(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内の水中を推進可能な内視装置を備えた管内検査装置であって、内視装置を管内へ挿入する挿入手段を有し、この挿入手段は、内視装置の収容部と、この内視装置を収容部に仮に保持させる仮保持手段と、収容部を管径方向に移動させて内視装置を管内へ送り込む送り込み手段と、この送り込み手段によって内視装置を管内へ送り込んだときに管の内面に当たって旋回し、この旋回時に、仮保持手段に仮に保持されていた内視装置に力を加えてこの内視装置を仮保持手段から所定の方向に解放させる解放レバーとを有することを特徴とする管内検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管内の水中を推進可能な内視装置を備えた管内検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
満水状態の管内を検査するための装置として、管内観察用のＴＶカメラを備えた内視装置を管路における消火栓の部分から管内に挿入して、この内視装置を管内の水中で推進させるようにしたものが知られている。内視装置を管内に挿入する際には、管路からの分岐部に接続された消火栓をこの分岐部から取り外すとともに、それに代えて内視装置を内部に収容した挿入装置を分岐部に取り付ける。そして、この挿入装置の内部の内視装置を管径方向に沿って移動させることで、この内視装置を管内に送り込む。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように単に送り込んだだけでは、送り込みの途中で内視装置の方向に乱れが生じやすく、管内に到達したときの内視装置の天地が実際の鉛直方向からずれることがある。すると、カメラからの画像の天地がモニタ画面の上下と一致しなくなり、したがって管内の観察を行いにくくなるという問題点がある。また単に送り込んだだけでは、管内に挿入された内視装置が分岐路から管路の上流側と下流側とのいずれの方向に推進することになるのかが判然としないという問題点もある。
【０００４】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、内視装置を備えた管内検査装置において、管内に挿入される内視装置の天地の方向を適正に設定できるようにするとともに、管内に挿入される内視装置を挿入位置から管路に沿ったいずれの方向に推進させるかを容易に設定できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、管内の水中を推進可能な内視装置を備えた管内検査装置において、内視装置を管内へ挿入する挿入手段を有し、この挿入手段は、内視装置の収容部と、この内視装置を収容部に仮に保持させる仮保持手段と、収容部を管径方向に移動させて内視装置を管内へ送り込む送り込み手段と、この送り込み手段によって内視装置を管内へ送り込んだときに管の内面に当たって旋回し、この旋回時に、仮保持手段に仮に保持されていた内視装置に力を加えてこの内視装置を仮保持手段から所定の方向に解放させる解放レバーとを有するものである。
【０００６】
このような構成であると、仮保持手段によって内視装置を収容部に仮に保持した状態でこの内視装置が収容部の移動によって管内に送り込まれるため、内視装置は、仮保持されることでその姿勢すなわち天地の方向が保持された状態で管内に挿入される。また、内視装置を管内に送り込んだときに解放レバーが管の内面に当たって旋回し、この旋回時に、仮保持手段に仮に保持されていた内視装置に力を加えてこの内視装置を仮保持手段から所定の方向に解放させるため、内視装置は、管内への挿入位置から管路の上流側あるいは下流側などの所望の方向へ確実に送り出されることになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図４において、１１は地中に埋設された上水などの管路であり、この管路１１には適当距離ごとに地下式消火栓用のピットが設けられ、このピットでは管路１１からの分岐管１２が上向きに設けられている。この分岐管１２の上端には副弁１３を介して図示しない消火栓を取り付けるように構成されている。内視装置によって管内の検査を行うときには、副弁１３を閉じて消火栓を取り外し、この副弁１３の上端に図示のように挿入手段としての上下方向の挿入装置１４を接続する。
【０００８】
挿入装置１４は、消火栓に代えて副弁１３に接続されるフランジ管１５と、このフランジ管１５の上端に接続されるケーブル送りローラ装置１６と、このケーブル送りローラ装置１６の上端に接続されるチャンバ１７と、このチャンバ１７の上端に接続される止水ケース１８とを有する。
ケーブル送りローラ装置１６の上端のフランジ１９は地表またはその近傍に配置されており、このフランジ１９をシール状態で摺動自在に貫通する上下方向の案内棒２０が、送り込み手段として、ケーブル送りローラ装置１６とフランジ管１５と副弁１３と分岐管１２とを通って、管路１１の内部に到達するように設けられている。この案内棒２０の下端には収容部としての半割状の案内筒２１が設けられており、この案内筒２１には、円柱状の内視装置２２が、仮保持手段としてのホルダ２３によって仮保持状態で収容されている。内視装置２２には、ケーブル２５が接続されている。このケーブル２５には、電源線や映像信号線などの複数の電線２６が含まれている。
【０００９】
ケーブル２５は、内視装置２２から、分岐管１２と副弁１３とフランジ管１５とケーブル送りローラ装置１６とチャンバ１７と止水ケース１８とを上下方向に通り、この止水ケース１８の上端に設けられた止水部２７を貫通して、挿入装置１４の外部へ導き出されている。ケーブル送りローラ装置１６にはローラ２８が設けられ、図示されたローラ２８と、図４の紙面よりも手前側に設けられた別のローラ２８（図示せず）との一対のローラ２８、２８で、ケーブル２５を挟み込むように構成されている。２９はハンドルで、図示されたローラ２８を回転させることによってケーブル２５に軸心方向の送りを付与可能とされている。
【００１０】
止水ケース１８には、コンプレッサ３１からの加圧エア３２が、レギュレータ３３を通って供給されている。３４は制御ユニットで、レギュレータ３３を介して加圧エア３２の圧力を調節可能である。
挿入装置１４は、分岐管１２を介して管路１１の内部に連通しており、したがってその内部には管路１１からの加圧状態の水３５が上昇してくる。しかし、上述のように止水ケース１８に加圧エア３２が供給されているため、このエア３２の圧力と上昇してきた水３５の圧力とが釣り合ったところに水面３６が位置することになる。チャンバ１７には、水面３６のレベルを外部から観測するためのゲージ３７が設けられている。
【００１１】
そして、止水ケース１８の内部に供給されたエア３２が、この止水ケース１８の止水部２７とケーブル２５との隙間を通って大気に放出されることで、この止水部２７には水３５が到達せず、したがってこの部分が止水されている。
図１〜図３に示すように、案内筒２１は案内棒２０の下端に連続するように上下方向に取り付けられており、ホルダ２３はこの案内筒２１の内面に取り付けられている。このホルダ２３は、弾性を有する薄板材が三日月状に形成されたものであり、図３に示すように、拡がるように弾性変形することで円柱状の内視装置２２を仮に保持可能である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、案内筒２１の下部には解放レバー３９が設けられている。詳細には、案内筒２１の下部を横断する方向に軸４０が設けられており、解放レバー３９はこの軸４０によって旋回自在に支持されている。解放レバー３９は板状の押圧部４１を有し、この押圧部４１は、内視装置２２がホルダ２３によって案内筒２１の内部に仮保持状態で収容されたときに、この内視装置２２と案内筒２１の壁部との間に位置するように構成されている。
【００１３】
また解放レバー３９は、押圧部４１と一体に形成された衝突部４２を有する。この衝突部４２は、その先端が案内筒２１よりも下端に突出しており、図４に示すように案内棒２０の操作によって案内筒２１が管底４３に接近したときに、図２に示すようにこの管底４３に当たるように構成されている。また衝突部４２は、軸４０からこの軸４０の径方向に距離をおいた位置に形成されている。したがって、衝突部４２が管底４３に当たると、それによって解放レバー３９が軸４０のまわりに旋回され、これによって押圧部４１が案内筒２１の壁部から離れる方向に移動するように構成されている。案内筒２１と解放レバー３９の衝突部４２との間には、ばね４４が設けられている。このばね４４は、押圧部４１が案内筒２１の壁部に接近する方向に、解放レバー３９に力を及ぼす。
【００１４】
このような構成において、管内を検査する際には、副弁１３を閉じたうえで、この副弁１３に取り付けられていた消火栓を取り外し、その代わりに、ホルダ２３によって案内筒２１に仮保持された内視装置２２がフランジ管１５に収容された状態の挿入装置１４を副弁１３に取り付ける。この収容状態においては、図１に示すように、内視装置２２はホルダ２３によって仮に保持され、また解放レバー３９の押圧部４１は、ばね４４の作用によって、内視装置２２と案内筒２１の壁部との間に位置している。内視装置２２は、管路１１の内部において水平方向の姿勢となるものであるが、そのときの底部が解放レバー３９の押圧部４１に接近し、またそのときの頂部が押圧部４１から離れて位置した状態で、ホルダ２３によって仮に保持されている。
【００１５】
そして、この状態で副弁１３を開き、案内棒２０におけるケーブル送りローラ装置１６のフランジ１９から突出した部分を押し下げる。すると、フランジ管１５に収容されていた内視装置２２が、図４に示すように案内筒２１とともに管路１１の内部に押し込まれる。このとき、案内棒２０の押し下げに対応して、ハンドル２９を操作することによりケーブル２５も管路１１の内部に向けて送り込む。
【００１６】
すると、図４に示すように案内筒２１が管底４３に接近し、図２に示すように解放レバー３９の衝突部４２が管底４３に当たる。すると、解放レバー３９はばね４４の力に抗して軸４０のまわりに旋回され、その押圧部４１が内視装置２２の底部を押す。これにより、図３（ｃ）〜（ｅ）に示すように、内視装置２２は、ホルダ２３による仮保持状態が解除され、このホルダ２３から離れて、案内筒２１から管路１１の内部に押し出される。
【００１７】
このとき、内視装置２２は、図２に示すように、その底部が押されることによって、その頂部が鉛直方向の上側かつ底部が鉛直方向の下側となる姿勢で押し出される。また解放レバー３９によって押される方向に、案内筒２１から押し出される。したがって、内視装置２２を収容した案内筒２１を挿入装置１４に収容するときにこの案内筒２１の向きすなわち解放レバー３９の押圧部４１の押圧方向を設定しておくことで、内視装置２２を管路１１の上流方向や下流方向の任意の方向に押し出すことができる。
【００１８】
管路１１の内部に送り込まれた内視装置２２は、案内筒２１から離れ、管路１１の軸心方向に向けて発進する。そこで、この内視装置２２の推進に伴って、同様にハンドル２９の操作によってケーブル２５を管路１１の内部に向けて送り込む。
管内の内視が完了したなら、ケーブル送りローラ装置１６のハンドル２９を操作してケーブル２５を引き戻すことにより、内視装置２２を元の案内筒２１の内部へ帰着させる。このとき、解放レバー３９は、ばね４４の作用によって押圧部４１が案内筒２１の壁部に接近した状態となっており、したがって内視装置２２の帰着の邪魔にはならない。そして、案内棒２０を引き上げ、内視装置２２を再びフランジ管１５の内部に収容して、副弁１３を閉じ、挿入装置１４を副弁１３から取り外す。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、内視装置を管内へ挿入する挿入手段が、内視装置の収容部と、この内視装置を収容部に仮に保持させる仮保持手段と、収容部を管径方向に移動させて内視装置を管内へ送り込む送り込み手段と、この送り込み手段によって内視装置を管内へ送り込んだときに管の内面に当たって旋回し、この旋回時に、仮保持手段に仮に保持されていた内視装置に力を加えてこの内視装置を仮保持手段から所定の方向に解放させる解放レバーとを有するようにしたため、仮保持手段によって内視装置を収容部に仮に保持した状態でこの内視装置が収容部の移動によって管内に送り込まれ、このため、内視装置を、仮保持されることでその姿勢すなわち天地の方向が保持された状態で管内に挿入させることができる。また、内視装置を管内に送り込んだときに解放レバーが管の内面に当たって旋回し、この旋回時に、仮保持手段に仮に保持されていた内視装置に力を加えてこの内視装置を仮保持手段から所定の方向に解放させるため、内視装置を、管内への挿入位置から管路の上流側あるいは下流側などの所望の方向へ確実に送り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の管内検査装置における要部の詳細図である。
【図２】図１に示された部分の動作を説明する図である。
【図３】同管内検査装置における案内筒の詳細図である。
【図４】同管内検査装置の全体図である。
【符号の説明】
１１    管路
１４    挿入装置
２０    案内棒
２１    案内筒
２２    内視装置
２３    ホルダ
３９    解放レバー
【図１】
0003781582.tif 000002
【図２】
0003781582.tif 000003
【図３】
0003781582.tif 000004
【図４】
0003781582.tif 000005