(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に導入したカテーテルや内視鏡等の医療器具を体腔内の切込み開口部等の所定部位に誘導するための誘導補助器具において、
挿入部用シース部と、
このシース部に装着された進退自在な操作ロッドと、
この操作ロッドの先端に連接され、鉤状の把持部を有し、その把持部内側に前記医療器具の被把持部分を受け止める把持面を形成した把持部材と、
前記シース部の先端に連接され、前記操作ロッドを挿通する筒状の部材からなり、前記把持部材の把持部と対向してその把持部内に取り込んだ前記医療器具の被把持部分を受け止めて弾性的に変形して前記把持部の把持面との間で前記医療器具の被把持部分を挟み込む弾性部材と、
前記シース部の基端側に設けられ、前記操作ロッドを介してこの操作ロッドの先端に連接された把持部材或いは弾性部材を進退させると共に、前記把持部材の把持部と前記弾性部材との間に前記医療器具の被把持部分を挟み込む把持操作を行う把持操作手段と、
を具備したことを特徴とする誘導補助器具。
【請求項２】
前記把持部材の把持面は、前記操作ロッドの進退方向に対して斜めに傾斜している面を含むことを特徴とする請求項１に記載の誘導補助器具。
【請求項３】
前記把持操作手段は、前記把持部材と前記弾性部材が近づく向きに前記操作ロッドを移動させる付勢力をその操作ロッドに与える弾性力付勢手段と、待機位置において前記把持部材に前記弾性部材が押し付けられる前の位置に前記操作ロッドを停止させるストッパ手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導補助器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療器具に係り、特に内視鏡下の手術において体腔内の所定部位に体外から挿入したカテーテルや内視鏡等の他の医療器具を誘導するための誘導補助器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、腹壁に小さな切開口を形成するのみで、開腹する手術を行うことなく、その小切開口を通じて腹腔内にトラカールや内視鏡等の器具を導入し、鉗子等で病変部を処置する内視鏡下手術が広く行われるようになってきた。特に結石治療を行う内視鏡下胆嚢摘出術が最も良く行われている。このような術式は大きく開腹する必要がないため、患者への負担が少ない、入院期間が短い、美容上優れる等の種々の利点があるとされる。
【０００３】
このような内視鏡下の胆嚢摘出術において、胆嚢を摘出する前に総胆管内に結石がないかどうかを確認する必要があり、このために軟性内視鏡を胆嚢管の途中から総胆管内まで挿入し、総胆管内を観察するようにしている。
そこで、まず気腹した腹腔内を腹腔鏡で観察しながら鋏鉗子により胆嚢と総胆管を結ぶ胆嚢管の途中に切込みを入れ、ついで、この切込み開口部分から軟性内視鏡の挿入部を差し込み、挿入部を総胆管内まで挿入する。この場合、腹腔内はＣＯ2 ガスで拡張されており、空洞であるため、軟性内視鏡の挿入部は気腹した腹腔内空間に浮遊する状態にある。このため、胆嚢管の切込み開口部に軟性内視鏡の挿入部の先端を、直接的に差し込むことは一般に困難である。従って、軟性内視鏡の挿入部を把持鉗子にて把持し、胆嚢管の切込み開口部まで誘導する必要があった。
ところが、前述の把持鉗子により把持して挿入部の先端を切込み開口部へ誘導する手技は軟性内視鏡の可撓性のある挿入部を把持鉗子にて直接に把持するために軟性内視鏡を損傷させやすいという問題点があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、図２３に示すように把持鉗子の把持部９１における一対の把持片９２，９２の把持面部分を、特にシリコンゴムなどの弾性体で形成した製品が知られている（特開平８−１０３４４９号公報を参照）。  また、別の解決策として、特開平６−３８９２３号公報に示されるように、軟性内視鏡の挿入部に軟性の挿入補助具を被せ、この挿入補助具を介して、軟性内視鏡の挿入部を間接的に把持する方式も提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図２３に示す把持鉗子を使用する場合、把持鉗子の把持部における一対の把持片９２，９２が基端側より閉じ始める枢支構造になっている。このため、この一対の把持片９２，９２によって軟性内視鏡の挿入部を把持しようとする際、軟性内視鏡の挿入部が軟性であることから、前記把持片９２，９２の把持面から逃げ易く、確実に把持することが困難なものであった。挿入部の外表面には患者の血液や脂肪等が付着しているため、特に滑り易く、挿入部の把持作業を、より困難にするという問題があった。
【０００６】
また、前述した従来の把持鉗子は一対の把持片９２，９２をリンク機構により開閉操作する方式であるために、そのリンク機構部分の外径が通常、外径１０mm以上になってしまう。外径１０mm以上になる把持鉗子を体内に挿入するためにはトラカール外套管、およびこれを刺入するために腹壁に形成する切込み開口部分をそれだけ大きくすることになる。このような切込み開口部は術後、縫合を必要となるため、更なる低侵襲の手術を行う上ではこの種の把持鉗子は使用上問題となるものであった。
【０００７】
一方、特開平６−３８９２３号公報で提案されている挿入補助具によって軟性内視鏡の挿入部を把持しようとする場合には、挿入部の先端からかなり離れた部分を把持することになるため、実際上、内視鏡の挿入部先端を切込み開口部に挿入させる誘導力がうまく伝わらず、誘導操作がかなり難しいものであった。さらに別の案内管に挿入補助具を通す必要があるため、使用者にとっての手順が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は前述した課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、カテーテルや軟性内視鏡等の被誘導物に損傷を与える事なくその被誘導物を確実に把持して所定部位に誘導でき、かつ簡便な構造を持った誘導補助器具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】
（手段）
本発明は、体腔内に導入したカテーテルや内視鏡等の医療器具を体腔内の切込み開口部等の所定部位に誘導するための誘導補助器具において、挿入部用シース部と、このシース部に装着された進退自在な操作ロッドと、この操作ロッドの先端に連接され、鉤状の把持部を有し、その把持部内側に前記医療器具の被把持部分を受け止める把持面を形成した把持部材と、前記シース部の先端に連接され、前記操作ロッドを挿通する筒状の部材からなり、前記把持部材の把持部と対向してその把持部内に取り込んだ前記医療器具の被把持部分を受け止めて弾性的に変形して前記把持部の把持面との間で前記医療器具の被把持部分を挟み込む弾性部材と、前記シース部の基端側に設けられ、前記操作ロッドを介してこの操作ロッドの先端に連接された把持部材或いは弾性部材を進退させると共に、前記把持部材の把持部と前記弾性部材との間に前記医療器具の被把持部分を挟み込む把持操作を行う把持操作手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
（作用）
把持部材の鉤状の把持部に被誘導対象の医療器具を取り込み、この鉤状の把持部とこれに対向する弾性部材との間で、前記被誘導対象の医療器具を前後から挟み込んで把持する。また、被誘導対象の医療器具は弾性部材の所定の弾性力量で挟み込まれて保持され、体腔内の所定部位に誘導される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
図１乃至図５を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
（構成）
図１は第１実施形態に係る誘導補助器具１の全体の外観を概略的に示す図である。この誘導補助具１はステンレスやポリエチレン等の材料で中空管状に形成された挿入部用シース２を備える。シース２の基端には操作部３が設けられ、シース２の先端には後述する如くの把持手段４が設けられている。シース２を形成する中空管状部材の外径は約５mmが望ましい。シース２の内腔内には図３及び図４で示すように、連結棒を兼ねた操作ロッド５が挿通され、この操作ロッド５はシース２の長軸方向に沿って前後にスライド自在に装着されている。
【００１２】
また、操作部３には弾性ステンレスまたはポリプロピレン等の弾性樹脂で作られた板状の弾性材をＵ型のアーム状に形成したハンドル２１が設けられている。このハンドル２１の一端は前記シース２の後端に固定された後部材２２の外周面部に形成した周回溝２３に被嵌して係合することにより取着されている。ハンドル２１の他端は操作ロッド５の後端に形成した係合部２４に係合している。ハンドル２１は常態で開く向きに広がるような弾性特性を有し、この弾性的開拡力によって操作ロッド５を後方へ退避させるように常時、付勢し、操作ロッド５に弾性力を付与する弾性力付与手段を構成している。また、ハンドル２１は変形操作することにより前記操作ロッド５を進退操作することができるようになっており、これにより操作ロッド５を介して後述する把持部材を進退することにより把持手段の把持動作を操作する把持操作手段を構成している。
【００１３】
前記シース２はその後端部において、例えばＯリング等のシール部材（図示せず）により封止されており、操作ロッド５はそのシール部材を気密的に貫通してスライド自在に取り付けられている。
【００１４】
図２ないし図４で示すように、シース２に装着された操作ロッド５の先端には把持手段４における把持部材６が一体または一体的に連設されている。この把持部材６の先端部はシース２の先端から突き出している。把持部材６の先端部には鉤状の把持部（鉤状部、フック部）２５が形成されている。この鉤状の把持部２５は凹型の把持面２６を形成している。また、シース２の先端部にはシリコンゴム等の生体適合性に優れた樹脂によって管状（筒状）に作られた弾性部材７が、シース２の先端部分にインサート成形または接着等により固定されている。この弾性部材７は把持部材６の把持部２５に対向する把持受け部材を構成している。そして、この把持部材６の把持部２５と弾性部材７の間に被誘導対象物を挟み込む把持手段４を構成し、この把持手段４は前述したハンドル２１によって操作ロッド５を介して把持部材６を進退させることにより開閉操作させられるものである。
【００１５】
前記把持部２５は図３に示すように、凹型の把持面２６を形成してその内側には半円状の把持用開口８を形成している。把持面２６が凹型の把持部２５の一端、ここでは上端が、開放端縁部９を形成しており、前記把持手段４が閉じるとき、この開放端縁部９の部分がシース２の先端にある弾性部材７の先端上縁部１０と当接し、把持収納用空間部１２を閉塞するようになっている。一方、把持部２５の他端、ここでは下端部分は後方へ延長して前記操作ロッド５に連続して連接されている。
【００１６】
さらに、図４に示すように、水平面で縦断して、それを上から見たとき、把持部２５の開口内面中央部分はシース２の基端側へ向かって突き出し、把持面２６を形成すると共に、その左右側面は斜めに傾斜している。そして、左右均等な山形の凸部１１となっている。
【００１７】
また、図４で示す如く、把持部２５は左右両方の部分が開放すると共に、図３で示す如く、その把持面２６が半円状の凹型である把持収納用空間部１２を形成している。一方、弾性部材７の先端左右部分は半円状の把持収納用空間部１２に向き合って連通するように円弧状に切り欠かれており、この切欠部１３はその把持収納用空間部１２に取り込んだ被把持対象物のシース２側に位置する外周表面部分を包み込んで取り囲み、被把持対象物を押さえ付けるようになっている。
【００１８】
シース２の先端部に設けられた弾性部材７は弾性的な受け部材であり、これは操作ロッド５を貫通させるために略管状に形成されている。弾性部材７の先端部７ａはシース２の最先端から単独で突き出し、把持収納用空間部１２内に取り込んだ被把持対象物を受け止めるときに弾性的に変形し、前述した把持部材６の把持部２５との間で挟み込む被把持対象物を所定の一定の弾性力量で受け止めるための受け止め用弾性手段を構成している。
尚、被把持対象物を挟み込まない通常の状態では把持部２５はその開放端縁部９が弾性部材７の先端上縁部１０の部分に突き当たって閉じられている。
【００１９】
さらに、把持部材６の、その下端から後方へ延長して操作ロッド５に至る接続部分１４にはガイド用切欠き溝部１５が形成されている。このガイド用切欠き溝部１５にはシース２の先端部及び弾性部材７の一部が嵌まり込んで位置させられ、把持部材６の接続部分１４の部分をシース２の長軸方向に沿ってガイドすると共に把持部材６の回転を抑制するようになっている。
【００２０】
弾性部材７の後端部における内腔は先端側の部分よりも径が小さく、この小径部１６内には操作ロッド５が比較的密に通り、操作ロッド５をシース２の中心に位置させると共に、操作ロッド５の前後へのスライドをガイドするようになっている。つまり、弾性部材７の後端部は環状に形成され、この構成により操作ロッド５を案内するガイド手段を構成している。
【００２１】
また、操作ロッド５と把持部材６は操作部３のハンドル２１から操作ロッド５を外した後、操作ロッド５をシース２の先端側へ引き抜くことで外せる着脱可能な構造となっている。シース２内は図示しないＯリングや弁等の公知の技術より気密な構造となっている。
【００２２】
（作用）
通常、操作ロッド５は操作部３におけるハンドル２１の弾性により後方へ付勢されており、このために、待機状態においては、前記把持部２５は操作ロッド５と共に後退しており、把持部２５における開放端縁部９は図３及び図４で示すようにシース２の先端にある弾性部材７の先端上縁部１０と当接し、把持部２５は閉じられた状態にある。
【００２３】
そこで、操作部３のハンドル２１を押し潰すように変形操作すると、操作ロッド５が前進し、把持部材６が前方へ押し出され、図２で示すように、把持部２５の把持収納用空間部１２が開く。ハンドル２１を解放すると、ハンドル２１の弾性付勢力により操作ロッド５を介して把持部材６を後退させ、把持部２５が再び閉じる状態になる。つまり、操作部３のハンドル２１によって把持部２５を開閉することができる。
【００２４】
次に、この誘導補助器具１を用いて腹腔鏡下胆嚢摘出術を行う場合について説明する。図５は腹腔鏡下胆嚢摘出術が行われている状況を示している。腹腔３１はＣＯ2 ガス等で気腹され、腹壁３２には複数のトラカール（案内管）３３ａ，３３ｂが刺通されている。また、腹腔３１には、図示しない他のトラカールを通じて同じく図示しない腹腔鏡が導入され、この腹腔鏡により腹腔３１内の状況を観察している。同図５中、３５は胆嚢、３６は胆嚢管、３７は総胆管を示す。
【００２５】
腹腔鏡下胆嚢摘出術を施行する際には、まず、軟性内視鏡４０を胆嚢管３６から総胆管３７内まで挿入して、総胆管３７内に結石が生じているかどうかを検査し、結石がある場合にはその軟性内視鏡４０を使用して結石を除去する手技を行う。
そこで、誘導補助器具１を用いて軟性内視鏡４０を誘導する作業について説明する。まず、予め図示しない他のトラカールを通じて腹腔３１内に鋏鉗子（図示せず）を導入し、胆嚢管３６の途中に切り込みを加えて、胆嚢管３６に切込み開口部４１を形成する。
【００２６】
ついで、一方のトラカール３３ａを通じて腹腔３１内に誘導補助器具１の挿入部としてのシース２を導入する。この後、又はその前に、別のトラカール３３ｂを通じて腹腔３１内に軟性内視鏡４０の挿入部４２を導入する。
この後、腹腔３１内に挿入した誘導補助器具１の操作部３にあるハンドル２１を操作し、把持部２５を開く。そして、図５に示すように、開放した把持部２５の開口８内に軟性内視鏡４０の挿入部４２を導入位置させる。把持部２５の開放した開口８内に挿入部４２が入り込んだところで、ハンドル２１を解放すれば、そのハンドル２１の弾性付勢力で、操作ロッド５を介して把持部２５を後方へ引き、把持部２５は自動的に閉じる。これにより、その把持部２５内に取り込んだ軟性内視鏡４０の挿入部４２を、把持部２５と弾性部材７との間で挟み込んで保持する（図５）。つまり、軟性内視鏡４０の挿入部４２は把持部２５の半円状の把持収納用空間部１２内に取り込まれ、かつ把持部材６の把持部２５と、弾性的な変形が可能な弾性部材７の先端縁との間に挟み込まれる際、その弾性部材７の先端縁が挿入部４２の外形状に応じて変形し、弾性的な付勢力を与えながらその挿入部４２を挟み込む。
【００２７】
このようにして、誘導補助器具１の把持手段４には軟性内視鏡４０の挿入部４２が弾性的な力を与えながら挟み込んで把持し、そのまま挿入部４２の先端を胆嚢管３６の切込み開口部４１に誘導し、切込み開口部４１から胆嚢管３６内に差し込み、胆嚢管３６から総胆管３７内まで導入する。そして、導入した軟性内視鏡４０により総胆管３７内を観察し、結石の有無を検査する。結石の存在が認められたときにはその軟性内視鏡４０を通じて、例えばバスケット鉗子等を導入し、このバスケット鉗子等によって総胆管３７内の結石の砕石・把持・回収等を行う。
また、軟性内視鏡４０の挿入部４２が総胆管３７内まで挿入した後は誘導補助器具１による把持を解除してもよいが、そのまま把持を続けてもよい。
【００２８】
（効果）
把持手段４の把持部２５で被把持対象物を把持するとき、その把持部２５内に被把持対象物を取り込み、その把持部２５をシース２の軸方向に後退させて、把持部２５と、シース２の先端にある弾性部材７との間で弾性的に挟み付けるために被把持対象物は滑ることがなく、被把持対象物を確実に把持できると共に、内視鏡等の被把持対象物に損傷を与える事がない。また、把持部２５を設けた把持部材６をシース２の長軸方向に進退させる構成であるために先端把持部分の構成の簡略化とコンパト化が図れる。
【００２９】
また、被把持対象物を把持するため、弾性部材７が弾性的に変形して被把持対象物に対する接触面積が増えるため、その被把持対象物の把持部分の略全周を押さえて包み込むように把持できるために把持中に滑ることがなくなり、被把持対象物をより確実に把持することができる。
また、シース２の先端部に設けられた弾性部材７に切欠部１３のような鉤部を設け、これによって把持収納用空間部１２に取り込んだ被把持対象物のシース２側に位置する表面部分を取り囲むように押さえるから被把持対象物の把持が安定する。
【００３０】
また、操作部３における弾性材たるハンドル２１で被把持対象物を把持する向きに把持部２５を弾性的に付勢しているので、ハンドル２１を放しても一定の力での把持力が持続的に加わり把持状態を維持できる。
さらに、弾性材を利用したハンドル２１を用いるために、操作部３にリンク機構を必要とせず、操作部３を簡単な構造にすることができ、かつ操作部３の細径化がなされる。
【００３１】
尚、確実に把持するために、前記把持部２５の少なくとも把持部分の少なくとも一部をシリコンゴム等の弾性体で形成してもよい。把持手段４の把持部２５に対向する弾性部材７の方を鉤状部としてもよい。
【００３２】
本実施形態の他の変形例として、図６で示すように、把持部２５の凸部１１の頂点位置を片側に偏らせたものであってもよい。この変形例のものによれば、例えば軟性内視鏡４０の挿入部４２を、図６で示すように、角度を付けて斜めに把持することができ、このように斜めに把持することにより、軟性内視鏡４０の挿入部４２の先端を切込み開口部４１に差し込みしやすくなる。
【００３３】
さらに、図７で示すように、例えば公知の技術を用いることにより、シース２の途中部分に関節部４３を設け、操作部３に設けた湾曲ノブ４４で関節部４３を屈曲操作することによりシース２の先端部の向きを変え得るようにしてもよい。
【００３４】
また、図８で示すように、例えば公知の技術を用いることにより、シース２を軸まわりに回転自在とし、操作部３に設けた回転ノブ４５で軸まわりにシース２を回転させ得るようにしてもよい。
これらの場合には把持対象物、例えば軟性挿入部の先端を所望の方向へ向けることが可能となり、より誘導操作性が向上する。
本発明はシース２の先端部に設けられた弾性部材７に切欠部１３のような鉤部を設けた場合には把持手段の把持部材６の把持部２５に鉤部を設けないものでもよい。
【００３５】
［第２実施形態］
図９乃至図１１を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
（構成）
本実施形態は前述した第１実施形態でのシース２の外周部分に外筒４６を、その長軸方向に移動自在に被せ、その外筒４６の先端部分でシース２の先端の弾性部材７の部分を部分的に覆う構造としたものである。外筒４６の先端部における一部には望ましくは把持対象物、例えば軟性内視鏡の挿入部における断面積の大きさが入る程度の取込み用切欠き４７を設けてある。
【００３６】
また、外筒４６の基端部には把持グリップ４８を設ける。把持グリップ４８の内部には外筒４６の回転をロックする図示しないロック機構が設けられている。このロック機構は公知のラッチや弾性ピンなどで構成してもよい。
他の構造は前述した第１実施形態と同様の構造であるため、その説明を省略する。
【００３７】
（作用）
図５のように、トラカールから軟性内視鏡４０の挿入部４２を体内に挿入した後、他のトラカールから本実施形態の誘導補助器具１を挿入し、その把持手段４で挿入部４２を把持する。
通常は外筒４６の先端にある切欠き４７を把持部２５の開口８の方向に合わせた状態で把持する。誘導補助器具１のシース２と軟性内視鏡４０の挿入部４２は直角になるように把持される（図１０）。
誘導補助器具１を操作し、切込み開口部４１から胆嚢管３６内へ挿入部４２を押し込んでいく。
【００３８】
ここで、軟性内視鏡４０の挿入部４２の先端が押し込まれる方向と胆嚢管３６の走行方向が異なる場合、外筒４６を回転させ、外筒４６の切欠き４７の位置を側方に位置させる（図１１）。
【００３９】
切欠き４７の部分で、弾性部材７の変形量が切欠き４７のない部分に比べて大きく、左右で変形量が異なるため、誘導補助器具１に対する把持対象物の挿入部４２の角度が９０°から変化して傾き、胆嚢管３６の走行方向に合わせた状態で挿入部４２の先端を胆嚢管３６の切込み開口部４１内に押し込んでいくことができる。
【００４０】
（効果）
従って、把持対象物の挿入部４２を、滑ることなく確実に把持できることに加え、胆嚢管３６の走行方向に合わせて把持する角度を変えることができるために把持操作性がより向上する。
【００４１】
［第３実施形態］
図１２乃至図１６を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。この第３実施形態の基本的な構成は前述した第１実施形態のものと同じである。この第３実施形態では把持部材６の把持部２５の具体的な各種の態様を挙げる。
【００４２】
まず、図１２及び図１３で示す把持部材６について説明する。図１２は操作ロッド５及びその先端に設けられる把持部材６の部分を上から見た状態の平面図であり、図１３は図１２中、Ｂ−Ｂ線に沿って把持部材６を断面してその把持部２５を見た縦断面図である。
【００４３】
図１３で示す如く、この把持部２５の把持面２６は１種類の円弧状の曲面からなる凹型に形成されている。この把持面２６における円弧状の曲面の曲率半径をＲとし、カテーテルや内視鏡等の医療器具の被把持対象物２７の直径をＤとするとき、２Ｒ≧Ｄの関係に設定されている。このような関係に設定すると、把持部２５内に被把持対象物２７を確実に取り込んで包み込めると共に、把持部２５内に取り込む際に被把持対象物２７を噛み込んだり片当たりしてその被把持対象物２７を潰して壊す虞がない。
【００４４】
また、把持部２５の把持面２６における、被把持対象物２７の長手方向に沿う把持面方向は、前述した図６の場合と同様に、シース２の長手軸方向に直角ではなく斜めに形成され、被把持対象物２７を斜めに把持することができるようになっている。
【００４５】
図１４に示す形態の把持部２５は凹型に形成されているが、その把持面２６は平面に形成されている。把持面２６を形成する平面は操作ロッドを兼ねた操作ロッド５のスライド軸方向Ｌ（シース２の長軸方向に一致する）に対して直交する平面になっている。この場合にも、把持部２５内にカテーテルや内視鏡挿入部等の被把持対象物２７を包み込んで取り込めるために、その被把持対象物２７を確実に把持することができる。
【００４６】
図１５に示す形態の把持部２５は平面からなる２つの把持面２６ａ，２６ｂを有しており、両方の把持面２６ａ，２６ｂはスライド軸上で交差するＶの字状に配置され、かつ、各把持面２６ａ，２６ｂは把持部材６のスライド軸方向Ｌに対して、向きは逆向きであるが、同じ角度θ1 で傾斜している。把持面２６ａ，２６ｂが把持部材６のスライド軸上Ｌで交差するＶの字状に配置されているためにその把持面２６ａ，２６ｂの間に、カテーテルや内視鏡挿入部等の被把持対象物２７を包み込んで中央側に寄せ付けながらその把持部２５内の中央位置に被把持対象物２７を取り込み、その被把持対象物２７を安定した状態で確実に把持することができる。
【００４７】
ところで、前記把持面２６ａ，２６ｂの角度θ1 は、４５゜より大きく９０゜以下に設定されている（４５゜≦θ1 ≦９０゜）。
ここで、把持面２６ａ，２６ｂの角度θ1 が、仮に４５゜より小さいと（θ1 ＜４５゜）、把持部２５の把持面２６ａ，２６ｂに被把持対象物２７を当てて把持する際の力関係を見ると、図１５で示すようになる。つまり操作ロッド５での牽引力をＦ1 とすれば、把持面２６ａ，２６ｂのくさび効果により被把持対象物２７を締め付ける成分Ｆ2 が増加する。Ｆ1 は被把持対象物２７を把持する力、Ｆ2 は被把持対象物２７を潰そうとする力であり、被把持対象物２７を把持する力Ｆ1 より、被把持対象物２７を潰そうとする力Ｆ2 が大きくなってしまう。
【００４８】
一方、θ1 ≧４５゜であれば、Ｆ1 ≧Ｆ2 であり、くさび作用により被把持対象物２７を締め付ける成分Ｆ2 は牽引把持力Ｆ1 を越えることがない。従って、θ1 ≧４５゜の関係に設定すれば、被把持対象物２７を締め付け過ぎて損傷させる虞がない。特に軟性な被把持対象物２７の損傷を防止することができる。
尚、図１４で示した場合はその把持面２６の角度θ1 が９０゜の特異な場合であると見ることができる。
【００４９】
図１６に示す形態の把持部２５は曲面からなる１つの把持面２６ａと、平面からなる１つの把持面２６ｂを有し、それらの把持面２６ａ，２６ｂは略スライド軸上で交差するＶの字状に配置されている。そして、曲面からなる把持面２６ａはこれに把持位置で接するカテーテルや内視鏡挿入部等の被把持対象物２７との共通接線Ｔが、前記スライド軸方向Ｌに対して角度θ2 で傾斜している。また平面からなる把持面２６ｂの平面はスライド軸方向Ｌに対して逆向きの同じ角度θ2 で傾斜している。この場合にも前記同様の関係、つまり、４５゜≦θ1 ≦９０゜の関係で設定がなされている。その理由及び作用効果は前記同様である。
【００５０】
前記把持面２６ａの曲面の中心は通常、Ｖの字状に交差する把持面２６ａ，２６ｂの角度の２等分線（前記スライド軸方向Ｌに平行）よりも他方の把持面２６ｂ側の領域に位置するが、その２等分線上または把持面２６ａ側の領域に位置してもよい。後者の場合には直径の小さな被把持対象物でも角度θ2 以上で接する状態で把持できるようになる。また、曲面からなる把持面２６ａにおいて一般的な被把持対象物２７が接する点よりも他方の把持面２６ｂ側の面部分を角度θ2 で傾斜させた平面にしてもよい。
【００５１】
尚、第３実施形態における把持部２５の把持面は前述した各形態の場合に限らず、その把持部２５における把持面は１つ以上の平面または曲面、あるいは１つ以上の平面と１つ以上の曲面の複合面であってもよい。
【００５２】
［第４実施形態］
図１７乃至図２１を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。この第４実施形態の基本的な構成は前述した第１実施形態の場合と同様であるが、以下、相違点を中心に説明する。
【００５３】
この第４実施形態での操作部３は図１９で示す如く構成されている。すなわちシース２の後端部には内筒部材５１が同軸的に取着固定されている。この内筒部材５１の外周にはそれぞれ筒状の前側外装部材５２と後側外装部材５３が被嵌されている。前側外装部材５２はその内孔の先端側部分の径を大きく、後端側部分の径を小さく形成してなり、その先端側部分と後端側部分の間には突当て段差端面５４が形成されている。内筒部材５１の外周は前側外装部材５２の内孔の径に合わせて先端側部分の径を大きく、後端側部分の径を小さく形成してあり、その段差端面５５が前記突当て段差端面５４に突当て係合するようになっている。そして、前側外装部材５２はその段差端面５５を突当て段差端面５４に突き当てた状態で内筒部材５１の外周に例えば接着により固定されている。
【００５４】
内筒部材５１の後端側外周部分は前端側外周部分より小径であり、この小径な後端外周部分５６には板状の弾性材をＵ型のアーム状に形成したハンドル５７の前端が嵌め込まれている。ハンドル５７の前端部には装着孔５９が形成されており、この装着孔５９を前記内筒部材５１の後端側外周部分５６の外周に嵌め込むことにより装着するようになっている。ここで、内筒部材５１の後端側外周部分５６と、これに被嵌する装着孔５９の形状は係合可能な矩形等の異形であり、このため、ハンドル５７は内筒部材５１の後端側外周部分５６の回りに回動できないように装着される。
【００５５】
前記内筒部材５１の後端側外周部分５６の後端部には後側外装部材５３をねじ込むねじ部６１が形成されている。そして、内筒部材５１のねじ部６１に、後側外装部材５３をねじ込むことにより前側外装部材５２と後側外装部材５３の間にハンドル５７の前端部分を挟み込んで固定し、これによりハンドル５７の前端部は操作部３に固定的に装着される。後側外装部材５３を外すことによりハンドル５７を取り外すことができるようになっている。
【００５６】
ハンドル５７の後端部は操作ロッド５の後端部に形成した小径な溝状の係合部２４に係合して連結される。ハンドル５７の後端部には図１８で示す如くの係合用スリット６２が形成されている。この係合用スリット６２の中央寄りの一端には、操作ロッド５の後端頭部６３を通せる径の大きさの孔部６４が連設されている。そこで、操作ロッド５の後端に、ハンドル５７の後端部を装着する場合には係合用スリット６２の孔部６４に操作ロッド５の後端頭部６３を差し込み、操作ロッド５の係合部２４に、係止用スリット６２を嵌め込んで係着する。また、逆の手順で操作ロッド５からハンドル５７を取り外すことができる。
【００５７】
後側外装部材５３の後端部外周６５には例えばゴム製の気密用キャップ６６が着脱自在に装着されるようになっており、気密用キャップ６６には前記操作ロッド５が気密的に貫通するようになっている。そして、操作部３において、この気密用キャップ６６によりシース２の後端側を気密的にシールする一方、操作ロッド５の進退移動は自由なものである。
【００５８】
また、後側外装部材５３の後端部内周６７は他の器具、例えばシリンジ６８が装着されるテーパ口部６９が形成されている。シース２に、他の器具、例えば洗滌用シリンジ６８を接続する場合には気密用キャップ６６を取り外してテーパ口部６９に、そのシリンジ６８の口部を差し込んで嵌合させることにより簡単に装着する。
【００５９】
前記構成から知れる如く、シース２、操作ロッドとしての操作ロッド５、これを操作するハンドル５７、及び気密用キャップ６６が、別々になるように分解することが可能である。操作ロッド５はその把持部４が太径であるので、シース２の先方から引き抜く。このように、主要な各部を簡単に分解することができるので、各部の洗滌が容易であると共に、それらの洗滌・滅菌性の向上が図れる。また、例えば、テーパ口部６９に洗滌用シリンジ６８を接続して、洗滌液をシース２内に注入すればそのシース２の内部を効率よく洗滌することができる。
【００６０】
さらに、この第４実施形態では、待機状態での、操作ロッド５の後退位置を定める位置規制手段が組み込まれている。つまり、前記操作ロッド５の後端部を先端部より細く形成し、その後端部と先端部の間に段差端面を形成してこれを突当て部７１とする。また、内筒部材５１の内面にはその内径を細くして段差端面からなる受け部（ストッパ）７２を形成する。そして、この受け部７２に前記操作ロッド５の突当て部７１を突き当てることにより操作ロッド５が最も後退した最終位置が定められる。
【００６１】
この操作ロッド５が最も後退した最終位置において、これに対応して、その操作ロッド５の先端に設けられた把持部材６が最も後退した最終位置となる。このとき、把持部材６の把持部２５の先端である、その上端の開放端縁部９が、弾性部材７の先端に当たらないように設定されている（図１９を参照）。つまり、待機状態において、操作ロッド５はハンドル５７の弾性力によりシース２内に向けて引かれており、操作部３における受け部７２には操作ロッド５の突当て部７１が突き当たり、操作ロッド５は最も後退した最終位置に止められている。このとき、把持部材６の把持部２５の先端と弾性部材７の先端の間には僅かな隙間７３を形成した状態で、その把持部２５は閉じている。従って、待機状態において、把持部材６の把持部２５の先端が弾性部材７に押し付けられないので、弾性部材７は変形することなく、弾性部材７の負担を無くせるため、弾性部材７の劣化を防止し、把持手段の耐久性を高めることができる。もっとも、把持するときには前述した如く弾性的に変形して把持作用を行う。
【００６２】
尚、前記位置規制手段の構成は、待機位置において把持部材６の把持部２５の先端が弾性部材７の先端に全く当たらず、両者の間に隙間が形成されるように設定したが、把持部２５の先端と弾性部材７の先端が一致、または把持部２５の先端が弾性部材７の先端に僅かに押し当たる程度のものに設定するものでも前記効果と略同様な効果が得られる。
【００６３】
以上の実施形態では、待機状態においての操作ロッド５が最も後退した最終位置を定める位置規制手段を、操作部３の領域内に組み込んであるが、シース２の領域内に組み込んでもよい。図２０はその一例を示すものである。すなわち、シース２の先端に取り付ける弾性部材７をインサート成形により固定する筒状の先端接続部材７５を設け、この先端接続部材７５の内面に受け部（ストッパ）７６を形成し、これに対応して操作ロッド５の周部に突当て部７７を形成したものである。受け部７６と突当て部７７はいずれも段差端面によって形成されている。そして、待機状態において操作ロッド５の突当て部７７がシース２側の受け部７６に突き当たり、操作ロッド５が最も後退した最終位置を定める。このとき、把持部材６の把持部２５の先端と弾性部材７の先端の間には僅かな隙間７３が形成され、弾性部材７は把持部材６の把持部２５が押し当たらない（図２０の状態を参照）。従って、弾性部材７が変形することなく、弾性部材７の負担を無くせるため、弾性部材７が劣化を防止し、把持手段の耐久性を高めることができる。
【００６４】
［第５実施形態］
前記図２１を参照して、本発明の第５実施形態を説明する。この第５実施形態の基本的な構成は前述した第４実施形態の場合と同様であるが、把持部２５においての次の点に着目したものである。すなわち、図２１（ａ）で示す如く、把持部材６における把持部２５の把持面２６で、被把持対象部材、例えば内視鏡の挿入部４２を保持する把持部２５の把持中心Ｏ1 がシース２の中心軸（長軸）Ｌ1 上に位置する関係である。また、ここでは把持される挿入部４２の中心軸（長軸）Ｌ2 が、シース２の中心軸Ｌ1 にくい違うことなく直接に交差しており、さらに把持中心Ｏ1 に一致している。つまり、中心軸Ｌ1 、中心軸Ｌ2 、及び把持中心Ｏ1 が一点で交わっている。尚、操作ロッド５の中心軸はシース２の中心軸Ｌ1 に一致しており、同じ長軸を共有する。このため、把持部２５の中心Ｏ1 は操作ロッド５の中心軸上に位置する。
【００６５】
このような実施形態の構成によれば、把持部２５の把持中心Ｏ1 がシース２の中心軸Ｌ1 上に位置するため、把持部２５を形成する把持部材６がシース２の外径よりはみ出さない外形で極力大きく形成することができる。つまり、この種の器具はトラカールや内視鏡等を通じて導入されるためにその外径に制限があり、その決められたシース２の外径ｄの円内領域において形成されるべき把持部２５の把持面積を最大にすることができる。このため、有効かつ十分な把持機能を持たせることができる。また、図２１（ｄ）で示す如く、内視鏡の挿入部４２をシース２の長軸に対して斜めに把持する場合でも十分に保持する機能を持たせることができる。
【００６６】
また、図２１（ｂ）で示す如く、把持部材６の把持部２５における部分は前方から見て略円形であるため、把持部材６の部分が体内の組織に当たっても組織を損傷させない。把持部材６の把持部２５における部分は前方から見て同じく円形で、シース２の外径に略一致しているため、把持部２５における把持領域を極力大きくすることができる。
【００６７】
また、被把持対象物の把持する向きがシース２の長軸Ｌ1 に対して斜めにするため、把持部材６の鉤状の把持部２５によって形成される溝状の把持面２６の方向をシース２の長軸Ｌ1 に対して斜めに形成した。この把持部２５に向き合う弾性部材７の先端縁にはその斜めの方向に傾斜する受け部８０が形成されている。尚、傾斜する部分は把持部２５側だけでも弾性部材７側だけでもよく、少なくともその一方のものであってもよいが、両方、少なくとも把持部４側にだけ設ける方が安定した把持が可能である上で望ましい。
【００６８】
これにより把持部２５に対して確実に被把持対象物を挟み込んで把持することができる。この場合、斜めに保持する被把持対象物、例えば内視鏡の挿入部４２の中心軸Ｌ2 がシース２の長軸Ｌ1 に対してなす傾斜角度θは５０゜〜７０゜である。
【００６９】
被把持対象物を傾斜する状態で保持する場合には、体腔内での被把持対象物が自然に誘導し易い向きになる。例えば腹腔鏡下胆嚢摘出術を施行する際には通常、予め設定されたトラカールの穿刺位置や内視鏡等との位置が手技的に定められており、前記被把持対象物の保持傾斜角度が５０゜〜７０゜であると、解剖学的に見てその誘導補助器具１の斜め前方に位置する胆嚢管の途中に形成した切込み開口部に内視鏡の挿入部４２を誘導し易くなる。
【００７０】
さらに、この実施形態では図２１（ｂ）で示す如く、把持部部材６における鉤状の把持部２５の先端縁には把持面２６内に取り込む被把持対象部材、例えば内視鏡の挿入部４２を包み込むヒサシ部（傘部）７８が突き出して形成されているが、このヒサシ部７８の把持面２６の溝底面からの突出量ｌはその把持する挿入部４２の中心軸Ｌ2 よりも突き出さないように設定されている。また、ヒサシ部７８の先端は把持する挿入部４２の中心軸Ｌ2 、つまり把持面２６の溝の走行方向と平行に形成されている。
【００７１】
このように、ヒサシ部７８の突出量ｌが把持する挿入部４２の中心軸Ｌ2 を越えないように設けたから、把持部２５に把持した挿入部４２を離すとき、ヒサシ部７８に引っ掛かりにくい。つまり、把持した被把持対象部材を簡単に解放させることができる。このヒサシ部の突出量が把持する被把持対象部材の中心軸を越えないように設ける形態のものは被把持対象部材をシース２の軸方向に直角な場合にも適用することが可能である。
【００７２】
［第６実施形態］
図２２を参照して、本発明の第６実施形態を説明する。この実施形態では前述した実施形態における把持部材６の把持部２５における凹型の把持面２６に弾性部材を設けたものである。
【００７３】
図２２（ａ）で示すものは例えばシリコンゴム等のシート状の弾性部材８１を把持面２６の形状に沿って曲面状に貼り付けたものである。図２２（ｂ）で示すものはその弾性部材８１の表面を凹凸８２に形成したものである。
【００７４】
このように把持部２５の把持面２６に弾性部材８１を設けることによりその弾性で、前記弾性部材７との間で被把持対象部材を把持する際の把持性を高めることができる。さらに、図２２（ｂ）で示すものはその弾性部材８１の表面に凹凸８２を形成したので、把持する被把持対象部材の損傷を防ぎ、かつ被把持対象部材をすべらすことなく引き寄せることができる。
【００７５】
尚、本発明は前述した実施形態においての把持部材をシースの先端に設け、弾性部材を操作ロッドの先端に設け、その両者の位置関係を逆に設置するようにしてもよいものである。この場合、弾性部材は筒状の部材に構成する必要がなくなる。
【００７６】
先述した説明によれば請求項に記載のものの他に少なくとも以下のような事項が得られる。各項を組み合わせたものも可能である。
＜付記＞
(1-1) 体腔内に導入したカテーテルや内視鏡等の医療器具を体腔内の切込み開口部等の所定部位に誘導するための誘導補助器具において、
挿入部用シース部と、このシース部に装着された進退自在な操作ロッドと、この操作ロッド及び前記シース部のいずれか一方の先端に連接され、鉤状の把持部を有する把持部材と、前記操作ロッド及び前記シース部の他方の部材の先端に連接され前記把持部材の把持部と対向してその把持部内に取り込んだ前記医療器具の被把持部分を受け止め、前記把持部との間で前記医療器具の被把持部分を挟み込む弾性部材と、前記シース部の基端側に設けられ、前記操作ロッドを介してこの操作ロッドの先端に連接された把持部材或いは弾性部材を進退させると共に、前記把持部材の把持部と前記弾性部材との間に前記医療器具の被把持部分を挟み込む把持操作を行う把持操作手段とを具備したことを特徴とする誘導補助器具。
【００７７】
(1-2) 体腔内に導入したカテーテルや内視鏡等の医療器具を体腔内の切込み開口部等の所定部位に誘導するための誘導補助器具において、
挿入部用シース部と、このシース部内に装着された操作ロッドと、この操作ロッドの先端に連接されその操作ロッドにより前後に進退する鉤状の把持部を有する把持部材と、この把持部材の把持部と対向して前記シース部の先端位置に前記把持部内に取り込んだ前記医療器具の被把持部分を受け止める弾性部材と、この弾性部材と前記把持部材の把持部との間で前記医療器具の被把持部分を弾性力を付与しながら挟み込む把持手段と、前記シース部の基端側に設けられ前記操作ロッドを介して前記把持部材を進退操作する操作手段とを具備したことを特徴とする誘導補助器具。
【００７８】
(2) 体腔内に導入したカテーテルや内視鏡等の医療器具を体腔内の切込み開口部等の所定部位に誘導するための誘導補助器具において、
挿入部用シース部と、このシース部に装着された操作ロッドと、この操作ロッドの先端に連接されその操作ロッドにより前後に進退し、把持面が凹型である把持部を有する把持部材と、この把持部材の把持部と対向して前記シース部の先端位置に前記把持部位内に取り込んだ前記医療器具の被把持部分を受け止める弾性部材と、この弾性部材と前記把持部との間に前記医療器具の被把持部分を挟み込んで把持する把持手段と、前記シース部の基端側に設けられ前記操作ロッドを介して前記把持部材を進退操作する操作手段とを具備したことを特徴とする誘導補助器具。
【００７９】
(3) 弾性部材は、シース部の先端に連接した筒状の部材であることを特徴とする第１，２項に記載の誘導補助器具。
(4) 弾性部材は、シリコンゴムであることを特徴とする第１〜３項に記載の誘導補助器具。
(5) 操作手段は、把持部材を弾性部材に向けて移動させる向きに操作ロッドを移動させるように操作ロッドを付勢する弾性材を有し、待機状態では把持部は弾性部材に当たり閉じていることを特徴とする第１〜３項に記載の誘導補助器具。
【００８０】
(6) 操作手段の弾性材は、Ｕ型板状材であることを特徴とする第５項に記載の誘導補助器具。
(7) 操作手段の弾性材は、コイルスプリングであることを特徴とする第５項に記載の誘導補助器具。
(8) 把持部材の把持部における鉤状部分が、把持部材の側方へ開口することを特徴とする第１，２項に記載の誘導補助器具。
(9) 把持手段の把持部材における把持部が、半円形に開口することを特徴とする付記第１，２項に記載の誘導補助器具。
【００８１】
(10)把持部材の把持部における凹型である把持面が、１つ以上の平面または曲面か、１つ以上の平面、あるいは１つ以上の曲面の複合した面によって構成したことを特徴とする第２項に記載の誘導補助器具。
(11)把持部材の把持部における凹型である把持面が、曲面を有して構成され、医療器具と接する曲面部分の曲率半径をＲ、医療器具の直径をＤとするとき、  ２Ｒ≧Ｄの関係で、前記把持面を構成したことを特徴とする第２，１０項に記載の誘導補助器具。
【００８２】
(12)把持部材の把持部における凹型である把持面が、平面を有して構成され、医療器具と接する平面部分と、シース部の長軸Ｌ1 とのなす角θ1 が４５゜以上、９０゜以下であることを特徴とする第２，１０項に記載の誘導補助器具。
(13)把持部材の把持部における凹型である把持面が、曲面を有して構成され、その曲面の、医療器具と接する曲面部分の共通接線と、シース部の長軸Ｌ1 とのなす角θ1 が、４５゜以上、９０゜以下であることを特徴とする第２，１０項に記載の誘導補助器具。
【００８３】
(14)操作手段は、把持部材を弾性部材に向けて移動させる向きに操作ロッドを移動させる付勢力を操作ロッドに付与する弾性力付与手段を備え、待機状態では把持手段が閉じていることを特徴とする第１，２項に記載の誘導補助器具。
(15)待機状態で把持手段が閉じ、このとき、把持部材と弾性部材の押し付けられる前の位置に把持部材を停止させるストッパ手段を設けたことを特徴とする第１４項に記載の誘導補助器具。
(16)ストッパ手段は、操作ロッドの一部に設けた突当て部を、弾性部材以外のシース部側に設けた受け部に突き当て、把持部材を停止させる構成としたことを特徴とする第１５項に記載の誘導補助器具。
【００８４】
(17)ストッパ手段は、シース部の手元部に設けた操作部の部材に、操作ロッドの一部に設けた突当て部を突き当て、把持部材を停止させる構成としたことを特徴とする第１５項に記載の誘導補助器具。
(18)シース部と操作ロッドが同じ長軸を共有し、かつ把持部材の把持部中心が前記長軸の延長上にあることを特徴とする第１，２項に記載の誘導補助器具。
【００８５】
(19)把持手段は、その把持部材と弾性部材との間に医療器具の被把持部分を挟み込んで把持したときに、シース部の長軸と、医療器具の長軸とのなす角θが、５０゜〜７０゜であることを特徴とする第１，２項に記載の誘導補助器具。
(20)把持部材の把持面の方向と弾性部材の受面の方向の少なくとも一方とシース部の長軸とのなす角θが、５０゜〜７０゜であることを特徴とする第１９項に記載の誘導補助器具。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、カテーテルや軟性内視鏡等の被誘導対象物に損傷を与える事なく、その被誘導物に血液、脂肪等が付着している場合でも滑ることなく確実に把持して所定部位に被誘導対象物を誘導することができる。また、先端の把持手段の構成の簡略化とコンパクト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る誘導補助器具の外観の斜視図。
【図２】第１実施形態に係る誘導補助器具の把持部付近の斜視図。
【図３】第１実施形態に係る誘導補助器具の把持部付近を鉛直面で縦断した断面図。
【図４】第１実施形態に係る誘導補助器具の把持部付近を図３中Ａ−Ａ線に沿って水平面で縦断した断面図。
【図５】第１実施形態に係る誘導補助器具を用いて腹腔鏡下胆嚢摘出術が行われている途中の状況を示す説明図。
【図６】第１実施形態に係る誘導補助器具の変形例を示し、その把持部付近を水平面で縦断した断面図。
【図７】第１実施形態に係る誘導補助器具の他の変形例を示す誘導補助器具の外観図。
【図８】第１実施形態に係る誘導補助器具のさらに他の変形例を示す誘導補助器具の外観図。
【図９】第１実施形態に係る誘導補助器具の外観斜視図。
【図１０】第２実施形態に係る誘導補助器具の把持部付近を水平面で縦断した断面図。
【図１１】第２実施形態に係る誘導補助器具の把持部付近を水平面で縦断した断面図。
【図１２】第３実施形態に係る誘導補助器具の操作ロッド及びその先端に設けられる鉤状部の部分を上から見た状態の平面図。
【図１３】図１２中、Ｂ−Ｂ線に沿って断面して鉤状部を見た縦断面図。
【図１４】第３実施形態に係る誘導補助器具の他の鉤状部を図１２中、Ｂ−Ｂ線に対応する部分に沿って断面してその他の鉤状部を見た縦断面図。
【図１５】第３実施形態に係る誘導補助器具のさらに他の鉤状部を図１２中、Ｂ−Ｂ線に対応する部分に沿って断面してその他の鉤状部を見た縦断面図。
【図１６】第３実施形態に係る誘導補助器具のさらに他の鉤状部を図１２中、Ｂ−Ｂ線に対応する部分に沿って断面してその他の鉤状部を見た縦断面図。
【図１７】第４実施形態に係る誘導補助器具全体の側面図。
【図１８】同じく第４実施形態に係る誘導補助器具を分解して示す側面図。
【図１９】同じく第４実施形態に係る誘導補助器具の縦断面図。
【図２０】同じく第４実施形態に係る誘導補助器具の変形例の先端部付近の縦断面図。
【図２１】第５実施形態に係る誘導補助器具を示し、（ａ）はその先端部付近を縦断して横から見た断面図、（ｂ）はその先端部の正面図、（ｃ）はその先端部付近の平面図、（ｄ）はその先端部付近を縦断して上から見た断面図。
【図２２】第６実施形態に係る誘導補助器具の把持部材の縦断面図。
【図２３】従来の把持器具の把持部の外観斜視図。
【符号の説明】
１…誘導補助器具、２…挿入部用シース、３…操作部、５…操作ロッド、
６…把持部材、７…弾性部材、８…開口、９…開放端縁部、１０…先端上縁部、
１１…凸部、１２…把持収納用空間部、２１…ハンドル、２５…把持部、
３１…腹腔、３２…腹壁、３５…胆嚢、３６…胆嚢管、３７…総胆管。
【図１】
0003803467.tif 000002
【図２】
0003803467.tif 000003
【図３】
0003803467.tif 000004
【図４】
0003803467.tif 000005
【図５】
0003803467.tif 000006
【図６】
0003803467.tif 000007
【図７】
0003803467.tif 000008
【図８】
0003803467.tif 000009
【図９】
0003803467.tif 000010
【図１０】
0003803467.tif 000011
【図１１】
0003803467.tif 000012
【図１２】
0003803467.tif 000013
【図１３】
0003803467.tif 000014
【図１４】
0003803467.tif 000015
【図１５】
0003803467.tif 000016
【図１６】
0003803467.tif 000017
【図１７】
0003803467.tif 000018
【図１８】
0003803467.tif 000019
【図１９】
0003803467.tif 000020
【図２０】
0003803467.tif 000021
【図２１】
0003803467.tif 000022
【図２２】
0003803467.tif 000023
【図２３】
0003803467.tif 000024