(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を免震構造に改修する工事において、既存建物の免震層より上の上部構造を工事期間中支持する方法であって、
免震装置を取付ける対象物の免震装置取付け位置の上下にベース金物を取付ける段階と、
前記上下のベース金物の間に、＞形状の鋼材を結合し、当該対象物に作用する軸力を前記鋼材へ盛り替えて下部構造へ伝達することを特徴とする、既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法。
【請求項２】
上下のベース金物の間に取り付けた＞形状の鋼材は、当該対象物の外周の水平方向に環状に配置した横繋ぎ材と結合して拘束することを特徴とする、請求項１に記載した既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法。
【請求項３】
鋼材又は横繋ぎ材のいずれか一方又は双方に変位調整用の加力手段を設けていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存建物を免震構造に改修する工事において、既存建物の免震層より上の上部構造を工事期間中に仮支持する方法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既存建物を免震構造に改修する免震化工法は、種々提案されている。免震化工法の実施に重要な、上部構造を工事期間中に仮支持する技術についても種々な方法が提案されている。例えば、
▲１▼  当出願人の特開平２−２０７６７号（特許第２５９６７９８号）公報に記載した既存建物の免震化工法は、既存建物の基礎部分の地下を根切りして支持杭を露出させ、支持杭に代わる本設鉄骨柱を建てて柱の軸力を盛り替え、該鉄骨柱と既存建物の地下構造体との間に免震装置を設置する工法である。
【０００３】
▲２▼  特開平８−３３８１５５号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震層より上の上部構造を支持するジャッキ装置を設置し、柱を免震層において切断し、既存建物の免震層より上の上部構造を前記ジャッキ装置にて押し上げ、前記柱へ免震装置を設置した後に、上部構造を下降させ上下の柱は免震装置を介して接続する工法である。
【０００４】
▲３▼  特開平１０−１１５１０４号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震層における柱の周囲に仮設のサポートを設置して軸力を盛り替えた後、柱を切断し、切断した柱の端面にキャップを取付け、上下のキャップの間に免震装置を挿入し設置する。免震装置には、上下の取付けプレートの間に、水平方向の変位を拘束する拘束部材を設置する。
【０００５】
▲４▼  特開平９−１００６３４号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震層における柱の周囲に鋼板を巻き、免震装置取付け部位を除いて増し打ちコンクリートの打設による補強を行った後、前記鋼板による支持を前提として柱を切断し、免震装置を挿入し取り付ける工法である。
【０００６】
▲５▼  特開平１０−２５９６６６号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震装置取付け部位を除く柱の上下部分の周囲に型枠を組み、増し打ちコンクリートを打設し、コンクリートが強度を発現した後、前記上下の増し打ちコンクリートの間にジャッキを配置し、柱の軸力をジャッキによる支持に盛り替えたあと、柱の免震装置取付け部位を切断し、免震装置を挿入し取り付ける工法である。その後、ジャッキは撤去する。
【０００７】
【本発明が解決しようとする課題】
従来の上部構造の支持方法は、上記▲１▼のように「本設鉄骨柱」を建て、又は▲２▼のように「ジャッキ装置」を設置し、或いは▲３▼のように「仮設のサポート」を設置するか、又は▲４▼のように鋼板を卷き、増し打ちコンクリートを打設する、或いは▲５▼のように増し打ちコンクリートを打設し、上下の増し打ちコンクリートの間へジャッキを配置して軸力の支持を盛り替えるので、いずれにしても手数が多くかかり、或いは日数がかかって工期が延びる等々の問題がある。
【０００８】
更に、上記▲１▼の方法では「本設鉄骨柱」が消費材となり、▲２▼の方法では上部構造の全体を押し上げるためにたいへん大がかりなジャッキ設備を必要とし、実施可能な条件を制約される上、安全性の保持に問題があり、とうてい「居ながら」の施工はできない。▲３▼のように「仮設のサポート」を設置する場合は、柱の軸力を支持する仮設のサポートを、同柱の周囲に接近させて、通例は上下階の梁間に立てて設置するので、そうしたサポートの存在が当該柱に関する免震化施工の作業に種々邪魔になる。
【０００９】
上記▲４▼のように鋼板を卷き、増し打ちコンクリートを打設する方法の場合は、増し打ちコンクリートを既存柱へ定着させるためのスタッドボルトを多数必要とし、その設置に際して大きな騒音、振動を発生する。しかも鋼板の取付け、スタッドの設置、コンクリート工事を必要とする上に、コンクリートが強度を発現するまでに日数を要するから、施工期間の短縮、施工費用の低減を図ることが難しい。鋼板の取付け、撤去に溶接等の火気を使用する作業があり、安全性の注意が肝要である。しかも免震工事を完了した後の当該柱は、増し打ちコンクリートの分だけ外径が大きくなって室内空間の利用を制限する。また、鋼板を巻き付けた仕上がりが適用範囲の制限を受ける場合がある、等々の問題点がある。
【００１０】
上記▲５▼のように増し打ちコンクリートを打設し、上下の増し打ちコンクリートの間へジャッキを配置して軸力の支持を盛り替える方法は、上記▲４▼と同様な問題点のほか、増し打ちコンクリートを既存柱へ定着するために目荒らし処理（はつり作業）を必要とし、その際に騒音、振動が大きいとか、ジャッキによる支持方法であるため、工事期間中の地震による水平力を検討すると適用範囲を限られる、等々の問題点がある。
【００１１】
本発明の目的は、上部構造の軸力と、工事期間中の地震発生時の水平力とを、もっと簡略化された作業内容で、安全に、短工期に、安い施工費用で支持する方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法は、
既存建物を免震構造に改修する工事において、既存建物の免震層より上の上部構造を工事期間中支持する方法であって、
免震装置を取付ける対象物の免震装置取付け位置の上下にベース金物を取付ける段階と、
前記上下のベース金物の間に、＞形状の鋼材を結合し、当該対象物に作用する軸力を前記鋼材へ盛り替えて下部構造へ伝達することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法において、
上下のベース金物の間に取り付けた＞形状の鋼材は、当該対象物の外周の水平方向に環状に配置した横繋ぎ材と結合して拘束することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法において、
鋼材又は横繋ぎ材のいずれか一方又は双方に変位調整用の加力手段を設けていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１と図２及び図３と図４に、請求項１、２に記載した発明に係る既存建物の免震化工事における上部構造の支持方法の異なった二つの実施形態を示し、図５は免震化工事を完成した状態を示している。
【００１６】
既存建物を免震構造に改修する工事においては、図５で明らかなように、免震装置１を免震化対象の柱２へ取り付けるために、既存建物の柱２の免震層より上の上部構造を工事期間中支持することが不可欠である。
【００１７】
そこで本発明では先ず、免震装置１を取付ける対象物である柱２の免震装置取付け位置Ａの上下にベース金物３を取付ける。ベース金物３の取付けは、例えば後付けのホールインアンカーを設置し、そのアンカーボルト５へナットを締結する方法等を実施することができる。
【００１８】
次に、前記上下のベース金物３、３の間に上下方向の配置で、＞形状の鋼材４を結合する。＞形状の鋼材４の取付けは、予め各ベース金物３及び鋼材４に用意しておいたボルト孔を合致させ、ハイテンションボルトとナットで締結する手段などを好適に実施できる。こうして上下のベース金物３、３の間に上下方向の配置で、且つ当該柱２の周囲に必要数（図２及び図４を参照）の鋼材４を結合することにより、当該柱２に作用する軸力を前記鋼材４へ盛り替えて下部構造へ伝達させる。
【００１９】
更に安全な工事を実現するために、上下のベース金物３、３の間に取り付けた複数の前記＞形状の鋼材４…は、当該柱２の外周の水平方向に環状に配置した横繋ぎ材６と結合して拘束し補剛する。横繋ぎ材６は、鋼材４による軸力の支持はもとより、地震等による水平力に対する抵抗力を高める。
【００２０】
なお、図１、２の実施形態は、柱２の切断時に上部構造の下降変位が生じた場合の調整のため、横繋ぎ材６の間にターンバックル７を設置し、ターンバックル７を締め付ける方式を示す。また、図３、４に示す実施形態は、＞形状の鋼材４の間にジャッキ８を設置し、ジャッキ８の伸びにより、上部構造の下降変位が生じた場合に調整できる。
【００２１】
上記鋼材４の側面形状は＞形状の限りではなく、（形状、〔形状、〈形状など、柱２の免震装置取付け位置Ａの回りに柱２の切断、及び免震装置１の取付けなどの作業に必要な作業空間を確保できる形状であれば良い。
【００２２】
上記のように支持した柱２の免震装置取付け位置Ａを切除し、そこに免震装置１を取付け、その後前記鋼材４等を撤去して軸力を免震装置１へ盛り替えて図５のように免震化工事を完成することは既に知られたとおりである。
【００２３】
【本発明が奏する効果】
請求項１〜３に記載した発明に係る既存建物の免震化工法は、以下の作用効果を奏する。
１．増打ちコンクリートを必要とせず、柱の外径寸法を免震工事前と同じに保て、  室内空間が変化しない（制約しない）。
２．増し打ちコンクリートを打設しないので、作業を簡略化でき、短工期の施工が可能である。
３．施工対象物（柱）が負担している軸力を鋼材に負担させ、鋼材は転用できるので、施工費用の低減が可能である。
４．工事期間中の地震等による水平力に対する耐力が大きく、また、溶接作業など火気使用作業がなく、工事期間中の安全性を確保できる。
５．騒音や振動を発生する作業が少なく、居ながら（建物を使用しながら）の免震化工事ができる。
６．柱部で上部構造の軸力伝達を行うことにより、上部構造の荷重に制約されることなく採用することができる汎用性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】横繋ぎ材にターンバックルを設置して施工対象の柱の支持状態を示した立面図である。
【図２】図１の平面配置図である。
【図３】＞形状の鋼材にジャッキを設置して、施工対象の柱の支持状態を示した立面図である。
【図４】図３の平面配置図である。
【図５】柱に免震装置を設置した段階の立面図である。
【符号の説明】
Ａ      免震装置の取付け部位（免震層）
１      免震装置
２      柱
３      ベース金物
４      鋼材
５      アンカーボルト
６      横繋ぎ材
７      ターンバックル
８      ジャッキ
【図１】
0003807142.tif 000002
【図２】
0003807142.tif 000003
【図３】
0003807142.tif 000004
【図４】
0003807142.tif 000005
【図５】
0003807142.tif 000006