(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の主画像形成装置及び副画像形成装置と、これら主画像形成装置と副画像形成装置とを接続し相互に画像情報の送受信を行わせる通信装置とを備え、
上記副画像形成装置は、
画像情報を入力する画像入力部と、
画像情報を記憶する副画像情報記憶部と、
画像情報に対して画像処理を施す副画像処理部と、
上記副画像情報記憶部に記憶された画像情報に基づいて可視像を形成する副画像記録部と、
この画像入力部からの画像処理を指示する指令に基づいて、画像情報を主画像形成装置に転送し得る一方、主画像形成装置にて処理された画像情報を上記副画像記録部に供給する副制御部とを備え、
上記主画像形成装置は、
画像情報に対して、上記副画像処理部が備えていない画像編集機能により画像処理を施す主画像処理部と、
可視像を形成する主画像記録部と、
通信装置を介して入力された画像情報が法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが適切であるか否かを画像情報に基づいて判定する画像情報適否判定部と、
上記画像情報適否判定部での判定結果を含む依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率等の判定履歴情報を上記副画像形成装置に返送する主制御部とを備え、
上記の副画像形成装置は、上記主画像形成装置から判定履歴情報が返送されたときに、その判定履歴情報を副画像情報記憶部に記憶する一方、
さらに、システム内に、上記の主画像形成装置及び副画像形成装置を管理制御する中央画像形成管理装置が設けられ、かつこれら主画像形成装置、副画像形成装置、及び中央画像形成管理装置は、ユーザー内ネットワークにて相互接続される一方、
上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定履歴情報が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報である場合に、上記中央画像形成管理装置に対して判定履歴情報を転送すると共に、
各副画像形成装置及び主画像形成装置は、該判定履歴情報に基いて可視像の形成を停止、又は画質レベルを落として可視像を形成する一方、
上記副画像形成装置は、上記主画像形成装置から返送された判定履歴情報によれば可視像の形成を禁止すべき可能性が高いと判断される場合には、上記依頼した主画像形成装置よりも高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在するかを調べ、該高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在する場合には、その主画像形成装置に再度の判定依頼をすると共に、
システム内には、上記中央画像形成管理装置と通信装置にて接続されるサービスセンターの集中管理装置が含まれる一方、
上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定結果が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報である場合には、集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
上記集中管理装置は、通信装置を介して入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定する集中管理内画像情報適否判定部を備えると共に、
上記副画像形成装置の副画像情報記憶部に記憶された画像情報を呼出して、上記の集中管理内画像情報適否判定部にて画像処理を行うことの適否を該画像情報に基づいて再判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
システム内には、上記集中管理装置と通信装置にて接続される、所轄の警察署が保有するセキュリティーモニタが含まれる一方、
上記集中管理装置は、集中管理内画像情報適否判定部での判定結果が、該画像情報の画像処理が違法であると判断されたときには、
上記集中管理装置は、上記セキュリティーモニタに転送しその旨を通報することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像情報に対する画像処理機能を備えたコンピュータ装置及びデジタル複写機等の主画像形成装置と、画像情報をプリントアウトするデジタル複写機等の副画像形成装置とを備え、これら両者が、通信回線等による両者間での画像情報の転送を行う通信装置にて接続されている画像形成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在商品化されている画像形成装置としての例えばデジタル複写機は、原稿画像を複写処理する場合、その原稿画像を画像読み取り部にて読み取り、読み取った原稿画像に対し、指定された画像処理を画像処理部にて施し、その画像情報を記録部にてプリントアウトするものである。従って、このようなデジタル複写機では、そのデジタル複写機が備えている画像処理機能のみを利用して、用紙上に画像を得るものとなる。
【０００３】
一方、近年においては、複数の画像記録装置等のネットワーク化が提案されている。例えば特開昭５３−１１６８３４号公報には、複数の画像読み取り装置と複数の画像記録装置とが１個の制御部を介して接続された構成が開示されている。
【０００４】
この構成では、何れかの画像読み取り装置にて読み取られた原稿画像が何れかの画像記録装置にてプリントアウトされる。このような構成では、画像読み取り装置での原稿の交換等による画像記録装置の待機時間を短縮できるようになっている。
【０００５】
また、特開昭６１−１９８９５８号公報には、画像読み取り部と画像記録部とを備えた複数の複写機が制御装置に接続されている画像形成システムが開示されている。この画像形成システムでは、設定された原稿複写モードに応じて、記録すべき画像信号が複数の複写機へ分散して供給され、これら複写機にて複写動作が並行して行われるようになっている。
【０００６】
また、特開平１−２８５９７７号公報には、画像読み取り部にて読み取った画像情報が複写処理を行って良いものか否か、つまり複製を禁じられているものか否かを判定する判定手段を画像処理部に追加し、原稿画像を複写処理する際にその判定手段の出力に基づいて複写出力を制御する機能が備えられているものが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の画像形成システムでは、画像形成すべきではない原稿の画像形成及び画像処理すべきではない原稿の画像処理を確実に防ぐことは困難であるという問題点を有している。
【０００８】
例えば従来のデジタル複写機の場合、複写して良いか否かの判定手段は画像処理機内にユニットとして組み込んであるだけである。その基本的な動作は、複写すべきではない例えば有価証券等のデータをユニット内に保持しておき、そのデータと原稿画像データとの照合により判定を行うというものである。ユニットはデジタル複写機に固定的に装着されているため、ある程度の年月が経過してユニット内に保持されたデータが陳腐化した場合に、複写すべきではない原稿の判定を誤る可能性がある。
【０００９】
また、当該デジタル複写機においては、複写を禁じられている原稿の画像処理出力を制御することが可能であるが、当該判定手段を備えていない他の画像処理装置では依然として複写を禁じられている原稿の画像処理出力が許容される。
【００１０】
さらに、データ量の増加やアルゴリズムの改良等により、高度な判定手段を備えた画像処理装置が後から商品化されても、古い画像処理装置では依然として古い判定手段により判定を行わなければならない。このため、購入したデジタル複写機に当該機能が搭載されていないことが購入後判明したり、また購入後にさらに高度な判定手段を備えたデジタル複写機が商品化された場合、顧客は当該判定機能を追加又は強化するためだけにもう１台、当該判定機能を搭載したデジタル複写機を購入せざるを得ないという事態に陥ることが考えられる。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、画像読み取り部にて読み取られた原稿画像に対して処理が適切な情報であるかを判定する場合、原稿画像情報を通信装置を介して画像判定機能を備えた他の画像形成装置に転送し、この画像形成装置内にて判定処理を行う。その判定結果を通信装置を介して戻してもらい、その結果に応じて処理／出力を制御することにより、その画像判定機能を具備していないデジタル複写機、若しくは簡易な画像判定機能しか具備していないデジタル画像処理機においても違法画像処理行為及びユーザー設定された画像処理禁止原稿についての不正画像処理行為を防ぎ、かつリアルタイムで違法不正行為が行われていることを他に知らしめるセキュリティーシステムを装備し得る画像形成システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成システムは、上記の課題を解決するために、複数の主画像形成装置及び副画像形成装置と、これら主画像形成装置と副画像形成装置とを接続し相互に画像情報の送受信を行わせる通信装置とを備え、上記副画像形成装置は、画像情報を入力する画像入力部と、画像情報を記憶する副画像情報記憶部と、画像情報に対して画像処理を施す副画像処理部と、上記副画像情報記憶部に記憶された画像情報に基づいて可視像を形成する副画像記録部と、この画像入力部からの画像処理を指示する指令に基づいて、画像情報を主画像形成装置に転送し得る一方、主画像形成装置にて処理された画像情報を上記副画像記録部に供給する副制御部とを備え、上記主画像形成装置は、画像情報に対して、上記副画像処理部が備えていない画像編集機能により画像処理を施す主画像処理部と、可視像を形成する主画像記録部と、通信装置を介して入力された画像情報が法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが適切であるか否かを画像情報に基づいて判定する画像情報適否判定部と、上記画像情報適否判定部での判定結果を含む依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率等の判定履歴情報を上記副画像形成装置に返送する主制御部とを備え、上記の副画像形成装置は、上記主画像形成装置から判定履歴情報が返送されたときに、その判定履歴情報を副画像情報記憶部に記憶する一方、さらに、システム内に、上記の主画像形成装置及び副画像形成装置を管理制御する中央画像形成管理装置が設けられ、かつこれら主画像形成装置、副画像形成装置、及び中央画像形成管理装置は、ユーザー内ネットワークにて相互接続される一方、上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定履歴情報が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報である場合に、上記中央画像形成管理装置に対して判定履歴情報を転送すると共に、各副画像形成装置及び主画像形成装置は、該判定履歴情報に基いて可視像の形成を停止、又は画質レベルを落として可視像を形成する一方、上記副画像形成装置は、上記主画像形成装置から返送された判定履歴情報によれば可視像の形成を禁止すべき可能性が高いと判断される場合には、上記依頼した主画像形成装置よりも高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在するかを調べ、該高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在する場合には、その主画像形成装置に再度の判定依頼をすると共に、システム内には、上記中央画像形成管理装置と通信装置にて接続されるサービスセンターの集中管理装置が含まれる一方、上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定結果が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報である場合には、集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送することを特徴としている。
【００１３】
上記の発明によれば、副画像形成装置において、使用者により画像処理についての指令が画像入力部に入力されると、副制御部は、副画像形成装置が備える例えば画像読み取り部にて読み取られた原稿の画像情報を副画像情報記憶部に記憶させる。また、この画像情報は通信装置を介して主画像形成装置に転送される。
【００１４】
主画像形成装置は、入力された画像情報に対して副画像処理部が備えていない画像編集機能により画像処理を施し、この処理済の画像情報を通信装置を通じて副画像形成装置に返送する。処理済の画像情報が副画像形成装置に入力されると、副画像形成装置の副制御部は、その画像情報を副画像記録部に供給する。この副画像記録部では、上記画像情報に基づいて可視像として出力する。
【００１５】
上記のように、本画像形成システムでは、画像処理を主画像形成装置に依頼することができるので、副画像形成装置に多数の主画像形成装置が通信装置を介して接続されている場合においては、各画像形成装置が個々に所定の画像処理機能を備える必要がない。従って、各画像形成装置が備えるものよりもさらに高機能或いは新規の画像処理機能が開発され、これを必要とする場合であっても、上記画像処理機能を主画像形成装置のみに備えさえすれば、各画像形成装置の買い替えが不要となる。これにより、画像形成装置を使用する使用者の経済的負担を軽減することができる。
【００１６】
ところで、主画像形成装置にて画像処理を行うに際して、その画像情報が例えば紙幣や有価証券及びユーザーの取決めにより画像処理が禁止されているものである場合がある。
【００１７】
このような法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが禁止されている画像の画像処理を防止すべく、本発明では、画像情報適否判定部が、入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定する。尚、画像情報が法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが適切であるか否かについては、予め画像処理禁止登録された情報を参照することにより判断される。
【００１８】
次いで、その判定結果を含む例えば依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率等の判定履歴情報は、副画像形成装置に返送される。
【００１９】
従って、その判定履歴情報が、画像処理が禁止されている旨を示す場合には、副画像形成装置は、使用者にその旨を表示し及び可視像の形成を禁止する等により、違法画像処理行為やユーザー設定された画像処理禁止原稿についての不正画像処理行為を防止することができる。
【００２０】
また、上記のような画像情報判定機能は、各画像形成装置に備える必要がなく、画像処理を行う画像形成装置のみに備えていれば良いので、各画像形成装置のコストアップを回避することができる。
【００２１】
さらに、高度の画像情報判定機能を備えていない画像形成装置であっても、画像情報をより高度な判定能力を具備する主画像形成装置に転送し再判定することで、誤った判定の発生を防止することができ、より高度な画像処理の制御を行うことができる。
【００２２】
また、本発明では、主画像形成装置から返送された判定結果を含む判定履歴情報は、必ず副画像形成装置の副画像情報記憶部に記憶される。
【００２３】
また、システム内に、主画像形成装置及び副画像形成装置を管理制御する中央画像形成管理装置が設けられる。従って、この中央画像形成管理装置によって、例えばオフィス内の画像形成システムを管理することができる。
【００２４】
ここで、今、副画像形成装置にてユーザー設定による画像処理禁止登録された画像処理が行われようとするときに、システム内の他の副画像形成装置及び主画像形成装置からの転送依頼が無い限り判定履歴情報を転送しないのであれば、不正行為が今行われようとしているのに十分な対策を講ずることができないことになる。
【００２５】
しかし、本発明では、副画像形成装置にて画像処理をするに際して、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報であると判明した場合には、その判定結果を含む判定履歴情報が副画像形成装置から中央画像形成管理装置に転送されるようになっている。
【００２６】
この結果、リアルタイムかつ自動的に、システム内のセキュリティー管理者が保有する中央画像形成管理装置へ不正行為の通報を行うことで、不正行為者の存在をリアルタイムで警告することが可能となる。
【００２７】
また、本発明では、システム内には、中央画像形成管理装置と通信装置にて接続されるサービスセンターの集中管理装置が含まれる。
【００２８】
即ち、紙幣、有価証券等の法律で禁じられた原稿についての画像処理行為は、画像処理中の紙詰まり等による未遂であっても、絶対に行ってはいけない犯罪行為であり、その行為者は犯罪者として罰せられるべきである。
【００２９】
そこで、ユーザーシステム内のセキュリティー管理レベルとは別に、この画像形成システムを提供するメーカの責任として、違法行為者への徹底した対応及び犯罪防止を講ずるために、サービスセンターの集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送する。
【００３０】
このように、違法行為者には秘密裏に違法行為情報を通信するネットワーク接続を持つことで、違法行為者の摘発を補助し、レベルの高いセキュリティーシステムを管理運営することが可能となる。
【００３１】
また、本発明の画像形成システムは、上記記載の画像形成システムにおいて、上記集中管理装置は、通信装置を介して入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定する集中管理内画像情報適否判定部を備えると共に、上記副画像形成装置の副画像情報記憶部に記憶された画像情報を呼出して、上記の集中管理内画像情報適否判定部にて画像処理を行うことの適否を該画像情報に基づいて再判定することを特徴としている。
【００３２】
上記の発明によれば、ユーザーシステム内の副画像形成装置にて画像形成しようとする画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報であるとの判定履歴情報を受けたサービスセンターの集中管理装置は、その判定履歴情報が正しいか否かを再判定する。
【００３３】
その再判定の際には、副画像形成装置の副画像情報記憶部に記憶された画像情報を呼出して、上記の集中管理内画像情報適否判定部にて画像処理を行うことの適否を該画像情報に基づいて再判定する。
【００３４】
この結果、違法行為が行われたとされる副画像形成装置の副画像情報記憶部に格納されている精密なオリジナルの画像情報を呼び出し、集中管理装置にて再判定を行うことにより、対応を慎重に行うべき犯罪行為の断定をユーザーシステム内の主画像形成装置における画像情報適否判定部よりもさらに判定レベルの高いものに代行させることができる。また、例えば、集中管理装置に接続されたモニタ画面により、セキュリティー管理責任者又は警察官によるモニタ画像での判定も行うことができ、誤判定の発生を防止することができる。
【００３５】
また、本発明の画像形成システムは、上記記載の画像形成システムにおいて、システム内には、上記集中管理装置と通信装置にて接続される、所轄の警察署が保有するセキュリティーモニタが含まれる一方、上記集中管理装置は、集中管理内画像情報適否判定部での判定結果が、該画像情報の画像処理が違法であると判断されたときには、上記集中管理装置は、上記セキュリティーモニタに転送しその旨を通報することを特徴としている。
【００３６】
上記の発明によれば、システム内には、集中管理装置と通信装置にて接続される、所轄の警察署が保有するセキュリティーモニタが含まれる。
【００３７】
そして、集中管理内画像情報適否判定部での再判定においても、該画像情報の画像処理が違法であると判断されたときには、上記集中管理装置は、警察署のセキュリティーモニタに転送しその旨を通報する。
【００３８】
この結果、犯罪行為が行われている旨の情報を警察署へ迅速に公開し、情報提供することが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図２７に基づいて以下に説明する。
【００４０】
本画像形成システムは、画像形成装置としての複数のデジタル複写機が、デジタル画像情報の通信を行う手段である通信装置を介して接続されたものとなっている。
【００４１】
図２は上記デジタル複写機の一例となるデジタル複写機３０の全体構成を示す断面図である。同図において、デジタル複写機３０は、画像入力部としてのスキャナ部３１、画像記録部としてのレーザプリンタ部３２、多段給紙ユニット３３、及びソータを含む後処理装置３４を備えている。
【００４２】
スキャナ部３１は、透明ガラスからなる原稿載置台３５、原稿載置台３５上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（以下、ＲＡＤＦ：Recirculating Automatic Document Feeder と称する）３６、及び原稿載置台３５上に載置された原稿画像を走査して読み取るための原稿画像読み取りユニット、即ちスキャナユニット４０を備えている。このスキャナ部３１にて読み取られた原稿画像は、画像情報、即ち画像データとして後述する画像処理部へ送られ、ここで画像データに対して所定の画像処理が施される。
【００４３】
多段給紙ユニット３３は、第１カセット５１、第２カセット５２、第３カセット５３、及び選択により追加可能な第４カセット５４を有している。
【００４４】
この多段給紙ユニット３３における各段のカセット５１〜５４には、用紙の束が収容されており、操作者にて所望するサイズの用紙を収容するカセットが選択されると、そのカセット内の用紙束の上から用紙が１枚ずつ送り出され、レーザプリンタ部３２へ向けて順次搬送される。
【００４５】
ＲＡＤＦ３６は、所定の原稿トレイ上に一度にセットされた複数枚の原稿に対し、１枚ずつ自動的にスキャナ部３１の原稿載置台３５上へ送給する装置である。このＲＡＤＦ３６は、操作者の選択に応じて原稿の片面又は両面をスキャナユニット４０に読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、及び搬送経路切換え機構等を有している。
【００４６】
スキャナユニット４０は、ランプリフレクタアセンブリ４１、ＣＣＤ(Charge Coupled Device) ４２、複数の反射ミラー４３…及びレンズ４４を備えている。ランプリフレクタアセンブリ４１は、原稿載置台３５上に載置された原稿の面に光を照射して走査するものである。ＣＣＤ４２は、原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換する素子である。反射ミラー４３は、原稿からの反射光像をＣＣＤ４２に導くためのものであり、レンズ４４は、原稿からの反射光像をＣＣＤ４２に結像させるものである。スキャナ部３１は、上記ＲＡＤＦ３６とスキャナユニット４０との連携動作により、原稿載置台３５上に原稿を順次載置させながら、原稿載置台３５の下面に沿ってスキャナユニット４０を移動させて原稿画像を読み取り、画像データに変換するように構成されている。
【００４７】
スキャナ部３１から得られた画像データは、後述する画像処理部へ送られ、各種処理が施された後、画像処理部の図３に示すメモリ７３に一旦記憶される。その後、上記画像データは、出力指示に応じてレーザプリンタ部３２に与えられ、用紙上に画像として記録される。
【００４８】
レーザプリンタ部３２は、手差し原稿トレイ４５、レーザ書込みユニット４６及び画像を形成するための電子写真プロセス部４７を備えている。レーザ書込みユニット４６は、上述のメモリ７３から画像データに応じたレーザ光を出射する半導体レーザ、上記レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度偏向されたレーザ光が電子写真プロセス部４７の感光体ドラム４８上で等速度偏向されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。
【００４９】
電子写真プロセス部４７は、周知の態様に従い、感光体ドラム４８、この感光体ドラム４８の周囲に配置された帯電器、現像器、転写器、剥離器、クリーニング器、除電器及び定着器４９等により構成されている。画像が形成されるべき用紙の搬送方向における定着器４９の下流側には、搬送路５０が設けられている。
【００５０】
この搬送路５０は、後処理装置３４へ通じている搬送路５７と多段給紙ユニット３３へ通じている搬送路５８とに分岐している。
【００５１】
多段給紙ユニット３３は、両面ユニット５５及び共通搬送路５６を含んでいる。両面ユニット５５は反転搬送路５５ａと、この反転搬送路５５ａの入出紙口に入紙口が通じている両面／合成搬送路５５ｂとを備えている。反転搬送路５５ａは用紙の裏表を反転させるものである。両面／合成搬送路５５ｂは、搬送路５８により搬送される用紙を電子写真プロセス部４７に導くものである。
【００５２】
共通搬送路５６は、第１カセット５１、第２カセット５２、第３カセット５３から送出された用紙を電子写真プロセス部４７に搬送するものである。共通搬送路５６は、電子写真プロセス部４７へ向かう途中で第４カセット５４からの搬送路５９と合流し、搬送路６０に通じている。搬送路６０は、両面／合成搬送路５５ｂ及び手差し原稿トレイ４５に通じる搬送路６１の合流点６２でこれらと合流し、電子写真プロセス部４７の感光体ドラム４８と転写器との間の画像形成位置へ通じている。これら３本の搬送路の上記合流点６２は電子写真プロセス部４７に近い位置に設定されている。
【００５３】
レーザプリンタ部３２において、上述のメモリ７３から読み出された画像データは、レーザ書込みユニット４６からレーザ光線として出射され、電子写真プロセス部４７の感光体ドラム４８の表面に静電潜像として形成される。この静電潜像は可視像化されてトナー像となり、このトナー像は、多段給紙ユニット３３から搬送された用紙上に静電転写された後、定着器４９により用紙上に定着される。このようにして画像が形成された用紙は、定着器４９から搬送路５０及び５７を介して後処理装置３４へ送られたり、搬送路５０・５８及び両面ユニット５５を介して電子写真プロセス部４７へ再度供給される。
【００５４】
次に、デジタル複写機３０が備える画像処理部について説明する。この画像処理部は、スキャナ部３１から得られた原稿の画像データに画像処理を行うものである。画像処理部は、図３に示すように、画像データ入力部７０、画像データ処理部７１、画像データ出力部７２、記憶部としてのメモリ７３、並びに副制御部及び主制御部としてのプリントコントロールユニット（以下、ＰＣＵと称する）７４を備えている。
【００５５】
ＰＣＵ７４は、デジタル複写機３０全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit) により構成されている。メモリ７３は、画像データを記憶するものであり、ＲＡＭ(Random Access Memory)や、ハードディスク等により構成されている。
【００５６】
画像データ入力部７０は、ＣＣＤ部７０ａ、ヒストグラム処理部７０ｂ及び誤差拡散処理部７０ｃを含んでいる。この画像データ入力部７０は、ＣＣＤ４２から読み込まれた原稿の画像データを２値化変換し、２値のデジタル量としてヒストグラムをとりながら、誤差拡散法により画像データを処理して、メモリ７３に一旦記憶するものである。
【００５７】
上記ＣＣＤ部７０ａでは、画像データの各画素濃度に応じたアナログ信号がＡ／Ｄ変換された後、ＭＴＦ補正、白黒補正又はガンマ補正され、２５６階調（８ビット）のデジタル信号としてヒストグラム処理部７０ｂへ出力される。
【００５８】
ヒストグラム処理部７０ｂでは、ＣＣＤ部７０ａから出力されたデジタル信号が２５６階調の画素濃度別に加算されることにより濃度情報（ヒストグラムデータ）が得られる。このヒストグラムデータは、画素データとして誤差拡散処理部７０ｃへ送られ、また必要に応じてＰＣＵ７４へ送られる。
【００５９】
誤差拡散処理部７０ｃでは、疑似中間処理の一種である誤差拡散法により、即ち２値化の誤差を隣接画素の２値化判定に反映させる方法により、ＣＣＤ部７０ａから出力された８ビット／画素のデジタル信号が１ビット（２値化）に変換され、原稿における局所領域濃度を忠実に再現するための再配分演算が行われる。
【００６０】
画像データ処理部７１は、多値化処理部７１ａ・７１ｂ、合成処理部７１ｃ、濃度変換処理部７１ｄ、変倍処理部７１ｅ、画像プロセス部７１ｆ、誤差拡散処理部７１ｇ及び圧縮処理部７１ｈを含んでいる。この画像データ処理部７１は、入力された画像データを操作者が希望する画像データに変換する処理部である。従って、最終的な出力画像データがメモリ７３に記憶されるまで、ここで処理が行われる。但し、画像データ処理部７１に含まれている上述の各処理部は必要に応じて機能するものであり、機能しない場合もある。
【００６１】
上記多値化処理部７１ａ・７１ｂでは、誤差拡散処理部７０ｃで２値化された画像データが再度２５６階調に変換される。合成処理部７１ｃでは、画素毎の論理演算、即ち論理和、論理積又は排他的論理和の演算が選択的に行われる。この演算の対象となるデータは、メモリ７３に記憶されている画素データ及びパターンジェネレータ（ＰＧ）からのビットデータである。
【００６２】
濃度変換処理部７１ｄでは、２５６階調のデータに対し、所定の階調変換テーブルに基づいて入力濃度に対する出力濃度の関係が任意に設定される。変倍処理部７１ｅでは、指定された変倍率に応じて、入力された既知データに基づいて補間処理を行うことにより、変倍後の対象画素に対する画素データ（濃度値）が求められる。その後、この画素データに基づいて、副走査方向が変倍され、次に主走査方向が変倍処理される。
【００６３】
画像プロセス部７１ｆでは、入力された画素データに対して様々な画像処理が行われる。また、特徴抽出等、データ列に対する情報収集が行われる。誤差拡散処理部７１ｇでは、画像データ入力部７０の誤差拡散処理部７０ｃと同様な処理が行われる。圧縮処理部７１ｈでは、ランレングスという符号化により、２値データが圧縮される。尚、画像データの圧縮に関しては、最終的な出力画像データが完成した時点で最後の処理ループにおいて圧縮が機能する。
【００６４】
画像データ出力部７２は、復元部７２ａ、多値化処理部７２ｂ、誤差拡散処理部７２ｃ及びレーザ出力部７２ｄを含んでいる。画像データ出力部７２は、圧縮状態でメモリ７３に記憶されている画像データを復元し、元の２５６階調に再度変換した後、２値データより滑らかな中間調表現となる４値データの誤差拡散を行い、レーザ出力部７２ｄへデータを転送するものである。
【００６５】
上記復元部７２ａでは、圧縮処理部７１ｈによって圧縮された画像データが復元される。多値化処理部７２ｂでは、画像データ処理部７１の多値化処理部７１ａ・７１ｂと同様な処理が行われる。誤差拡散処理部７２ｃでは、画像データ入力部７０の誤差拡散処理部７０ｃと同様な処理が行われる。
【００６６】
レーザ出力部７２ｄでは、図示しないシーケンスコントローラからの制御信号に基づき、デジタル画素データがレーザのオン／オフ信号に変換される。このオン／オフ信号に基づいてレーザ書込みユニット４６における半導体レーザがオン／オフ状態となり、感光体ドラム４８上に静電潜像が書き込まれる。
【００６７】
尚、画像データ入力部７０及び画像データ出力部７２において扱われるデータは、メモリ７３の容量の削減のため、基本的には２値データの形でメモリ７３に記憶されているが、画像データの劣化を考慮して４値のデータの形で処理することも可能である。
【００６８】
デジタル複写機３０の動作は前記ＰＣＵ７４により制御されており、このＰＣＵ７４による制御系の構成は図４に示すものとなっている。
【００６９】
同図において、ＰＣＵ７４には、デスク関係負荷７５、ＲＡＤＦ関係負荷７６、操作基板ユニット７７、ソータコントロールユニット７８、スキャナ関係負荷７９、プリンタ関係負荷８０及び前記画像データ処理部７１が接続されている。ＰＣＵ７４は、上記の各部をシーケンス制御により管理し、制御の際に各部へ制御信号を出力している。デスク関係負荷７５は、デジタル複写機本体以外の多段給紙ユニット３３及び後処理装置３４のソータにおけるモータ、クラッチ等の負荷である。ＲＡＤＦ関係負荷７６は、ＲＡＤＦ３６におけるモータ、クラッチ及びスイッチ等の負荷である。スキャナ関係負荷７９は、スキャナユニット４０におけるモータ及びソレノイド等の負荷である。プリンタ関係負荷８０は、電子写真プロセス部４７におけるモータ、ソレノイド及び高圧電源等の負荷である。ソータコントロールユニット７８は、ＣＰＵを備え、ＰＣＵ７４からの制御信号に基づいてソータの動作を制御するものである。
【００７０】
操作基板ユニット７７は、デジタル複写機３０に対しての操作者による複写モード等の各種設定や指令等の入力部であり、ＣＰＵを備えている。操作基板ユニット７７は、操作者が入力により設定した例えば複写モードに応じた制御信号をＰＣＵ７４に転送する。ＰＣＵ７４は、上記制御信号に基づき、デジタル複写機３０を上記モードに応じて動作させる。一方、ＰＣＵ７４は、操作基板ユニット７７へデジタル複写機３０の動作状態を示す制御信号を転送する。操作基板ユニット７７は、上記制御信号に基づき、デジタル複写機３０が現在どのような動作状態にあるのかを操作者に示すため、その状態を表示部により表示する。
【００７１】
また、画像データ処理部７１に接続された前記メモリ７３は、例えば半導体メモリからなるメインメモリ７３ａとハードディスク７３ｂとから構成されている。メインメモリ７３ａには画像データ通信ユニット８１が接続されている。この画像データ通信ユニット８１は、他のデジタル情報機器との画像データ及び画像制御信号等の情報通信を可能にするために設けられたものである。画像データ通信ユニット８１は、例えば図１２に示すデジタル複写機９３において、インタフェース９３ａ、或いはインタフェース９３ａ及びモデム９８である。
【００７２】
前記操作基板ユニット７７は、図５に示す操作パネル９０を備えている。操作パネル９０には、中央部にタッチパネル式の表示部である液晶表示装置１が配置されている。液晶表示装置１の画面上の一部には、画面切換え指示エリア１ａが設けられている。この画面切換え指示エリア１ａは、液晶表示装置１の表示画面を画像編集機能選択用の画面に切り換える指示を入力するためのものである。このエリア１ａを操作者が指で直接押圧操作すると、後述のように、所望の機能を選択できるように、液晶表示装置１の画面上に各種編集機能が一覧表示される。
【００７３】
このとき、表示された各種編集機能の表示領域のうち、所望の編集機能の領域を操作者が指で押圧すると、その編集機能が設定される。
【００７４】
また、操作パネル９０には、図５における左端位置に、液晶表示装置１の画面の明るさを調整するための明るさ調整ダイヤル２が設けられている。このダイヤル２と液晶表示装置１との間には、倍率自動設定キー３、ズームキー４、固定倍率キー５・６及び等倍キー７が設けられている。倍率自動設定キー３は複写倍率を自動的に選択するモードを設定するためのものであり、ズームキー４は複写倍率を１％きざみで設定するためのものである。固定倍率キー５・６は固定倍率を選択するためのものであり、等倍キー７は複写倍率を標準倍率（等倍）に戻すためのものである。
【００７５】
液晶表示装置１の同図における右方位置には、枚数設定キー１３、クリアキー１４、スタートキー１５、全解除キー１６、割り込みキー１７、操作ガイドキー１８、メッセージ順送りキー１９、メモリ送信モードキー２０、コピー／ファックスモード切換えキー２１、ワンタッチダイヤルキー２２が設けられている。
【００７６】
枚数設定キー１３は複写枚数を設定するためのものであり、クリアキー１４は、複写枚数をクリアしたり、連続コピーを途中で止める時に操作するものである。スタートキー１５はコピーの開始を指示するためのものであり、全解除キー１６は、現在設定されているモードの全てを解除して標準状態に復帰させるためのものである。割り込みキー１７は連続コピー中に別の原稿に対するコピーを行いたい時に操作するものである。操作ガイドキー１８は、デジタル複写機３０の操作が分からない時に操作するものであり、これが操作されると、デジタル複写機３０の操作方法が液晶表示装置１に表示される。メッセージ順送りキー１９は、操作ガイドキー１８の操作により表示されたメッセージの表示を順送りしながら切り換えるためのものである。
【００７７】
メモリ送信モードキー２０、コピー／ファックスモード切換えキー２１及びワンタッチダイヤルキー２２はファクシミリモードに関する設定キーである。メモリ送信モードキー２０は送信原稿を一旦メモリに蓄えてから送信することを指定するものであり、コピー／ファックスモード切換えキー２１はデジタル複写機３０のモードをコピーとファックスとの間で切り換えるためのものである。ワンタッチダイヤルキー２２は、予めデジタル複写機３０に電話番号を記憶させておいた送信先に対し、ワンタッチ操作で電話を発信させるためのものである。
【００７８】
尚、上記各種キーの種類及び配置等に関する上記操作パネル９０の構成は、あくまでも一例であり、デジタル複写機３０に搭載される各種機能に応じて異なったものとなる。
【００７９】
上記液晶表示装置１では、例えば、図６（ａ）に示す基本画面、同図（ｂ）に示す第１機能設定画面、同図（ｃ）に示す第２機能設定画面、図７（ａ）に示す画質設定画面、同図（ｂ）に示す後処理設定画面、図８（ａ）に示す初期設定画面、同図（ｂ）に示す指紋登録画面、同図（ｃ）に示す部門管理設定画面、図９（ａ）に示すリミッタ設定画面、及び同図（ｂ）に示すシミュレーション画面、並びに後述する各画面の表示が可能となっている。
【００８０】
基本画面においては、機能設定領域、画質設定領域、後処理設定領域、初期設定領域、設定機能確認操作領域及びカセット設定領域が設けられる。これら各領域は各設定キー１０１ａ〜１０１ｄとなる。さらに、基本画面においては、設定カセット表示、濃度表示、コピー枚数表示及び倍率表示が行われる。上記設定機能確認操作領域を操作した場合には、本画像形成システムにおいて設定されている機能が液晶表示装置１に表示される。
【００８１】
第１機能設定画面においては、鏡像、斜体、反転、影付け、トリミング及びマスキングの各編集機能を設定するための領域が設けられる。これら各領域は各設定キー１０２ａ〜１０２ｆとなる。さらに、基本画面への遷移、次頁画面への遷移のための各操作領域が設定される。
【００８２】
第２機能設定画面においては、合成、独立変倍及びシャープネスの各編集機能を設定するための領域、並びに翻訳機能を設定するための領域が設けられる。これら各領域は各設定キー１０３ａ〜１０３ｄとなる。さらに、基本画面への遷移、次頁画面への遷移のための各操作領域が設定される。
【００８３】
画質設定画面においては、濃度、ＨＩ−ＦＩ（高画質複写モード）、バックグランド除去モード、オート変倍モード、文字モード、文字写真混在モード、写真モード及び倍率の設定のための各設定領域が設けられる。さらに、濃度及び倍率の表示が行われる。
【００８４】
後処理設定画面においては、原稿が片面であるか両面であるかの入力領域、コピーが片面であるか両面であるかの入力領域、及び製本機能の設定領域が設けられる。さらに、ステープルソータ、ソータ及びフィニッシュの後処理機能の設定領域、及び電子ＲＤＨの設定領域が設けられる。
【００８５】
初期設定画面においては、指紋登録、部門管理、シミュレーション、メンテ管理、新規機能登録、及び出力装置の選択の各モードの設定領域、並びに基本画面への遷移のための操作領域が設定される。
【００８６】
指紋登録画面においては、部門コード及び氏名の入力領域が設けられるとともに、入力された部門コード及び氏名の表示が行われる。
【００８７】
上記各画面の遷移は、図１０に示した順序で行われる。即ち、液晶表示装置１では、先ず、基本画面が表示され、この表示画面において機能設定領域、画質設定領域、後処理設定領域或いは初期設定領域の何れかの領域が押圧操作されると、表示画面がその領域に対応する画面に遷移するようになっている。例えば、機能設定領域が押圧操作された場合、第１機能設定画面に切り換わり、この画面において、次頁画面への遷移のための操作領域が押圧操作されると、画面が第２機能設定画面（ＮＥＸＴ機能設定画面）に遷移する。一方、基本画面への遷移のための操作領域が押圧操作されると、画面が基本画面に遷移する。さらに、例えば第１機能設定画面において、斜体設定キー１０２ｂ及び反転設定キー１０２ｃの領域が押圧操作されると、図１１（ａ）に示すように、これら領域が反転表示状態となり、図１１（ｂ）に示すように、その機能を該デジタル複写機３０にて処理可能であるか否かの表示を行った後、実行キー１１２ａを押圧操作することにより、画面が図１１（ｃ）に示す斜体設定画面に遷移する。この画面は、図１０における例えば機能２パラメータ設定画面である。斜体設定画面においては、図１１（ｃ）に示すように、斜体角度の設定領域である角度入力キー１０６ａ、及び設定完了入力領域である設定完了キー１０６ｂが設けられる。さらに、斜体角度の表示が行われる。
【００８８】
尚、第１及び第２機能設定画面において、所定の機能設定領域が押圧操作されると、それに応じて、液晶表示装置１の画面が上記斜体設定画面のように、対応するパラメータ設定画面となる。
【００８９】
ここで、上記機能設定領域の操作によって設定可能な本画像形成システムが有する画像編集機能の例とその処理動作を表１に示す。尚、本画像形成システムに設定されている画像編集機能は、これらに限定されるものではない。その他のものとしては、例えば、手書きの文字や画像を清書する機能などが考えられる。
【００９０】
【表１】
0003781850.tif 000002
【００９１】
一方、本画像形成システムは、例えば図１２に示すように、オフィス内に設けられた画像形成装置としてのデジタル複写機９１〜９３、スキャナ９４及び画像形成装置としてのプリンタ９５と、オフィス外のサービスセンター内に設けられた画像処理装置としての大型のホストコンピュータ９６とを備えている。上記サービスセンターは、高度画像処理を含む各種情報サービスを行うところである。
【００９２】
上記デジタル複写機９１は、メモリレスの低機能廉価版のものであり、基本的な編集機能をもっている。尚、ここでいうメモリレスとは、多量の画像データを格納可能なページメモリは備えていないものの、デジタル複写機での画像データに対する通常の作業を行うのに必要なラインメモリは最低限備えていることを示す。また、基本的な編集機能とは、例えば白黒反転など、ページメモリがなくても実行できるものである。また、デジタル複写機９１は、図２に示したスキャナユニット４０によるスキャナ機能がモノクロで解像度が４００ＤＰＩとなっている。また、コピー速度が２０ＣＰＭ（２０枚／分）であり、低速クラスのものである。さらに、デジタル複写機９１は、レーザプリンタ部３２によるプリンタ機能がモノクロで４００ＤＰＩであり、インタフェース（Ｉ／Ｆ）９１ａを備えている。
【００９３】
デジタル複写機９２は、スキャナ機能がモノクロで解像度が４００ＤＰＩ、プリンタ機能がモノクロで４００ＤＰＩ、コピー速度が４０ＣＰＭの中級クラスのものである。また、各種編集機能、ページメモリとして６４Ｍバイト（４００ＤＰＩ、８ｂｉｔ／画素でＡ４サイズ４ページ相当の容量）のメモリ、及びインタフェース９２ａをそれぞれ備えている。上記メモリは、図４に示したメインメモリ７３ａに相当する。
【００９４】
デジタル複写機９３は、スキャナ機能がモノクロで解像度が４００ＤＰＩ、プリンタ機能がモノクロで４００ＤＰＩ、コピー速度が高速の６０ＣＰＭである。
【００９５】
また、デジタル複写機９３は、各種編集機能、文字認識機能、ビットデータのコード化機能及びページメモリとして５００Ｍバイトの大容量（４００ＤＰＩ、８ｂｉｔ／画素、圧縮率１／４でＡ４サイズ１００ページ相当の容量）のメモリを備え、上級クラスのものとなっている。従って、画像データのページ順を変更する処理や、各種フォーマットの原稿データを記憶しておくことも可能である。
【００９６】
上記メモリは、図４に示すメインメモリ７３ａ及びハードディスク７３ｂを含んだものに相当する。さらにデジタル複写機９３はインタフェース９３ａを備えている。
【００９７】
また、デジタル複写機９１〜９３は、例えば、高速での画像データの転送が可能なネットワークであるイーサネットにより接続されている。さらに、上記インタフェース９３ａは、他の情報装置とのデータの送受信を可能にするため、ＳＣＳＩ（small computer system interface)、ＲＳ−２３２Ｃといった汎用の規格にも対応可能となっている。
【００９８】
また、スキャナ９４は、カラー画像の読み取りが可能であり、解像度が６００ＤＰＩとなっている。プリンタ９５は、カラー画像のプリントが可能であり、記録密度が６００ＤＰＩとなっている。これらスキャナ９４及びプリンタ９５は、それぞれのインタフェース９４ａ・９５ａによりデジタル複写機９３と接続され、デジタル複写機９３との画像データの送受信が可能となっている。
【００９９】
このように、本画像形成システムでは、最も多くの画像処理機能を備え、かつ大容量の画像メモリを備えたデジタル複写機９３を主画像形成装置として設定することにより、通信装置を介して接続されたデジタル複写機９１等の副画像形成装置から上記多くの画像処理機能や大容量のメモリを有効活用することが可能である。
【０１００】
但し、本実施の形態の画像形成システムの構成としては、必ずしもこれに限らず、例えば、図１３に示すように、６台のデジタル複写機２０１〜２０６を備え、これらデジタル複写機２０１〜２０６をインタフェース２０１ａ〜２０６ａ等の通信装置にて接続することが可能である。
【０１０１】
この画像形成システムでは、最も大容量の前記メモリ７３を有するデジタル複写機２０１と最も多くの画像処理機能を有するデジタル複写機２０２とを組にして主画像形成装置としている。
【０１０２】
これらデジタル複写機２０１とデジタル複写機２０２とは、両者のインタフェース２０１ａ・２０２ａ及び通信回線９７ａにより通信可能に接続され、デジタル複写機２０３〜２０６は、同様に、インタフェース２０１ａ・２０３ａ〜２０６ａ及び通信回線９７ａによりそれぞれデジタル複写機２０１と通信可能に接続されている。また、デジタル複写機２０２〜２０６は、デジタル複写機２０１を介して、デジタル複写機２０１以外の他のデジタル複写機とも通信可能となっている。
【０１０３】
この画像形成システムにおいては、デジタル複写機２０１とデジタル複写機２０２とにより先に説明した各動作を行い得るようになっている。例えば、デジタル複写機２０２の機能は図１２に示したデジタル複写機９３に相当し、デジタル複写機２０１の機能はデジタル複写機９３よりも画像処理機能が少なく、メモリ容量が大きいものである。また、デジタル複写機２０３・２０４の機能はデジタル複写機９２に相当し、デジタル複写機２０５・２０６の機能はデジタル複写機９１に相当するものである。
【０１０４】
主画像処理装置を構成するデジタル複写機２０１・２０２においては、デジタル複写機２０１が、主に大容量のメモリ７３を必要とする画像データの管理を担当し、デジタル複写機２０２が、画像処理を担当するというように、役割を分担している。即ち、例えばデジタル複写機２０３から画像処理が依頼された場合、デジタル複写機２０２から送信された画像データはデジタル複写機２０１のメモリ７３にて記憶され、順次デジタル複写機２０２に送られて画像処理される。
【０１０５】
処理後の画像データは、再びデジタル複写機２０１のメモリ７３に格納された後、デジタル複写機２０１からデジタル複写機２０３に返送される。このような制御は、例えばデジタル複写機２０１のＰＣＵ７４にて行われる。
【０１０６】
このような複数のデジタル複写機の役割分担にて主画像形成装置を構成することにより、高機能が必要となる主画像形成装置を１台のデジタル複写機にて構成する場合と比較して、コストダウンが可能であると共に、画像形成システムの効率を向上することができる。
【０１０７】
尚、本実施の形態の画像形成システムにおいては、さらに、以下のように構成することも可能である。
【０１０８】
即ち、図１４に示すシステム構成では、例えば５台のデジタル複写機２１１〜２１５を備え、これらデジタル複写機２１１〜２１５は、互いに通信を行うためのインタフェース２１１ａ〜２１５ａを有している。また、これらデジタル複写機２１１〜２１５は、ループ状のネットワークを構成するように、各インタフェース２１１ａ〜２１５ａ及び通信回線９７ａにより接続されている。各デジタル複写機２１１〜２１５は、例えば前記デジタル複写機３０に相当する構成となっている。
【０１０９】
本画像形成システムでは、各デジタル複写機２１１〜２１５自身が所望の画像処理機能を有していない場合、他のデジタル複写機に依頼して画像データに画像処理を行うようになっている。このために、各デジタル複写機２１１〜２１５は、他のデジタル複写機が有する画像処理機能やメモリ容量等の情報を保持している。上記画像処理の依頼動作においては、各デジタル複写機が自動的に依頼先のデジタル複写機を選択するもの、或いは各々の液晶表示装置１に処理可能なデジタル複写機を表示し、操作者が選択するものとすることができる。
【０１１０】
一方、図１２において、本実施の形態の画像形成システムにおけるホストコンピュータ９６は、高速データ処理用ＣＰＵ、高速データ編集用アルゴリズム、高速情報認識アルゴリズム、デジタル複写機９３のメモリ７３よりも遙に容量が大きい大容量メモリ、紙幣等を認識するための各種データベース、及びインタフェース９６ａを備えている。
【０１１１】
上記デジタル複写機９３とホストコンピュータ９６とは、それぞれのインタフェース９３ａ・９６ａを通じて例えば電話回線９７により接続されている。尚、上記両者の接続は、電話回線９７に限らず、その他光通信網等、何らかの適当な通信回線で接続されていれば良い。デジタル複写機９３側及びホストコンピュータ９６側には、例えばＩＳＤＮ（integrated services digital network ）対応の汎用のモデム（変調器）９８が設けられている。このモデム９８は、デジタル化された電気信号を電話回線９７にて送受信するのに適した信号に変換するための装置である。モデム９８での変調方式としては、ＰＭ（位相変調）、ＡＭ（振幅変調）或いはＦＭ（周波数変調）等がある。上記のインタフェース９１ａ〜９６ａ、通信回線９７ａ、電話回線９７及びモデム９８・９８は通信装置を構成している。
【０１１２】
デジタル複写機９１〜９３とホストコンピュータ９６とは、上記電話回線９７を通じて各種データの送受信が可能となっている。上記データの内容としては、例えば制御用のコマンドコードや、画像の濃度データなどのビットデータである。また、デジタル複写機９１〜９３は、電話回線９７によりデータを送受信することが可能なＦＡＸ機能や、パソコン、ワープロなどからの文書データをプリントアウトするプリンタモードを有している。
【０１１３】
尚、図１２において、サービスセンターには、一つのオフィスが接続されたものとなっているが、実際には、全国に存在する多数のユーザーのオフィスが接続されたものとなる。また、一般に、各オフィスに備えられているデジタル複写機は、価格的な問題、画像メモリの容量などによりその機能が大きく左右され、また、各オフィスでの使用目的、及び機能に対する要求度合いに応じて種々のものがある。従って、オフィスに備えられるデジタル複写機としては、上記デジタル複写機９１〜９３に限定されることなく、多数の商品ラインアップが考えられる。
【０１１４】
また、ホストコンピュータ９６は、画像編集機能を含む高画像処理機能、及び高速画像処理を提供することを目的としており、通常、デジタル複写機に搭載されているような機能は少なくとも搭載されている。但し、基本的な機能であって低価格機種においても搭載されているようなものは省かれている場合もあり得る。即ち、ホストコンピュータ９６には、サービスセンターが提供する機能としての適否を考慮した上で、所定の機能が搭載される。
【０１１５】
また、画像処理機能については、情報化社会におけるインフラストラクチャーの整備や業務効率の改善の要求に応じて、新規のものが逐次開発される。従って、ホストコンピュータ９６に搭載されている画像処理機能については、新たな画像処理機能の開発に応じて、新規のものが追加され、或いは相対的に利用価値の低下した従来のものと入れ換えられる。
【０１１６】
ここで、本発明の実施の形態において、上記デジタル複写機９１〜９３及びホストコンピュータ９６が備える画像編集機能の一例を次の表２に示す。
【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
上記の構成において、先ず、本画像形成システムの基本動作について説明する。オフィス内のデジタル複写機９１〜９３とサービスセンター内のホストコンピュータ９６とは電話回線９７を通じて互いにデータの送受信が可能である。従って、例えばデジタル複写機９１〜９３から送信されたデジタル信号は、デジタル複写機９３側のモデム９８にて変調され、電話回線９７にてホストコンピュータ９６側に伝送された後、ホストコンピュータ９６側のモデム９８にて復調され、ホストコンピュータ９６に入力される。上記デジタル信号の内容は、制御用のコマンドコードや、画像の濃度データなどのビットデータである。従って、ホストコンピュータ９６は、上記制御用のコマンドコードの内容を解析し、画像データに対して指定されている画像編集機能により画像処理を行う。ホストコンピュータ９６にて処理された画像データは、送信時とは逆の過程を経てデジタル複写機９３に返送され、例えばデジタル複写機９３により画像として用紙上に出力される。
【０１１９】
表２に示したように、デジタル複写機９３・９２・９１はこの順に高い画像編集機能を有する一方、ホストコンピュータ９６は最も高い画像処理機能を有している。従って、オフィス内のデジタル複写機９１〜９３が備えていない画像編集機能を使用したい場合、或いはデジタル複写機９１〜９３側のメモリ７３の容量が不足して、所望の画像編集機能を使用することができない場合等においては、上記のように、オフィス側からサービスセンター側へ画像データを転送し、ここで画像データを処理した後、画像データを返送してもらえば、所望の処理が行われた画像をオフィス側で用紙上に出力することができる。
【０１２０】
上記の構成において、本画像形成システムの画像処理動作を図１５のフローチャートにより詳細に説明する。ここでは、デジタル複写機９１により、原稿画像に対する画像処理として、複数の原稿画像毎に画像を強調させるための『シャープネス』機能を選択し、デジタル複写機９２・９３に分散処理するものとして説明する。なお、デジタル複写機９１・９２における液晶表示装置１の機能設定画面においても、デジタル複写機９３が備えている機能が表示されるようになっている。
【０１２１】
まず、図６（ａ）に示す液晶表示装置１の基本画面において、機能設定キー１０１ａが押圧操作されると、液晶表示装置１の画面が同図（ｂ）に示す第１機能設定画面に遷移する。この状態において次頁キーが押圧操作されると、液晶表示装置１の画面が、同図（ｃ）に示す第２機能設定画面に遷移する。この画面にて『シャープネス』機能を選択すべくシャープネスキー１０３ｃが押圧操作されると（Ｓ１）、図１６（ａ）に示すように、シャープネス機能設定領域が反転表示され、これによって、『シャープネス』機能が選択されたことが分かる。
【０１２２】
次に、デジタル複写機９１のＰＣＵ７４は、画像形成システム内において、『シャープネス』機能を備えたもの及び各デジタル複写機９１・９２・９３の画像処理能力を判別する（Ｓ２）。
【０１２３】
次に、ＰＣＵ７４は、『シャープネス』機能が当該操作をしているデジタル複写機９１に備わっているか否かを判断する（Ｓ３）。今の場合、表２に示したように、デジタル複写機９１は『シャープネス』機能を有していない。したがって、Ｓ３での判定結果はＮＯとなる。そこで、液晶表示装置１にて『シャープネス』機能が本機にはない旨を表示すると共に、本機以外のシステム内の外部機器にて処理するかを選択させる（Ｓ４）。この選択のための表示画面は、図１６（ｂ）に示す通りである。
【０１２４】
上述したように、デジタル複写機９１には『シャープネス』機能が備わっていないので、必然的にシステム内の複写機に『シャープネス』機能の処理を依頼する形となるが、本実施の形態では、確認の意味で上記の表示画面を表示することにより、操作者の意思確認を行っている。したがって、操作者は、システム内のデジタル複写機９２・９３による処理を行わない場合には、取り消しキー１２２ｂを押圧操作することにより、ＰＣＵ７４はその旨を判断して（Ｓ５）、設定モードをキャンセルすることができる（Ｓ６）。
【０１２５】
上記の表示画面において、システム選択キー１２２ａが押圧操作されると、ＰＣＵ７４によりその旨が判断され（Ｓ５）、システム内のデジタル複写機の内、『シャープネス』機能を備えているデジタル複写機９２・９３が選択されると共に、液晶表示装置１の画面が図１６（ｃ）に示したシャープネス機能設定画面に遷移する。
【０１２６】
次いで、この表示画面に表示されたシャープネス入力キー１１６ａにて『シャープネス』の強調レベルを入力する。設定が完了すると、設定完了キー１１６ｂを押圧操作することにより、デジタル複写機９１のＰＣＵ７４は、各原稿情報の画像処理の依頼先を本機を含めて決定する（Ｓ７）。なお、決定方法の詳細については後述する。次いで、画像毎に機能制御情報を付与し、後述するスクランブル処理を行った後、デジタル複写機９２・９３へ転送する（Ｓ８）。
【０１２７】
上記の画像データは、図４に示すメインメモリ７３ａから画像データ通信ユニット８１及び図示しないモデムを介して送信される。その際、送信する内容として、画像データ以外に、依頼する処理内容つまりここでは『シャープネス』処理を示す処理コードからなる機能制御情報も合わせて送信される。この送信画像データは、図１２に示すように、インタフェース９１ａ、通信回線９７ａ、電話回線９６、インタフェース９２ａ・９３ａ・９６ａ、モデム９８を介して、各デジタル複写機９２・９３又はホストコンピュータ９６へ入力される。
【０１２８】
ここで、処理の対象となる画像データは、例えばスキャナ部３１にて読み取られた原稿画像のデータである。また、デジタル複写機９１は、ページメモリを備えておらず、ラインメモリのみ備えている。したがって、読み取られたライン毎の画像データは、ライン毎に順次転送される。
【０１２９】
また、上記の転送に際して、汎用のネットワークを使用する場合には、外部に画像データが漏洩することがあり得る。このため、当該画像データが非常に重要な原稿の画像であって機密事項が含まれている場合等には、その内容が漏洩しないように十分配慮する必要がある。
【０１３０】
しかし、汎用のネットワークとなると不特定多数の人が任意にアクセス可能であり、ハッカー（Hacker) 等の犯罪のように、ネットワーク上を走るデータを盗視する者が出現する可能性がある。そこで、盗視されても内容が分からないようにするため、ネットワークに流すデータにはスクランブル(Scramble)処理等のデータ変換を施しておくことが好ましい。本実施の形態においても、このスクランブル処理を施している。
【０１３１】
上記の画像データを受信したデジタル複写機９２・９３は、スクランブル処理を解除すると共に、画像データと依頼された機能制御情報とを確認する。そして、依頼内容つまり『シャープネス』処理に従って受信データを処理する（Ｓ９）。
【０１３２】
ここで、本実施の形態では、各デジタル複写機９２・９３は、所定の画像処理が完了して、返送可能な画像データが揃った時点で、処理済の画像情報を直ぐにデジタル複写機９１に転送するのではなく、デジタル複写機９１がその画像を出力する段階になったとき、つまり、所定の画像処理が施された画像の返送が要求されたときに返送するようになっている（Ｓ１０）。
【０１３３】
即ち、各デジタル複写機９２・９３から返送されてくる画像情報を記憶するメモリを、画像処理を依頼したデジタル複写機９１が充分に備えていない場合が考えられる。
【０１３４】
そこで、本実施の形態においては、このような場合の対策として、デジタル複写機９１のレーザプリンタ部３２にて画像を出力するに際して、デジタル複写機９２・９３によって画像処理が施された画像情報を、画像処理が完了したときに直ぐにデジタル複写機９１に返送するのではなく、デジタル複写機９１がその画像を出力する段階になったとき、画像データの返送が要求されたか否かを判断した後（Ｓ１０）に、画像返送要求が有るまで待機してから返送するようになっている。
【０１３５】
Ｓ１０でデジタル複写機９１から画像返送要求があると、デジタル複写機９２・９３では、再度スクランブル処理をかけ、先程とは逆の経路で、画像データ発送元であるデジタル複写機９１に返送する（Ｓ１１）。
【０１３６】
デジタル複写機９１では、受信したデータのスクランブル処理が解除される（Ｓ１２）。スクランブル処理を解除した画像処理済の画像データは、頁毎に画像メモリに一時的に記憶され、その後、上述した一連の他の処理が施された後、レーザプリンタ部３２にて、プリント可能となった時に、順次、レーザにシリアルの画像データとして出力され、これによって、画像データが用紙上に画像として出力される（Ｓ１３）。この場合の記録動作は、前述のデジタル複写機３０において説明した通りである。
【０１３７】
一方、上記Ｓ３で、ＹＥＳの場合、即ち、操作しているデジタル複写機に『シャープネス』機能が備わっている場合には、図１７に示すように、液晶表示装置１にて『シャープネス』機能が本機に備わっている旨を表示すると共に、本機以外のシステム内のデジタル複写機９３を活用して処理するかを選択させる（Ｓ１４）。
【０１３８】
尚、このようなケースとしては、例えば、本機がデジタル複写機９２であり、デジタル複写機９３の画像データ処理部７１を使用して『シャープネス』処理することを想定すれば良い。
【０１３９】
このとき、ＰＣＵ７４はシステムにて処理するか否かを判断し（Ｓ１５）、システムつまり今の場合デジタル複写機９３を併用して処理する場合には、Ｓ７に移行して原稿画像をデジタル複写機９３に転送し、デジタル複写機９３にて処理した画像データをレーザプリンタ部３２にて出力する一方、本機のみで行う場合には本機での『シャープネス』処理を行い（Ｓ１６）、Ｓ１３に移行してその出力を行う。
【０１４０】
上記のように、本画像形成システムでは、デジタル複写機９１が備えていない画像編集機能が選択された場合、デジタル複写機９２・９３に分散依頼して、その画像編集を行うことができる。したがって、デジタル複写機９１は必ずしもデジタル複写機９２・９３と同じ高い画像編集機能等を備える必要がない。
【０１４１】
また、図１５に示した例では、Ｓ１１において、デジタル複写機９２・９３での処理済の画像データを依頼元のデジタル複写機９１に返送し、そのデジタル複写機９１にて画像を出力するものとしているが、これに代えて、処理済画像データの返送先を種々の条件に応じて選択し、その選択したデジタル複写機或いはプリンタにて画像を出力することも可能である。
【０１４２】
尚、以上の説明においては、デジタル複写機９１〜９３を対象としているが、スキャナ９４とプリンタ９５とを組み合わせたものも、デジタル複写機としての機能を備えることができるので、これらをデジタル複写機同様の対象とすることができる。この場合、例えばスキャナ９４での読み取りにて得られた解像度６００ＤＰＩのカラー画像データをデジタル複写機９３に転送して画像処理を行い、処理済の画像データを記録解像度６００ＤＰＩのプリンタ９５に返送して印刷することになる。これにより、上記のデジタル複写機と同様のことが行える。
【０１４３】
また、本画像形成システムでは、デジタル複写機９３のメモリ７３を利用して、他のデジタル複写機が複写を行うことができるようになっている。このような本画像形成システムの動作を、ここでは、デジタル複写機９２とデジタル複写機９３との通信動作により説明する。この場合において、デジタル複写機９２は電子ＲＤＨ機能を備えたものとなっている。この電子ＲＤＨとは、例えば１０ページ分の原稿の画像データを全て一旦メモリ７３に記憶しておき、メモリ７３から各ページの画像データを順次呼び出し、これを繰り返して例えば２０部複写するというものである。上記電子ＲＤＨは、図６（ａ）に示した機能設定キー１０１ａの操作により選択可能となる。この場合、機能設定キー１０１ａの操作により、例えば同図（ｃ）に示す第２機能設定画面に電子ＲＤＨ設定キーが表示されることになる。
【０１４４】
デジタル複写機９２は、メモリ７３として６４Ｍバイトのページメモリを搭載している。したがって、上記ページメモリは、例えばＡ４サイズの原稿で画像データが２５６階調であるとすると、４枚分を連続読み込み可能である。この容量は、通常の複写処理において原稿画像を一時的に記憶して複写を行う場合には十分である。しかしながら、例えば１０ページ分の原稿画像を上記電子ＲＤＨにより複数部複写する場合には、６枚分のページメモリが不足することになる。したがって、この場合には、デジタル複写機９３のメモリ７３を利用して電子ＲＤＨを実行する。以下、この場合の動作を、図１８のフローチャートに基づいて説明する。
【０１４５】
デジタル複写機９２において電子ＲＤＨが選択されるとともに、原稿が図２に示すＲＡＤＦ３６にセットされ（Ｓ２１）、図５に示すスタートキー１５がＯＮされると（Ｓ２２）、ＲＡＤＦ３６により原稿が順次搬送され、原稿の画像がスキャナユニット４０にて読み取られる。これによって得られた画像データは、順次メモリ７３に蓄積されていく（Ｓ２３）。また、上記画像データに対しては画像データ処理部７１にて、順次、濃度変換及び設定に基づく変倍等の処理が行われる（Ｓ２４）。なお、上記電子ＲＤＨ設定キーが操作されたときには、液晶表示装置１において、図１９（ａ）に示す外部メモリ選択キー１２１ａが設けられ、メモリ残量表示部１２１ｂによりメモリ容量が表示される。
【０１４６】
その後、スキャナユニット４０による原稿の読み取り途中に、メモリ７３の空き容量が残りの原稿読み取りに必要となるメモリ容量よりも少なくなり（Ｓ２５）、事前に上記外部メモリ選択キー１２１ａが押圧操作されていなければ（Ｓ２６）、図１９（ａ）に示すように、液晶表示装置１に外部メモリを使用する必要がある旨のメッセージを表示する（Ｓ２７）。
【０１４７】
その後、ユーザーにより外部メモリ選択キー１２１ａが押圧操作されると（Ｓ２８）、液晶表示装置１は、図１９（ｂ）に示すメッセージの表示画面となる。
【０１４８】
また、この画面において、外部メモリ選択キー１２１ａは押圧操作されたことを示す反転表示となり、メモリ残量表示部１２１ｂでの表示は、デジタル複写機９３のメモリ７３の容量を加えた容量表示となる。
【０１４９】
次に、同図（ｂ）に示すメッセージに従って、ユーザーにより続行キー１２１ｃが押圧操作されると（Ｓ２９）、外部メモリとしてデジタル複写機９３のメモリ７３を使用するため、画像データをデジタル複写機９３に転送する（Ｓ３０）。
【０１５０】
このときの液晶表示装置１の画面は同図（ｃ）に示すものとなる。また、この場合に転送する画像データとしては、その後、順次読み取られる画像データ、或いは既に読み取られてメモリ７３に蓄積されていた画像データの何れか一方である。また、上記画像データの転送動作は、前述した画像データの発送動作と同様にして行われる。デジタル複写機９３は受信した画像データをそのメモリ７３に記憶する。
【０１５１】
上記のようにして読み取り待ちの原稿が無くなるまでＳ２３〜Ｓ３０の動作を繰り返す（Ｓ３１）。その後、全ての原稿についての読み取りが終了すると、外部メモリを使用している場合には（Ｓ３２）、出力順に従って、画像データをデジタル複写機９３からデジタル複写機９２に転送し、用紙上に画像として出力する（Ｓ３３）。この場合には、原稿の最終ページ側のものから順次出力される。
【０１５２】
また、各メモリからの画像データの読み出しは、書き込みの場合と同様、デジタル複写機９２のメモリ７３から読み出す場合、デジタル複写機９３内のデータラインを介して行われ、デジタル複写機９３から読み出す場合、通信回線９７ａを介して行われる。
【０１５３】
一方、Ｓ２５において、デジタル複写機９２のメモリ７３の空き容量が残りの原稿読み取りに必要となるメモリ容量よりも多い場合には、メモリ７３への画像データの記憶を継続して行い（Ｓ３４）、Ｓ３１へ移行する。その後、Ｓ３１及びＳ３２を経て、メモリ７３に記憶されている画像データを出力順に従って用紙上に出力する（Ｓ３６）。
【０１５４】
また、Ｓ２８において外部メモリ選択キー１２１ａが押圧操作される前に規定時間が経過した場合（Ｓ３５）、Ｓ３２へ移行した後、Ｓ３６において、それまでメモリ７３に記憶されている画像データを出力順に従って用紙上に出力する。
【０１５５】
尚、上記の説明では、デジタル複写機９２のページメモリを全て原稿画像から読み取った画像データの記憶に使用するようにしているが、その一部である数枚分の領域を、デジタル複写機９２の制御動作用として常に確保しておく構成としても良い。
【０１５６】
ところで、本画像形成システムでは、コピー禁止画像であるか否かを判定する判定部を具備しない複写装置においても、コピー禁止画像の画像記録動作を禁止するための制御が可能となるよう考慮されている。即ち、電子写真技術等のデジタル印字技術は年々進歩しており、コピー禁止技術もそれに伴い進歩しなければならないが、いかに最新の技術が革新されても古い複写装置ではその技術を利用できないようでは意味がない。本実施の形態の画像形成システムでは、利用者は僅かな追加投資で常に最新の技術を利用することが可能となる。尚、コピー禁止画像である特定画像とは、例えば、紙幣及び商品券等の貨幣ならびに有価証券のような法律及び条例で複製が禁じられているものの他、社内機密文書や特定の規則等のユーザーの設定によりコピー禁止文書とされるもの等の画像をいう。
【０１５７】
ここで、本実施の形態の画像形成システムにおけるデジタル複写機９２及びデジタル複写機９３では、図４に示す画像情報適否判定部としてのＰＣＵ７４が、画像データ入力部７０からの入力画像とＲＯＭ（Read Only Memory) を含むメモリ７３に予め記録されているデータとを元に、入力画像がコピー禁止画像か否かを判定するようになっている。但し、画像判定機能としては、デジタル複写機９２よりもデジタル複写機９３が優れている。
【０１５８】
上記のＰＣＵ７４におけるコピー禁止画像の判定は、メモリ７３に予め例えば有価証券や紙幣等の違法となる複写禁止物に関する画像データ及びユーザー設定によりコピー禁止画像となる特定画像のデータを多数登録しておき、これとの照合により行う。即ち、入力画像と特定画像とが同値であるか否かの判定により行う。尚、例えば、画像の右肩に「極秘」と言った朱印がある場合にはコピー禁止画像であると見做すというようなユーザー独自のルールを追加できるようにすることも可能である。
【０１５９】
また、判定結果としては、コピー可又はコピー不可に加えて、グレーつまりコピー不可である可能性が高いという出力を行うこともできる。これは、特定画像データと完全に一致する入力画像データは見つからないが、類似性が検出された入力画像データが存在した場合に出力される。
【０１６０】
さらに、デジタル複写機９２・９３においては、メモリ７３に予めコピー禁止となる特定画像データが記録されているが、このコピー禁止の特定画像データは商品の出荷段階でマスクＲＯＭ等に記録して供給する他、通信装置としての前記インタフェース９２ａ・９３ａを通じて他のデジタル複写機９３…等からメモリ７３にダウンロードする方法で供給することも可能である。
【０１６１】
次に、ＰＣＵ７４は、入力画像がコピー禁止画像であると判断した場合には、操作基板ユニット７７の液晶表示装置１を通じて当該原稿がコピー禁止である旨を示す。
【０１６２】
ところで、判定結果が１００％コピー禁止であると判定された場合には上述したようにコピー禁止である旨を示せば良いが、１００％コピー禁止か否かは不明であるがコピー禁止である可能性がかなり高いといった画像の場合もある。この場合には、画像データ処理部７１にて画像処理を施し、画像のレベルを下げて画像データ出力部７２へ送信して出力を行う。画像のレベルを下げる目的は、例えば紙幣のコピー等の疑惑が有る場合に、そのまま高い画像のレベルでコピーされて犯罪等に利用されるのを防止するためである。画像のレベルを下げる方法としては、解像度を下げたり、フルカラーではなくモノカラーで出力を行うことが考えられる。
【０１６３】
また、デジタル複写機９２・９３は、インタフェース９１ａ・９３ａを通じて他の例えばデジタル複写機９１から画像情報を受け取り、その画像がコピー禁止画像であるか否かを判定し、インタフェース９２ａ・９３ａ・９１ａを通じて判定結果を依頼元のデジタル複写機９１に返送する。
【０１６４】
さらに、デジタル複写機９２・９３が本画像形成システム内に複数台接続されている場合には、何れかのデジタル複写機９２…・９３…を活用してコピー禁止画像の判定を行うことが可能である一方、１台のデジタル複写機９３にて判定した後、他のデジタル複写機９３にて再判定することも可能である。
【０１６５】
上記のコピー禁止画像であるか否かの判定を行うための制御動作について、図２０に示すフローチャート及び図２１（ａ）（ｂ）（ｃ）に基づいて説明する。
【０１６６】
先ず、本画像形成システム内において画像情報適否判定部を具備していないデジタル複写機９１にて複写が開始された場合（Ｓ４１）、デジタル複写機９１は本画像形成システム内に存在する画像情報適否判定部を有する例えばデジタル複写機９３に対して、入力画像をインタフェース９１ａ・９３ａを通じて送信し、禁止画像判定を依頼する（Ｓ４２）。このとき、判定を依頼する画像については消去せずに判定結果が返ってくるまで依頼元であるデジタル複写機９１のメモリ７３内に保持しておく。
【０１６７】
次いで、一定時間を経て（Ｓ４３）、判定結果が返ってきたら（Ｓ４４）、その結果に基づき依頼元のデジタル複写機９１は複写動作の制御を行う。判定結果がコピー可であれば（Ｓ４５）、通常通り複写動作を完了させる（Ｓ４６）。即ち、当該画像の印字出力を行う（Ｓ５２）。
【０１６８】
一方、判定結果がコピー不可であれば、デジタル複写機９３は完全にコピー禁止か否かを判定する（Ｓ４７）。そして、完全にコピー禁止であれば、デジタル複写機９３はその旨をインタフェース９３ａ・９１ａを通じて送信する。これにより、デジタル複写機９１は、図２１（ａ）に示すように、液晶表示装置１にてこの原稿画像は複製が禁じられているため複写を差し控える旨の画面をユーザーに提示して複写動作を停止する（Ｓ４８）。
【０１６９】
判定結果がグレーの場合つまりコピー禁止である可能性が高い場合には、上記デジタル複写機９３よりも判定レベルの高い複写装置が画像形成システム内に存在するか否かを調べ（Ｓ４９）、存在すれば（Ｓ５０）、Ｓ４２に戻ってその判定レベルの高い複写装置に対して判定依頼を行う。
【０１７０】
なお、ここでは、これら各デジタル複写機９３の画像情報適否判定部の判定レベルの情報は、デジタル複写機９１の上記メモリ７３に格納されており、ＰＣＵ７４が判定レベルの高い画像情報適否判定部を有するデジタル複写機９２・９３を選択するようになっている。
【０１７１】
上記デジタル複写機９３よりも判定レベルの高い複写装置が存在しなかった場合には、図２１（ｂ）に示すように、複写画像のレベルを落として複写動作を行う旨の画面を提示し、確認がとれた後に、複写画像のレベルを落として複写動作を再開し（Ｓ５１）、画像の印字出力を行う（Ｓ５２）。
【０１７２】
尚、本実施の形態では、コピー禁止の疑いがある場合に、複写画像のレベルを落として複写動作を行うようになっているが、必ずしもこれに限らず、例えば、図２１（ｃ）に示すように、ユーザーに違法等となる可能性があるが複写しても良いか否か画面を表示して確認し、通常通り複写するか又は複写を停止するかを選択できるようにしておいても良い。
【０１７３】
一方、Ｓ４４においては、判定依頼先のトラブル、例えば電源断やネットワークトラブル等によりいつまで待っても判定結果を受け取れない可能性もある。そこで、この事態を回避するため、一定のタイムアウト時間を設け、所定時間が経過しても判定結果が返ってこない場合には、トラブルと見做して判定結果を待たずに処理を再開することも可能である（Ｓ５３）。
【０１７４】
但し、このように時間制限を設ける場合において、処理の開始までに判定依頼先から判定結果が返ってきた場合には（Ｓ５４）、Ｓ４５に移行してその判定結果に基づいて処理を再開する。
【０１７５】
処理再開の方法としては、通常通りの複写動作を再開する方法の他に、画像のレベルを落として複写動作を再開する方法又は他の判定機能を備えたデジタル複写機９３…に再度依頼を行う方法が可能である。そして、他の判定機能を備えたデジタル複写機９３…に再度依頼を行った結果、画像の複写が適切であると判断された場合には、最終的に判定前から保持していた判定依頼画像の印字出力を行う（Ｓ５２）。
【０１７６】
次に、簡易なコピー禁止画像判定機能を備えた例えばデジタル複写機９２にて、コピー禁止画像の判定を行う場合について、図２２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１７７】
基本的な流れとしては、図２０のフローチャートにて説明したように、画像情報適否判定部を備えていないデジタル複写機９１にて、コピー禁止画像を判定するときの流れと同じである。しかし、この場合は、依頼元にも簡易な画像情報適否判定部が具備されており、明らかにコピー禁止画像でないとわかる画像については自機であるデジタル複写機９２にて画像判定を行い、ネットワークを通じて画像判定を依頼することなく複写動作を完了することが可能となっている点が異なる。このため、処理速度としては全く画像情報適否判定部を有しない場合よりも簡易な画像判定手段を有する方式の方が有利である。
【０１７８】
具体的には、図２２に示すように、デジタル複写機９２にて複写が開始された場合（Ｓ６１）、デジタル複写機９２は自機の画像情報適否判定部にて入力画像がコピー禁止画像であるか否かの画像判定を行う（Ｓ６２、Ｓ６３）。
【０１７９】
このときコピー禁止画像であれば、前記図２１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、違法行為である旨を提示してコピー動作を中止する（Ｓ６４）。
【０１８０】
コピー禁止でなければコピー可能か否かを判断する（Ｓ６５）。そして、コピー可能であれば通常通りのコピー処理を再開し（Ｓ６６）、当該画像の印字出力を行う（Ｓ７５）。
【０１８１】
また、コピー可能でなければ、画像形成システム内に本デジタル複写機９２よりも判定レベルの高い複写装置が存在するか否かを調べ（Ｓ６７）、存在しない場合には（Ｓ６８）、複写画像のレベルを落として複写動作を行う（Ｓ６９、Ｓ７５）。
【０１８２】
また、デジタル複写機９２よりも判定レベルの高いデジタル複写機が存在する場合には、画像形成システム内に存在する判定レベルの高い特定画像判定部を有する例えばデジタル複写機９３に対して、入力画像をインタフェース９２ａ・９３ａを通じて送信し、禁止画像判定を依頼する（Ｓ７０）。
【０１８３】
そして、一定時間、依頼先からの判定結果通知を待ち（Ｓ７１）、判定結果通知がくると（Ｓ７２）、Ｓ６３に戻ってその結果に基づき再度複写動作の制御を行う。
【０１８４】
一方、判定結果通知が一定時間待っても戻ってこない場合には、複写画像のレベルを落として複写動作を行う（Ｓ７３、Ｓ７５）。尚、処理の再開後印字出力の開始までに判定依頼先から判定結果通知が返ってきた場合には（Ｓ７４）、上述したと同様にＳ６３に戻りその判定結果に基づいて処理を行う。
【０１８５】
このように、図２０又は図２２の何れの場合であっても、判定依頼は依頼元より判定レベルの高い複写装置に対して行うようになっている。ここで、判定レベルの高い複写装置とは、メモリ７３内に予め用意された、コピー禁止画像のデータ量が多いものをいう。メモリ７３内のコピー禁止画像のデータ量が少ない場合、完全にコピー禁止画像であることが判明する割合よりも、類似であるという結果になる可能性が高いからである。また、照合の際に用いるアルゴリズムとして、より精密な、つまり多くのＣＰＵ時間を使用するアルゴリズムを用いているものという定義にしても良い。
【０１８６】
尚、上記の判定基準によれば、画像形成システム内の各デジタル複写機９２・９３が備えている画像判定手段のレベルの高低は半自動的に決定されるが、必ずしも自動としないで、ユーザーによってこれらの順列を設定できるようになっていても良い。
【０１８７】
ここで、本実施の形態の画像形成システムでは、違法複写行為及び不正複写行為の防止を図るべくさらにセキュリティーを高めるために、何れかのデジタル複写機にてコピー禁止画像の複写が行われた場合に、違法複写操作及び不正複写操作が行われたデジタル複写機の確定とその複写の制限とを行うようにすることが可能である。
【０１８８】
このような画像形成システムとしては、例えば、図２３に示すように、オフィス内の構成として、デジタル複写機９１・９２・９３からなるユーザーネットワーク接続を管理するユーザーセキュリティー接続として中央画像形成管理装置１５１を備えたものとすることができる。これにより、ユーザー禁止登録画像の退廃等の管理や、不正複写行為を防止するユーザーレベルのセキュリティー管理を行うことができる。
【０１８９】
この中央画像形成管理装置１５１とデジタル複写機９１・９２・９３との間では、通報等のセキュリティー情報、制御信号、高度画像判定依頼及びその回答等が通信される。また、中央画像形成管理装置１５１には、ネットワークモニタ操作端末１５２が接続されており、このネットワークモニタ操作端末１５２からはユーザー禁止設定登録やセキュリティー制御等の入力ができかつ表示できるようになっている。
【０１９０】
また、この中央画像形成管理装置１５１とサービスセンターのホストコンピュータ９６とを通信装置を介して接続し、システムセキュリティー接続とすることが可能である。このホストコンピュータ９６は、既に説明した画像処理の他、オフィス内のデジタル複写機９１・９２・９３及び中央画像形成管理装置１５１のメンテナンス管理や機能の制御及びセキュリティー管理を行うものである。
【０１９１】
ここでのセキュリティーに関する通信内容は、違法行為の通報、画像再判定及びその回答、並びにセキュリティー制御等である。このホストコンピュータ９６では、セキュリティーモニタ及び操作端末１６１によりセキュリティー制御のための入力及び表示をすることができる。
【０１９２】
さらに、画像形成システムに警察のセキュリティーモニタとしてのセキュリティーモニタ操作端末１７１を含ませ、公的セキュリティー接続とすることが可能である。ここでの通報内容は、画像情報や設置場所等である。
【０１９３】
具体的には、ユーザー先で判定された違法な複写行為について、サービスセンターのホストコンピュータ９６が再度判定を行い、違法行為が断定された場合には警察に設置したセキュリティーモニタ操作端末１７１にリアルタイムに通報及び表示させるようになっている。
【０１９４】
このようなセキュリティーシステムが構築された画像形成システムの制御動作を図１に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、前記図２０及び図２２に示すフローチャートと共通する部分についての説明は、概説するに止める。
【０１９５】
先ず、例えばデジタル複写機９１にて複写が開始された場合（Ｓ８１）、デジタル複写機９１のＰＣＵ７４には特定画像判定部が存在しないので、デジタル複写機９１は通信装置を介して例えばデジタル複写機９２に画像の判定を依頼する（Ｓ８２）。
【０１９６】
デジタル複写機９２は、受け取った画像データに対して画像処理に適切であるか否かの判定を行い、その判定結果を含む、依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率、指示取り消し表示に対する実行者の続行指示有無等の判定履歴情報を自機のメモリ７３に記憶すると共に判定依頼元のデジタル複写機９１に返送する（Ｓ８３）。尚、このデジタル複写機９２のメモリ７３への判定履歴情報の記憶は、デジタル複写機９１のメモリ７３に記憶する場合には、省略することができる。
【０１９７】
次いで、デジタル複写機９１は、自機のメモリ７３にこの判定履歴情報を格納する。このデジタル複写機９２又はデジタル複写機９１の判定履歴情報は、他の例えばデジタル複写機９３や中央画像形成管理装置１５１から要求が有ればその要求に応じて転送される。尚、デジタル複写機９１は、デジタル複写機９２から所定時間内に返事が無かった場合や、他に接続されたデジタル複写機９３が接続が外されている等の理由により、自機で処理せざるを得ないときには、画質を下げて処理を行う（Ｓ８６〜Ｓ９５）。
【０１９８】
ところで、デジタル複写機９１の原稿載置台３５にセットされた原稿が、ユーザーが設定した禁止画像と判定され画像処理に適切でないと判断されたときには（Ｓ８５）、デジタル複写機９１は、不正行為が行われていることを通信装置を介して接続されたオフィス内ネットワークの中央画像形成管理装置１５１に通報すると共に、そのデジタル複写機９１の操作パネル９０における液晶表示装置１に不正行為である旨の表示を行い、画像処理を強制終了したり、画像処理を終了する様に促す表示を行ったりするようになっている（Ｓ９８）。
【０１９９】
また、通報を受けたオフィス内ネットワークの中央画像形成管理装置１５１は、図２４のフローチャートにも示すように、自機の画像データ出力部７２にてこの画像データや判定履歴情報をプリントアウトしたり、ネットワークモニタ操作端末１５２に不正行為が行われていることを表示し、セキュリティー管理者へ注意を促す（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【０２００】
また、図１のフローチャートに示すように、画像処理に不適切な原稿が法律で複写行為を禁じられた原稿であると判定された場合には（Ｓ８４）、デジタル複写機９１は、中央画像形成管理装置１５１を経由して通信装置にて接続されたサービスセンターのホストコンピュータ９６に違法行為が行われていることを通報すると共に、そのデジタル複写機９１の操作パネル９０における液晶表示装置１に不正行為である旨の表示を行い、画像処理を強制終了したり、画像処理を終了する様に促す表示を行ったりする（Ｓ９７）。
【０２０１】
通報を受けたホストコンピュータ９６は、図２４のフローチャートに示すように、通信装置を介して違法行為が行われているデジタル複写機９１のメモリ７３に格納されている違法と判定された画像の精密画像データを呼び出して、ホストコンピュータ９６が有する画像形成システム内で最も高品位の画像判定能力により再度判定を行う（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【０２０２】
また、このとき、ホストコンピュータ９６は、通報元のデジタル複写機９１に精密画像データの転送指示を出すと同時に、デジタル複写機９１に対して、複写動作を一時ホールドする制御信号と、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、操作パネル９０の液晶表示装置１に、例えば「現在画質調整中です」等の違法行為とは無関係の表示を行わせる制御信号である一時遅延信号を送り、再判定結果が出るまでの間これを継続する（図１のＳ９７参照）。
【０２０３】
再判定の結果、画像処理には適切であるとの判定が出た場合、Ｓ８５に移行して判定依頼元のデジタル複写機９１に対して一時遅延信号を解除すると共に、出力許可信号を送る。
【０２０４】
一方、画像処理には不適切であるとの判定が出た場合には、違法行為の証拠として判定履歴情報及び精密画像データをホストコンピュータ９６のメモリ７３に格納すると共に、所轄の警察署に設置されたセキュリティーモニタ操作端末１７１へ違法複写原稿画像、デジタル複写機９１の設置場所（会社名及びフロア部署名等）を通報する（Ｓ１０３）。
【０２０５】
なお、上記のフローチャートは、画像判定機能を有しないデジタル複写機９１での制御動作を示すものであったが、必ずしもこれに限らず、例えば、簡易画像判定機能を有するデジタル複写機９２が自機で画像判定した場合においても、同じような効果を得ることができる。
【０２０６】
即ち、図２６及び図２７のフローチャートに示すように、デジタル複写機９２は、自機の画像情報適否判定部としてのＰＣＵ７４にてコピー禁止画像の判定を行い（Ｓ８１、Ｓ１１１、Ｓ８４〜Ｓ８６）、その判定結果を判定履歴情報としてメモリ７３に記憶しておく。そして、この判定では、違法不正に該当するか否かについて判断し難いときには、例えばデジタル複写機９３に判定依頼する（Ｓ８８〜Ｓ９１）。このとき、一定時間内にデジタル複写機９３から判定履歴情報が戻ってこないときには、デジタル複写機９２は、画質レベルを下げて画像処理を行う（Ｓ９２〜Ｓ９５）。
【０２０７】
しかしながら、デジタル複写機９２のメモリ７３には、判定履歴情報が残されているので、中央画像形成管理装置１５１やホストコンピュータ９６に通報し、また要求があれば転送できるようになっている（Ｓ９７、Ｓ９８、Ｓ１０１〜Ｓ１０５）。
【０２０８】
これにより、必ずしも判定を依頼する場合に限らず、自機にて画像判定した場合においても、判定履歴情報を残し、中央画像形成管理装置１５１やホストコンピュータ９６にその判定履歴情報を転送し得ることで、違法不正が頻繁に行われるデジタル複写機９１〜９３を特定し、その頻度及び内容に対応したセキュリティーシステムを構築することができる。
【０２０９】
このように、本実施の形態の画像形成システムでは、デジタル複写機９１において、使用者により画像処理についての指令がスキャナ部３１に入力されると、ＰＣＵ７４は、デジタル複写機９１が備える例えば画像読み取り部であるスキャナユニット４０にて読み取られた原稿の画像情報をメモリ７３に記憶させる。また、この画像情報はインタフェース９１ａ・通信回線９７ａ・インタフェース９２ａを介してデジタル複写機９２に転送される。デジタル複写機９２は、入力された画像情報に対して所定の画像処理を施し、この処理済の画像情報をインタフェース９２ａ・通信回線９７ａ・インタフェース９１ａを通じてデジタル複写機９１に返送する。処理済の画像情報がデジタル複写機９１に入力されると、デジタル複写機９１のＰＣＵ７４は、その画像情報をレーザプリンタ部３２に供給する。このレーザプリンタ部３２では、上記画像情報に基づいて可視像として出力する。
【０２１０】
上記のように、本画像形成システムでは、画像処理をデジタル複写機９２に依頼することができるので、デジタル複写機９１に主画像形成装置であるデジタル複写機９２・９３がインタフェース９１ａ・インタフェース９２ａ・インタフェース９３ａ・通信回線９７ａを介して接続されている場合においては、デジタル複写機９１が個々に所定の画像処理機能を備える必要がない。従って、デジタル複写機９１が備えるものよりもさらに高機能或いは新規の画像処理機能が開発され、これを必要とする場合であっても、この画像処理機能をデジタル複写機９２又はデジタル複写機９３のみに備えさえすれば、デジタル複写機９１の買い替えが不要となる。これにより、デジタル複写機９１を使用する使用者の経済的負担を軽減することができる。
【０２１１】
ところで、デジタル複写機９２にて画像処理を行うに際して、その画像情報が例えば紙幣や有価証券及びユーザーの取決めにより画像処理が禁止されているものである場合がある。
【０２１２】
このような法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが禁止されている画像の画像処理を防止すべく、本実施の形態では、デジタル複写機９２の画像情報適否判定部としてのＰＣＵ７４が、入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定する。尚、画像情報が法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが適切であるか否かについては、予め画像処理禁止登録された情報を参照することにより判断される。
【０２１３】
次いで、その判定結果を含む例えば依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率等の判定履歴情報は、デジタル複写機９１に返送される。
【０２１４】
従って、その判定履歴情報が、画像処理が禁止されている旨を示す場合には、デジタル複写機９１は、使用者にその旨を表示し及び可視像の形成を禁止する等により、違法画像処理行為やユーザー設定された画像処理禁止原稿についての不正画像処理行為を防止することができる。
【０２１５】
また、上記のような画像情報判定機能は、各デジタル複写機９１・９２・９３に備える必要がなく、画像処理を行うデジタル複写機９２又はデジタル複写機９３のみに備えていれば良いので、デジタル複写機９１のコストアップを回避することができる。
【０２１６】
さらに、高度の画像情報判定機能を備えていないデジタル複写機９２であっても、画像情報をより高度な判定能力を具備するデジタル複写機９３に転送し再判定することで、誤った判定の発生を防止することができ、より高度な画像処理の制御を行うことができる。
【０２１７】
また、本実施の形態では、上記の判定結果を含む判定履歴情報は、デジタル複写機９１のメモリ７３か又はデジタル複写機９２のメモリ７３かの少なくとも何れか一方に記憶されると共に、その判定履歴情報が記憶されているデジタル複写機９１及び／又はデジタル複写機９２は、他の例えばデジタル複写機９３等に該判定履歴情報を転送し得るようになっている。
【０２１８】
従って、システム内においては、何れかデジタル複写機９１・９２・９３においてもその判定履歴情報を手に入れることができる。そして、このように、実際の画像処理を行ったデジタル複写機９２の判定履歴情報を残し、他の例えばデジタル複写機９３からの要求に応えて判定履歴情報として違法及び不正行為の有無、処理状況等を転送するというように、判定結果を判定履歴情報として活用することで、不正画像処理が頻繁に行われている例えばデジタル複写機９１を特定し、その設置場所等のセキュリティー管理レベルをより適切なものに改善することが可能となり、セキュリティーシステムの向上を図ることができる。
【０２１９】
また、依頼先のデジタル複写機９２による画像処理の可否判定を、依頼元のデジタル複写機９１に残したときには、デジタル複写機９１では、これら多数の蓄積された判定履歴情報に基づいて依頼先の選択順序を容易に決定することが可能となり、円滑な画像処理判定依頼を行い得るネットワーク環境を構築することができる。
【０２２０】
また、本実施の形態の画像形成システムでは、システム内に、デジタル複写機９１・９２・９３を管理制御する中央画像形成管理装置１５１が設けられる。従って、この中央画像形成管理装置１５１によって、例えばオフィス内の画像形成システムを管理することができる。
【０２２１】
ここで、今、デジタル複写機９１にてユーザー設定による画像処理禁止登録された画像処理が行われようとするときに、システム内の他のデジタル複写機９３からの転送依頼が無い限り判定履歴情報を転送しないのであれば、不正行為が今行われようとしているのに十分な対策を講ずることができないことになる。
【０２２２】
しかし、本実施の形態では、デジタル複写機９１にて画像処理をするに際して、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報であると判明した場合には、その判定結果を含む判定履歴情報が中央画像形成管理装置１５１に転送されるようになっている。
【０２２３】
この結果、リアルタイムかつ自動的に、システム内のセキュリティー管理者が保有する中央画像形成管理装置１５１へ不正行為の通報を行うことで、不正行為者の存在をリアルタイムで警告することが可能となる。
【０２２４】
ここで、中央画像形成管理装置１５１は、画像出力装置である画像データ出力部７２にて転送された画像情報をプリントアウトでき、かつモニタ表示装置であるネットワークモニタ操作端末１５２に表示させることができる。
【０２２５】
従って、ユーザーにより複写禁止登録された画像原稿が不正複写されようとしていることを、プリント出力による記録紙表示やネットワークモニタ操作端末１５２に警報を表示することで、中央画像形成管理装置１５１の操作に精通していないセキュリティー管理者に対しても、容易に警告し対応を促せることができる。
【０２２６】
また、本実施の形態の画像形成システムでは、システム内には、中央画像形成管理装置１５１と電話回線９７にて接続されるサービスセンターの集中管理装置としてのホストコンピュータ９６が含まれる。
【０２２７】
即ち、紙幣、有価証券等の法律で禁じられた原稿についての画像処理行為は、画像処理中の紙詰まり等による未遂であっても、絶対に行ってはいけない犯罪行為であり、その行為者は犯罪者として罰せられるべきである。
【０２２８】
そこで、ユーザーシステム内のセキュリティー管理レベルとは別に、この画像形成システムを提供するメーカの責任として、違法行為者への徹底した対応及び犯罪防止を講ずるために、サービスセンターのホストコンピュータ９６に対して中央画像形成管理装置１５１を経由して判定履歴情報を転送する。
【０２２９】
このように、違法行為者には秘密裏に違法行為情報を通信するネットワーク接続を持つことで、違法行為者の摘発を補助し、レベルの高いセキュリティーシステムを管理運営することが可能となる。
【０２３０】
また、本実施の形態の画像形成システムでは、ユーザーシステム内のデジタル複写機９１にて複写しようとする画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報であるとの判定履歴情報を受けたサービスセンターのホストコンピュータ９６は、その判定履歴情報が正しいか否かを再判定する。
【０２３１】
その再判定の際には、デジタル複写機９１のメモリ７３に記憶された画像情報を呼出して、集中管理内画像情報適否判定部としてのＰＣＵ７４にて画像処理を行うことの適否を該画像情報に基づいて再判定する。
【０２３２】
この結果、違法行為が行われたとされるデジタル複写機９１のメモリ７３に格納されている精密なオリジナルの画像情報を呼び出し、ホストコンピュータ９６にて再判定を行うことにより、対応を慎重に行うべき犯罪行為の断定をユーザーシステム内のデジタル複写機９２における画像情報適否判定部よりもさらに判定レベルの高いものに代行させることができる。また、例えば、ホストコンピュータ９６に接続されたセキュリティーモニタ及び操作端末１６１のモニタ画面により、セキュリティー管理責任者又は警察官によるモニタ画像での判定も行うことができ、誤判定の発生を防止することができる。
【０２３３】
さらに、本実施の形態の画像形成システムでは、上記のように、ホストコンピュータ９６がデジタル複写機９１のメモリ７３に記憶された画像情報を呼出して再判定する際には、ホストコンピュータ９６はデジタル複写機９１に対して画像形成を一時中断させるための制御信号を送ると共に、その間、デジタル複写機９１に対して再判定中とは関係のない例えば「画質調整中」等の表示をさせる制御を行い得るようになっている。
【０２３４】
このため、慎重を必要とする違法画像の再判定中に、違法行為を行ったとされる人物を特定し、確保するための時間稼ぎが可能となる。
【０２３５】
また、本実施の形態の画像形成システムでは、ホストコンピュータ９６での再判定の結果、違法でないと判断されたときには、ホストコンピュータ９６はデジタル複写機９１に対して、出力許可信号を送信するようになっている。
【０２３６】
この結果、ユーザーシステム内の画像情報適否判定部の判定に誤りがあった場合には、それを訂正し画像処理を再開させることで、ユーザーの画像形成操作に支障をきたすことがないようにすることができる。
【０２３７】
また、本実施の形態の画像形成システムでは、システム内には、ホストコンピュータ９６と電話回線９７にて接続される、所轄の警察署が保有するセキュリティーモニタ操作端末１７１が含まれる。
【０２３８】
そして、ホストコンピュータ９６の集中管理内画像情報適否判定部での再判定においても、該画像情報の画像処理が違法であると判断されたときには、ホストコンピュータ９６は、警察署のセキュリティーモニタ操作端末１７１に転送しその旨を通報する。
【０２３９】
この結果、犯罪行為が行われている旨の情報を警察署へ迅速に公開し、情報提供することが可能となる。
【０２４０】
また、警察署のセキュリティーモニタ操作端末１７１にて常時モニタされることにより、違法な画像処理を社会的に取り締まることが可能となり、さらに、違法な画像処理に伴う二次的な犯罪を防止することにも繋がる。
【０２４１】
【発明の効果】
本発明の画像形成システムは、以上のように、複数の主画像形成装置及び副画像形成装置と、これら主画像形成装置と副画像形成装置とを接続し相互に画像情報の送受信を行わせる通信装置とを備え、上記副画像形成装置は、画像情報を入力する画像入力部と、画像情報を記憶する副画像情報記憶部と、画像情報に対して画像処理を施す副画像処理部と、上記副画像情報記憶部に記憶された画像情報に基づいて可視像を形成する副画像記録部と、この画像入力部からの画像処理を指示する指令に基づいて、画像情報を主画像形成装置に転送し得る一方、主画像形成装置にて処理された画像情報を上記副画像記録部に供給する副制御部とを備え、上記主画像形成装置は、画像情報に対して、上記副画像処理部が備えていない画像編集機能により画像処理を施す主画像処理部と、可視像を形成する主画像記録部と、通信装置を介して入力された画像情報が法律により又はユーザー設定による禁止により画像処理することが適切であるか否かを画像情報に基づいて判定する画像情報適否判定部と、上記画像情報適否判定部での判定結果を含む依頼元装置名、依頼日時、原稿サイズ、画像データ、違法性確率、ユーザー禁止登録番号及びユーザー禁止登録違反確率等の判定履歴情報を上記副画像形成装置に返送する主制御部とを備え、上記の副画像形成装置は、上記主画像形成装置から判定履歴情報が返送されたときに、その判定履歴情報を副画像情報記憶部に記憶する一方、さらに、システム内に、上記の主画像形成装置及び副画像形成装置を管理制御する中央画像形成管理装置が設けられ、かつこれら主画像形成装置、副画像形成装置、及び中央画像形成管理装置は、ユーザー内ネットワークにて相互接続される一方、上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定履歴情報が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報である場合に、上記中央画像形成管理装置に対して判定履歴情報を転送すると共に、各副画像形成装置及び主画像形成装置は、該判定履歴情報に基いて可視像の形成を停止、又は画質レベルを落として可視像を形成する一方、上記副画像形成装置は、上記主画像形成装置から返送された判定履歴情報によれば可視像の形成を禁止すべき可能性が高いと判断される場合には、上記依頼した主画像形成装置よりも高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在するかを調べ、該高い判定レベルを有する他の主画像形成装置が存在する場合には、その主画像形成装置に再度の判定依頼をすると共に、システム内には、上記中央画像形成管理装置と通信装置にて接続されるサービスセンターの集中管理装置が含まれる一方、上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定結果が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報である場合には、集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送するものである。
【０２４２】
それゆえ、画像処理を主画像形成装置に依頼することができるので、副画像形成装置に多数の主画像形成装置が通信装置を介して接続されている場合においては、各画像形成装置が個々に所定の画像処理機能を備える必要がない。従って、各画像形成装置が備えるものよりもさらに高機能或いは新規の画像処理機能が開発され、これを必要とする場合であっても、上記画像処理機能を主画像形成装置のみに備えさえすれば、各画像形成装置の買い替えが不要となる。これにより、画像形成装置を使用する使用者の経済的負担を軽減することができる。
【０２４３】
また、画像情報適否判定部が、入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定し、かつその判定結果を含む判定履歴情報は副画像形成装置に返送される。
【０２４４】
従って、その判定履歴情報が、画像処理が法律により又はユーザー設定により禁止されている旨を示す場合には、副画像形成装置は、使用者にその旨を表示し及び可視像の形成を禁止する等により、違法画像処理行為やユーザー設定された画像処理禁止原稿についての不正画像処理行為を防止することができるという効果を奏する。
【０２４５】
また、上記のような画像情報判定機能は、各画像形成装置に備える必要がなく、画像処理を行う画像形成装置のみに備えていれば良いので、各画像形成装置のコストアップを回避することができるという効果を奏する。
【０２４６】
さらに、高度の画像情報判定機能を備えていない画像形成装置であっても、画像情報をより高度な判定能力を具備する主画像形成装置に転送し再判定することで、誤った判定の発生を防止することができ、より高度な画像処理の制御を行うことができるという効果を奏する。
【０２４７】
また、副画像形成装置にて画像処理をするに際して、その画像情報がユーザー設定による画像処理禁止登録された画像情報であると判明した場合には、その判定結果を含む判定履歴情報が副画像形成装置から中央画像形成管理装置に転送されるようになっている。
【０２４８】
この結果、リアルタイムかつ自動的に、システム内のセキュリティー管理者が保有する中央画像形成管理装置へ不正行為の通報を行うことで、不正行為者の存在をリアルタイムで警告することが可能となるという効果を奏する。
【０２４９】
また、システム内には、上記中央画像形成管理装置と通信装置にて接続されるサービスセンターの集中管理装置が含まれる一方、上記の副画像形成装置は、画像処理するのに適切でない画像情報であるとの判定結果が主画像形成装置から返送されたときに、その画像情報が法律にて画像処理することが禁止されている画像情報である場合には、集中管理装置に対して中央画像形成管理装置を経由して判定履歴情報を転送するものである。
【０２５０】
それゆえ、違法行為者には秘密裏に違法行為情報を通信するネットワーク接続を持つことで、違法行為者の摘発を補助し、レベルの高いセキュリティーシステムを管理運営することが可能となるという効果を奏する。
【０２５１】
また、本発明の画像形成システムは、上記記載の画像形成システムにおいて、上記集中管理装置は、通信装置を介して入力された画像情報に対して画像処理を行うことの適否を画像情報に基づいて判定する集中管理内画像情報適否判定部を備えると共に、上記副画像形成装置の副画像情報記憶部に記憶された画像情報を呼出して、上記の集中管理内画像情報適否判定部にて画像処理を行うことの適否を該画像情報に基づいて再判定するものである。
【０２５２】
それゆえ、違法行為が行われたとされる副画像形成装置の副画像情報記憶部に格納されている精密なオリジナルの画像情報を呼び出し、集中管理装置にて再判定を行うことにより、対応を慎重に行うべき犯罪行為の断定をユーザーシステム内の主画像形成装置における画像情報適否判定部よりもさらに判定レベルの高いものに代行させることができる。また、例えば、集中管理装置に接続されたモニタ画面により、セキュリティー管理責任者又は警察官によるモニタ画像での判定も行うことができ、誤判定の発生を防止することができるという効果を奏する。
【０２５３】
また、本発明の画像形成システムは、上記記載の画像形成システムにおいて、システム内には、上記集中管理装置と通信装置にて接続される、所轄の警察署が保有するセキュリティーモニタが含まれる一方、上記集中管理装置は、集中管理内画像情報適否判定部での判定結果が、該画像情報の画像処理が違法であると判断されたときには、上記集中管理装置は、上記セキュリティーモニタに転送しその旨を通報するものである。
【０２５４】
それゆえ、犯罪行為が行われている旨の情報を警察署へ迅速に公開し、情報提供することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態における画像形成システムの動作を示すフローチャートである。
【図２】  上記画像形成システムが備えるデジタル複写機の縦断面図である。
【図３】  上記デジタル複写機が備える画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】  上記デジタル複写機が備える制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】  上記デジタル複写機が備える操作パネルの正面図である。
【図６】  同図（ａ）は上記操作パネルの液晶表示装置における基本画面を示す説明図、同図（ｂ）は同第１機能設定画面を示す説明図、同図（ｃ）は同第２機能設定画面を示す説明図である。
【図７】  同図（ａ）は上記操作パネルの液晶表示装置における画質設定画面を示す説明図、同図（ｂ）は同後処理設定画面を示す説明図である。
【図８】  同図（ａ）は上記操作パネルの液晶表示装置における初期設定画面を示す説明図、同図（ｂ）は同指紋登録画面を示す説明図、同図（ｃ）は部門管理設定画面を示す説明図である。
【図９】  同図（ａ）は上記操作パネルの液晶表示装置におけるリミッタ設定画面を示す説明図、同図（ｂ）は同シミュレーション画面を示す説明図である。
【図１０】  上記操作パネルの液晶表示装置における各画面が遷移する過程を示す説明図である。
【図１１】  同図（ａ）は図６（ｂ）に示した第１機能設定画面での画像編集機能の選択状態を示す説明図、同図（ｂ）は指定した画像編集機能がない場合の液晶表示装置の表示状態を示す説明図、同図（ｃ）は同斜体設定画面を示す説明図である。
【図１２】  本発明の一実施の形態における画像形成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】  上記画像形成システムの他の概略構成を示す説明図である。
【図１４】  上記画像形成システムのさらに他の概略構成を示す説明図である。
【図１５】  上記画像形成システムの画像処理動作の例を示すフローチャートである。
【図１６】  同図（ａ）は、図６（ｃ）に示した第２機能設定画面での画像編集機能の選択状態を示すもの、同図（ｂ）は指定した画像編集機能がない場合の液晶表示装置の表示状態を示す説明図、同図（ｃ）は同シャープネス設定画面を示すものである。
【図１７】  上記操作パネルにおいて、分散処理するか否かの確認を行うための液晶表示装置の表示状態を示す正面図である。
【図１８】  上記画像形成システムの他の動作を示すフローチャートである。
【図１９】  同図（ａ）は、図１８に示した動作において、デジタル複写機のメモリが満杯になったときの液晶表示装置の表示状態を示す説明図、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す外部メモリ選択キーがＯＮされたときの上記液晶表示装置の表示状態を示す説明図、同図（ｃ）は、同図（ｂ）に示す続行キーがＯＮされたときの上記液晶表示装置の表示状態を示す説明図である。
【図２０】  上記画像形成システムのさらに他の動作を示すフローチャートである。
【図２１】  原稿画像は複製が禁止されているものであることを示す液晶表示装置での表示状態を示す説明図である。
【図２２】  上記画像形成システムのさらに他の動作を示すフローチャートである。
【図２３】  上記画像形成システムのさらに他の概略構成を示す説明図である。
【図２４】  上記画像形成システムのさらに他の動作を示すフローチャートである。
【図２５】  同図（ａ）は上記図２４のフローチャートにおいて、サービスセンターのホストコンピュータが再判定処理を行っているときに、操作中のデジタル複写機の液晶表示装置での表示状態を示す説明図、同図（ｂ）は同様の他の表示状態を示す説明図である。
【図２６】  上記画像形成システムのさらに他の動作を示すフローチャートである。
【図２７】  上記画像形成システムのさらに他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    液晶表示装置
３１    スキャナ部（画像入力部）
３２    レーザプリンタ部（画像記録部）
７３    メモリ（副画像情報記憶部、主画像情報記憶部）
７４    ＰＣＵ（副制御部、主制御部、画像情報適否判定部、集中管理内画像                  情報適否判定部）
９０    操作パネル
９１    デジタル複写機（副画像形成装置）
９１ａ  インタフェース（通信装置）
９２    デジタル複写機（主画像形成装置）
９２ａ  インタフェース（通信装置）
９３    デジタル複写機（主画像形成装置）
９３ａ  インタフェース（通信装置）
９５ａ  インタフェース（通信装置）
９６    ホストコンピュータ（集中管理装置）
９６ａ  インタフェース（通信装置）
９７    電話回線（通信装置）
９７ａ  通信回線（通信装置）
９８    モデム（通信装置）
１５１    中央画像形成管理装置
１７１    セキュリティーモニタ操作端末（セキュリティーモニタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003781850.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003781850.tif 000010
【図８】
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【図９】
0003781850.tif 000012
【図１０】
0003781850.tif 000013
【図１１】
0003781850.tif 000014
【図１２】
0003781850.tif 000015
【図１３】
0003781850.tif 000016
【図１４】
0003781850.tif 000017
【図１５】
0003781850.tif 000018
【図１６】
0003781850.tif 000019
【図１７】
0003781850.tif 000020
【図１８】
0003781850.tif 000021
【図１９】
0003781850.tif 000022
【図２０】
0003781850.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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