(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の送り手段間で被搬送物を支持自在な荷保管設備であって、機枠に対して、両送り手段は一体状で搬送方向に往復移動自在とされるとともに、一方の送り手段は昇降動自在とされ、機枠には、送り手段に沿って被搬送物の支持手段が設けられ、この支持手段の支持面に対して一方の送り手段の受け面は、その昇降動により出退自在に構成され、駆動手段の作動により両送り手段の往復移動と一方の送り手段の昇降動を行わせるように構成され、一方の送り手段の上昇によって支持手段の支持面に対して一方の送り手段の受け面を突出させることで、両送り手段の両受け面間で被搬送物の支持を行ったのち往動させ、また一方の送り手段の下降によって支持手段の支持面に対して一方の送り手段の受け面を退入させることで、他方の送り手段の受け面と支持手段の支持面との間で被搬送物の支持を行ったのち復動させるように構成されていることを特徴とする荷保管設備。
【請求項２】
送り手段は、遊転輪体が搬送方向に多数設けられて構成され、機枠には一方の送り手段に沿って支持手段が設けられ、他方の送り手段は支持手段にも兼用されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の荷保管設備。
【請求項３】
駆動手段は、両送り手段を往復移動させる往復動装置と、一方の送り手段を昇降動させる昇降動装置とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の荷保管設備。
【請求項４】
送り手段の昇降動はガイドされるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の荷保管設備。
【請求項５】
機枠に対して搬送方向に往復移動自在な移動体が設けられ、この移動体には、一方の送り手段がガイドされて昇降自在に設けられるとともに、他方の送り手段が定着され、昇降動装置は、移動体と一方の送り手段との間に配設された膨張収縮体からなることを特徴とする請求項３または４記載の荷保管設備。
【請求項６】
膨張収縮体は、圧縮空気が供給されることで膨張され、一方の送り手段側の自重により収縮されることを特徴とする請求項５記載の荷保管設備。
【請求項７】
膨張収縮体は、搬送方向における複数箇所に配設され、膨張収縮が同期状に行われることを特徴とする請求項５または６に記載の荷保管設備。
【請求項８】
往復動装置は、機枠と移動体との間に配設された搬送方向のシリンダー装置からなることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の荷保管設備。
【請求項９】
搬送方向の終端部分には、次に出庫する被搬送物を支持手段との間で支持する出庫部支持体が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の荷保管設備。
【請求項１０】
一方の送り手段の上昇動により、両送り手段の受け面が水平状となることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の荷保管設備。
【請求項１１】
送り手段の昇降動が、ガイド用のリンク機構を介して行われることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の荷保管設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば左右一対の遊転ローラコンベヤ間で被搬送物を支持自在として搬送経路が形成され、この搬送経路の始端部分側（一端部分側）に供給された被搬送物が終端部分側（他端部分側）に搬送されながら保管される荷保管設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の設備としては、次のような構成が提供されている。すなわち、横桁部材に左右一対の固定荷受け部材が設けられ、そして両横桁部材間に左右一対の可動荷受け部材が設けられている。これら可動荷受け部材は、それぞれ可撓性チューブの膨らみにより下方部材を介してホイール群が上昇されることで、上方部材とローラ群とが上昇され、以て固定荷受け部材間で支持していたパレットがローラ群により持ち上げられる。
【０００３】
そして各空気シリンダーにより上方部材がそれぞれ移動されることで、パレットは搬出側に移動される。その後、可撓性チューブの縮みにより下方部材を介してホイール群が下降されることで、ローラ群で支持されていたパレットが固定荷受け部材間に渡され、そして各空気シリンダーにより上方部材が逆移動されることで、ローラ群は復帰動される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、両可動荷受け部材に各別に対応された可撓性チューブの膨縮動による両上方部材の昇降動と、両可動荷受け部材に各別に対応された空気シリンダーによる両上方部材の正逆移動との組み合わせ動作であることから、その構成は複雑になり、また制御も複雑になって誤動作が生じ易いことになる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、左右一対の送り手段を一体状で搬送方向に往復移動し得るとともに、一方の送り手段のみを昇降動自在とした荷保管設備を提供することを目的としたものである。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、支持手段を片側のみとして全体を簡素化した荷保管設備を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の荷保管設備は、左右一対の送り手段間で被搬送物を支持自在な荷保管設備であって、機枠に対して、両送り手段は一体状で搬送方向に往復移動自在とされるとともに、一方の送り手段は昇降動自在とされ、機枠には、送り手段に沿って被搬送物の支持手段が設けられ、この支持手段の支持面に対して一方の送り手段の受け面は、その昇降動により出退自在に構成され、駆動手段の作動により両送り手段の往復移動と一方の送り手段の昇降動を行わせるように構成され、一方の送り手段の上昇によって支持手段の支持面に対して一方の送り手段の受け面を突出させることで、両送り手段の両受け面間で被搬送物の支持を行ったのち往動させ、また一方の送り手段の下降によって支持手段の支持面に対して一方の送り手段の受け面を退入させることで、他方の送り手段の受け面と支持手段の支持面との間で被搬送物の支持を行ったのち復動させるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、被搬送物の入庫は、搬送方向の始端部分に対して行う。そして、始端部分に入庫した被搬送物を、支持手段の支持面と他方の送り手段の受け面との間で支持し得る。この被搬送物を終端部分側に順送りさせるに、駆動手段の作動により、まず下降していた一方の送り手段を上昇させ、その受け面によって支持手段の支持面で支持していた被搬送物の一方側下面を持ち上げ、以て両送り手段の両受け面間で被搬送物の支持を行う。
【０００９】
次いで両送り手段を終端部分側へ一体状で往動させて、両受け面間で支持している被搬送物を終端部分側へ移動させる。そして一方の送り手段を下降させて、その受け面により支持していた被搬送物の一方側下面を支持手段の支持面に渡し、以て他方の送り手段の受け面と支持手段の支持面との間で被搬送物の支持を行う。
【００１０】
次いで、両送り手段を始端部分側へ一体状で復動させるが、このとき、被搬送物の一方側下面を支持手段の支持面上に載置していることで、この一方側下面には摩擦力によるブレーキ作用が働くことになる。したがって、被搬送物を順送り位置に残したまま、両送り手段を始端部分側へ復動し得る。
【００１１】
また本発明の請求項２記載の荷保管設備は、上記した請求項１記載の構成において、送り手段は、遊転輪体が搬送方向に多数設けられて構成され、機枠には一方の送り手段に沿って支持手段が設けられ、他方の送り手段は支持手段にも兼用されるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項２の発明によると、両送り手段を終端部分側へ一体状で往動させて、両遊転輪体群間で支持している被搬送物を終端部分側へ移動させ、そして一方の送り手段を下降させて、その遊転輪体群により支持していた被搬送物の一方側下面を支持手段の支持面に渡し、以て他方の送り手段の遊転輪体群と支持手段の支持面との間で被搬送物の支持を行う。
【００１３】
次いで、両送り手段を始端部分側へ一体状で復動させたとき、被搬送物の一方側下面には摩擦力によるブレーキ作用が働くことになるが、他方の送り手段では、被搬送物の下面上において遊転輪体が遊転することになり、以て他方の送り手段を、被搬送物の支持手段を兼用しながら始端部分側へ復動し得る。
【００１４】
そして本発明の請求項３記載の荷保管設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、駆動手段は、両送り手段を往復移動させる往復動装置と、一方の送り手段を昇降動させる昇降動装置とにより構成されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項３の発明によると、往復動装置により両送り手段を一体状で往復移動させることと、昇降動装置により一方の送り手段のみを昇降動させることとの組み合わせ動作により、被搬送物の所期の順送りを行える。
【００１６】
さらに本発明の請求項４記載の荷保管設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、送り手段の昇降動はガイドされるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項４の発明によると、一方の送り手段の昇降動は、ガイドに案内されて、常に一定の昇降経路上で行える。
しかも本発明の請求項５記載の荷保管設備は、上記した請求項３または４記載の構成において、機枠に対して搬送方向に往復移動自在な移動体が設けられ、この移動体には、一方の送り手段がガイドされて昇降自在に設けられるとともに、他方の送り手段が定着され、昇降動装置は、移動体と一方の送り手段との間に配設された膨張収縮体からなることを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項５の発明によると、往復動装置の作動により移動体を搬送方向に往復移動させることで、両送り手段を一体状に往復移動させ得、そして膨張収縮体を膨張収縮動させることで、一方の送り手段を、ガイドにより拘束しながら、常に一定経路上で昇降動し得る。
【００１９】
また本発明の請求項６記載の荷保管設備は、上記した請求項５記載の構成において、膨張収縮体は、圧縮空気が供給されることで膨張され、一方の送り手段側の自重により収縮されることを特徴としたものである。
【００２０】
したがって請求項６の発明によると、一方の送り手段の昇降は、給排気路に設けた弁を操作して膨張収縮体を膨張収縮させることで、簡単な制御で行える。
そして本発明の請求項７記載の荷保管設備は、上記した請求項５または６に記載の構成において、膨張収縮体は、搬送方向における複数箇所に配設され、膨張収縮が同期状に行われることを特徴としたものである。
【００２１】
したがって請求項７の発明によると、膨張収縮体の膨張収縮動を迅速に行えるとともに、一方の送り手段に掛かる最大荷重に応じて、最も好ましい数でかつ長さで膨張収縮体を配設し得る。
【００２２】
さらに本発明の請求項８記載の荷保管設備は、上記した請求項３〜７のいずれかに記載の構成において、往復動装置は、機枠と移動体との間に配設された搬送方向のシリンダー装置からなることを特徴としたものである。
【００２３】
したがって請求項８の発明によると、シリンダー装置の伸縮動によって、移動体を往復動し得る。
しかも本発明の請求項９記載の荷保管設備は、上記した請求項１〜８のいずれかに記載の構成において、搬送方向の終端部分には、次に出庫する被搬送物を支持手段との間で支持する出庫部支持体が設けられていることを特徴としたものである。
【００２４】
したがって請求項９の発明によると、次に出庫する被搬送物を、支持手段と出庫部支持体との間で安定して支持し得る。
また本発明の請求項１０記載の荷保管設備は、上記した請求項１〜９のいずれかに記載の構成において、一方の送り手段の上昇動により、両送り手段の受け面が水平状となることを特徴としたものである。
【００２５】
したがって請求項１０の発明によると、両送り手段の水平状となった両受け面間で被搬送物の支持を行うことで、被搬送物の順送りを安定して行えることになる。
【００２６】
そして本発明の請求項１１記載の荷保管設備は、上記した請求項１〜１０のいずれかに記載の構成において、送り手段の昇降動が、ガイド用のリンク機構を介して行われることを特徴としたものである。
【００２７】
したがって請求項１１の発明によると、一方の送り手段の昇降動を、リンク機構により拘束しながら、常に一定の昇降経路上で行える。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図９に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、荷保管設備は、左右一対の遊転ローラコンベヤ（送り手段の一例）２１，２５間で被搬送物５１を受け止めて、この被搬送物５１を搬送経路１上で一方向に搬送自在に構成されている。荷保管設備の機枠２は、左右一対でかつ搬送経路１の方向の複数箇所に配設された縦枠体３と、左右の縦枠体３間に設けられた横枠体４と、前後の縦枠体３間に設けられた前後枠体５などにより枠組状に構成され、そして縦枠体３群を脚体として床上などに設置されている。
【００２９】
前記機枠２には、左右一対の遊転ローラコンベヤ２１，２５が、一体状で搬送方向に往復移動自在とされるとともに、一方の遊転ローラコンベヤ２１は昇降動自在とされている。すなわち図１〜図６に示すように、機枠２に対して搬送方向に往復移動自在な移動体１１が設けられ、この移動体１１は、左右一対の前後方向材１２と、両前後方向材１２間で前後方向の複数箇所に設けられた左右方向材１３などにより平枠状に構成されている。
【００３０】
そして前記機枠２における横枠体４側には、左右方向軸心の周りに遊転自在な支持用ローラ６群と、上下方向軸心の周りに遊転自在な横ずれ防止用ローラ７群とが設けられている。前記支持用ローラ６群は前後方向材１２の下面を受け止めるように配設され、また前記横ずれ防止用ローラ７群は前後方向材１２の側面に対向して配設されている。これにより移動体１１は、機枠２側に支持案内されて搬送経路１の方向に往復移動自在に構成される。
【００３１】
前記移動体１１には、一方の遊転ローラコンベヤ２１がガイド用のリンク機構１５を介して昇降自在に設けられるとともに、他方の遊転ローラコンベヤ２５が定着されている。そして機枠２には、一方の遊転ローラコンベヤ２１に沿って被搬送物５１の支持体（支持手段の一例）２９が設けられている。
【００３２】
すなわち、一方の遊転ローラコンベヤ２１は、コンベヤフレーム２２と、このコンベヤフレーム２２に対して搬送経路１の方向に多数設けられた遊転輪体（遊転ローラなど）２３群とからなる。そして、コンベヤフレーム２２の長さ方向における複数箇所でかつ両側にリンク１６が配設され、これらリンク１６は、左右方向の横ピン１７，１８を介して、このコンベヤフレーム２２と前後方向材１２とに相対揺動自在に連結されている。
【００３３】
また他方の遊転ローラコンベヤ２５は、コンベヤフレーム２６と、このコンベヤフレーム２６に対して搬送経路１の方向に多数設けられた遊転輪体（遊転ローラなど）２７群とからなる。そして、コンベヤフレーム２６が前後方向材１２に連結（定着）されている。なお、遊転ローラコンベヤ２１，２５には、遊転輪体２３，２７群の上面によって被搬送物５１の受け面２１ａ，２５ａが形成される。
【００３４】
前記支持体２９は型レール状であって、一方の遊転ローラコンベヤ２１の外側に沿って配設されるとともに機枠２の横枠体４に連結されている。その際に、支持体２９の支持面２９ａに対して一方の遊転ローラコンベヤ２１の受け面２１ａは、その昇降動により出退自在に構成されている。なお支持体２９の支持面２９ａは、他方の遊転ローラコンベヤ２５の受け面２５ａに対して少し下方に位置されている。
【００３５】
両遊転ローラコンベヤ２１，２５を往復移動させるとともに一方の遊転ローラコンベヤ２１を昇降動させる駆動手段３１が設けられる。すなわち駆動手段３１は、両遊転ローラコンベヤ２１，２５を一体状で往復移動させるシリンダー装置（往復動装置の一例）３２と、一方の遊転ローラコンベヤ２１を昇降動させる膨張収縮体（昇降動装置の一例）３６とにより構成されている。
【００３６】
前記シリンダー装置３２は搬送方向に配設されるもので、そのシリンダー本体３３が機枠２側の横枠体４に連結され、そして、後方へ向けたピストンロッド３４が移動体１１側の左右方向材１３に連結されている。
【００３７】
チューブ状のエアホースなどからなる前記膨張収縮体３６は、移動体１１の前後方向材１２と一方の遊転ローラコンベヤ２１のコンベヤフレーム２２との間に配設され、その際に膨張収縮体３６は、搬送経路１の方向における複数箇所に配設されている。そして圧縮空気供給手段（コンプレッサなど）３７からの給気ホース３８に三方向弁３９が設けられている。この三方向弁３９は、給排気ホース４０群を介して各膨張収縮体３６に接続されるとともに、排気ホース４１が接続されている。
【００３８】
これにより膨張収縮体３６群は、給気ホース３８から給排気ホース４０を介して圧縮空気が供給されることで、同期状に膨張されることになる。また、一方の遊転ローラコンベヤ２１側の自重（圧縮力）により、給排気ホース４０から排気ホース４１を介して排気されることで、同期状に収縮されることになる。なお前後方向材１２は、上面が開放された凹状の型レール状に形成され、以て膨張収縮体３６群が嵌め込み状に位置されることで、乱れや脱落など生じることなく配設されている。
【００３９】
図１〜図３に示すように、搬送経路１の始端部分において前記機枠２側には、この始端部分に供給（入庫）される被搬送物５１のガイドとずれ修正とを行うガイド手段８が設けられている。また搬送経路１の終端部分には、次に出庫する被搬送物５１を支持体２９との間で支持する固定ローラコンベヤ（出庫部支持体の一例）４５が設けられている。ここで固定ローラコンベヤ４５は、コンベヤフレーム４６と、このコンベヤフレーム４６に設けられた遊転輪体４７群とからなり、そのコンベヤフレーム４６が機枠２側に連結されている。さらに終端部分には、次に出庫する被搬送物５１の在荷検出手段４８と、ストッパー板状の脱落防止体４９とが設けられている。
【００４０】
前記被搬送物５１としては、パレット５２に荷５３を載置したものが取り扱われる。なお、支持体２９と、他方の遊転ローラコンベヤ２５のコンベヤフレーム２６とには、パレット５２の位置ずれなどを防止するためのガイド部２９ｂ，２６ｂが一体に形成されている。
【００４１】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
荷保管設備への被搬送物５１の入庫は、たとえばフォークリフトのフォークをパレット５２に作用させることにより、搬送経路１の始端部分に対して行う。その際に被搬送物５１のパレット５２をガイド手段８によりガイドし、以てずれ修正を行った状態で入庫し得る。そして、入庫した被搬送物５１のパレット５２を、図６（ａ）に示すように、支持体２９の支持面２９ａと他方の遊転ローラコンベヤ２５の受け面２５ａとの間で支持し得る。
【００４２】
なお、一方の遊転ローラコンベヤ２１が上昇していたときには、図３や図７（ａ）に示すように、入庫した被搬送物５１のパレット５２を、両遊転ローラコンベヤ２１，２５の受け面２１ａ，２５ａ間で支持し得る。
【００４３】
たとえば、入庫した被搬送物５１のパレット５２を、図６（ａ）に示すように、支持面２９ａと受け面２５ａとの間で支持し得、かつ順送り前の状態において、駆動手段３１は、そのシリンダー装置３２を収縮動させ、膨張収縮体３６を収縮させている。
【００４４】
すなわち、シリンダー装置３２を収縮動させることで、図２の実線、図４〜図６、図８の仮想線に示すように、移動体１１を始端部分側に移動させている。また膨張収縮体３６を収縮させることで、リンク機構１５におけるリンク１６の上端が終端部分側となるように傾倒させて、一方の遊転ローラコンベヤ２１を自重（圧縮力）により下降させている。
【００４５】
この状態で、被搬送物５１を終端部分側に順送りさせるに、まず三方向弁３９の切り換えによって、圧縮空気供給手段３７からの圧縮空気を、給気ホース３８、給排気ホース４０を介して各膨張収縮体３６に供給する。これにより、膨張収縮体３６群が同期状に膨張し、この膨張力によってコンベヤフレーム２２を持ち上げることになり、以て一方の遊転ローラコンベヤ２１を上昇させる。
【００４６】
そして、上昇する一方の遊転ローラコンベヤ２１の受け面２１ａにより、支持体２９の支持面２９ａで支持していたパレット５２の一方側下面を持ち上げ得、以て図７（ａ）（ｂ）に示すように、両遊転ローラコンベヤ２１，２５の水平状となった両受け面２１ａ，２５ａ間で被搬送物５１の支持を行うことになる。その際に、一方の遊転ローラコンベヤ２１の上昇力によってリンク機構１５のリンク１６を起立させ、以て図８の実線に示すように、一方の遊転ローラコンベヤ２１を拘束しながら上昇させることになる。
【００４７】
この状態でシリンダー装置３２を伸展動させることで、移動体１１、つまり両遊転ローラコンベヤ２１，２５を、図２の仮想線に示すように、一体状で終端部分側へ往動させることになる。したがって、両遊転ローラコンベヤ２１，２５の両受け面２１ａ，２５ａ間で支持している被搬送物５１を移動させることになり、そしてシリンダー装置３２の伸展量制御によって、被搬送物５１の終端部分側へ所期の移動（順送り）を終える。その際に、両遊転ローラコンベヤ２１，２５の水平状となった両受け面２１ａ，２５ａ間で被搬送物５１の支持を行っていることで、被搬送物５１の順送りは安定して行える。
【００４８】
このようにして被搬送物５１を終端部分側へ順送りした状態で、三方向弁３９の切り換えによって排気ホース４１を開放させる。これによって、一方の遊転ローラコンベヤ２１側の自重（圧縮力）により、各膨張収縮体３６内の圧縮空気を、給排気ホース４０から排気ホース４１を介して排気することになり、以て膨張収縮体３６群を同期状に収縮させることになる。
【００４９】
この収縮によって、コンベヤフレーム２２介して一方の遊転ローラコンベヤ２１を下降させる。そして、下降する一方の遊転ローラコンベヤ２１の受け面２１ａにより支持していたパレット５２の一方側下面を、支持体２９の支持面２９ａに渡すことになり、以て図６（ａ）（ｂ）に示すように、他方の遊転ローラコンベヤ２５の受け面２５ａと支持体２９の支持面２９ａとの間で被搬送物５１の支持を行うことになる。その際に、一方の遊転ローラコンベヤ２１の下降力によってリンク機構１５のリンク１６を傾倒させ、以て一方の遊転ローラコンベヤ２１を拘束しながら下降させることになる。
【００５０】
この状態でシリンダー装置３２を収縮動させることで、移動体１１、つまり両遊転ローラコンベヤ２１，２５を、図２の実線に示すように、一体状で始端部分側へ復動させることになる。このとき、被搬送物５１の一方側下面が支持体２９の支持面２９ａ上に載置されていることで、この一方側下面には摩擦力によるブレーキ作用が働いており、したがって、被搬送物５１を間欠搬送位置に残したまま、移動体１１のみ始端部分側へ移動させることになる。その際に他方の遊転ローラコンベヤ２５では、パレット５２の下面上において遊転輪体２７が遊転することになり、以て遊転ローラコンベヤ２５は、パレット５２の支持手段を兼用しながら始端部分側へ移動することになる。
【００５１】
そしてシリンダー装置３２の収縮量制御によって、図２の実線に示すように、移動体１１などは所期の始端部分側への復帰移動を終える。
上述したような被搬送物５１の順送りは、複数個に対して同時に行われる。すなわち、たとえば図９（ａ）に示すように、次に出庫しようとする被搬送物５１Ａが脱落阻止体４９に当接され、この被搬送物５１Ａの上手側に２個の被搬送物５１Ｂ，５１Ｃが密に位置され、そして中間に２個の被搬送物５１Ｄ，５１Ｅが適当な間隔を置いて位置され、そして新たな被搬送物５１Ｆが入庫されて、これら被搬送物５１群が支持体２９などに支持された状態とする。
【００５２】
この状態で、膨張収縮体３６の膨張により一方の遊転ローラコンベヤ２１を上昇させることによって、図９（ｂ）に示すように、全ての被搬送物５１Ａ〜５１Ｆの一方側が持ち上げられる。次いでシリンダー装置３２の伸展動により、移動体１１とともに両遊転ローラコンベヤ２１，２５を一体状で終端部分側へ往動させることで、図９（ｃ）に示すように、中間の２個の被搬送物５１Ｄ，５１Ｅと新たに入庫した被搬送物５１Ｆを所定のストローク分で順送りし得る。
【００５３】
その際に、出庫側の３個の被搬送物５１Ａ〜５１Ｃは位置決め状態であることから順送りされず、両遊転ローラコンベヤ２１，２５では、被搬送物５１Ａ〜５１Ｃの下面上において遊転輪体２３，２７が遊転される。また出庫側に近い１個の被搬送物５１Ｄは、順送りの途中において前方の被搬送物５１Ｃに当接し、それ以降は被搬送物５１Ｄの下面上において遊転輪体２３，２７が遊転される。
【００５４】
次いで、膨張収縮体３６の収縮により一方の遊転ローラコンベヤ２１を下降させることによって、図９（ｄ）に示すように、全ての被搬送物５１Ａ〜５１Ｆの一方側が下げられ、以て被搬送物５１Ａ〜５１Ｆ群が支持体２９などに支持される。その後にシリンダー装置３２の収縮動により、移動体１１とともに両遊転ローラコンベヤ２１，２５を一体状で始端部分側へ復動させることで、図９（ｅ）に示すように、最初の状態に戻し得る。このような動作の繰り返しにより、図９（ｆ）に示すように、搬送経路１上において被搬送物５１Ａ〜５１Ｆ群を順送りし得ることになる。
【００５５】
上述したように、シリンダー装置３２の伸縮動と膨張収縮体３６群の膨張収縮との組み合わせ動作によって、被搬送物５１の所期の順送りを行えることになり、その制御は簡単に行えるとともに、誤動作は生じ難くなる。また、一方の遊転ローラコンベヤ２１のみを昇降構成とし、かつ支持体２９を片側のみとしたことで、全体は簡素に構成し得る。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１０〜図２２に基づいて説明する。
この第２の実施の形態において、前述した第１の実施の形態と異なる点は、両遊転ローラコンベヤ２１，２５を往復移動させるとともに一方の遊転ローラコンベヤ２１を昇降動させる駆動手段６１の構成である。
【００５７】
すなわち図１０〜図１５に示すように、駆動手段６１は、搬送方向に配設されたシリンダー装置６２と、このシリンダー装置６２のピストンロッド６３と遊転ローラコンベヤ２１，２５との間に設けられた駆動力伝達装置７１などにより構成されている。ここでシリンダー装置６２は、そのシリンダー本体６４が左右方向材１３に連結されることで、移動体１１とともに搬送方向に移動自在に構成されている。そしてシリンダー装置６２は、ピストンロッド６３を後方へ向けて配設されている。
【００５８】
前記駆動力伝達装置７１は、移動体１１に対して搬送方向に移動自在に設けられかつ前記シリンダー装置６２に連動された往復動体７２と、前記移動体１１側に縦軸心の周りで揺動自在に設けられたアーム体（揺動体の一例）７５と、移動力置換装置８５などにより構成されている。
【００５９】
すなわち、移動体１１には左右一対のガイドレール６６が設けられる。前記往復動体７２は、両ガイドレール６６にガイドローラ７３とサイドガイドローラ７４とを介して支持案内されることで、移動体１１に対して搬送方向に移動自在に構成され、そして前記シリンダー装置６２のピストンロッド６３が往復動体７２に連結されている。
【００６０】
前記アーム体７５は、前記移動体１１側に縦軸７６を介して取り付けられることで、この移動体１１側に縦軸心の周りで揺動自在に設けられるとともに、弾性利用のストッパー手段７９により揺動限が規制されている。前記アーム体７５の外端部分からは縦ピン７７が立設され、この縦ピン７７は、一方の遊転ローラコンベヤ２１におけるコンベヤフレーム２２に形成された貫通孔２４に挿通されている。これによりアーム体７５の外端部分は、一方の遊転ローラコンベヤ２１の昇降を許す状態で、この一方の遊転ローラコンベヤ２１に相対回動自在に連結されている。
【００６１】
またアーム体７５の内端部分には、遊転ローラ形式（またはピン形式など）の被カム体７８が設けられ、そして前記往復動体７２にはカム体８０が設けられている。ここでカム体８０は板状であって、往復動体７２の上に固定されている。そしてカム体８０におけるアーム体７５側の側面がカム面に形成され、その際にカム面は、搬送方向の両端部分が、被カム体７８が端部外方へ移動することを阻止する阻止部８１，８２に形成されるとともに、阻止部８１，８２に被カム体７８が係止されることで、アーム体７５を揺動させてリンク機構１５により拘束しながら一方の遊転ローラコンベヤ２１を昇降動させるように構成されている。さらに、前記阻止部８１，８２間は、アーム体７５に対して往復動体７２の往復動を許す移動許容部８３に形成されている。以上の７２〜８３などにより駆動力伝達装置７１の一例が構成される。
【００６２】
図１２〜図１５、図１７に示すように、前記移動力置換装置８５は、前記移動体１１の下面側に遊転自在に設けられた搬送方向で一対の輪体８６，８７と、これら輪体８６，８７間に配設された搬送方向の無端回動体（チェーンなど）８８と、この無端回動体８８における上位移動部の一箇所に設けられた突起状の係止体８９と、この係止体８９が係合すべく前記往復動体７２の下面側に凹入状に設けられた被係止部９０などにより構成されている。ここで被係止部９０は、前記リンク機構１５を揺動させる範囲に形成されている。そして、前記無端回動体８８における下位移動部の所定箇所が機枠２側に固定９１されている。
【００６３】
以上の８６〜９１などにより移動力置換装置８５の一例が構成される。その際に移動力置換装置８５は、シリンダー装置６２の作動力により、まずリンク機構１５を揺動させ、引き続いて移動体１１を搬送方向に移動させるように構成されている。
【００６４】
また、上記した６２〜９１などにより駆動手段６１の一例が構成される。ここで駆動手段６１は、シリンダー装置６２の作動（伸展動）により駆動力伝達装置７１を介して、一方の遊転ローラコンベヤ２１をリンク機構１５により拘束しながら上昇動させたのち両遊転ローラコンベヤ２１，２５を往動（前進動）させ、そしてシリンダー装置６２の逆作動（収縮動）により駆動力伝達装置７１を介して、一方の遊転ローラコンベヤ２１をリンク機構１５により拘束しながら下降動させたのち両遊転ローラコンベヤ２１，２５を復動（後退動）させるように構成されている。
【００６５】
以下に、上記した第２の実施の形態における作用を説明する。
たとえば、入庫した被搬送物５１のパレット５２を、図１５（ａ）に示すように、支持面２９ａと受け面２５ａとの間で支持している状態で、この被搬送物５１を終端部分側に順送りさせるに際し、まず駆動手段６１のシリンダー装置６２を収縮動させている。
【００６６】
すなわち、シリンダー装置６２を収縮動させたときには、図１１の実線、図１３〜図１５、図１７、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、移動体１１を始端部分側に移動させるとともに、往復動体７２も始端部分側に復動（移動）させている。これによりリンク機構１５を、そのリンク１６の上端が終端部分側となるように傾倒させて一方の遊転ローラコンベヤ２１を下降させ、そして、アーム体７５側の被カム体７８をカム体８０の阻止部８１に係止して終端部分側（端部外方）への移動を阻止している。さらに、移動力置換装置８５も始端部分側に移動し、その係止体８９を被係止部９０の終端部分側に位置させている。
【００６７】
この状態でシリンダー装置６２を伸展動させ、往復動体７２をガイドレール６６側の支持案内により終端部分側に往動（移動）させる。すると、前述したように阻止部８１により被カム体７８を係止していることで、アーム体７５を縦軸７６の周りに揺動させる。これにより図１８（ａ）（ｂ）に示すように、縦ピン７７を介して一方の遊転ローラコンベヤ２１に始端部分側への移動力を付与し、この移動力によってリンク機構１５のリンク１６を起立させ、以て一方の遊転ローラコンベヤ２１を拘束しながら上昇させる。
【００６８】
そして、上昇する一方の遊転ローラコンベヤ２１の受け面２１ａにより、支持体２９の支持面２９ａで支持していたパレット５２の一方側下面を持ち上げ得、以て図１６（ａ）（ｂ）に示すように、両遊転ローラコンベヤ２１，２５の水平状となった両受け面２１ａ，２５ａ間で被搬送物５１の支持を行うことになる。なお、移動力置換装置８５においては、係止体８９は動かず、被係止部９０により往復動体７２の移動を許容している。
【００６９】
そして係止体８９が被係止部９０に対して限度まで移動したとき、引き続いてシリンダー装置６２を伸展動させているが、このとき往復動体７２の往動によって被カム体７８は、阻止部８１を外れて移動許容部８３を移動している。その間にリンク１６は、垂直起立状でかつストッパー手段７９により揺動限が規制されていることから、一方の遊転ローラコンベヤ２１はそれ以上の上昇を行わず、したがって往復動体７２の移動力を、係止体８９を介して無端回動体８８に伝達することになる。
【００７０】
これにより、無端回動体８８を回動させるが、このとき無端回動体８８の一箇所が機枠２側に固定９１されていることから、無端回動体８８の回動力によって一対の輪体５６，５７が終端部分側へ往動し、以て輪体５６，５７を取り付けた移動体１１、つまり両遊転ローラコンベヤ２１，２５が、図１１の仮想線に示すように一体状で終端部分側へ往動することになる。したがって、両遊転ローラコンベヤ２１，２５の両受け面２１ａ，２５ａ間で支持している被搬送物５１を移動させることになる。
【００７１】
そして、移動許容部８３を移動している被カム体７８が、図１９（ａ）（ｂ）に示すように阻止部８２に係止されることで、被搬送物５１の終端部分側へ所期の移動（順送り）を終える。
【００７２】
このようにして被搬送物５１を終端部分側へ順送りした状態で、次いでシリンダー装置６２を収縮動させ、往復動体７２をガイドレール６６側の支持案内により始端部分側に復動させる。すると、阻止部８２に被カム体７８を係止していることで、アーム体７５を縦軸７６の周りに前述とは逆方向に揺動させる。これにより図２０（ａ）（ｂ）に示すように、縦ピン７７を介して一方の遊転ローラコンベヤ２１に終端部分側への移動力を付与し、この移動力によってリンク機構１５のリンク１６を傾倒させ、以て一方の遊転ローラコンベヤ２１を拘束しながら下降させる。
【００７３】
そして、下降する一方の遊転ローラコンベヤ２１の受け面２１ａにより支持していたパレット５２の一方側下面を、支持体２９の支持面２９ａに渡すことになり、以て図１５（ａ）（ｂ）に示すように、他方の遊転ローラコンベヤ２５の受け面２５ａと支持体２９の支持面２９ａとの間で被搬送物５１の支持を行うことになる。なお、移動力置換装置８５においては、係止体８９は動かず、被係止部９０により往復動体７２の復動を許容している。
【００７４】
そして係止体８９が被係止部９０に対して限度まで復動したとき、引き続いてシリンダー装置６２を収縮動させているが、このとき往復動体７２の復動によって被カム体７８は、阻止部８２を外れて移動許容部８３を移動している。その間にリンク１６は傾倒状であることから、一方の遊転ローラコンベヤ２１はそれ以上の下降を行わず、したがって往復動体７２の復動を、係止体８９を介して無端回動体８８に伝達することになる。
【００７５】
これにより無端回動体８８を回動させるが、このとき無端回動体８８の一箇所が機枠２側に固定９１されていることから、無端回動体８８の回動力によって一対の輪体８６，８７が始端部分側へ復動し、以て輪体８６，８７を取り付けた移動体１１、つまり両遊転ローラコンベヤ２１，２５が一体状で始端部分側へ復動することになる。
【００７６】
そして、移動許容部８３を移動している被カム体７８が、図２１（ａ）（ｂ）に示すように阻止部８１に係止されることで、移動体１１などは所期の始端部分側への復帰移動を終える。
【００７７】
上述したような被搬送物５１の順送りは、複数個に対して同時に行われる。すなわち、たとえば図２２（ａ）に示すように、次に出庫しようとする被搬送物５１Ａが脱落阻止体６９に当接され、この被搬送物５１Ａの上手側に２個の被搬送物５１Ｂ，５１Ｃが密に位置され、そして中間に２個の被搬送物５１Ｄ，５１Ｅが適当な間隔を置いて位置され、そして新たな被搬送物５１Ｆが入庫されて、これら被搬送物５１群が支持体２９などに支持された状態とする。
【００７８】
この状態で、一方の遊転ローラコンベヤ２１を上昇させることによって、図２２（ｂ）に示すように、全ての被搬送物５１Ａ〜５１Ｆの一方側が持ち上げられる。次いで両遊転ローラコンベヤ２１，２５を一体状で終端部分側へ往動させることで、図２２（ｃ）に示すように、中間の２個の被搬送物５１Ｄ，５１Ｅと新たに入庫した被搬送物５１Ｆを所定のストローク分で順送りし得る。
【００７９】
その際に、出庫側の３個の被搬送物５１Ａ〜５１Ｃは位置決め状態であることから順送りされず、両遊転ローラコンベヤ２１，２５では、被搬送物５１Ａ〜５１Ｃの下面上において遊転輪体２３，２７が遊転される。また出庫側に近い１個の被搬送物５１Ｄは、順送りの途中において前方の被搬送物５１Ｃに当接し、それ以降は被搬送物５１Ｄの下面上において遊転輪体２３，２７が遊転される。
【００８０】
次いで、一方の遊転ローラコンベヤ２１を下降させることによって、図２２（ｄ）に示すように、全ての被搬送物５１Ａ〜５１Ｆの一方側が下げられ、以て被搬送物５１Ａ〜５１Ｆ群が支持体２９などに支持される。その後に両遊転ローラコンベヤ２１，２５を一体状で始端部分側へ復動させることで、図２２（ｅ）に示すように、最初の状態に戻し得る。このような動作の繰り返しにより、図２２（ｆ）に示すように、搬送経路１上において被搬送物５１Ａ〜５１Ｆ群を順送りし得ることになる。
【００８１】
このように第２の実施の形態によると、１つのシリンダー装置６２を伸縮動させるだけで、被搬送物５１の所期の順送りを行えることになり、その制御は簡単に行えるとともに、誤動作は生じ難くなる。また、一方の遊転ローラコンベヤ２１のみを昇降構成とし、かつ支持体２９を片側のみとしたことで、全体は簡素に構成し得る。
【００８２】
上記した両実施の形態では、一方の遊転ローラコンベヤ２１の外側に沿って支持体２９が設けられているが、これは一方の遊転ローラコンベヤ２１の内側に沿って支持体２９が設けられた形式などであってもよい。
【００８３】
上記した第１の実施の形態では、昇降動装置として膨張収縮体３６が採用されているが、これはシリンダー形式やカム形式などであってもよい。
上記した第１の実施の形態では、膨張収縮体３６として一方の遊転ローラコンベヤ２１側の自重により収縮される形式が採用されているが、これは強制吸引により収縮される形式などであってもよい。
【００８４】
上記した第１の実施の形態では、膨張収縮体３６が搬送方向における複数箇所に配設された形式が採用されているが、これは搬送方向に１本が配設された形式などであってもよい。
【００８５】
上記した第１の実施の形態では、一方の遊転ローラコンベヤ２１の昇降動がガイドされるように構成されているが、これはガイドされない形式などであってもよい。
【００８６】
上記した第１の実施の形態では、往復動装置としてシリンダー装置３２が採用されているが、これはモータと螺軸機構とからなる形式などであってもよい。
上記した両実施の形態では、出庫部支持体として固定ローラコンベヤ４５が採用されているが、これは固定レール形式などであってもよい。
【００８７】
上記した両実施の形態では、被搬送物５１としてパレット５２に荷５３を載置したものが示されているが、これは荷５３を直接に取り扱う形式や、コンテナを取り扱う形式などであってもよい。
【００８８】
上記した両実施の形態では、支持面２９ａを有する支持手段として型レール状の支持体２９が示されているが、これはロッド状の支持手段などであってもよい。
【００８９】
上記した両実施の形態では、送り手段として左右一対の遊転ローラコンベヤ２１，２５からなる形式が示されているが、これはボール群が配設されたコンベヤ形式などであってもよい。
【００９０】
上記した両実施の形態では、遊転ローラコンベヤ２１の昇降動をリンク機構１５によりガイドしているが、この昇降動の拘束は、ストッパー付きのガイドピンの形式などであってもよい。なお第２の実施の形態における駆動力伝達手段７１は、拘束構成に応じて変更されるものである。
【００９１】
上記した第２の実施の形態では、送り手段を往復移動させるとともに昇降動させる駆動手段６１として、シリンダー装置６２とアーム体７５などからなる形式が示されているが、駆動源としては、モータと螺軸機構とからなる形式などであってもよい。
【００９２】
上記した第２の実施の形態では、駆動力伝達装置７１として往復動体７２やアーム体７５などからなる形式が示されているが、これはカム機構など他の形式であってもよい。
【００９３】
上記した第２の実施の形態では、移動力置換装置８５として、無端回動体８８と係止体８９と被係止部９０とからなる形式が示されているが、これはスライド体形式などであってもよい。
【００９４】
上記した両実施の形態では、荷保管設備として、搬送経路１が上下２段に形成された形式が示されているが、これは上下で１段または２段以上の複数段の形式や、左右で複数列の形式などであってもよい。
【００９５】
上記した第２の実施の形態のように、駆動手段６１は、送り手段を上昇動させたのち往動させ、そして送り手段を下降動させたのち復動させるように構成されていることにより、１つの駆動手段６１の作動のみで被搬送物の所期の順送りを行える。
【００９６】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、搬送方向の始端部分に入庫した被搬送物を、支持手段の支持面と他方の送り手段の受け面との間で支持できる。この被搬送物を終端部分側に順送りさせるに、駆動手段の作動により、まず一方の送り手段を上昇させて、その受け面によって被搬送物の一方側下面を持ち上げ、両送り手段の両受け面間で被搬送物の支持を行い、次いで両送り手段を終端部分側へ一体状で往動させて、両受け面間で支持している被搬送物を終端部分側へ移動させ、そして一方の送り手段を下降させて、その受け面により支持していた被搬送物を支持手段の支持面に渡して、他方の送り手段の受け面との間で支持させ、次いで、両送り手段を始端部分側へ一体状で復動させることにより行うことができる。この復動のとき、被搬送物の一方側下面を支持手段の支持面上に載置していることで、この一方側下面には摩擦力によるブレーキ作用が働くことになり、したがって、被搬送物を順送り位置に残したまま、両送り手段を始端部分側へ復動できる。
【００９７】
このように、左右一対の送り手段を一体状で搬送方向に往復移動させるとともに、一方の送り手段のみを昇降動させることにより、被搬送物の所期の順送りを行うことができ、その構成は簡単になり、また制御も簡単にできるとともに誤動作を生じ難くできる。
【００９８】
また上記した本発明の請求項２によると、被搬送物の終端部分側への順送りは、両送り手段を終端部分側へ一体状で往動させて、両遊転輪体群間で支持している被搬送物を終端部分側へ移動させ、そして一方の送り手段を下降させて、その遊転輪体群により支持していた被搬送物を、支持手段の支持面に渡して他方の送り手段の遊転輪体群との間で支持させ、次いで両送り手段を始端部分側へ一体状で復動させることにより行うことができる。
【００９９】
この復動のとき、被搬送物の一方側下面には摩擦力によるブレーキ作用が働くことになるが、他方の送り手段では、被搬送物の下面上において遊転輪体が遊転することになり、以て他方の送り手段を、被搬送物の支持手段を兼用しながら始端部分側へ復動できる。これにより、一方の送り手段のみを昇降構成とし、かつ支持手段を片側のみとして、全体を簡素化できる。
【０１００】
そして上記した本発明の請求項３によると、往復動装置により両送り手段を一体状で往復移動させることと、昇降動装置により一方の送り手段のみを昇降動させることとの組み合わせ動作により、被搬送物の所期の順送りを行うことができる。
【０１０１】
さらに上記した本発明の請求項４によると、一方の送り手段の昇降動は、ガイドによる案内によって、常に一定経路上で行うことができる。
しかも上記した本発明の請求項５によると、往復動装置の作動により移動体を搬送方向に往復移動させることで、両送り手段を一体状に往復移動でき、そして膨張収縮体を膨張収縮動させることで、一方の送り手段を、ガイドにより拘束しながら、常に一定の昇降経路上で昇降動できる。
【０１０２】
また上記した本発明の請求項６によると、一方の送り手段の昇降は、給排気路に設けた弁を操作して膨張収縮体を膨張収縮させることで、簡単な制御で行うことができる。
【０１０３】
そして上記した本発明の請求項７によると、膨張収縮体の膨張収縮動を迅速に行えるとともに、一方の送り手段に掛かる最大荷重に応じて、最も好ましい数でかつ長さで膨張収縮体を配設でき、以て簡単かつ安価な構成を採用できる。
【０１０４】
さらに上記した本発明の請求項８によると、シリンダー装置の伸縮動によって移動体を往復動でき、以て構成、制御を簡単にできる。
しかも上記した本発明の請求項９によると、次に出庫する被搬送物を、支持手段と出庫部支持体との間で安定して支持でき、被搬送物の出庫を容易に確実に行うことができる。
【０１０５】
また上記した本発明の請求項１０によると、両送り手段の水平状となった両受け面間で被搬送物の支持を行うことで、被搬送物の順送りを安定して行うことができる。
【０１０６】
そして上記した本発明の請求項１１によると、一方の送り手段の昇降動を、リンク機構により拘束しながら、常に一定の昇降経路上で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、同荷保管設備の縦断側面図である。
【図２】同荷保管設備の平面図である。
【図３】同荷保管設備の縦断正面図である。
【図４】同荷保管設備における駆動手段部分の平面図である。
【図５】同荷保管設備における駆動手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図６】同荷保管設備における保管姿勢時の要部の縦断正面図である。
【図７】同荷保管設備における搬送姿勢時の要部の縦断正面図である。
【図８】同荷保管設備における駆動手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図９】同荷保管設備における順送り作用を説明する概略側面図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態を示し、荷保管設備の縦断側面図である。
【図１１】同荷保管設備の平面図である。
【図１２】同荷保管設備の縦断正面図である。
【図１３】同荷保管設備における駆動手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図１４】同荷保管設備における駆動手段部分の平面図である。
【図１５】同荷保管設備における保管姿勢時の要部の縦断正面図である。
【図１６】同荷保管設備における搬送姿勢時の要部の縦断正面図である。
【図１７】同荷保管設備における移動力置換装置部分の一部切り欠き側面図である。
【図１８】同荷保管設備における上昇作動時で、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図１９】同荷保管設備における往動時で、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図２０】同荷保管設備における下降作動時で、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図２１】同荷保管設備における復動時で、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図２２】同荷保管設備における順送り作用を説明する概略側面図である。
【符号の説明】
１    搬送経路
２    機枠
８    ガイド手段
１１    移動体
１５    リンク機構
１６    リンク
２１    一方の遊転ローラコンベヤ（一方の送り手段）
２１ａ  受け面
２２    コンベヤフレーム
２３    遊転輪体
２４    貫通孔
２５    他方の遊転ローラコンベヤ（他方の送り手段）
２５ａ  受け面
２６    コンベヤフレーム
２７    遊転輪体
２９    支持体（支持手段）
２９ａ  支持面
３１    駆動手段
３２    シリンダー装置（往復動装置）
３６    膨張収縮体（昇降動装置）
３７    圧縮空気供給手段
３９    三方向弁
４５    固定ローラコンベヤ（出庫部支持体）
４８    在荷検出手段
５１    被搬送物
５２    パレット
５３    荷
６１    駆動手段
６２    シリンダー装置
６３    ピストンロッド
６６    ガイドレール
７１    駆動力伝達装置
７２    往復動体
７５    アーム体（揺動体）
７６    縦軸
７７    縦ピン
７８    被カム体
７９    ストッパー手段
８０    カム体
８１    阻止部
８２    阻止部
８３    移動許容部
８５    移動力置換装置
８６    輪体
８７    輪体
８８    無端回動体
８９    係止体
９０    被係止部
９１    固定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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