(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に間隔をあけて隣接する２つの建物の各壁体間の空隙を、外部側から塞ぐカバー体を備える壁用伸縮継手装置において、
カバー体の前記空隙側の裏面に、カバー体の幅方向に延びるホルダを所定数設けるとともに、一対の索条が個別に巻取方向に弾発的に巻回される中央復帰手段をホルダに設けて、各索条の先端部を各壁体の対向壁面部にそれぞれ係止し、
各壁体の対向壁面部に、前記ホルダに移動自在に嵌まり込み、前記カバー体を各壁体の外部側の壁表面に垂直な方向に変位可能に保持する伸縮保持手段をそれぞれ設けることを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
ホルダの長手方向両端部には、各壁体の外部側の壁表面に当接される端部案内ローラが設けられることを特徴とする請求項１記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に間隔をあけて隣接する２つの建物の内壁または外壁として実現される各壁体間の空隙を塞いだ状態に保ち、急激な地震または地盤の不等沈下などに起因する各建物の相対的変位によって前記間隔の変化を伴う各壁体の移動を許容することができる壁用伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、典型的な従来の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。鉛直方向である図８の紙面に垂直な方向を上下方向とし、上下方向に垂直な水平面内で図８の左右方向を左右方向とし、上下方向および左右方向に垂直な図８の上下方向を前後方向として以下に説明する。相互に間隔Ｌ１をあけて隣接する２つの建物のコンクリート構造体である各壁体２ａ，２ｂ間には、空隙３が存在し、この空隙３内へ外部４から風雨が侵入することを防止するために、壁用伸縮継手装置１が設けられる。この壁用伸縮継手装置１は、各壁体２ａ，２ｂの外部４に臨む壁表面５ａ，５ｂおよび相互に対向する対向壁面６ａ，６ｂが交わるコーナ部７ａ，７ｂに、アンカーボルト８ａ，８ｂによってそれぞれ固定される一対の縁材９ａ，９ｂと、幅方向（図８の左右方向）両端部１０ａ，１０ｂが各縁材９ａ，９ｂよりも外側方に配置され、空隙３を外部４側から塞ぐカバー体１１と、カバー体１１の空隙３側の裏面１２に前記幅方向を長手方向として固定される断面形状が空隙３側に開口した略Ｃ字状のホルダ１３と、各縁材９ａ，９ｂに設けられ、ホルダ１３内で前記長手方向に摺動自在に嵌まり込む案内部材である摺動片１４ａ，１４ｂをばね１５ａ，１５ｂによって空隙３の奥行方向Ａにばね付勢する一対の伸縮保持手段１６ａ，１６ｂとを有する。
【０００３】
カバー体１１は、薄いアルミニウム合金の板材から成り、図８の紙面に垂直な上下方向に延びる複数の定尺パネルを連結して構成され、その裏面１２には複数の上記のホルダ１３が上下方向に間隔をあけて固定される。カバー体１１の幅方向両端部１０ａ，１０ｂには、ネオプレンゴムから成るパッキン１７ａ，１７ｂが上下方向に延びて嵌着され、各建物間の相対的変位が生じない状態では先端部近傍は各壁表面５ａ，５ｂに弾発的に当接している。またホルダ１３は、前記伸縮保持手段１６ａ，１６ｂによるばね力によって各縁材９ａ，９ｂに、弾発的に当接した状態で支持される。各縁材９ａ，９ｂにはまた、空隙３内において各伸縮保持手段１６ａ，１６ｂよりも奥行方向Ａ側に配置されるゴムから成る止水板１８の幅方向両端部が固定されている。
【０００４】
このような壁用伸縮継手装置１を設けることによって、空隙３を塞いだ状態で各壁体２ａ，２ｂが相互に左右方向および前後方向に変位することを許容し、この空隙３内へ外部４から風雨が侵入することを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術では、各壁体２ａ，２ｂが相互に前後方向に大きくずれるように変位した場合には、各ばね１５ａ，１５ｂの許容変位量よりも大きな変位が伸縮保持手段１６ａ，１６ｂに与えられてしまうおそれがあり、これによって、壁用伸縮継手装置１が損傷してしまうおそれがある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、空隙を塞いだ状態で各壁体間の左右方向および前後方向の相互の大きな変位を許容することができる壁用伸縮継手装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相互に間隔をあけて隣接する２つの建物の各壁体間の空隙を、外部側から塞ぐカバー体を備える壁用伸縮継手装置において、
カバー体の前記空隙側の裏面に、カバー体の幅方向に延びるホルダを所定数設けるとともに、一対の索条が個別に巻取方向に弾発的に巻回される中央復帰手段をホルダに設けて、各索条の先端部を各壁体の対向壁面部にそれぞれ係止し、
各壁体の対向壁面部に、前記ホルダに移動自在に嵌まり込み、前記カバー体を各壁体の外部側の壁表面に垂直な方向に変位可能に保持する伸縮保持手段をそれぞれ設けることを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
本発明に従えば、カバー体の裏面に、カバー体の幅方向に延びるホルダが所定数設けられ、このホルダに中央復帰手段が設けられている。この中央復帰手段には、一対の索条が弾発的に巻回されており、索条の先端部は、各壁体の対向壁面部に係止されている。これによって、各索条のばね力によって、カバー体の幅方向中央部が空隙の各対向壁面間の中央位置に一致するようにカバー体が中央に復帰する力が与えられるとともに、このばね力によって、カバー体が空隙の奥行方向にばね力を与えられて、カバー体が各壁体の外部側の壁表面によって弾発的に支持される。したがって、カバー体が空隙を塞ぐ上で最も好ましい位置に復帰して空隙を塞ぐことができる。
また、ホルダには、対向壁面部に設けられる伸縮保持手段が移動自在に嵌まり込み、この伸縮保持手段は、カバー体を各壁表面に垂直な方向に変位可能に保持する。さらに伸縮保持手段は、たとえば対向壁面部に固定された挿通孔を有するブラケットの挿通孔にロッドが挿通されて構成され、このような簡単な構成で、各壁体間の相互の空隙の奥行方向と平行にずれる大きな変位に追従することができる。また伸縮保持手段はホルダに移動自在に嵌まり込んでおり、各壁体間の相互に近接／離反する方向の大きな変位に追従することができる。したがって、空隙を塞いだ状態でカバー体によって、各壁体の壁表面に垂直な方向にずれる変位および相互に近接／離反する方向の変位を許容することができる。
【０００８】
また本発明は、ホルダの長手方向両端部には、各壁体の外部側の壁表面に当接される端部案内ローラが設けられることを特徴とする。
本発明に従えば、ホルダの長手方向両端部に、端部案内ローラが設けられ、この端部案内ローラを介して、カバー体の幅方向両端部が各壁体の壁表面にそれぞれ支持される。これによって、各壁体が相互に変位する場合に、カバー体の幅方向両端部が、円滑にそれぞれ案内されて、各壁体に対して変位することができる。したがって、カバー体の幅方向両端部が各壁体によって大きな力を受けて不所望に変形してしまうことがない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置３０を示す水平断面図であり、図２は壁用伸縮継手装置３０の主要部分を図１の下側から見て示す正面図である。図１および図２において、図解を容易にするためにカバー体などの厚みを省略して示す。鉛直方向である図１の紙面に対して垂直な方向を上下方向Ｄ１，Ｄ２とし、上下方向Ｄ１，Ｄ２に垂直な水平方向である図１の左右方向を左右方向Ｄ３，Ｄ４とし、上下方向Ｄ１，Ｄ２および左右方向Ｄ３，Ｄ４に垂直な水平方向である図１の上下方向を前後方向Ｄ５，Ｄ６として、以下に説明する。
【００１０】
相互に間隔Ｌ１０をあけて隣接する２つの建物のコンクリート構造体から成る外壁である各壁体３１ａ，３１ｂ間には、空隙３２が存在し、この空隙３２内に外部３３から風雨が侵入することを防止するために、壁用伸縮継手装置３０が設けられる。この壁用伸縮継手装置３０は、空隙３２が延在する上下方向Ｄ１，Ｄ２に延び、左右方向Ｄ３，Ｄ４である幅方向両端部３９ａ，３９ｂが各壁体３１ａ，３１ｂの外部４に臨む壁表面３４ａ，３４ｂおよび相互に対向する対向壁面３５ａ，３５ｂが交わるコーナ部３６ａ，３６ｂよりも外側方に配置され、空隙３２を外部３３側から塞ぐカバー体４０と、このカバー体４０の空隙３２側の裏面４１にカバー体４０の幅方向を長手方向として延びて固定される断面形状が空隙３側に開口した略Ｃ字状のホルダ４２と、ホルダ４２に設けられる中央復帰手段４３と、各壁体３１ａ，３１ｂの対向壁面３５ａ，３５ｂに設けられ、ホルダ４２内でその長手方向に摺動自在に嵌まり込む伸縮保持手段４４ａ，４４ｂとを有する。
【００１１】
カバー体４０は、薄いアルミニウム合金の板材から成り、上下方向Ｄ１，Ｄ２に延びる複数の定尺パネルを連結して構成され、その裏面４１には、複数の前記ホルダ４２が上下方向Ｄ１，Ｄ２に間隔をあけて、たとえばビスによって固定される。カバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂには、上下方向Ｄ１，Ｄ２に延びるネオプレンゴムから成るパッキン４５ａ，４５ｂが嵌着され、各壁体３１ａ，３１ｂ間に相対的な変位が生じていない状態では、先端部近傍は各壁表面３４ａ，３４ｂに弾発的に当接し、風雨を遮断している。また、各壁体３１ａ，３１ｂの対向壁面３５ａ，３５ｂが形成される対向壁面部９０ａ，９０ｂに、両端部４６ａ，４６ｂを固定して、上下方向Ｄ１，Ｄ２に延びる耐火帯４７が、カバー体４０よりも空隙３２の奥行方向Ｂ側に配置されて設けられている。耐火帯４７は、耐火材から成り、炎および熱気を遮断することができる。また、各壁体３１ａ，３１ｂの対向壁面部９０ａ，９０ｂに両端部４８ａ，４８ｂを固定して、上下方向Ｄ１，Ｄ２に延びる止水板４９が、耐火帯４７の奥行方向Ｂ側に配置されて設けられている。止水板４９は、たとえばエチレンプロピレンゴムから成り、雨水および結露した水を遮断することができる。
【００１２】
さらに、カバー体４０の幅方向であるホルダ４２の長手方向両端部に端部案内ローラ５０ａ，５０ｂがそれぞれ設けられ、カバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂが、各端部案内ローラ５０ａ，５０ｂを介して各壁体３１ａ，３１ｂの壁表面３４ａ，３４ｂに当接している。各ガイドローラ５０は、上下方向Ｄ１，Ｄ２と平行な各軸線Ｌ１１ａ，Ｌ１１ｂまわりに回転自在に設けられており、カバー体４０が各壁体３１ａ，３１ｂに対して左右方向Ｄ３，Ｄ４および前後方向Ｄ５，Ｄ６に変位することを円滑に許容して支持することができる。
【００１３】
図３は図１の伸縮保持手段４４ａ付近を拡大して示す断面図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。伸縮保持手段４４ａは、基本的に外筒体６０と、ロッド６１と、一対のガイドローラ６２ａ，６２ｂとを有する。外筒体６０は、円筒状の筒部６３と、筒部６３の両端部を塞ぐように設けられる第１側板６４および第２側板６５を有する。第１側板６４および第２側板６５は、円板状であり、筒部６３の外径よりも大きな外径を有する筒部６３よりも半径方向外方側に突出している。また第１側板６４には、中央部分に円形状の挿通孔６６が形成されている。このような外筒体６０は、壁体３１ａの対向壁面部９０ａに固定されたブラケット６７に前後方向Ｄ５，Ｄ６に移動可能に設けられている。ブラケット６７は、Ｌ字状であって、壁体３１ａの対向壁面３５ａから図３の右方となる壁体３１ｂに向けてほぼ垂直に突出する突出部６８を有し、この突出部６８には挿通孔６９が形成されている。この挿通孔６９は、円形状であって、その内径が外筒体６０の筒部６３の外径よりも大きく、かつ第１側板６４および第２側板６５の外径よりも小さく選ばれており、これによって、外筒体６０は、ブラケット６７に対して、第１側板６４が突出部６８の上面に当接する位置と、第２側板６５が突出部６８の下面に当接する位置との間で前後方向Ｄ５，Ｄ６に変位することができる。
【００１４】
ロッド６１は、円柱状であり、その一端部７０が第１側板６４の挿通孔６６を挿通して外筒体６０内に挿入されており、その一端部７０には係止片７１が設けられている。この係止片７１は、円板状であり、その外径は第１側板６４の挿通孔６６の内径よりも大きく選ばれている。これによって、ロッド６１は、外筒体６０に対して、係止片７１が外筒体６０の第２側板６５に当接する位置と係止片７１が第１側板６４に当接する位置までの間で前後方向Ｄ５，Ｄ６に変位することができる。
【００１５】
このようなロッド６１の他端部７２には取付部材７３が固定されており、この取付部材７３に各ガイドローラ６２ａ，６２ｂが設けられている。ホルダ４２は、鋼鉄から成り、前述のように断面形状が略Ｃ字状であって、取付片７３が開口７４を介してホルダ４２内に挿入されている。ガイドローラ６２ａ，６２ｂは上下方向Ｄ１，Ｄ２に平行な軸線Ｌ１２まわりに回転自在に取付片７３に支持された状態で、ホルダ４２内に収納されている。これによって、取付片７３は、ホルダ４２およびカバー体４０に対して、角変位することができるとともに、ホルダ４２が延びる左右方向Ｄ３，Ｄ４に変位することができる。
【００１６】
このような伸縮保持手段４４ａを用いることによって、カバー体４０が壁体３１ａに対して左右方向Ｄ３，Ｄ４および各壁表面３４ａ，３４ｂに垂直な前後方向Ｄ５，Ｄ６に変位自在に、かつ角変位自在に保持される。伸縮保持手段４４ｂは、伸縮保持手段４４ａと左右対称の構成を有しており、説明は省略する。
【００１７】
本発明の実施の他の形態として、外筒体６０を設けずに、ロッド６１をブラケット６７に対して変位可能に設けるようにして、構成を簡略化してもよく、また外筒体６０を２つ以上設けて、各外筒体６０同士を前後方向Ｄ５，Ｄ６に変位可能に設けて、前後方向の変位許容量を大きくするようにしてもよい。また、外筒体６０の筒部６３は、直円筒状に限られるものではなく、たとえば、断面形状が多角形状の角筒状であってもよく、断面形状が楕円形状、その他の任意の閉じた曲線状の筒状であってもよく、さらに筒状である必要はなく、たとえば１または複数の棒状部材を並べたものであってもよい。また、外筒体６０の第１および第２側板６４，６５ならびに係止片７１は、円板状に限られるものではなく、外筒体６０の筒部６３またはロッド６１の形状に対応して、たとえば多角形状や楕円形状または星形などであってもよい。すなわち、第１および第２側板６４，６５は、ブラケット６７の突出部６８に係止できる形状であればよく、係止片７１は、第１側板６４に係止できる形状であればよい。また、ロッド６１は、円柱状に限られるものではなく、たとえば、断面形状が多角形状や楕円形状の中実の棒状であってもよく、中空の筒状であってもよい。
【００１８】
図５は図１の各中央復帰手段４３ａ，４３ｂの一部を拡大して示す断面図であり、図６は図５の下側から見て示す正面図である。図３および図４をも参照して、各中央復帰手段４３ａ，４３ｂは、カバー体４０の幅方向中央の裏面４１に設けられる一対のハウジング８０ａ，８０ｂ内で、基端部８１ａ，８２ｂ付近が、巻ばね状に弾発的に巻回される一対の索条８２ａ，８２ｂをそれぞれ有する。各ハウジング８０ａ，８０ｂは、ホルダ４２に固定部材７６を介して固定されるブラケット８３に保持されてカバー体４０の裏面４１に保持されている。
【００１９】
各索条８２ａ，８２ｂは、たとえば鋼鉄から成るワイヤであって、各基端部８１ａ，８１ｂ付近が各ハウジング８０ａ，８０ｂ内に収納された状態で、左右方向Ｄ３，Ｄ４と平行な軸線Ｌ１３まわりの巻取方向に渦巻状に弾発的に巻回されている。各索条８２ａ，８２ｂは、下方Ｄ２方向に各ハウジングから引出されて、前後方向Ｄ５，Ｄ６に平行な軸線Ｌ１４ａ，Ｌ１４ｂまわりに回転自在な滑車８４ａ，８４ｂに巻掛けられて各壁体３１ａ，３１ｂに向けて左右方向Ｄ３，Ｄ４にほぼ平行にそれぞれ引延ばされている。
【００２０】
伸縮保持手段４４ａのロッド６１と取付部材７３との間には、取付片９１が固定されており、この取付片９１に滑車８５が上下方向Ｄ１，Ｄ２と平行な軸線Ｌ１５まわりに回転自在に設けられている。また壁体３１ａの対向壁面部９０ａには、滑車８５の後方Ｄ６側となる位置に、上下方向Ｄ１，Ｄ２に平行な軸線Ｌ１６まわりに回転自在な滑車８６が設けられ、さらに各滑車８５，８６間の中間部に係止片８７が固定されている。索条８２ａの他端部８３ａは、滑車８５に巻掛けられた後、Ｓ字を描くように滑車８６に巻掛けられて係止片８７に係止される。索条８２ｂの他端部８３ｂ付近の構成は、索条８２ａの他端部８３ａ付近と左右対称の構成を有しており、説明は省略する。
【００２１】
このようにそれぞれ構成される各中央復帰手段４３を設けることによって、索条８２ａ，８２ｂの一端部８１ａ，８１ｂが弾発的に巻回される部分によって、各索条８２ａ，８２ｂを各ハウジング８０ａ，８０ｂ内にそれぞれ巻取ろうとするばね力によって、カバー体４０の幅方向中央が空隙３２の幅方向中央に配置されるように、中央に復帰させることができ、カバー体４０によって空隙３２を塞いだ状態を維持することができる。また、この索条８２ａ，８２ｂのばね力によって、カバー体４０に空隙３２の奥行方向となる後方Ｄ６へのばね力を与えることができる。また、各索条８２ａ，８２ｂの他端部８３ａ，８３ｂを各滑車８５，８６に巻掛けた後、係止片８７に係止することによって、索条８２ａ，８２ｂのばね力による引張力を広い面積で受止めることができ、各索条８２ａ，８２ｂの他端部８３ａを係止片８７から容易に外れてしまうことなくしっかりと係止することができる。
【００２２】
このように構成される壁用伸縮継手装置３０を用いて、そのカバー体４０によって空隙３２を塞ぐことによって、図７（１）または図７（２）に示すように、各壁体３１ａ，３１ｂが左右方向Ｄ３，Ｄ４に相対的に変位しても、空隙３１を塞いだ状態で各壁体３１ａ，３１ｂの変位を許容することができる。さらに詳しく述べると、図７（１）または図７（２）に示すように各壁体３１ａ，３１ｂが相互に近接した場合に、各伸縮保持手段４４ａ，４４ｂのガイドローラ６２ａ，６２ｂが、ホルダ４２に沿って変位し、カバー体４０に大きな力を作用させることなくカバー体４０を保持することができる。
【００２３】
また、各中央復帰手段４３ａ，４３ｂの各索条８２ａ，８２ｂのばね力によって、カバー体４０を空隙３２の奥行方向Ｂに付勢してしっかりと保持することができる。またカバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂは、端部案内ローラ５０ａ，５０ｂを介して各壁体３１ａ，３１ｂの各壁表面３４ａ，３４ｂにそれぞれ支持されるので、前述のように各壁体３１ａ，３１ｂが左右方向Ｄ３，Ｄ４に変位しても、その変位を円滑に許容し、カバー体４０に不所望に大きな力がかかることを確実に防止することができる。
【００２４】
さらに壁用伸縮継手装置３０を用いた場合には、図７（３）または図７（４）に示すように各壁体３１ａ，３１ｂが前後方向Ｄ５，Ｄ６方向に相互にずれるように変位した場合にも、その変位を許容することができる。さらに詳しく述べると、図７（３）または図７（４）に示すように壁体３１ａが壁体３１ｂに対して前方Ｄ５へずれるように相対的に変位した場合、または壁体３１ｂが壁体３１ａに対して前方Ｄ５へずれるように変位した場合に、各ガイドローラ６２ａ，６２ｂがホルダ４２に沿って変位するとともに、ガイドローラ６２ａ，６２ｂの作用によって、ホルダ４２、すなわちカバー体４０に対してロッド６１が角変位可能である。さらに、ブラケット６７に対して外筒体６０が変位可能であり、外筒体６０に対してロッド６１が変位可能であるので、ガイドローラ６２ａ，６２ｂが各壁体３１ａ，３１ｂに対して前後方向Ｄ５，Ｄ６に大きく変位することが許容され、さらに各端部案内ローラ５０ａ，５０ｂのうちの各壁表面３４ａ，３４ｂに当接したままの状態にある方の端部案内ローラ５０ａまたは５０ｂが壁表面３４ａまたは３４ｂ上を回転移動することができ、カバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂが前後方向Ｄ５，Ｄ６に大きく円滑に変位することが可能である。このように、各壁体３１ａ，３１ｂが前後方向Ｄ５，Ｄ６に相互にずれるように大きく変位した場合にも、その変位を許容することが可能である。
【００２５】
また、各中央復帰手段４３ａ，４３ｂの各索条８２ａ，８２ｂのばね力によって、カバー体４０を空隙３２の奥行方向Ｂに付勢してしっかりと保持することができる。また、前述のようにカバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂが端部案内ローラ５０ａ，５０ｂを介して各壁体３１ａ，３１ｂの各壁表面３４ａ，３４ｂに支持されており、カバー体４０の両端部３９ａ，３９ｂが各壁体３１ａ，３１ｂによって大きな曲げ力を受けて変形することが確実に防止される。
【００２６】
図１〜図７に示される上述の実施の形態では、各壁体３１ａ，３１ｂが建物の外壁である場合について説明したけれども、本発明の実施の他の形態として、各壁体３１ａ，３１ｂが建物の内壁である場合にも本発明を好適に実施することができる。この場合にも、相互に間隔Ｌ１０をあけて隣接する２つの建物の各壁体３１ａ，３１ｂ間の空隙３２を、外部３３側から塞ぐカバー体４０を備え、カバー体４０の空隙３２側の裏面４１に、カバー体４０の幅方向に延びるホルダ４２を所定数設けるとともに、一対の索条８２ａ，８２ｂが個別に巻取方向に弾発的に巻回される中央復帰手段４３ａ，４３ｂをホルダ４２に設けて、各索条８２ａ，８２ｂの先端部８３ａ，８３ｂを各壁体３１ａ，３１ｂの対向壁面３５ａ，３５ｂにそれぞれ係止し、各壁体３１ａ，３１ｂの対向壁面部９０ａ，９０ｂに、ホルダ４２に移動自在に嵌まり込み、空隙３２の奥行方向Ｂと平行な方向にカバー体４０を変位可能に支持する伸縮保持手段４４ａ，４４ｂをそれぞれ設けて構成される。また、カバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂには、各壁体３１ａ，３１ｂの外部側の壁表面３４ａ，３４ｂによって支持される端部案内ローラ５０ａ，５０ｂが設けられる。
【００２７】
このように構成することによって、ホルダ４２に伸縮保持手段４４ａ，４４ｂが移動自在に嵌まり込み、各伸縮保持手段４４ａ，４４ｂは、カバー体４０の空隙３２の奥行方向Ｂに平行な方向に変位可能に支持することができる。つまり、各壁体３１ａ，３１ｂの対向壁面３５ａ，３５ｂに固定されたブラケット６７に対して外筒体６０およびロッド６１を介してガイドローラ６２ａ，６２ｂが変位可能に設けられ、このガイドローラ６２ａ，６２ｂがホルダ４２に移動自在に嵌まり込んでおり、このような簡単な構成で、各壁体３１，３１ｂ間の相互の空隙３２の奥行方向Ｂと平行な方向および各壁体３１ａ，３１ｂが相互に近接／離反する方向の大きな変位にそれぞれ追従することができる。
【００２８】
また、カバー体４０の裏面４１側には、ホルダ４２に固定される中央復帰手段４３ａ，４３ｂが設けられ、この中央復帰手段４３ａ，４３ｂには、一対の索条８２ａ，８２ｂが弾発的に巻回されており、その先端部８３ａが各壁体３１ａ，３１ｂに係止される。各索条８２ａ，８２ｂのばね力によって、カバー体４０の幅方向中央と空隙３２の中央とが一致するようにカバー体４０が中央に一致される。さらに、各索条８２ａ，８２ｂのばね力によって、カバー体４０が空隙３２の奥行方向にばね力を与えられており、カバー体４０が各壁体３１ａ，３１ｂによって弾発的に支持される。したがって、カバー体４０が理想的な状態で空隙３１を塞いで保持されて、外部３３から空隙３２へ風雨が侵入することが防がれた状態で、前述の大きな変位を許容することができる。
【００２９】
さらに、ホルダ４２の長手方向両端部に、ガイドローラ５０が設けられ、このガイドローラを介して、カバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂが当接されるので、各壁体３１ａ，３１ｂが相互に変位するときに、カバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂが各端部案内ローラ５０ａ，５０ｂによって案内されて滑らかに各壁体３１ａ，３１ｂに対して変位することができる。したがってカバー体４０の幅方向両端部３９ａ，３９ｂが各壁体３１ａ，３１ｂによって大きな力を受けて、不所望に変形してしまうことがなく、各壁体３１ａ，３１ｂの変位を滑らかに許容することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、カバー体の裏面に、カバー体の幅方向に延びるホルダが所定数設けられ、このホルダに中央復帰手段が設けられている。この中央復帰手段には、一対の索条が弾発的に巻回されており、索条の先端部は、各壁体の対向壁面部に係止されている。これによって、各索条のばね力によって、カバー体の幅方向中央部が空隙の各対向壁面間の中央位置に一致するようにカバー体が中央に復帰する力が与えられるとともに、このばね力によって、カバー体が空隙の奥行方向にばね力を与えられて、カバー体が各壁体の外部側の壁表面によって弾発的に支持される。したがって、カバー体が空隙を塞ぐ上で最も好ましい位置に復帰して空隙を塞ぐことができる。
【００３１】
また、ホルダには、対向壁面部に設けられる伸縮保持手段が移動自在に嵌まり込み、この伸縮保持手段は、カバー体を各壁表面に垂直な方向に変位可能に保持する。さらに伸縮保持手段は、たとえば対向壁面部に固定された挿通孔を有するブラケットの挿通孔にロッドが挿通されて構成され、このような簡単な構成で、各壁体間の相互の空隙の奥行方向と平行にずれる大きな変位に追従することができる。また伸縮保持手段はホルダに移動自在に嵌まり込んでおり、各壁体間の相互に近接／離反する方向の大きな変位に追従することができる。したがって、空隙を塞いだ状態でカバー体によって、各壁体の壁表面に垂直な方向にずれる変位および相互に近接／離反する方向の変位を許容することができる。
【００３２】
また本発明によれば、ホルダの長手方向両端部に、端部案内ローラが設けられ、この端部案内ローラを介して、カバー体の幅方向両端部が各壁体の壁表面にそれぞれ支持される。これによって、各壁体が相互に変位する場合に、カバー体の幅方向両端部が、円滑にそれぞれ案内されて、各壁体に対して変位することができる。したがって、カバー体の幅方向両端部が各壁体によって大きな力を受けて不所望に変形してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置３０を示す水平断面図である。
【図２】壁用伸縮継手装置３０の主要部分を図１の下側から見て示す正面図である。
【図３】図１の伸縮保持手段４４ａ付近を拡大して示す断面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】図１の各中央復帰手段４３ａ，４３ｂの一部を拡大して示す断面図である。
【図６】図５の下側から見て示す正面図である。
【図７】各壁体３１ａ，３１ｂが変位した状態の壁用伸縮継手装置３０を示し、（１）は各壁体３１ａ，３１ｂが相互に近接した状態を示し、（２）は各壁体３１ａ，３１ｂが相互に離反した状態を示し、（３）は壁体３１ａが壁体３１ｂよりも前方Ｄ５へ変位した状態を示し、（４）は壁体３１ｂが壁体３１ａよりも前方Ｄ５へ変位した状態を示す。
【図８】従来技術の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【符号の説明】
３０  壁用伸縮継手装置
３１ａ，３１ｂ  壁体
３２  空隙
３３  外部
３４ａ，３４ｂ  壁表面
３５ａ，３５ｂ  対向壁面
３８ａ，３８ｂ  縁材
３９ａ，３９ｂ  カバー体の両端部
４０  カバー体
４１  裏面
４２  ホルダ
４３ａ，４３ｂ  中央復帰手段
４４ａ，４４ｂ  伸縮保持手段
５０ａ，５０ｂ  ガイドローラ
６０  外筒体
６１  ロッド
６２ａ，６２ｂ  ガイドローラ
８０ａ，８０ｂ  ハウジング
８２ａ，８２ｂ  索条
８４ａ，８４ｂ；８５；８６  滑車
【図１】
0003794057.tif 000002
【図２】
0003794057.tif 000003
【図３】
0003794057.tif 000004
【図４】
0003794057.tif 000005
【図５】
0003794057.tif 000006
【図６】
0003794057.tif 000007
【図７】
0003794057.tif 000008
【図８】
0003794057.tif 000009