(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とが交差状に配設され、両部材間に作用される連結手段が、第１の部材に横方向から係脱自在な第１連結部材と、第２の部材側に設けられた第２連結部材と、両連結部材間に亘って作用可能な締付け連結具とにより構成され、前記第１の部材は、天板部と側板部とを有するとともに、天板部と側板部とからなるコーナ部分で長さ方向の複数箇所にスリット部が形成され、第１連結部材は、平板状の連結用板部と、この連結用板部の両端部分から折曲された一対の係止用板部からなり、両係止用板部は前記スリット部に振り分けて横方向から挿通可能でかつ天板部の内面に当接可能に形成され、第２連結部材は、前記天板部の外面から連結用板部に亘って当接可能に形成されていることを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
第１連結部材と第２連結部材とが、それぞれ１個であることを特徴とする請求項１記載の連結構造体。
【請求項３】
第１連結部材は、第１の部材に対して斜め上方の横方向から差込んだのち水平状とすることで、第１の部材側に係合されることを特徴とする請求項１または２記載の連結構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結構造体を備えた枠組体設備であって、前後方向ならびに左右方向に間隔を置いて縦枠が立設され、左右の縦枠間に横枠が設けられ、前後の横枠間に前後枠が配設され、縦枠には上下方向の所定間隔置きに係止部が形成され、横枠には前記係止部に係合可能な被係止部が設けられ、横枠を第１の部材、前後枠を第２の部材として、横枠に対する前後枠の連結が連結構造体により行われることを特徴とする連結構造体を備えた枠組体設備。
【請求項５】
前後枠は左右において複数本であって、前後枠群の上方に、上下方向で傾斜された前後方向の荷保管経路が形成されていることを特徴とする請求項４記載の連結構造体を備えた枠組体設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば枠組体における一対の部材間の連結などに採用される連結構造体、および荷保管用の流動棚などに採用される連結構造体を備えた枠組体設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の流動棚としては、実公平２−２５７６４号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、この従来構成における流動棚は、上下左右に亘り多数の棚小間が配設され、各棚小間の底部には、それぞれ横梁が横架され、この横梁上の両側に、搬入端から搬出端に向かい傾斜して対をなした支持レールが架設され、これら支持レールに支持案内される流動棚用キャリヤが設けられて構成されている。その際に、横梁上への支持レールの架設は、通常、横梁に対して支持レールが溶接により結合されることで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、複数の横梁に対して、支持レールの多数箇所が溶接により結合されることで、その結合作業は面倒であり、また溶接を行えない据え付け現場では組み立てを容易に行えなかった。
【０００４】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、容易に精度よくかつ強固に組み立て得る連結構造体を提供することを目的としたものである。
また本発明の請求項４記載の発明は、流動棚などに容易に採用し得る連結構造体を備えた枠組体設備を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の連結構造体は、第１の部材に横方向から係脱自在な１個の第１連結部材と、第２の部材側に設けられた１個の第２連結部材と、両連結部材間に亘って作用可能な締付け連結具とにより構成され、前記第１の部材は、天板部と側板部とを有するとともに、天板部と側板部とからなるコーナ部分で長さ方向の複数箇所にスリット部が形成され、第１連結部材は、平板状の連結用板部と、この連結用板部の両端部分から折曲された一対の係止用板部からなり、両係止用板部は前記スリット部に振り分けて横方向から挿通可能でかつ天板部の内面に当接可能に形成され、第２連結部材は、前記天板部の外面から連結用板部に亘って当接可能に形成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、第１の部材のスリット部に対して、第１連結部材における係止用板部を横方向から係合させることにより、連結用板部を天板部の外面に当接させるとともに、係止用板部を天板部の内面に当接させ得、以て第１連結部材を第１の部材側に係合し得る。このように第１連結部材をセットした状態で、第２の部材を交差状に配設させることにより、天板部と連結用板部との間に第２連結部材を対向し得る。そして締付け連結具を締付け操作することで、第１連結部材と第２連結部材とを連結し得る。
【０００７】
また本発明の請求項２記載の連結構造体は、上記した請求項１記載の構成において、第１連結部材と第２連結部材とが、それぞれ１個であることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、第２連結部材を第１連結部材に対向させて締付け連結具を締付け操作することで、１個の第１連結部材と１個の第２連結部材とを連結し得る。
【００１１】
さらに本発明の請求項３記載の連結構造体は、上記した請求項１または２記載の構成において、第１連結部材は、第１の部材に対して斜め上方の横方向から差込んだのち水平状とすることで、第１の部材側に係合されることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項３の発明によると、第１の部材に対して、第１連結部材を斜め上方の横方向から差込んだのち、シーソー動させることにより、第１連結部材を水平状として第１の部材側に係合し得る。
【００１３】
しかも本発明の請求項４記載の連結構造体を備えた枠組体設備は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結構造体を備えた枠組体設備であって、前後方向ならびに左右方向に間隔を置いて縦枠が立設され、左右の縦枠間に横枠が設けられ、前後の横枠間に前後枠が配設され、縦枠には上下方向の所定間隔置きに係止部が形成され、横枠には前記係止部に係合可能な被係止部が設けられ、横枠を第１の部材、前後枠を第２の部材として、横枠に対する前後枠の連結が連結構造体により行われることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項４の発明によると、目的とするレベルの係止部に被係止部を係合させるだけで縦枠間に横枠を設け得、そして、横枠に対する前後枠の配設は、連結構造体の連結手段を介在して連結することで行える。
【００１５】
また本発明の請求項５記載の連結構造体を備えた枠組体設備は、上記した請求項４記載の構成において、前後枠は左右において複数本であって、前後枠群の上方に、上下方向で傾斜された前後方向の荷保管経路が形成されていることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項５の発明によると、上下方向で傾斜した前後方向の荷保管経路により、枠組体設備を荷保管用の流動棚などに採用し得る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、荷保管用の流動棚に採用した状態として図１〜図１４に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図６に示すように、枠組体設備１は、前後方向Ａならびに左右方向Ｂに間隔を置いて立設された縦枠１０と、左右の縦枠１０間に設けられた横枠（第１の部材の一例）２０と、前後の横枠２０間に配設された前後枠（第２の部材の一例）３０Ａ，３０Ｂなどにより枠組状に構成され、前記縦枠１０群を脚体として床上などに設置されている。
【００１９】
前記縦枠１０は、前後方向Ａに向けられる外板部１１と、この外板部１１の左右両端から直角状でかつ同方向に連設された左右一対の側板部１２と、これら側板部１２の端から直角状でかつ相対向側へ連設された左右一対の内板部１３と、これら内板部１３の端から直角状でかつ外板部１１から離れる側へ連設された左右一対の端板部１４などを有する状態で折り曲げられ、以て型材状に形成されている。
【００２０】
そして外板部１１には、その中央部分に内方への凹入部１５が、上下方向Ｃの全長に亘って形成されている。さらに、外板部１１における凹入部１５の奥部には、上下方向Ｃで長い長方形孔１６が上下方向Ｃで所定間隔置きに形成され、以て外板部１１における長方形孔１６の底部を形成する部分によって、それぞれ係止部１１ａが形成されている。
【００２１】
ここで縦枠１０は、前後方向Ａにおいて５本（複数本）が、中間の１箇所を短い間隔ｌとしかつ残りの３箇所を長い間隔Ｌとして、それぞれ間隔を置いて立設されている。また縦枠１０は、左右方向Ｂにおいて２本（複数本）が、所定の幅間隔Ｗを置いて立設されている。
【００２２】
そして、前後方向Ａにおける両端部の縦枠１０と、これに対向される縦枠１０との間には、連結枠（ラチス）１８が設けられている。ここで連結枠１８は、水平状または傾斜状として複数本が配設され、その際に連結枠１８の両端は端板部１４間に位置されて、連結具を介して端板部１４側に連結されている。
【００２３】
前記横枠２０は、図１〜図６、図１４に示すように、上方に位置される天板部２１と、この天板部２１の前後両端から直角状でかつ下方向に連設された前後一対の側板部２２と、これら側板部２２の下端から直角状でかつ相対向側へ連設された前後一対の底板部２３と、これら底板部２３の端間の連結を行う嵌合連結部２４などを有する状態で折り曲げられ、以て筒型材状に形成されている。その際に天板部２１は、前後方向Ａにおいて上位天板部分２１ａと下位天板部分２１ｂとを有する状態で階段状に形成されている。
【００２４】
そして、下位天板部分２１ｂと、この下位天板部分２１ｂに隣接された一方の側板部２２とからなるコーナ部分にスリット部２５が形成されている。ここでスリット部２５は、長さ方向である左右方向Ｂの両側に振り分けられ、そして両側には、左右方向Ｂに１対に設けられることで１組として、それぞれ２組が形成されている。すなわちスリット部２５は、合計で８箇所に形成されている。
【００２５】
前記横枠２０の左右方向Ｂの両端面には、それぞれ被係止部材２６が設けられている。すなわち被係止部材２６は、図６、図７、図１３に示すように、左右方向Ｂの内側に位置される内側板部２７と、この内側板部２７の前後一端から直角状でかつ外方向に連設された前後板部２８と、この前後板部２８の外端から直角状でかつ内側板部２７に相対向される側へ連設された外側板部２９などを有する状態で折り曲げられ、以て型材状に形成されている。そして横枠２０の両端面に内側板部２７が当接されて溶接により結合されている。
【００２６】
さらに外側板部２９の端からは、下向きの被係止部２９ａが一体に連設され、その際に被係止部２９ａは、前記縦枠１０における長方形孔１６の所定間隔置きに等しくして、上下方向Ｃの複数箇所に設けられている。ここで被係止部２９ａ群は、長方形孔１６群に対して外側から通され、そして係止部１１ａ群に対して上方から係合可能に構成されている。そのために被係止部材２６は、縦枠１０における外板部１１や一方の側板部１２などに対して外嵌されるように形成されている。
【００２７】
図１〜図６に示すように、前後枠は、左右方向Ｂに一対で外側に位置された長尺前後枠３０Ａと、左右方向Ｂに一対で内側に位置された短尺前後枠３０Ｂとからなり、それぞれ、上方に位置される天板部３１と、左右一対の側板部３２と、下方に位置される底板部３３などを有する状態で、四角筒型材状に形成されている。そして前後枠３０Ａ，３０Ｂの前端部分には、長方形状の連結用プレート３４が溶接により結合され、この連結用プレート３４の左右両端の所定箇所にはボルト用の貫通孔が形成されている。また前後枠３０Ａ，３０Ｂの後端部分には、ストッパー体３６が立設状で設けられている。
【００２８】
前記横枠２０に対する前後枠３０Ａ，３０Ｂの配設は、所定高さの連結手段４０やスペーサ手段６０などが介在されて、上下方向で傾斜して行われる。ここで所定高さの連結手段４０は、図１、図７、図８に示すように、横枠２０に対して横方向から係脱自在な１個の第１連結部材４１と、前後枠３０Ａ，３０Ｂ側に設けられた１個の第２連結部材４５と、両連結部材４１，４５間に亘って作用可能な締付け連結具５０などにより構成されている。
【００２９】
すなわち第１連結部材４１は、長方形で平板状の連結用板部４２と、この連結用板部４２の長手方向の両端部分から折曲された一対の係止用板部４３とにより下方開放のチャンネル状に形成され、その際に連結用板部４２に対して係止用板部４３が長く形成されて、その突出部分によって上向きの当接部分４３ａが形成されている。また連結用板部４２には、長手方向の両端部分の付近にそれぞれボルト用の貫通孔４４が形成されている。
【００３０】
ここで第１連結部材４１の両係止用板部は４３は、横枠２０のスリット部２５に振り分けて、その当接部分４３ａを先行させて斜め上方の横方向（前後方向Ａ）から差込んだ（挿通させた）のち、シーソー動させる。これにより第１連結部材４１は、連結用板部４２を下位天板部分２１ｂに上方から当接させるとともに、当接部分４３ａを上位天板部分２１ａの内面に下方から当接させて水平状となり、以て横枠２０側に係合される。その際に、上位天板部分２１ａと連結用板部４２との上面は同一状のレベルに位置される。
【００３１】
また第２連結部材４５は、上板部４６と、この上板部４６の両側から直角状でかつ下方に連設された側板部４７と、これら側板部４７の下端から直角状でかつ外方に連設された下板部４８とにより型材状に形成され、そして両下板部４８には、それぞれボルト用の長孔４９が貫通して形成されている。その際に第２連結部材４５は、前記天板部２１の上面から連結用板部４２の上面に亘って当接可能に形成されている。なお第２連結部材４５は、その上板部４２が前後枠３０Ａ，３０Ｂの底板部３３の所定箇所に下方から当接された状態で、予め製作工場において溶接により結合されている。
【００３２】
前述したように、１個の第１連結部材４１が横枠２０側に係合されたのち、この第１連結部材４１における連結用板部４２の上面から天板部２１の上面に亘って第２連結部材４５の下板部４８が載置されることで、貫通孔４４に対して長孔４９が連通される。そして連通された孔４４，４９間に締付け連結具５０が作用される。すなわちボルト５１が、長孔４９から貫通孔４４へと通され、そしてボルト５１の下端突出部分にナット５２が螺合されることで、１個の第１連結部材４１と１個の第２連結部材４５とが連結される。
【００３３】
以上の２０〜５２などにより連結構造体５５の一例が構成される。
前記スペーサ手段６０は、図６、図９〜図１２に示すように、横枠２０に対して横方向から係脱自在な１個の連結部材６１と、前後枠３０Ａ，３０Ｂ側に設けられた１枚の連結用板材６５と、必要に応じて介在される調整用板材６７と、連結部材６１と連結用板材６５とに亘って作用可能な締付け連結具６９などにより構成されている。
【００３４】
すなわち連結部材６１は、前述した第１連結部材４１と同様な構成ならびに作用を行うもので、連結用板部６２、当接部分６３ａが形成された係止用板部６３、貫通孔６４などにより形成されている。また連結用板材６５は長方形状であって、左右両端の所定箇所にはボルト用の長孔６６が貫通して形成され、そして中央部分が前後枠３０Ａ，３０Ｂの底板部３３の所定箇所に下方から当接された状態で、予め製作工場において溶接により結合されている。さらに調整用板材６７には、前記長孔６６に連通自在な一対の貫通孔６８が形成されている。６９は締付け連結具で、ボルト６９Ａやナット６９Ｂなどからなる。
【００３５】
この実施の形態では、図１〜図５に示すように、前後方向Ａにおける５箇所の連結部分において、後端部と中央部との連結部分に連結手段４０が使用され、残り３箇所のうち、前端を除く２箇所の連結部分にスペーサ手段６０が使用され、前端は連結用プレート３４が横枠２０側に連結されている。すなわち、連結手段４０とスペーサ手段６０は交互に介在されている。そして縦枠２０に対する横枠２０の係合位置が変化されることで、横枠２０に対する前後枠３０Ａ，３０Ｂの配設が上下方向で傾斜して行われる。
【００３６】
このようにして複数本の前後枠３０Ａ，３０Ｂが上下方向Ｃで傾斜して配設されることで、前後枠３０Ａ，３０Ｂ群の上方に、上下方向Ｃで傾斜された前後方向Ａの荷保管経路７０が形成されている。そして、前後枠３０Ａ，３０Ｂ側に支持案内されて荷保管経路７０上で前後移動自在な荷支持体が設けられている。
【００３７】
ここで荷支持体は３台（単数台または複数台）の台車形式であって、第１荷支持体７１と、第２荷支持体７２と、第３荷支持体７３とからなる。これら荷支持体７１〜７３は、サイズや部品の向きなどは多少異なるが、ほぼ同様であって、平枠状の本体７４と、この本体７４の四隅下部に設けられた車輪体７５、ならびにサイドガイドローラ７６と、本体７４の前後端のいずれか一方に設けられたストッパー体７７などにより構成されている。
【００３８】
すなわち第１荷支持体７１は、本体７４の幅ならびに高さが最も大きく構成されている。そして、車輪体７３を介して長尺前後枠３０Ａ上に載置されるとともに、そのサイドガイドローラ７６が長尺前後枠３０Ａの外側面に案内され、さらに後端に設けられたストッパー体７７が第２荷支持体７２の後端面に当接自在に構成されている。なお後端は、前記ストッパー体３６に当接自在に構成されている。
【００３９】
また第２荷支持体７２は、本体７４の幅ならびに高さが中間として構成されている。そして、車輪体７３を介して長尺前後枠３０Ａ上に載置されるとともに、そのサイドガイドローラ７６が長尺前後枠３０Ａの内側面に案内され、さらに後端に設けられたストッパー体７７が第３荷支持体７３の後端面に当接自在に構成されている。
【００４０】
また第３荷支持体７３は、本体７４の幅ならびに高さが最も小さく構成されている。そして、車輪体７３を介して短尺前後枠３０Ｂ上に載置されるとともに、そのサイドガイドローラ７６が短尺前後枠３０Ｂの外側面に案内され、さらに前端に設けられたストッパー体７７が前端の横枠２０の後向き面に当接自在に構成されている。なお後端は、前記ストッパー体３６に当接自在に構成されている。
【００４１】
前記荷支持体７１〜７３上や前後枠３０Ａ，３０Ｂ上にパレット８０が載置自在であり、そして被保管物（荷）８１はパレット８０に載置されて取り扱われるように構成されている。
【００４２】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
枠組体設備１の組み立てを行うに、まず必要とする縦枠１０間が連結枠１８などを介して連結される。そして左右の縦枠１０間に横枠２０が組み立てられる。この横枠２０の組み立ては、被係止部材２６を、縦枠１０における外板部１１や一方の側板部１２などに対して外嵌させながら、下向きの被係止部２９ａを、前記縦枠１０における長方形孔１６群に対して外側から通して、係止部１１ａ群に対して上方から係合させることで行える。その際に係止部１１ａ群に対する係合位置は、所望の傾斜角度を得る上下高さ位置となる。
【００４３】
次いで前後の横枠２０間に前後枠３０Ａ，３０Ｂを配設し、連結手段４０やスペーサ手段６０などを介在して連結させる。ここで前後枠３０Ａ，３０Ｂの所定箇所には、連結用プレート３４、ストッパー体３６、第２連結部材４５、連結用板材６５が、溶接などにより予め設けられている。そして前後枠３０Ａ，３０Ｂを配設する前に、前後方向Ａにおける後端部と中央部とに配設した横枠２０に連結手段４０を使用すべく、また残り３箇所のうち、前端を除く２箇所の連結部分にスペーサ手段６０を使用すべく、第１連結部材４１や連結部材６１をセットする。
【００４４】
すなわち連結手段４０では、横枠２０のスリット部２５に対して、図１４の実線に示すように、第１連結部材４１における係止用板部４３の当接部分４３ａを先行させて斜め上方の横方向（前後方向Ａ）から差込んだのち、シーソー動させる。これにより図１４の仮想線に示すように、連結用板部４２を下位天板部分２１ｂに上方から当接させるとともに、当接部分４３ａを上位天板部分２１ａに下方から当接させ、以て第１連結部材４１を、水平状として横枠２０側に係合し得る。またスペーサ手段６０も同様にして、連結部材６１を、水平状として横枠２０側に係合し得る。
【００４５】
このように第１連結部材４１や連結部材６１をセットした状態で、前後枠３０Ａ，３０Ｂを配設させる。すると、連結手段４０の部分では、同一状のレベルに位置している上位天板部分２１ａと連結用板部４２との上面間に、第２連結部材４５の下板部４８を載置し得る。そして貫通孔４４に対して長孔４９を連通させたのち、長孔４９から貫通孔４４へと上方から通したボルト５１に、ナット５２を螺合して締付け操作することで、１個の第１連結部材４１と、１個の第２連結部材４５とを連結し得る。
【００４６】
その際に、製作誤差などによる多少の位置ずれは長孔４９の孔形状により吸収し得る。そして連結姿勢は、当接部分４３ａと下板部４８とにより上位天板部分２１ａを上下から挟持することで強固に行えるとともに、上位天板部分２１ａと下位天板部分２１ｂとの内面側段部に当接部分４３ａを引っ掛けることで抜け出しを防止した状態で行える。
【００４７】
このような連結手段４０による連結に相前後して、または同時進行状として、スペーサ手段６０による連結を行う。すなわち、連結部材６１をセットした状態で、前後枠３０Ａ，３０Ｂを配設させると、スペーサ手段６０の部分では、同一状のレベルに位置している上位天板部分２１ａと連結用板部６２との上面間に、連結用板材６５を対向し得る。
【００４８】
この場合、上位天板部分２１ａ側と連結用板材６５との上下位置に隙間が生じない寸法であったとき、図９、図１０に示すように、上位天板部分２１ａと連結用板部６２との上面間に、連結用板材６５を直接に載置し得る。そして貫通孔６４に対して長孔６６を連通させたのち、長孔６６から貫通孔６４へと上方から通したボルト６９Ａに、ナット６９Ｂを螺合して締付け操作することで、１個の連結部材６１と、１枚の連結用板材６５とを連結し得る。
【００４９】
また、上位天板部分２１ａ側と連結用板材６５との上下位置に隙間Ｓが生じる寸法であったとき、図１１、図１２に示すように、上位天板部分２１ａ側と連結用板材６５との間に調整用板材６７を介在させ、以て上位天板部分２１ａと上板部４２との上面間に、調整用板材６７を介して連結用板材６５を載置し得る。そして貫通孔６４に対して長孔６６を連通させたのち、長孔６６から貫通孔６４へと上方から通したボルト６９Ａに、ナット６９Ｂを螺合して締付け操作することで、１個の連結部材６１と１枚の連結用板材６５とを、調整用板材６７を介在させた状態で連結し得る。
【００５０】
その際に、製作誤差などによる多少の位置ずれは長孔６６の孔形状により吸収し得る。そして連結姿勢は、当接部分６３ａと連結用板材６５とにより上位天板部分２１ａを上下から挟持することで強固に行えるとともに、上位天板部分２１ａと下位天板部分２１ｂとの内面側段部に当接部分６３ａを引っ掛けることで抜け出しを防止した状態で行える。なお調整用板材６７としては、隙間Ｓに相当する厚さの１枚ものが使用されるか、隙間Ｓに相当する厚さになるように複数枚を積み重ねたものが使用される。
【００５１】
前述したような連結手段４０やスペーサ手段６０による連結に相前後して、または同時進行状として、前後枠３０Ａ，３０Ｂの前端部分の連結を行う。すなわち、前後枠３０Ａ，３０Ｂの前端部分に設けた連結用プレート３４を横枠２０の側板部２２に当接させる。そして、側板部２２に形成してある貫通孔２２ａに貫通孔を連通させたのち、これら貫通孔を利用したボルト・ナット（連結具の一例）３８を締付け操作することで、連結用プレート３４と横枠２０とを連結し得る。
【００５２】
以上により、上下３段（単数段または複数段）に荷保管経路７０を形成した枠組体設備１の組み立てを行える。その際に、各部の締め付け力の調整などによって、前後枠３０Ａ，３０Ｂを所定の傾斜状にし得る。組み立てを行った後、各荷保管経路７０にそれぞれ、第１荷支持体７１と第２荷支持体７２と第３荷支持体７３とを組み込むことで使用可能となる。
【００５３】
このとき第３荷支持体７３は、短尺前後枠３０Ｂの傾斜によって前端（傾斜下端）側に自動的に移動し、そしてストッパー体７７が前端の横枠２０の後向き面に当接して停止している。また第２荷支持体７２は、長尺前後枠３０Ａの傾斜によって前端側に自動的に移動し、そしてストッパー体７７が第３荷支持体７３の後端面に当接することで、第３荷支持体７３の上方に位置して停止している。さらに第１荷支持体７１は、長尺前後枠３０Ａの傾斜によって前端側に自動的に移動し、そしてストッパー体７７が第２荷支持体７２の後端面に当接することで、第２荷支持体７２の上方に位置して停止している。これにより図２の上段の荷保管経路７０の部分に示されるように、各荷支持体７１〜７３を、前端部分に積み重ね状態で位置し得る。
【００５４】
枠組体設備１へのパレット８０（被保管物８１）の入庫は、たとえばフォークリフトのフォークをパレット８０に作用させることにより、荷保管経路７０の前端部分（始端部分）に位置している第１荷支持体７１の本体７４上に対して行う。そして２個目の（次の）パレット８０の入庫は、２個目のパレット８０を荷保管経路７０の前端部分に入れる際に、２個目のパレット８０の移動力によって第１荷支持体７１を押し込み移動させたのち、上方が開放された第２荷支持体７２の本体７４上に対して行う。これにより図２の中間段の荷保管経路７０の部分に示されるように、２個のパレット８０を格納した状態にし得る。
【００５５】
また３個目のパレット８０の入庫は、３個目のパレット８０を荷保管経路７０の前端部分に入れる際に、３個目のパレット８０の移動力によって第２荷支持体７２を押し込み移動させたのち、上方が開放された第３荷支持体７３の本体７４上に対して行う。そして４個目のパレット８０の入庫は、４個目のパレット８０を荷保管経路７０の前端部分に入れる際に、４個目のパレット８０の移動力によって第１荷支持体７１を押し込み移動させたのち、上方が開放された前後枠３０Ａ，３０Ｂ上に対して行う。これにより図２の下段の荷保管経路７０の部分に示されるように、４個のパレット８０を格納した状態にし得る。
【００５６】
なお、枠組体設備１からのパレット８０の入庫は上述とは逆動作により行うもので、その際にパレット８０の入庫により前端側のストッパー作用が開放されることで、荷支持体７１〜７３は前端側へ自動的に移動される。
【００５７】
次に、本発明の別の実施の形態を、図１５、図１６に基づいて説明する。
すなわち、所定高さの連結手段４０が、横枠２０に対して横方向から係脱自在な左右一対（複数個）の第１連結部材４１と、前後枠３０Ａ，３０Ｂ側に設けられた１個の第２連結部材４５と、両連結部材４１，４５間に亘って作用可能な締付け連結具などにより構成されている。
【００５８】
すなわち一対の第１連結部材４１は、連結用板部４２と、この連結用板部４２の両側から直角状でかつ下方に連設された係止用板部４３とにより下方開放のチャンネル状に形成され、その際に連結用板部４２に対して係止用板部４３が長く形成されて、その突出部分によって上向きの当接部分４３ａが形成されている。また上板部４２にはボルト用の螺子孔５３が形成されている。
【００５９】
ここで第１連結部材４１は、横枠２０のスリット部２５に対して、その当接部分４３ａを先行させて斜め上方の横方向（前後方向Ａ）から差込んだのち、シーソー動させる。これにより第１連結部材４１は、連結用板部４２を下位天板部分２１ｂに上方から当接させるとともに、当接部分４３ａを上位天板部分２１ａに下方から当接させて水平状となり、以て横枠２０側に係合される。その際に、上位天板部分２１ａと連結用部４２との上面は同一状のレベルに位置される。なお第２連結部材４５は、上述と同様に、上板部４６、側板部４７、下板部４８、長孔４９などにより形成されている。
【００６０】
前述したように、一対の第１連結部材４１が横枠２０側に係合された状態で、これら第１連結部材４１の連結用板部４２間に亘って第２連結部材４５の下板部４８が載置されることで、螺子孔５３に対して長孔４９が連通される。そして連通された孔４４，４９間にボルト（締付け連結具の一例）５４が作用される。すなわちボルト５４が、長孔４９を通して螺子孔４４に螺合されることで、一対の第１連結部材４１と第２連結部材４５とが連結される。
【００６１】
なお、前記スペーサ手段６０側においても同様にして、横枠２０に対して横方向から係脱自在な左右一対の連結部材６１が設けられる形式にし得る。
上記した実施の形態のように、第１の部材２０と第２の部材３０Ａ，３０Ｂとを交差状に配設し、両部材間２０、３０Ａ，３０Ｂに作用する連結手段４０を、第１の部材２０に横方向から係脱自在な第１連結部材４１と、第２の部材３０Ａ，３０Ｂ側に設けた第２連結部材４５と、両連結部材４１，４５間に亘って作用可能な締付け連結具５０とにより構成したときには、第１の部材２０に対して第１連結部材４１を横方向から係合させたのち、第２の部材３０Ａ，３０Ｂを交差状に配設して、その第２連結部材４５を第１連結部材４１に対向させ、そして締付け連結具５０を締付け操作することで、第１連結部材４１と第２連結部材４５とを連結し得る。これにより、交差状に配設した両部材４１，４５を連結手段４５により連結し得、以て連結構造体を、容易に精度よくかつ強固に組み立て得る。
【００６２】
上記した実施の形態のように、第１連結部材４１と第２連結部材４５とを、それぞれ１個とした構成によると、第２連結部材４５を第１連結部材４１に対向させて締付け連結具５４を締付け操作することで、１個の第１連結部材４１と１個の第２連結部材４５とを連結し得、その際に１個の第１連結部材４１の採用により、組み立ての操作性を向上し得るとともに、第１の部材２０の強度低下を防止し得る。
【００６３】
上記した実施の形態のように、第１の部材２０は、天板部２１と側板部２２とを有するとともに、天板部２１と側板部２２とからなるコーナ部分で長さ方向の２箇所にスリット部２５を形成し、第１連結部材４１は、平板状の連結用板部４２と、この連結用板部４２の両端部分から折曲した一対の係止用板部４３からなり、両係止用板部４３を、前記スリット部２５に振り分けて横方向から挿通可能でかつ天板部２１の内面に当接可能に形成し、第２連結部材４５を、前記天板部２１の外面から連結用板部４２に亘って当接可能に形成したときには、第１の部材２０のスリット部２５に対して、第１連結部材４１における係止用板部４３を横方向から係合させることにより、連結用板部４２を天板部２１の外面に当接させるとともに、係止用板部４３を天板部２１の内面に当接させ得、以て第１連結部材４１を第１の部材２０側に係合し得る。
【００６４】
このように第１連結部材４１をセットした状態で、第２の部材３０Ａ，３０Ｂを交差状に配設することにより、天板部２１と連結用板部４２との間に第２連結部材４５を対向し得、そして締付け連結具５０を締付け操作することで、１個の第１連結部材４１と１個の第２連結部材４５とを連結し得る。その際に連結姿勢は、係止用板部４３と第２連結部材４５とにより天板部２１を挟持することで強固に行える。
【００６５】
上記した実施の形態のように、第１連結部材４１を、第１の部材２０に対して斜め上方の横方向から差込んだのち水平状とすることで、第１の部材２０側に係合するように構成したときには、第１連結部材４１を、斜め上方の横方向から差込んだのちシーソー動させることにより、その配設を容易にかつ確実に行える。
【００６６】
上記した実施の形態のように、連結構造体５５を備えた枠組体設備１であって、前後方向Ａならびに左右方向Ｂに間隔を置いて縦枠１０を立設し、左右の縦枠１０間に横枠２０を設け、前後の横枠２０間に前後枠３０Ａ，３０Ｂを配設し、縦枠１０に上下方向の所定間隔置きに係止部１１ａを形成し、横枠２０に係止部１１ａに係合可能な被係止部２９ａを設けた構成によって、目的とするレベルの係止部１１ａに被係止部２９ａを係合させるだけで、縦枠１０間に横枠２０を設け得、そして、横枠２０に対する前後枠３０Ａ，３０Ｂの配設は、連結構造体５５の連結手段４０を介在して連結することで、上下方向Ｃにおいて所定の角度で傾斜して行え、以て枠組体設備１の組み立ては、溶接など行うことなく、容易に精度よく行える。
【００６７】
上記した実施の形態のように、前後枠３０Ａ，３０Ｂを左右において複数本設け、前後枠３０Ａ，３０Ｂ群の上方に、上下方向Ｃで傾斜した前後方向Ａの荷保管経路７０を形成したことで、荷保管経路７０により枠組体設備１を荷保管用の流動棚などに採用し得る。
【００６８】
上記した実施の形態では、連結構造体５５として、枠組体設備１における横枠２０と前後枠３０Ａ，３０Ｂとの連結に連結手段４０が使用された形式が示されているが、他の設備の一対の構成部材を第１の部材や第２の部材として、連結手段４０が使用された連結構造体５５の形式などであってもよい。
【００６９】
上記した実施の形態では、第１連結部材４１を、第１の部材に対して斜め上方の横方向から差込んだのち水平状とすることで、第１の部材側に係合させる構成としているが、これは水平状の横方向から差込むことで、第１の部材側に係合させる構成などであってもよい。
【００７０】
上記した実施の形態では、横枠２０に対する前後枠３０Ａ，３０Ｂの配設を、所定高さの連結手段４０とスペーサ手段６０とを交互に介在させることによって上下方向Ｃにおいて所定の角度で傾斜して行っており、これによると、目的とするレベルの係止部１１ａに被係止部２９ａを係合させて縦枠１０間に横枠２０を設ける形式でありながら、前後枠３０Ａ，３０Ｂ側に掛かる上下方向Ｃの荷重を、交互に介在した連結手段４０とスペーサ手段６０を介して縦枠１０群側で均等状に支持し得るとともに、その組み立ては精度良くかつ容易に行える。
【００７１】
上記した実施の形態では、連結手段４０を、前後枠３０Ａ，３０Ｂの後端部分と横枠２０との連結に使用し、前後枠３０Ａ，３０Ｂの中間部と横枠２０との連結に、連結手段４０とスペーサ手段６０とのいずれかを使用しており、これによると、前後枠３０Ａ，３０Ｂに作用される傾斜下方側への荷重を、後端部分の連結手段４０により確実に受け止め得、そして中間部分の連結は、主として上下方向Ｃの荷重を考慮して隙間Ｓなどが生じないように、連結手段４０かスペーサ手段６０を選択して確実に行える。
【００７２】
上記した実施の形態では、前後枠３０Ａ，３０Ｂ側に支持案内されて前後移動自在な荷支持体７１〜７３を設けており、これによると、荷支持体７１〜７３に荷を支持させることで、枠組体設備１を荷保管用の流動棚などに採用し得るとともに、荷支持体７１〜７３の移動によって前後方向Ａの複数箇所で効率良く荷を保管し得る。
【００７３】
上記した実施の形態では、前後方向Ａにおいて５本の縦枠１０が、中間の１箇所を短い間隔ｌとしかつ残りの３箇所を長い間隔Ｌとして、それぞれ間隔を置いて立設されているが、これは前後方向Ａにおいて、全て同様な間隔を置いて立設された形式であってもよく、また立設本数は、規模などに応じて任意に複数本となる。
【００７４】
上記した実施の形態では、左右方向Ｂにおいて２本の縦枠１０が、所定の幅間隔Ｗを置いて立設されているが、これは左右方向Ｂにおいて３本以上（複数本）の縦枠１０が立設された形式であってもよく、この場合には、複数の荷保管経路７０が左右方向Ｂにおいて併設された構成にし得る。
【００７５】
上記した実施の形態では、外板部１１における長方形孔１６の底部を形成する部分によって係止部１１ａが形成され、そして外側板部２９の端から下向きの被係止部２９ａが一体に連設された構成とされているが、これは係止部と被係止部との形状が逆となった構成など、種々な構成が可能となる。
【００７６】
上記した実施の形態では、連結手段４０とスペーサ手段６０とが交互に介在されているが、これは１個または少数の連結手段４０のみが使用され、スペーサ手段６０が省略された形式や、全てに連結手段４０が使用された形式などであってもよい。
【００７７】
上記した実施の形態では、荷保管経路７０が上下３段に形成された構成が示されているが、これは荷保管経路７０が１段のみの構成、３段以外の複数段の構成などであってもよい。
【００７８】
上記した実施の形態では、荷保管経路７０に荷支持体７１〜７３が組み込まれた形式が示されているが、これはフリーローラコンベヤが組み込まれた形式などであってもよい。
【００７９】
上記した実施の形態では、荷保管経路７０に３台の荷支持体７１〜７３が組み込まれた形式が示されているが、この荷支持体の台数は保管規模などに応じて任意に設定される。その際に、前後枠３０Ａ，３０Ｂの数は増減されることになる。
【００８０】
上記した実施の形態では、荷保管経路７０に３台の荷支持体７１〜７３が組み込まれ、前端側から荷を後入れ先出しする形式が示されているが、これは、たとえばフリーローラコンベヤの採用により、後端側から荷を入れて先入れ先出しとした形式などであってもよい。
【００８１】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、第１の部材のスリット部に対して、第１連結部材における係止用板部を横方向から係合させることにより、連結用板部を天板部の外面に当接できるとともに、係止用板部を天板部の内面に当接でき、以て第１連結部材を第１の部材側に係合できる。このように第１連結部材をセットした状態で、第２の部材を交差状に配設することにより、天板部と連結用板部との間に第２連結部材を対向でき、そして締付け連結具を締付け操作することで、第１連結部材と第２連結部材とを連結できる。その際に連結姿勢は、係止用板部と第２連結部材とにより天板部を挟持することで強固に行うことができる。これにより、交差状に配設した第１の部材と第２の部材とを連結手段により連結することができ、以て連結構造体を、容易に精度よくかつ強固に組み立てることができる。
【００８２】
また上記した本発明の請求項２によると、第２連結部材を第１連結部材に対向させて締付け連結具を締付け操作することで、１個の第１連結部材と１個の第２連結部材とを連結でき、その際に１個の第１連結部材の採用により、組み立ての操作性を向上できるとともに、第１の部材の強度低下を防止できる。
【００８４】
さらに上記した本発明の請求項３によると、第１の部材に対して、第１連結部材を斜め上方の横方向から差込んだのち、シーソー動させることにより、第１連結部材を水平状として第１の部材側に係合でき、以て第１連結部材の配設を容易にかつ確実に行うことができる。
【００８５】
しかも上記した本発明の請求項４によると、目的とするレベルの係止部に被係止部を係合させるだけで、縦枠間に横枠を設けることができ、そして横枠に対する前後枠の配設は、連結構造体の連結手段を介在して連結することで行うことができ、以て枠組体設備の組み立ては、溶接など行うことなく、容易に精度よく行うことができる。
【００８６】
また上記した本発明の請求項５によると、上下方向で傾斜した前後方向の荷保管経路により、枠組体設備を荷保管用の流動棚などに採用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、連結構造体を備えた枠組体設備における後部の連結手段部分の分解斜視図である。
【図２】同連結構造体を備えた枠組体設備の縦断側面図である。
【図３】同連結構造体を備えた枠組体設備の正面図である。
【図４】同連結構造体を備えた枠組体設備の平面図である。
【図５】同連結構造体を備えた枠組体設備の荷支持体を除去した状態での平面図である。
【図６】同連結構造体を備えた枠組体設備の要部の一部切り欠き正面図である。
【図７】同連結構造体を備えた枠組体設備における中間部の連結手段部分の分解斜視図である。
【図８】同連結構造体を備えた枠組体設備の連結手段部分を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】同連結構造体を備えた枠組体設備におけるスペーサ手段部分の分解斜視図である。
【図１０】同連結構造体を備えた枠組体設備のスペーサ手段部分を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】同連結構造体を備えた枠組体設備における調整用板材を介在したスペーサ手段部分の分解斜視図である。
【図１２】同連結構造体を備えた枠組体設備における調整用板材を介在したスペーサ手段部分を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】同連結構造体を備えた枠組体設備における係合構成を示す縦断側面図である。
【図１４】同連結構造体を備えた枠組体設備における連結部材の係合状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態を示し、連結構造体を備えた枠組体設備における後部の連結手段部分の分解斜視図である。
【図１６】同連結構造体を備えた枠組体設備の連結手段部分を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１    枠組体設備
１０    縦枠
１１ａ  係止部
１６    長方形孔
２０    横枠（第１の部材）
２１    天板部
２１ａ  上位天板部分
２１ｂ  下位天板部分
２２    側板部
２５    スリット部
２６    被係止部材
２９ａ  被係止部
３０Ａ  長尺前後枠（第２の部材）
３０Ｂ  短尺前後枠（第２の部材）
３４    連結用プレート
３８    ボルト・ナット（連結具）
４０    連結手段
４１    第１連結部材
４２    連結用板部
４３    係止用板部
４３ａ  当接部分
４５    第２連結部材
５０    締付け連結具
５４    ボルト（締付け連結具）
５５    連結構造体
６０    スペーサ手段
６１    連結部材
６２    連結用板部
６３    係止用板部
６３ａ  当接部分
６５    連結用板材
６７    調整用板材
６９    締付け連結具
７０    荷保管経路
７１    第１荷支持体
７２    第２荷支持体
７３    第３荷支持体
８０    パレット
８１    被保管物（荷）
Ａ    前後方向
Ｂ    左右方向
Ｃ    上下方向
ｌ    短い間隔
Ｌ    長い間隔
Ｗ    所定の幅間隔
Ｓ    隙間
【図１】
0003826733.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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