(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の再同期時刻になるとＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整し、そのフレーム信号を送信する絶対基地局と、上記絶対基地局からフレーム信号を受信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する従属基地局とを備えた無線通信システムにおいて、上記絶対基地局はＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、保守端末から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
所定の再同期時刻になるとＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整し、そのフレーム信号を送信する絶対基地局と、上記絶対基地局からフレーム信号を受信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する従属基地局とを備えた無線通信システムにおいて、上記絶対基地局は所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、その呼を上記従属基地局にハンドオーバーすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
絶対基地局は、従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
絶対基地局は、従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、同一エリア内に存在する他の絶対基地局からフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
所定の再同期時刻になると、絶対基地局がＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整し、従属基地局が上記絶対基地局からフレーム信号を受信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する基地局のフレーム同期方法において、ＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、上記絶対基地局が保守端末から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整することを特徴とする基地局のフレーム同期方法。
【請求項６】
所定の再同期時刻になると、絶対基地局がＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整し、従属基地局が上記絶対基地局からフレーム信号を受信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する基地局のフレーム同期方法において、所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、上記絶対基地局がその呼を上記従属基地局にハンドオーバーすることを特徴とする基地局のフレーム同期方法。
【請求項７】
絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断することを特徴とする請求項６記載の基地局のフレーム同期方法。
【請求項８】
絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、同一エリア内に存在する他の絶対基地局からフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整することを特徴とする請求項６記載の基地局のフレーム同期方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、良好な無線フレームの同期を実現する無線通信システム及び基地局のフレーム同期方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の無線通信システムを示す構成図であり、図において、１はＩＳＤＮ網、２は交換機、３はＧＰＳ衛星からＧＰＳ基準信号（ＰＰＳ信号）を受信するＧＰＳ受信機、４は所定の再同期時刻になると、ＧＰＳ受信機３により受信されたＰＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整し、位相調整後のフレーム信号を従属基地局５，６に送信する絶対基地局、５，６は絶対基地局４からフレーム信号を受信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する従属基地局である。
図６は従来の基地局のフレーム同期方法を示すフローチャートである。
【０００３】
次に動作について説明する。
絶対基地局４及び従属基地局５，６におけるフレーム信号の位相は、ＩＳＤＮ網１から交換機２を通じて送信される回線クロックに依存している。即ち、回線クロックを基準して動作する内部時計に基づいてフレーム信号の位相を決定する。
したがって、絶対基地局４及び従属基地局５，６が同一の回線クロックを使用する限り、フレーム信号の同期が維持される。
【０００４】
しかし、絶対基地局４及び従属基地局５，６は、回線クロックとＰＰＳ信号にずれが発生すると、内部時計に誤差が生じて、フレーム信号の同期維持が困難になるので、定期的に内部時計を補正する必要がある。
【０００５】
そこで、絶対基地局４は、所定の再同期時刻になると（ステップＳＴ１）、呼が接続中でなければ（ステップＳＴ２）、ＧＰＳ受信機３により１秒毎に受信されるＰＰＳ信号を基準にして内部時計のずれを補正して、フレーム信号の位相を調整する。即ち、フレーム信号の先頭がＰＰＳ信号の立ち上がりエッジと一致するようにフレーム信号の位相を調整する。
そして、従属基地局５，６は、絶対基地局４が位相調整後のフレーム信号を送信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する（ステップＳＴ３）。
【０００６】
なお、呼が接続中であるときは、呼が非接続になるまで待機し、呼が非接続になると、フレーム信号の位相を調整する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の無線通信システムは以上のように構成されているので、回線クロックの精度が良好で、回線クロックとＰＰＳ信号のずれが小さい場合には、回線クロックに依存する内部時計のずれを補正しなくとも、フレーム信号の同期を維持することができる。しかし、回線クロックの精度が悪く、内部時計のずれが大きくなると、絶対基地局の再同期時刻の管理が各絶対基地局間で一致せず、同一時刻に一斉に再同期できなくなり、フレーム信号の同期を維持することができなくなる課題があった。
また、再同期時刻に呼が接続されていると、呼が非接続になるまで、フレーム信号の同期を図ることができない課題もあった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、絶対基地局の内部時計の誤差が大きくなっても、フレーム信号の同期を維持することができる無線通信システム及び基地局のフレーム同期方法を得ることを目的とする。
また、この発明は、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる無線通信システム及び基地局のフレーム同期方法を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る無線通信システムは、ＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、絶対基地局が保守端末から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る無線通信システムは、所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、絶対基地局がその呼を従属基地局にハンドオーバーするようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る無線通信システムは、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る無線通信システムは、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、同一エリア内に存在する他の絶対基地局からフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整するようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る基地局のフレーム同期方法は、ＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、絶対基地局が保守端末から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る基地局のフレーム同期方法は、所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、絶対基地局がその呼を従属基地局にハンドオーバーするようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る基地局のフレーム同期方法は、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断するようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る基地局のフレーム同期方法は、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、同一エリア内に存在する他の絶対基地局からフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整するようにしたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図であり、図において、１１はＩＳＤＮ網、１２は交換機、１３は再同期時刻の数分前になると時刻合せ信号を絶対基地局１７〜１９に送信する保守端末、１４〜１６は再同期時刻になるとＧＰＳ衛星からＧＰＳ基準信号（ＰＰＳ信号）を受信するＧＰＳ受信機である。
【００１８】
１７〜１９は保守端末１３から時刻合せ信号を受けると、その時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整し、ＧＰＳ受信機１４〜１６からＰＰＳ信号を受けると、そのＰＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整し、位相調整後のフレーム信号を従属基地局２０〜２５に送信する絶対基地局、２０〜２５は絶対基地局１７〜１９からフレーム信号を受信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する従属基地局である。
図２はこの発明の実施の形態１による基地局のフレーム同期方法を示すフローチャートである。
【００１９】
次に動作について説明する。
まず、保守端末１３は、再同期時刻の数分前になると（ステップＳＴ１１）、絶対基地局１７〜１９における内部時計のずれを補正するため、交換機１２を通じて、時刻合せ信号を絶対基地局１７〜１９に送信する。例えば、再同期時刻が設定パラメータにより３時００分に設定されている場合、２時３０分になると、現在時刻が“２時３０分”であることを示す時刻合せ信号を送信する。
【００２０】
絶対基地局１７〜１９は、保守端末１３から時刻合せ信号を受信すると、その時刻合せ信号にしたがって自己の内部時計を補正する。
そして、従属基地局２０〜２５も絶対基地局１７〜１９と同様に、保守端末１３からの時刻合せ信号の受信により自己の内部時計の時刻を補正する（ステップＳＴ１２）。
【００２１】
次に、ＧＰＳ受信機１４〜１６は、再同期時刻の数秒前になると（ステップＳＴ１３）、ＧＰＳ衛星からＰＰＳ信号を受信する。なお、ＰＰＳ信号は１秒毎に受信する。
絶対基地局１７〜１９は、呼が接続中でなければ（ステップＳＴ１４）、ＧＰＳ受信機１４〜１６により受信されたＰＰＳ信号を基準にして内部時計のずれを補正して、フレーム信号の位相を調整する。即ち、フレーム信号の先頭がＰＰＳ信号の立ち上がりエッジと一致するようにフレーム信号の位相を調整する。
そして、従属基地局２０〜２５は、絶対基地局１７〜１９が位相調整後のフレーム信号を送信すると、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する（ステップＳＴ１８）。
【００２２】
ただし、絶対基地局１７〜１９は、呼が接続中であるときは、フレーム信号の位相調整を実施できるようにするため、その呼を何れかの従属基地局にハンドオーバーする（ステップＳＴ１５）。即ち、従属基地局２０〜２５の中で、呼の設定が可能な従属基地局に対してハンドオーバーを実施する。
そして、ハンドオーバーが成功すれば、直ちにステップＳＴ１８の処理に移行し、ハンドオーバーに失敗すれば、その呼を強制切断してステップＳＴ１８の処理に移行する（ステップＳＴ１６，ＳＴ１７）。
【００２３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ＰＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、絶対基地局１７〜１９が保守端末１３から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整するように構成したので、絶対基地局１７〜１９の内部時計の誤差が大きくなっても、フレーム信号の同期を維持することができる効果を奏する。
【００２４】
また、この実施の形態１によれば、所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、絶対基地局１７〜１９がその呼を何れかの従属基地局にハンドオーバーするように構成したので、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果を奏する。
【００２５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断するものについて示したが、次のようにしてもよい。
即ち、図３に示すように、同一エリア内に複数の絶対基地局Ａ，Ｂが存在する場合、一方の絶対基地局Ａが何れかの従属基地局Ａに対するハンドオーバーを失敗すると、絶対基地局Ａが呼の開放待ちを実行し、呼が開放されたとき、再同期時刻を経過していなければ、上記実施の形態１と同様に、ＰＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する（図４のステップＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ１８）。一方、再同期時刻を経過していれば、絶対基地局Ａが従属基地局Ｂと同様に、他方の絶対基地局Ｂからフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整する（ステップＳＴ２３）。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、絶対基地局が保守端末から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整するように構成したので、絶対基地局の内部時計の誤差が大きくなっても、フレーム信号の同期を維持することができる効果がある。
【００２７】
この発明によれば、所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、絶対基地局がその呼を従属基地局にハンドオーバーするように構成したので、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果がある。
【００２８】
この発明によれば、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断するように構成したので、ハンドオーバーに失敗しても、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果がある。
【００２９】
この発明によれば、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、同一エリア内に存在する他の絶対基地局からフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整するように構成したので、ハンドオーバーに失敗しても、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果がある。
【００３０】
この発明によれば、ＧＰＳ信号を基準にしてフレーム信号の位相を調整する前に、絶対基地局が保守端末から送信される時刻合せ信号に基づいて回線クロックを基準して動作する内部時計を調整するように構成したので、絶対基地局の内部時計の誤差が大きくなっても、フレーム信号の同期を維持することができる効果がある。
【００３１】
この発明によれば、所定の再同期時刻に至る前に呼が発生していることが判明すると、絶対基地局がその呼を従属基地局にハンドオーバーするように構成したので、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果がある。
【００３２】
この発明によれば、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、呼を強制切断するように構成したので、ハンドオーバーに失敗しても、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果がある。
【００３３】
この発明によれば、絶対基地局が従属基地局に対するハンドオーバーを失敗すると、同一エリア内に存在する他の絶対基地局からフレーム信号を受信し、そのフレーム信号の位相と一致するように内部のフレーム信号の位相を調整するように構成したので、ハンドオーバーに失敗しても、再同期時刻において確実にフレーム信号の同期を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による基地局のフレーム同期方法を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２による無線通信システムを示す構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による基地局のフレーム同期方法を示すフローチャートである。
【図５】  従来の無線通信システムを示す構成図である。
【図６】  従来の基地局のフレーム同期方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  ＩＳＤＮ網、１２  交換機、１３  保守端末、１４〜１６  ＧＰＳ受信機、１７〜１９  絶対基地局、２０〜２５  従属基地局。
【図１】
0003839277.tif 000002
【図２】
0003839277.tif 000003
【図３】
0003839277.tif 000004
【図４】
0003839277.tif 000005
【図５】
0003839277.tif 000006
【図６】
0003839277.tif 000007