(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複動式の制御シリンダ３４とアキュムレータシリンダ３６を設け、船底２３に固定された水中翼回動支点３１ａ中心に、回動可能な支持柱３１付き水中翼２１を該制御シリンダ３４のロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダ３４において水中翼２１の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側のロッド側室３４ｄを、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄに油路４４を介して連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄにて発生する膨張に対抗すべく、該アキュムレータシリンダ３６にバネ３７を設けると共に、該水中翼２１を格納及び航走状態に回動する為に、制御シリンダ３４を伸縮するポンプ部材３５を設けた水中翼装置において、該制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄと該アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄを接続する油路４４には、油圧ポンプ３５をストップバルブ４１を介して接続し、格納及び航走状態へのセッティングのため水中翼支持柱３１を回動する時には、ストップバルブ４１を開状態にし、航走中にはストップバルブ４１を閉状態にして制御シリンダ３４を摺動し該水中翼２１に流体力が作用しない停船時に、前記ストップバルブ４１を開放して油圧ポンプ３５を駆動し、前記アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ内に作動油を流入させ、該ロッド側室３６ｄは前記バネ３７による反発力で内圧を増加させ、前記油路４４を介して制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄも均等に増圧され、該油圧を圧力センサ４２にて検出し、該圧力センサ４２の検出値によって該ロッド側室３４ｄの油圧が、求める揚力設定値となった時点でストップバルブ４１を閉じ、水中翼の揚力設定値を制御することを特徴とする水中翼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船体と全水没式の水中翼とにより揚力を発生させて航走する水中翼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、船底が深い位置にある前部船底と、船底が浅い位置にある後部船底の２つの船底を設け、該船底の段差によって区別された形状の、後部船底の前部に、下向きに突出した支柱により水中翼を支持した水中翼付き船舶が公知とされている。例えば特開平９−２０７８７２である。
この場合、水中翼は前部船底の後端よりも深い位置に配設される全水没式であり、滑走中は前部船底と後部船底のそれぞれの後端部分が水面に接して船体滑走面になると共に、水没している水中翼で船体受重量の一部を支持する揚力を発生し、この揚力が一定になるように制御されている。
図１９は従来の水中翼装置の構成を示す側面図であり、図２０は同じく機構図である。
図１９にて該従来技術について説明する。
水中翼１０１は水中翼支持柱１０２により上方より支持されており、該水中翼支持柱１０２はリンク機構１０３に対して回動可能に支持されて、油圧式のチルトシリンダ１０４により可動としている。
更に、水中翼１０１の揚力制御のため、油圧式の制御シリンダ１０５によりリンク機構１０３を制御する構成とし、該制御シリンダ１０５が滑走時において水中翼１０１の受ける揚力と抗力により圧縮を受ける液室の圧油をアキュムレータシリンダ１０６にて受けるものとし、更にアキュムレータシリンダ１０６の該圧油による作動に対抗する付勢力を付与すべく、バランスシリンダ１０７を設け、揚力の上昇により水中翼１０１の迎角が増加した時に直ちに迎角を小さくするようにリンク機構１０３を保持するのである。
また、図２０に示すように水中翼支持柱１０２の回動に関する前記の各シリンダは、コントローラＣに接続した油圧ポンプＰ１およびＰ２により制御されている。油圧ポンプＰ２は、該水中翼１０１を格納及びセッティングするためのチルトシリンダ１０４制御用であり、これとは別に油圧ポンプＰ１を配設し、制御シリンダ１０５とアキュムレータシリンダ１０６とを連通する油路に対して圧油を給排するものとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法は水中翼の揚力を一定に制御する方法であったため、水中翼の周囲に空気の吸い込みが発生すると、揚力が減少することにより水中翼１０１は前記の揚力制御構造によりますます迎角を大きくするように制御され、失速状態が悪化する可能性が有る。また、従来の構成では、航行状態では水中翼支持柱１０２のリンク機構１０３に対する回動支点が該水中翼１０１の揚力中心より後方にあることで、該水中翼支持柱１０２に、前方よりの水流による抗力に対抗する支持力を付与しているため、障害物等により水中翼支持柱１０２が後方に回動して水中翼１０１の揚力中心が該回動支点よりも後方になると、該水中翼支持柱１０２は前記の支持力を失って、図１９に示すように、水中翼１０１は水流により後上方に回動するモーメントＭを発生し、回動が加速される。このため、水中翼に大きな負担が掛かる可能性がある。
【０００４】
また、航行中に水中翼の迎角が変化し、制御シリンダ１０５が作動すると、反圧力側の作動油はタンクに開放されていて、該作動油タンクから吸入あるいは排出されるため、該作動油タンクの容量を大きくする必要がある。更に、作動油中への空気の混入やキャビテーションの発生により水中翼の揚力制御の動作が不安定になる可能性がある。
【０００５】
また、前記の油圧ポンプＰ１・Ｐ２のように、油圧ポンプが複数必要であり、コストがかかる。構成が複雑であり制御機構の重量が重くなる。また、油圧シリンダの数が多く、整備性が低下し、必要工程が多く組み立て効率が低い。
【０００６】
また、水中翼が船体中央部付近にある場合、揚力値が変化してもトリム角がほとんど変化しないため、過大な揚力値に設定され航行が安定しない場合がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、上記の課題を解決すべく、本発明は次のような手段を用いる。
【０００８】
複動式の制御シリンダ３４とアキュムレータシリンダ３６を設け、船底２３に固定された水中翼回動支点３１ａ中心に、回動可能な支持柱３１付き水中翼２１を該制御シリンダ３４のロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダ３４において水中翼２１の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側のロッド側室３４ｄを、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄに油路４４を介して連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄにて発生する膨張に対抗すべく、該アキュムレータシリンダ３６にバネ３７を設けると共に、該水中翼２１を格納及び航走状態に回動する為に、制御シリンダ３４を伸縮するポンプ部材３５を設けた水中翼装置において、該制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄと該アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄを接続する油路４４には、油圧ポンプ３５をストップバルブ４１を介して接続し、格納及び航走状態へのセッティングのため水中翼支持柱３１を回動する時には、ストップバルブ４１を開状態にし、航走中にはストップバルブ４１を閉状態にして制御シリンダ３４を摺動し該水中翼２１に流体力が作用しない停船時に、前記ストップバルブ４１を開放して油圧ポンプ３５を駆動し、前記アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ内に作動油を流入させ、該ロッド側室３６ｄは前記バネ３７による反発力で内圧を増加させ、前記油路４４を介して制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄも均等に増圧され、該油圧を圧力センサ４２にて検出し、該圧力センサ４２の検出値によって該ロッド側室３４ｄの油圧が、求める揚力設定値となった時点でストップバルブ４１を閉じ、水中翼の揚力設定値を制御するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の水中翼付き船舶の全体側面図、図２は本発明の水中翼装置の側面図、図３は本発明の水中翼装置の基本構成を示す機構図、図４は航走中の水中翼の迎角と制御シリンダに作用する力の関係を示す図、図５は水中翼の迎角が負に大きくふれた場合における迎角と制御シリンダに作用する力の関係を示す図、図６はアキュムレータシリンダに掛かる荷重とロッドの変位量の関係を示す図、図７は本発明の水中翼装置の基本構成を示す機構図、図８は図７図示の基本構成において作動油タンクへの作動油の出入りを回避するための構造を付加した状態を示す図、図９は停船時での揚力設定を可能とするための本発明の水中翼装置の基本構成を示す機構図、図１０はバネ荷重量の調整により揚力設定を行うためのバネ荷重とアキュムレータシリンダのロッド変位量の関係を示す図、図１１は停船時にて最適揚力を算出して揚力を設定するための本発明の水中翼装置の実施例を示す機構図、図１２は停船時にて最適揚力を算出して揚力を設定するための本発明の水中翼装置の他の実施例を示す機構図、図１３はコントローラ内に記憶される後部喫水と前部喫水の関係を示す図、図１４はコントローラ内に記憶されるトリム角と喫水の関係を示す図、図１５はコントローラ内に記憶される特定位置喫水と最適揚力の関係を示す図、図１６は図１１図示の水中翼装置の実施例による水中翼の揚力設定過程及び格納過程のフローチャートを示す図、図１７は本発明の水中翼回動部を示す側面断面図、図１８は同じく図１７のＡ−Ａ線断面図である。
【００１０】
図１において、水中翼付き船舶の全体構成を説明する。
船底には水中翼２１を配設しており、該水中翼２１により揚力を発生させることが可能である。これにより船底２３が海面より浮き上がった部分が増えるので、海水と船底２３との接触面積が減少し、該船底２３の海水より受ける抵抗力を軽減可能である。このため、船体後部に配置した推進機２２により発生する推進力を有効に発揮し、効率的に推進速度を高めることが可能である。該推進機２２は、該船体内に配設したエンジンにより回転駆動されている。
本発明に係る水中翼２１は、船底２３より下方へ突出して全水没式に構成されている。そして、港に係留する場合の如く、水深が浅くなる場合には水中翼２１が海底と接触する恐れがあるので、該水中翼２１を後方に回動して、船底２３の中央部に構成した収納段部２５に該水中翼２１を収納可能に構成している。また該収納段部２５より前方に連接して船底２３に収納凹部２３ａを形成しており、水中翼２１を該収納段部２５内に収納している際、水中翼２１を支持する後記水中翼支持柱３１が該収納凹部２３ａ内に収納される。
また、船底２３の前部は深く、後部は浅く構成されており、該前部と後部の間には前記収納段部２５が構成され、前記収納凹部２３ａは、深く形成された前部船底の後部にて形成されている。
【００１１】
次に水中翼装置の構成を図２により説明する。
図２の如く、水中翼２１は該水中翼２１の上方に配設された水中翼支持柱３１の下端に固設されており、該水中翼支持柱３１は平面断面視で流線形に構成されており、全水没型に構成した水中翼２１の該水中翼支持柱３１の部分が、水との間で抵抗を大きくするのを阻止する構成となっている。また、水中翼２１は左右長さを長く構成しており、前後長さは短く構成されている。
前記水中翼支持柱３１の上部は回動軸３１ａに枢支されており、該回動軸３１ａは、船底２３において、前記収納凹部２３ａの前上部に連通状に形成した水中翼取付凹部２３ｂ内にて回動自在に支持されている。また、該水中翼支持柱３１の上端にはアーム３３の一端が固設されており、該アーム３３の他端には制御シリンダ３４のロッド先端が接続している。また、該制御シリンダ３４の基端（後端）は、船内における前記収納凹部２３ａの上面に立設されたブラケット２４に回動自在に枢支されている。
【００１２】
水中翼２１の回動及び揚力制御機構の構成について説明する。
該制御シリンダ３４は複動式の油圧シリンダであって、同じく複動式の油圧シリンダであるアキュムレータシリンダ３６と流体接続されている。即ち、図８及び図９の如く、両シリンダ３４・３６のロッド（ピストンロッド）側の油室３４ｄ・３６ｄ同士を油路４４にて連通し、反ロッド側の油室３４ｅ・３６ｅ同士を油路４５にて連通している。
また、各油路４４・４５には、二方向の油圧ポンプ３５の各方向の油路が接続されていて、該油圧ポンプ３５を駆動することにより、該制御シリンダ３４及び該アキュムレータシリンダ３６のロッド側もしくはシリンダ（反ロッド）側に作動油を送油することにより、ピストンを変位させて各ロッド長を調節可能としている。
該アキュムレータシリンダ３６のロッドは、船体の一部に固定された支持部材３７ａを往復動自在に貫通しており、該ロッドにバネ３７を巻装し、該バネ３７の一端は該ロッドの先端にて保持されており、該バネ３７の他端は前記支持部材３７ａに保持されている。このため、後述する機構により、該油圧ポンプ３５を駆動することなく、水中翼２１の揚力をほぼ一定に応答良く制御する事が可能である。
なお、以上のような油圧式制御機構を、水圧式等にて構成することも可能である。
【００１３】
上記構成において、水中翼２１を水中迎角０°にした状態で、前記水中翼支持柱３１における、水中翼２１による揚力中心と該水中翼支持柱３１の回動支点である前記回動軸３１ａとを結ぶ直線が、鉛直線に対して後方に１０°乃至１５°傾斜するように構成されている。また、該水中翼２１による揚力中心と、前記水中翼支持柱３１の回動支点である前記回動軸３１ａとの距離をＲ、該水中翼支持柱３１の上端に固設したアーム３３における、該回動軸３１ａと、該アーム３３と制御シリンダ３４のロッドとの接続点（水中翼支持柱３１が制御シリンダ３４より回動力を付与される力点）との間の距離（即ち、該アーム３３の両端枢支点間距離）をｒとした場合に、距離Ｒが距離ｒの約４倍乃至５倍になるように構成されている。これらの構成は、次に図３に基づいて詳述する。
【００１４】
次に図３乃至図６において、本発明の水中翼装置の各構成要素の設定値（例えば、水中翼支持柱３１の航走設定時における傾斜設定角度や、アキュムレータシリンダ３６のバネ３７に関する設定値等）について説明する。
まず、図３において、αは水中翼２１の迎角（水中翼２１下端の前上方傾斜角度）であり、θ２は前記の、該迎角αが０°の時における回動軸３１ａと該水中翼２１の揚力中心を結ぶ直線Ｘ（この直線Ｘの長さがＲである。）と鉛直線Ｖとの成す角である。また、Ｆは制御シリンダ３４に作用する力であり、Ｌは水中翼２１の受ける揚力であり、Ｄは水中翼２１の受ける抗力である。そして、Ｐは該揚力Ｌと抗力Ｄの合力である。
また、水中翼支持柱３１及びアーム３３は一体状に回動軸３１ａを回動支点として回動するので、水中翼２１及びアーム３３の先端３３ａは前記回動軸３１ａを中心として回動する構成になっている。また、制御シリンダ３４の支持点３４ａは、前記の制御シリンダ３４のブラケット２４に対する基端枢支点であって、移動しない。アーム３３の先端３３ａは制御シリンダ３４からの力を受ける水中翼支持柱３１の力点となる。支持点３４ａとアーム３３の先端３３ａとを結ぶ直線Ｚは、制御シリンダ３４のロッド伸長により長さが変更し、これに連動して、水中翼支持柱３１とアーム３３とが回動軸３１ａを中心として回動する。
また、回動軸３１ａと水中翼２１の揚力中心間の距離（即ち、直線Ｘの長さ）Ｒは、該回動軸３１ａとアーム３３の先端３３ａ間の距離（即ち、直線Ｙの長さ）ｒは、該距離Ｒが距離ｒの約４倍乃至５倍になるように構成されている。
これは、水中翼２１の十分な性能を確保しつつ、該水中翼支持柱３１を回動する制御シリンダ３４のストロークをあまり大きくせず、経済的に構成可能にすべく設定した数値である。
このため、該水中翼２１の制御効率を確保しつつも、制御シリンダ３４のストロークを抑えることができ（従って、後記の構成にて判るように、アキュムレータシリンダ３６のストロークや油圧ポンプ３５の容量も抑えることができ）、水中翼装置の製造コストを低減可能であり、また、これらの構成部品を安価に構成可能であるため、整備に掛かるコストを削減可能である。
【００１５】
前記の如く、水中翼支持柱３１は、迎角αが０°の時に前記直線Ｘを鉛直線Ｖに対して後方に約１０°〜１５°（１０°≦θ２≦１５°）傾斜させるように航走中の姿勢を設定しているが、この根拠について、図４及び図５より説明する。
図４及び図５は、θ２をパラメータとする、水中翼２１の迎角αと、制御シリンダ３４に作用する力Ｆの合力Ｐに対する比率（Ｆ／Ｐ）との相関を示している。なお、力Ｆと合力Ｐとが、上下方向に関して、同一方向に作用する場合には、該比率Ｆ／Ｐは正、逆方向に作用する場合には負となる。
まず、図４は、正常航走中における相関図であって、迎角αが０°以上（水中翼２１下端が水平または前上方に傾斜している状態）で、失速しない程度に設定した範囲（０°≦α＜α1 ，α1 は、例えば１０°）において、θ２が負の場合（例えば、図４図示のθ２＝−１５°）、即ち、迎角α＝０°の時に前記直線Ｘを鉛直線Ｖに対して前方に傾斜させた（水中翼支持柱３１を前方傾斜させた）状態に設定した場合には、前記比率Ｆ／Ｐは、この場合での迎角αの全範囲において負となっている（Ｆ／Ｐ＜０）。
即ち、制御シリンダ３４に作用する力Ｆと、揚力及び抗力の合力Ｐは、共に迎角αを増大させる方向に作用するため、両者の力をバランスさせて揚力を一定に制御することは不可能である。
従って、θ２の設定値をこの範囲に設定するのは（即ち、前記直線Ｘを鉛直線Ｖよりも前方に傾斜させるような構成は）望ましくない。
また、θ２＝０の場合には、迎角αの前記範囲内での全域において、該比率Ｆ／Ｐの絶対値を小さくでき、即ち、制御シリンダ３４の面積あるいはストロークを小さく設定できるが、迎角αの前記範囲内において、該迎角αが小さい時と大きい時とで、該比率Ｆ／Ｐの正負が変更する。迎角αは前記範囲において航走中に増減するので、制御シリンダ３４への作用力Ｆと水中翼２１にかかる前記合力Ｐとの方向が同一となったり逆になったりして、制御シリンダ３４及びアキュムレータシリンダ３６の油圧系統の油圧が不安定となる不具合がある。
航走中における迎角範囲において、制御シリンダ３４の作動の点から最も望ましいのは、迎角αの該範囲の全域にて両力Ｆ・Ｐが同一方向であり、かつ、前記比率Ｆ／Ｐの絶対値を小さく、即ち制御シリンダ３４のストロークを低く抑えられることである。
この点に鑑みて、図４の如く、１０°≦θ２≦１５°（θ２＞０の場合は、前記直線Ｘが鉛直線Ｖに対して後方に傾斜している。）とすれば、迎角αの該範囲（０°≦α＜α1 ）の全域において、該比率Ｆ／Ｐは正となっており（Ｆ／Ｐ＞０）、かつ、その絶対値も、最大となる迎角α＝０の時でもあまり大きな値とはならない。従って、航走中において、１０°≦θ２≦１５°と設定することは、水中翼支持柱３１の姿勢制御上も、制御シリンダ３４の作動上も良好である。
【００１６】
次に、図５は、航走中に水中翼２１もしくは水中翼支持柱３１の前部が障害物に当たって後方回動した場合を想定しており、迎角αは負であって、その絶対値の大きい範囲（α2 ≦α≦α3 ，例えば、α2 ＝−６０°，α3 ＝−１０°）について見ている。まず、θ２が負の場合（例えば、θ２＝−１５°）、迎角αの該範囲全域において、ＣF ＝ＣP ・（Ｆ／Ｐ）は正になっている。ＣP は水中翼の圧力係数であり、次の式で表される。
ＣP ＝２Ｐ／（ρＡｖ2 ）
上記の式において、ρは水の密度、Ａは水中翼面積、ｖは流速である。
図５における迎角αの設定範囲は、水中翼支持柱３１が後上方回動した状態を想定しており、合力Ｐは、水中翼支持柱３１を後上方に回動させる方向に働き、障害物により回動すると、合力Ｐにより加速度的に後上方に回動することになる。
θ２＝０の場合には、図５図示の迎角αの範囲において、迎角αが０°より遠くなるほど、ＣP は正から、途中で負に移行する。従って、減衰力が作用するのは、迎角αが０°よりかなり離れてから、即ち、水中翼支持柱３１がかなり後方に回動してからであり、これでは水中翼２１を後上方に回動するのを減衰させるには不十分である。
図５にて想定される水中翼支持柱３１の後方回動時においては、回動開始後直ちに、後上方回動に対する減衰力として合力Ｐを作用させることが望ましい。即ち、図５図示の迎角αの全範囲においてＣP が負であるのが望ましい。この点において、θ２をある正の値より大きな値にすれば、ＣP を全域にて負とすることができる。そして、前記の図４で、制御シリンダ３４の経済上求められた１０°≦θ≦１５°を当てはめれば、迎角αの当該全域でＣP が負となっている。
【００１７】
以上のように、図４および図５に示した如く、水中翼２１の迎角αが０°乃至１０°においては、制御シリンダ３４の受ける力が正で小さく、迎角αが負に大きくふれた場合には、制御シリンダ３４は下向きのモーメントを発生する方向である負の方向に大きくなる。このため、θ２を１０°乃至１５°に構成することにより揚力制御を容易に構成可能である。
即ち、巡行時に小さい力により該水中翼２１を制御可能であり、該水中翼２１が失速した場合には、該水中翼２１の受ける水の抵抗が大きくなることにより該水中翼２１の迎角を小さくし、該水中翼２１の失速状態を早期に解消することが可能である。また、障害物などにより水中翼支持柱３１が回動した場合、該水中翼２１は水流により元の位置に戻す方向に力を受ける。このため、該水中翼支持柱３１の回動は減速され、該水中翼支持柱３１が船底２３に衝撃を与える可能性が少なくなる。
【００１８】
次に、図６より、前記アキュムレータシリンダ３６に装着されるバネ３７の構成について説明する。アキュムレータシリンダ３６の受ける荷重Ｆａは、前記バネ３７のバネ係数Ｋ及びアキュムレータシリンダ３６のロッドの変位量Ｓａにより決定される。該アキュムレータシリンダ３６に挿嵌されたバネ３７において、該バネ３７のバネ係数Ｋ及び該バネ３７の予圧縮量Ｃは、図６に示すように、破線で示すアキュムレータシリンダ３６の受ける力Ｆａに近似するように構成されている。
このため、水中翼２１の迎角αにより揚力が発生した場合に、該揚力が必要以上に大きくなると、バネ３７が圧縮され、水中翼支持柱３１が回動すると共に該水中翼２１の迎角αが小さくなり、揚力が小さくなる。このように、揚力に応じてバネ３７が伸縮し、水中翼２１の受ける揚力を調節可能に構成している。
【００１９】
次に、制御シリンダ３４とアキュムレータシリンダ３６の作動油系統に関する実施例について、図７及び図８より説明する。
図７及び図８の各実施例において、制御シリンダ３４とアキュムレータシリンダ３６は油路４４・４５により流体接続されている。即ち、該制御シリンダ３４のロッド側とアキュムレータシリンダ３６のロッド側とは油路４４により接続されており、また、該制御シリンダ３４の反ロッド側とアキュムレータシリンダ３６の反ロッド側とは油路４５により接続されている。
また、格納時及び航走開始時における水中翼支持柱３１の回動のため、前記の二方向の油圧ポンプ３５の各給排油路をそれぞれ油路４４・４５に連結しており、例えば航走開始時においては、油路４５から油路４４に圧油を流入する方向にポンプを駆動することにより、制御シリンダ３４のロッドを収縮させて水中翼支持柱３１を前方に回動させるものであり、逆に格納時には、油路４４から油路４５に圧油を流動させて制御シリンダ３４のロッドを伸長し、水中翼支持柱３１を後方に回動させるのである。
そして、図７の第一実施例において、該油路４５には、アキュムレータ８１が接続されている。このため、上記油路４５に過剰な圧力がかかった場合には、該アキュムレータ８１により圧力が吸収される構成になっている。このため、制御シリンダ３４およびアキュムレータシリンダ３６により構成される水中翼制御機構２６を安定して作動させることが可能である。
【００２０】
図８の第二実施例においては、同様に制御シリンダ３４とアキュムレータシリンダ３６とが油路４４・４５により流体接続されているが、制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄの反ロッド側室３４ｅに対する面積比（断面積比、即ち、ロッド正面断面積を除いた分のロッド側室３４ｄの正面断面積の、反ロッド側室３４ｅの正面断面積に対する比）と、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄの反ロッド側室３６ｄに対する面積比（断面積比、即ち、ロッド正面断面積を除いた分のロッド側室３６ｄの正面断面積の、反ロッド側室３６ｅの正面断面積に対する比）とが等しくなるよう構成されている。
該制御シリンダ３４のピストンがロッド側に変位した場合には、該ロッド側の作動油がアキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄに流入する。該アキュムレータシリンダ３６の反ロッド側室の作動油はこれにより、該アキュムレータシリンダ３６より押し出され、油路を介して制御シリンダ３４の反ロッド側３４ｅに流入する。
ここにおいて、制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄの側面断面積をＤ１、反ロッド側室３４ｅの側面断面積Ｄ２、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄの側面断面積をＤ３、反ロッド側室３６ｄの側面断面積をＤ４、制御シリンダ３４のロッドの移動量をｓ１、アキュムレータシリンダ３６のロッドの移動量をｓ２とすると、
Ｄ１・ｓ１＝Ｄ３・ｓ２  であり、Ｄ１／Ｄ３＝ｓ２／ｓ１である。
しかし、前述の如く面積比を構成するので、Ｄ１／Ｄ２＝Ｄ３／Ｄ４である。
即ち、Ｄ４・ｓ２＝Ｄ２・ｓ１となり、制御シリンダ３４とアキュムレータシリンダ３６を接続した系内における容積の変化は生じない。このため、作動油中に気泡の混入を防止可能である。
また、油路４５に前記の如くアキュムレータ８１を接続することにより、急激なロッドのストローク変化時のキャビテーションを防止可能である。
【００２１】
このため、作動油のタンクへの出入りが無いので、作動油タンク容量を小さく構成可能であり、作動油の抵抗による制御シリンダ３４およびアキュムレータシリンダ３６の変位摺動時の作動抵抗を減少可能であり、前記水中翼２１を円滑に制御可能である。
このように、制御シリンダ３４とアキュームレータシリンダ３６の面積比を工夫することでの作動油タンクへの作動油出入りの回避により、作動油中への空気の混入がなくなり、更にはアキュムレータの付加により、キャビテーションの発生が無いので、水中翼２１の迎角αの動作を安定的に行うことが可能である。また、該水中翼２１制御機構の耐久性を向上可能である。
【００２２】
図９乃至図１６は、該油圧系を用いての揚力設定に関する実施例である。従来は航走中にトリム角を一定に制御すべく揚力設定値を調節していたのに対し、本発明においては、停船時に揚力設定値の調整ができるようにしている。
まず、図９及び図１０により、揚力設定値の変更手段に関する実施例を説明する。
図９において、該制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄと該アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄを接続する油路４４には、油圧ポンプ３５が開閉弁のストップバルブ４１を介して接続されている。格納及び航走状態へのセッティングのため水中翼支持柱３１を回動する時には、ストップバルブ４１を開状態にして油圧ポンプ３５の作動により作動油を油路４４に流動させて制御シリンダ３４を摺動し、航走中にはストップバルブ４１を閉状態にして油路４４・４５間の圧油流動を遮断する。
更に、前記アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ（油路４４を介して制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄにも接続される。）には圧力センサ４２が接続されており、該ロッド側室３６ｄ（ロッド側室３４ｄ）の圧力を検出可能に構成されている。
なお、６３は、制御シリンダ３４のロッド伸長による水中翼２１の格納時におけるリミットスイッチであり、前記油圧ポンプ３５の駆動にて制御シリンダ３４のロッドを伸長し、水中翼２１及び水中翼支持柱３１が格納位置に達すると、制御シリンダ３４のロッドに連結される前記アーム３３が該リミットスイッチ６３に当接してスイッチをＯＮし、これに基づいて、該油圧ポンプ３５の駆動を停止し、制御シリンダ３４のロッドを停止するのである。
【００２３】
上記構成において、格納及び航走姿勢へのセッティング時には、ストップバルブ４１を開状態にして油圧ポンプ３５を駆動し、油路４４・４５間に作動油を流動させる。この時、アキュムレータシリンダ３６はバネ３７の付勢力によりロッドは変位せず、作動油は制御シリンダ３４に対して流入する。例えば、航走姿勢へのセッティング時には、制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄ内に作動油が流入してロッドが収縮し、これにより水中翼支持柱３１を前方回動させる。
また、水中翼支持柱３１を航走姿勢にした状態で、停船した時、制御シリンダ３４のロッドは収縮変位における最大ストロークに達しており、この状態で前記ストップバルブ４１を開放し、油圧ポンプ３５を駆動して、油路４５から油路４４に作動油を送油すると、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ内に作動油が流入して、ロッドが収縮変位しようとするが、前記バネ３７がこれに対抗して圧縮され、ロッド側室３６ｄにはピストンによる反発力を受けて、内圧が増加する。
このように、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄが増圧され、油路４４を介して制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄも均等に増圧される。該アキュムレータシリンダ３６のロッドの変位量と圧力との関係は、バネ３７のバネ定数により決まっているので、両ロッド側室３４ｄ・３６ｄ（油路４４を介して同一圧油）の油圧を前記の圧力センサ４２にて検出することにより、バネ３７のバネ定数との演算にて、該アキュムレータシリンダ３６のロッドの変位量を判断可能である。このロッド変位量を大きくするほど、水中翼２１の揚力設定値Ｌは大きくなる。
従って、圧力センサ４２の検出によって該ロッド側室３４ｄの油圧を調節し、求める揚力Ｌの設定値（揚力設定値）に対応する油圧（アキュムレータシリンダ３６のロッド圧縮摺動量）となった時点でストップバルブ４１を閉じて、その水中翼に合った揚力設定値とするものである。
【００２４】
また、図１０に示すように、バネ３７をダブルバネに構成し、水中翼２１の受ける揚力により制御シリンダ３４の受ける力に対応した揚力設定を行うことが可能である。
バネ３７がダブルバネに構成されているため、ストロークによりバネ常数が折れ線的に変化し、図１０において下方より二番目及び三番目のバネ特性に示すように、水中翼２１の受ける揚力により、制御シリンダ３４の受ける力に対応した揚力設定を行うことが可能である。また、バネ３７の予圧縮量を可変にすることにより、揚力の大小に対応した揚力設定値を変更可能である。また、バネ３７を多段バネ、不等ピッチスプリングにて構成し、揚力に対応させることも可能である。
【００２５】
このようにして、想定される航海速度等に応じて揚力設定を行うことが可能であり、前記水中翼２１を円滑に行うことが可能となり、水中翼船１の姿勢を安定して制御できる。
【００２６】
次に、揚力設定に関し、最適揚力設定値の算出についての実施例を、図１１乃至図１５より説明する。
図１１図示の実施例においては、水中翼船１の船底の前部及び後部に水室５２ａ・５３ａが配設されており、該水室５２ａ・５３ａは、該水中翼船１の船体中心線上に位置するように構成されている。該水室５２ａ・５３ａには、船底に設けた孔より水が導入可能に構成されており、該水室５２ａ・５３ａは船底より水面の位置まで水が満たされる。また、該水室５２ａ・５３ａは船の動揺や波により水室内水面が大きく変動しないように該水室５２ａ・５３ａの下部は、断面積を絞り、ダンピングを効かせている。該水室５２ａ・５３ａの水位は、後述する喫水センサ５２・５３により検出可能に構成されている。
【００２７】
水中翼船１には、コントローラ５１、喫水センサ５２・５３、圧力センサ４２、水中翼制御機構２６が配設されておいる。該コントローラ５１は該水中翼船１の前後に配設した前記喫水センサ５２・５３に接続されており、該水中翼船１の前部および後部の喫水量を検出し、トリム角を認識可能に構成されている。
また、該コントローラ５１には、図９図示の揚力変更手段に用いられる圧力センサ４２と、前記水中翼制御機構２６の油圧ポンプ３５が接続されており、該圧力センサ４２によりアキュムレータシリンダ３６のロッド側の圧力を認識可能であり、また、該油圧ポンプ３５の駆動を制御可能に構成している。
【００２８】
前記コントローラ５１には、船体重量、重心位置が変化した場合の水中揚力の最適値が予め記憶されている。また、船体前後の喫水における喫水に対する最適揚力の関係が、図１３に示すように、マップとして記憶されており、該マップを基にそのときの最適揚力値が算出され、指定値として揚力が制御される。或いは船体前後の喫水検出値の差によりトリム角を検出できることから、図１４の如く喫水（前後いずれかの）とトリム角に対する最適揚力の関係をマップとして記憶するものとしてもよい。
前記コントローラ５１には、喫水センサ５２・５３よりの検出値が入力され、該コントローラ５１において、両センサ５２・５３の各検出値の平均値を算出して、該平均値を図１３図示のマップに当てはめ、最適揚力が算出される。
或いは図１４図示のマップを記憶している場合には、両センサ５２・５３の各検出値の平均値の差を算出してトリム角を算出し、これと喫水センサ５２・５３のいずれかの検出平均値を図１４図示のマップに当てはめて、最適揚力を算出する。
【００２９】
このように算出した最適揚力値を得るように、該コントローラ５１の指令により該水中翼制御機構２６の油圧ポンプ３５が駆動され、アキュムレータシリンダ３６のロッド側の圧力が制御される。また、この際、圧力センサ４２により該コントローラ５１に前記アキュムレータシリンダ３６のロッド側の圧力がモニタされる。こうして、水中翼２１の揚力を設定するものである。
【００３０】
図１２図示の最適揚力設定値の算出手段に関する他の実施例を説明する。
検出手段として、図１２の如く、船体後部には傾斜センサ５４が配設されており、該船体前部に配設した喫水センサ５２による停船時の喫水と該傾斜センサ５４による停船時の傾斜により、トリム角および前部喫水後部喫水が算出され、上記の如く、該水中翼２１の揚力設定が行われる。該構成において、前部に喫水センサ５２、後部に傾斜センサ５４を配設することにより、トリム角及び前部喫水後部喫水を算出可能であるため、船体後部において船底に水室を設ける必要がなく、船底の構成を簡便に構成可能である。
【００３１】
一方、コントローラ５１には、船体重量、重心位置が変化した場合の水中揚力の最適値が予め記憶され、また、該喫水センサ５２による喫水検出値と該傾斜センサ５４によるトリム角検出値との関係が、図１４に示すように、マップとして記憶されており、該マップを基にそのときの最適揚力値が算出され、指定値として揚力設定値に対応したロッド側圧力が制御される。
このコントローラ５１に、喫水センサ５２と傾斜センサ５４の両検出値が入力され、両検出値の平均値を算出し、該コントローラ５１において、両検出平均値を図１４図示のマップに当てはめて、最適揚力が算出される。
【００３２】
また、図１１及び図１２図示の実施例以外に、水中翼船１の水中翼２１の取付け位置付近の喫水を検出し、該検出値に基づき水中翼２１の揚力調節を行うことも可能である。
この場合、コントローラ５１には、図１５に示すように、該喫水検出手段を配設した部位の喫水量と揚力の関係を示すマップが記憶されており、該喫水量検出手段の値に基づき最適揚力が算出され、揚力設定値に対応したロッド側圧力制御がおこなわれる。
【００３３】
上記の如く構成するため、水中翼船１の積載状態に応じて安定した揚力を発生可能であり、水中翼２１に流体力が作用しない停船時に低圧で揚力設定を行うことにより、複雑な装置を必要とせず、機器類の点数を減らし、安価な機器構成で揚力設定を行うことが可能である。
また、停船時に水中翼２１の揚力設定をするため、迎角制御用の制御シリンダ３４には、水中翼に掛かる力が働いておらず、前記アキュムレータシリンダ３６のロッド側の圧力を制御するのに必要な油圧が低くてすむ。このため、油圧ポンプ３５を低圧用のポンプにより構成可能であり、水中翼制御機構２６のコストを軽減可能である。
また、停船時には船体の姿勢が安定しており、正確に喫水やトリム角を検出可能である。このため、揚力制御を正確に行うことが可能である。
【００３４】
次に、図９図示の揚力変更手段と、図１１図示の最適揚力算出手段（コントローラ５１には図１３図示のマップを記憶。）とを用いての、水中翼２１の揚力設定過程、及び水中翼２１の収納工程について説明する。
フローチャート６１は航行開始時における水中翼２１の揚力設定の過程を示すものである。まず、停船中で、水中翼２１を前記収納段部２５内に収納した状態において、水中翼チルトダウンスイッチが入れられることにより（Ｓ１１）、油圧ポンプ３５が正転駆動される（即ち、油路４５より油路４４に作動油を流動させる）と共に、ストップバルブ４１がオン（開状態）となり（Ｓ１２）、該油圧ポンプ３５により押し出される作動油をアキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ及び制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄに流入可能にする。
制御シリンダ３４のロッドが最大収縮ストロークに達するまでは、アキュムレータシリンダ３６ｄのピストンにはバネ３７の付勢力が働いているので、該作動油は主に制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄ内に流入して、制御シリンダ３４のロッドを収縮変位させ、格納状態となっていた水中翼支持柱３１を前下方に回動させる。該制御シリンダ３４が最大収縮ストロークに達し、水中翼支持柱３１が回動停止すると、コントローラ５１に前記喫水センサ５２・５３の検出値が入力され（Ｓ１３）、該コントローラ５１において、図１３図示のマップに基づき、検出した喫水値に対応した水中翼２１の揚力を得べく、制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄの設定圧力が算出される（Ｓ１４）。
制御シリンダ３４が最大収縮ストロークに達してからなおも油圧ポンプ３５を駆動すると、該油圧ポンプ３５より油路４４に流入する作動油は、バネ３７の付勢力に対抗して、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ内に流入し、これにより、ロッド側室３６ｄ内、そして、該油路４４を介して該ロッド側室３６ｄに連通する制御シリンダのロッド側室３４ｄ内が均等に増圧される。これにより、制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄ内の油圧を、前記の如くコントローラ５１にて算出した圧力設定値に達するまで増圧する。
【００３５】
前記アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ（及び制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄ）の圧力は、圧力センサ４２により検出され、コントローラ５１に入力される（Ｓ１５）。該圧力センサ４２により検出された圧力値Ｐが前記コントローラ５１において算出された圧力Ｐｄ以上になるまで（Ｓ１６）、前記油圧ポンプ３５は正転駆動され続け、前記ストップバルブ４１はオン状態のままで、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄおよび制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄに作動油が流入される。
前記圧力センサ４２による検出圧力値Ｐが設定圧力Ｐｄ以上になると（Ｓ１７）、前記油圧ポンプ３５の駆動が停止すると共に、ストップバルブ４１がオフとなり（即ち、閉状態となり）、ストップバルブ４１にて油路４５から油路４４への作動油の流動が遮断される（Ｓ１７）。これにより、水中翼２１の揚力が一定に制御できる構成に保たれる。
この後、航海可能ランプがオンとなり、航海可能な状態であることを示す（Ｓ１８）。
なお、この揚力設定過程のフローチャートは、図１１の実施例或いは図１２の実施例であって、図１４図示のマップを使用する場合においても、また、図１５図示のマップを使用する船体中央部の喫水を検出する実施例においても同様であり、図１４図示のマップを使用する場合には、Ｓ１３の喫水検出は、「喫水及びトリム角検出」と置き換えられる。
【００３６】
次に、格納過程のフローチャート６２について説明する。
水中翼チルトアップスイッチをオンすることにより（Ｓ２１）、油圧ポンプ３５が逆転駆動され、ストップバルブ４１がオン（開状態）となり（Ｓ２２）、油路４４から油路４５へ作動油が流入する。このため、アキュムレータシリンダ３６のロッド側室３６ｄ及び制御シリンダ３４のロッド側室３４ｄから作動油が流出して、両シリンダ３６・３４の反ロッド側室３６ｅ・３４ｅに作動油が流入し、該アキュムレータシリンダ３６のロッド側および制御シリンダ３４のロッド側油圧が低下した後、更に該制御シリンダ３４のロッドが伸長変位し、水中翼支持柱３１が後上方に回動される。
水中翼２１が前記収納段部２５に収納され、アーム３３がリミットスイッチ６３をオンにすると（Ｓ２３）、油圧ポンプ３５の駆動は停止され、該ストップバルブ４１はオフ（閉状態）となる（Ｓ２４）。この後、チルト完了ランプにより水中翼２１の収納を確認可能である（Ｓ２５）。
【００３７】
最後に、本発明の水中翼装置の防水性やメンテナンス性向上のための水中翼回動軸とその周辺構造に関して説明する。
図１７、図１８において、後記の軸受カバー７１にて覆われる前記の水中翼取付凹部２３ｂ内にて、水中翼支持柱３１の上部３１ｂは、キーを介して回動軸３１ａに相対回動不能に挿嵌されており、該回動軸３１ａの両端は、水中翼取付凹部２３ｂより船内に突出している。該回動軸３１ａの両端には、キーを介してスリーブ７４・７４が相対回動不能に挿嵌されている。該スリーブ７４と該上部３１ｂの間にはＯリング７５が挿嵌されており、該上部３１ｂとスリーブ７４の間よりの水の浸入を防止可能に構成している。これにより、回動軸３１ａに水が接触することが無く、該回動軸３１ａの耐久性を向上可能である。
また、該スリーブ７４には左右一対のアーム３３・３３が固設されており、該アーム３３・３３の各上端には回動軸３３ａがそれぞれ嵌挿されていて、両回動軸３３ａ・３３ａ間に制御シリンダ３４のロッドの先端を回動自在に挟持している。これにより、該制御シリンダ３４により前記アーム３３を回動し、水中翼支持柱３１を回動可能に構成されている。前記各スリーブ７４の外端はフランジ状部７４ａとなっており、各スリーブ７４の外周にはハウジング７３をリング状に配設して、該ハウジング７３と該スリーブ７４との間に軸受７２が配設されている。各軸受７２は、該スリーブ７４の外周からのラジアル応力と、そのテーパー状部７４ａより受けるスラスト応力とを受けるべく、本実施例では、テーパーローラ軸受となっているが、両応力を受ける構造であれば、他の構造の軸受でもよい。こうして、スリーブ７４の該ハウジング７３に対する回動を円滑にすることが可能である。
左右両ハウジング７３・７３の間には軸受カバー７１が連結固設されており、該軸受カバー７１は船底２３において、前記回動軸３１ａの前方および上方を覆う構成になっていて、その内部に前記の水中翼取付凹部２３ｂを形成しているのである。
【００３８】
上記構成において、前記軸受カバー７１は、船底２３に溶接固定されており、水中翼支持柱３１の回動を許容すべく、該軸受カバー７１の下端が開口していて、外水が該水中翼取付凹部２３ｂ内に流入するものの、スリーブ７４とハウジング７３の隙間には、Ｏリング７６ａ・７６ｂを配設することにより、軸受７２を配設した部分の機密性を保持する構成をとっている。
このため、該水中翼取付凹部２３ｂ内の外水と接触するのは、水中翼支持柱３１とハウジング７３および軸受カバー７１となり、アーム３３、スリーブ７４、回動軸３１ａおよび軸受７２は水に接触しない構成になっている。また、該構成において、軸受７２は水の浸入を防止するＯリング７６ａを介して、水中翼取付凹部２３ｂより隔離されて、船内側に配設されている。
【００３９】
上記構成をとるため、回動軸３１ａと制御シリンダ３４を船内に設置可能であり、該軸受７２を安価で摩擦の少ない（例えば前記のテーパーローラー軸受のような）軸受により構成可能であり、制御シリンダ３４を安価ものにより構成可能であり、船内より据えつけ可能であるため、据え付け時の手間を簡素化可能である。また、容易に整備を行うことが可能である。
そして、軸受７２および制御シリンダ３４を、水に浸入する水中翼取付凹部２３ｂより隔離して船内に配設可能であるため、該軸受７２及び制御シリンダ３４の耐蝕性を考慮する必要がなく、安価なものを使用するｓことが可能である。これにより水中翼制御機構２６を安価に構成可能である。
また、摩擦の少ない軸受７２を使用する事が可能であるため、水中翼２１の制御性を向上可能である。また、水中翼船１を海上に浮かべた状態で制御シリンダ３４のエア抜き等の整備および該水中翼制御機構２６（図２図示）の機械部の整備を容易に行うことが可能であり、据え付け時および整備時のコストを減少可能である。
また、水に接触する部材を少なく構成可能であり、該水中翼制御機構２６において、水に接触しない部材を加工性の良い材質のものにより構成可能であり、該水中翼制御機構２６の製造コストを削減可能である。
回動軸３１ａに水中翼支持柱３１及びアーム３３が固定されており、該アーム３３を制御シリンダ３４により回動し、水中翼支持柱３１を回動するため、該水中翼制御機構２６をコンパクトに構成可能であり、船底の空間を有効に利用可能であり、容易に船体に取り付け可能である。
【００４０】
上記の如く構成したことにより、船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室を、アキュムレータシリンダの一室に連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダの該一室にて発生する膨張に対抗すべく該アキュムレータシリンダに付勢部材を設けた水中翼装置において、該水中翼の迎角を零度にした状態で、水中翼揚力中心と水中翼回動支点とを結ぶ直線が、鉛直線に対して後方側に約１０°乃至１５°傾斜するように構成することにより、航走中に水中翼が失速した場合に、該水中翼の受ける抵抗が大きくなり該水中翼の迎角の量を小さくする方向に力が作用する。また、制御シリンダのストロークをさほど大きくすることなくこの作用が発揮される。
このため、制御シリンダの経済性を確保しつつ、該水中翼が失速状態より容易に抜け出すことが可能となる。このため、水中翼を安定制御可能であり、水中翼船の姿勢が安定し、該水中翼船の乗り心地を向上可能であり、航行に必要な駆動力の効率を向上可能である。
また、該水中翼が障害物等により支柱が後方に大きく回動した場合に、該水中翼が受ける抵抗力により該水中翼が下向きに回動されるので、前記障害物により水中翼が上方に急激に回動され船底に接触する可能性を減少可能である。
【００４１】
また、船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室を、アキュムレータシリンダの一室に連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダの該一室にて発生する膨張に対抗すべく該アキュムレータシリンダに付勢部材を設けた水中翼装置において、水中翼回動支点と水中翼揚力中心との間の距離は、該水中翼回動支点と該水中翼支持柱のアキュムレータシリンダよりの力点との間の距離の約４乃至５倍となることにより、水中翼の可動性能を十分維持すると共に、該水中翼を回動するシリンダのストロークを経済的に構成可能である。
このため、水中翼装置の製造コストを低減可能であり、該水中翼の制御効率を向上可能であり、構成部品を安価に構成可能であるため、整備に掛かるコストを削減可能である。
【００４２】
また、複動式の制御シリンダとアキュムレータシリンダを設け、船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を該制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、両シリンダのロッド側の室同士と反ロッド側の室同士を連通させ、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室と連通するアキュムレータシリンダの室の膨張力に対抗すべく付勢部材を設けた水中翼装置において、両シリンダにおけるロッド側の室と反ロッド側の室との間の断面積比を等しくすることにより、タンク（両シリンダを油圧シリンダとする場合には作動油タンク）への流出入が無く、空気の混入が回避でき、タンクの容量を小さく構成可能である。
また、必要な作動流体量（油圧の場合には作動油量）を減少可能でなので、低コスト化を実現できる他、該作動流体の流出入に伴う慣性力および脈流を減少可能であり、該水中翼装置への負荷を低減可能である。これにより、該水中翼装置の耐久性を向上可能であり、該水中翼装置の制御性を向上可能である。
【００４３】
また、船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室を、アキュムレータシリンダの一室に連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダの該一室にて発生する膨張に対抗する付勢力を付与するバネ部材を該アキュムレータシリンダのロッドに付設した水中翼装置において、該バネの予圧縮量の可変手段を付加し、停船時に、該可変手段の制御にて該バネの予圧縮量を調節することにより、水中翼の揚力設定を調節することにより、機械的なバネ圧縮量の調節という容易な構成により、水中翼の揚力設定を行うことが可能である。該水中翼装置を構成する部品点数を減少可能であり、該水中翼装置の耐久性を向上でき、整備性を向上できる。また、安価な部材により該水中翼装置を構成可能であり、製造コストを低減可能である。また、バネを交換にすることにより水中翼装置の揚力制御特性を容易に変更可能である。
【００４４】
また、船体の中央付近に揚力を制御可能な水中翼を持つ船において、停船時の船体の前後の喫水を検出し、該検出値の平均値および差を用いて水中翼の揚力設定可能に構成するのため、停船時に水中翼の揚力設定を行うことが可能であり、該水中翼の揚力設定に必要となる油圧を低圧にすることが可能である。
これにより、該水中翼の揚力設定を行う油圧シリンダを低圧用のものとすることが可能であり、該水中翼装置を構成する部材を安価にすることが可能である。また、停船時に喫水を検出するするため、該喫水量を正確に検出可能であり、水中翼装置において簡便に構成により揚力設定を行うことが可能である。
【００４５】
また、船体の中央付近に揚力を制御可能な水中翼を持つ船において、停船時の船体の喫水をトリム角を検出し、該検出値を用いて水中翼の揚力設定を行うのため、停船時に水中翼の揚力設定を行うことが可能であり、該水中翼の揚力設定に必要となる油圧を低圧にすることが可能である。
これにより、該水中翼の揚力設定を行う油圧シリンダを低圧用のものとすることが可能であり、該水中翼装置を構成する部材を安価にすることが可能である。また、停船時に喫水を検出するするため、該喫水量を正確に検出可能であり、水中翼装置において簡便に構成により揚力設定を行うことが可能である。
【００４６】
また、船体の中央付近に揚力を制御可能な水中翼を持つ船において、停船時の船体の水中翼取付け位置付近の喫水を検出し、該検出値を用いて水中翼の揚力設定を行うのため、停船時に水中翼の揚力設定を行うことが可能であり、該水中翼の揚力設定に必要となる油圧を低圧にすることが可能である。
これにより、該水中翼の揚力設定を行う油圧シリンダを低圧用のものとすることが可能であり、該水中翼装置を構成する部材を安価にすることが可能である。また、停船時に喫水を検出するするため、該喫水量を正確に検出可能であり、水中翼装置において簡便に構成により揚力設定を行うことが可能である。該水中翼装置をコンパクトに構成可能であり、該水中翼船の船底の空間を有効に使用可能である。
【００４７】
また、船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室を、アキュムレータシリンダの一室に連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダの該一室にて発生する膨張に対抗すべく該アキュムレータシリンダに付勢部材を設けた水中翼装置において、船外にある水中翼の回動軸の両端を船内に貫通させ、該船内にて該回動軸の両端にアームを設け、該アームを該制御シリンダに連結することにより、船外の海水から隔離された船内において該制御シリンダを据えつけ可能であり、該制御シリンダの整備を行うことが可能である。
このため、水中翼装置の整備性を向上可能である。また、制御シリンダが船内に配設されるため、該制御シリンダの耐腐食性を考慮することなく該水中翼装置を構成可能であるため、設計上の自由度を向上可能であり、該水中翼装置のコストを低減可能である。また、海上においても制御シリンダの整備を行うことが可能であり、整備性を向上可能である。
【００４８】
また、船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室を、アキュムレータシリンダの一室に連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダの該一室にて発生する膨張に対抗すべく該アキュムレータシリンダに付勢部材を設けた水中翼装置において、船外にある水中翼の回動軸の両端を船内に貫通させ、該船内にて該回動軸の両端部を、ラジアル、スラスト両荷重に耐えうる軸受にて支持し、かつ該軸受を船外より隔離する隔離手段を設けたので、回動軸を回動自在に支持しつつも軸受を確実に支持でき、摩擦の少ない軸受を用いることが可能であり制御性能を向上可能である。
また、該水中翼装置において海水に接触する部材を減少可能であり、隔離手段で外粋より隔離され海水に接触しない部分を構成する部材の耐腐食性を考慮する必要がなく、該水中翼装置のコストを減少可能であり、部品の加工性が向上するため該水中翼装置の制作費を減少可能である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように水中翼装置を構成することにより、次のような効果を奏する。
船底に固定された支点を中心に回動可能な支柱付き水中翼を制御シリンダのロッド伸縮作用により可動とし、該制御シリンダにおいて水中翼の揚力と抗力の合力により圧縮を受ける側の室を、アキュムレータシリンダの一室に連通させ、該合力により該アキュムレータシリンダの該一室にて発生する膨張に対抗すべく該アキュムレータシリンダに付勢部材を設けるとともに、該水中翼の回動のための制御シリンダのロッド伸縮用のポンプ部材を設けた水中翼装置において、停船時に、該制御シリンダにおける該合力にて圧縮を受ける側の室内の圧力を、該ポンプ部材を利用して調節することにより、水中翼に流体力の作用していない停船時にて容易な構成により水中翼の揚力設定を行うことが可能である。
また、従来は水中翼支持柱回動用と揚力制御用とで、アクチュエータ（シリンダ）及びポンプ部材を別個にしていたのが、この構成においては、水中翼支持柱回動用と揚力制御用及び揚力設定用のアクチュエータ及びポンプ部材を一つの制御シリンダにて兼用できるので、該水中翼装置を構成する部品点数を減少可能であり、該水中翼装置の耐久性を向上でき、整備性を向上可能である。
また、安価な部材により該水中翼装置を構成可能であり、製造コストを低減できる。更に、該水中翼装置を船体に据えつける際に、シリンダの点数が少ないため、該シリンダのエア抜きに要する時間を減少可能であり、整備効率を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の水中翼付き船舶の全体側面図である。
【図２】  本発明の水中翼装置の側面図である。
【図３】  本発明の水中翼装置の基本構成を示す機構図である。
【図４】  航走中の水中翼の迎角と制御シリンダに作用する力の関係を示す図である。
【図５】  水中翼の迎角が負に大きくふれた場合における迎角と制御シリンダに作用する力の関係を示す図である。
【図６】  アキュムレータシリンダに掛かる荷重とロッドの変位量の関係を示す図である。
【図７】  本発明の水中翼装置の基本構成を示す機構図である。
【図８】  図７図示の基本構成において作動油タンクへの作動油の出入りを回避するための構造を付加した状態を示す図である。
【図９】  停船時での揚力設定を可能とするための本発明の水中翼装置の基本構成を示す機構図である。
【図１０】  バネ荷重量の調整により揚力設定を行うためのバネ荷重とアキュムレータシリンダのロッド変位量の関係を示す図である。
【図１１】  停船時にて最適揚力を算出して揚力を設定するための本発明の水中翼装置の実施例を示す機構図である。
【図１２】  停船時にて最適揚力を算出して揚力を設定するための本発明の水中翼装置の他の実施例を示す機構図である。
【図１３】  コントローラ内に記憶される後部喫水と前部喫水の関係を示す図である。
【図１４】  コントローラ内に記憶されるトリム角と喫水の関係を示す図である。
【図１５】  コントローラ内に記憶される特定位置喫水と最適揚力の関係を示す図である。
【図１６】  図１１図示の水中翼装置の実施例による水中翼の揚力設定過程及び格納過程のフローチャートを示す図である。
【図１７】  本発明の水中翼回動部を示す側面断面図である。
【図１８】  同じく後面断面図である。
【図１９】  従来の水中翼装置の構成を示す側面図である。
【図２０】  同じく機構図である。
【符号の説明】
１    水中翼船
２１  水中翼
２３  船底
３１  水中翼支持柱
３１ａ  回動軸
３４  制御シリンダ
３５  ポンプ部材
３６  アキュムレータシリンダ
３７  バネ
４２  圧力センサ
５１  コントローラ
５２  喫水センサ
５３  喫水センサ
５４  傾斜センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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