙げられるが、梯子型弾性表面波フィルタでは平衡−不平衡信号変換機能を構成できないという問題がある。すなわち従来の技術では、通過帯域よりも高域側の減衰量が十分で、かつ平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波フィルタを構成することが困難であった。
【０００５】
本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、上述の問題を鑑みてなされたものであり、これらの問題を解決し、トランスバーサルレスポンスを従来の弾性表面波フィルタよりも大幅に低減し、かつ、平衡−不平衡信号変換機能も持たせることができる縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板と、該圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って並べて形成された少なくとも２つのＩＤＴとを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、前記ＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴにおける他のＩＤＴと隣接する端部に、電極指のピッチが前記少なくとも１つのＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも部分的に狭く構成された狭ピッチ電極指部を設けるとともに、該狭ピッチ電極指の略中央部において、隣り合う２本の電極指の極性を同じにする電極反転を施したことを特徴としている。また、
圧電基板と、該圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って並べて形成された少なくとも２つのＩＤＴとを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、
前記ＩＤＴのうち少なくとも１つのＩＤＴにおける他のＩＤＴと隣接する端部に、電極指のピッチが前記少なくとも１つのＩＤＴにおける他の部分の電極指のピッチよりも部分的に狭く構成された狭ピッチ電極指部を設けるとともに、該狭ピッチ電極指部内の少なくとも１箇所において、隣り合う２本の電極指の極性を同じにする電極反転を施し、該電極反転を、前記弾性表面波フィルタの中心に対して左右対称となるように施したことを特徴としている。
また、隣接するＩＤＴ間における隣り合う電極指の極性を異ならせたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の別の発明は、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成した平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波装置である。
本発明のさらに別の発明は、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、または本発明の弾性表面波装置を用いたことを特徴とする通信機装置である。
【０００８】
以上のように、狭ピッチ電極指部の少なくとも１箇所において、隣り合う２本の電極指の極性を同じにする電極反転を施すように構成することで、トランスバーサルレスポンスを低減した弾性表面波フィルタを得ることができる。その際、電極反転を施す箇所を、狭ピッチ電極指部の略中央部にすることで、通過帯域幅が広く、トランスバーサルレスポンスを低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【０００９】
また、電極反転を弾性表面波フィルタの中心に対して左右対称になるように施すことで、通過帯域内にリップルが入ることなく、トランスバーサルレスポンスを低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【００１０】
さらに、隣接するＩＤＴ間における隣り合う電極指の極性を異ならせたことで、さらに広い範囲でトランスバーサルレスポンスを低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【００１１】
また、本発明の弾性表面波フィルタを平衡−不平衡信号変換機能を備えた縦結合共振子型弾性表面波装置に適用することで、通過帯域よりも高域側の減衰量が良好な平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波装置を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタまたは弾性表面波装置を通信機装置に用いることで、通信品質が良く、信頼性の高い通信機装置を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタおよび弾性表面波装置について図１から図１３を用いて説明する。
図１は本発明の第１実施例の構成を示す概略平面図である。なお、本発明の実施例では全て、ＰＣＳ−Ｒｘ用フィルタを例にとって説明する。
【００１４】
図１に示す本発明の第１実施例では、４０±５゜ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ3基板上に縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１と弾性表面波共振子１０２がＡｌ電極により形成されている。そして本実施例では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１に弾性表面波共振子１０２を直列接続した構成となっている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１の構成は、アースに接続された複数の電極指と、信号ラインに接続された複数の電極指とが対向してなるＩＤＴ１０３，１０４，１０５と、ＩＤＴ１０３，１０４，１０５を挟み込むように配置された２つのリフレクタ１０６，１０７とからなっている。また、弾性表面波共振子１０２の構成は、信号ラインに接続された複数の電極指と、ＩＤＴ１０３，１０５に接続された複数の電極指とが対向してなるＩＤＴ１２０と、ＩＤＴ１２０を挟みこむように配置された２つのリフレクタ１１８，１１９とからなっている。なお、図１では図を簡潔にするために電極指の本数を少なく示している。
【００１５】
図１に示すように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１は、ＩＤＴ１０４のＩＤＴ１０３と隣接する側の数本の電極指、およびＩＤＴ１０５と隣接する側の数本の電極指が、ＩＤＴ１０４のその他の部分よりピッチが狭い、狭ピッチ電極指部１０８，１０９を形成している。また、狭ピッチ電極指部１０８の隣り合う電極指１１０と電極指１１１、および狭ピッチ電極指部１０９の電極指１１２と電極指１１３の極性を同じにした電極反転が施されている。具体的には、アースに接続されている電極指の極性を−、信号ラインに接続されている電極指の極性を＋とし、−，＋の並びを＋１、＋，−の並びを−１、＋，＋または−，−の並びを０とすると、図１の狭ピッチ電極指部１０８は左から＋１，−１，０，＋１，−１、狭ピッチ電極指部１０９は左から＋１，−１，０，＋１，−１という順に並んでいる。つまり電極反転は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１の中心に対して左右対称になるように施されている。なお、左右非対称にしても本発明のトランスバーサルレスポンスを低減するという効果は得られるが、通過帯域内にリップルが発生するので、本実施例のように左右対称の構造が望ましい。
【００１６】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１の詳細な設計は、狭ピッチ電極指のピッチで決まる波長をλＩ２、その他の電極指のピッチで決まる波長をλＩ１とすると、以下の通りである。
交差幅Ｗ：７３．９λＩ１
ＩＤＴ１０３のＩＤＴ本数：１７本
ＩＤＴ１０４のＩＤＴ本数：４５本（その内、左右両端から６本の電極指のピッチを狭くしている。）
ＩＤＴ１０５のＩＤＴ本数：１７本
ＩＤＴ波長λＩ１：２．０３μｍ、λＩ２：１．８５μｍ
リフレクタ波長λＲ：２．０６μｍ
リフレクタ本数：１００本
ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔（１１４，１１７）：０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２
ＩＤＴ１０４のλＩ１とλＩ２の電極指が並んでいる箇所の間隔（１１５，１１６）：０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２
ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．４８λＲ
ＩＤＴのデューティー：０．６０
リフレクタのデューティー：０．６０
電極膜厚：０．０８λＩ１
また、弾性表面波共振子１０２の詳細な設計は、以下の通りである。
交差幅Ｗ：２９．５λ
ＩＤＴ本数：４０１本
波長λ（ＩＤＴ、リフレクタ共）：２．０３μｍ
リフレクタ本数：３０本
ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λ
ＩＤＴのデューティー：０．６０
リフレクタのデューティー：０．６０
電極膜厚：０．０８λ
図２に、本発明の第１実施例の周波数特性を示す。比較として、従来例を示す概略平面図を図３に示し、図３に示す従来例の周波数特性を図４に示す。
【００１７】
図３に示す従来例の構成は、第１実施例と同じく縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２０１に、弾性表面波共振子２０２が直列接続されたものである。縦結合共振子形弾性表面波フィルタ２０１は、本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタと同じく、３つのＩＤＴ２０３，２０４，２０５と２つのリフレクタ２０６，２０７を有し、ＩＤＴが隣接する箇所に、狭ピッチ電極指部２０８〜２１１を有している。また弾性表面波共振子２０２は、本実施例の弾性表面波共振子１０２と同じく、１つのＩＤＴ２２０と２つのリフレクタ２１８，２１９を有している。
【００１８】
従来例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２０１の設計の詳細を、以下に示す。
交差幅Ｗ：６０．６λＩ１
ＩＤＴ２０３のＩＤＴ本数：３３本（なお右端から４本の電極指のピッチを狭くしている。）
ＩＤＴ２０４のＩＤＴ本数：５１本（なお左右両端から４本の電極指のピッチを狭くしている。）
ＩＤＴ２０５のＩＤＴ本数：３３本（なお左端から４本の電極指のピッチを狭くしている。）
ＩＤＴ波長λＩ１：２．０６μｍ、λＩ２：１．８８μｍ
リフレクタ波長λＲ：２．０６μｍ
リフレクタ本数：１００本
波長λＩ１とλＩ２の電極指に挟まれた箇所の電極指間隔(図３の２１２，２１４，２１５，２１７)：０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２
波長λＩ２の電極指に挟まれた箇所のＩＤＴ−ＩＤＴ間隔(図３の２１３，２１６)：０．５０λＩ２
ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．４６５λＲ
デューティー：０．６０（ＩＤＴ、リフレクタ共）
電極膜厚：０．０８λＩ１
また、従来例の弾性表面波共振子２０２の設計の詳細を、以下に示す。
交差幅Ｗ：４９．１λ
ＩＤＴ本数：４０１本
波長λ（ＩＤＴ、リフレクタ共）：２．０４μｍ
リフレクタ本数：３０本
ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λ
デューティー：０．６０（ＩＤＴ、リフレクタ共）
電極膜厚：０．０８λ
図２と図４を比較すると、本発明の第１実施例では、通過帯域よりも高域側の２０１０〜２０７０ＭＨｚにおける減衰量が、従来例に対して約５ｄＢ改善している。これは、従来例に対して本発明の第１実施例では、トランスバーサルレスポンスが低減されているためである。
【００１９】
図５に、本発明の第１実施例における縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１のみの周波数特性、また、図６に、従来例における縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２０１のみの周波数特性を示す。図５と図６とを比較すると、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１の方がトランスバーサルレスポンスが低減されており、本発明の効果は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタの狭ピッチ電極指部で、電極反転を施したことで得られていることがわかる。
【００２０】
本発明の第１実施例では、狭ピッチ電極指部のほぼ中央付近に電極反転を施した箇所を設けた例を示したが、次に、電極反転を施す位置を第１実施例から変えた場合の周波数特性の例を示す。図７は、電極反転を施す位置を第１実施例より内側に、具体的には狭ピッチ電極指部１０８を左から＋１，−１，＋１，０，−１、狭ピッチ電極指部１０９を左から＋１，０，−１，＋１，−１と並べた場合の周波数特性、図８は電極反転を施す位置を本発明の第１実施例より外側に、具体的には狭ピッチ電極指部１０８を左から＋１，０，−１，＋１，−１、狭ピッチ電極指部１０９を左から＋１，−１，＋１，０，−１と並べた場合の周波数特性を示す。
【００２１】
図７を参照すると、図２に比べてトランスバーサルレスポンスのレベルが悪化している。また図８を参照すると、図２に比べてトランスバーサルレスポンスは低減しているが、２１２０ＭＨｚ付近にあるレスポンスのレベルが悪化し、さらに通過帯域幅が狭くなっている。このように、電極反転を施す位置を第１実施例から異ならせても、同様にトランスバーサルレスポンスを低減する効果は得られるが、全体的な電気的特性のバランスを考えると、第１実施例のように狭ピッチ電極指部の中央付近で電極反転を施した方が良い。
【００２２】
以上のように、本発明の第１実施例では、トランスバーサルレスポンスを従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタより低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタが得られる。この第１実施例では、３つのＩＤＴのうち中央のＩＤＴにおいて狭ピッチ電極指部の電極反転を施したが、左右のＩＤＴに狭ピッチ電極指部を設けて電極反転を施すことでも、本発明の効果を得ることができる。
【００２３】
なお、第１実施例では４０±５゜ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ3基板を用いたが、これに限定するのものではなく、６４〜７２゜ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＮｂＯ3、４１゜ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＮｂＯ3などの基板を用いても同様な効果が得られる。また、第１実施例では３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性表面波フィルタに弾性表面波共振子を直列接続した構成で説明したが、その他の構成でもよい。例えば、２つのＩＤＴを用いた２ＩＤＴ構成や４つ、５つ、またはそれ以上のＩＤＴを用いた多電極構成、また、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを２段直列接続した構成でも、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
また、図９のように、図１の構成から３つのＩＤＴのうち中央部に位置するＩＤＴのア−ス端子をシグナル端子に変更し、上下のバスバ−の両方からシグナル端子を接続して差動動作させることで、不平衡−平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタを構成することも出来る。
【００２５】
次に、本発明の第２実施例の構成を図１０を用いて示す。図１０は、本発明の第２実施例の構成を示す概略平面図である。
【００２６】
この第２実施例の構成は、ほぼ本発明の第１実施例の構成と同じであるが、ＩＤＴ３０３，３０５が第１実施例のＩＤＴ１０３，１０５と比べて反転している点において異なる。これにより、ＩＤＴ間で隣り合う電極指の極性が異なることになる。
【００２７】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３０１の詳細な設計は、狭ピッチ電極指のピッチで決まる波長をλＩ２、その他の電極指のピッチで決まる波長をλＩ１とすると、以下の通りである。
交差幅Ｗ：６４．０λＩ１
ＩＤＴ３０３のＩＤＴ本数：１７本
ＩＤＴ３０４のＩＤＴ本数：４５本（その内、左右両端から６本の電極指のピッチを狭くしている。）
ＩＤＴ３０５のＩＤＴ本数：１７本
ＩＤＴ波長λＩ１：２．０３μｍ、λＩ２：１．８５μｍ
リフレクタ（３０６，３０７）波長λＲ：２．０６μｍ
リフレクタ本数：１００本
ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔（３０８，３１１）：０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２
ＩＤＴ３０４のλＩ１とλＩ２の電極指が並んでいる箇所の電極指間隔（３０９，３１０）：０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２
ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．４６λＲ
デューティー：０．６０（ＩＤＴ、リフレクタ共）
電極膜厚：０．０８λＩ１
また、弾性表面波共振子３０２の詳細な設計は、以下の通りである。
交差幅Ｗ：３２．０λ
ＩＤＴ本数：４０１本
波長λ（ＩＤＴ、リフレクタ共）：２．０３μｍ
リフレクタ本数：３０本
ＩＤＴ−リフレクタ間隔：０．５０λ
デューティー：０．６０（ＩＤＴ、リフレクタ共）
電極膜厚：０．０８λ
図１１に、本発明の第２実施例の周波数特性を示す。また、図１２に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３０１のみの周波数特性を示す。
【００２８】
本発明の第２実施例では、第１実施例に比べて、通過帯域よりも高域側の減衰量が、さらに改善されている。特に、２０７０ＭＨｚ以上の帯域の減衰量は、約８ｄＢ改善されている。図１２を参照すると、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３０１のみの特性でも本発明の第１実施例に比べてトランスバーサルレスポンスが大幅に改善されている。
【００２９】
このように本発明の第２実施例では、ＩＤＴの隣り合う電極指の極性を異ならせることで、第１実施例よりも、さらにトランスバーサルレスポンスを改善した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【００３０】
次に、本発明の第３実施例の構成を図１３を用いて示す。図１３は、本発明の第３実施例の構成を示す概略平面図である。
【００３１】
この第３実施例では、第１実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを２つ並列接続して、入力５０Ω、出力２００Ωの不平衡−平衡変換機能を有する弾性表面波装置を形成している。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４０１，４０２および弾性表面波共振子４０３，４０４は、第１実施例の弾性表面波素子と比べて交叉幅をすべて半分としている点、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４０２のＩＤＴ４０５を反転している点以外は、詳細な設計パラメータは図１の弾性表面波フィルタと同様である。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４０２のＩＤＴ４０５を反転しているのは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４０１の出力信号に対して、位相を１８０度反転させることが目的であるが、位相を１８０度反転させる方法は、この方法に限らない。他の方法としては、例えばＩＤＴ４０５ではなく、ＩＤＴ４０９，４１０を反転させる、ＩＤＴ４０５を反転せずに２分割してそこからバランス信号を取るなどの方法が考えられる。なお、４０６は不平衡入力端子、４０７と４０８は平衡出力端子である。
【００３２】
図１３に示す本発明の第３実施例においては、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを並列接続して、弾性表面波装置を形成したので、通過帯域よりも高域側の減衰量が大きく、かつ平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波装置を得ることができる。
【００３３】
本発明の第３実施例のように通過帯域よりも高域側の減衰量が大きく、かつ平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波装置が得られる構成は図１３の構成に限るものではなく、その他の平衡−不平衡信号変換機能が得られる構成の弾性表面波装置であっても、本発明の弾性表面波フィルタを用いることで同様の効果を得ることができる。
【００３４】
図１４は、本発明に係る縦結合共振器型弾性表面波フィルタおよび、弾性表面波装置を用いた通信機１６０を説明するための概略ブロック図である。
【００３５】
図１４において、アンテナ１６１に、デュプレクサ１６２が接続されている。デュプレクサ１６２と受信側ミキサ１６３との間に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１６４および増幅器１６５が接続されている。また、デュプレクサ１６２と送信側のミキサ１６６との間には、増幅器１６７および縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１６８が接続されている。このように、増幅器１６５が平衡信号に対応している場合、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１６４として好適に用いることができる。
【００３６】
また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１６４を用いるかわりに、本発明に従って構成された弾性表面波装置を配置することもでき、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタ同様に好適に用いることができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、狭ピッチ電極指部内の少なくとも１箇所において、隣り合う２本の電極指の極性を同じにする電極反転を施したことで、トランスバーサルレスポンスを低減した弾性表面波フィルタを得ることができる。その際、電極反転を施す箇所を、狭ピッチ電極指部の略中央部にすることで、通過帯域幅が広く、トランスバーサルレスポンスを低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【００３８】
また、電極反転を弾性表面波フィルタの中心に対して左右対称になるように施すことで、通過帯域内にリップルが入ることなく、トランスバーサルレスポンスを低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【００３９】
さらに、隣接するＩＤＴ間における隣り合う電極指の極性を異ならせたことで、さらに広い範囲でトランスバーサルレスポンスを低減した縦結合共振子型弾性表面波フィルタを得ることができる。
【００４０】
また、本発明の弾性表面波フィルタを平衡−不平衡信号変換機能を備えた縦結合共振子型弾性表面波装置に適用することで、通過帯域よりも高域側の減衰量が良好な平衡−不平衡信号変換機能を有する弾性表面波装置を得ることができる。
【００４１】
また、本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタまたは弾性表面波装置を通信機装置に用いることで、通信品質が良く、信頼性の高い通信機装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の構成を示す概略平面図である。
【図２】本発明の第１実施例の構成での周波数特性を示す図である。
【図３】従来例の構成を示す概略平面図である。
【図４】従来例の構成での周波数特性を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ単体の周波数特性を示す図である。
【図６】従来例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ単体の周波数特性を示す図である。
【図７】本発明の第１実施例の構成において、電極反転の位置を内側に変えた場合の周波数特性を示す図である。
【図８】本発明の第１実施例の構成において、電極反転の位置を外側に変えた場合の周波数特性を示す図である。
【図９】本発明の第１実施例の異なる構成を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の第２実施例の構成を示す概略平面図である。
【図１１】本発明の第２実施例の構成での周波数特性を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ単体の周波数特性を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施例の弾性表面波装置を示す概略平面図である。
【図１４】本発明の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ、または本発明の弾性表面波装置を用いた通信機装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１，２０１，３０１，４０１，４０２  縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
１０６，１０７，１１８，１１９，２０６，２０７，２１８，２１９，３０６，３０７  リフレクタ
１０８，１０９，２０８，２０９，２１０，２１１  狭ピッチ電極指部
１０２，２０２，３０２，４０３，４０４  弾性表面波共振子
４０６  不平衡入力端子
４０７，４０８ 平衡出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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