(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙の後部を支持する支持面を有し、この支持面上に載置された記録紙の両側面を規制する一対の側面規制部材を備えた差し込みガイド板と、この差し込みガイド板の前方において、記録紙の前部を支持する支持面を有し、その前縁が上下方向に移動するよう、その後端縁が回動自在に支持された記録紙持ち上げ部材とを備えてなる給紙装置において、
前記一対の側面規制部材の一方に上下方向に回動自在に連結された、上下方向に沿った基準面を有すると共に、載置された記録紙の最上面にその一側縁部において係合する突出部を有する基準部材と、
前記一対の側面規制部材の他方に上下方向に回動自在に連結された、載置された記録紙の最上面にその他側縁部において係合する突出部を有し、押圧機構により前記基準部材に接近する方向に弾性的に移動するよう抑制された、当該記録紙における少なくとも最上に位置する記録紙の一側縁を基準部材に接近する方向に付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記付勢部材が、上方に向かうに従って次第に基準部材に接近する方向に傾斜する付勢面を有することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、９．８１×１０-2〜４．９１×１０-1Ｎ（１０〜５０ｇｆ）の付勢力を有するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
収納状態と使用状態との間で回動されるよう設けられた、記録紙を支持する記録紙支持板を備えてなる給紙装置において、
記録紙支持板が回動されて使用状態とされたときに相互に離脱可能に係合する係合部および被係合部が、前記記録紙支持板および給紙装置の外匣に設けられてなり、
使用状態において、係合部と被係合部との係合によって記録紙支持板の幅方向の変移が防止されることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
前記係合部および被係合部の少なくとも一方は、記録紙の幅方向において、その固定位置が調整可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
画像形成部と、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給紙装置を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば画像形成装置における画像形成処理機構に記録紙を供給するための給紙装置、およびこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機やファクシミリなどの画像形成装置において、記録材として、通常、日本工業規格（ＪＩＳ規格）による種々の定型サイズの寸法を有する記録紙が用いられる。
しかしながら、同一の定型サイズの記録紙であっても、実際には、個々の紙の寸法は厳密に同一ではなく、規定の基準寸法に対して微小な誤差がある。このため、例えば、画像形成装置の給紙トレイにおいて、その支持面の中央位置に１枚または適宜の枚数の記録紙を堆積された状態にセットし、この状態で画像形成処理機構に対して給紙を行った場合には、記録紙の紙幅における微小な誤差が原因となり、すべての記録紙を、例えば画像形成処理機構における一定の位置に安定して供給することが困難であった。その結果、当該画像形成処理機構において、画像が形成される記録紙上の領域が幅方向において不揃いになる、という問題があった。
【０００３】
以上のような問題に対して、常用される給紙カセットを利用した給紙装置においては、記録紙持ち上げ部材により持ち上げられた堆積状態にある記録紙における最上部分のものを、紙幅方向に位置調節する幅方向位置調節機構が設けられている。
しかしながら、このような幅方向位置調節機構は、構成が複雑で相当の占有空間が必要であるため、差し込みガイド板を利用した給紙装置においては、場所的な制約から設置することが困難である。
【０００４】
また、画像形成装置における手差し給紙装置としては、収納状態と使用状態との間で回動自在な状態で支持された、差し込みガイド板として作用する記録紙支持板を備えたものが知られている。
しかしながら、このような手差し給紙装置においては回動軸における歪みなどにより、当該記録紙支持板の使用状態において所期の位置から変移することがあり、その結果、画像形成処理機構における所定の位置に安定して記録紙を供給することができず、記録紙における画像の形成位置が不安定となってしまう、という問題がある。
【０００５】
以上のような問題を解決するためには、例えば、供給される記録紙の位置を適宜の検出手段により検出して、その検出結果により、制御手段などを介して画像の形成位置を調整することも可能であるが、この場合には作製コストが高くなってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、規定の基準寸法に対して紙幅方向に誤差を有する記録紙を用いる場合にも、その各々の一側縁を確実に基準位置に揃えることができる給紙装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、記録紙における一定の領域に、安定して画像を形成することができる画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の給紙装置は、記録紙の後部を支持する支持面を有し、この支持面上に載置された記録紙の両側面を規制する一対の側面規制部材を備えた差し込みガイド板と、この差し込みガイド板の前方において、記録紙の前部を支持する支持面を有し、その前縁が上下方向に移動するよう、その後端縁が回動自在に支持された記録紙持ち上げ部材とを備えてなる給紙装置において、
前記一対の側面規制部材の一方に上下方向に回動自在に連結された、上下方向に沿った基準面を有すると共に、載置された記録紙の最上面にその一側縁部において係合する突出部を有する基準部材と、
前記一対の側面規制部材の他方に上下方向に回動自在に連結された、載置された記録紙の最上面にその他側縁部において係合する突出部を有し、押圧機構により前記基準部材に接近する方向に弾性的に移動するよう抑制された、当該記録紙における少なくとも最上に位置する記録紙の一側縁を基準部材に接近する方向に付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
ここに、前記付勢部材が、上方に向かうに従って次第に基準部材に接近する方向に傾斜する付勢面を有することが好ましい。
また、前記付勢部材は、９．８１×１０-2〜４．９１×１０-1Ｎ（１０〜５０ｇｆ）の付勢力を有するものであることが好ましい。
【０００８】
本発明の給紙装置によれば、収納状態と使用状態との間で回動されるよう設けられた、記録紙を支持する記録紙支持板を備えてなる給紙装置において、
記録紙支持板が回動されて使用状態とされたときに相互に離脱可能に係合する係合部および被係合部が、前記記録紙支持板および給紙装置の外匣に設けられてなり、
使用状態において、係合部と被係合部との係合によって記録紙支持板の幅方向の変移が防止されることを特徴とする。
ここに、前記係合部および被係合部の少なくとも一方は、記録紙の幅方向において、その固定位置が調整可能に設けられていることが好ましい。
【０００９】
更に、本発明の画像形成装置は、画像形成部と、上記に記載の給紙装置を備えてなることを特徴とする。
【００１０】
【作用】
本発明の給紙装置によれば、載置された記録紙の最上部位置のものの他側縁部が、押圧機構により基準部材に接近する方向に弾性的に移動するよう抑制された付勢部材により、基準部材に接近する方向に付勢されて当該記録紙の一側縁が基準部材の基準面に当接した状態となるため、紙幅方向に寸法の誤差がある場合においても、その一側縁を、常に基準部材の基準面の位置に揃えることができる。
また、本発明の記録紙支持板を有する給紙装置によれば、記録紙支持板が、収納状態から回動して使用状態に達すると、係合部材と被係合部材とが係合し、これにより、紙幅方向における変移が防止されるため、画像形成処理機構における所定の位置に記録紙を安定して供給することができる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置によれば、以上のような給紙装置を備えていることにより、記録紙における一方の縁部を基準とした規定の位置に安定して画像を形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の手差し給紙装置の一構成例において、記録紙持ち上げ部材が下方位置にある状態を示す説明図、図２は、図１の構成において、記録紙持ち上げ部材が上方位置にある状態を示す説明図、図３は、図２に示した給紙装置における差し込みガイド板および記録紙持ち上げ部材における構成を示す説明用斜視図である。
【００１３】
この例における手差し給紙装置１０は、前方が若干下方に傾斜した状態に設けられた、差し込みガイド板１２と、この差し込みガイド板１２における給紙方向の前方位置において、その前端が上下方向に移動するよう、その後端が水平な軸１１１の周りに回動自在に支持された記録紙持ち上げ部材１１とを有している。そして、この記録紙持ち上げ部材１１と差し込みガイド板１２とによって記録紙を支持する支持面が形成され、この支持面に、１枚または適宜の枚数の記録紙３０が堆積された状態で載せられる。
【００１４】
記録紙持ち上げ部材１１は、軸１１１において、例えばギアなどの動力伝達手段を介して、駆動源（図示せず）に連結されている。
図１および図２において、１９は記録紙３０を送り出す送り出しローラ、１６は送り出しローラ１９によって送り出された記録紙３０を画像形成処理機構へ送り込む送り込みローラ、１７は手差し給紙装置１０を区画すると共に画像形成装置の外壁の一部を構成する外匣、１８は記録紙の供給路である。
【００１５】
図３に示すように、差し込みガイド板１２の両側縁には、上方に伸びる板状の一対の側面規制部材１３ａ、１３ｂが設けられており、この一対の側面規制部材１３ａ、１３ｂは、各々垂立して相互に対向すると共に、ギアなどにより相互に連繋して記録紙の紙幅方向に摺動可能な態様で配設されている。ここに、側面規制部材１３ａ、１３ｂの紙幅方向の位置は、定型サイズ毎に定められた特定の位置とされ、図４に示すように、側面規制部材１３ａに対して側面規制部材１３ｂは、両者間の距離が寸法の許容範囲における最大の記録紙の大きさとなる位置とされる。
【００１６】
側面規制部材１３ａには、基準部材１４が、その基端部が回動自在に支持されることにより先端部が上下方向に移動可能に設けられている。
この基準部材１４は、その上縁部に、記録紙３０の最上面にその一側縁において係合する、長さ方向に垂直な断面がＬ字状の突出部１４１と、垂立状態の基準面１４２とを有していると共に、側面規制部材１３ａに対して記録紙３０の紙幅方向に固定された態様で配設されている。
【００１７】
側面規制部材１３ｂには、付勢部材１５が、その基端部が回動自在に支持されることにより先端部が上下方向に移動可能に連結されている。
この付勢部材１５は、その上縁部に、記録紙３０の最上面にその他側縁部において係合する、長さ方向に垂直な断面がＬ字状の突出部１５１と、基準部材１４に対向する付勢面１５２とを有している。
【００１８】
この付勢部材１５は、押圧機構（図示せず）により、基準部材１４に接近する方向に弾性的に移動するよう抑制された態様で側面規制部材１３ｂに配設されており、これにより、付勢部材１５は当該方向に対する付勢機能を有するものとされている。
この押圧機構は、特に限定されるものではないが、例えばコイル状または板状のバネ、ゴムよりなる種々の弾性部材を用いることができる。
付勢部材１５は、その移動可能距離が２ｍｍ以上であることが好ましく、３〜４ｍｍであることが特に好ましい。
また、付勢部材１５は、例えば、９．８１×１０-2〜４．９１×１０-1Ｎ（１０〜５０ｇｆ）の範囲の付勢力を有するものとされ、１．９６×１０-1〜３．９２×１０-1Ｎ（２０〜４０ｇｆ）の付勢力を有することが好ましい。この付勢力が、４．９１×１０-1Ｎより大きい場合には、少量の記録紙を付勢した場合にこの記録紙にたわみが生ずることがあり、また、付勢力が９．８１×１０-2Ｎより小さい場合には、所期の付勢作用を発揮することができなくなる傾向があり、いずれも実用的ではない。
【００１９】
また、図５に示すように、基準部材１４に対向した付勢部材１５は、上方に向かうに従って次第にこの基準部材１４に接近する方向に傾斜している付勢面１５２を有するものとされている。この付勢面１５２の傾斜角度は、垂立方向に対して例えば０．５〜１５°、好ましくは３〜７°とされる。
【００２０】
上記のような構成の手差し給紙装置１０においては、給紙指令信号により駆動源が駆動されることにより、駆動源からの駆動力が伝達されて記録紙持ち上げ部材１１が上方へ回動され、その先端が上方に移動される結果、図２に示すように、記録紙３０の最上部のものの先端部が送り出しローラ１９に押圧された状態が達成される。
そして、この状態において矢印の方向（時計回り方向）に送り出しローラ１９が回転状態とされることにより、最上位置の記録紙が図２において左方向に送り出され、この記録紙は送り込みローラ１６によって搬送経路１８を通って処理機構へ供給される。
【００２１】
而して、付勢部材１５は、その突出部１５１が記録紙３０の最上面にその他側縁において係合して乗っているため、その先端部が記録紙３０の上下方向の動作に追従して移動され、従って、付勢面１５２は、常に記録紙３０の最上部のものに対してその他側縁に当接して、基準部材１４に向かう方向に付勢力を作用させることとなり、従って、当該記録紙３０は、その一側縁が基準部材１４に当接するまで付勢される。その結果、記録紙３０の一側縁を、常に基準部材１４の基準面１４２の位置に一致した状態に揃えることができる。従って、画像形成処理機構において、画像が形成される領域を記録紙３０の幅方向において当該一側縁を基準として常に一定となる位置とすることができる。
【００２２】
また、付勢面１５２が傾斜していることにより、最上に位置する記録紙３０の一側縁または他側縁と、側面規制部材１３ａ、１３ｂとの間に隙間が生じている場合においても、この付勢面１５２が記録紙３０の他側縁に確実に当接することとなり、従って、上記の作用効果が確実に得られる。
【００２３】
以上、本発明の具体的な形態に基づいて説明したが、本発明は、上述の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、突出部としては、載置された記録紙の最上面にその側縁部において係合することができるものであればよく、その形態は特に制限されるものではない。
【００２４】
図６は本発明の給紙装置において、使用状態にある記録紙支持板の支持状態を簡略して示す説明用斜視図、図７は、図６の給紙装置における記録紙支持板の一部分を、拡大して示す説明用分解斜視図である。
この例における給紙装置は、記録紙を支持する支持面２０１を構成し、差し込みガイド板として作用する記録紙支持板２０を有しており、この記録紙支持板２０は、給紙方向Ｐと直行する方向であって、支持面２０１に沿って伸びる回動軸２０２を備えており、この回動軸２０２が、その両端部において、支持部材２１ａ、２１ｂによって給紙装置の外匣１７に支持された構成とされている。
また、記録紙支持板２０は、水平な回動軸２０２を回動中心として収納状態と使用状態との間で回動可能に設けられている。
【００２５】
ここに収納状態とは、記録紙支持板２０における支持面２０１が給紙装置の外匣１７に対して略平行に対向して、回動軸２０２が下方に位置するよう垂立した状態であり、使用状態とは、記録紙支持板２０が回動軸２０２を回動中心として下方向に回動され、これにより、図６に示すように、支持面２０１は、給紙方向Ｐが下方に伸びる緩傾斜面を構成する状態とされる。
【００２６】
記録紙支持板２０の両側縁には、相互に対向し、上方に伸びる板状の一対の側面規制部材１３ａ、１３ｂが、ギアなどにより相互に連繋して記録紙の紙幅方向に摺動可能な態様で支持面２０１に配設されており、これにより、記録紙の紙幅方向の位置が規制される。
側面規制部材１３ａには、基準部材１４が、その基端部が回動自在に支持されることにより先端部が上下方向に移動可能に設けられており、一方、側面規制部材１３ｂには、付勢部材１５が、その基端部が回動自在に支持されることにより先端部が上下方向に移動可能に連結されている。
【００２７】
図７に示すように、この記録紙支持板２０の給紙方向Ｐにおける前端縁部の一端部には、その上面に給紙方向Ｐに伸びるよう形成された溝状の、被係合部材として作用する凹部２２２が設けられていると共に、給紙装置の外匣１７には、係合部材として作用する、当該凹部２２２の幅と適合した外径を有し、凹部２２２と嵌合可能な棒状の形状の凸部材２２１が、対応する位置に設けられている。また、この凸部材２２１は、記録紙の幅方向において、その固定位置が調節可能な態様とされている。
【００２８】
この給紙装置においては、記録紙支持板２０は、使用されていないときには収納状態に収納されており、記録紙支持板２０を用いて記録紙の供給を行うときには、回動軸２０２を回動中心として下方向に回動させ、これにより、図６に示すように使用状態に移動される。
そして、この収納状態から使用状態へ移動されて、凹部２２２に凸部材２２１が進入して嵌合状態が達成され、これにより、当該使用状態にある記録紙支持板２０の紙幅方向における変移が防止されることとなる。
【００２９】
すなわち、図８に示すように、記録紙支持板２０が収納状態にあるときには、給紙装置の外匣１７の壁面から垂直に伸びた凸部材２２１と、記録紙支持板２０に設けられた凹部２２２は未係合の状態である。一方、記録紙支持板２０が下方へ回動して使用状態に到達するときは、凹部２２２が回動することにより、その内空間に凸部材２２１の先端部が進入し、図９に示すように、凸部材２２１の略全長が凹部２２２における当該内空間へと納まることにより嵌合状態が達成される。これにより、当該記録紙支持板２０は、その記録紙の紙幅方向における位置が、所定の位置に固定状態に規制され、幅方向における変移が防止され、その結果、記録紙を安定して画像形成処理機構における所定の位置へと供給することができる。
【００３０】
また、凸部材２２１が、外匣１７の壁面上において、記録紙の紙幅方向に固定される位置が調整可能に構成されていることにより、例えば画像形成処理機構の配設位置にずれが生じた場合においても、記録紙支持板２０を、常に、画像形成処理機構の位置に対応した所定の位置に規制することができ、その幅方向における変移が防止される。
ここで、凸部材と凹部とは、互いに入れ替えられた構成であってもよく、また、調整機構は凸部材と凹部とのどちらに設けられた構成とされてもよい。
【００３１】
以上、本発明の具体的な形態に基づいて説明したが、本発明は、上述の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、係合部材としては、記録紙支持板が収納状態にあるときには係合状態が外れており、使用状態にあるときには係合状態が達成されることにより記録紙支持板における幅方向における変移を防止することができるものであればよく、その形状および係合方式は特に限定されるものではない。また、当該係合部材および被係合部材の配設位置は特に限定されるものではない。
【００３２】
図１０は、本発明における手差し給紙装置を備えた画像形成装置の一例を示す説明図である。
この例の画像形成装置５０は、各々トナー像を形成する４つの画像形成部５１１、５１２、５１３、５１４と、これら画像形成部において形成されたトナー像が順次に積層して転写される無端状の通路を移動するベルト状の中間転写体５２と、この中間転写体５２上のトナー像を、自動給紙カセット５７または手差し給紙装置１０から供給された記録紙に転写する２次転写装置５４と、このトナー像を記録紙に定着させる定着装置５５とを備えてなる。
【００３３】
そして、手差し給紙装置１０は、その支持面上に、基準部材１４または付勢部材１５を備えた一対の側面規制部材１３ａ、１３ｂと、前端縁の一端部に溝状の凹部２２２と、凸部材２２１とを有する構成とされている。すなわち、この手差し給紙装置１０は、記録紙が載置される差し込みガイド板１２と、差し込みガイド板１２上においてその紙幅方向に記録紙を規制する側面規制部材１３ａ、１３ｂと、この差し込みガイド板１２の使用状態における位置を規制する凹部２２２および凸部材２２１と、この差し込みガイド板１２の給紙方向の前方位置において、その前端が上下方向に移動するよう回動自在に支持された記録紙持ち上げ部材１１と、記録紙持ち上げ部材１１により持ち上げられた記録紙の先端部に追従して回動し、当該記録紙を基準部材１４に接近する方向に付勢する付勢部材１５と、記録紙を送り出す送り出しローラ１９とを備えてなる。
【００３４】
画像形成部５１１は、その表面上に静電荷像が形成されるドラム状感光体５１１ａと、この感光体５１１ａを帯電させる帯電部５１１ｂと、感光体５１１ａの表面に静電荷像を形成する露光部５１１ｃと、この静電荷像を顕像化してトナー像を形成する現像器５１１ｄと、このトナー像を中間転写体５２上に転写する１次転写装置５２１と、感光体５１１ａの表面に残留したトナーを除去するクリーニング部５１１ｅとを備えてなる。
また、他の画像形成部５１２、５１３、５１４についても画像形成部５１１と同様の構成とされている。
【００３５】
定着装置５５は、記録材６０のトナー像が転写された面に接するよう配置された、内部に加熱源を有する加熱ローラ５５１と、これに圧着されるよう設けられた加圧ローラ５５２とを備えてなり、この加熱ローラ５５１と加圧ローラ５５２とにより定着用ニップ部（図示せず）が形成されており、当該定着用ニップ部においてトナー像が記録材６０に熱定着される。５６は画像が形成された記録紙を排出する排紙用差し込みガイド板である。
【００３６】
上記の画像形成装置５０においては、収納状態にある差し込みガイド板１２が下方に回動し、凸部材２２１および凹部２２２における係合により、その位置が給紙方向と直行する方向であって、記録紙の支持面に沿った方向に位置が規定された使用状態に移動される。記録紙６０は、この使用状態にある差し込みガイド板１２上に堆積された状態で積載されると共に、側面規制部材１３ａ、１３ｂによってその紙幅方向の位置が規制され、かつ、付勢部材１５によってその先端部が基準部材１４に付勢された状態で、例えば記録紙持ち上げ部材１１により送り出しローラ１９に押圧されることにより、搬送経路を通じて２次転写装置５４へと供給される。そして、前記画像形成部において形成されたトナー像が２次転写装置５４において記録紙６０の一面に転写され、更に定着装置５５において加熱定着され、その後、排紙トレイ５６へと排出される。
【００３７】
以上の画像形成装置５０によれば、給紙装置として上記の構成の手差し給紙装置１０を用いることにより、常に２次転写装置５４における所定の位置に記録紙の供給を行うことができ、その結果、記録紙の側縁を基準位置をとした規定の位置に安定して画像を形成することができる。
【００３８】
本発明の画像形成装置は、上記の構成に制限されるものではなく、必要に応じて種々の変更を施すことができる。
例えば、本発明の画像形成装置としては、複数の画像形成部を備えた、いわゆるタンデム方式のものには限定されず、単一の画像形成部を備えたものであってもよい。
【００３９】
【実験例】
以下、本発明の実験例について説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
＜実験例１＞
図１に示した構成を有する給紙装置において、付勢部材を備えた給紙装置の差し込みガイド板の上に、記録紙としてＡ３サイズの厚紙（１８ｇ／枚）を８０枚載置し、この堆積体に対して、種々の大きさの付勢力を、作用させたときの付勢状態を、目視によって評価した。この結果を表１に示す。
表１において、「◎」は優れた態様で記録紙の付勢が行われることを、「○」は多少の記録紙のたわみ、または記録紙の付勢不足が発生するが所期の付勢が行われることを、「×」は記録紙のたわみ、または記録紙の付勢不足が発生して実用的でないことを示す。
【００４０】
＜実験例２＞
実験例１において、記録紙としてＡ３サイズの普通紙（７ｇ／枚）を用いた他は同様にして、付勢力に対する評価を行った。評価の結果を、以下の表１に示す。
【００４１】
＜実験例３＞
実験例１において、記録紙としてＡ３サイズの薄紙（５ｇ／枚）を用いた他は同様にして、付勢力に対する評価を行った。評価の結果を、以下の表１に示す。
【００４２】
【表１】
0003780870.tif 000002
【００４３】
【発明の効果】
本発明の給紙装置によれば、載置された記録紙の最上部位置のものの他側縁部が、押圧機構により基準部材に接近する方向に弾性的に移動するよう抑制された付勢部材により、基準部材に接近する方向に付勢されて当該記録紙の一側縁が基準部材の基準面に当接した状態となるため、紙幅方向に寸法の誤差がある場合においても、その一側縁を、常に基準部材の基準面の位置に揃えることができる。
また、本発明の記録紙支持板を有する給紙装置によれば、記録紙支持板が、収納状態から回動して使用状態に達すると、係合部材と被係合部材とが係合し、これにより、紙幅方向における変移が防止されるため、画像形成処理機構における所定の位置に記録紙を安定して供給することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、以上のような給紙装置を備えていることにより、記録紙における一方の縁部を基準とした規定の位置に安定して画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の手差し給紙装置の一構成例において、記録紙持ち上げ部材が下方位置にある状態を示す説明図である。
【図２】図１の構成において、記録紙持ち上げ部材が上方位置にある状態を示す説明図である。
【図３】図２に示した給紙装置における差し込みガイド板および記録紙持ち上げ部材における構成を示す説明用斜視図である。
【図４】記録紙が、側面規制部材によって規制されて載置されている状態を示す、給紙方向に垂直な説明用断面図である。
【図５】傾斜した構成の付勢部材が記録紙を付勢している状態を示す、給紙方向に垂直な説明用断面図である。
【図６】本発明の給紙装置において、使用状態にある記録紙支持板の支持状態を簡略して示す説明用斜視図である。
【図７】図６の給紙装置における記録紙支持板の一部分を、拡大して示す説明用分解斜視図である。
【図８】収納状態にある記録紙支持板において、凹部および凸部材を回動軸に垂直な断面で拡大して示す説明用断面図である。
【図９】図８において、記録紙支持板が使用状態にある状態を示す説明用断面図である。
【図１０】本発明における手差し給紙装置を備えた画像形成装置の一例を示す説図である。
【符号の説明】
１０    手差し給紙装置
１１    記録紙持ち上げ部材
１１１    軸
１２    差し込みガイド板
１３ａ、１３ｂ    側面規制部材
１４    基準部材
１４１    突出部
１４２    基準面
１５    付勢部材
１５１    突出部
１５２    付勢面
１６    送り込みローラ
１７    外匣
１８    搬送経路
１９    送り出しローラ
２０    記録紙支持板
２０１    支持面
２０２    回動軸
２１ａ、２１ｂ    支持部材
２２１    凸部材
２２２    凹部
３０    記録紙
５０    画像形成装置
５１１、５１２、５１３、５１４    画像形成部
５１１ａ    感光体
５１１ｂ    帯電部
５１１ｃ    露光部
５１１ｄ    現像器
５１１ｅ    クリーニング部
５２    中間転写体
５２１、５２２、５２３、５２４    １次転写装置
５４    ２次転写装置
５５    定着装置
５５１    加熱ローラ
５５２    加圧ローラ
５６    排紙トレイ
５７    給紙カセット
６０    記録紙
Ｐ    給紙方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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