(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央管理装置によって複数の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムであって、
前記画像形成装置は、該装置を制御する制御部を含む装置本体と、前記中央管理装置と通信する通信部と、前記装置本体および前記通信部の両方に電力を給電する電源部とを有し、
前記制御部に、通常は、前記電源部から前記装置本体および前記通信部の両方に給電させ、前記装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、前記通信部および前記装置本体の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させる第１の給電制御手段と、前記中央管理装置から前記通信部が前記装置本体へのアクセス要求を受けたとき、前記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して前記中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び前記電力消費量が多い部分への給電を停止させる第２の給電制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成装置の電源部が、交流電源からの交流に基づいて前記装置本体および前記通信部にそれぞれ所定の直流を給電する直流電源であり、
前記電源部と前記電力消費量が多い部分との間にリレーを介挿し、
前記制御部の第１の給電制御手段が、前記装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、前記リレーをオフにする手段であり、
前記制御部の第２の給電制御手段が、前記中央管理装置から前記通信部が前記装置本体へのアクセス要求を受けたとき、前記リレーがオフになっていた場合に、該リレーをオンにして前記中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び前記リレーをオフにする手段であることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項３】
中央管理装置によって遠隔管理される画像形成装置であって、
該装置を制御する制御部を含む装置本体と、前記中央管理装置と通信する通信部と、前記装置本体および前記通信部の両方に給電する電源部とを有し、
前記制御部に、通常は、前記電源部から前記装置本体および前記通信部の両方に給電させ、前記装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、前記通信部および前記装置本体の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させる第１の給電制御手段と、前記中央管理装置から前記通信部が前記装置本体へのアクセス要求を受けたとき、前記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して前記中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び前記電力消費量が多い部分への給電を停止させる第２の給電制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記電源部が、交流電源からの交流に基づいて前記装置本体および前記通信部にそれぞれ所定の直流を給電する直流電源であり、
前記電源部と前記電力消費量が多い部分との間にリレーを介挿し、
前記制御部の第１の給電制御手段が、前記装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、前記リレーをオフにする手段であり、
前記制御部の第２の給電制御手段が、前記中央管理装置から前記通信部が前記装置本体へのアクセス要求を受けたとき、前記リレーがオフになっていた場合に、該リレーをオンにして前記中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び前記リレーをオフにする手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
中央管理装置によって遠隔管理される画像形成装置において電源部からの給電を制御する給電制御方法であって、
通常は、前記電源部から該装置全体の各部に給電させ、該装置の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、前記中央管理装置と通信する通信部および制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ、前記通信部が前記中央管理装置からアクセス要求を受けたとき、前記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して前記中央管理装置によるアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び前記電力消費量が多い部分への給電を停止させることを特徴とする給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中央管理装置により複数の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムおよびそれに使用する画像形成装置、並びに給電制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置管理システムとしては、不特定多数の顧客（ユーザ）のオフィス等に設置された画像形成装置（遠隔管理を前提としている複写装置，ファクシミリ装置，プリンタ等）をデータ通信装置および公衆回線を利用して、サービスセンタ（販売，サービス等の拠点）に設置されている中央管理装置と接続可能にしたものが一般に知られている。
【０００３】
このような画像形成装置管理システムでは、画像形成装置が画像形成動作に応じて画像形成枚数をカウンタによって積算し、その積算画像形成枚数を示す情報（以下「カウンタ情報」ともいう）や、ＲＯＭのバージョンを示す情報および定着装置の定着温度等のログ情報など、画像形成装置の内部情報を、データ通信装置が自発呼あるいは中央管理装置からの要求によって中央管理装置へ送信するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の画像形成装置管理システムでは、中央管理装置が公衆回線を介して画像形成装置を遠隔管理するために、その画像形成装置との通信を可能にするためのデータ通信装置を画像形成装置と共に顧客のオフィス等に設置する必要があるが、データ通信装置（通信アダプタともいう）はユーザが通常の業務で使用するものではないため、画像形成装置を含む各ＯＡ機器の設置スペースあるいはレイアウトの関係から非常に邪魔な存在となっていた。
【０００５】
そこで、画像形成装置にデータ通信装置としての機能を持たせることも考えられるが、近年の画像形成装置には、未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、省エネルギー（以下「省エネ」という）を目的に、電源部による装置全体あるいは電力消費量が多い部分（定着装置等）への給電を停止させる省エネ機能を持ったものもあり、そのような画像形成装置では、データ通信装置としての機能を持った場合、上記給電が停止している間は中央管理装置との間で通信を行なうことができず、カウンタ情報やログ情報等の内部情報を中央管理装置へ送信することができないという問題がある。
【０００６】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置管理システムに使用する省エネ機能を持つ画像形成装置が、データ通信装置としての機能を持つようにした場合でも、中央管理装置との通信を常時実行可能にし、カウンタ情報やログ情報等の内部情報を中央管理装置へいつでも送信できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下に示す画像形成装置管理システムおよびそれに使用する画像形成装置、並びに給電制御方法を提供する。
【０００８】
請求項１の発明による画像形成装置管理システムは、中央管理装置によって複数の画像形成装置を遠隔管理する画像形成装置管理システムであって、次のようにしたことを特徴とする。
【００１７】
すなわち、画像形成装置に、該装置を制御する制御部を含む装置本体と、中央管理装置と通信する通信部と、装置本体および通信部の両方に電力を給電する電源部とを備え、装置本体の制御部に、通常は、電源部から装置本体および通信部の両方に給電させ、装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、通信部および装置本体の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させる第１の給電制御手段と、中央管理装置から通信部が装置本体へのアクセス要求を受けたとき、上記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記電力消費量が多い部分への給電を停止させる第２の給電制御手段とを設けたものである。
【００１８】
請求項２の発明による画像形成装置管理システムは、請求項１の画像形成装置管理システムにおいて、画像形成装置の電源部を、交流電源からの交流に基づいて装置本体および通信部にそれぞれ所定の直流を給電する直流電源とし、電源部と上記電力消費量が多い部分との間にリレーを介挿し、装置本体の制御部の第１の給電制御手段を、装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、上記リレーをオフにする手段とし、装置本体の制御部の第２の給電制御手段を、中央管理装置から通信部が装置本体へのアクセス要求を受けたとき、上記リレーがオフになっていた場合に、該リレーをオンにして中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記リレーをオフにする手段としたものである。
【００２６】
請求項３の発明による画像形成装置は、中央管理装置によって遠隔管理される画像形成装置であって、該装置を制御する制御部を含む装置本体と、中央管理装置と通信する通信部と、装置本体および通信部の両方に給電する電源部とを備え、装置本体の制御部に、通常は、電源部から装置本体および通信部の両方に給電させ、装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、通信部および装置本体の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させる第１の給電制御手段と、中央管理装置から通信部が装置本体へのアクセス要求を受けたとき、上記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記電力消費量が多い部分への給電を停止させる第２の給電制御手段とを設けたものである。
【００２７】
請求項４の発明による画像形成装置は、請求項３の画像形成装置において、電源部を、交流電源からの交流に基づいて装置本体および通信部にそれぞれ所定の直流を給電する直流電源とし、電源部と上記電力消費量が多い部分との間にリレーを介挿し、装置本体の制御部の第１の給電制御手段を、装置本体の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、上記リレーをオフにする手段とし、装置本体の制御部の第２の給電制御手段を、中央管理装置から通信部が装置本体へのアクセス要求を受けたとき、上記リレーがオフになっていた場合に、該リレーをオンにして中央管理装置による装置本体へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記リレーをオフにする手段としたものである。
【００２９】
請求項５の発明による給電制御方法は、中央管理装置によって遠隔管理される画像形成装置において電源部からの給電を制御する給電制御方法であって、通常は、電源部から該装置全体の各部に給電させ、該装置の未使用状態が所定時間継続したとき、あるいは所定のスイッチが操作されたとき、中央管理装置と通信する通信部および制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ、通信部が中央管理装置からアクセス要求を受けたとき、上記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して中央管理装置によるアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記電力消費量が多い部分への給電を停止させるものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図２は、この発明を実施する画像形成装置管理システムの構成例を示すブロック図である。
【００３１】
この画像形成装置管理システムは、顧客のオフィス等に設置された複写装置（ＰＰＣ）１およびファクシミリ装置（ＦＡＸ）２と、サービスセンタに設置されているセンタ端末（クライアントコンピュータ）３およびモデム４等からなる中央管理装置５とを備え、複写装置１およびファクシミリ装置２と中央管理装置５のモデム４とを公衆回線網（交換機を含む）６を介して接続（但し機械的な接続）し、中央管理装置５によって公衆回線網６を介して複写装置１およびファクシミリ装置２を遠隔管理できるようにしたものである。
【００３２】
なお、図２では、ファクシミリ装置２が複写装置１を介して公衆回線網６に接続された例を示しているが、複写装置１を介さずに直接公衆回線網６に接続することもできる。また、この画像形成装置管理システムでは、中央管理装置５に公衆回線網６を介して接続された画像形成装置として、複写装置１およびファクシミリ装置２しか示していないが、実際にはそれらを含む多数の画像形成装置が接続されている。
【００３３】
図１は、複写装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。
複写装置１は、装置全体を統括的に制御する制御部を含む装置本体１０と、中央管理装置５のセンタ端末３と公衆回線網６を介して通信する通信部（遠隔診断通信部）２０と、装置本体１０および通信部２０の両方（装置全体の各部）に給電する図示しない電源部とによって構成されている。
【００３４】
装置本体１０の制御部は、マイクロコンピュータを構成するＣＰＵ１１，リアルタイムクロック回路１２，ＲＯＭ１３，ＲＡＭ１４，不揮発性ＲＡＭ１５，入出力ポート１６と、シリアル通信ユニット１７ａ，１７ｂ，１７ｃとを備えており、それらをアドレスバス，コントロールバス，データバスからなるメインバス１８によって相互に接続している。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内の制御プログラムによって装置本体１０の制御部全体を統括的に制御する中央処理装置である。
リアルタイムクロック回路１２は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ１１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
【００３６】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している固定メモリである。
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１がデータ処理を行なう際に使用するワークメモリ等として使用する一時記憶メモリである。
【００３７】
不揮発性ＲＡＭ１５は、後述する操作表示部等からのモード指示の内容を示す情報、複写装置１を識別するＩＤコード（識別情報），中央管理装置５の電話番号，回線接続が成功しなかった場合の再発呼回数（リトライ回数），再発呼間隔等の中央管理装置５と通信するための情報、後述するカウンタ情報，ログ情報を含む装置本体１０の内部情報（以下「ＰＰＣ内部情報」ともいう）を記憶するメモリであり、電池によってバックアップされている。
【００３８】
入出力ポート１６は、装置本体１０内のモータ，ソレノイド，クラッチ等の出力負荷やセンサ・スイッチ類を接続している。
シリアル通信ユニット１７ａは、操作表示部との信号のやりとりを行なっている。
【００３９】
シリアル通信ユニット１７ｂは、図示しない原稿送り部との信号のやりとりを行なっている。
シリアル通信ユニット１７ｃは、図示しない転写紙後処理部との信号のやりとりを行なっている。
【００４０】
図３は、図１の通信部２０の構成例を示すブロック図である。
通信部２０は、デュアルポートＲＡＭ（以下「ＤＰＲＡＭ」と略称する）２１と、マイクロコンピュータを構成するＣＰＵ２２，ＲＡＭ２３，ＲＯＭ２４，リアルタイムクロック回路（以下「ＲＴＣ」ともいう）２５と、網制御装置（以下「ＮＣＵ」という）２６，モデム２７とを備え、それらをアドレスバス，コントロールバス，データバスからなる専用バス２８によって相互に接続している。
【００４１】
デュアルポートＲＡＭ２１は、通信部２０の専用バス２８（ＣＰＵ２２等からなるマイクロコンピュータのバス）および装置本体１０の制御部のメインバス１８（ＣＰＵ１１等からなるマイクロコンピュータのバス）にそれぞれ接続されており、ＣＰＵ２２とＣＰＵ１１の双方から読み書き可能であり、装置本体１０の制御部と通信部２０との間でのデータの授受に使用されるデータメモリである。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４内の制御プログラムによって通信部２０全体を統括的に制御する中央処理装置である。
【００４２】
例えば、ＮＣＵ２６および公衆回線網６の回線（公衆回線）を介して中央管理装置５に対するデータの送受信を制御したり、装置本体１０からの各種通報により、ＮＣＵ２６により公衆回線網６の回線を介して中央管理装置５に対して発呼を行なわせたり、公衆回線網６の回線をモデム２７側に接続するか、図示しない一般電話機（ＴＥＬ）又は図２のファクシミリ装置（ＦＡＸ）２側に接続するかの切り替え制御を行なう。
【００４３】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２２がデータ処理を行なう際に使用するワークメモリ等として使用する一時記憶メモリである。
ＲＯＭ２４は、ＣＰＵ２２が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している固定メモリである。
【００４４】
ＲＴＣ２５は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ２２がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
ＮＣＵ２６は、通信部２０を公衆回線網６の回線に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
モデム２７は、送受信するデータを変復調する。
【００４５】
ここで、装置本体１０の制御部のＣＰＵ１１が、不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されているＰＰＣ内部情報のうち、中央管理装置５と通信するための情報を後述する電源スイッチのオンによる給電開始時等の所定のタイミングで通信部２０のデュアルポートＲＡＭ２１に格納し、そのデュアルポートＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。
なお、中央管理装置５と通信するための情報を格納した不揮発性ＲＡＭを通信部２０に備えるようにしてもよい。
【００４６】
図４は、ＮＣＵ２６の構成例を示すブロック図である。
ＮＣＵ２６は、保護回路３１，ループ電流検出回路３２，リンギング検出回路３３，ライン切替回路３４，およびループ形成回路３５等からなる。
保護回路３１は、公衆回線網６の回線からのノイズから装置を保護するための回路である。
【００４７】
ループ電流検出回路３２は、ループ形成回路３５により形成される直流ループに流れる電流を検出するものである。
リンギング検出回路３３は、公衆回線網６の回線からのリンギングを検出するものである。
【００４８】
ライン切替回路３４は、公衆回線網６の回線を図３のモデム２７側に接続するか、外付けの一般電話機（ＴＥＬ）又はファクシミリ装置（ＦＡＸ）２側に接続するかの切り替えを行なうものである。
ループ形成回路３５は、オフフックして公衆回線網６の回線をつかんだ（ラインＬ１，Ｌ２を直流的に閉結した）際に直流ループを形成し、回線とモデム信号の送受信を行なう。
【００４９】
図５は、複写装置１の電源部の構成例を示す回路図である。
この電源部は、交流電源（ＡＣ電源）からの交流のノイズをカットするノイズフィルタ４１と、ノイズフィルタ４１からの交流に基づいて装置本体１０の各部（電源系統Ａ）に所定の直流を給電する第１の直流電源（ＤＣ電源）４２と、ノイズフィルタ４１からの交流に基づいて通信部２０の各部（電源系統Ｂ）に所定の直流を給電する第２の直流電源４３とによって構成されている。
【００５０】
また、交流電源側のノイズフィルタ４１と第１の直流電源４２との間に、電磁リセット機能付き電源スイッチ（以下単に「電源ＳＷ」ともいう）４４が介挿されている。
電源ＳＷ４４は、永久磁石と電磁石およびスプリングの組み合わせで、自己遮断するスイッチであり、松下製ＡＪ８Ｒシリーズなどが一般的である。
【００５１】
この電源ＳＷ４４は、装置本体１０の制御部のＣＰＵ１１から出力されるＳＷ制御信号によってオフになり、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電を停止させる。
図６は、複写装置１の電源部の他の構成例を示す回路図であり、図５と対応する部分には同一符号を付している。
【００５２】
この電源部も、図５と略同様な構成となっているが、少なくとも第１の直流電源４２にスイッチングレギュレータ４２ａを備えている。
また、交流電源側のノイズフィルタ４１と第１，第２の直流電源４２，４３との間に、通常の電源スイッチ（以下単に「電源ＳＷ」ともいう）５１が介挿されている。
【００５３】
この電源部において、第１の直流電源４２は、ＣＰＵ１１から出力される電源制御信号によりスイッチングレギュレータ４２ａの発振が制御され、所定の交流が装置本体１０の各部（電源系統Ａ）に給電されるようになっている。
したがって、スイッチングレギュレータ４２ａの発振を停止させることにより、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電を停止させることができる。
【００５４】
図７は、複写装置１の電源部の更に他の構成例を示す回路図であり、図５，図６と対応する部分には同一符号を付している。
この電源部は、図５と同様のノイズフィルタ４１と、交流電源側のノイズフィルタ４１からの交流に基づいて装置本体１０および通信部２０の両方に所定の直流を給電する直流電源（ＤＣ電源）６１とによって構成されている。
【００５５】
また、ノイズフィルタ４１と直流電源６１との間に、電源ＳＷ５１が介挿されている。
さらに、直流電源６１と通信部２０および装置本体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分（操作表示部，原稿送り部，転写紙後処理部，定着部等）との間に、リレー６２が介挿されている。
【００５６】
したがって、装置本体１０の制御部および通信部２０へは常時給電される。また、装置本体１０の制御部のＣＰＵ１１から出力される制御信号によってリレー６２をオフにすることにより、装置本体１０の電力消費量が多い部分への給電を停止させることができる。
【００５７】
図８は、複写装置１の操作表示部の構成例を示すレイアウト図である。
この操作表示部は、一般の制御部（例えば図１に示した装置本体１０の制御部）と同様に、制御プログラムを格納したＲＯＭ，その制御プログラムによって各種制御を実行するＣＰＵ，データを一時格納するＲＡＭ，電池によりバックアップされた不揮発性ＲＡＭ，シリアル通信ユニット，および入出力ポート等を備えており、図１のシリアル通信ユニット１７ａとデータ授受を行なうが、その詳細は省略する。
【００５８】
この操作表示部は、上述した制御部の他に、テンキー７１，クリア／ストップキー７２，プリントキー７３，エンタキー７４，割り込みキー７５，省エネ／モードクリアキー７６，モード確認キー７７，画面切り替えキー７８，呼び出しキー７９，登録キー８０，ガイダンスキー８１，表示用コントラストボリューム８２，および文字表示器８３を備えている。
【００５９】
テンキー７１は、画像形成枚数（コピー枚数）や倍率等の数値を入力するためのキーである。
クリア／ストップキー７２は、置数（画像形成枚数）をクリアしたり、コピー動作をストップさせたりするためのキーである。
プリントキー７３は、画像形成（コピー）動作を実行開始させるためのキーである。
【００６０】
エンタキー７４は、ズーム倍率や綴じ代寸法用置数等の数値や指定を確定させるためのキーである。
割り込みキー７５は、コピー中に割り込んで別の原稿をコピーする時などに使用するキーである。
【００６１】
省エネ（予熱）／モードクリアキー７６は、設定した全ての画像形成モードの内容を取り消したり、省エネモードに移行させて装置本体１０（あるいは通信部２０と装置本体の制御部を除く電力消費量が多い部分）への給電を停止させたりするためのキーである。
【００６２】
省エネ／モードクリアキー７６は、所定期間（例えば１秒以上）連続して押下された時に省エネキーとして機能し、省エネモードに移行させることができる。なお、モードクリアキーと省エネキーとを別々に設けるようにしてもよい。そうすると、省エネキーを所定期間連続して押下しなくても、省エネモードに移行させることができる。
【００６３】
モード確認キー７７は、文字表示器８３に選択的に表示される各画像形成モードを一覧表示で確認するためのキーである。
画面切り替えキー７８は、文字表示器８３の表示形態を熟練度に応じて切り替えるためのキーである。
呼び出しキー７９は、ユーザプログラムを呼び出すためのキーである。
【００６４】
登録キー８０は、ユーザプログラムを登録するためのキーである。
ガイダンスキー８１は、文字表示器８３にガイダンスメッセージ等を表示するためのキーである。
表示用コントラストボリューム８２は、文字表示器８３のコントラストを調整するためのものである。
【００６５】
文字表示器８３は、液晶（ＬＣＤ），蛍光表示管等のフルドット表示素子を用い、その上に多数のタッチセンサを内蔵（例えば８×８表示画素毎にある）した略透明シート状のマトリックスタッチパネルを重ねており、図５の電源ＳＷ４４又は図６，図７の電源ＳＷ５１のオンによって給電され、例えば図９に示すような画像形成モード（コピーモード）画面を表示することができる。
【００６６】
ここで、その画像形成モード画面上のキー（表示部）を押下（タッチ）することにより、用紙サイズ（給紙段），画像濃度（コピー濃度），変倍率（等倍，縮小，拡大，用紙指定変倍，ズーム変倍，寸法変倍），両面モード，綴じ代モード，ソートモード等の画像形成動作に関わる各種の画像形成モードを任意に選択することができ、押下されたキーは白黒反転表示に切り替わる。
【００６７】
以上、複写装置１の制御系について説明したが、ファクシミリ装置２を含む他の画像形成装置も、同様な制御系を備えているので、それらの図示および説明は省略する。
【００６８】
ここで、この画像形成装置管理システムの例では、少なくとも複写装置１が、この発明による各種の機能（手段）を対応する各制御プログラムを装置本体１０と通信部２０の各ＲＯＭ１３，２４にそれぞれ予め格納し、ＣＰＵ１１，２２がそれらの制御プログラムに従って動作すると共に、前述した電源部を使用することにより、この発明による各種の機能を実現することができる。
【００６９】
次に、この画像形成装置管理システムの概略機能について説明する。なお、前述したように、中央管理装置５には公衆回線網６を介して複写装置１を含む多数の画像形成装置が接続されているが、説明を簡単にするために、ここでは複写装置１のみが接続されているものとする。
【００７０】
この画像形成装置管理システムの機能には、大きく分けて以下の（１）（２）に示す２種類の機能がある。
（１）複写装置１から中央管理装置５への通信制御
（２）中央管理装置５から複写装置１への通信制御
【００７１】
（１）の複写装置１から中央管理装置５への通信制御には、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）に示すものがある。
（ａ）複写装置１では、装置本体１０内で画像形成動作（コピー動作）が不可能となる異常（故障）が発生したとき、その旨を示す異常情報を装置本体１０の制御部のＣＰＵ１１がＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された異常情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３の異常エリアに格納し、モデム２７，ＮＣＵ２６により公衆回線網６を介して中央管理装置５へ通報させる。
【００７２】
（ｂ）複写装置１では、装置本体１０の制御部のＣＰＵ１１が画像形成動作に応じて不揮発性ＲＡＭ１５内の画像形成枚数を積算し、その積算画像形成枚数を示すカウンタ情報を所定のタイミングで（例えば予め設定された時間毎あるいはカウンタ情報に変化があった時に）通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納されたカウンタ情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３のカウンタエリアに格納し（最新のカウンタ情報に書き換え）、所定のタイミングで（カウンタ情報が示す積算画像形成枚数が予め設定された枚数に達した時あるいは予め設定された時刻になった時に）ＲＡＭ２３のカウンタエリア内のカウンタ情報を読み込み、モデム２７，ＮＣＵ２６により公衆回線網６を介して中央管理装置５へ通報させる。
【００７３】
（ｃ）複写装置１では、装置本体１０の制御部のＣＰＵ１１がＲＯＭ１３のバージョンや装置本体１０を構成する各部（各ユニット）の制御電圧，電流，抵抗，温度，タイミング等のログ情報（例えば定着ユニットの定着ローラの表面温度や電流）を所定のタイミングで（例えば予め設定された時間毎あるいはログ情報に変化があった時に）通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納されたログ情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３のログエリアに格納し（最新のログ情報に書き換え）、所定のタイミングで（例えばＲＯＭ１３のバージョンが変わったり、定着ローラの表面温度が規定温度を超えた時に）ＲＡＭ２３のログエリア内のログ情報を読み込み、モデム２７，ＮＣＵ２６により公衆回線網６を介して中央管理装置５へ通報させる。
【００７４】
（２）の中央管理装置５から複写装置１への通信制御には、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）に示すものがある。
（ａ）複写装置１のＰＰＣ内部情報（カウンタ情報やログ情報等）の読み取りおよびリセット
（ｂ）複写装置１の装置本体１０を構成する各ユニットの制御電圧，電流，抵抗，タイミング等の調整値の設定（チューニング）および読み取り
（ｃ）（１）の通信制御による複写装置１から中央管理装置５への通信の結果返送
【００７５】
次に、この画像形成装置管理システムにおけるこの発明に係わる処理動作とその参考となる処理動作について、図１０以降の各図面も参照して説明する。なお、説明の都合上、操作表示部には、省エネ／モードクリアキー７６の代わりに、モードクリアキーと省エネキーとが別々に設けられているものとする。
図１０〜図１３は、この発明による処理のそれぞれ異なる参考例を示すフローチャートである。図１４は、この発明による処理の実施形態を示すフローチャートである。これらの各図において、ステップを「Ｓ」と略記している。
【００７６】
〔この発明の第１の参考例：図１０〕
図１０は、この発明の第１の参考例の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による給電制御を示すフローチャートである。
装置本体１０のＣＰＵ１１は、定期的に図１０に示す処理を開始し、ステップ１で省エネキーが押下（所定のスイッチが操作）されたか否かを判断して、省エネキーが押下された場合に、ステップ２で省エネモードに移行させて装置本体１０への給電を停止させる。
【００７７】
ここで、複写装置１の電源部が図５に示したように構成されている場合、省エネキーが押下された場合に、ＳＷ制御信号によって電源ＳＷ４４をオフにし、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電を停止させる。
あるいは、複写装置１の電源部が図６に示したように構成されている場合、電源制御信号により直流電源４２のスイッチングレギュレータ４２ａの発振を停止させ、装置本体１０の各部（電源系統Ａ）への給電を停止させる。
【００７８】
なお、装置本体１０の未使用状態の時間をリアルタイムクロック回路１２を用いて計測し、その計測時間が所定時間継続した場合に、省エネモードに移行させて装置本体１０への給電を停止させることもできる。
【００７９】
このように、省エネキーが押下（所定のスイッチが操作）されたとき、あるいは装置本体１０の未使用状態が所定時間継続したとき、装置本体１０のＣＰＵ１１が、省エネモードに移行させて装置本体１０への給電を停止させる（但し通信部２０への給電はそのまま継続させる）ことにより、省エネモード中でも中央管理装置５との通信が実行可能になる。つまり、省エネを実現しながらも、中央管理装置５との通信が常時実行可能になり、装置本体１０のカウンタ情報やログ情報等のＰＰＣ内部情報を中央管理装置５へいつでも送信することが可能になる。
【００８０】
また、電磁リセット機能付き電源ＳＷ４４を使用して装置本体１０への給電を停止させるようにすれば、その給電停止を確実に行なうことができる。
あるいは、直流電源４２のスイッチングレギュレータ４２ａの発振を停止させて装置本体１０への給電を停止させるようにすれば、高価な電磁リセット機能付き電源スイッチを使用する必要がないため、その給電停止を低コストで確実に行なうことができる。
【００８１】
〔この発明の第２の参考例：図１１〕
図１１は、この発明の第２の参考例の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による給電制御を示すフローチャートである。
装置本体１０のＣＰＵ１１は、定期的に図１１に示す処理を開始し、ステップ１１で省エネキーが押下（所定のスイッチが操作）されたか否かを判断する。
【００８２】
そして、省エネキーが押下された場合に、ステップ１２で不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されている中央管理装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウンタ情報，ログ情報等）を通信部２０のＲＡＭ２３（不揮発性ＲＡＭ等の他のメモリが備えられていればそのメモリでもよい）に格納する。実際には、不揮発性ＲＡＭ１５内のＰＰＣ内部情報を通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。
【００８３】
その後、ステップ１３で省エネモードに移行させて装置本体１０への給電を停止させる。この場合の複写装置１の電源部の構成および制御は、第１実施形態の場合と同様である。
なお、第１の実施形態の場合と同様に、装置本体１０の未使用状態の時間をリアルタイムクロック回路１２を用いて計測し、その計測時間が所定時間継続した場合に、省エネモードに移行させて装置本体１０への給電を停止させることもできる。
【００８４】
このように、省エネキーが押下されたとき、あるいは装置本体１０の未使用状態が所定時間継続したとき、装置本体１０のＣＰＵ１１が、装置本体１０への給電を停止させる前に、中央管理装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウンタ情報，ログ情報）を通信部２０のＲＡＭ２３に格納することにより、省エネを実現しながらも、中央管理装置５との通信が常時実行可能になり、最新のカウンタ情報やログ情報等の内部情報を中央管理装置５へいつでも確実に送信することができる。
【００８５】
〔この発明の第３の参考例：図１２〕
図１２は、この発明の第３の参考例の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による情報転送処理を示すフローチャートである。
装置本体１０のＣＰＵ１１は、第１又は第２の参考例の場合と同様の処理に加え、次の処理を行なう。
すなわち、図示は省略するが、リアルタイムクロック回路１２を用いて時間計測を行ない、予め設定された時間毎に退避フラグをセットする処理を行なう。
【００８６】
さらに、定期的に図１２に示す処理を開始し、ステップ２１で退避フラグがセットされているか否かを判断して、退避フラグがセットされていればステップ２２で不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されている中央管理装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウンタ情報，ログ情報等）を通信部２０のＲＡＭ２３（不揮発性ＲＡＭ等の他のメモリが備えられていればそのメモリでもよい）に転送（格納）する。実際には、不揮発性ＲＡＭ１５内のＰＰＣ内部情報を通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。その後、ステップ２３で退避フラグをリセットする。
【００８７】
このように、装置本体１０のＣＰＵ１１が、第１又は第２の参考例の場合と同様の処理を行なうと共に、ＰＰＣ内部情報をＣＰＵ１１が予め設定された時間毎にＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納することにより、第１又は第２の参考例の場合と同様の効果に加え、次の効果を得ることができる。
【００８８】
すなわち、通信部２０のＲＡＭ２３に予め設定された時間毎に更新されるＰＰＣ内部情報を格納しているため、中央管理装置５からのアクセス（ＰＰＣ内部情報の送信要求）時に、ＰＰＣ内部情報を直ちに中央管理装置５へ送信することが可能になる。したがって、通信時間を短縮でき、通信費の削減につながる。
【００８９】
〔この発明の第４の参考例：図１３〕
図１３は、この発明の第４の参考例の場合の装置本体１０のＣＰＵ１１による情報転送処理を示すフローチャートである。
装置本体１０のＣＰＵ１１は、第１又は第２の参考例の場合と同様の処理に加え、次の処理を行なう。
【００９０】
すなわち、定期的に図１３に示す処理を開始し、ステップ３１で不揮発性ＲＡＭ１５に記憶されている中央管理装置５へ通報すべきＰＰＣ内部情報（カウンタ情報，ログ情報等）が変化したかどうかを判断して、変化した場合にステップ３２でその変化した内部情報を通信部２０のＲＡＭ２３（不揮発性ＲＡＭ等の他のメモリが備えられていればそのメモリでもよい）に転送する。実際には、不揮発性ＲＡＭ１５内の装置本体１０の変化した内部情報を通信部２０のＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納する。
【００９１】
このように、装置本体１０のＣＰＵ１１が、第１又は第２の参考例の場合と同様の処理を行なうと共に、ＰＰＣ内部情報を該情報に変化があった時にＣＰＵ１１がＤＰＲＡＭ２１に格納し、そのＤＰＲＡＭ２１に格納された情報を通信部２０のＣＰＵ２２がＲＡＭ２３に格納することにより、第３の参考例の場合と同様の効果に加え、次の効果を得ることができる。
【００９２】
すなわち、第３の参考例の場合と比較すると、リアルタイムクロック回路１２を用いて時間計測を行なう必要がなく、ＰＰＣ内部情報に変化があった時だけその内部情報をＣＰＵ１１，２２により通信部２０のＲＡＭ２３に格納すればよいため、ＣＰＵ１１，２２の処理効率が向上し、しかも中央管理装置５からのアクセス時には、装置本体１０の最新の内部情報を確実に中央管理装置５へ送信することができる。
【００９３】
〔この発明の実施形態：図１４〕
図１４は、この発明の実施形態の場合の通信部２０のＣＰＵ２２による省エネモード時の着信処理を示すフローチャートである。
【００９４】
この実施形態の場合は、複写装置１の電源部が図７に示したように構成されているものとする。
したがって、図１０と同様に、省エネキーが押下された場合（又は装置本体１０の未使用状態が所定時間継続した場合）に、装置本体１０のＣＰＵ１１が、省エネモードに移行させるが、このときリレー６２をオフにして通信部２０および装置本体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させる。
【００９５】
一方、通信部２０のＣＰＵ２２は、省エネモード時に図１４の処理を開始し、ステップ４１でオフフック状態になったか否かを判断して、オフフック状態になればステップ４２でＩＤトーン（ＤＴＭＦ信号等のトーン信号による識別情報）の検出の有無をチェックし、ＩＤトーンを検出しなかった場合にはステップ４８でＦＡＸ（又はＴＥＬ）通信を行ない、ステップ４９でオンフック状態になったか否かを判断して、オンフック状態になればステップ４１に戻る。
【００９６】
それに対し、ＩＤトーンを検出した場合は、中央管理装置５からの着信と判断し、ステップ４３で中央管理装置５との回線接続処理を行ない、ステップ４４で中央管理装置５からの着信内容が装置本体１０へのアクセス要求（ＰＰＣ内部情報の取得もしくはＰＰＣリモートチューニング）であるか否かを判断し、装置本体１０へのアクセス要求でなければステップ５０で通信部２０と中央管理装置５との間で通常のデータ通信を行ない、ステップ５１でその通信の終了を待ってステップ４１に戻る。
【００９７】
また、中央管理装置５からの着信内容が装置本体１０へのアクセス要求である場合は、ステップ４５で省エネモードを一時解除して装置本体１０（ＰＰＣ）を起動させる。このとき、装置本体１０のＣＰＵ１１が、リレー６２をオンにして通信部２０および装置本体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電停止を一時解除して中央管理装置５による装置本体１０へのアクセスを可能にする。
【００９８】
そして、ステップ４６で中央管理装置５によって装置本体１０へのアクセス（ＰＰＣ内部情報の取得もしくはＰＰＣリモートチューニング）を実施させ、中央管理装置５との通信が終了した後、ステップ４７で再び装置本体１０のＣＰＵ１１によって省エネモードに移行させ、リレー６２をオフにさせて通信部２０および装置本体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させた後、ステップ４１に戻る。
【００９９】
このように、省エネキーが押下されたとき、あるいは装置本体１０の未使用状態が所定時間継続したとき、装置本体１０のＣＰＵ１１が、省エネモードに移行させて通信部２０および装置本体１０の制御部を除く電力消費量が多い部分への給電を停止させ、中央管理装置５から公衆回線網６を介して通信部２０が装置本体１０へのアクセス要求を受けたとき、上記電力消費量が多い部分への給電が停止されていた場合に、その給電停止を一時解除して中央管理装置５による装置本体１０へのアクセスを可能にし、そのアクセスが終了した後、再び上記電力消費量が多い部分への給電を停止させることにより、省エネモード中でも中央管理装置５との通信（中央管理装置５による装置本体１０へのアクセスを含む）が実行可能になる。
【０１００】
すなわち、省エネを実現しながらも、中央管理装置５との通信が常時実行可能になり、装置本体１０のカウンタ情報やログ情報等のＰＰＣ内部情報を中央管理装置５へいつでも送信することが可能になる。
また、リレー６２を用いて上記電力消費量が多い部分への給電の停止と解除を行なわせるようにすれば、その給電の停止と解除を確実に行なうことができる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、画像形成装置管理システムに使用する省エネ機能を持つ画像形成装置が、データ通信装置としての機能を持つようにした場合でも、中央管理装置との通信を常時実行可能になり、カウンタ情報やログ情報等の内部情報を中央管理装置へいつでも送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２の複写装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明を実施する画像形成装置管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の通信部２０の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３のＮＣＵ２６の構成例を示すブロック図である。
【図５】図２の複写装置１の電源部の構成例を示す回路図である。
【図６】図２の複写装置１の他の構成例を示す回路図である。
【図７】図２の複写装置１の更に他の構成例を示す回路図である。
【図８】図２の複写装置１の操作表示部の構成例を示すレイアウト図である。
【図９】図８の文字表示器８３に表示される画像形成モード画面の一例を示す図である。
【図１０】  この発明の第１の参考例の場合の複写装置の装置本体のＣＰＵによる給電制御を示すフロー図である。
【図１１】  この発明の第２の参考例の場合の複写装置の装置本体のＣＰＵによる給電制御を示すフロー図である。
【図１２】  この発明の第３の参考例の場合の複写装置の装置本体のＣＰＵによる情報転送処理を示すフロー図である。
【図１３】  この発明の第４の参考例の場合の複写装置のＣＰＵによる情報転送処理を示すフロー図ある。
【図１４】  この発明の実施形態の場合の複写装置の通信部のＣＰＵによる省エネモード時の着信処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
１：複写装置            ２：ファクシミリ装置
３：センタ端末          ４，２７：モデム
５：中央管理装置        ６：公衆回線網
１０：装置本体
１１，２２：ＣＰＵ（中央処理装置）
１２，２５：リアルタイムクロック回路
１３，２４：ＲＯＭ      １４，２３：ＲＡＭ
１５：不揮発性ＲＡＭ    １６：入出力ポート
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ：シリアル通信ユニット
１８：メインバス          ２０：通信部
２１：デュアルポートＲＡＭ（ＤＰＲＡＭ）
２６：ＮＣＵ（網制御装置）  ２８：専用バス
３１：保護回路            ３２：ループ電流検出回路
３３：リンギング検出回路  ３４：ライン切替回路
３５：ループ形成回路      ４１：ノイズフィルタ
４２：第１の直流電源
４２ａ：スイッチングレギュレータ
４３：第２の直流電源
４４：電磁リセット機能付き電源スイッチ
５１：通常の電源スイッチ    ６１：直流電源
６２：リレー        ７６：省エネ／モードクリアキー
【図１】
0003839241.tif 000002
【図２】
0003839241.tif 000003
【図３】
0003839241.tif 000004
【図４】
0003839241.tif 000005
【図５】
0003839241.tif 000006
【図６】
0003839241.tif 000007
【図７】
0003839241.tif 000008
【図８】
0003839241.tif 000009
【図９】
0003839241.tif 000010
【図１０】
0003839241.tif 000011
【図１１】
0003839241.tif 000012
【図１２】
0003839241.tif 000013
【図１３】
0003839241.tif 000014
【図１４】
0003839241.tif 000015