(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側となる第１熱交換器、第１減圧器、気液分離器、第２減圧器、利用側となる第２熱交換器とを順次配管で接続した冷凍サイクルと、この気液分離器と前記圧縮機とを配管によって接続するインジェクション回路とを備えた空気調和機において、前記気液分離器を、筒状容器底面に遮蔽板を設け、前記第１減圧器に接続された第１冷媒管及び前記第２減圧器に接続された第２冷媒管をこれら冷媒管下端が前記遮蔽板と気液分離器の容器内壁面によって囲まれる空間まで挿入し、前記インジェクション回路に接続される第３の冷媒管を前記気液分離器上部に挿入して構成し、前記遮蔽板の上端から前記冷媒管の下端までの距離を７ｍｍから１５ｍｍの範囲になるようにした空気調和機。
【請求項２】
圧縮機、熱源側となる第１熱交換器、第１減圧器、気液分離器、第２減圧器、利用側となる第２熱交換器とを順次配管で接続した冷凍サイクルと、この気液分離器と前記圧縮機とを配管によって接続するインジェクション回路とを備えた空気調和機において、前記気液分離器を、筒状容器底面に遮蔽板を設け、前記第１減圧器に接続された第１冷媒管及び前記第２減圧器に接続された第２冷媒管をこれら冷媒管下端が前記遮蔽板と気液分離器の容器内壁面によって囲まれる空間まで挿入し、前記インジェクション回路に接続される第３の冷媒管を前記気液分離器上部に挿入して構成し、前記筒状容器の底面を平面状にし、前記筒状容器の内径を３６ｍｍから５５ｍｍの範囲にし、前記第１及び第２の冷媒管の下端から筒状容器の内底面までの距離を８ｍｍから１５ｍｍの範囲になるようにし、前記遮蔽板の上端から前記冷媒管の下端までの距離を７ｍｍから１５ｍｍの範囲になるようにした空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＲ２２，Ｒ４０７ＣあるいはＲ４１０Ａ等の冷媒を使用している空気調和機等において、気液分離器を設けてガスインジェクションが可能な冷凍サイクルとした空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
圧縮機、四方弁、冷房時に凝縮器として暖房時に蒸発器として機能する室外熱交換器、第１の減圧装置、気液分離器、第２の減圧装置、暖房時に凝縮器として冷房時に蒸発器として機能する室内熱交換器を順次配管によって接続する冷凍サイクルとし、気液分離器にて分離したガス冷媒を圧縮機の中間圧力段に注入する所謂ガスインジェクション回路を有する冷凍サイクルが実開平１-８８３６２号（実願昭６２-１８３７４６号のマイクロフィルム、以下文献という）に記載されている。
【０００３】
この文献に記載された気液分離器は、それぞれ減圧装置と接続される第１冷媒管及び第２冷媒管を、円筒形状の容器底面から立設された遮蔽板によって区画された２つの空間にそれぞれ容器側面から挿入し、それぞれの先端を底面方向に曲げた構造となっている。そして、一方の冷媒管から流入した気液２相冷媒は筒体容器の底面に衝突し、容器内面と遮蔽板側面とで形成される空間を上昇し、液冷媒は他方の冷媒管が挿入されている隣の空間へ、ガス冷媒は容器上部に挿入されたガスインジェクション回路を構成する配管へと導かれることで、二相流冷媒が気液分離される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この文献では、気液分離器の構造が記述されているものの、気液分離器の形状や寸法について論じておらず、形状や寸法によっては充分気液に分離されず、気相の混じった冷媒が液保存室空間に流入してそのまま下流側冷媒管から流出してしまう問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、冷媒の気液分離精度がよい気液分離器の形状や寸法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、圧縮機、熱源側となる第１熱交換器、第１減圧器、気液分離器、第２減圧器、利用側となる第２熱交換器とを順次配管で接続した冷凍サイクルと、この気液分離器と前記圧縮機とを配管によって接続するインジェクション回路とを備えた空気調和機において、前記気液分離器を、筒状容器底面に遮蔽板を設け、前記第１減圧器に接続された第１冷媒管及び前記第２減圧器に接続された第２冷媒管をこれら冷媒管下端が前記遮蔽板と気液分離器の容器内壁面によって囲まれる空間まで挿入し、前記インジェクション回路に接続される第３の冷媒管を前記気液分離器上部に挿入して構成し、前記遮蔽板の上端から前記冷媒管の下端までの距離を７ｍｍから１５ｍｍの範囲になるようにすることで達成される。
【０００７】
さらに、上記目的は、圧縮機、熱源側となる第１熱交換器、第１減圧器、気液分離器、第２減圧器、利用側となる第２熱交換器とを順次配管で接続した冷凍サイクルと、この気液分離器と前記圧縮機とを配管によって接続するインジェクション回路とを備えた空気調和機において、前記気液分離器を、筒状容器底面に遮蔽板を設け、前記第１減圧器に接続された第１冷媒管及び前記第２減圧器に接続された第２冷媒管をこれら冷媒管下端が前記遮蔽板と気液分離器の容器内壁面によって囲まれる空間まで挿入し、前記インジェクション回路に接続される第３の冷媒管を前記気液分離器上部に挿入して構成し、前記筒状容器の底面を平面状にし、前記筒状容器の内径を３６ｍｍから５５ｍｍの範囲にし、前記第１及び第２の冷媒管の下端から筒状容器の内底面までの距離を８ｍｍから１５ｍｍの範囲になるようにし、前記遮蔽板の上端から前記冷媒管の下端までの距離を７ｍｍから１５ｍｍの範囲になるようにすることで達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る気液分離器を用いたガスインジェクション可能な冷凍サイクルの構成を示したものである。インジェクション可能な圧縮機１（インジェクションポートを設けたレシプロ、ロータリ、スクロール圧縮機、文献と同様２段圧縮機等がある）、サイクルの冷媒流れ方向を変更し冷房と暖房を切り替える四方弁８、熱源側の第１熱交換器２、第１減圧器で本実施の形態では電動膨張弁３、気液分離器４、第２減圧器で本実施の形態では電動膨張弁５、利用側の第２熱交換器６が順次配管によって接続して冷凍サイクルが構成され、気液分離器４から圧縮機１へのインジェクション量を制御する流量調整弁７を介してインジェクションガスを圧縮室１内に取り込むためのインジェクションポート９に配管により接続することでガスインジェクション回路が形成される。
【００１０】
次に、図２に気液分離器４の一実施の形態を示した。筒状の本体（容器）２０に図１の冷凍サイクルへの接続用としての冷媒管を設けた構成となっている。筒状本体２０は円環状の容器側面を構成する筒体１３と上フタ１４及び下フタ１５から形成されている。容器底面（下フタ１５の内面）から遮蔽板１６が立設されることで容器内の下部空間が第１冷媒室１７及び第２冷媒室１８に区画されている。第１減圧器３に接続される第１冷媒管１０、及び第２減圧器５に接続される第２冷媒管１１は、それぞれ先端が第１冷媒室１７及び第２冷媒室１８内となるように、上フタ１４から挿入される。流量制御弁７に接続される第３冷媒管１２は上フタ１４の内面より筒上本体２０の内部に若干飛び出る位置まで挿入されている。
【００１１】
また、図示するように、第１冷媒管１０と第２冷媒管１１の間に設けられた遮蔽版１６の下フタ１５内面からの高さをｂとし、第１および第２冷媒管１０、１１の先端は下フタ１５の内面より長さａのギャップが開けられている。
【００１２】
以上説明した冷凍サイクルにおいて、冷房運転時における動作を次に説明する。なお、図１において冷房時の冷媒の流れる方向は破線矢印にて示されている。圧縮機１によって圧縮された高温高圧のガス冷媒は四方弁８を介して凝縮器となる第１熱交換器２に至る。第１熱交換器２よって凝縮された低温高圧の液冷媒は、第１減圧器３にて圧縮機１の吸込圧力と吐出圧力の間の中間圧に減圧されて気液二相流となって第１冷媒管１０より気液分離器４内に入る。
【００１３】
第１冷媒管１０を通過した冷媒は下フタ１５に衝突し、遮蔽版１６と筒体１３で形成されるる空間（第１冷媒室１７）に沿って上昇する。この上昇過程で、比重の小さいガス冷媒と比重の大きい液冷媒に分離される。ガス冷媒は重力に抗して筒体１３内に拡散され、上部の第３冷媒管１２へ入り、開となっている流量調節弁７を介してインジェクションポート９から圧縮機１内にインジェクションされる。
【００１４】
これに対して、第1冷媒室１７に残った液冷媒は、遮蔽板１６を乗り越えて第２冷媒管側で遮蔽板と筒体で形成される空間（第2冷媒室１８）に流れ込んで第２冷媒室１８に溜まり、さらに第２冷媒管１１を通って第２減圧弁５へと向かい、減圧された後蒸発器となる第２熱交換器６に流入し、室内の空気と熱交換することにより蒸発して高温低圧のガス冷媒となり四方弁８を介して圧縮機の吸入パイプに至る。
【００１５】
さて、第2冷媒室１８に溜まった冷媒の液面高さが第２冷媒管１１の下端より高く、かつガス冷媒を含まなければ第２冷媒管１１からは液冷媒のみが流れ出すことになる。このような動作の結果、第１冷媒管１０より入ってきた気液二相流中のガス冷媒を第３冷媒管１２、液冷媒を第２冷媒管１１へ流すことにより気液分離することができる。
【００１６】
この冷房サイクルの場合、気液分離性を向上するためには、第２冷媒室１８に溜まる冷媒にガス冷媒が混入しないようにすることが重要である。このためには、第１冷媒室１７及び第2冷媒室１８に溜まる冷媒の乱れをできるだけ抑える必要があり、このための最も有効な方法は筒体１３内の断面積を大きくして第１および第2冷媒室１７、１８内の冷媒流速を下げることである。ここで特に第１冷媒室１７の断面積を大きくすると、第１冷媒管１０から出てきた冷媒の流速は減速され、気相と液相の密度差により気液分離しやすくなる。しかし、断面積を大きくすることは、筒体１３の径を大きくすることであり、気液分離器４が大型化することになる。この結果、冷凍サイクルを収納する機械室内での気液分離器の占有空間が大きくなり、ひいては室外機全体が大型化するという問題が生じる。
【００１７】
そこで、気液分離器としては、十分な気液分離性能を確保しつつ、かつできるだけ筒体の径を抑える必要がある。
【００１８】
また、暖房の場合、冷媒の流れが逆転し、第１冷媒管１０と第２冷媒管１１の関係および第１冷媒室１７と第2冷媒室１８との関係が逆転する。このため第2冷媒室１８は冷媒の入口空間となるので、ここでも流速を遅くするために断面積を広げる必要がある。なお、冷房と暖房とでは冷媒の流れが逆転するだけで、冷媒の振る舞いは冷房と同様である。
【００１９】
ところで気液分離器４の容器内圧力は２０ｋｇ／ｃｍ２以上の高圧になるので圧力容器でなければならない。圧力容器としては球形が最も優れているが、製作が難しく高価となるので、スクロール圧縮機やロータリ圧縮機などの密閉容器と同様、円筒形とする。上記のように、気液分離器４の底面には遮蔽板１６が配置されるため、この遮蔽板を下フタ１５の中心を通る位置に置くと、第１冷媒室１７及び第２冷媒室１８ともに横断面が半円形状となる。このような冷媒室に冷媒管を挿入するため、下フタ１７の内面と衝突した冷媒は上昇する際に、例えば遮蔽板１６と冷媒管との間等の狭い部分では流速が増し、広い部分では流速が遅くなる。このため、冷媒管の径を変えずに気液分離器の内径を変化させると気液分離性能の面から何らかの最適な条件が見出されるはずである。
【００２０】
図３は、一例として、ＪＩＳ定格条件で定格冷房能力２．８ｋＷのルームエアコンを用いて、気液分離器４の筒体１３の内径を変えたときの冷房及び暖房のガスインジェクションによる性能向上の実測結果を、横軸に筒体１３の内径、縦軸にルームエアコンのＣＯＰ（能力／入力）の向上率を取ってプロットしたものである。なお、遮蔽板１６の厚みは０．５ｍｍから０．８ｍｍ、挿入した冷媒管の外径は9．５２ｍｍのものを用いた。
【００２１】
この図より、冷房の場合には筒体１３の内径の広い範囲にわたってＣＯＰを向上できるが、暖房の場合には筒体１３の内径が約３６ｍｍ以下ではＣＯＰが下がってしまう。これより、冷房及び暖房の場合ともにＣＯＰを向上させるには筒体１３の内径を約３６mm以上にする必要がある。また筒体１３の内径が４０ｍｍ〜５５ｍｍ位では冷房及び暖房の場合ともＣＯＰの向上率はあまり変わらずしかも高い値が得られている。
【００２２】
但し、冷房の場合には筒体１３の内径が４９ｍｍ位からＣＯＰ向上率が低下する傾向を示している。これは、気液分離器４内に流入する二相流における気体の割合が暖房に比べて冷房の方が大きく、気体の冷媒は細い冷媒管１０から急激に内径が大きくなる筒体１３内を広がり、そして内径が小さい第３冷媒管１２へと吸い込まれていく。筒体１３の内径を大きくしすぎると、ＣＯＰ向上率が低下していく理由は、冷媒が第1接続管１０から筒状の本体２０内に流出するときの拡大損失や、筒状の本体２０から第３接続管１２に流入するときの縮小損失が増大することが関係していると考えられる。一方暖房では、気体の割合が少なく、流速を低下、筒体１３の内径を大きくした方が分離率が向上するため、冷房時にＣＯＰ向上率が低下する内径レベルではまだ低下する傾向が示されない。
【００２３】
従って、筒体１３の内径を決める要素は、内径の下限は、暖房時のＣＯＰ向上率によって決め、内径の上限は冷房時のＣＯＰ向上率によって決めるという考え方に基づく。
【００２４】
以上に述べた気液分離器４をできるだけコンパクトにしたいこと及び図４の結果から、筒体１３の内径としては、ＣＯＰの向上効果を得るためには３５〜５５ｍｍ位にする必要があり、特に冷房及び暖房の場合とも高いＣＯＰ向上率を得るためには４０〜５５ｍｍ位の範囲が最も適切である。
【００２５】
冷媒室内における冷媒流の乱れが発生する原因は、冷房の場合を考えると、冷媒が第１冷媒管１０から第１冷媒室１７に噴出するときの流れの速度が考えられる。この冷媒の噴出速度を落とすには、第１冷媒管１０の内径を大きくすることが考えられるが、これをあまり大きくすると、当然ながら外径も大きくなり、筒体１３の内壁面や遮蔽板１６とのギャップがとれなくなる。このため、場合によっては製作時や運搬時に第１冷媒管１０が変形することが有り、この状態で運転すると第1冷媒管１０が筒体１３の内壁面や遮蔽板１６に当たり異常音の発生や動作不良の原因となる。更に、第１冷媒室１７の断面積から第１冷媒管１０の断面積を引いた第１冷媒室１７の有効断面積が小さくなり、第１冷媒室１７での冷媒流速が上昇し気液分離性能が改善されないこともある。
【００２６】
このため、第１冷媒管１０の断面積（内径が大きくなると噴出速度が下がるが、同時に外径が大きくなり噴出した以降の上昇流速が増速する）及び第１冷媒室１７の断面積と、気液分離性能との間に何らかの関係があるとみてよい。気液分離器をガラスで製作して可視化実験を行った結果、内径４.９５（外径６.３５）の冷媒管と、内径８.１２（外径９.５２）の冷媒管との気液分離状況を比較すると、ＣＯＰを測定する迄もなく明らかに後者の径が広い冷媒管の方が良く分離されていることが確認された。このことから、冷媒管出口流速を決める管径の要素が強く働き、先ず関係（内径）が小さいものは排除されなければならない。なお、暖房の場合には、冷媒の流れが逆転し、第１冷媒管１０と第２冷媒管１１の関係および第１冷媒室１７と第2冷媒室との関係が逆転するだけで、同様な動作を行う。
【００２７】
図４に、ＪＩＳ定格条件で定格冷房能力２．８ｋＷのルームエアコンを用いて、冷房及び暖房の場合に対して、横軸に入口側冷媒室（１７あるいは１８）の断面積と入口側冷媒管（１０あるいは１１）の内断面積の比（Ｒ）を取り、縦軸に冷房及び暖房の場合のＣＯＰ向上率を取ってプロットした図を示す。
【００２８】
図４（図３のと同様の傾向を示す）から、冷房の場合は、断面積比Ｒの広い範囲にわたってＣＯＰを向上でき、気液分離器４をコンパクト化したいことも考慮して、４％以上のＣＯＰ向上率が見込める断面積比Ｒは７から２０位である。但し、断面積比Ｒが約１７．５以上になるとＣＯＰ向上率が低下する傾向を示しているが、これは前述した拡大・縮小損失によるものであると考えられる。
【００２９】
これに対して、暖房の場合、多少なりともＣＯＰの向上が見込めるのは断面積比Ｒが約１０以上の場合であり、１％以上では断面積比Ｒが１１以上、２％以上では１３以上の断面積比Ｒの場合である。従って、暖房においては、断面積比Ｒが１２〜２０位とすると一定のＣＯＰの向上率が見込める。
【００３０】
そして、第１冷媒室１７と第２冷媒室１８の断面積を同一とした場合、冷房、暖房とも高いＣＯＰ向上率を得るには、断面積比Ｒは１２〜２０位の範囲が適切である。なおこの場合、筒体１３の内径を４０〜５５とすると、第１冷媒管１０及び第２冷媒管１１の内径は６．３〜１１．２ｍｍ程度となる。
【００３１】
さらに、第１あるいは第２冷媒室１７、１８内の冷媒流の乱れは、第１あるいは第２冷媒管１０、１１から噴出された冷媒が下フタ１５に衝突する場合にも発生する。この場合、少なくとも冷媒管１７、１８の出口直下およびその周辺において傾斜や変形があると、そのために冷媒流に偏りが生じ流速が速くなり、分離性能が低下する。一方、下フタ１５において冷媒管１０、１１の出口直下およびその周辺が平板の場合には、冷媒が一様に広がることから、冷媒流の偏りが少なくなり流速が下がり気液分離性能が良くなる。
【００３２】
この場合の例を図５（ａ）（ｂ）に示す。図５（ａ）では気液分離器４の下端が逆円錐形になっており、この場合には、冷媒管からの噴出冷媒流が底面に衝突すると、この冷媒流が逆円錐状の斜面により遮蔽板の方に集められることから遮蔽板にそって流れる冷媒流量が増加し、流れの乱れが大きくなる。この結果、気液分離性能が低下し、特に暖房の場合に気液分離状態が悪かった。これに対し図５（ｂ）のように気液分離器底面に底仕切を入れて底面を平面化すると気液分離性能が向上した。従って、気液分離性能を良くするには、気液分離器４における冷媒管１０あるいは１１の出口直下およびその周辺はほぼ平面にすることが望ましい。
【００３３】
また、図２において、第１， 第２冷媒管の下端と下フタ１５との距離ａは、気液二相流冷媒が流れ出す上流側の冷媒管では、ａが狭すぎると冷媒管下端で下フタ１５によって流れが阻害されて乱れが増大し、分離性能の低下や圧力損失の増加による冷凍性能の低下が起こる可能性がある。
【００３４】
一方、冷媒を吸い出す下流側の冷媒管の挙動について説明する。冷媒室に液冷媒が溜まっていない状態では、下流側冷媒管はガス冷媒を吸っている。液冷媒が溜まり始め、下流側冷媒管の下端部に到達すると、液冷媒を吸込み始める。このため、液面の上昇はここで止まる。換言すると、冷媒管の下端位置はその冷媒管が下流側（吸い込み側）冷媒管であれば、冷媒室に滞留する液冷媒の液面高さを意味する。
【００３５】
以上のことから、液冷媒のみを吸い出すためには液面高さは下流側冷媒管の先端までなければならないことから、下フタ１５とのギャップａが高ければ高いほど液面を確保するための冷媒が必要であり、その分余分な冷媒が必要となる。従って、このギャップａに関しても最適値があるはずである。本実施の形態では、冷房・暖房において第１，第２冷媒管の役割が逆転することを考慮してギャップａの長さを同じとした場合、筒体１３の径が４０〜５５ｍｍ位では、ａを８ｍｍから１５ｍｍ（採用値は約１０ｍｍ）で良好な結果が得られた。
【００３６】
また遮蔽板１６の高さも最適値が存在すると考えられる。遮蔽板１６の高さｂは気液を分離する上流側の冷媒管側を考えると、液面乱れにより十分な気液分離ができず下流側冷媒管にガス冷媒が混入するのを防止するには、ｂは高いほうがよい。しかし、冷媒を吸い出す側の下流側冷媒管を考えると、遮蔽板１６の上端から冷媒が落下してくることになり、ｂが大きく液面と遮蔽板１６の上端との距離が大きいほど落下してくる冷媒による撹拌作用が増し、下流側冷媒管より吸い出す冷媒に気体が混合される可能性が高くなり分離性能が低下することになる。
【００３７】
したがって、下流側冷媒管の下端と遮蔽板１６の上端との差（重なり部分：ｂ−ａ）としては、筒体１３の内径が４０〜５５ｍｍの時、７ｍｍから１５ｍｍ（採用値は約１０ｍｍ）で良好な結果が得られる。
【００３８】
ここで、以上に述べた各部の適正仕様を盛り込んだ気液分離器の概略構造と空気調和機としての性能向上を図５（ｃ）（ｄ）に示し、気液分離器の仕様を適正にすればＣＯＰを大きく向上できることがわかる。
【００３９】
すなわち、（ｃ）においては、筒体内径を３６ｍｍから５５ｍｍの範囲内の４８．６ｍｍとし、断面積比Ｒを１１から２０の範囲の約１３．０とし、接続管内径を８．１２ｍｍとし、底面と接続管先端との距離を８ｍｍから１５ｍｍの範囲内の１０ｍｍとし、接続管下端と遮蔽板の上端との差を７ｍｍから１５ｍｍの範囲内の１０ｍｍとし、下フタ形状を平板とした時、目視による気液分離性能は冷房及び暖房において良好になされ、この結果ＣＯＰは冷房時４.７％、暖房時２.１％それぞれ向上した。
【００４０】
また、（ｄ）においては、筒体内径を３６ｍｍから５５ｍｍの範囲内の４５．４ｍｍとし、断面積比Ｒを１１から２０の範囲の約１１．４とし、接続管内径を８．１２ｍｍとし、底面と接続管先端との距離を８ｍｍから１５ｍｍの範囲内の１０ｍｍとし、接続管下端と遮蔽板の上端との差を７ｍｍから１５ｍｍの範囲内の１０ｍｍとし、下フタ形状を平板とした時、目視による気液分離性能は冷房及び暖房において良好になされ、この結果ＣＯＰは冷房時４.９％、暖房時１.７％それぞれ向上した。
【００４１】
なお、これまでに述べた動作・効果は、定格冷房能力が更に大きな４〜５ｋＷの空気調和機においても十分得られており、例えば、定格冷房能力４ｋＷの空気調和機で、図５（ｄ）の仕様の気液分離器を用いた場合、気液分離状態は良好で、冷房定格運転で７〜８％、暖房定格運転で３〜４％の高いＣＯＰ向上率が得られた。従って、上記で述べた気液分離器の寸法及び形状の仕様は、少なくとも家庭用あるいは業務用程度の容量の空気調和機に対して適用でき、十分なＣＯＰ向上効果を得ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上本発明によれば、気液分離精度がよい形状や寸法を気液分離器を備えた空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による気液分離器の実施の形態を用いるガスインジェクション冷凍サイクルの基本的構成を示す。
【図２】本発明による気液分離器の基本構造を示す。
【図３】本発明における気液分離器の筒体径とＣＯＰ向上効果の関係を示す。
【図４】本発明における気液分離器の冷媒室断面積と冷媒管内断面積の比に対するＣＯＰ向上効果の関係を示す
【図５】本発明において検討したいくつかの気液分離器の構造と性能の関係を示す。
【符号の説明】
１…圧縮機、２…第１熱交換器、３…第１減圧器（電動膨張弁）、４…気液分離器、５…第２減圧器（電動膨張弁）、６…第２熱交換器、７…流量調整弁、８…四方弁、９…インジェクションポート、１０…第１冷媒管、１１…第２冷媒管、１２…第３冷媒管、１３…筒体、１４…上フタ、１５…下フタ、１６…遮蔽板、１７…第１冷媒室、１８…第２冷媒室、２０…筒状の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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