(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置にて情報を検索するための検索条件式を生成する検索条件式生成手段と、
上記検索条件式によって上記情報提供装置が情報を検索した結果を記憶する検索結果記憶手段と、
利用者のユーザＩＤや認証番号など個々の利用者を識別するために利用する情報である識別情報を、個々の利用者と連絡をとるための情報である特定情報とは別個に管理する識別情報管理手段と、
上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する情報提供手段とを備え、
上記検索条件式生成手段は、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、この第１検索条件式を隠蔽するため、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式である第２検索条件式とを生成し、これらを上記情報提供装置に提供するとともに、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、該ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成しており、
上記情報提供手段は、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末に提供することを特徴とする情報提供制御装置。
【請求項２】
上記特定情報をオンラインでアクセス不可能な状態で管理する特定情報管理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報提供制御装置。
【請求項３】
上記検索条件式生成手段にて生成される各利用者ごとの検索条件式を統合して管理し、統合した検索条件式を情報提供装置に提供する検索条件式管理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供制御装置。
【請求項４】
上記個人情報を、対応する識別情報に基づいて暗号化し、各識別情報と対応して管理する個人情報管理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報提供制御装置。
【請求項５】
上記第１検索条件式は、上記個人情報に則した情報を検索結果に含めるための基本条件式と、上記した基本条件式だけでは情報検索時に排除されるような情報を検索結果に含めるための付加条件式と、個別に関連性の少ない情報を検索結果から除外するための除外条件式とで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の情報提供制御装置。
【請求項６】
上記情報提供手段は、上記利用者端末を介しての利用者からの情報提供要求に応じて、個々の利用者に応じた検索結果を上記利用者端末に提供することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報提供制御装置。
【請求項７】
検索する情報の種類に応じた検索条件式を上記検索条件式生成手段が生成する際のルールを規定した検索ルールを記憶する検索ルール記憶手段をさらに備え、
上記検索条件式生成手段は、上記個人情報と上記検索ルールとに基づいて検索条件式を生成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報提供制御装置。
【請求項８】
上記検索ルール記憶手段に記憶される検索ルールは、情報提供装置から提供されると共に、提供されるごとに更新されることを特徴とする請求項７に記載の情報提供制御装置。
【請求項９】
上記個人情報に基づいて検索される対象となる情報の個々の評価値を記憶する評価値記憶手段と、
上記評価値の総和と、上記個人情報に対応する評価値の総和とに基づいて、上記個人情報を評価する個人情報評価手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の情報提供制御装置。
【請求項１０】
上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果と、個々の利用者に対応する検索結果とを比較し、個々の利用者に対応する検索結果のレベルを判断する検索結果比較手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の情報提供制御装置。
【請求項１１】
上記検索条件式生成手段は、上記検索結果のレベルに応じて検索条件式を補正することを特徴とする請求項１０に記載の情報提供制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の情報提供制御装置と、
上記情報提供制御装置から提供される検索条件式を用いて情報の検索を行い、検索結果を上記情報提供制御装置に提供する情報提供装置と、
上記情報提供制御装置から個々の利用者に応じた検索結果を受信する利用者端末とが通信ネットワークを介して互いに接続されてなることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１３】
利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置から提供される情報を検索するための検索条件式を生成する検索条件式生成手段と、
上記検索条件式に基づいて情報の検索を行う検索手段と、
上記検索手段での検索結果を記憶する検索結果記憶手段と、
利用者のユーザＩＤや認証番号など個々の利用者を識別するために利用する情報である識別情報を、個々の利用者と連絡をとるための情報である特定情報とは別個に管理する識別情報管理手段と、
上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する情報提供手段とを備え、
上記検索条件式生成手段は、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、この第１検索条件式を隠蔽するため、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式である第２検索条件式とを生成するとともに、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、該ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成しており、
上記情報提供手段は、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末に提供することを特徴とする情報提供制御装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報提供制御装置と、
上記情報提供制御装置にて検索を行う対象となる情報を上記情報提供制御装置に提供する情報提供装置と、
上記情報提供制御装置から個々の利用者に応じた検索結果を受信する利用者端末とが通信ネットワークを介して互いに接続されてなることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１５】
利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を個人情報記憶手段に記憶する工程と、
少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置にて情報を検索するための検索条件式を生成する工程と、
上記検索条件式によって上記情報提供装置が情報を検索した結果を検索結果記憶手段に記憶する工程と、
利用者のユーザＩＤや認証番号など個々の利用者を識別するために利用する情報である識別情報を、個々の利用者と連絡をとるための情報である特定情報とは別に識別情報管理手段に登録する工程と、
上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程とを含み、
上記検索条件式を生成する工程において、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、この第１検索条件式を隠蔽するため、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式である第２検索条件式とを生成し、これらを上記情報提供装置に提供するとともに、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、該ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成しており、
上記利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程では、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末に提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１６】
利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を個人情報記憶手段に記憶する工程と、
少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置から提供される情報を検索するための検索条件式を生成する工程と、
上記検索条件式に基づいて情報の検索を行う工程と、
検索結果を検索結果記憶手段に記憶する工程と、
利用者のユーザＩＤや認証番号など個々の利用者を識別するために利用する情報である識別情報を、個々の利用者と連絡をとるための情報である特定情報とは別に識別情報管理手段に登録する工程と、
上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程とを含み、
上記検索条件式を生成する工程において、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、この第１検索条件式を隠蔽するため、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式である第２検索条件式とを生成するとともに、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、該ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成しており、
上記利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程では、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末に提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の情報提供方法による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録してなることを特徴とする情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供装置にて情報（例えば書籍に関する情報）を検索し、検索結果を情報提供制御装置を介して利用者（利用者端末）に提供するシステムにおいて、利用者のプライバシー保護と通信効率の向上とをともに図りながら、利用者の個人情報に基づいて利用者の趣味や嗜好に合わせた情報を利用者に提供することが可能な情報提供制御装置と、情報提供方法と、情報提供プログラムを記録した記録媒体と、情報提供システムとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、例えば書籍に関する情報をネットワーク上で検索し、所望の書籍を注文できるシステムが実用化されている。このようなシステムでは、まず、タイトル、著者名、出版社、ジャンル、発行年などの多岐の要素に対して、検索する条件を利用者が利用者端末（例えばパーソナルコンピュータ）にて設定する。情報検索装置が上記設定された条件に基づいて情報の検索を行うと、利用者は、上記情報検索装置にて多数の候補が抽出された中から該当する書籍を利用者端末にて選別し、その書評などを確認して書籍を注文することになる。現在、膨大なタイトル数の書籍が出版されているため、ネットワーク上で書籍が電子化されたデータとなって流通することが増加している。
【０００３】
ところで、上記のようにネットワークを介して情報を提供するシステムとして、例えば、日本国公開特許公報「特開平１１−２５９５１２号（公開日；１９９９年９月２４日）」や、日本国特許公報第２９７６２１９号（発行日；１９９９年１１月１０日）に開示されたシステムがある。
【０００４】
特開平１１−２５９５１２号公報に開示されたシステムでは、データ検索装置にて検索条件式を隠蔽する処理を行って情報の検索を行い、その後、検索結果を絞り込み、不要な検索結果を削除するようにしている。
【０００５】
最近では、インターネットの活用の普及に伴い、多くの情報が上記ネットワークを介して入手できる一方で、ネットワーク上のセキュリティーの問題が指摘されている。つまり、情報の検索を行う際の検索条件（例えば検索条件式）は、個々の利用者ごとに設定されるものであり、利用者のプライバシーにかかわるものであるが、このような検索条件が回線トレース等により第三者に漏れてしまっていた。しかし、上記システムでは、検索条件式の隠蔽処理により、検索の意図を不鮮明にすることができるので、検索条件を機密情報として守ることができ、これにより、第三者に知られたくない検索条件をユーザが設定することも可能となっている。
【０００６】
また、特許公報第２９７６２１９号に開示されたシステムでは、個人の性格、趣味等の個人情報を予めホストコンピュータに登録しておき、各種情報サービス機関（例えば報道機関やデータバンク）から日々上記ホストコンピュータに送られてくる情報の中から、上記個人情報に基づいて商品情報の検索を行うようにしている。このシステムでは、個人情報をコンピュータに一度登録すれば、商品検索を行う度に当該情報をその都度入力する必要はないので、通信効率を向上させることが可能となる。また、上記個人情報に基づいて商品検索を行うことにより、その個人にマッチする商品情報を提供することができ、利用者の利便性を向上させることができるという効果もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開平１１−２５９５１２号公報のシステムでは、検索条件の隠蔽処理により、確かに、利用者のプライバシーを保護することはできるが、情報検索を行う度に、検索に必要な情報を利用者端末にて逐一入力しなければならず、通信効率が悪い。その結果、利用者の通信コストの負担が上がる。このような問題は、多大な情報を入力する必要のある書籍の検索において特に顕著に現れる。
【０００８】
一方、特許公報第２９７６２１９号のシステムでは、個人情報のコンピュータへの１回の登録によって通信効率を向上させることはできるが、登録された情報の漏洩に備えた対策は何ら講じられておらず、プライバシーの保護が確実に図られているとは言えない。
【０００９】
つまり、上記した従来のシステムでは、利用者のプライバシー保護と、利用者への有用な情報の効率的な提供とが両立された状態で、情報の提供を行うことができないという問題が生じている。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、利用者に適した情報（検索結果）を提供するにあたり、利用者のプライバシー保護と通信効率の向上とを両立させることができる情報提供制御装置と、情報提供方法と、情報提供プログラムを記録した記録媒体と、情報提供システムとを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、個々の利用者端末を介して情報の提供を受けようとする利用者に応じた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置にて情報を検索するための検索条件式を生成する検索条件式生成手段と、上記検索条件式によって上記情報提供装置が情報を検索した結果を記憶する検索結果記憶手段と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別個に管理する識別情報管理手段と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する情報提供手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、少なくとも個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づいて、検索条件式生成手段が検索条件式を生成する。上記の個人情報としては、例えば、利用者の年齢、性別、趣味、蔵書などの情報を想定することができる。情報提供装置が上記検索条件式に基づいて情報の検索を行うと、その検索結果が検索結果記憶手段に記憶される。そして、情報提供手段により、検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果だけが利用者端末に提供される。
【００１３】
このように、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報提供装置が情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。また、個々の利用者の個人情報を個人情報記憶手段に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【００１４】
また、上記構成では、識別情報管理手段によって、例えば、利用者のユーザＩＤや認証番号などの個々の利用者を識別するための識別情報が、例えば、利用者の氏名、住所など、個々の利用者を特定することができる特定情報とは別個に管理（例えば識別情報管理手段に登録）されている。これにより、例えば、識別情報管理手段にて管理されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【００１５】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができる。
【００１６】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記特定情報をオンラインでアクセス不可能な状態で管理する特定情報管理手段をさらに備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、特定情報管理手段により、上記特定情報は、例えば、ＩＣメモリなどの装置に対してリムーバブルな記録媒体に記録されることで、オンラインでアクセス不可能な状態で管理されることになる。これにより、通信によって上記特定情報が外部へ漏洩するのを確実に防止することができる。
【００１８】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記検索条件式生成手段にて生成される各利用者ごとの検索条件式を統合して管理し、統合した検索条件式を情報提供装置に提供する検索条件式管理手段をさらに備えていることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、検索条件式生成手段によって生成される、個々の利用者に対応する検索条件式が、検索条件式管理手段によって統合される。例えば、複数の検索条件式間で共通するキーワードがある場合には、これらの検索条件式が１つの式にまとめられる。このようにして統合された検索条件式が、検索条件式管理手段によって、情報提供装置に提供される。したがって、情報提供装置は、この統合された検索条件式を用いて情報の検索を行うことになる。
【００２０】
このように、各利用者に対応する検索条件式を統合して情報提供装置に提供するので、情報提供装置への検索条件式の提供を、情報提供制御装置からの１回の通信で済ませることができる。したがって、個々の利用者に対応する検索条件式をそれぞれ複数回に分けて情報提供装置にその都度提供する構成に比べ、さらに通信効率の向上を図ることができる。
【００２１】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記個人情報を、対応する識別情報に基づいて暗号化し、各識別情報と対応して管理する個人情報管理手段をさらに備えていることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、個人情報管理手段によって、上記個人情報が対応する識別情報に基づいて暗号化され、各識別情報と対応して管理されているので、個人情報が万が一、装置外部に漏洩した場合でも、その解読が不可能となる。したがって、個人情報を確実に保護することが可能となる。
【００２３】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記検索条件式生成手段は、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、上記第１検索条件式を隠蔽するための第２検索条件式とを生成し、これらを上記情報提供装置に提供することを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、検索条件式生成手段が生成する第２検索条件式によって、利用者に有効な情報を提供するための第１検索条件式が隠蔽されるので、情報提供装置が上記第１検索条件式および上記第２検索条件式に基づいて情報の検索を行った結果が、万が一、装置外部に漏洩しても、利用者が真に必要とする情報の特定が困難となる。したがって、検索結果に対する利用者のプライバシーを保護することが可能となる。
【００２５】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記第１検索条件式は、上記個人情報に則した情報を検索結果に含めるための基本条件式と、上記した基本条件式だけでは情報検索時に排除されるような情報を検索結果に含めるための付加条件式と、個別に関連性の少ない情報を検索結果から除外するための除外条件式とで構成されていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、第１検索条件式の中に、上記基本条件式と、上記付加条件式と、上記除外条件式とを含めることにより、利用者に関連のある情報を確実に検索できる検索条件式を作成して、利用者に有効な情報を確実に提供することができる。
【００２７】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記第２検索条件式は、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式であることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、第２検索条件式がダミー条件式であるので、このような第２検索条件式を第１検索条件式と併せて情報提供装置に提供し、情報提供装置が上記第１検索条件式および上記第２検索条件式に基づいて情報の検索を行うことにより、検索結果としては、利用者に関係のない結果も含めて得られるようになる。したがって、万が一、検索結果が装置外部に漏洩するようなことがあっても、利用者が真に必要とする情報の特定を非常に困難にさせることが可能となり、検索結果に対する利用者にプライバシーを確実に保護することが可能となる。
【００２９】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記検索条件式生成手段は、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、上記ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成し、上記情報提供手段は、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末に提供することを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、不必要なダミー条件式に対応する検索結果がフィルタ条件式によって削除され、その結果が利用者端末に提供される。これにより、ダミー条件式によって第１検索条件式を隠蔽しながらも、最終的には利用者が真に希望する情報のみを利用者に提供することができる。
【００３１】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記情報提供手段は、上記利用者端末を介しての利用者からの情報提供要求に応じて、個々の利用者に応じた検索結果を上記利用者端末に提供することを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、情報提供手段は、例えば、利用者端末を介して利用者からの情報提供要求があった場合にのみ、個々の利用者に応じた検索結果を利用者端末に提供することができる。これにより、個々の利用者が望まない場合には検索結果を利用者端末に送信しなくて済むので、通信等における検索結果の漏洩の機会を必要最小限に抑えて、プライバシーの保護をより一層図ることが可能となる。
【００３３】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、検索する情報の種類に応じた検索条件式を上記検索条件式生成手段が生成する際のルールを規定した検索ルールを記憶する検索ルール記憶手段をさらに備え、上記検索条件式生成手段は、上記個人情報と上記検索ルールとに基づいて検索条件式を生成することを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、上記個人情報に加え、検索ルール記憶手段に記憶された検索ルールにも基づいて、検索条件式生成手段は、検索する情報の種類に応じた検索条件式を生成する。これにより、情報提供装置では、上記検索条件式に基づいて検索する情報の種類に応じて、かつ、個人情報に則した情報の検索を適切に行うことができる。その結果、利用者が真に希望する情報（検索結果）を確実に得ることができる。
【００３５】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記検索ルール記憶手段に記憶される検索ルールは、情報提供装置から提供されると共に、提供されるごとに更新されることを特徴としている。
【００３６】
上記の構成によれば、上記情報提供装置から提供される検索ルールが検索ルール記憶手段に記憶される。また、情報提供装置から検索ルールの提供を受けるごとに、検索ルール記憶手段に記憶される検索ルールが更新される。これにより、検索条件式生成手段は、検索ルール記憶手段の検索ルールに基づいて、どの検索ルールで検索条件式を生成すれば、どの情報提供装置での情報検索が可能であるかを認識することが可能となる。その結果、情報提供装置が、提供する情報の種類に応じて複数存在する場合であっても、検索ルールを提供した所定の情報提供装置にて、上記検索ルールに対応する情報の検索を確実に行わせることができる。
【００３７】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記個人情報に基づいて検索される対象となる情報についての個々の評価値を記憶する評価値記憶手段と、上記評価値の総和と、上記個人情報に対応する評価値の総和とに基づいて、上記個人情報を評価する個人情報評価手段とをさらに備えていることを特徴としている。
【００３８】
上記個人情報として、例えば利用者のＡ作家についての蔵書を考え、また、上記個人情報に基づいて検索される対象となる情報として、例えば、情報提供装置が所有するＡ作家の全書籍情報を考えると、評価値記憶手段には、Ａ作家の全書籍情報の個々について評価値が記憶される。そして、個人情報評価手段は、それらの書籍情報の評価値の総和と、現に利用者が所有しているＡ作家の蔵書に対応する評価値の総和とに基づいて、上記個人情報を評価する。これにより、個人情報に対応する利用者の、比較対象となる情報（この例ではＡ作家）についての習熟度を判断することができる。
【００３９】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果と、個々の利用者に対応する検索結果とを比較し、個々の利用者に対応する検索結果のレベルを判断する検索結果比較手段をさらに備えていることを特徴としている。
【００４０】
上記の構成によれば、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果に対する、個々の利用者に対応する検索結果のレベルが、検索結果比較手段によって判断される。上記検索結果のレベルとしては、例えば、趣味レベル、一般レベル、専門家レベルなどを想定することができ、例えば、検索結果の詳細度、難易度、一般性などを考慮して、ある程度の重み付けにより総合的に判断される。これにより、利用者は、その検索結果のレベルに基づいて、より高いレベルの検索を行う必要があるのか否か、つまり、検索条件式を見直す必要があるのか否かを容易に判断することができる。つまり、個々の利用者に提供される検索結果の有効性を容易に判断することが可能となる。
【００４１】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、上記検索条件式生成手段は、上記検索結果のレベルに応じて検索条件式を補正することを特徴としている。
【００４２】
上記の構成によれば、検索結果比較手段によって判断された検索結果のレベルが例えば趣味レベルであった場合には、検索条件式生成手段は、上記検索結果のレベルが例えば一般レベルとなるように検索条件式（例えば除外条件式）を補正する。また、検索結果比較手段によって判断された検索結果のレベルが例えば一般レベルであった場合には、検索条件式生成手段は、上記検索結果のレベルが例えば専門家レベルとなるように検索条件式を補正する。このように、検索条件式生成手段が、検索結果のレベルに応じて検索条件式を補正することにより、利用者は、補正前よりもレベルの高い検索結果を得ることが可能となる。
【００４３】
本発明に係る情報提供システムは、上記の課題を解決するために、上記した情報提供制御装置と、上記情報提供制御装置から提供される検索条件式を用いて情報の検索を行い、検索結果を上記情報提供制御装置に提供する情報提供装置と、上記情報提供制御装置から個々の利用者に応じた検索結果を受信する利用者端末とが通信ネットワークを介して互いに接続されてなることを特徴としている。
【００４４】
上記の構成によれば、上記情報提供制御装置と、上記情報提供装置と、上記利用者端末とが通信ネットワークを介して接続されている。これにより、プライバシーの保護および通信効率の向上とを両立できるシステムを提供することができる。
【００４５】
本発明に係る情報提供制御装置は、上記の課題を解決するために、利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置から提供される情報を検索するための検索条件式を生成する検索条件式生成手段と、上記検索条件式に基づいて情報の検索を行う検索手段と、上記検索手段での検索結果を記憶する検索結果記憶手段と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別個に管理する識別情報管理手段と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する情報提供手段とを備えていることを特徴としている。
【００４６】
上記の構成によれば、少なくとも個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づいて、検索条件式生成手段が検索条件式を生成する。上記の個人情報としては、例えば、利用者の年齢、性別、趣味、蔵書などの情報を想定することができる。情報提供装置から提供される情報に対して、検索手段が上記検索条件式に基づいて情報の検索を行うと、その検索結果が検索結果記憶手段に記憶される。そして、情報提供手段により、検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果だけが利用者端末に提供される。
【００４７】
このように、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。また、個々の利用者の個人情報を個人情報記憶手段に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【００４８】
また、上記構成では、識別情報管理手段によって、例えば、利用者のユーザＩＤや認証番号などの個々の利用者を識別するための識別情報が、例えば、利用者の氏名、住所など、個々の利用者を特定することができる特定情報とは別個に管理（例えば識別情報管理手段に登録）されている。これにより、例えば、識別情報管理手段にて管理されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【００４９】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができる。
【００５０】
本発明に係る情報提供システムは、上記の課題を解決するために、上記した情報提供制御装置と、上記情報提供制御装置にて検索を行う対象となる情報を上記情報提供制御装置に提供する情報提供装置と、上記情報提供制御装置から個々の利用者に応じた検索結果を受信する利用者端末とが通信ネットワークを介して互いに接続されてなることを特徴としている。
【００５１】
上記の構成によれば、上記情報提供制御装置と、上記情報提供装置と、上記利用者端末とが通信ネットワークを介して接続されている。これにより、プライバシーの保護および通信効率の向上とを両立できるシステムを提供することができる。
【００５２】
本発明に係る情報提供方法は、上記の課題を解決するために、利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を個人情報記憶手段に記憶する工程と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置にて情報を検索するための検索条件式を生成する工程と、上記検索条件式によって上記情報提供装置が情報を検索した結果を検索結果記憶手段に記憶する工程と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別に識別情報管理手段に登録する工程と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程とを含んでいることを特徴としている。
【００５３】
上記の構成によれば、少なくとも個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づいて、検索条件式が生成される。上記の個人情報としては、例えば、利用者の年齢、性別、趣味、蔵書などの情報を想定することができる。情報提供装置が上記検索条件式に基づいて情報の検索を行うと、その検索結果が検索結果記憶手段に記憶される。そして、検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果だけが利用者端末に提供される。
【００５４】
このように、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報提供装置が情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。また、個々の利用者の個人情報を個人情報記憶手段に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と上記した処理を行う情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【００５５】
また、上記構成では、例えば、利用者のユーザＩＤや認証番号などの個々の利用者を識別するための識別情報が、例えば、利用者の氏名、住所など、個々の利用者を特定することができる特定情報とは別に識別情報管理手段に登録されている。これにより、例えば、識別情報管理手段に登録されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【００５６】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができる。
【００５７】
本発明に係る情報提供方法は、上記の課題を解決するために、利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を個人情報記憶手段に記憶する工程と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置から提供される情報を検索するための検索条件式を生成する工程と、上記検索条件式に基づいて情報の検索を行う工程と、検索結果を検索結果記憶手段に記憶する工程と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別に識別情報管理手段に登録する工程と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程とを含んでいることを特徴としている。
【００５８】
上記の構成によれば、少なくとも個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づいて、検索条件式が生成される。上記の個人情報としては、例えば、利用者の年齢、性別、趣味、蔵書などの情報を想定することができる。情報提供装置から提供される情報に対して、上記検索条件式に基づいて情報の検索を行うと、その検索結果が検索結果記憶手段に記憶される。そして、検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果だけが利用者端末に提供される。
【００５９】
このように、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。また、個々の利用者の個人情報を個人情報記憶手段に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と上記した処理を行う情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【００６０】
また、上記構成では、例えば、利用者のユーザＩＤや認証番号などの個々の利用者を識別するための識別情報が、例えば、利用者の氏名、住所など、個々の利用者を特定することができる特定情報とは別に識別情報管理手段に登録されている。これにより、例えば、識別情報管理手段に登録されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【００６１】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができる。
【００６２】
本発明に係る情報提供処理を行うためのプログラムを記録した記録媒体は、上記の課題を解決するために、上述した情報提供方法による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録してなることを特徴としている。
【００６３】
上記の構成によれば、上記プログラムをコンピュータ（例えば情報提供制御装置）が実行することによって、上述した情報提供方法による処理を実現することができる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、以下では、利用者に提供する情報として、書籍に関する情報を例に挙げて説明するが、本発明は、このような書籍に関する情報の提供に限定されるものではない。例えば、車、時計、その他の商品など、一般的な情報の提供においても、例えばデータベースを追加することによって、本発明を適用することが可能である。
【００６５】
図１は、本実施形態に係る情報提供システムの概略の構成を示している。このシステムは、利用者端末１と、情報提供サーバ２（情報提供装置）と、検索サービスセンタ３（情報提供制御装置）とが、インターネットなどのネットワーク４（通信ネットワーク）を介して互いに接続された状態で構成されている。
【００６６】
なお、本システムでは、通常、個々の利用者が所有する複数の利用者端末１と、提供する情報の種類に応じた複数の情報提供サーバ２とがネットワーク４を介して接続されるが、同図では、利用者端末１および情報提供サーバ２の構成を明確にする目的で、これらを１台ずつ図示している。勿論、利用者端末１および情報提供サーバ２をそれぞれ１台にした情報提供システムを構成してもよい。
【００６７】
利用者端末１は、本システムを利用して情報の提供を受ける利用者によって使用されるものであり、例えば、ネットワーク４に接続可能な、個々の利用者が所有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯情報端末、携帯電話、さらには当該システムの利用が可能な専用端末で構成される。
【００６８】
情報提供サーバ２は、利用者に提供する情報を所有していると共に、検索サービスセンタ３からの検索要求に基づいて個々の利用者に応じた情報検索を行うサーバである。情報提供サーバ２は、例えば、オンライン上での書籍販売を行うサイト、書籍販売に関する情報を掲載したホームページを有するサイト、ホームページを有する出版社などのサイトなど、ネットワーク上に点在して利用者に情報を提供することが可能な各種のホームページを有するサイトなどで構成される。
【００６９】
検索サービスセンタ３は、個々の利用者の個人情報を所有していると共に、上記個人情報に基づいて検索条件式を生成し、情報提供サーバ２に提供するものである。情報提供サーバ２での検索結果は、検索サービスセンタ３に送られ、利用者からの要請に応じて検索サービスセンタ３から利用者端末１を介して利用者に提供される。この検索サービスセンタ３は、情報提供サーバ２の検索、または、情報提供サーバ２から検索サービスセンタ３への検索対象となる情報の送信（この動作については本実施形態の末尾に記載）を制御する装置として機能する。
【００７０】
以下、利用者端末１、情報提供サーバ２および検索サービスセンタ３のそれぞれの具体的な構成について順に説明する。
【００７１】
利用者端末１は、個人情報登録部１１と、検索情報要求処理部１２と、検索結果管理部１３と、操作部１４と、表示部１５と、認証処理部１６とを含んで構成されている。
【００７２】
個人情報登録部１１は、検索サービスセンタ３において検索条件式を生成する際に必要となる利用者個々の個人情報を、操作部１４の操作に基づいて登録するものである。個人情報登録部１１に登録された個人情報は、その後、検索サービスセンタ３に転送される。なお、上記個人情報の詳細については後述する。
【００７３】
検索情報要求処理部１２は、操作部１４の操作に基づいて、情報提供サーバ２から検索サービスセンタ３に送られた検索結果を利用者端末１に転送するよう要求するものである。本システムでは、情報提供サーバ２による情報の検索は、例えば週１回のように定期的に行われるようになっているが、情報検索を行った結果は、情報の検索が行われるごとに利用者端末１に転送されるのではなく、利用者が情報検索の結果の転送要求を行ったときに利用者端末１に転送される。
【００７４】
検索結果管理部１３は、検索サービスセンタ３から利用者端末１に転送された検索結果を記憶する。
【００７５】
操作部１４は、上記した個人情報の登録、検索結果の転送要求のほか、ユーザＩＤや認証番号の入力などを行うために利用者によって操作されるものであり、例えばキーボードやマウスで構成される。表示部１５は、各種の操作を行うためのＧＵＩ（Graphic User Interface）や検索結果を表示するものであり、例えばＰＣのモニタで構成される。
【００７６】
認証処理部１６は、検索サービスセンタ３にアクセスしたり、情報提供を受ける際に、操作部１４を介して利用者によって入力されるユーザＩＤや認証番号の確認を行うものである。
【００７７】
情報提供サーバ２は、提供情報ＤＢ（データベース）２１と、提供情報管理部２２と、検索処理部２３と、検索ルール提供部２４とを含んで構成されている。
【００７８】
提供情報ＤＢ２１は、利用者に提供する情報（検索の対象となる情報）を格納しており、本実施形態では、書籍に関する情報を格納している。複数の情報提供サーバ２がネットワーク接続されている場合、各情報提供サーバ２の提供情報ＤＢ２１は、各情報提供サーバ２に固有の情報（例えば上記の書籍のほか、車や時計に関する情報）を格納していることになる。
【００７９】
提供情報管理部２２は、提供情報ＤＢ２１に格納する情報の更新などを管理している。例えば、新刊本が発行された場合には、提供情報管理部２２により、上記新刊本の情報が新たに提供情報ＤＢ２１に格納される。
【００８０】
検索処理部２３は、提供情報ＤＢ２１に格納された情報に対して、検索サービスセンタ３から送られる検索条件式に基づいて実際に検索を行うものである。
【００８１】
検索ルール提供部２４は、検索サービスセンタ３での上記検索条件式の生成の際に用いられ、検索サービスセンタ３の後述する検索ルールＤＢ３４に格納される検索ルールを複数種類提供するものである。この検索ルールとは、検索する情報の種類に応じた検索条件式を、登録された個人情報に基づいて検索サービスセンタ３が生成する際のルールを規定したものである。
【００８２】
本実施形態のように、情報提供サーバ２が書籍情報の検索を行うサーバであれば、検索ルール提供部２４は、上記検索ルールとして、書籍の情報検索が可能な検索条件式を検索サービスセンタ３が個人情報に基づいて生成できるようなルールを規定する。より具体的には、上記検索ルールとして、例えば、『利用者の蔵書情報が海外旅行シリーズ物であれば、海外旅行関係のガイドブックを検索できるような検索条件式を生成する』とか、『利用者の居住地が大阪で、趣味が旅行であれば、関西近辺の旅行ガイドブックを検索できるような検索条件式を生成する』などのルールが挙げられる。
【００８３】
一方、情報提供サーバ２が車情報の検索を行うサーバであれば、検索ルール提供部２４は、上記検索ルールとして、車の情報検索が可能な検索条件式を検索サービスセンタ３が個人情報に基づいて生成できるようなルールを規定する。より具体的には、上記検索ルールとして、例えば、『利用者の年齢が２５歳であれば、２０代の人に人気のある車種を検索できるような検索条件式を生成する』とか、『利用者の趣味がキャンプであれば、四輪駆動車やワゴン車を検索できるような検索条件式を生成する』などのルールが挙げられる。
【００８４】
このような検索ルールを、情報提供サーバ２が提供する情報の種類に応じて検索ルール提供部２４が規定することにより、検索ルール提供部２４がその検索ルールを検索サービスセンタ３に転送したときには、どの検索ルールで検索条件式を生成すれば、どの情報提供サーバ２での情報検索が可能であるかを検索サービスセンタ３の後述する検索条件式生成部３５が認識することができる。これにより、提供された検索ルールに基づいて検索条件式生成部３５が検索条件式を作成すれば、情報提供サーバ２が提供する情報の種類に応じて複数存在する場合であっても、提供した検索ルールに対応する情報の検索を所定の情報提供サーバ２に行わせて、利用者が欲する情報を確実にヒットさせることができる。
【００８５】
また、検索ルール提供部２４は、例えば新刊本が発行された場合には、上記新刊本の情報が検索においてヒットするような検索条件式を生成するための検索ルールも検索サービスセンタ３に提供するようになっており、上記検索条件式に基づく新刊本の情報検索も可能となっている。
【００８６】
次に、検索サービスセンタ３について説明する。検索サービスセンタ３は、ユーザＩＤ管理部３１と、個人情報ＤＢ３２と、個人情報管理部３３と、検索ルールＤＢ３４と、検索条件式生成部３５と、検索条件式ＤＢ３６と、検索条件式管理部３７と、検索処理部３８と、検索結果ＤＢ３９と、検索結果管理部４０と、情報提供処理部４１と、特定情報管理部４２とを含んで構成されている。
【００８７】
ユーザＩＤ管理部３１（識別情報管理手段）は、本システムにおける検索サービスを利用する個々の利用者を識別するための識別情報であるユーザＩＤと認証番号とを管理している。
【００８８】
個人情報ＤＢ３２（個人情報記憶手段）は、利用者端末１の個人情報登録部１１にて登録され、検索サービスセンタ３に転送される、利用者端末１を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を登録し、格納するものである。本システムでは、複数の利用者端末１から各利用者の個人情報が送られてくるため、個人情報ＤＢ３２には、各利用者の個人情報が各ユーザＩＤに対応して格納される。なお、上記個人情報の詳細については後述する。
【００８９】
個人情報管理部３３（個人情報管理手段）は、個人情報ＤＢ３２への個人情報の登録を管理すると共に、個人情報ＤＢ３２における個人情報の変更・更新などを管理する。
【００９０】
検索ルールＤＢ３４（検索ルール記憶手段）は、先に説明した情報提供サーバ２の検索ルール提供部２４から送られる検索ルールを、各情報提供サーバ２ごとに格納する。つまり、検索ルールＤＢ３４は、検索する情報の種類に応じた検索条件式を検索条件式生成部３５が生成する際のルールを規定した検索ルールを記憶する。なお、検索ルールのデータ構成については後述する。
【００９１】
検索条件式生成部３５（検索条件式生成手段）は、各利用者ごとの個人情報と、検索ルールＤＢ３４に格納されている検索ルールとに基づいて、情報提供サーバ２にて利用者の希望する情報を検索できるような検索条件式を生成する。上記検索ルールは、情報提供サーバ２の検索ルール提供部２４から提供されるごとに更新されることになっており、検索条件式生成部３５は、常に最新の検索ルールに基づいて適切な検索条件式を生成することが可能となっている。
【００９２】
より具体的には、検索条件式生成部３５は、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、上記第１検索条件式を隠蔽するための第２検索条件式とを生成し、これらを情報提供サーバ２に提供する。
【００９３】
ここで、第１検索条件式は、基本条件式と、付加条件式と、除外条件式とで構成されている。基本条件式は、個人情報に則した情報を検索結果に含めるための式である。付加条件式は、上記した基本条件式だけでは情報検索時に排除されるような情報を検索結果に含めるための式である。除外条件式は、個別に関連性の少ない情報を検索結果から除外するための式である。検索条件式生成部３５が、利用者に関連のある情報を確実に検索できるこれらの検索条件式を作成し、上記検索条件式に基づいて情報提供サーバ２が情報検索を行うことで、利用者に有効な情報を確実に提供することができる。
【００９４】
また、第２検索条件式は、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式で構成されている。ダミー条件式と上記第１検索条件式とを併せて情報提供サーバ２に提供すれば、ダミー条件式によって第１検索条件式が隠蔽されるかたちとなり、ダミー条件式と第１検索条件式とによる検索結果全体の中で、第１検索条件式に対応する検索結果を特定することが困難となる。したがって、万が一、検索結果が装置外部に漏洩するようなことがあっても、利用者が真に必要とする情報の特定を非常に困難にさせることが可能となり、検索結果に対する利用者にプライバシーを確実に保護することが可能となる。
【００９５】
さらに、検索条件式生成部３５は、検索結果ＤＢ３９に記憶された検索結果から、上記ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成する。これにより、ダミー条件式により第１検索条件式を隠蔽しながらも、利用者に不必要な検索結果を削除して、最終的には利用者が真に希望する検索結果のみを利用者に提供することが可能となる。
【００９６】
検索条件式ＤＢ３６は、上記検索条件式生成部３５にて生成された所定の検索条件式を各ユーザＩＤに対応して格納する。本実施形態では、検索条件式のうち、基本条件式、付加条件式およびダミー条件式については、検索条件式ＤＢ３６に格納される。一方、除外条件式およびフィルタ条件式については、個人情報ＤＢ３２に登録される。
【００９７】
検索条件式管理部３７（検索条件式管理手段）は、検索条件式ＤＢ３６への検索条件式の格納、検索条件式ＤＢ３６に格納された検索条件式の変更・更新を管理していると共に、検索条件式生成部３５にて生成される各利用者ごとの検索条件式を統合（マージ）して管理し、統合した検索条件式を情報提供サーバ２に提供する。
【００９８】
検索処理部３８は、複数の情報提供サーバ２の中から、所定の検索ルールに基づいて生成された検索条件式での情報検索が可能な情報提供サーバ２を把握し、検索条件式管理部３７で指定された検索条件式を上記情報提供サーバ２に提供すると共に、当該検索条件式に基づいて情報の検索を行うための指示を情報提供サーバ２に出す。
【００９９】
検索結果ＤＢ３９（検索結果記憶手段）は、上記検索条件式を用いて情報の検索を行った情報提供サーバ２から送られる情報の検索結果を一括して管理し、格納する。
【０１００】
検索結果管理部４０（検索結果管理手段）は、検索結果ＤＢ３９に格納されている情報（検索結果）と、利用者の識別情報との対応関係を管理していると共に、上記検索結果と検索条件式ＤＢ３６に格納されているユーザＩＤごとの検索条件式との対応関係を管理している。
【０１０１】
本システムでは、情報の検索は、各利用者ごとの検索条件式に基づいて各利用者ごとに行われるのではなく、各利用者ごとの検索条件式が検索条件式管理部３７にてマージされ、マージ検索式が情報提供サーバ２に提供されることによって一括して行われる。したがって、検索結果ＤＢ３９には、各利用者全ての検索結果が格納されることになる。
【０１０２】
情報提供処理部４１（情報提供手段）は、利用者端末１からの検索結果の提供要求に応じて、検索結果ＤＢ３９に格納されている検索結果から、検索結果管理部４０にて管理されている利用者の識別情報（ユーザＩＤ）に対応した検索結果を抜き出し、利用者端末１に提供するものである。つまり、情報提供処理部４１は、検索結果ＤＢ３９に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末１に提供することとなる。
【０１０３】
情報提供処理部４１が、例えば、利用者端末１を介して利用者からの情報提供要求があった場合にのみ、個々の利用者に応じた検索結果を利用者端末１に提供する構成とすれば、個々の利用者が望まない場合には検索結果を利用者端末１に送信しなくて済み、通信等における検索結果の漏洩の機会を必要最小限に抑えることができる。これにより、プライバシーの保護をより一層図ることが可能となる。
【０１０４】
なお、利用者からの要求（ｐｕｓｈ）に応じて情報提供処理部４１が利用者端末１に情報を提供する場合をｐｕｌｌ型とすると、本実施形態ではこのようなｐｕｌｌ型のシステムを原則としているが、情報提供処理部４１が利用者からの要求がなくても積極的に（例えば所定の頻度で）利用者端末１に情報を提供するｐｕｓｈ型で本システムを構成してもよい。
【０１０５】
特定情報管理部４２（特定情報管理手段）は、個々の利用者を特定できる特定情報を管理すると共に、上記特定情報を例えばリムーバブルな記録媒体に記録したり、あるいは記録媒体から読み出したりするものであり、外部からオンラインでアクセス不可能な状態で上記特定情報を管理する。上記の特定情報としては、例えば、ユーザの氏名、住所、ＩＰアドレスなどの情報が挙げられる。
【０１０６】
上記特定情報は、システムを管理している中で利用者と連絡を取る必要が生じた場合に利用されるものである。つまり、本システムにおける情報提供サービスを利用者が受ける際に、例えば、長時間利用されないで放置されている提供情報を検索結果ＤＢ３９から削除する旨のアナウンスを行う場合や、有料情報を提供する際の課金処理の場合に、上記の特定情報に基づいて該当する利用者にその連絡が伝達されるようになっている。したがって、上記の特定情報は、情報提供の処理自体には大きく影響することはないが、利用者と連絡を取る必要が生じた場合に、なくてはならない存在となる。
【０１０７】
本実施形態では、ユーザＩＤ管理部３１によって管理されているユーザＩＤおよび認証番号と、特定情報管理部４２によって管理されている特定情報とを総称して、ユーザ登録情報と称することにする。本システムでは、このようにユーザＩＤおよび認証番号と、特定情報とを別々に管理している。
【０１０８】
次に、利用者端末１側での入力に基づいて、検索サービスセンタ３の個人情報ＤＢ３２に格納される個人情報の詳細について説明する。図２は、個人情報ＤＢ３２に格納される個人情報５１のデータ構造の一例を示している。なお、ここでは、書籍に関する情報の検索を行うための個人情報５１について説明する。
【０１０９】
個人情報５１は、個人情報ＤＢ３２に格納されている個人情報の実体であり、個々の利用者のユーザＩＤに対応する複数のユーザＩＤデータ５２を含んで構成されている。つまり、個人情報５１は、各ユーザＩＤデータ５２により、個々の利用者ごとに管理されている。
【０１１０】
各ユーザＩＤデータ５２は、ユーザ情報５３と、嗜好情報５４と、蔵書情報５５と、購入予定書籍情報５６と、検索履歴情報５７と、提供情報履歴情報５８と、検索結果フィルタ情報５９と、検索結果評価情報６０と、ユーザ指定情報６１とを含んで構成されている。
【０１１１】
ユーザ情報５３は、利用者の年齢、性別、職業、居住地域などの利用者自身の属性に関する情報である。嗜好情報５４は、利用者の趣味や興味に関する情報である。蔵書情報５５は、利用者が所有する書籍に関する情報である。購入予定書籍情報５６は、利用者が今後、購入を予定している書籍または購入希望の書籍に関する情報である。
【０１１２】
検索履歴情報５７は、情報提供サーバ２にて行った情報検索の検索履歴を示す情報である。提供情報履歴情報５８は、利用者に提供された情報および当該情報に対して元々付加されている評価やコメントなどの情報である。
【０１１３】
検索結果フィルタ情報５９は、検索結果に含まれる余分な情報を削除するための後述する除外条件式およびフィルタ条件式を検索条件式生成部３５が生成するのに必要な情報のことである。検索結果フィルタ情報５９を個人情報として登録しておくことにより、利用者に無関係な情報を省いた状態で、有効な検索結果のみを最終的に利用者に提供することができる。
【０１１４】
検索結果評価情報６０は、過去に行った検索の結果に対して利用者自身が行った評価を示す情報である。ユーザ指定情報６１は、検索条件式を生成するためのユーザ個別の検索ルールの指定、生成された検索条件式を利用者が一部変更するための指定、および、情報検索を行う頻度の指定など、情報検索に際して利用者が個別に指定できる情報である。
【０１１５】
個人情報管理部３３は、対応するユーザＩＤおよび認証番号に基いて、個人情報を個別に暗号化し、各ユーザＩＤと対応して管理している。そして、個人情報管理部３３は、認証手続きにおいて提示された認証番号が適切な場合にのみ、上記暗号化された個人情報を復元するようになっている。これにより、万が一、個人情報が漏洩した場合でも、その解読が困難となり、個人情報に関するプライバシーの保護を確実に図ることが可能となっている。
【０１１６】
次に、検索ルールＤＢ３４に格納される検索ルールのデータ構成について説明する。図３は、検索ルールＤＢ３４に格納される検索ルール７１の構成例を示している。なお、ここでは、書籍に関する情報の検索を行うための検索ルール７１について説明する。
【０１１７】
検索ルール７１は、検索ルールＤＢ３４に格納されている検索ルールの実体であり、基本的に書籍情報自体を示すものではなく、その情報を入手（検索）するためのルールを示している。
【０１１８】
検索ルール７１は、一般書誌情報７２と、書評情報７３と、書籍グループ情報７４と、キーワード情報７５と、出版社情報７６と、著者情報７７と、人物情報７８と、趣味情報７９と、職業情報８０と、地域情報８１と、流行情報８２と、利用者傾向情報８３のそれぞれに対応したルールを含んで構成されている。これらの情報は、情報提供元である情報提供サーバ２から提供されたものでもよいし、第三者から提供されたものや独自に作成されたもの、さらにはその組み合わせによるものであってもよい。
【０１１９】
一般書誌情報７２は、一般的な書籍ＤＢなどでの管理に用いられる書籍コードなどに対応した書籍のタイトル名、著者名、出版社、価格、出版年月日などの書誌情報を入手するためのルールを示していると共に、特定の書籍を指定して検索を行う場合の参照先の情報などを入手するためのルールを示している。
【０１２０】
書評情報７３は、例えば、書籍の内容のレベルや詳細度、また評論など、書籍に対しての評価情報を入手するためのルールを示している。この書評情報７３は、利用者の指定する内容に即した情報を提供するための検索条件式の生成、検索結果に対する順位付けなどに利用される。
【０１２１】
書籍グループ情報７４は、ジャンルなどによる分類に関係なく、書籍をグループ化し、各グループに対応する情報を入手するためのルールを規定したものである。この書籍グループ情報７４は、図２の蔵書情報５５に関連・類似した内容や、その周辺情報に関する書籍の情報などを提供するために利用される。
【０１２２】
キーワード情報７５は、書籍ごとに、タイトルや本文から主なキーワードを抽出し、抽出されたデータを入手するためのルールをデータベース化したものである。このキーワード情報７５は、図２のユーザ指定情報６１などでキーワードとして登録された内容に関連した情報の提供に利用される。
【０１２３】
出版社情報７６は、各出版社から出版されている書籍タイトルと出版されている主な分野などの情報を入手するためのルールを示している。著者情報７７は、著者単位で書籍タイトルや主な著書に関してグループ化し、各グループに対応する情報を入手するためのルールを規定したものである。
【０１２４】
人物情報７８は、歴史上の人物やタレントなど、書籍タイトルや著作者に限らず、内容も含めて、人物単位で、関係する書籍の情報を入手するためのルールをデータベース化したものである。
【０１２５】
趣味情報７９は、一般的な趣味の分野に関連して書籍を分類し、各分類に対応する情報を入手するためのルールを規定したものである。職業情報８０は、ビジネス書など利用者の職業に関連して提供することができる書籍情報を入手するためのルールを規定したものである。
【０１２６】
地域情報８１は、地域性の高い情報を掲載する書籍や、小説などの舞台になっている地域など、地域関連の情報を入手するためのルールをデータベース化したものである。
【０１２７】
流行情報８２は、不特定な時期を幾つか設定したときに、各時期ごとに流行している情報と関連する書籍の情報を入手するためのルールをデータベース化したものである。
【０１２８】
利用者傾向情報８３は、上記した一般書誌情報７２から流行情報８２では分類できない性質を持つ情報を入手するためのルールを規定したものである。このような情報としては、例えば、利用者層などを特定できないが、実際に利用者が個別に設定する条件等で傾向的に多いもの、または、特別な利用者層においていずれかのジャンルに関係なく、よく利用されているような情報を考えることができる。
【０１２９】
次に、本システムにおける動作について以下に説明する。
【０１３０】
本システムにおける動作の大まかな流れは、図４に示す通りである。つまり、まず、利用者は、利用者端末１において本システムでの処理を選択する（ステップ１；以下、ステップは単にＳと略記する）。この結果、上記選択にしたがって、ユーザ登録処理（Ｓ２）、個人情報登録処理（Ｓ３）、検索条件式登録処理（Ｓ４）、情報提供要求処理（Ｓ５）のいずれかの処理が行われる。各々の処理が終了すると、利用者は、その他の処理を継続して行うか否かを選択する（Ｓ６）。Ｓ６にて、処理を継続してい行わない場合はＳ１に戻って処理の選択を行い、処理を継続して行わない場合には終了となる。
【０１３１】
なお、通常は、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５の順番で各処理を行うが、必要がなければ、いずれかの処理を省略することも可能である。つまり、例えば、Ｓ２のユーザ登録処理、Ｓ３の個人情報登録処理、Ｓ４の検索条件式登録処理にて、１回登録した内容に変更がなければ、Ｓ１の処理選択からいきなりＳ５の情報提供要求処理へ移行してもよいし、例えば登録された個人情報の内容を変更したい場合には、Ｓ３の個人情報登録処理を行った後、Ｓ５の情報提供要求処理を行ってもよい。
【０１３２】
以下、上記したユーザ登録処理（Ｓ２）、個人情報登録処理（Ｓ３）、検索条件式登録処理（Ｓ４）、情報提供要求処理（Ｓ５）の各処理の詳細について順に説明する。
【０１３３】
（ユーザ登録処理）
図５は、図４のＳ２で示したユーザ登録処理の流れを示すフローチャートである。まず、利用者は、利用者端末１にて、ユーザの新規登録であるか否かを選択する（Ｓ１１）。Ｓ１１にて、新規登録が選択された場合、利用者は、個々の利用者を特定するための上述した特定情報を入力する（Ｓ１２）。その後、認証処理部１６によって、新規ユーザ登録のためのユーザＩＤが割り当てられ（Ｓ１３）、さらに、上記ユーザＩＤに対応する認証番号が設定される（Ｓ１４）。上記した特定情報、ユーザＩＤおよび認証番号は、検索サービスセンタ３に送られる。
【０１３４】
すると、検索サービスセンタ３の特定情報管理部４２は、個々の利用者ごとの特定情報を記録媒体に保存する（Ｓ１５）。一方、ユーザＩＤ管理部３１は、上記特定情報に対応するユーザＩＤおよび認証番号を登録する（Ｓ１６）。
【０１３５】
Ｓ１１にて、新規登録が選択されなかった場合、利用者は、ユーザＩＤおよび認証番号を入力する（Ｓ１７）。これにより、利用者の認証手続きが認証処理部１６によって行われ（Ｓ１８）、利用者が正規のユーザであることが確認される（Ｓ１９）。
【０１３６】
Ｓ１９にて、利用者の認証が適切であれば、検索サービスセンタ３の特定情報管理部４２は、所定の記録媒体に保存されている特定情報を読み込む（Ｓ２０）。そして、この情報に対する変更内容があれば、利用者端末１での変更操作に基づいて、特定情報管理部４２は特定情報の変更を行う（Ｓ２１）。変更された特定情報は、特定情報管理部４２により、再度、上記記録媒体に保存される（Ｓ１５）。また、ユーザＩＤ管理部３１に登録されているユーザＩＤおよび認証番号が、上記変更後の特定情報に対応するユーザＩＤおよび認証番号として、ユーザＩＤ管理部３１に登録される（Ｓ１６）。
【０１３７】
一方、Ｓ１９にて、利用者の認証が不適切であれば、認証処理部１６は、認証手続きが所定回数以下か否かを判断する（Ｓ２２）。Ｓ２２にて、認証手続きが所定回数以下であれば、Ｓ１７に移行し、再度認証手続きが繰り返される。しかし、認証手続きが所定回数を越えていれば、認証処理部１６は、ネットワーク４への接続を切断すると共に処理を中止する（Ｓ２３）。また、この場合、検索サービスセンタ３の図示しないセンタ管理部にて、上記接続に関する履歴が管理され、不正アクセスへの対策が図られることは言うまでもない。
【０１３８】
なお、以上では、ユーザ登録を利用者端末１からオンラインで直接行う場合について説明したが、利用者もしくは代行者が別の端末を用いてユーザ登録を行うようにしてもよいし、利用者からオフラインで申し込まれた登録内容を、検索サービスセンタ３において登録するようにしてもよい。
【０１３９】
（個人情報登録処理）
次に、個人情報登録処理について説明する。図６は、図４のＳ３の個人情報登録処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、図５で示したユーザ登録処理が既に行われていることを前提として話を進める。
【０１４０】
まず、利用者端末１の認証処理部１６は、利用者のユーザＩＤと認証番号とを用いた認証手続きにより、利用者が正規のユーザであることを確認する（Ｓ３１）。なお、この認証手続きは、図４のＳ２〜Ｓ５のどこかで行われ、その後、継続してＳ３の個人情報登録処理を行う場合には不要としてもよい。また、認証手続きが所定回数以上行われる場合には、図５と同様に、処理を中止させるようにしてもよい。認証手続きに関する以上のことは、後述する検索条件式登録処理および情報提供要求処理においても同様である。
【０１４１】
続いて、個人情報の新規登録である場合には（Ｓ３２）、利用者は個人情報に関する内容を設定する（Ｓ３３）。設定された個人情報は、利用者端末１の個人情報登録部１１に登録されると共に、検索サービスセンタ３に転送された後、個人情報管理部３３により個人情報ＤＢ３２に格納される（Ｓ３４）。
【０１４２】
一方、個人情報の新規登録でない場合には（Ｓ３２）、検索サービスセンタ３の個人情報管理部３３は、既に個人情報ＤＢ３２に登録されている個人情報を読み込み（Ｓ３５）、利用者端末１側で、個人情報の変更／追加を設定する操作があれば、変更後または追加後の個人情報を新たに設定する（Ｓ３６）。新たに設定された個人情報は、個人情報管理部３３により、個人情報ＤＢ３２に再び登録される（Ｓ３４）。
【０１４３】
（検索条件式登録処理）
次に、検索条件式の登録処理について説明する。図７は、図４のＳ４の検索条件式登録処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、個人情報ＤＢ３２へのアクセスが必要になることから、図６で示した個人情報登録処理が既に行われていることを前提として話を進める。
【０１４４】
まず、利用者端末１側で、ユーザＩＤおよび認証番号の入力、および認証手続きにより、利用者が正規のユーザであることが確認されると（Ｓ４１）、検索条件式の新規作成であるか否かが選択される（Ｓ４２）。
【０１４５】
Ｓ４２にて、検索条件式の新規作成が選択されなかった場合には、利用者端末１は、ユーザＩＤに対応して既に登録されている検索条件式を、検索条件式管理部３７を介して検索条件式ＤＢ３６から読み込む（Ｓ４３）。そして、利用者が、利用者端末１にて、上記読み込まれた検索条件式の更新、もしくは変更内容を設定する（Ｓ４４）。
【０１４６】
検索サービスセンタ３の検索条件式生成部３５は、利用者端末１にて設定された検索条件式の更新もしくは変更内容と、検索条件式の更新／変更に必要となる、個人情報ＤＢ３２、検索ルールＤＢ３４および検索条件式ＤＢ３６に登録されたデータとを読み込み（Ｓ４５）、ユーザＩＤに対応した検索条件式を自動生成する（Ｓ４６）。なお、検索条件式の自動生成の詳細については後述する。
【０１４７】
その後、検索条件式管理部３７は、Ｓ４６にて生成された検索条件式を検索条件式ＤＢ３６に再度登録する一方、個人情報管理部３３は、ユーザＩＤに対応した情報提供を行うための情報（後述する除外条件式、フィルタ条件式を作成するための情報）を、検索結果フィルタ情報５９として個人情報ＤＢ３２に登録する（Ｓ４７）。
【０１４８】
一方、Ｓ４２にて、利用者が検索条件式の新規作成を選択した場合には、利用者は、利用者端末１にて、検索条件式の生成に関する基本的な項目、具体的には、提供される情報の更新スケジュール（どの頻度で情報検索を行うか）や、提供される情報の最大件数、検索ルールなど、検索条件式を自動生成するのに必要な条件を設定する（Ｓ４８）。上記の更新スケジュールや提供情報の最大件数については、例えば個人情報のユーザ指定情報６１として個人情報ＤＢ３２に格納される一方、上記の検索ルールについては検索ルールＤＢ３４に格納される。
【０１４９】
そして、検索条件式生成部３５は、検索条件式の生成に必要となる、個人情報ＤＢ３２および検索ルールＤＢ３４に登録されたデータを読み込む（Ｓ４５）。以降、上記したＳ４６、Ｓ４７と同様の処理が行われる。
【０１５０】
次に、上記した検索条件式の自動生成について、より詳細に説明する。なお、以下では、一度生成された検索条件式の変更／更新における自動生成について説明するが、検索条件式の新規作成における自動生成ついては、Ｓ４５にて検索条件式ＤＢ３６からの検索条件式の読み込みを行わない以外は、検索条件式の変更／更新と同様である。
【０１５１】
図８は、図７のＳ４５での各ＤＢからのデータの読み込みから、Ｓ４６での検索条件式の生成、Ｓ４７での各ＤＢへのデータの登録までの処理の詳細を示している。
【０１５２】
ここで、以下での説明の理解をしやすくするために、個人情報ＤＢ３２に少なくとも以下の情報が個人情報として格納されているものとする。
【０１５３】
性別：女性
年齢：２５歳
職業：ファッション関係
居住地：大阪
趣味：旅行
蔵書：海外旅行シリーズ物
購入予定書籍：Ａ作家の連載本
ユーザ指定情報：男性ファッション誌を除く。
【０１５４】
図８のＳ４５にて、個人情報ＤＢ３２、検索ルールＤＢ３４、検索条件式ＤＢ３６から検索条件式の生成に必要なデータを読み込むと、検索条件式生成部３５は、まず、利用者に提供するための情報を効率的に網羅する基本条件式を生成する（Ｓ４６−１）。
【０１５５】
この場合、検索条件式生成部３５は、上記個人情報を持つユーザに関連する情報が検索される比率が高くなるような検索ルールを、読み込んだ複数の検索ルールの中から選択する。したがって、検索ルールとしては、上記した個人情報の性別、年齢、職業、居住地、趣味から、例えば関西方面の情報誌、ファッション雑誌、旅行のガイドブックなどが検索されるようなルールが選択されることになる。そして、検索条件式生成部３５は、選択した検索ルールに基づいて、関西方面の情報誌、ファッション雑誌、旅行のガイドブックなどが検索されるような条件式を基本条件式として生成する。上記基本条件式としては、例えば、（関西＋ファッション＋旅行）×（情報誌）などを想定することができる。
【０１５６】
次に、検索条件式生成部３５は、上記した基本条件式だけでは検索時に排除される可能性が高い情報を検索条件に含めるための付加条件式を生成する（Ｓ４６−２）。例えば、購入予定書籍である『Ａ作家の連載本』については、この情報が検索されるような付加条件式を検索条件式生成部３５が生成することで、個人情報に則したもれのない検索を行うことが可能となる。
【０１５７】
続いて、検索条件式生成部３５は、上記の基本条件式および付加条件式に対して、個別に関連性の少ない情報を除外するための除外条件式を生成する（Ｓ４６−３）。
【０１５８】
職業として登録された情報が『ファッション関係』であり、このままでは性別を問わず全てのファッション関連の書籍に関する情報が提供されることになる。しかし、ユーザ指定情報として『男性ファッション誌は除く』が登録されているので、検索条件式生成部３５は、男性ファッション誌が検索から除外されるような条件式を、除外条件式として生成する。上記の除外条件式としては、例えば（女性）というキーワードで構成することができる。
【０１５９】
また、検索条件式生成部３５は、例えば、蔵書として登録された『海外旅行シリーズ物』と類似した内容の書籍については検索から除外されるような条件式を除外条件式として生成するようにしてもよい。
【０１６０】
なお、除外条件式は、検索条件式生成部３５単独での自動生成のほかに、利用者による手動入力に基づいて生成されてもよい。
【０１６１】
次に、以上で生成されたユーザＩＤごとの検索条件式に対し、検索条件式生成部３５は、さらに検索条件式ＤＢ３６に既に登録されている条件式の中から任意の条件式を選択して、これをダミー条件式として加える（Ｓ４６−４）。これにより、検索条件式ＤＢ３６に登録され、検索条件式管理部３７によって管理されているユーザＩＤに対応した検索条件式が万が一外部に漏洩したとしても、この検索条件式に基づいて、ユーザＩＤに対応する個人情報ＤＢ３２の内容が第三者に特定もしくは類推されないようにすることができる。
【０１６２】
具体的には、検索条件式生成部３５は、検索ルールＤＢ３４および検索条件式ＤＢ３６の内容に基づいて、利用者の職業や性別、蔵書などに関連がない情報として、例えば、電気専門書、ゴルフ関係、Ｂ作家の連載本などの情報が検索されるような検索式を、検索条件式ＤＢ３６に登録されている条件式の中から選択し、これをダミー条件式とする。
【０１６３】
最後に、検索条件式生成部３５は、Ｓ４６−４にて生成されたダミー条件式によって検索結果に含まれることになる情報を除外するフィルタ処理を行うためのフィルタ条件式を生成する（Ｓ４６−５）。つまり、上記の例では、検索条件式生成部３５は、電気専門書、ゴルフ関係、Ｂ作家の連載本などの情報を検索結果から除外できるような条件式をフィルタ条件式として生成する。
【０１６４】
以上により生成された各検索条件式のうち、除外条件式とフィルタ条件式とは、ユーザＩＤに対応して、利用者による認証手続きが行われた上でアクセスされる個人情報ＤＢ３２に登録され、その他の基本条件式、付加条件式およびダミー条件式は、検索条件式管理部３７により、ユーザＩＤおよび検索実施条件の対応付けが行われた状態で、検索条件式ＤＢ３６に仮登録される。
【０１６５】
除外条件式およびフィルタ条件式は、いずれも、利用者へ検索結果を提供する際に余分な情報を削除するための式であり、基本条件式、付加条件式およびダミー条件式は、情報検索の際には必須となる式である。したがって、各条件式の機能的な違いから、本実施形態のように、除外条件式およびフィルタ条件式の組み合わせと、基本条件式、付加条件式およびダミー条件式の組み合わせで各条件式を分けて管理するほうが管理がしやすくなる。
【０１６６】
また、上記後者の組み合わせに属する各条件式を、検索条件式ＤＢ３６に仮登録するとは、上記各条件式を現時点では統合せずに保存するという意味である。本システムでは、各利用者端末１に対応する検索条件式を統合し、検索条件式を一括して情報提供サーバ２に送ることにより、通信効率を向上させることとしているが、各利用者による登録内容の変更などに対してその都度、各条件式を統合して検索条件式ＤＢ３６に保存するのでは処理効率が悪い。そのため、本システムでは、上記仮登録というステップを設け、検索条件式を情報提供サーバ２に送る直前に検索条件式を統合し、最終的には統合した検索条件式を検索条件式ＤＢ３６に登録するようにしている。
【０１６７】
次に、上記した基本条件式の生成において、その生成方法のさらに詳細について説明する。なお、本システムでは、情報提供サーバ２での情報検索を定期的に（例えば週１回）行っているものとし、これまで、もしくは前回の検索結果が検索結果１〜ｎ（ｎは２以上の整数）として検索結果ＤＢ３９に保存されているものとする。
【０１６８】
まず、検索条件式生成部３５は、検索ルールＤＢ３４に登録されている検索ルールに対応する情報を個人情報ＤＢ３２より読み込み、基本条件式の候補となる複数の検索条件式１〜ｍ（ｍは２以上の整数）を生成する。そして、検索条件式生成部３５は、複数の検索条件式１〜ｍを生成した時点で、検索結果ＤＢ３９に格納されている前回までの検索結果１〜ｎのそれぞれについて、上記各検索条件式１〜ｍによる検索を行う。その後、検索条件式生成部３５は、その結果を利用者端末１にフィードバックする。
【０１６９】
利用者は、得られた全結果に基づいて、各検索条件式１〜ｍの有効性についての概略の評価を行う。これにより、検索結果１〜ｎのそれぞれに対する各検索条件式１〜ｍの評価値ｘ（ｍ，ｎ）が各条件式ごとに得られることになる。
【０１７０】
ところで、全ての検索結果１〜ｎについて上記の評価を行うことは利用者にとって煩雑となることから、例えば、検索結果１〜ｎのうちの一部をランダムに抽出し、抽出した検索結果のみに対して各検索条件式１〜ｍの評価を行うようにしてもよい。したがって、ここでは、利用者の負担を軽減する目的で、全ての検索結果１〜ｎの中から検索結果１〜ｌ（ｌは２以上の整数）を抽出し、これらに対して各検索条件式１〜ｍの評価を行ったものとする。
【０１７１】
検索条件式生成部３５は、各検索条件式１〜ｍについて得られた評価値ｘ（ｍ，ｌ）に基づいて、各検索条件式１〜ｍごとに評価Ｅ（１）〜Ｅ（ｍ）を計算する。例えば、検索条件式ｍについての評価Ｅ（ｍ）は、以下の数１式で得ることができる。
【０１７２】
【数１】
0003827936.tif 000002
【０１７３】
つまり、評価Ｅ（ｍ）は、検索結果１〜ｌに対して評価を行った検索条件式ｍで得られる評価値ｘ（ｍ，ｌ）の総和を、検索結果１〜ｌの総数（ここではｌ）で割ったものである。
【０１７４】
そして、検索条件式生成部３５は、各検索条件式１〜ｍを採用して情報検索を行った場合に、データ更新がされるごとに利用者へ提供されるデータ数が適当な数となるように、評価Ｅ（１）〜Ｅ（ｍ）の上位いくつかに対応する検索条件式を基本条件式として採用する。
【０１７５】
上記のように、情報提供が開始されてからも、実際に提供される情報に対する評価を行い、基本条件式についての見直しを定期的に行うようにすることで、情報の提供を行うにしたがって、基本条件式による情報提供の有効性をさらに高めることが可能になる。
【０１７６】
次に、上述のようにして検索条件式を生成した後の検索サービスセンタ３での処理について、図９のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の処理は、検索サービスセンタ３で定期的に実施されるものとして説明するが、検索条件式の仮登録を行うごとに、もしくは、検索条件式管理部３７内に格納される検索実施スケジュール（図示せず）に対応して不定期に行われるようにすることも可能である。
【０１７７】
まず、検索条件式管理部３７は、図７および図８のＳ４７において検索条件式ＤＢ３６への検索条件式（基本条件式、付加条件式、ダミー条件式）の仮登録かあったか否かを判断する（Ｓ５１）。Ｓ５１にて検索条件式の仮登録があった場合には、検索条件式管理部３７は、仮登録された検索条件式を解析する（Ｓ５２）。つまり、検索条件式管理部３７は、ユーザＩＤに対応する条件式（基本条件式、付加条件式、ダミー条件式）を検索条件式ＤＢ３６から抜き出す。そして、検索条件式管理部３７は、個人情報ＤＢ３２からユーザＩＤに対応する除外条件式を抜き出すと、抜き出した４つの条件式を統合（マージ）する（Ｓ５３）。ここで、検索条件式のマージとは、複数の検索条件式に共通するキーワードがある場合には、これらの検索条件式を１つの式にまとめたり、包含関係にある検索条件式については、包含されているほうの検索条件式を削除することを指している。なお、マージによる検索条件式の推移については後述する。
【０１７８】
なお、検索条件式をマージしたときには、マージ検索式に必然的にユーザＩＤには対応していない条件式が含まれることになる。上記のダミー条件式は、この不必要な条件式に対応するものである。したがって、上記した４つの条件式をマージするとはいっても、見かけ上は、基本条件式、付加条件式、除外条件式の３つの条件式をマージしているのと同じである。
【０１７９】
続いて、検索条件式管理部３７は、検索条件式管理部３７内に含まれるユーザＩＤテーブル（図示せず）に、個人情報ＤＢ３２に格納されたユーザＩＤごとのフィルタ条件式を記録する（Ｓ５４）。上記のフィルタ条件式とは、Ｓ５３にて統合された検索条件式による検索結果から、ユーザＩＤに対応した検索結果を得るための条件式である。つまり、フィルタ条件式は、統合された検索条件式による検索結果から、ダミー条件式に対応する検索結果を除外することができるような条件式である。
【０１８０】
続いて、利用者が個人情報のユーザ指定情報６１で指定する情報更新（検索実施）の希望時期もしくは期間に関する情報と、情報提供サーバ２から提供される検索ルールなどから得られた情報提供サーバ２の情報更新時期に関する情報とから、検索条件式管理部３７は、検索条件式ＤＢ３６に登録された検索条件式による検索を実施するためのスケジュール情報を、検索条件式管理部３７内に含まれる検索スケジュールテーブル（図示せず）に記録する（Ｓ５５）。
【０１８１】
検索条件式管理部３７は、Ｓ５３で統合されなかった検索条件式を検索条件式ＤＢ３６に登録すると共に、検索条件式管理部３７の検索条件式管理テーブル（図示せず）によって他のユーザＩＤに対応する利用者による利用がないと判断した場合には、検索条件式ＤＢ３６に登録された検索条件式を変更、もしくは削除する（Ｓ５６）。
【０１８２】
そして、検索条件式管理部３７は、検索条件式管理部３７内の検索スケジュールテーブルを参照する（Ｓ５７）。そして、検索実施が必要な場合には、検索処理部３８は、先にマージした検索条件式を情報提供サーバ２に送信すると共に、情報提供サーバ２に対して検索を指示する。この結果、情報提供サーバ２の検索処理部２３は、上記指示に基づいて提供情報ＤＢ２１内の情報の検索を実行する（Ｓ５８）。情報提供サーバ２での検索の結果得られた情報は、情報提供サーバ２から検索サービスセンタ３に送信され、検索結果ＤＢ３９に一括して登録される（Ｓ５９）。一方、Ｓ５７にて、検索スケジュールを確認した結果、検索指示を行う必要がなければ、そのまま処理は終了となる。
【０１８３】
検索結果ＤＢ３９に登録された検索結果は、各利用者に共通の検索結果であるので、情報提供処理部４１は、利用者端末１からの後述する検索結果提供要求に応じて、検索結果ＤＢ３９に格納されている検索結果から、検索結果管理部４０にて管理されているユーザＩＤに対応した検索結果を抜き出し、利用者端末１に提供することになる。この場合、情報提供処理部４１は、検索結果ＤＢ３９に格納されている検索結果に対して、ユーザＩＤに対応したフィルタ条件式をかけることで、個々の利用者に対応する検索結果を得ることができる。
【０１８４】
本システムでは、利用者の検索結果の提供要求があってはじめて、個々の利用者に対応する検索結果が利用者に提供されることとなることから、上記提供要求があるまでは、情報提供サーバ２での検索結果が一つにまとまった状態で検索結果ＤＢ３９に登録される。そして、検索を行うごとに、登録された検索結果が更新されることになる。
【０１８５】
一方、Ｓ５１にて、検索条件式ＤＢ３６への検索条件式の仮登録がない場合、つまり、既に検索条件式ＤＢ３６にマージされた検索条件式が登録されている場合には、Ｓ５７に移行し、その後は上記と同様の処理が行われる。
【０１８６】
ここで、上記したＳ５４およびＳ５６での処理について、より具体的に説明すれば以下の通りである。なお、以下での説明を理解しやすくするため、マージされた検索条件式が、例えば、（女性）×（ファッション関係）からなる条件式１と、（Ａ作家のＸシリーズ）のキーワード単独からなる条件式２とからなり、検索条件式の更新頻度が毎週に設定されているとする。
【０１８７】
検索条件式管理部３７は、条件式１に対しては、検索条件式ＤＢ３６に既にファッション関係の検索式があれば、上記検索式の検索式番号と、男性ファッション誌は除くことを、上記ユーザＩＤテーブルに記録する。一方、検索条件式ＤＢ３６にファッション関係に類似する検索式がなければ、検索条件式管理部３７は、条件式１をそのまま検索条件式ＤＢ３６に記録すると共に、上記条件式１の検索式番号を上記ユーザＩＤテーブルに記録する。
【０１８８】
また、条件式２に対しても上記と同様であり、Ａ作家の作品全体についての検索式が既に検索条件式ＤＢ３６にあれば、検索条件式管理部３７は、上記検索式の検索式番号と、Ｘシリーズに限定することを上記ユーザＩＤテーブルに記録する。一方、検索条件式ＤＢ３６にＡ作家に関する検索式がなければ、検索条件式管理部３７は、条件式２をそのまま検索条件式ＤＢ３６に記録すると共に、上記条件式２の検索式番号を上記ユーザＩＤテーブルに記録する。
【０１８９】
また、検索条件式ＤＢ３６に既に登録された検索条件式がある場合、検索条件式を更新頻度が短いものを基準に統合して、Ｓ５６で検索条件式ＤＢ３６に登録されている検索条件式の更新を行う。
【０１９０】
つまり、ユーザ指定情報６１での検索頻度の指定により、１日周期で検索を行うことを登録している利用者と、１か月周期で検索を行うことを登録している利用者とがいれば、１日周期での検索に合わせて、毎日、検索条件式を統合する処理を行う。
【０１９１】
なお、Ｓ５８での情報検索指示に基づいて、情報提供サーバ２が情報の検索を行った場合、その検索結果は、検索式番号に対応させて検索結果ＤＢ３９に登録されることになる。
【０１９２】
次に、本システムにおける検索条件式の推移、および、検索結果の推移について、図１０および図１１に基づいて説明する。なお、ここでは、利用者端末として、ユーザＩＤが００１に対応する利用者端末１ａと、ユーザＩＤが００２に対応する利用者端末１ｂと、ユーザＩＤが００３に対応する利用者端末１ｃとが存在しているものとする。
【０１９３】
まず、利用者端末１ａ・１ｂ・１ｃのそれぞれにおいて、各ユーザＩＤに対応する利用者の個人情報９１ａ・９１ｂ・９１ｃが入力されると、個人情報９１ａ・９１ｂ・９１ｃは検索サービスセンタ３の個人情報ＤＢ３２に、各ユーザＩＤに対応して登録される。なお、個人情報９１ａ・９１ｂ・９１ｃの内容は、図１１に示す通りである。
【０１９４】
検索サービスセンタ３では、検索条件式生成部３５が、上記個人情報９１ａ・９１ｂ・９１ｃに基づいて、各ユーザＩＤごとの検索条件式９２ａ・９２ｂ・９２ｃを生成する。このうち、基本条件式、付加条件式およびダミー条件式については、検索条件式ＤＢ３６に仮登録される。
【０１９５】
検索条件式９２ａとしては、個人情報９１ａと検索ルールＤＢ３４の検索ルールとに基づいて生成される、（旅行）×（海外）からなる基本条件式と、（Ａ作家）のキーワード単独からなる付加条件式とを含んでいる。また、検索条件式９２ｂとしては、個人情報９１ｂと検索ルールＤＢ３４の検索ルールとに基づいて生成される、（旅行）×（業界）からなる基本条件式を含んでいる。また、検索条件式９２ｃとしては、個人情報９１ｃと検索ルールＤＢ３４の検索ルールとに基づいて生成される、（旅行）×（国内）からなる基本条件式を含んでいる。
【０１９６】
そして、検索条件式管理部３７は、これらの検索条件式をマージする。この例では、検索条件式９２ａ・９２ｂ・９２ｃは、（旅行）というキーワードをそれぞれ有しているので、上記３種類の基本条件式を、（旅行）×（海外＋業界＋国内）という検索式１にひとまとめにすることができる。また、検索条件式９２ａに含まれる付加条件式については、検索条件式９２ａ・９２ｂ・９２ｃに共通ではなく、マージすることができないので、そのまま検索式２としておいておく。検索式１・２を含むマージ検索式９３は、検索条件式ＤＢ３６に登録される。
【０１９７】
検索処理部３８が、所定のタイミングでマージ検索式９３を情報提供サーバ２に送信すると共に、情報の検索指示を行うと、情報提供サーバ２では、上記マージ検索式９３に基づいて情報の検索が行われる。この結果得られるマージ検索結果９４は、検索サービスセンタ３に送信され、検索結果ＤＢ３９に格納される。
【０１９８】
検索サービスセンタ３の情報提供処理部４１は、利用者端末１ａ・１ｂ・１ｃから次に説明する検索結果の提供要求があった場合に、個々のユーザＩＤに対応するフィルタ条件式を個人情報ＤＢ３２から抜き出し、この条件式に基づいて、検索結果ＤＢ３９に格納されているマージ検索結果９４から個々のユーザＩＤに対応する検索結果を取得する。
【０１９９】
ここで、マージ検索式９３の検索式１に含まれる「国内」、「業界」というキーワードは、ユーザＩＤ００１に対応する基本条件式および付加条件式に含まれていないので、（旅行）×（国内）、（旅行）×（業界）という条件式が、検索条件式９２ａを基準に考えればダミー条件式に相当することになる。同様に、検索式１に含まれる「海外」、「国内」というキーワードは、ユーザＩＤ００２に対応する基本条件式および付加条件式に含まれていないので、（旅行）×（海外）、（旅行）×（国内）という条件式が、検索条件式９２ｂを基準に考えればダミー条件式に相当することになる。さらに、検索式１に含まれる「海外」、「業界」というキーワードは、ユーザＩＤ００３に対応する基本条件式および付加条件式に含まれていないので、（旅行）×（海外）、（旅行）×（業界）という条件式が、検索条件式９２ｃを基準に考えればダミー条件式に相当することになる。
【０２００】
したがって、これら各ダミー条件式に対応する検索結果を除外するためのフィルタ条件式を各ユーザＩＤごとに生成し、マージ検索結果９４に対して各ユーザＩＤに対応するフィルタ条件式を掛け合わせれば、各ユーザＩＤに対応した提供情報９５ａ・９５ｂ・９５ｃを得ることが可能となる。各提供情報９５ａ・９５ｂ・９５ｃは、ユーザＩＤに対応する個々の利用者端末１ａ・１ｂ・１ｃにそれぞれ提供されることになる。
【０２０１】
（情報提供要求処理）
次に、利用者が情報提供サーバ２に情報（検索結果）の提供を要求して、上記情報が利用者に提供されるまでの処理について、図１２に基づいて説明する。
【０２０２】
まず、利用者端末１が検索サービスセンタ３に接続され、ユーザＩＤおよび認証番号による認証手続きが行われる（Ｓ６１）。これにより、利用者が正規の利用者であることが確認される。
【０２０３】
続いて、検索サービスセンタ３は、利用者端末１に提供する情報の一覧を提示する（Ｓ６２）。提供情報には、例えば、新着情報と登録・履歴情報とがある。新着情報は、情報提供サーバ２での最新の検索結果である。登録・履歴情報は、個人情報ＤＢ３２や検索条件式ＤＢ３６に登録されている個人情報や検索条件式、もしくは検索の履歴に関する情報である。
【０２０４】
利用者は、利用者端末１にて提供を希望する情報を選択する（Ｓ６３）。Ｓ６３にて、登録された検索条件式による新着情報の提供を利用者が選択した場合には、情報提供処理部４１は、検索結果ＤＢ３９に登録された情報（検索結果）から、検索結果管理部４０により管理されているユーザＩＤに対応する情報を抽出する（Ｓ６４）。一方、Ｓ６３にて、登録・履歴情報の提供を利用者が選択した場合には、情報提供処理部４１は、各情報に対応するデータベースから、利用者に提供するための必要な情報を読み込む（Ｓ６５）。Ｓ６４またはＳ６５にて作成または読み込んだ情報を情報提供処理部４１が利用者端末１に送信すると、利用者端末１では、その詳細が表示部１５に表示される（Ｓ６６）。
【０２０５】
続いて、利用者は、Ｓ６３にて選択した情報の提供方法を選択する（Ｓ６７）。ここで、上記提供方法としては、例えば情報閲覧と情報転送との２種類が用意されている。情報閲覧は、利用者が利用者端末１にて情報をブラウザ形式で即時に閲覧できるように、情報を即時に利用者端末１に送信する提供方法である。情報転送は、情報を一括してファイルにして利用者端末１に転送する提供方法である。
【０２０６】
Ｓ６７にて、利用者が利用者端末１での情報の即時閲覧を選択した場合には、、閲覧情報が生成され（Ｓ６８）、即時に利用者端末１に転送される（Ｓ６９）。この際、検索サービスセンタ３の情報提供処理部４１が、個人情報ＤＢ３２に登録されたユーザＩＤごとのフィルタ条件、および情報提供条件に基づいて、提供する情報の絞り込みや順位付けを行い、その結果を閲覧情報として利用者端末１に提供する。
【０２０７】
検索結果や登録情報を即時に閲覧したい場合や、検索結果や登録情報を閲覧した結果に応じて、個人情報や検索条件式の変更、削除などの修正を即時に行いたい場合には、このような情報閲覧による情報の提供を受けるようにすればよい。
【０２０８】
一方、Ｓ６７にて、利用者が情報転送を選択した場合には、転送情報が生成され（Ｓ７０）、所定の利用者端末１に転送される（Ｓ７１）。この際、閲覧情報の生成の場合と同様に、検索サービスセンタ３の情報提供処理部４１が、個人情報ＤＢ３２に登録されたユーザＩＤごとフィルタ条件、および情報提供条件に基づいて、提供する情報の絞り込みや順位付けを行い、生成した転送情報を暗号化して一時保存すると共に、指定された日時に指定された端末へ上記転送情報を転送する。情報を入手して他の端末で使用する場合や印字を行う場合には、このような情報転送による提供を受けるようにすればよい。
【０２０９】
その後、利用者が処理の継続を選択した場合には、再度Ｓ６２に戻って上記した処理が繰り返される（Ｓ７２）。処理の継続が選択されない場合は、そのまま終了となる。
【０２１０】
なお、情報閲覧や情報転送を行う際の通信においては、ＳＳＬ（Secure socket Layer ）などのプロトコルによる暗号化により、他人に傍受されることがないように配慮されることは言うまでもない。
【０２１１】
以上のように、本実施形態では、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報提供サーバ２にて情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。
【０２１２】
また、検索により情報を提供するシステムにおいて、特に書籍に関する情報を提供する上では、個人の蔵書情報があることが望ましいのに対して、蔵書は極めてプライバシーに関する内容を含むことになり、これらの情報は利用者の手元において情報の検索に利用できることが望ましい。しかし、そのデータ量が膨大であること、また、所望の書籍を検索するためには多くの要素を適切に設定することが必要となることから、複数の情報提供元に対して情報検索などを行う都度、これらの情報を設定してネットワークでやり取りすることは極めて通信効率が悪く、利用者の通信コストヘの負担も大きくなる。
【０２１３】
しかし、本実施形態では、個々の利用者の個人情報を個人情報ＤＢ３２に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末１と検索サービスセンタ３との間での通信効率を向上させることができると共に、利用者の通信コストの負担を軽減することができる。
【０２１４】
また、本発明は、識別情報であるユーザＩＤおよび認証番号と、特定情報とを別々に管理している点に大きな特徴がある。特定情報をユーザＩＤおよび認証番号とは別個に記録媒体に保存し、ネットワーク４を介しての第三者からのアクセスができない状態で特定情報を管理することにより、特定情報の外部への漏洩の可能性を極めて低くすることができる。また、万が一、ユーザＩＤ管理部３１に登録されている識別情報が外部に漏洩したとしても、個人を特定する上記特定情報がない限り、個人を特定することは不可能に近い。したがって、ユーザＩＤおよび認証番号と特定情報とを別々に管理する本システムによれば、利用者個々のプライバシーの保護を確実に図ることができ、利用者は安心して情報提供のサービスを利用することができる。
【０２１５】
つまり、本発明によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができる。
【０２１６】
また、本発明は、各利用者に対応する検索条件式を統合して情報提供サーバ２に提供する点にも特徴がある。情報提供サーバ２への検索条件式の提供を、情報提供制御装置からの１回の通信で済ませることができる。したがって、個々の利用者に対応する検索条件式をそれぞれ複数回に分けて情報提供サーバ２にその都度提供する構成に比べ、さらに通信効率を向上させることができると共に、利用者の負担を軽減することができる。
【０２１７】
また、個々の利用者に対応する検索条件式をそれぞれ複数回に分けて情報提供サーバ２に提供する場合、情報提供サーバ２では、各検索条件式を受信するごとに検索を行わなければならないが、上記構成では、統合された検索条件式を受信したときに検索を実行すればよい。したがって、情報提供サーバ２での検索の実行を効率的に行うことができる。
【０２１８】
また、検索サービスセンタ３に情報提供のために必要な情報を登録し、適切な検索条件式を自動生成して、検索された結果が利用者に提供されるので、利用者の検索利用に関する習熟などが不要となる。
【０２１９】
また、検索条件式として生成するダミー条件式を、検索ルールとして登録された他の検索条件式、もしくは他の利用者により登録された検索条件式を利用したものとすることにより、トータルでの検索実行などのロスが発生しないようにすることが可能である。
【０２２０】
また、情報提供サーバ２に複数の利用者の情報検索を行わせる際に、検索サービスセンタ３がマージ検索式を提供して一括して検索指示を行うことにより、情報提供サーバ２やネットワークの効率的な利用が可能になる。
【０２２１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０２２２】
図１３は、本実施形態に係る情報提供システムの概略の構成を示している。同図に示すように、本実施形態では、検索サービスセンタ３において情報比較処理部４３を設けた以外は、実施の形態１と全く同じ構成である。以下、本実施形態における処理について、図１４のフローチャートに基づいて説明する。
【０２２３】
利用者端末１が検索サービスセンタ３にネットワーク４を介して接続された後に、情報比較に関する処理が選択された場合には、まず、ユーザＩＤと認証番号とに基づく認証手続きにより、利用者端末１にて利用者が正規の利用者であることが確認される（Ｓ８１）。すると、情報比較処理部４３は、比較が実施できる情報（以下、比較情報と称する）の一覧を検索ルールＤＢ３４から読み込み、利用者端末１に提示する（Ｓ８２）。
【０２２４】
ここで、比較情報としては、例えば、個人情報や検索結果を想定することができる。個人情報の比較とは、例えば、ある作家の書籍について、個人情報ＤＢ３２に登録された利用者の蔵書情報と、現在出版されている上記作家の書籍の種類の総数とを比較することを言う。なお、上記作家の代わりにジャンル（例えば文学、科学、ＳＦ、洋書、マンガ）を設定することも可能である。
【０２２５】
一方、検索結果の比較とは、検索結果ＤＢ３９に登録されている、マージ検索式により検索された結果と、ユーザＩＤに対応した検索結果とを比較することを言う。
【０２２６】
Ｓ８２にて、比較情報が提示されると、利用者は、提示された比較情報の中から、比較を希望する情報を選択すると共に、その他の指定（例えば作家やジャンルについての指定）があれば、それを指定する（Ｓ８３）。
【０２２７】
Ｓ８３にて、例えば、利用者の蔵書情報に関する個人情報の比較が選択され、しかも、例えばＡ作家に関する蔵書情報の比較が指定された場合には、情報比較処理部４３は、個人情報ＤＢ３２に格納されている、情報比較を要求した利用者のＡ作家に関する蔵書情報を個人情報管理部３３を介して読み出す（Ｓ８４）。
【０２２８】
続いて、情報比較処理部４３は、Ｓ８４にて読み出した蔵書情報と比較するための情報、すなわち、現在出版されているＡ作家の書籍の種類の総数とを比較するための後述する評価値を、検索ルールＤＢ３４から読み出す（Ｓ８５）。そして、情報比較処理部４３は、利用者の個人情報（蔵書情報）と上記評価値とを比較し、上記個人情報の評価を行う（Ｓ８６）。なお、個人情報の評価の手法については後述する。
【０２２９】
一方、Ｓ８３にて、検索結果の比較が選択された場合には、情報比較処理部４３は、検索結果ＤＢ３９に格納されている、マージ検索式によるマージ検索結果を読み込むと共に、上記マージ検索結果から得られ、情報比較を要求した利用者に提供する検索結果、もしくは上記利用者にこれまでに提供された検索結果（検索結果の履歴）を読み込む（Ｓ８７）。
【０２３０】
その後、情報比較処理部４３は、上記のマージ検索結果と、個々の利用者に対応する検索結果とを比較し、これから利用者に提供する検索結果または既に利用者に提供された検索結果の評価、すなわち、検索結果のレベルの算出を行う（Ｓ８８）。
【０２３１】
検索結果のレベルとは、例えば、あるジャンルに関しての情報量、ならびに個々の情報の内容についての一般性、詳細度および難易度などを考慮して、個々の情報に重み付けがなされた評価値の総和であり、この総和に応じて、例えば、趣味レベル、一般レベル、専門家レベルなどで表現される。
【０２３２】
例えば、パソコンというジャンルについて利用者に提供される書籍情報として、除外条件式などにより雑誌類や入門書などの書籍情報に限定されていれば、検索結果のレベルは趣味レベルとして表現される。また、上記利用者への提供情報に、ＯＳやソフトウェアの解説書などの情報が含まれていれば、検索結果のレベルは一般レベルであり、プログラム理論の専門書などの情報が含まれていれば、検索結果のレベルは専門レベルとして表現されることになる。なお、これまでに利用者に提供された検索結果の評価についても同様である。
【０２３３】
続いて、情報提供処理部４１は、情報比較処理部４３がＳ８６またはＳ８８にて行った評価の結果を個人情報ＤＢ３２に登録すると共に、上記評価の結果を、利用者からの情報提供要求に応じて利用者端末１に提供する（Ｓ８９）。この場合、図１２のフローチャートに基づいて説明した実施の形態１の情報提供要求処理と同様の手順で、評価の結果を利用者端末１に提供することができる。その後、利用者は、提供された評価の結果を見て、必要に応じて検索条件式の補正を行うか否かを選択する（Ｓ９０）。
【０２３４】
ここで、比較する対象が個人情報である場合には、検索条件式の補正は個人情報の評価に影響しないので、そのままＳ９１に移行する。Ｓ９１では、情報比較の処理を継続するか否かを利用者が選択し、処理を継続しない場合には終了し、処理を継続する場合には、Ｓ８２に戻って上記した処理が繰り返される。
【０２３５】
一方、比較対象となる情報が検索結果である場合には、Ｓ８９にて提示された評価によっては、検索条件式を見直して、再度有効な検索結果を得たい場合がある。この場合は、Ｓ９１にて、利用者が検索条件式の補正を選択すればよい。この場合、例えば、検索条件式生成部３５が除外条件式を補正し、情報提供処理部４１が、利用者に提供する検索結果を補正することになる（Ｓ９２）。
【０２３６】
つまり、図１５に示すように、比較的低いレベルと判断される補正前の検索結果９８は、マージ検索結果９６の中で偏った結果に対応しており、標準レベル９７とは共通部分のない、あるいは共通部分の少ない結果であると考えることができる。そこで、検索条件式生成部３５が、例えば除外条件式に対してキーワードを除去する補正を行えば、マージ検索結果９６から除外される範囲が狭くなることによって、結果的に補正前の検索結果９８よりも広い範囲をカバーすると共に、少しでも標準レベル９７に近い、あるいは標準レベル９７の内容を少しでも得ることができる補正後の検索結果９９を得ることが可能となる。
【０２３７】
なお、除外条件式の中のいずれのキーワードを除外するかは、例えば利用者が指定することもできるし、情報比較処理部４３が  情報としての詳細度、難易度、一般性などを考慮して、より高いレベルの検索結果が得られるように、除去するキーワードを判断してそれを除去するようにしてもよい。
【０２３８】
Ｓ９２にて、検索結果の補正を行った後は、Ｓ８８に戻り、上記検索結果の評価を再度行うことで、評価の確認をすることができる。
【０２３９】
上記のように、検索結果の上記比較を行うことにより、個々の利用者に提供される検索結果が、特定の情報（作家、ジャンル）に対して適切であるか否かを評価することができると共に、その評価に基づいて、検索結果を修正することができる。
【０２４０】
また、検索結果のレベルが例えば趣味レベルであった場合には、検索条件式生成部３５は、上記検索結果のレベルが例えば一般レベルとなるように除外条件式を補正したり、検索結果のレベルが例えば一般レベルであった場合には、検索条件式生成部３５は、上記検索結果のレベルが例えば専門家レベルとなるように検索条件式を補正することが可能である。このように、検索条件式生成部３５が、検索結果のレベルに応じて検索条件式（例えば除外条件式）を補正することにより、利用者は、補正前よりもレベルの高い検索結果を確実に得ることが可能となる。
【０２４１】
次に、個人情報の評価の手法について説明する。
【０２４２】
まず、その概略を説明すると、検索ルールＤＢ３４に、書籍ごとに、その内容などから評価値を登録しておき、過去の検索実施などにより、特定の作家やジャンルごとに評価値の総合ポイントを算出し、記録しておく。そして、予め登録されてある作家やジャンルに関して発行された書籍や刊行物に対して、利用者がどの程度の書籍を所有しているかを上記総合ポイントを用いて評価する。具体的には、以下の通りである。
【０２４３】
以下の数２式に示すように、項目ａ（例えば特定の作家やジャンル）に関する基本的な比較結果ＴＣａは、項目ａに属する総書籍ｎに対して、その重要度やレベルに応じて付与された評価値ａｘ（ａ，ｋ）の総和ＴＰａと、項目ａに属する蔵書として利用者が所有する書籍ｍについての評価値ｐｘ（ａ，ｌ）の総和Ｐａとの比として表すことができる。なお、ｋは１〜ｎまでの正の整数、ｌは、１〜ｍまでの正の整数とする。
【０２４４】
【数２】
0003827936.tif 000003
【０２４５】
なお、数式表現上、評価値ａｘ（ａ，ｋ）と評価値ｐｘ（ａ，ｌ）とを異なる変数として扱っているが、同じ書籍についての評価値は、ともに同じであるとする。
【０２４６】
また、例えば、作家の代表作品の評価値については、その作品を所有することが他の作品を所有することよりも当然大きな評価としてもよいので、この場合には、評価値を重み付けによって異ならせるようにしてもよい。
【０２４７】
ところで、技術書（例えば電気回路）や学習参考書においては、複数の書籍間で内容やレベルが同等と判断できるものも存在する。このような場合には、ある技術書を持っていれば、それと同じグループ内でほぼ同じ内容の他の技術書を持っていなくても、上記他の技術書を所有しているものと判断してもよい。
【０２４８】
そこで、複数の書籍間で内容やレベルが同等と判断できる場合には、内容が同等と判断できる複数の書籍をグループとして登録し、グループのうちの１冊でも個人が所有している場合には、そのグループに登録されたその他の書籍の評価値ｐｘを、評価値の総和Ｐａに加算するようにする。これにより、グループ内の書籍を持っているか否かだけで、つまり、個人の蔵書の数の大小に関係なく、その書籍が属する分野に対する習熟度を判断することができる。
【０２４９】
また、内容の詳細度や難易度などについて相関関係がある書籍間でも、上記と同様に考えることができる。つまり、難易度の高い技術書を所有している場合には、難易度の低い技術書を所有していなくても、それを所有しているのと同じ、つまり、その書籍の内容を理解していると考えることができる。
【０２５０】
したがって、複数の書籍間で内容の詳細度や難易度について相関関係を登録しておき、詳細度や難易度が上位の書籍を蔵書として個人が所有している場合には、それよりも下位の書籍（上記蔵書に従属している書籍）についての評価値ｐｘを、評価値の総和Ｐａに加算するようにすれば、上記と同様に、個人の蔵書の数の大小に関係なく、その書籍の分野に対する習熟度を判断することができる。
【０２５１】
ここで、本実施形態の情報比較処理において、利用者端末１の表示部１５における表示画面例を図１６に示す。
【０２５２】
まず、表示画面左側のフレームにおいて、利用者は、比較する内容を選択し、その内容の詳細をさらにボックスに指定し、「実行」をクリックして比較処理を開始する。同図では、比較内容として『ジャンル』を選択し、その詳細として『パソコン』に関する情報の比較ができるように利用者が入力した場合を示している。
【０２５３】
表示画面の右上段には、本実施形態の情報比較処理によって比較結果がポイント（同図ではｚｚ％）として示される。このポイントは、個人の『パソコン』に関する蔵書の評価値の総和である評価ポイントｘｘｘと、『パソコン』の全書籍の評価値の総和である評価ポイントｙｙｙとの比で示されている。また、上記した蔵書の内容や相関関係を考慮して、その蔵書の習熟度がレベルＮとして示されている。なお、この例では、上記ポイントの値に応じて習熟度を例えばＨ（ハイ）、Ｎ（ノーマル）、Ｌ（ロー）の３段階に分けたときに、習熟度が普通である場合を示している。
【０２５４】
表示画面の中央部分であって、上記ポイント表示部の下左側には、利用者の蔵書に対する評価ポイントｘｘｘの内訳と、蔵書としては所有していないが内容が同等もしくは相関しており、ポイントとして加算された書籍のリストとが示されている。この例では、書籍Ａ１・Ｂ１２については所有していないが、これと同じグループに属しており、内容的に相関のある書籍Ａ２・Ｂ１１を所有していることにより、書籍Ａ１・Ｂ１２についての評価ポイントが加算されていることが分かる。
【０２５５】
また、表示画面の中央右側であって、上記ポイント表示部の下右側には、『パソコン』に関する書籍のうち、まだ入手されていない書籍の内訳が、評価値のポイントの高いほうからリスト表示されている。このような未入手情報の内訳を補助情報として利用者に提供することにより、利用者は今後読むことが必要な書籍の情報を即座に得ることができ、利用者に効率的な読書を実現させることができる。また、そのような補助情報の提供により、選択した項目に対しての利用者の習熟度をさらに向上させることができる。
【０２５６】
以上のように、本実施形態では、個人情報ＤＢ３２に記憶される個人情報に基づいて検索される対象となる情報の個々の評価値を検索ルールＤＢ３４（評価値記憶手段）に記憶しておき、上記評価値の総和と、上記個人情報に対応する評価値の総和とに基づいて、情報比較処理部４３（個人情報評価手段）が上記個人情報を評価するようになっている。これにより、個人情報に対応する利用者の、比較対象となる情報についての習熟度を判断することができる。
【０２５７】
また、上記の情報比較処理部４３（検索結果比較手段）は、検索結果ＤＢ３９に記憶されている検索結果と、個々の利用者に対応する検索結果とを比較し、個々の利用者に対応する検索結果のレベルを判断するようになっている。これにより、個々の利用者に提供される検索結果の有効性を判断することが可能となる。
【０２５８】
ところで、以上の各実施形態で説明した処理は、プログラムで実現することが可能である。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。本発明では、この記録媒体として、検索サービスセンタ３で処理が行われるために必要な図示していないメモリ（例えばＲＯＭそのもの）であってもよいし、また図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【０２５９】
上記いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサ（図示せず）のアクセスにより実行される構成であってもよいし、格納されているプログラムを読み出し、読み出したプログラムを配信サーバーおよび受信サーバー図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードすることにより、そのプログラムが実行される構成であってもよい。この場合、ダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０２６０】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０２６１】
また、本発明においては、インターネットを含む通信ネットワークと接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【０２６２】
なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【０２６３】
また、以上の説明では、情報提供サーバ２に検索処理部２３を設け、情報提供サーバ２に情報検索の機能を持たせたシステムについて説明したが、検索サービスセンタ３の検索処理部３８に検索処理部２３の機能、すなわち、情報検索の機能を持たせるようにしても構わない。この場合、利用者に提供する情報の種類に応じた情報提供サーバ２の提供情報ＤＢ２１に格納されている情報が検索サービスセンタ３に送信され、検索条件式生成部３５が生成する検索条件式に基づいて検索処理部３８が情報検索を行うことになる。この構成であっても、本発明と同様の効果を得ることができる。
【０２６４】
なお、特許公報第２９７６２１９号には、個人情報を例えばＩＣメモリのような記録媒体に記録しておき、商品検索を行うごとに上記記録媒体に記録された個人情報を自己の端末機に読み取らせ、ホストコンピュータが上記個人情報の中から必要な情報のみをピックアップして情報の検索を行うシステムも開示されている。しかし、上記公報では、個人情報を記録媒体に記録しているのに対して、本発明は、特定情報（個人を特定する住所、氏名などの情報）のみを記録媒体に記録しており、この点において本発明は上記公報とは異なっている。
【０２６５】
本発明では、個人情報を識別情報にのみ対応させ（識別情報とリムーバブルな記録媒体との対応関係については上記記録媒体にのみ記録）、検索サービスセンタ３のシステムで常時利用できるようになっている。また、検索式については検索を行う都度生成するのではなく、予めデータベースに登録された検索式を用いるようにしている。これにより、利用者が情報提供を受ける際には、検索式を生成する時間が不要となり、情報の検索に要するトータルの時間を短縮して、通信手段を介して情報提供を受ける際の接続時間を短縮できるという効果がある。ただし、マージ検索式から検索結果を抽出する時間は必要である。
【０２６６】
【発明の効果】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、個々の利用者端末を介して情報の提供を受けようとする利用者に応じた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置にて情報を検索するための検索条件式を生成する検索条件式生成手段と、上記検索条件式によって上記情報提供装置が情報を検索した結果を記憶する検索結果記憶手段と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別個に管理する識別情報管理手段と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する情報提供手段とを備えている構成である。
【０２６７】
それゆえ、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報提供装置にて情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。
【０２６８】
また、個々の利用者の個人情報を個人情報記憶手段に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【０２６９】
また、個々の利用者を特定できる特定情報と、個々の利用者を識別するための識別情報とを別個に管理しているので、例えば、識別情報管理手段にて管理されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【０２７０】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができるという効果を奏する。
【０２７１】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記特定情報をオンラインでアクセス不可能な状態で管理する特定情報管理手段をさらに備えている構成である。
【０２７２】
それゆえ、通信によって上記特定情報が外部へ漏洩するのを確実に防止することができるという効果を奏する。
【０２７３】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記検索条件式生成手段にて生成される各利用者ごとの検索条件式を統合して管理し、統合した検索条件式を情報提供装置に提供する検索条件式管理手段をさらに備えている構成である。
【０２７４】
それゆえ、各利用者に対応する検索条件式を統合して情報提供装置に提供するので、情報提供装置への検索条件式の提供を、情報提供制御装置からの１回の通信で済ませることができる。したがって、個々の利用者に対応する検索条件式をそれぞれ複数回に分けて情報提供装置にその都度提供する構成に比べ、さらに通信効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【０２７５】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記個人情報を、対応する識別情報に基づいて暗号化し、各識別情報と対応して管理する個人情報管理手段をさらに備えている構成である。
【０２７６】
それゆえ、上記個人情報が個人情報管理手段によって暗号化されているので、個人情報が万が一、装置外部に漏洩した場合でも、その解読が不可能となる。したがって、個人情報を確実に保護することが可能となるという効果を奏する。
【０２７７】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記検索条件式生成手段は、上記検索条件式として、利用者にとって必要な情報を検索結果に含めるための第１検索条件式と、上記第１検索条件式を隠蔽するための第２検索条件式とを生成し、これらを上記情報提供装置に提供する構成である。
【０２７８】
それゆえ、検索条件式生成手段が生成する第２検索条件式によって、利用者に有効な情報を提供するための第１検索条件式が隠蔽されるので、情報提供装置の情報検索の結果が万が一、装置外部に漏洩しても、利用者が真に必要とする情報の特定が困難となる。したがって、検索結果に対する利用者のプライバシーを保護することが可能となるという効果を奏する。
【０２７９】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記第１検索条件式は、上記個人情報に則した情報を検索結果に含めるための基本条件式と、上記した基本条件式だけでは情報検索時に排除されるような情報を検索結果に含めるための付加条件式と、個別に関連性の少ない情報を検索結果から除外するための除外条件式とで構成されている構成である。
【０２８０】
それゆえ、第１検索条件式として利用者に関連のある情報を確実に検索できる検索条件式を作成して、利用者に有効な情報を確実に提供することができるという効果を奏する。
【０２８１】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記第２検索条件式は、利用者にとって不必要な情報を検索結果に含めるためのダミー条件式である構成である。
【０２８２】
それゆえ、万が一、検索結果が装置外部に漏洩するようなことがあっても、利用者が真に必要とする情報の特定を非常に困難にさせることが可能となり、検索結果に対する利用者にプライバシーを確実に保護することが可能となるという効果を奏する。
【０２８３】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記検索条件式生成手段は、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、上記ダミー条件式に対応する検索結果を削除するためのフィルタ条件式を生成し、上記情報提供手段は、上記検索結果記憶手段に記憶された検索結果から、フィルタ条件式によって削除される結果を利用者端末に提供する構成である。
【０２８４】
それゆえ、ダミー条件式によって第１検索条件式を隠蔽しながらも、最終的には利用者が真に希望する情報のみを利用者に提供することができるという効果を奏する。
【０２８５】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記情報提供手段は、上記利用者端末を介しての利用者からの情報提供要求に応じて、個々の利用者に応じた検索結果を上記利用者端末に提供する構成である。
【０２８６】
それゆえ、例えば、個々の利用者が望まない場合には検索結果を利用者端末に送信しなくて済むので、通信等における検索結果の漏洩の機会を必要最小限に抑えて、プライバシーの保護をより一層図ることが可能となるという効果を奏する。
【０２８７】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、検索する情報の種類に応じた検索条件式を上記検索条件式生成手段が生成する際のルールを規定した検索ルールを記憶する検索ルール記憶手段をさらに備え、上記検索条件式生成手段は、上記個人情報と上記検索ルールとに基づいて検索条件式を生成する構成である。
【０２８８】
それゆえ、情報提供装置では、上記検索条件式に基づいて検索する情報の種類に応じて、かつ、個人情報に則した情報の検索を適切に行うことができる。その結果、利用者が真に希望する情報（検索結果）を確実に得ることができるという効果を奏する。
【０２８９】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記検索ルール記憶手段に記憶される検索ルールは、情報提供装置から提供されると共に、提供されるごとに更新される構成である。
【０２９０】
それゆえ、検索条件式生成手段は、検索ルール記憶手段の検索ルールに基づいて、どの検索ルールで検索条件式を生成すれば、どの情報提供装置での情報検索が可能であるかを認識することが可能となる。その結果、情報提供装置が、提供する情報の種類に応じて複数存在する場合であっても、検索ルールを提供した所定の情報提供装置にて、上記検索ルールに対応する情報の検索を確実に行わせることができるという効果を奏する。
【０２９１】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記個人情報に基づいて検索される対象となる情報についての個々の評価値を記憶する評価値記憶手段と、上記評価値の総和と、上記個人情報に対応する評価値の総和とに基づいて、上記個人情報を評価する個人情報評価手段とをさらに備えている構成である。
【０２９２】
それゆえ、個人情報に対応する利用者の、比較対象となる情報（この例ではＡ作家）についての習熟度を判断することができるという効果を奏する。
【０２９３】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果と、個々の利用者に対応する検索結果とを比較し、個々の利用者に対応する検索結果のレベルを判断する検索結果比較手段をさらに備えている構成である。
【０２９４】
それゆえ、個々の利用者に提供される検索結果の有効性を容易に判断することが可能となるという効果を奏する。
【０２９５】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、上記検索条件式生成手段は、上記検索結果のレベルに応じて検索条件式を補正する構成である。
【０２９６】
それゆえ、利用者は、補正前よりもレベルの高い検索結果を得ることが可能となるという効果を奏する。
【０２９７】
本発明に係る情報提供システムは、以上のように、上記した情報提供制御装置と、上記情報提供制御装置から提供される検索条件式を用いて情報の検索を行い、検索結果を上記情報提供制御装置に提供する情報提供装置と、上記情報提供制御装置から個々の利用者に応じた検索結果を受信する利用者端末とが通信ネットワークを介して互いに接続されてなる構成である。
【０２９８】
それゆえ、プライバシーの保護および通信効率の向上とを両立できるシステムを提供することができるという効果を奏する。
【０２９９】
本発明に係る情報提供制御装置は、以上のように、利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置から提供される情報を検索するための検索条件式を生成する検索条件式生成手段と、上記検索条件式に基づいて情報の検索を行う検索手段と、上記検索手段での検索結果を記憶する検索結果記憶手段と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別個に管理する識別情報管理手段と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する情報提供手段とを備えている構成である。
【０３００】
それゆえ、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて検索手段が情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。
【０３０１】
また、個々の利用者の個人情報を個人情報記憶手段に１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【０３０２】
また、個々の利用者を特定できる特定情報と、個々の利用者を識別するための識別情報とを別個に管理しているので、例えば、識別情報管理手段にて管理されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【０３０３】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができるという効果を奏する。
【０３０４】
本発明に係る情報提供システムは、以上のように、上記した情報提供制御装置と、上記情報提供制御装置にて検索を行う対象となる情報を上記情報提供制御装置に提供する情報提供装置と、上記情報提供制御装置から個々の利用者に応じた検索結果を受信する利用者端末とが通信ネットワークを介して互いに接続されてなる構成である。
【０３０５】
それゆえ、プライバシーの保護および通信効率の向上とを両立できるシステムを提供することができるという効果を奏する。
【０３０６】
本発明に係る情報提供方法は、以上のように、利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を個人情報記憶手段に記憶する工程と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置にて情報を検索するための検索条件式を生成する工程と、上記検索条件式によって上記情報提供装置が情報を検索した結果を検索結果記憶手段に記憶する工程と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別に識別情報管理手段に登録する工程と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程とを含んでいる構成である。
【０３０７】
それゆえ、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報提供装置にて情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。
【０３０８】
また、個々の利用者の個人情報を１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と上記の各処理を行う情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【０３０９】
また、個々の利用者を識別するための識別情報が、個々の利用者を特定する特定情報とは別に識別情報管理手段に登録されているので、例えば、識別情報管理手段に登録されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【０３１０】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができるという効果を奏する。
【０３１１】
本発明に係る情報提供方法は、以上のように、利用者端末を介して情報の提供を受けようとする個々の利用者に応じた個人情報を個人情報記憶手段に記憶する工程と、少なくとも上記個人情報に基づいて、情報提供装置から提供される情報を検索するための検索条件式を生成する工程と、上記検索条件式に基づいて情報の検索を行う工程と、検索結果を検索結果記憶手段に記憶する工程と、個々の利用者を識別するための識別情報を、個々の利用者を特定する特定情報とは別に識別情報管理手段に登録する工程と、上記検索結果記憶手段に記憶されている検索結果から、利用者の識別情報に対応した検索結果を生成し、上記利用者端末に提供する工程とを含んでいる構成である。
【０３１２】
それゆえ、利用者の個人情報に基づいて検索条件式を作成し、この検索条件式に基づいて情報提供装置にて情報の検索を行うので、個々の利用者に適した検索結果を各利用者に提供することができる。
【０３１３】
また、個々の利用者の個人情報を１回記憶しておけば、その都度、個人情報を入力しなくても済むので、利用者端末と上記の各処理を行う情報提供制御装置との間での通信効率を向上させることができる。
【０３１４】
また、個々の利用者を識別するための識別情報が、個々の利用者を特定する特定情報とは別に識別情報管理手段に登録されているので、例えば、識別情報管理手段に登録されている識別情報が万が一装置外部に漏洩したり、第三者がシステムに潜入したりするようなことがあっても、上記識別情報だけでは個々の利用者を特定することが困難となる。
【０３１５】
したがって、上記構成によれば、通信効率の向上と利用者のプライバシー保護とを両立させながら、個々の利用者に適した情報を利用者に提供することができるという効果を奏する。
【０３１６】
本発明に係る情報提供処理を行うためのプログラムを記録した記録媒体は、以上のように、上述した情報提供方法による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録してなる構成である。
【０３１７】
それゆえ、上記プログラムをコンピュータ（例えば情報提供制御装置）が実行することによって、上述した情報提供方法による処理を実現することができるという効果を奏する
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る情報提供システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】上記情報提供システムの検索サービスセンタにおける個人情報ＤＢに登録される個人情報の一構成例を示す説明図である。
【図３】上記検索サービスセンタ３の検索ルールＤＢに登録される検索ルールの一構成例を示す説明図である。
【図４】上記情報提供システムにおける処理の大まかな流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおけるユーザ登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図４のフローチャートにおける個人情報登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図４のフローチャートにおける検索条件式登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図７における検索条件式の生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】上記検索条件式登録処理において、上記検索条件式の生成処理の後の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記情報提供システムにおける利用者端末と検索サービスセンタと情報提供サーバとの間で送受信される情報のやりとりを示す説明図である。
【図１１】上記送受信される情報の一例を示す説明図である。
【図１２】図４のフローチャートにおける情報提供要求処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る情報提供システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図１４】上記情報提供システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】検索条件式の補正によって検索結果が補正される様子を概略的に示す説明図である。
【図１６】利用者端末に提供される比較結果の表示画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
１    利用者端末
２    情報提供サーバ（情報提供装置）
３    検索サービスセンタ（情報提供制御装置）
４    ネットワーク（通信ネットワーク）
３１    ユーザＩＤ管理部（識別情報管理手段）
３２    個人情報ＤＢ（個人情報記憶手段）
３３    個人情報管理部（個人情報管理手段）
３４    検索ルールＤＢ（検索ルール記憶手段、評価値記憶手段）
３５    検索条件式生成部（検索条件式生成手段）
３７    検索条件式管理部（検索条件式管理手段）
３９    検索結果ＤＢ（検索結果記憶手段）
４０    検索結果管理部（検索結果管理手段）
４１    情報提供処理部（情報提供処理手段）
４２    特定情報管理部（特定情報管理手段）
４３    情報比較処理部（個人情報評価手段、検索結果比較手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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