(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源からの回転力を受けて回転する駆動側回転部材（３）と、
従動側機器（１）の回転軸（５）に連結された従動側回転部材（６）と、
前記両回転部材（３、６）の間を連結するように配設され、弾性変形可能なゴム製の弾性部材（１１）、およびこの弾性部材（１１）を保持する保持部材（８、１０）からなる連結機構とを備え、
前記保持部材は、前記従動側回転部材（６）に連結された第１保持部材（８）と、前記駆動側回転部材（３）に連結された第２保持部材（１０）とから構成されており、
前記第１保持部材（８）および前記第２保持部材（１０）のいずれか一方のみに、前記弾性部材（１１）を保持する歯部（８ｃ、１０ｄ）を、前記両保持部材（８、１０）の円周方向に所定間隙（Ｄ）隔てて複数設け、
前記両保持部材（８、１０）の他方は、前記弾性部材（１１）を保持する部分（１０ａ、８ｆ）が筒状に繋がった形状になっており、
前記回転力が所定値以内であるときは、前記弾性部材（１１）と前記両保持部材（８、１０）とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、前記弾性部材（１１）が前記両保持部材（８、１０）の間を一体に連結し、
前記回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、前記複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）を塑性変形させて前記弾性部材（１１）と前記両保持部材（８、１０）との係止状態を解除することにより、前記駆動側回転部材（３）と前記従動側回転部材（６）との間の連結を遮断することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記弾性部材（１１）は、円周方向に複数に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記複数の弾性部材（１１）に対応する部位のみに前記複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）に軽量化のための穴部（２１）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記弾性部材（１１）の周囲を覆うカバー部材（２２、２３）を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記歯部（８ｃ）は、前記弾性部材（１１）の内外周のいずれか一方の面と噛み合うように、前記第１保持部材（８）に形成されており、
前記第２保持部材（１０）には、前記弾性部材（１１）の内外周の他方の面を保持する部分（１０ａ）が備えられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記歯部（１０ｄ）は、前記弾性部材（１１）の内外周のいずれか一方の面と噛み合うように、前記第２保持部材（１０）に形成されており、
前記第１保持部材（８）には、前記弾性部材（１１）の内外周の他方の面を保持する部分（８ｆ）が備えられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は過負荷時のトルクリミッターとしての機能および従動側機器のトルク変動吸収機能を併せ備えた動力伝達装置に関するもので、自動車用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機駆動用動力伝達装置として好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車用空調装置に用いられる圧縮機では、サイクル冷却能力制御と圧縮機ロック時の駆動ベルト保護のため、圧縮機への動力伝達を断続する電磁クラッチを備えている。
しかし、０％容量近くまで可変容量できる圧縮機を用いる場合には、圧縮機の可変容量によりサイクル冷却能力を制御できるので、能力制御のためのクラッチ機構は不要となる。従って、圧縮機には、駆動ベルト保護のために、エンジンからの回転力（伝達トルク）が所定値に到達すると、動力伝達を遮断して駆動ベルトを保護する機構、つまりトルクリミッター機構のみがあればよい。
【０００３】
そこで、  本出願人は先に、特開平８−１３５７５２号公報において、過負荷時のトルクリミッターとしての機能および従動側機器のトルク変動吸収機能を併せ備えた動力伝達装置を提案している。
この従来装置は、自動車のエンジン等の駆動源から動力が伝達されて回転する駆動側側回転部材と、圧縮機等の従動側機器に連結された従動側回転部材とを備えるとともに、この両回転部材の間を連結する連結機構を、弾性変形可能なゴム製の弾性部材、およびこの弾性部材を保持する保持部材にて構成して、駆動源からの回転力が所定値以内であるときは、弾性部材と保持部材とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、弾性部材が保持部材に一体に保持されて、両回転部材の間を一体に連結する。
【０００４】
これに対し、駆動源からの回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、弾性部材を変形させて、弾性部材表面と保持部材との間で滑りを発生させて、従動側回転部材と駆動側回転部材との間の連結を遮断させることができる。
このように、過負荷時には、弾性部材自身の変形により弾性部材と保持部材との一体保持関係が解除されることにより、駆動源と従動側機器との間の動力伝達を遮断して、過負荷時のトルクリミッター機能を発揮するものであって、過負荷運転の継続による駆動ベルトの損傷を未然に防止できる。
【０００５】
しかも、トルクリミッター機能を発揮するための機構を、ゴムからなる弾性部材と保持部材との組合せで構成しているから、ゴムの衝撃吸収特性を活用して、圧縮機等の従動側機器のトルク変動を吸収することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記従来装置の製品化に向けて実際に試作して種々な使用環境の下で、トルクリミッター機能の評価を行ったところ、次のごとき問題が生じることが判明した。
すなわち、トルクリミッター機能の作動メカニズムとしては、過負荷時にゴムからなる弾性部材に大きな変形を生ぜしめ、これを起点として弾性部材表面と保持部材との間で滑りを発生させて弾性部材を磨耗させ、動力伝達を遮断するというものである。
【０００７】
従って、トルクリミッター機能を良好に発揮させるためには、ゴムからなる弾性部材に過負荷時には必ず、所要の大きな変形を生ぜしめる必要があるが、装置の使用雰囲気温度が寒冷時のように極低温になると、弾性部材を構成するゴム材質が低温硬化を生じて、過負荷時に弾性部材が所要の大きな変形量を発生せず、その結果、トルクリミッターとしての作動トルクが上昇してしまい、所期の作動特性を満足できない場合が生じることが判明した。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、トルク変動吸収作用を持ったゴム製の弾性部材を用いた連結機構により、過負荷時のトルクリミッター機能を発揮する動力伝達装置において、低温時においても、所期の作動トルクでトルクリミッター機能を確実に発揮できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１〜７記載の発明では、駆動側回転部材（３）と、従動側回転部材（６）の間を連結する連結機構に、弾性変形可能なゴム製の弾性部材（１１）、およびこの弾性部材（１１）を保持する第１、第２保持部材（８、１０）を備え、
この第１、第２保持部材（８、１０）のいずれか一方のみに、弾性部材（１１）を保持する歯部（８ｃ、１０ｄ）を、両保持部材（８、１０）の円周方向に所定間隙（Ｄ）隔てて複数設け、
両保持部材（８、１０）の他方は、前記弾性部材（１１）を保持する部分（１０ａ、８ｆ）が筒状に繋がった形状になっており、
回転駆動源からの回転力が所定値以内であるときは、弾性部材（１１）と両保持部材（８、１０）とを回転方向に係止しながら圧着させることにより、弾性部材（１１）が両保持部材（８、１０）の間を一体に連結し、
回転力が所定値以上に上昇する過負荷時には、複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）を塑性変形させて、弾性部材（１１）と両保持部材（８、１０）との係止状態を解除することにより、駆動側回転部材（３）と従動側回転部材（６）との間の連結を遮断することを特徴としている。
【００１０】
これによると、過負荷時には、第１、第２保持部材（８、１０）のいずれか一方のみに設けた複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）の塑性変形を利用して、動力伝達を遮断できるから、ゴムからなる弾性部材の変形を利用して、動力伝達を遮断する従来技術のように、ゴムの低温効果によりトルクリミッター作動トルクが増大するという不具合が発生せず、極低温時でも、所定トルクにて確実に動力伝達を遮断することができる。
【００１１】
請求項２記載のように弾性部材（１１）は円周方向に複数に分割して配置することができる。
また、請求項３記載の発明では、円周方向に複数に分割された弾性部材（１１）に対応する部位のみに複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）を形成することを特徴としている。
【００１２】
これによれば、歯部（８ｃ、１０ｄ）の体格が小さくなり、歯部（８ｃ、１０ｄ）の質量が小さくなるので、高速回転時に歯部（８ｃ）が受ける遠心力が小となり、遠心力による歯部（８ｃ、１０ｄ）の変形といった悪影響を抑制できる。
また、請求項４記載の発明のように、複数の歯部（８ｃ、１０ｄ）に軽量化のための穴部（２１）を形成すれば、歯部（８ｃ、１０ｄ）の質量がより一層小さくなって、遠心力の影響をさらに低減できる。
【００１３】
また、請求項５記載の発明のように、弾性部材（１１）の周囲を覆うカバー部材（２２、２３）を設ければ、弾性部材（１１）に水やオイル等が付着するのを防止でき、これらの付着に起因する、弾性部材（１１）の劣化、動力伝達不良等の不具合を防止できる。
そして、本発明の歯部（８ｃ、１０ｄ）は、請求項６に記載のように第１保持部材（８）に形成したり、請求項７に記載のように第２保持部材（１０）に形成することができる。
【００１４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３において、１は自動車用空調装置の冷凍サイクルの冷媒を圧縮する圧縮機（従動側機器）、２は圧縮機１のフロントハウジングであり、その中心部には円筒状突出部２ａが一体に突出している。３は駆動側プーリで、図示しないベルトを介して自動車エンジンから回転力を受けて回転するものである。このプーリ３は多重Ｖベルトが係合される多重Ｖ溝部３ａを外周部に持っている。
【００１６】
本例では、プーリ３は鉄系金属にて断面コの字形状からなる２重円筒形状に形成されている。プーリ３の内周円筒部３ｂはベアリング４を介して円筒状突出部２ａ上に回転自在に支持されており、本例では、駆動側プーリ３により駆動側回転部材を構成している。
５は圧縮機１の回転軸で、フロントハウジング２の円筒状突出部２ａ内に同心状に配置されている。６は従動側回転部材をなすハブで、鉄系金属にてフランジ部６ａを有する円筒状に形成されている。このハブ６の円筒部６ｂは円筒状突出部２ａの内周側に空隙を介在して配置され、回転軸５に対してスプライン結合により回り止めして結合されている。そして、ボルト７を回転軸６にねじ込むことにより、ハブ６の内周鍔状部６ｃを回転軸５の端面に締めつけて、ハブ６を回転軸５に対して軸方向に固定している。このようにして、ハブ６と回転軸５は一体に回転可能に結合されている。
【００１７】
８は鉄系の金属にてカップ状にプレス成形された第１保持部材（カップ部材）であり、その底面部８ａは図２、４に示すように４角形状に成形されている。そして、底面部８ａの中心寄りの部分に、図４に示すように円周方向に等間隔で開けた４個のリベット挿入穴８ｅが開けてある。このリベット挿入穴８ｅおよびハブ６のフランジ部６ａの挿入穴にリベット９を挿入して、このリベット９によりハブ６のフランジ部６ａに底面部８ａの中心寄りの部分を一体に連結している。底面部８ａの中心部にはボルト７が挿通できるように貫通穴８ｂが開けてある。
【００１８】
第１保持部材８は、その４角形状の底面部８ａの外周角部にプーリ３に向かって軸方向に延びる歯部８ｃを一体成形している。この歯部８ｃは図３、４に示すようにその中央部に内周方向に突出する突部８ｄを有している。また、歯部８ｃは後述の弾性部材１１と同数設けられ、弾性部材１１の設置部分だけに設けられるから、歯部８ｃ相互の間には、十分な間隙Ｄが設けられている。
【００１９】
一方、１０はリング状の第２保持部材で、図５に示すように円筒部１０ａと、この円筒部１０ａの軸方向一端から半径方向の外方に延びるフランジ部１０ｂとを有するリング状の板形状に鉄系金属にて成形されている。円筒部１０ａの外周面上には、ゴムからなる弾性部材１１が円周方向の４箇所に等間隔で分割配置されており、焼きつき接着等の手段で弾性部材１１は円筒部１０ａ上に固着されている。
【００２０】
弾性部材１１は歯部８ｃの突部８ｄが嵌合する凹部１１ａを有する山形の形状に成形されている。そして、この弾性部材１１の半径方向の厚さは歯部８ｃと第２保持部材１０の円筒部１０ａとの間隙より所定量大きく設定してあるので、弾性部材１１は歯部８ｃと円筒部１０ａとの間に圧着するようにして嵌合保持される。この嵌合保持状態では、図３に示すように歯部８ｃの突部８ｄと弾性部材１１の凹部１１ａとが噛み合い、係止されるので、弾性部材１１と第１保持部材８との間の回転方向の係止力を高めることができる。
【００２１】
なお、上記弾性部材１１のゴム材質としては、自動車の使用環境温度範囲（−３０°Ｃ〜１２０°）に対して、トルク伝達およびトルク変動吸収の面で優れた特性を発揮するゴムを用いることが好ましく、具体的には、塩素化ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等のゴムがよい。
第２保持部材１０のフランジ部１０ｂには円周方向に等間隔で配置した４個のリベット挿入穴１０ｃが開けてある。このリベット挿入穴１０ｃおよびプーリ３の挿入穴にリベット１２を挿入して、このリベット１２により第２保持部材１０をプーリ３に一体に結合している。これにより、プーリ３の回転を第２保持部材１０から弾性部材１１を介して第１保持部材８に伝達するようにしてある。
【００２２】
なお、図１では圧縮機１の具体的構造の図示を省略しているが、圧縮機１は一般に連続可変容量タイプとして知られているもので、例えば斜板型、ワッブル型のように往復動ピストンのストロークをピストン駆動機構の斜板の傾斜角度を変化させて、圧縮機吐出容量を０％〜１００％の間で連続的に可変するものであり、この容量可変により冷凍サイクルの蒸発器冷却能力を制御できる。
【００２３】
従って、この連続可変容量タイプの圧縮機１の使用により、動力伝達を断続するための電磁クラッチを圧縮機１に装備する必要がなくなる。
次に、上記構成において本実施形態の作動を説明する。
まず、圧縮機１の正常運転時について述べると、自動車エンジンのクランクプーリの回転は図示しないベルトによりプーリ３に伝達され、このプーリ３と一体に第２保持部材１０が回転する。
【００２４】
そして、弾性部材１１が第２保持部材１０と第１保持部材８の歯部８ｃとの間において半径方向に圧縮され、この両部材８ｃ、１０に圧着することにより、第２保持部材１０と第１保持部材８との間が弾性部材１１を介して一体に連結されている。その結果、圧縮機１の正常運転時には、プーリ３の回転が第２保持部材１０から、弾性部材１１、第１保持部材８、ハブ６を経て、さらには圧縮機１の回転軸５へと伝達され、圧縮機１が作動する。
【００２５】
ここで、４個の歯部８ｃのうち１個の歯部８ｃに作用する力を図６に基づいて説明すると、先ず、プーリ３側からの駆動力による力ＦT は、ＦT の接線方向の分力Ｆに回転軸５の中心Ｏからの距離Ｌをかけたトルクの４倍が駆動トルクＴとつり合うことになるから、次の数式１が成り立つ。
【００２６】
【数１】
ＦT ＝Ｔ／（４ＬＣＯＳθ）
次に、回転に伴う遠心力Ｆe は、１個の歯部７ｂの質量をｍ、回転角速度をω、回転軸中心０から歯部７ｂの重心位置までの距離をｒとすると、次の数式２で表すことができる。
【００２７】
【数２】
Ｆe ＝ｍｒω2 
この２つの力により第１保持部材８には、その平板状の底面部８ａを回転軸５の軸方向に曲げようとする曲げモーメントが作用する。この曲げモーメントは、上記駆動力による力ＦT および遠心力Ｆe の作用点と平板状の底面部８ａとの間の距離をそれぞれＬT 、Ｌe とすると、次の数式３で表すことができる。
【００２８】
【数３】
Ｍ＝ＦT ＬT ＋Ｆe Ｌe
圧縮機１の正常運転時では、上記曲げモーメントＭによる応力が平板状の底面部８ａの降伏応力を越えないように、第１保持部材８が設計されているので、第２保持部材１０と第１保持部材８との間を弾性部材１１を介して一体に連結する状態が維持される。
【００２９】
なお、圧縮機１の正常運転時には、ゴム製の弾性部材１１は圧縮機１の作動による捩じり振動を吸収しているため、通常２０Ｎｍ程度の負荷トルクが弾性部材１１に作用しているが、その際、弾性部材１１は上記程度の負荷トルクでは僅少な変形を起こすのみであり、第１、第２の保持部材８、１０間の連結状態は維持される。そして、圧縮機１への動力伝達系にゴム製の弾性部材１１を介在することにより、圧縮機１の正常運転時におけるトルク変動吸収効果を良好に発揮できる。その結果、圧縮機振動の低減等の効果を発揮でき、圧縮機周囲の環境への騒音低減を図ることができる。
【００３０】
一方、圧縮機１がロックすると、過大な負荷トルクが第１保持部材８、弾性部材１１、および第２保持部材１０からなる連結機構に加わり、負荷トルクが予め設定した所定値（トルクリミッター作動トルク：例えば、７０Ｎｍ）に到達すると、前記した曲げモーメントＭによる応力が平板状底面部８ａの降伏応力を越えので、底面部８ａは図７に示すようにリベット９による固定部を支点として軸方向左側への塑性変形を起こし、弾性部材１１と歯部８ｃの嵌合状態（噛み合い状態）が外れ、回転軸５への動力伝達が遮断される。すなわち、上記連結機構がトルクリミッターの機能を果たす。そのため、エンジンの補機駆動システムにおいて、駆動用ベルトの損傷といった重大故障の発生を未然に防止できる。
【００３１】
しかも、第１保持部材８の平板状底面部８ａ、歯部８ｃの塑性変形により連結機構がトルクリミッター機能を果たしているから、使用雰囲気温度が寒冷時のように極低温になって、弾性部材１１を構成するゴム材質が低温硬化を生じても、トルクリミッター機能を所定の作動トルクにて確実に発揮できる。つまり、極低温時でもトルクリミッター作動トルクの上昇を招くことなく、所定トルクにてトルクリミッター機能を発揮できる。
【００３２】
ところで、圧縮機がロックした場合のような過負荷時にだけ、弾性部材１１と歯部８ｃとの噛み合い状態を外すためには、遠心力Ｆe の影響が少なく、所定の駆動力ＦT で変形するよう歯部８ｃの形状を適切に設定する必要がある。
例えば、図８に示すように歯部８ｃをその周方向の全周で繋げた場合は、歯部８ｃの強度が過大となり、圧縮機１がロックしても第１保持部材８が塑性変形しないので、トルクリミッター機能を得ることができない。
【００３３】
次に、図９に示すように歯部８ｃに幅の狭いスリット２０を設けた場合には、歯部８ｃの強度を下げることはできるが、歯部８ｃに弾性部材１１との噛み合い部以外の部分が存在し、歯部８ｃの質量ｍが図４に示す本実施形態の形状に比して増大するので、高回転域において遠心力の影響が増大する。そのため、圧縮機１がロックしていなくても、第１保持部材８が塑性変形して、動力伝達を遮断してしまう。
【００３４】
そこで、上記点に鑑みて、本実施形態では、図４に示すように、歯部８ｃの形状を複数に分割した弾性部材１１と噛み合う所だけを残し不要な所をすべて削除して、軽量化を図って、遠心力の影響を小さくしている。
従って、図４に示す本実施形態の形状によると、歯部８ｃに作用する遠心力を大幅に低減できるので、圧縮機１がロックした場合のような過負荷時のみに、第１保持部材８が塑性変形し、弾性部材１１と歯部８ｃとの噛み合いを外すことができる。
【００３５】
図１０は図４の本実施形態の形状によるものと、図９に示す比較品との効果の相違を示す計算値であり、冷凍サイクルの圧力条件は運転中で最も高負荷な状態を想定し、吐出圧力３ＭPa、吸入圧力０．４ＭPaとしている。実線は本実施形態の第１保持部材８に作用する最大応力を表し、一点鎖線は図９の比較品の第１保持部材８に作用する最大応力を表し、破線はその最大応力のうち、駆動力ＦT による応力を表している。
【００３６】
図１０より、図９の比較品では圧縮機回転数が７０００rpm 以上の高回転域になると、第１保持部材８に作用する最大応力が第１保持部材８の降伏応力（本例では、２０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）を越えてしまい、第１保持部材８の塑性変形が起こる。
これに対し、本実施形態では圧縮機回転数が１００００rpm の高回転になるまで最大応力が第１保持部材８の降伏応力以下となるので、第１保持部材８が高回転域でも塑性変形することがなく、動力伝達を維持できる。
【００３７】
一方、圧縮機１がロックした場合には、ベルトの伝達能力から駆動力は先の計算に用いた駆動力の約３倍になることが分かっており、第１保持部材８の最大応力は低回転域から第１保持部材８の降伏応力を越えるため、第１保持部材８は塑性変形し、動力伝達を遮断する。
（第２実施形態）
図１１は第２実施形態を示すものであり、第１実施形態の第１保持部材８の歯部８ｃにそれぞれ複数（図示の例では４個）の貫通穴２１を形成することにより、歯部８ｃを一層軽量化して遠心力の影響をさらに低減することができる。
【００３８】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、歯部８ｃが弾性部材１１の外周面を覆うだけで、弾性部材１１の側面部を覆っていないので、使用条件によっては弾性部材１１に水やオイル等が付着して、弾性部材１１が劣化するとか、第１保持部材８と弾性部材１１との噛み合いによるトルク伝達に支障を来すことがある。
【００３９】
そこで、第３実施形態では図１２、図１３に示すように、カップ状に成形された金属または樹脂製のカバー部材２２を設け、このカバー部材２２の底面部２２ａをリベット９にてハブ８に固定するとともに、カバー部材２２により弾性部材１１の周囲を覆うようにしている。これにより、弾性部材１１に水やオイル等が付着するのを防止して、弾性部材１１の劣化等の不具合を防止できる。２２ｃはリベット９の挿入穴である。
【００４０】
（第４実施形態）
図１４は第４実施形態を示すもので、本実施形態では、カバー部材２３を円筒状に形成し、このカバー部材２３のフランジ部２３ａをリベット１２にてプーリ３に固定するとともに、円筒部２３ｂにて第１保持部材８の歯部８ｃの外周側を覆うようにしたものである。本実施形態でも、カバー部材２３により水やオイル等が弾性部材１１の周囲に侵入するのを防止して、第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
（第５実施形態）
図１５、図１６は第５実施形態を示すもので、第１〜第４実施形態では、第１保持部材８に形成した歯部８ｃの変形によりトルクリミッター機能を発揮するようにしているが、第５実施形態では第２保持部材１０に歯部１０ｄを形成し、この歯部１０ｄの変形によりトルクリミッター機能を発揮するようにしている。
【００４２】
すなわち、第２保持部材１０に円筒部１０ａを設ける代わりに、円筒部１０ａと同様に、フランジ部１０ｂの内周部から軸方向に延びる円弧状の歯部１０ｄを弾性部材１１と同数（図１５に図示の例では４個）形成する。４個の歯部１０ｄ相互の間には、所定のトルクリミッター作動トルクにて歯部１０ｄが変形するように、十分大きな間隔Ｄが設定されている。そして、この歯部１０ｄの外周上にゴムからなる弾性部材１１が焼きつき接着等の手段で固着されている。
【００４３】
一方、第１保持部材８では歯部８ｃを設ける必要がなくなるので、歯部８ｃの代わりに円筒状に繋がった円筒部８ｆを形成している。この円筒部８ｆには弾性部材１１の凹部１１ａと噛み合う突部（図示せず、第１実施形態の歯部８ｃの突部８ｄに相当）が設けてある。
第５実施形態では、圧縮機１の正常運転時には、第２保持部材１０の円弧状の歯部１０ｄが図１６の破線位置に保持されて、第１保持部材８の円筒部８ｆの突部と弾性部材１１の凹部１１ａとの噛み合い状態が保持されるので、駆動側の第２保持部材１０から弾性部材１１を介して、従動側の第１保持部材８に回転が伝達される。
【００４４】
しかし、圧縮機１がロックすると、過大な負荷トルクが第１保持部材８、第２保持部材１０および弾性部材１１からなる連結機構に加わる。ここで、第１保持部材８において弾性部材１１を支持する円筒部８ｆは円筒状に繋がった強度の高い形状であるから、円筒部８ｆの変形は起こらない。そのため、円筒部８ｆが弾性部材１１に対する固定支持部材となる。
【００４５】
これに反し、第２保持部材１０では弾性部材１１を支持する歯部１０ｄが弾性部材１１の大きさに対応した円弧状の形状であって、歯部１０ｄ相互の間には十分大きな間隔Ｄが設定されているから、円筒部１０ｆに比して変形が発生しやすい形状となっている。
そして、円筒部８ｆが弾性部材１１の固定支持部材となるため、弾性部材１１から歯部１０ｄに対して半径方向内方への曲げモーメントが作用する。
【００４６】
そのため、負荷トルクが所定値に達すると、この負荷トルクによる曲げモーメントにより歯部１０ｄが図１６の破線位置から実線位置へと半径方向内方へ変形する。この結果、歯部１０ｄに固着された弾性部材１１が円筒部８ｆより開離し、弾性部材１１と円筒部８ｆとの噛み合い状態が外れ、駆動側の弾性部材１１から従動側の第１保持部材８へのトルク伝達が遮断される。
【００４７】
なお、第５実施形態では、第２保持部材１０に設けた歯部１０ｄが第１保持部材８の円筒部８ｆおよび弾性部材１１の内周側に位置するので、歯部１０ｄに作用する遠心力は、圧縮機１のロック時（過負荷時）にトルクリミッター機能を妨げる方向に作用する。従って、歯部１０ｄも前述の第１保持部材８の歯部８ｃと同様に複数に分割した弾性部材１１の設置部位のみに設けて体格を小さくしたり、図１１に示す貫通穴２１を形成することにより、歯部１０ｄを一層軽量化して遠心力の影響をさらに低減することが好ましい。
【００４８】
（他の実施形態）
なお、上記した各実施形態では、ハブ６のフランジ部６ａに、別体で成形した第１保持部材８の底面部８ａをリベット９により一体に連結しているが、ハブ６のフランジ部６ａに第１保持部材８を一体成形することも可能である。
また，これとは逆にプーリ３を多重Ｖ溝部３ａと、Ｖ溝部以外の部分との２つに分割し、この多重Ｖ溝部３ａと、それ以外の部分とを溶接等により一体に接合してもよい。
【００４９】
また、上記した第１〜第４実施形態では、第１保持部材８の歯部８ｃを弾性部材１１の外周側に配置し、第２保持部材１０の円筒部１０ａを弾性部材１１の内周側に配置して、過負荷時には、第１保持部材８の歯部８ｃを軸方向並びに半径方向外方へ塑性変形させる構成としているが、第１保持部材８の歯部８ｃを弾性部材１１の内周側に配置し、第２保持部材１０の円筒部１０ａを弾性部材１１の外周側に配置して、過負荷時には、第１保持部材８の歯部８ｃを第５実施形態の歯部１０ｄと同様に半径方向内方へ塑性変形させる構成としてよい。
【００５０】
また、第５実施形態において、第２保持部材１０の歯部１０ｄを第１保持部材８の円筒部８ｆの外周側に配置するとともに、第２保持部材１０の歯部１０ｄの内周側と第１保持部材８の円筒部８ｆの外周側との間に弾性部材１１を配置して、過負荷時には第２保持部材１０の歯部１０ｄを半径方向外方に変形させて、トルクリミッター機能を発揮するようにしてもよい。
【００５１】
また、弾性部材１１を第２保持部材１０側に固着せずに、第１保持部材８側に固着することもできる。
また、本発明は自動車空調用圧縮機に限らず、種々な用途に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１実施形態による第１保持部材の斜視図である。
【図５】第１実施形態による第２保持部材の斜視図である。
【図６】図１の要部拡大断面図である。
【図７】第１実施形態におけるトルクリミッター作動状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の比較品による第１保持部材の斜視図である。
【図９】本発明の別の比較品による第１保持部材の斜視図である。
【図１０】第１保持部材に作用する応力と圧縮機回転数との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第２実施形態による第１保持部材の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１３】第３実施形態によるカバー部材の斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態における第２保持部材を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５実施形態における要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１…圧縮機、２…フロントハウジング、３…プーリ（駆動側回転部材）、
５…回転軸、６…ハブ（従動側回転部材）、８…第１保持部材、８ｃ…歯部、
１０…第２保持部材、１１…弾性部材、２２、２３…カバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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