(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置であって、
長尺状の本体と、
前記本体に設置され、前記レーザ光を導く少なくとも１つの導光部材と、
前記導光部材により導かれたレーザ光を目的位置に異なる経路を経て集めるように側方または斜方に向けて出射する複数の出射部を備えた出射手段と、
前記出射部のうちの少なくとも１つを前記本体の長手方向に移動することにより前記出射部間の間隔を変更する移動手段とを有し、
前記移動手段による前記出射部の移動により、少なくとも前記本体の軸線に対して垂直な方向に前記目的位置を移動するよう構成されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置であって、
長尺状の本体と、
前記本体に設置され、前記レーザ光を導く複数の導光部材と、
前記各導光部材の先端部に設けられ、前記各導光部材により導かれたレーザ光を目的位置に異なる経路を経て集めるように側方または斜方に向けて出射する複数の出射部を備えた出射手段と、
前記出射部のうちの少なくとも１つを前記本体の長手方向に移動することにより前記出射部間の間隔を変更する移動手段とを有し、
前記移動手段による前記出射部の移動により、少なくとも前記本体の軸線に対して垂直な方向に前記目的位置を移動するよう構成されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置であって、
長尺状の本体と、
前記本体に設置され、前記レーザ光を導く導光部材と、
前記導光部材により導かれたレーザ光を複数に分割し、該分割レーザ光を目的位置に異なる経路を経て集めるように側方または斜方に向けて出射する複数の出射部を備えた出射手段と、
前記出射部のうちの少なくとも１つを前記本体の長手方向に移動することにより前記出射部間の間隔を変更する移動手段とを有し、
前記移動手段による前記出射部の移動により、少なくとも前記本体の軸線に対して垂直な方向に前記目的位置を移動するよう構成されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
前記出射部のうちの少なくとも１つは、レーザ光の一部を反射し、残部を透過する機能を有する光学素子である請求項３に記載のレーザ照射装置。
【請求項５】
前記各出射部が前記本体に対して移動し得るように構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項６】
前記各出射部からのレーザ光の光量がほぼ等しくなるように構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項７】
レーザ光の光路の途中に、該レーザ光を平行光または収束光にする光学系を有する請求項１ないし６のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項８】
少なくとも１つの出射部からのレーザ光の出射方向を変更する出射方向変更手段を有する請求項１ないし７のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項９】
前記出射方向変更手段は、前記本体の軸線に対する前記レーザ光の角度を変更するものである請求項８に記載のレーザ照射装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、移動操作する操作部材を有している請求項１ないし９のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項１１】
前記出射部間の間隔または前記出射部の位置に対応する目盛りが設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項１２】
前記本体は、内視鏡を挿入するルーメンを有する請求項１ないし１１のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項１３】
先端部に、拡張・収縮するバルーンを有する請求項１ないし１２のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【請求項１４】
前記本体の表面に親水性高分子材料を含む表面層を有する請求項１ないし１３のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血管、尿道、腹腔等の生体内管腔に挿入し、生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体腔を利用し、または小切開を施して生体内管腔に長尺状のレーザ照射装置を挿入して、種々のエネルギー密度のレーザ光を病変部へ照射することで変性、壊死、凝固、焼灼、切開または蒸散させて治療する技術が知られている。
【０００３】
一般にこれらの技術は、生体組織の表層部またはその近傍に位置する病変部に直接レーザ光を照射するものであるが、生体組織の深部に位置する病変部（病変深部）の治療を目的としてその病変深部へレーザ光を照射する技術も知られている。
【０００４】
しかしながら、病変深部を十分な温度に加熱するためには、比較的高い出力のレーザ光を照射する必要があるので、表層部を損傷させてしまうことがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した問題を解決するには、例えば、レーザ照射装置の先端部に、各出射部からのレーザ光の照射範囲が病変深部で重なるようにレーザ光を出射する複数の出射部を設けることが考えられる。この場合には、異なる位置に設けられた各出射部からのレーザ光が病変深部に集まるので、ある程度は、表層部の損傷を低減しつつ、病変深部を十分な温度に加熱することが可能である。
【０００６】
しかしながら、このような構成のレーザ照射装置では、各出射部からのレーザ光の集まる位置（集光位置）の深さを調節することができない。このため、病変部全体を一様に加熱することができず、局所的に加熱過剰や加熱不足が生じる。このようなレーザ照射では、疼痛や合併症が生じ、満足できる治療効果を得ることができず、また、再発し易い等の問題がある。
【０００７】
また、前述したレーザ照射装置では、集光位置の深さが一定値に固定されているので、集光位置の深さを目的の深さに変えるためには、レーザ照射装置（レーザプローブ）を予め集光位置の深さが目的の深さに設定されているものに交換する必要がある。このため、集光位置の深さを段階的にしか変えることができず、また、操作が煩雑である。また、レーザ照射装置を交換する場合には、患者の負担が大きいという欠点がある。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易かつ確実に、正常組織（特に表層部の正常組織）の損傷を防止しつつ、照射目的部（特に深部に位置する照射目的部）にレーザ光を効果的に照射し得る側射式のレーザ照射装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１７）の本発明により達成される。
【００１０】
（１）  生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置であって、
長尺状の本体と、
前記本体に設置され、前記レーザ光を導く少なくとも１つの導光部材と、
前記導光部材により導かれたレーザ光を目的位置に異なる経路を経て集めるように側方または斜方に向けて出射する複数の出射部を備えた出射手段と、
前記出射部のうちの少なくとも１つを前記本体の長手方向に移動することにより前記出射部間の間隔を変更する移動手段とを有し、
前記移動手段による前記出射部の移動により、少なくとも前記本体の軸線に対して垂直な方向に前記目的位置を移動するよう構成されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【００１１】
（２）  生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置であって、
長尺状の本体と、
前記本体に設置され、前記レーザ光を導く複数の導光部材と、
前記各導光部材の先端部に設けられ、前記各導光部材により導かれたレーザ光を目的位置に異なる経路を経て集めるように側方または斜方に向けて出射する複数の出射部を備えた出射手段と、
前記出射部のうちの少なくとも１つを前記本体の長手方向に移動することにより前記出射部間の間隔を変更する移動手段とを有し、
前記移動手段による前記出射部の移動により、少なくとも前記本体の軸線に対して垂直な方向に前記目的位置を移動するよう構成されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【００１２】
（３）  生体深達性を有するレーザ光を生体組織に照射する側射式のレーザ照射装置であって、
長尺状の本体と、
前記本体に設置され、前記レーザ光を導く導光部材と、
前記導光部材により導かれたレーザ光を複数に分割し、該分割レーザ光を目的位置に異なる経路を経て集めるように側方または斜方に向けて出射する複数の出射部を備えた出射手段と、
前記出射部のうちの少なくとも１つを前記本体の長手方向に移動することにより前記出射部間の間隔を変更する移動手段とを有し、
前記移動手段による前記出射部の移動により、少なくとも前記本体の軸線に対して垂直な方向に前記目的位置を移動するよう構成されていることを特徴とするレーザ照射装置。
【００１３】
（４）  前記出射部のうちの少なくとも１つは、レーザ光の一部を反射し、残部を透過する機能を有する光学素子である上記（３）に記載のレーザ照射装置。
【００１４】
（５）  前記各出射部が前記本体に対して移動し得るように構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００１５】
（６）  前記各出射部からのレーザ光の光量がほぼ等しくなるように構成されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００１６】
（７）  レーザ光の光路の途中に、該レーザ光を平行光または収束光にする光学系を有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００１７】
（８）  少なくとも１つの出射部からのレーザ光の出射方向を変更する出射方向変更手段を有する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００１８】
（９）  前記出射方向変更手段は、前記本体の軸線に対する前記レーザ光の角度を変更するものである上記（８）に記載のレーザ照射装置。
【００１９】
（10）  前記移動手段は、移動操作する操作部材を有している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００２０】
（11）  前記出射部間の間隔または前記出射部の位置に対応する目盛りが設けられている上記（１）ないし（10）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００２１】
（12）  前記本体は、内視鏡を挿入するルーメンを有する上記（１）ないし（11）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００２２】
（13）  先端部に、拡張・収縮するバルーンを有する上記（１）ないし（12）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００２３】
（14）  前記バルーンを拡張するための作動流体を供給および排出する流路を有する上記（13）に記載のレーザ照射装置。
【００２４】
（15）  前記作動流体は、冷却液である上記（14）に記載のレーザ照射装置。
【００２５】
（16）  前記本体の表面に親水性高分子材料を含む表面層を有する上記（１）ないし（15）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００２６】
（17）  前記レーザ光の波長は、８００〜１３００nmである上記（１）ないし（16）のいずれかに記載のレーザ照射装置。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のレーザ照射装置を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明のレーザ照射装置の第１実施例を示す断面図、図２は、図１に示すレーザ照射装置の正面図、図３は、図１に示すレーザ照射装置を体腔内に挿入した状態を示す側面図である。なお、説明の都合上、図１および図３中右側を「先端」、左側を「基端」とする。
【００２９】
これらの図に示すレーザ照射装置１は、生体深達性を有するレーザ光を生体組織１００に照射する側射式のレーザ照射装置である。
【００３０】
レーザ照射装置１は、長尺状のシース（本体）２を有している。このシース２には、先端および基端のそれぞれに開放するワーキングルーメン（中空部）２１および２２が形成されている。この場合、ワーキングルーメン２１および２２は、それぞれ、シース２の軸線と平行に形成されている。
【００３１】
シース２のワーキングルーメン２１には、レーザプローブ３が、ワーキングルーメン２２には、レーザプローブ４が、それぞれシース２の長手方向（シース２の軸線に対して平行な方向）に移動可能に設置されている。
【００３２】
これらレーザプローブ３および４の基端側には、レーザ光を発生させる図示しないレーザ光発生装置が設けられている。
【００３３】
レーザプローブ３は、光ファイバー（導光部材）３１と、光ファイバー３１の先端部に設けられた反射鏡（出射部）３２とで構成されている。
【００３４】
また、レーザプローブ４は、光ファイバー（導光部材）４１と、光ファイバー４１の先端部に設けられた反射鏡（出射部）４２とで構成されている。
【００３５】
前記光ファイバー３１および４１は、コアと、コアを取り囲むようにコアの外周部に配置されたコアより屈折率の低いクラッドとで構成されている。
【００３６】
これら光ファイバー３１および４１としては、レーザ光を導くことが可能なものであれば特に限定されず、例えば、コアが、石英を主成分とするものでもよく、多成分ガラスからなるものでもよく、アクリル等の樹脂からなるものでもよい。また、コアが１つの構成のものでもよく、クラッド内に複数のコアが配列された構成のものでもよい。また、複数の光ファイバーを束ねた光ファイバーバンドルでもよい。
なお、反射鏡３２および４２により、出射手段が構成される。
【００３７】
レーザプローブ３とレーザプローブ４は、図１および図２中上下方向に並ぶように配置されている。この場合、レーザプローブ４は、レーザプローブ３の図１および図２中上側に位置し、レーザプローブ４の先端部（反射鏡４２）がレーザプローブ３の先端部（反射鏡３２）より先端側に位置するように配置されている。
【００３８】
また、反射鏡３２の角度等の諸条件は、レーザ照射装置１を正面から見た場合に、図２に示すように、レーザ光が図２中下側に反射、すなわち、レーザプローブ３とレーザプローブ４とが並んでいる方向にレーザ光が出射し、かつ、レーザ照射装置１を側面から見た場合に、図１に示すように、レーザ光が図１中下側より先端側に傾斜した方向（先端側斜方）に出射するように設定されている。
【００３９】
また、反射鏡４２の角度等の諸条件は、レーザ照射装置１を正面から見た場合に、図２に示すように、レーザ光が図２中下側に反射、すなわち、レーザプローブ３とレーザプローブ４とが並んでいる方向にレーザ光が出射し、かつ、レーザ照射装置１を側面から見た場合に、図１に示すように、レーザ光が図１中下側より基端側に傾斜した方向（基端側斜方）に出射するように設定されている。
【００４０】
従って、図１に示すように、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、反射鏡４２の反射面で反射したレーザ光は、図１中下側の所定の位置で重なる（集まる）。以下、前記レーザ光が重なる（集まる）位置を「目的位置」という。
【００４１】
使用されるレーザ光は、生体深達性を有するものであれば特に限定されないが、波長が８００〜１３００nm程度のものが好ましい。波長が８００〜１３００nm程度のレーザ光は、特に生体深達性に優れるので、レーザ光を生体組織に照射したときに、その表層部でのエネルギーの吸収が少なく、このため、より効果的に生体組織の深部に位置する照射目的部（病変部）１２０にレーザ光を照射することができる。
【００４２】
なお、前記波長のレーザ光を発生させるレーザ光発生装置としては、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ等の気体レーザ、Ｎｄ−ＹＡＧレーザ等の固体レーザ、ＧａＡｌＡｓレーザ等の半導体レーザ等が挙げられる。
【００４３】
レーザ照射装置１の挿入部の外径（直径）、すなわち、シース２の外径は、体腔１１０内に挿入可能であれば特に限定されないが、例えば、２〜２０mm程度が好ましく、３〜８mm程度がより好ましい。
【００４４】
また、シース２の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、フッ素樹脂等、これらのうちの１種を含むポリマーアロイ、またはこれらのうちの２以上を組み合わせたものが挙げられる。
【００４５】
次に、前述したレーザ照射装置１の作用を説明する。
まず、図３に示すように、シース２を先端部２３から体腔１１０内に挿入し、その先端部２３を照射目的部１２０の近傍（進行方向手前側）に位置させる。
【００４６】
そして、レーザプローブ３および４をそれぞれその先端部からワーキングルーメン２１および２２に挿入し、レーザプローブ３および４の各先端部をそれぞれシース２の先端から所定量突出させる。この場合、レーザプローブ３および４は、レーザプローブ４の先端部がレーザプローブ３の先端部より先端側に位置するように配置される。
【００４７】
なお、レーザプローブ３および４がそれぞれワーキングルーメン２１および２２に挿入された状態で、レーザ照射装置１を体腔１１０内に挿入してもよい。
【００４８】
次いで、目的位置（集光位置）５が照射目的部１２０の中の所望の位置に位置するように調節（設定）する。
【００４９】
シース２の軸線に対して垂直な方向（図１および図３中上下方向）における目的位置５の位置の調節においては、レーザプローブ３および４のうちのいずれか一方または両方をシース２に対して所定方向（シース２の長手方向）に移動させて、レーザプローブ３の反射鏡３２とレーザプローブ４の反射鏡４２との間のシース２に平行な方向の距離（間隔）を調節する。
【００５０】
この場合、反射鏡３２と反射鏡４２の間の間隔を長くすると、目的位置５は、レーザプローブ３および４から離間する方向（図１および図３中下側）に移動する。
【００５１】
逆に、反射鏡３２と反射鏡４２の間の間隔を短くすると、目的位置５は、レーザプローブ３および４に接近する方向（図１および図３中上側）に移動する。
【００５２】
また、シース２の長手方向における目的位置５の位置の調節においては、レーザ照射装置１全体を所定方向（シース２の長手方向）に移動させるか、または、反射鏡３２と反射鏡４２の間の間隔を一定に保持した状態で、レーザプローブ３および４をシース２に対して所定方向（シース２の長手方向）に移動させる。
【００５３】
レーザプローブ３および４をシース２に対して移動させることにより、シース２の長手方向における目的位置５の位置の調節を行う場合には、シース２を移動させなくてよいので、患者の負担を軽減することができ、また、操作も容易である。
【００５４】
また、シース２の周方向における目的位置５の位置の調節においては、レーザ照射装置１全体を図２中時計回りまたは反時計回りに回転させる。
【００５５】
なお、前述したシース２の軸線に対して垂直な方向、シース２の長手方向およびシース２の周方向における目的位置５の位置の調節は、それぞれ、必要に応じて行えばよい。
【００５６】
次いで、図示しないレーザ光発生装置を作動させ、レーザ光をレーザプローブ３および４の各基端部からそれぞれ入射させる。
【００５７】
図１に示すように、レーザプローブ３の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー３１により基端部から先端部へ導かれ、反射鏡３２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【００５８】
同様に、レーザプローブ４の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー４１により基端部から先端部へ導かれ、反射鏡４２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【００５９】
すなわち、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、反射鏡４２の反射面で反射したレーザ光は、異なる経路を経て図１中下側の目的位置５に集まる（集光する）。
【００６０】
図３に示すように、生体組織１００のうちの目的位置５およびその近傍の部位（領域）は、照射されたレーザ光により、所望の温度に加熱される。
【００６１】
一方、照射目的部１２０の図３中上側の部位（例えば、生体組織１００の表層部１０１）および下側の部位では、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、反射鏡４２の反射面で反射したレーザ光とが重なっていないので、その温度は、それぞれ、比較的低い温度に保持される。
【００６２】
次いで、目的位置５を移動させて（目的位置５を連続的に変えて）、照射目的部１２０全体を所望の温度に加熱する。
【００６３】
図４、図５および図６は、図１に示すレーザ照射装置の先端部およびその近傍を示す断面図である。なお、説明の都合上、図４〜図６中右側を「先端」、左側を「基端」とする。
【００６４】
目的位置５をシース２の軸線に対して垂直な方向（図１および図３中上下方向）に移動させる場合には、前述したように、レーザプローブ３および４のうちのいずれか一方または両方をシース２に対して所定方向（シース２の長手方向）に移動させて、レーザプローブ３の反射鏡３２とレーザプローブ４の反射鏡４２との間のシース２に平行な方向の距離（間隔）を変更する。
【００６５】
例えば、図４に示す状態で、レーザプローブ３を固定しつつ、レーザプローブ４を図４中右側に移動させると、図５に示すように、反射鏡３２と反射鏡４２との間の間隔が長くなり、目的位置５が図５中下側に移動する。
【００６６】
逆に、図５に示す状態で、レーザプローブ３を固定しつつ、レーザプローブ４を図５中左側に移動させると、図４に示すように、反射鏡３２と反射鏡４２との間の間隔が短くなり、目的位置５が図４中上側に移動する。
【００６７】
また、目的位置５をシース２の長手方向に移動させる場合には、前述したように、レーザ照射装置１全体を所定方向（シース２の長手方向）に移動させるか、または、反射鏡３２と反射鏡４２の間の間隔を一定に保持した状態で、レーザプローブ３および４をシース２に対して所定方向（シース２の長手方向）に移動させる。この場合、前述した理由と同様の理由で、レーザプローブ３および４をシース２に対して移動させるのが好ましい。
【００６８】
例えば、図４に示す状態で、反射鏡３２と反射鏡４２の間の間隔を一定に保持しつつ、レーザプローブ３および４を図４中右側に移動させると、図６に示すように、目的位置５が図６中右側に移動する。
【００６９】
逆に、図６に示す状態で、反射鏡３２と反射鏡４２の間の間隔を一定に保持しつつ、レーザプローブ３および４を図６中左側に移動させると、図４に示すように、目的位置５が図４中左側に移動する。
【００７０】
また、目的位置５をシース２の周方向に移動させる場合には、前述したように、レーザ照射装置１全体を図２中時計回りまたは反時計回りに回転させる。
【００７１】
例えば、図７に示すように、シース２の軸線を中心としてレーザ照射装置１全体を図７中時計回りまたは反時計回りに回転させると、環状の照射目的部１２０全体を所望の温度に加熱することができる。
【００７２】
なお、前述したシース２の軸線に対して垂直な方向、シース２の長手方向およびシース２の周方向への目的位置５の移動は、それぞれ、必要に応じて行えばよい。
【００７３】
照射目的部１２０へのレーザ光の照射が終了した後、レーザ照射装置１全体を図３中左側に移動させて体腔１１０内から引き抜く。
【００７４】
以上説明したように、このレーザ照射装置１によれば、照射目的部１２０にレーザ光を照射する際、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、反射鏡４２の反射面で反射したレーザ光が、異なる経路を経て目的位置５に集中（集光）するので、照射目的部１２０以外の部位（正常組織）の温度は、比較的低い温度に保持される（照射目的部１２０以外の部位を温存することができる）。これにより、照射目的部１２０以外の部位の損傷を防止（低減）することができ、特に、照射目的部１２０が深部に位置する場合でも表層部１０１の損傷を防止することができるので、患者に対する安全性が高い。
【００７５】
そして、反射鏡３２および４２の反射面で反射したレーザ光は、目的位置５に集中するので、目的位置５およびその近傍においてレーザ光のエネルギー密度が高まり、これにより照射目的部１２０を所望の温度に加熱することができる。
【００７６】
また、レーザ照射装置１では、目的位置５を任意の方向に移動させることができ、特に、目的位置５をシース２の軸線に対して垂直な方向に移動させることができるので、容易かつ確実に、任意の位置に位置する照射目的部１２０や、任意の形状、任意の寸法の照射目的部１２０に対して、その照射目的部１２０全体を均一に所望の温度に加熱することができる（局所的に加熱過剰や加熱不足が生じるのを防止することができる）。
【００７７】
また、レーザ照射装置１では、反射鏡３２と反射鏡４２との間の間隔を変えることにより、目的位置５をシース２の軸線に対して垂直な方向に移動させることができるので、目的位置５の深さを変えるためにレーザ照射装置を交換する必要がない。このため、操作が容易であり、また、患者の負担を軽減することができる。
【００７８】
なお、本発明では、レーザプローブ３、４の先端部から出射されるレーザ光は、発散光、平行光および収束光のいずれであってもよいが、これらのうち、平行光または収束光が好ましい。
【００７９】
レーザプローブ３、４の先端部から出射されるレーザ光が平行光または収束光の場合には、目的位置５にレーザ光をより集中させることができ、目的位置５およびその近傍におけるレーザ光のエネルギー密度をより高めることができる。換言すれば、平行光または収束光の場合には、目的位置５に照射されるレーザ光のエネルギー密度が同一のときは、発散光の場合に比べ、表層部１０１に照射されるレーザ光のエネルギー密度を低くすることができるので、表層部１０１の損傷をより確実に防止することができる。
【００８０】
また、レーザプローブ３、４の先端部から出射されるレーザ光が収束光の場合には、そのレーザ光が目的位置５に収束、すなわち、レーザ光が収束する位置（レーザ光の光軸に垂直な面へのスポット光の面積が最小となる位置）と目的位置５とが一致するよう構成されているのが好ましい。
【００８１】
レーザ光を目的位置５に収束させることにより、目的位置５およびその近傍におけるレーザ光のエネルギー密度をさらに高めることができる。
【００８２】
レーザプローブ３、４の先端部から出射されるレーザ光が平行光または収束光となるようにするには、レーザ光の光路の途中に、レーザ光を平行光または収束光にする光学系を設ける。この場合、反射鏡３２、４２とは別に前記光学系を設けてもよく、また、反射鏡３２、４２が前記光学系を兼ねてもよい。
【００８３】
例えば、反射鏡３２、４２が前記光学系を兼ねる場合には、反射鏡３２、４２の反射面の形状を内側が凹となる湾曲面（湾曲凹面）にすればよい。
【００８４】
また、本発明では、シース２のワーキングルーメン２１、２２の横断面形状や、レーザプローブ３、４の外形（横断面における外形）は、特に限定されないが、例えば、シース２のワーキングルーメン２１、２２の横断面形状を非円形にし、レーザプローブ３、４の外形を前記ワーキングルーメン２１、２２の形状に対応した形状にするのが好ましい。これにより、レーザプローブ３、４が捩れたり、または回転して、レーザプローブ３、４の先端部から出射したレーザ光が目的位置５に集中しなくなることを防止することがきる。すなわち、より確実に、レーザプローブ３、４の先端部から出射したレーザ光を目的位置５に集中させることができる。
【００８５】
また、本発明では、レーザプローブ３および４のうちの一方がシース２に対して固定的に設置され、他方がシース２に対して移動可能に設置されていてもよい。この場合もレーザプローブ３および４のうちの一方をシース２の長手方向に移動させて、反射鏡３２と反射鏡４２との間の間隔を変更することにより、目的位置５をシース２の軸線に対して垂直な方向に移動させることができる。
【００８６】
また、本発明では、各出射部からのレーザ光の光量は、等しくてもよく、また、異なっていてもよいが、特に各出射部からのレーザ光の光量が等しくなるように構成されているのが好ましい。各出射部からのレーザ光の光量を等しくすることにより、各出射部からのレーザ光の合計の光量が同一の場合、表層部の温度をより低くすることができるので、患者に対する安全性が高い。
【００８７】
また、本発明では、出射手段の出射部の数、すなわち、レーザプローブの数は、２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【００８８】
この場合、出射部の数が多すぎると構造が複雑になるので、出射部の数は、２〜６程度が好ましく、２〜４程度がより好ましい。
【００８９】
次に、本発明のレーザ照射装置の第２実施例を説明する。
図８および図９は、本発明のレーザ照射装置の第２実施例を示す側面図である。なお、説明の都合上、図８および図９中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第１実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【００９０】
これらの図に示すレーザ照射装置１では、レーザプローブ３がシース２に対して固定的に設置され、レーザプローブ４がシース２に対し、その長手方向に移動可能に設置されている。
【００９１】
そして、レーザプローブ４には、そのレーザプローブ４を移動操作するレバー（操作部材）６が設けられている。
【００９２】
このレバー６は、頭部６１と、この頭部６１より細い図示しない軸部とで構成されている。また、頭部６１には、直線状の指標６２が設けられている。
【００９３】
また、シース２の基端側には、前記レバー６を案内する長孔（案内溝）２４が形成されている。この長孔２４は、シース２の基端および外周に開放し、かつ、ワーキングルーメン２２に連通している。
【００９４】
この長孔２４は、シース２の軸線と平行に形成されている。また、この長孔２４の幅（図８および図９中上下方向の長さ）は、レバー６の軸部の外径（直径）より大きく、かつ頭部６１より小さく設定されている。
【００９５】
この長孔２４には、前記レバー６の軸部が挿入され、頭部６１は、シース２の外周側に位置している。
【００９６】
また、シース２の外周面の長孔２４の近傍（長孔２４の図８および図９中下側）には、シース２の軸線と平行、すなわち、長孔２４と平行に目盛り２５が設けられている。
【００９７】
この目盛り２５は、レーザプローブ４の出射部４３の位置、すなわち、レーザプローブ３の出射部３３とレーザプローブ４の出射部４３との間の間隔に対応している。従って、レバー６の指標６２と一致する目盛り２５の値を読み取れば、その値から、シース２の軸線に対して垂直な方向における目的位置５とシース２の外周面（生体組織の表面）との間の距離、すなわち、目的位置５の深さを把握することができる。
【００９８】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
作業者が、レバー６の頭部６１を把持して、そのレバー６を移動操作すると、レバー６は、長孔２４に沿って摺動し、これとともにレーザプローブ４がシース２の長手方向に移動して、出射部３３と出射部４３との間の間隔が変わる。
【００９９】
図８に示す状態では、前述したように、図８に示す目的位置５およびその近傍の部位（領域）５１が所望の温度に加熱される。
【０１００】
レバー６を図８中右側に移動させると、これに連動してレーザプローブ４が図８中右側に移動し、図９に示すように、出射部３３と出射部４３との間の間隔が長くなり、目的位置５が図９中下側に移動する。
【０１０１】
このように、目的位置５を移動させることにより、照射目的部１２０全体を均一に所望の温度に加熱することができる。
【０１０２】
逆に、図９に示す状態で、レバー６を図９中左側に移動させると、これに連動してレーザプローブ４が図９中左側に移動し、図８に示すように、出射部３３と出射部４３との間の間隔が短くなり、目的位置５が図８中上側に移動する。
【０１０３】
なお、図８および図９において、部位５１の図８および図９中上側の範囲１３０は、比較的低い温度に保持される範囲（温存範囲）である。
【０１０４】
このレーザ照射装置１でも前述した第１実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０１０５】
そして、このレーザ照射装置１では、レバー６が設けられているので、レーザプローブ４の移動操作を容易に行うことができる。
【０１０６】
また、レバー６の指標６２と一致する目盛り２５の値を読み取れば、その値から、目的位置５の深さを把握することができるので、容易かつ確実に、目的位置５の深さを目標の深さに変えることができる。このため、容易かつ確実に、照射目的部１２０以外の部位の温度を比較的低い温度に保持しつつ、照射目的部１２０全体を均一に所望の温度に加熱することができる。
【０１０７】
なお、本発明では、レーザプローブ３および４がそれぞれシース２に対し、その長手方向に移動可能に設置されており、レーザプローブ３および４のそれぞれに、前述したレバー（操作部材）６が設けられていてもよい。
【０１０８】
次に、本発明のレーザ照射装置の第３実施例を説明する。
図１０は、本発明のレーザ照射装置の第３実施例を示す断面図である。なお、説明の都合上、図１０中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第１実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０１０９】
同図に示すように、このレーザ照射装置１は、長尺状のシース（本体）２と、シース２のワーキングルーメン２１に、そのシース２の長手方向に移動可能に設置された単一のレーザプローブ３とを有している。
【０１１０】
このレーザプローブ３は、光ファイバー３１と、光ファイバー３１の先端部に固定的に設置されたビームスプリッタ（出射部）３４とで構成されている。
【０１１１】
また、レーザ照射装置１は、反射鏡（出射部）３２およびビームスプリッタ（出射部）３５と、シース２のワーキングルーメン２１に、そのシース２の長手方向に移動可能に設置された棒状のガイド部材３２１および３５１とを有している。
【０１１２】
反射鏡３２は、ガイド部材３２１の先端部に固定的に設置されている。すなわち、反射鏡３２とガイド部材３２１は、一体的にシース２の長手方向に移動し得るようになっている。
【０１１３】
また、ビームスプリッタ３５は、ガイド部材３５１の先端部に固定的に設置されている。すなわち、ビームスプリッタ３５とガイド部材３５１は、一体的にシース２の長手方向に移動し得るようになっている。
【０１１４】
前記ビームスプリッタ３４、３５および反射鏡３２は、シース２の先端側に所定量突出し、かつ、これらが同一の直線上に位置するように、すなわち、光ファイバー３１の軸線上に位置するように配置されている。
【０１１５】
また、反射鏡３２は、ビームスプリッタ３５の先端側に位置し、ビームスプリッタ３５は、ビームスプリッタ３４の先端側に位置している。
【０１１６】
反射鏡３２の角度等の諸条件は、後述する条件を満たし、かつ、この反射鏡３２で反射したレーザ光が図１０中下側より基端側に傾斜した方向（基端側斜方）に出射するように設定されている。
【０１１７】
また、ビームスプリッタ３５の角度等の諸条件は、後述する条件を満たし、かつ、このビームスプリッタ３５で反射したレーザ光が図１０中下側（側方）、すなわち、シース２の軸線に対して垂直な方向に出射するように設定されている。
【０１１８】
また、ビームスプリッタ３４の角度等の諸条件は、後述する条件を満たし、かつ、このビームスプリッタ３４で反射したレーザ光が図１０中下側より先端側に傾斜した方向（先端側斜方）に出射するように設定されている。
【０１１９】
さらに、反射鏡３２、ビームスプリッタ３４およびビームスプリッタ３５の角度等の諸条件は、レーザ照射装置１を正面（図１０中右側）から見た場合に、反射鏡３２で反射したレーザ光の光軸２０１と、ビームスプリッタ３４で反射したレーザ光の光軸２０２と、ビームスプリッタ３５で反射したレーザ光の光軸２０３とが一致し、かつ、レーザ照射装置１を側面から見た場合に、図１０に示すように、光軸２０１と光軸２０３とのなす角θ1 と、光軸２０２と光軸２０３とのなす角θ2 とが等しくなるように設定されている。
【０１２０】
従って、図１０に示すように、ビームスプリッタ３４とビームスプリッタ３５の間の間隔と、ビームスプリッタ３５と反射鏡３２の間の間隔とを等しくすると、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３５の分割面（反射率は任意）で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面（反射率は任意）で反射したレーザ光は、目的位置５に集光する。
【０１２１】
ビームスプリッタ３４および３５の反射率は、特に限定されないが、ビームスプリッタ３４の反射率を１／３とし、ビームスプリッタ３５の反射率を１／２とするのが好ましい。
【０１２２】
ビームスプリッタ３４および３５の反射率をそれぞれ１／３および１／２に設定することにより、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３５の分割面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光の光量（強度）が等しくなる。これにより、表層部の温度をより低くすることができるので、患者に対する安全性が高い。
【０１２３】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
図１０に示すように、レーザ照射装置１を体腔内の所定の位置に位置させ、目的位置５が照射目的部１２０の中の所望の位置に位置するように調節する。この場合、ビームスプリッタ３４とビームスプリッタ３５の間の間隔と、ビームスプリッタ３５と反射鏡３２の間の間隔とを等しくする。
【０１２４】
次いで、図示しないレーザ光発生装置を作動させ、レーザ光をレーザプローブ３の基端部から入射させる。
【０１２５】
レーザプローブ３の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー３１により基端部から先端部へ導かれ、その一部は、ビームスプリッタ３４の分割面で反射し、残部は、前記分割面を透過する（反射光と透過光とに分割される）。前記ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光は、目的位置５に照射される。
【０１２６】
また、前記ビームスプリッタ３４の分割面を透過したレーザ光の一部は、ビームスプリッタ３５の分割面で反射し、残部は、前記分割面を透過する（反射光と透過光とに分割される）。前記ビームスプリッタ３５の分割面で反射したレーザ光は、目的位置５に照射される。
【０１２７】
また、前記ビームスプリッタ３５の分割面を透過したレーザ光は、反射鏡３２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【０１２８】
すなわち、光ファイバー３１により導かれたレーザ光は、ビームスプリッタ３４および３５で合計３つに分割され、これらの分割レーザ光（反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３５の分割面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光）は、異なる経路を経て目的位置５に集光する。
【０１２９】
生体組織のうちの目的位置５およびその近傍の部位（領域）は、照射されたレーザ光により、所望の温度に加熱される。
【０１３０】
一方、照射目的部１２０の図１０中上側の部位（例えば、生体組織の表層部）および下側の部位では、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３５の分割面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光とが重なっていないので、その温度は、それぞれ、比較的低い温度に保持される。
【０１３１】
次いで、目的位置５を移動させて、照射目的部１２０全体を所望の温度に加熱する。
【０１３２】
目的位置５をシース２の軸線に対して垂直な方向（図１０中上下方向）に移動させる場合（目的位置５の深さを変える場合）には、ビームスプリッタ３４、３５および反射鏡３２のうちの任意の２つまたは全部をシース２に対して所定方向（シース２の長手方向）に移動させて、ビームスプリッタ３４とビームスプリッタ３５の間の間隔と、ビームスプリッタ３５と反射鏡３２の間の間隔とをそれぞれ変更する。この場合、ビームスプリッタ３４とビームスプリッタ３５の間の間隔と、ビームスプリッタ３５と反射鏡３２の間の間隔とを等しくする。
【０１３３】
なお、ビームスプリッタ３４をシース２の長手方向に移動させる場合には、レーザプローブ３をワーキングルーメン２１に沿って移動させる。
【０１３４】
また、ビームスプリッタ３５をシース２の長手方向に移動させる場合には、ガイド部材３５１をワーキングルーメン２１に沿って移動させる。
【０１３５】
また、反射鏡３２をシース２の長手方向に移動させる場合には、ガイド部材３２１をワーキングルーメン２１に沿って移動させる。
【０１３６】
このレーザ照射装置１でも前述した第１実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０１３７】
そして、このレーザ照射装置１では、単一のレーザプローブ３、すなわち単一の光ファイバー３１を用い、その光ファイバー３１により導かれたレーザ光を複数に分割し、これらの分割光を出射するよう構成されているので、レーザ照射装置１の挿入部（シース２）を細径化することができる。これにより、レーザ照射装置１の挿通性が向上し、レーザ照射装置１の挿入および引き抜き時の疼痛や擦過傷等の患者の負担を低減することができる。
【０１３８】
なお、本発明では、光軸２０１と光軸２０３とのなす角θ1 と、光軸２０２と光軸２０３とのなす角θ2 とが異なっていてもよい。
【０１３９】
但し、θ1 とθ2 とを等しくするのが好ましい。前述したように、θ1 とθ2 とを等しくした場合には、ビームスプリッタ３４とビームスプリッタ３５の間の間隔と、ビームスプリッタ３５と反射鏡３２の間の間隔とを等しくしたときに、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３５の分割面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光が、目的位置５に集光するので、目的位置５の位置調節や移動の際のビームスプリッタ３４、３５および反射鏡３２の位置調節を容易に行うことができる。
【０１４０】
次に、本発明のレーザ照射装置の第４実施例を説明する。
図１１は、本発明のレーザ照射装置の第４実施例を示す断面図、図１２は、図１１に示すレーザ照射装置の正面図である。なお、説明の都合上、図１１中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第１実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０１４１】
これらの図に示すように、このレーザ照射装置１では、光ファイバー３１の先端部と反射鏡３２との間に、コリメートレンズ３６が設置され、光ファイバー４１の先端部と反射鏡４２との間に、コリメートレンズ４６が設置されている。
【０１４２】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
レーザプローブ３の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー３１により基端部から先端部へ導かれ、コリメートレンズ３６で平行光とされ、反射鏡３２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【０１４３】
同様に、レーザプローブ４の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー４１により基端部から先端部へ導かれ、コリメートレンズ４６で平行光とされ、反射鏡４２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【０１４４】
すなわち、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光（平行光）と、反射鏡４２の反射面で反射したレーザ光（平行光）は、異なる経路を経て目的位置５に集光する。
【０１４５】
このレーザ照射装置１でも前述した第１実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０１４６】
そして、このレーザ照射装置１では、平行光を照射するので、拡散光を照射する場合に比べ、目的位置５にレーザ光をより集中させることができ、目的位置５およびその近傍におけるレーザ光のエネルギー密度をより高めることができる。換言すれば、目的位置５に照射されるレーザ光のエネルギー密度が同一のときは、発散光の場合に比べ、表層部に照射されるレーザ光のエネルギー密度を低くすることができるので、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０１４７】
なお、本発明では、コリメートレンズ３６の位置は、光ファイバー３１の先端部と反射鏡３２との間に限らない。すなわち、コリメートレンズ３６は、レーザ光の光路の途中に位置していればよい。
【０１４８】
同様に、本発明では、コリメートレンズ４６の位置は、光ファイバー４１の先端部と反射鏡４２との間に限らない。すなわち、コリメートレンズ４６は、レーザ光の光路の途中に位置していればよい。
【０１４９】
次に、本発明のレーザ照射装置の第５実施例を説明する。
図１３は、本発明のレーザ照射装置の第５実施例を示す断面図である。なお、説明の都合上、図１３中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第１実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０１５０】
同図に示すように、このレーザ照射装置１では、光ファイバー３１の先端部と反射鏡３２との間に、コリメートレンズ３６が設置され、反射鏡３２のレーザ光の出射側（図１３中下側）に、収束レンズ（集光レンズ）３７が設置されている。
【０１５１】
また、光ファイバー４１の先端部と反射鏡４２との間に、コリメートレンズ４６が設置され、反射鏡４２のレーザ光の出射側（図１３中下側）に、収束レンズ（集光レンズ）４７が設置されている。
【０１５２】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
レーザプローブ３の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー３１により基端部から先端部へ導かれ、コリメートレンズ３６で平行光とされ、反射鏡３２の反射面で目的位置５に向って反射される。その反射光は、収束レンズ３７で収束光とされ、目的位置５に照射される。
【０１５３】
同様に、レーザプローブ４の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー４１により基端部から先端部へ導かれ、コリメートレンズ４６で平行光とされ、反射鏡４２の反射面で目的位置５に向って反射される。その反射光は、収束レンズ４７で収束光とされ、目的位置５に照射される。
【０１５４】
すなわち、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光（平行光）と、反射鏡４２の反射面で反射したレーザ光（平行光）は、それぞれ、収束光とされ、異なる経路を経て目的位置５に集光する。
【０１５５】
このレーザ照射装置１でも前述した第１実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０１５６】
そして、このレーザ照射装置１では、収束光を照射するので、拡散光を照射する場合に比べ、目的位置５にレーザ光をより集中させることができ、目的位置５およびその近傍におけるレーザ光のエネルギー密度をより高めることができる。換言すれば、目的位置５に照射されるレーザ光のエネルギー密度が同一のときは、発散光の場合に比べ、表層部に照射されるレーザ光のエネルギー密度を低くすることができるので、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０１５７】
図１４は、この第５実施例のレーザ照射装置１から照射されたレーザ光（収束光）と、図１１に示す第４実施例のレーザ照射装置１から照射されたレーザ光（平行光）とを模式的に示す図である。
【０１５８】
同図に示すように、このレーザ照射装置１から照射されたレーザ光３０１は、一旦収束した後、拡散する。従って、このレーザ照射装置１では、平行光３０２を照射する場合に比べ、図１４に示す範囲３０３において、ビーム径が小さく、レーザ光のエネルギー密度が高い。
【０１５９】
なお、本発明では、コリメートレンズ３６の位置は、光ファイバー３１の先端部と反射鏡３２との間に限らず、また、収束レンズ３７の位置は、反射鏡３２のレーザ光の出射側に限らない。すなわち、コリメートレンズ３６および収束レンズ３７は、それぞれ、レーザ光の光路の途中に位置していればよい。
【０１６０】
同様に、本発明では、コリメートレンズ４６の位置は、光ファイバー４１の先端部と反射鏡４２との間に限らず、また、収束レンズ４７の位置は、反射鏡４２のレーザ光の出射側に限らない。すなわち、コリメートレンズ４６および収束レンズ４７は、それぞれ、レーザ光の光路の途中に位置していればよい。
【０１６１】
また、本発明では、コリメートレンズ３６を省略し、収束レンズ３７で発散光を収束光にするように構成してもよい。
【０１６２】
同様に、本発明では、コリメートレンズ４６を省略し、収束レンズ４７で発散光を収束光にするように構成してもよい。
【０１６３】
次に、本発明のレーザ照射装置の第６実施例を説明する。
図１５は、本発明のレーザ照射装置の第６実施例を示す断面図である。なお、説明の都合上、図１５中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第３実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０１６４】
同図に示すレーザ照射装置１は、前述した図１０に示す第３実施例のレーザ照射装置１において、レーザ光の出射方向（照射方向）を変更する出射方向変更手段を付設したものである。
【０１６５】
レーザ照射装置１は、ワーキングルーメン（中空部）２１が形成されている長尺状のシース（本体）２と、このシース２のワーキングルーメン２１に設置された単一のレーザプローブ３、反射鏡（出射部）３２および棒状のガイド部材３２１とを有している。
【０１６６】
前記ワーキングルーメン２１は、シース２の基端に開放している。
また、シース２の少なくとも先端部の図１５中下側の部分は、光透過性を有している。
【０１６７】
この場合、例えば、シース２の先端部の図１５中下側の部分に光透過性を有する窓部を形成してもよいし、また、シース２全体が光透過性を有していてもよい。また、シース２の先端部の図１５中下側の部分に開口を設けてもよい。
【０１６８】
レーザプローブ３は、シース２の長手方向に移動可能に設置されている。なお、このレーザプローブ３については、後に詳述する。
【０１６９】
また、反射鏡３２は、レーザプローブ３の先端側に位置し、軸３２２により、シース２に対して回動自在に支持されている。さらに、反射鏡３２は、その端部において、ガイド部材３２１の先端部に回動自在に支持されている。
【０１７０】
また、ガイド部材３２１は、シース２の長手方向およびシース２の軸線に対して垂直な方向のぞれぞれに移動可能に設置されている。
【０１７１】
レーザプローブ３は、ワーキングルーメン（中空部）７１が形成されている長尺状のシース７と、このシース７のワーキングルーメン７１に設置された光ファイバー３１、ビームスプリッタ（出射部）３４および棒状のガイド部材３４１とで構成されている。
【０１７２】
前記ワーキングルーメン７１は、シース７の先端および基端のそれぞれに開放している。
【０１７３】
また、シース７の少なくとも先端部の図１５中下側の部分は、光透過性を有している。
【０１７４】
この場合、例えば、シース７の先端部の図１５中下側の部分に光透過性を有する窓部を形成してもよいし、また、シース７全体が光透過性を有していてもよい。また、シース７の先端部の図１５中下側の部分に開口を設けてもよい。
【０１７５】
光ファイバー３１は、シース７のほぼ中心に、シース７の軸線と平行に配置されている。
【０１７６】
また、ビームスプリッタ３４は、光ファイバー３１の先端側に位置し、軸３４２により、シース７に対して回動自在に支持されている。さらに、ビームスプリッタ３４は、その端部において、ガイド部材３４１の先端部に回動自在に支持されている。
【０１７７】
また、ガイド部材３４１は、シース７の長手方向およびシース７の軸線に対して垂直な方向のぞれぞれに移動可能に設置されている。
【０１７８】
ビームスプリッタ３４の反射率は、特に限定されないが、前述したように、ビームスプリッタ３４の反射率を１／２とし、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光の光量を等しくするのが好ましい。
【０１７９】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
レーザプローブ３の基端部、すなわち、光ファイバー３１の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー３１により基端部から先端部へ導かれ、その一部は、ビームスプリッタ３４の分割面で反射し、残部は、前記分割面を透過する（反射光と透過光とに分割される）。前記ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光は、目的位置５に照射される。
【０１８０】
また、前記ビームスプリッタ３４の分割面を透過したレーザ光は、反射鏡３２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【０１８１】
すなわち、光ファイバー３１により導かれたレーザ光は、ビームスプリッタ３４で２つに分割され、これらの分割レーザ光（反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光）は、異なる経路を経て目的位置５に集光する。
【０１８２】
生体組織のうちの目的位置５およびその近傍の部位（領域）は、照射されたレーザ光により、所望の温度に加熱される。
【０１８３】
一方、照射目的部１２０の図１０中上側の部位（例えば、生体組織の表層部）および下側の部位では、反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光とが重なっていないので、その温度は、それぞれ、比較的低い温度に保持される。
【０１８４】
目的位置５をシース２の軸線に対して垂直な方向（図１５中上下方向）に移動させる場合（目的位置５の深さを変える場合）には、レーザプローブ３をシース２に対して所定方向（シース２の長手方向）に移動させて、ビームスプリッタ３４と反射鏡３２の間の間隔を変更する。
【０１８５】
また、目的位置５をシース２の長手方向（図１５中左右方向）に移動させる場合（ビームスプリッタ３４および反射鏡３２からのレーザ光の出射方向を変える場合）には、ビームスプリッタ３４および反射鏡３２をそれぞれ回動させる。
【０１８６】
目的位置５を図１５中右側に移動させる場合には、ガイド部材３２１および３４１をそれぞれ図１５中左側に移動させる。
【０１８７】
ガイド部材３２１を図１５中左側に移動させると、反射鏡３２が図１５中反時計回りに回転し、反射鏡３２からのレーザ光の出射方向、すなわち、シース２の軸線に対する反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光の光軸２０１の角度が変更される。この場合、レーザ光の光軸２０１とシース２の軸線に平行な直線２０４とのなす角θ3 が大きくなる。
【０１８８】
同様に、ガイド部材３４１を図１５中左側に移動させると、ビームスプリッタ３４が図１５中反時計回りに回転し、ビームスプリッタ３４からのレーザ光の出射方向、すなわち、シース２の軸線に対するビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光の光軸２０２の角度が変更される。この場合、レーザ光の光軸２０２と直線２０４とのなす角θ4 が大きくなる。
従って、目的位置５は、図１５中右側に移動する。
【０１８９】
また、目的位置５を図１５中左側に移動させる場合には、ガイド部材３２１および３４１をそれぞれ図１５中右側に移動させる。
【０１９０】
ガイド部材３２１を図１５中右側に移動させると、反射鏡３２が図１５中時計回りに回転し、反射鏡３２からのレーザ光の出射方向、すなわち、シース２の軸線に対する反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光の光軸２０１の角度が変更される。この場合、レーザ光の光軸２０１と直線２０４とのなす角θ3 が小さくなる。
【０１９１】
同様に、ガイド部材３４１を図１５中右側に移動させると、ビームスプリッタ３４が図１５中時計回りに回転し、ビームスプリッタ３４からのレーザ光の出射方向、すなわち、シース２の軸線に対するビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光の光軸２０２の角度が変更される。この場合、レーザ光の光軸２０２と直線２０４とのなす角θ4 が小さくなる。
従って、目的位置５は、図１５中左側に移動する。
【０１９２】
このレーザ照射装置１でも前述した第３実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０１９３】
そして、このレーザ照射装置１では、反射鏡３２およびビームスプリッタ３４の角度を変更することにより、シース２を移動させることなく目的位置５をシース２の長手方向に移動させることができるので、体腔が比較的狭い等の理由からレーザ照射装置１の挿入部を途中までしか挿入することができない場合でも、照射目的部１２０にレーザ光を照射して、その照射目的部１２０を所望の温度に加熱することができる。
【０１９４】
また、このレーザ照射装置１では、反射鏡３２およびビームスプリッタ３４の角度を変更することにより、反射鏡３２およびビームスプリッタ３４からのレーザ光の出射方向、すなわち、角θ3 およびθ4 を変更することができるので、レーザ光の透過が困難な部位や、比較的低いエネルギー密度のレーザ光の照射でも合併症が生じ易い部位を避けて照射目的部１２０にレーザ光を照射することができる。
【０１９５】
次に、本発明のレーザ照射装置の第７実施例を説明する。
図１６は、本発明のレーザ照射装置の第７実施例を示す断面図である。なお、説明の都合上、図１６中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第６実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０１９６】
同図に示すように、このレーザ照射装置１では、光ファイバー３１の先端部、すなわち、光ファイバー３１の先端部とビームスプリッタ３４との間に、コリメートレンズ３６が設置されている。
【０１９７】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
レーザプローブ３の基端部、すなわち、光ファイバー３１の基端部から入射したレーザ光は、光ファイバー３１により基端部から先端部へ導かれ、コリメートレンズ３６で平行光とされ、その一部は、ビームスプリッタ３４の分割面で反射し、残部は、前記分割面を透過する（反射光と透過光とに分割される）。前記ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光は、目的位置５に照射される。
【０１９８】
また、前記ビームスプリッタ３４の分割面を透過したレーザ光は、反射鏡３２の反射面で反射し、その反射光は、目的位置５に照射される。
【０１９９】
すなわち、光ファイバー３１により導かれたレーザ光は、コリメートレンズ３６で平行光とされた後、ビームスプリッタ３４で２つに分割され、これらの分割レーザ光（反射鏡３２の反射面で反射したレーザ光と、ビームスプリッタ３４の分割面で反射したレーザ光）は、異なる経路を経て目的位置５に集光する。
【０２００】
このレーザ照射装置１でも前述した第６実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０２０１】
そして、このレーザ照射装置１では、平行光を照射するので、拡散光を照射する場合に比べ、目的位置５にレーザ光をより集中させることができ、目的位置５およびその近傍におけるレーザ光のエネルギー密度をより高めることができる。換言すれば、目的位置５に照射されるレーザ光のエネルギー密度が同一のときは、発散光の場合に比べ、表層部に照射されるレーザ光のエネルギー密度を低くすることができるので、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０２０２】
なお、本発明では、コリメートレンズ３６の位置は、光ファイバー３１の先端部と反射鏡３２との間に限らない。すなわち、コリメートレンズ３６は、レーザ光の光路の途中に位置していればよい。
【０２０３】
次に、本発明のレーザ照射装置の第８実施例を説明する。
図１７は、本発明のレーザ照射装置の第８実施例を示す断面図である。なお、説明の都合上、図１７中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第７実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０２０４】
同図に示すように、このレーザ照射装置１では、レーザプローブ３のシース７に、内視鏡８が着脱自在に挿入される内視鏡用ルーメン（中空部）７２が形成されている。
【０２０５】
内視鏡用ルーメン７２は、光ファイバー３１の図１７中下側（レーザ光の出射側）に、シース７の軸線と平行に形成されている。
【０２０６】
また、内視鏡用ルーメン７２は、シース２の基端に開放し、かつ、ワーキングルーメン７１に連通している。
【０２０７】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
例えば、斜方視用の内視鏡８をその先端部８１から内視鏡用ルーメン７２に挿入し、内視鏡８の先端部８１をシース２の先端部、すなわち、ビームスプリッタ３４の近傍に位置させる。
【０２０８】
内視鏡８により、図１７に示す観察範囲１４０を観察することができ、作業者は、前記内視鏡８により、例えば、レーザ光の照射位置、レーザ光の照射方向（レーザ光の出射方向）、レーザ光が照射された生体組織１００の表面の状態等を観察する。
【０２０９】
また、内視鏡８を回転させたり、また、シース７の長手方向に移動させることにより、観察範囲１４０を任意の方向に移動させることができる。
【０２１０】
このレーザ照射装置１でも前述した第７実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０２１１】
そして、このレーザ照射装置１では、内視鏡８により、観察範囲１４０を観察することができるので、照射目的部１２０に対応する生体組織１００の表面における位置を目視で確認することができるとともに、レーザ光を照射したとき、そのレーザ光の照射位置や照射方向を目視で確認することができる。これにより、より確実に、照射目的部１２０にレーザ光を照射することができる。
【０２１２】
また、レーザ光の照射中に、そのレーザ光が照射された生体組織１００の表面の状態等を観察し、それに応じて、照射条件等を最適な条件に変更することができる。
【０２１３】
なお、本発明では、内視鏡８がシース７に対して固定的に設置されていてもよい。
また、本発明では、使用する内視鏡８の構造は、特に限定されない。
【０２１４】
次に、本発明のレーザ照射装置の第９実施例を説明する。
図１８は、本発明のレーザ照射装置の第９実施例を示す断面図である。なお、図１８の一部は、模式的に示す。また、説明の都合上、図１８中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第３実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０２１５】
同図に示すように、このレーザ照射装置１では、シース２の先端部２３に、拡張・収縮するバルーン９が設けられている。このバルーン９の少なくとも図１８中下側の部分は、光透過性を有している。
【０２１６】
バルーン９の構成材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ラテックス、セルロース等のレーザ光透過性に優れた材料が好ましい。これにより、バルーン９でのレーザ光の吸収によるエネルギーの損失や発熱を低減することができる。
【０２１７】
シース２には、前記バルーン９を拡張するための作動流体を供給するインフレーションルーメン（流路）２６と、前記作動流体を排出するインフレーションルーメン（流路）２７とが、それぞれ、形成されている。
【０２１８】
これらインフレーションルーメン２６および２７は、それぞれ、シース２の基端側に形成されている作動流体の供給部２８および排出部２９に開放し、かつ、シース２の先端部２３において、バルーン９の中空部９１に連通している。
【０２１９】
また、インフレーションルーメン２６とインフレーションルーメン２７は、シース２の軸線に対して対称に配置されている。
【０２２０】
また、シース２のワーキングルーメン２１は、基端側に開放している。
このワーキングルーメン２１は、前記したように、レーザプローブ３と、反射鏡３２およびその反射鏡３２を支持するガイド部材３２１と、ビームスプリッタ３５およびそのビームスプリッタ３５を支持するガイド部材３５１との集合体１１が設置されている（図１０参照）。
【０２２１】
なお、前述したように、この集合体１１、すなわち、レーザプローブ３と、ガイド部材３２１と、ガイド部材３５１は、それぞれ、独立して、シース２の長手方向に移動可能に設置されている。
【０２２２】
前記作動流体としては、バルーン９を拡張・収縮し得るものであれば特に限定されないが、冷却液が好ましい。
【０２２３】
作動流体として冷却液を用いることにより、レーザ照射の際、その冷却液により生体組織の表層部を冷却することができ、これにより、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０２２４】
例えば、照射目的部１２０が前立腺の場合には、照射目的部１２０の温度が４８〜５５℃程度になり、かつ、照射目的部１２０の図１８中上側の部位および下側の部位の温度がそれぞれ４４℃以下になるようにレーザ光を照射するのが好ましいが、このレーザ照射装置１では、そのようにレーザ光を照射することができる。
【０２２５】
前記冷却液の温度は、生体組織の表層部を冷却し得る程度であれば特に限定されないが、３７℃以下が好ましく、０〜２５℃程度がより好ましく、０〜１０℃程度がさらに好ましい。
【０２２６】
また、作動流体としては、生理食塩水が好ましい。
作動流体として生理食塩水を用いることにより、何らかの原因で作動流体が体内に漏出した場合、その漏出による影響を低減することができる。
【０２２７】
また、作動流体として冷却液を用いる場合には、冷却液を循環させるのが好ましく、レーザ照射前からレーザ照射が終了するまで冷却液を循環させるのがより好ましい。
【０２２８】
冷却液を循環させることにより、冷却能率を向上させることができ、レーザ照射前からレーザ照射が終了するまで冷却液を循環させることにより、表層部をより一層冷却することができる。
【０２２９】
また、排出部２９には、例えば、一定の圧力を超えると開放する圧力弁を設けるのが好ましい。これにより、冷却液の流量によらず、一定の圧力でバルーン９を拡張することができる。
【０２３０】
また、冷却液の温度や冷却液の流量をレーザ照射と連動して制御するのが好ましい。これにより、表層部の過剰冷却や過剰加熱を防止することができる。
【０２３１】
また、バルーン９に生体組織の表面温度を検出する温度センサを設けるのが好ましい。この場合には、温度センサにより生体組織の表面温度を検出し、その情報（検出値）を冷却制御に利用することができる。これにより、効率良く、必要かつ十分に冷却することができる。
【０２３２】
次に、このレーザ照射装置１の作用を説明する。
バルーン９が収縮した状態で、レーザ照射装置１を先端部２３から体腔内に挿入し、その先端部２３を照射目的部１２０の図１８中上側に位置させる。
【０２３３】
そして、供給部２８に接続されたポンプ等により、供給部２８から冷却液（作動流体）を注入し、バルーン９を所定の大きさに拡張させる。
【０２３４】
この場合、冷却液は、供給部２８からインフレーションルーメン２６を経て、バルーン９の中空部９１内に流入し、これによりバルーン９が拡張する。
【０２３５】
バルーン９を拡張させることにより、レーザ照射装置１の位置および向きが固定される。これにより、容易かつ確実に、照射目的部１２０へレーザ光を照射することができる。
【０２３６】
また、バルーン９を拡張させて生体組織をその表面から深部に向けて所定の圧力で加圧することにより、生体組織が圧迫されて虚血状態となり、またはレーザ照射装置１から照射目的部１２０までのレーザ光の光路長が短縮され、これによりレーザ光がより透過し易くなる。
【０２３７】
また、バルーン９と接触する部分およびその近傍、すなわち、生体組織の表層部が、冷却液により冷却され、これにより、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０２３８】
冷却液を循環させる場合には、供給部２８から冷却液を注入しつつ、排出部２９から冷却液を排出する。
【０２３９】
この場合、冷却液は、供給部２８からインフレーションルーメン２６を経て、バルーン９の中空部９１内に流入する。中空部９１内に流入した冷却液は、その中空部９１内を少なくとも半周し（循環し）、その後、インフレーションルーメン２７を経て、排出部２９から排出される。
【０２４０】
照射目的部１２０へのレーザ照射が終了し、レーザ照射装置１を体腔内から引き抜く際は、供給部２８からの冷却液の注入を行わず、排出部２９からの冷却液の排出のみを行う。
【０２４１】
この場合、バルーン９の中空部９１内の冷却液は、中空部９１からインフレーションルーメン２７を経て、排出部２９から排出され、これによりバルーン９が収縮する。
【０２４２】
そして、バルーン９が収縮した状態で、レーザ照射装置１全体を図１９中左側に移動させて体腔内から引き抜く。
【０２４３】
このレーザ照射装置１でも前述した第３実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０２４４】
そして、このレーザ照射装置１では、前述したように、バルーン９により、容易かつ確実に、レーザ照射装置１の位置および向きを固定することができる。
【０２４５】
また、このレーザ照射装置１では、バルーン９の中空部９１内の冷却液により、生体組織の表層部を冷却することができる。
【０２４６】
なお、本発明では、前述した実施例のレーザ照射装置１においても、この第９実施例のレーザ照射装置１のように、シース２にバルーン９等を設けてもよい。
【０２４７】
次に、本発明のレーザ照射装置の第１０実施例を説明する。
図１９は、本発明のレーザ照射装置の第１０実施例を示す断面図である。なお、図１９の一部は、模式的に示す。また、説明の都合上、図１９中右側を「先端」、左側を「基端」とする。また、前述した第９実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０２４８】
同図に示すレーザ照射装置１では、集合体１１、すなわち、レーザプローブ３と、反射鏡３２およびその反射鏡３２を支持するガイド部材３２１と、ビームスプリッタ３５およびそのビームスプリッタ３５を支持するガイド部材３５１との集合体１１が、シース２のワーキングルーメン２１に着脱自在に挿入（設置）されている（図１０参照）。
【０２４９】
このレーザ照射装置１でも前述した第９実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０２５０】
そして、このレーザ照射装置１では、集合体１１が、シース２のワーキングルーメン２１に着脱自在に挿入されているので、生体組織に接触するシース２を交換可能（例えば、使い捨て）、または集合体１１を交換可能にすることができる。特に、シース２を体腔内に挿入したままの状態で集合体１１を交換することができるので、患者の負担が少ないという利点がある。
【０２５１】
次に、本発明のレーザ照射装置の第１１実施例を説明する。
なお、前述した第１０実施例との共通点については、説明を省略し、主な相違点を説明する。
【０２５２】
このレーザ照射装置１では、シース２の表面、または、シース２およびバルーン９の表面に、親水性高分子材料を含む表面層が設けられている。
【０２５３】
親水性高分子材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、多糖類、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリアミド等が好ましく、これらのうち、特にメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体が好ましい。
【０２５４】
このレーザ照射装置１を使用する際は、例えば、生理食塩水等に、レーザ照射装置１の表面層を浸す。これにより、表面層が湿潤し、レーザ照射装置１の表面の潤滑性が生じる。
【０２５５】
このレーザ照射装置１でも前述した第１０実施例のレーザ照射装置１と同様の効果が得られる。
【０２５６】
そして、このレーザ照射装置１では、親水性高分子材料を含む表面層を有しているので、生体組織に対するレーザ照射装置１の摩擦が減少し、これにより、患者の負担が軽減されるとともに、安全性が向上する。
【０２５７】
例えば、レーザ照射装置１の体腔内への挿入、体腔内からの引き抜き、体腔内での移動や回転を円滑に行うことができる。
【０２５８】
本発明のレーザ照射装置は、医療用のレーザ照射装置であり、例えば、前立腺肥大症や、各種の腫瘍（例えば、癌）等の治療に用いられる。
【０２５９】
以上、本発明のレーザ照射装置を、図示の各実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。
【０２６０】
例えば、本発明では、前述した各実施例の特徴を適宜組み合わせてもよい。
また、本発明では、導光部材は、レーザ光を導くことが可能なものであれば光ファイバーに限らず、この他、例えば、ロッドレンズ等であってもよい。
【０２６１】
また、本発明では、出射部は、前述した各実施例のものに限らず、この他、例えば、プリズム、ウエッジ板等であってもよい。
【０２６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のレーザ照射装置によれば、複数の出射部からのレーザ光が異なる経路を経て目的位置に集中（集光）するので、照射目的部以外の部位（正常組織）の温度は、比較的低い温度に保持される。これにより、照射目的部以外の部位の損傷を防止（低減）することができ、特に、照射目的部が深部に位置する場合でも表層部の損傷を防止することができるので、患者に対する安全性が高い。
【０２６３】
そして、複数の出射部からのレーザ光が目的位置に集中するので、目的位置およびその近傍においてレーザ光のエネルギー密度が高まり、これにより照射目的部を所望の温度に加熱することができる。
【０２６４】
特に、本発明のレーザ照射装置では、移動手段により出射部間の間隔を変更することで、目的位置を本体の軸線に対して垂直な方向に移動させることができるので、容易かつ確実に、照射目的部以外の部位の温度を比較的低い温度に保持しつつ、照射目的部全体を均一に所望の温度に加熱することができる。
【０２６５】
また、移動手段により目的位置を本体の軸線に対して垂直な方向に移動させることができるので、レーザ照射装置を交換することなく、目的位置の深さを任意の深さに変えることができる。このため、操作が容易であり、また、患者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレーザ照射装置の第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１に示すレーザ照射装置の正面図である。
【図３】図１に示すレーザ照射装置を体腔内に挿入した状態を示す側面図である。
【図４】図１に示すレーザ照射装置の先端部およびその近傍を示す断面図である。
【図５】図１に示すレーザ照射装置の先端部およびその近傍を示す断面図である。
【図６】図１に示すレーザ照射装置の先端部およびその近傍を示す断面図である。
【図７】図１に示すレーザ照射装置の使用例を示す断面図である。
【図８】本発明のレーザ照射装置の第２実施例を示す側面図である。
【図９】本発明のレーザ照射装置の第２実施例を示す側面図である。
【図１０】本発明のレーザ照射装置の第３実施例を示す断面図である。
【図１１】本発明のレーザ照射装置の第４実施例を示す断面図である。
【図１２】図１１に示すレーザ照射装置の正面図である。
【図１３】本発明のレーザ照射装置の第５実施例を示す断面図である。
【図１４】図１３に示すレーザ照射装置から照射されたレーザ光（収束光）と、図１１に示すレーザ照射装置から照射されたレーザ光（平行光）とを模式的に示す図である。
【図１５】本発明のレーザ照射装置の第６実施例を示す断面図である。
【図１６】本発明のレーザ照射装置の第７実施例を示す断面図である。
【図１７】本発明のレーザ照射装置の第８実施例を示す断面図である。
【図１８】本発明のレーザ照射装置の第９実施例を示す断面図である。
【図１９】本発明のレーザ照射装置の第１０実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１              レーザ照射装置
２              シース
２１、２２      ワーキングルーメン
２３            先端部
２４            長孔
２５            目盛り
２６、２７      インフレーションルーメン
２８            供給部
２９            排出部
３              レーザプローブ
３１            光ファイバー
３２            反射鏡
３２１          ガイド部材
３２２          軸
３３            出射部
３４            ビームスプリッタ
３４１          ガイド部材
３４２          軸
３５            ビームスプリッタ
３５１          ガイド部材
３６            コリメートレンズ
３７            収束レンズ
４              レーザプローブ
４１            光ファイバー
４２            反射鏡
４３            出射部
４６            コリメートレンズ
４７            収束レンズ
５              目的位置
５１            部位
６              レバー
６１            頭部
６２            指標
７              シース
７１            ワーキングルーメン
７２            内視鏡用ルーメン
８              内視鏡
８１            先端部
９              バルーン
９１            中空部
１１            集合体
１００          生体組織
１０１          表層部
１１０          体腔
１２０          照射目的部
１３０          範囲
１４０          観察範囲
２０１〜２０３  光軸
２０４          直線
３０１          レーザ光
３０２          平行光
３０３          範囲
【図１】
0003862854.tif 000002
【図２】
0003862854.tif 000003
【図３】
0003862854.tif 000004
【図４】
0003862854.tif 000005
【図５】
0003862854.tif 000006
【図６】
0003862854.tif 000007
【図７】
0003862854.tif 000008
【図８】
0003862854.tif 000009
【図９】
0003862854.tif 000010
【図１０】
0003862854.tif 000011
【図１１】
0003862854.tif 000012
【図１２】
0003862854.tif 000013
【図１３】
0003862854.tif 000014
【図１４】
0003862854.tif 000015
【図１５】
0003862854.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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