(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ、
前記アンテナの地導体を有する基板を収納した第１の筐体、
その一端が前記基板に電気的に接続されたフレキシブル絶縁配線、
前記フレキシブル絶縁配線の他端と電気的に接続された基板を収納した第２の筐体、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折畳み自在に接続し、前記フレキシブル絶縁配線を覆うように形成したヒンジ部、および
前記ヒンジ部の内面に設けられ、前記フレキシブル絶縁配線の動きを制限するパッド部材を備えたことを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項２】
前記フレキシブル絶縁配線は前記ヒンジ部内で巻回され、
前記パッド部材は、前記フレキシブル絶縁配線の径方向の動きを制限することを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
アンテナ、
前記アンテナの地導体を有する基板を収納した第１の筐体、
その一端が前記基板に電気的に接続されたフレキシブル絶縁配線、
前記フレキシブル絶縁配線の他端と電気的に接続された基板を収納した第２の筐体、および
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折畳み自在に接続し、前記フレキシブル絶縁配線を覆うように形成したヒンジ部を備え、
前記ヒンジ部の内面に前記フレキシブル絶縁配線の動きを制限する溝が形成されていることを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項４】
前記フレキシブル絶縁配線は前記ヒンジ部内で巻回され、
前記溝は、前記フレキシブル絶縁配線の軸方向の動きを制限することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は携帯型端末装置に関し、特に２つの筐体がヒンジ部で折り畳自在に形成されていて、各筐体内の基板がフレキシブル基板で接続され、いずれかの基板を地導体とする携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５はたとえば収納アンテナが上部基板に配置された構成における従来の折り畳式の携帯電話機の外観図であり、図６はフレキシブル基板を示す図である。
【０００３】
図５において、携帯電話機１は、第１の筐体２と、第２の筐体３とがヒンジ部４を中心にして折り畳み自在に構成されている。第１の筐体２の上部にはアンテナ５が伸縮自在に設けられており、さらに折り畳面には受話器６と表示部７とが設けられている。第２の筐体３にはダイヤルボタン８と、送話器９とが配置されており、第１の筐体２と第２の筐体３にそれぞれ収納されている基板（図示せず）は、ヒンジ部４で絶縁配線としてのフレキシブル基板１０によって接続されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
フレキシブル基板１０は折り畳まれ、開閉される２つの筐体２，３の基板間を接続するために、図６に示すようにヒンジ部４で１回巻回されている。ところが、第１および第２の筐体２，３の開閉状態および経年変化によりフレキシブル基板１０の巻回状態が変化してくる。
【０００５】
フレキシブル基板１０は、アンテナの地導体である基板と高周波的に接続もしくは結合した状態であるために、高周波電流が誘起される。そのために、巻回状態が変化するとアンテナ特性が安定しないという問題がある。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ヒンジ部で絶縁配線を固定することによりアンテナ特性のばらつきを軽減する携帯端末装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、アンテナと、アンテナの地導体を有する基板を収納した第１の筐体と、その一端が基板に電気的に接続されたフレキシブル絶縁配線と、フレキシブル絶縁配線の他端と電気的に接続された基板を収納した第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを折畳み自在に接続し、フレキシブル絶縁配線を覆うように形成したヒンジ部と、ヒンジ部の内面に設けられ、フレキシブル絶縁配線の動きを制限するパッド部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、フレキシブル絶縁配線はヒンジ部内で巻回され、パッド部材はフレキシブル絶縁配線の径方向の動きを制限することを特徴とする。
【００１０】
さらに、他の発明は、アンテナと、アンテナの地導体を有する基板を収納した第１の筐体と、その一端が基板に電気的に接続されたフレキシブル絶縁配線と、フレキシブル絶縁配線の他端と電気的に接続された基板を収納した第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを折畳み自在に接続し、フレキシブル絶縁配線を覆うように形成したヒンジ部を備え、ヒンジ部の内面にフレキシブル絶縁配線の動きを制限する溝が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、フレキシブル絶縁配線はヒンジ部内で巻回され、溝はフレキシブル絶縁配線の軸方向の動きを制限することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施形態の外観斜視図であり、図２は図１のヒンジ部を拡大して示す図である。
【００１３】
図１において、前述の図５に示した第１の筐体２の一部であるケース２１の一端側にはヒンジ部４を構成するヒンジ半円部４１，４２，４３が形成されており、中央のヒンジ半円部４２は両端のヒンジ半円部４１，４３よりも幅が広く形成されており、このヒンジ半円部４２内に図２に示すように絶縁配線としてのフレキシブル基板１０が巻き込まれる。
【００１４】
第１および第２の筐体２，３を折畳んだときにフレキシブル基板１０がヒンジ半円部４２内で外径側に膨らむのを阻止するために、ヒンジ半円部４２内面にフレキシブル基板１０を固定するためのパッド１１が貼り付けられる。このパッド１１は望ましくは電気的特性に影響のない低誘電率の発泡材などが用いられる。
【００１５】
このようにヒンジ半円部４２内にパッド１１を貼り付けることにより、第１および第２の筐体２，３を折畳んだり、開いたりしたときにフレキシブル基板１０が変形あるいは動くのを阻止あるいは制限することができ、アンテナ特性に悪影響を与えるのを防止できる。
【００１６】
図３はこの発明の他の実施例を示す要部外観斜視図である。この実施形態は、ケース２１の一端側にヒンジ半円部４１，４３を形成し、これらのヒンジ半円部４１，４３で芯部材１２を軸支することにより、第１および第２の筐体を折り畳自在に構成する。そして、芯部材１２にフレキシブル基板１０を巻付ける。このように、フレキシブル基板１０を芯部材１２に巻きつけることにより、第１および第２の筐体を折畳んだり開いたりしたときに、フレキシブル基板１０が外径側に膨らんだりして変形することがなく、アンテナ特性に与える影響を少なくできる。
【００１７】
図４はこの発明のさらに他の実施形態を示す図である。この実施形態は、ケース２１の一端側中央部にヒンジ半円部４２を形成し、このヒンジ半円部４２にはフレキシブル基板１０が嵌合可能な溝４５が内周面に沿って形成されている。この溝４５にフレキシブル基板１０を嵌合させることにより、ヒンジ半円部４２を中心として第１および第２の筐体２，３を折畳んだり開いたりしたときにフレキシブル基板１０が溝４５に沿って移動し、軸方向に移動することがないのでフレキシブル基板１０の変形を防止できる。これによりアンテナ特性への影響を少なくできる。
【００１８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、第１および第２の筐体を折畳み自在に接続するヒンジ部によってフレキシブル絶縁配線を覆い、かつその内面には絶縁配線の動きを阻止するためのパッド部材を設けたことにより、第１および第２の筐体を折畳んだり開いたりするときのフレキシブル絶縁配線の変形を少なくでき、アンテナ特性への影響を減少できる。
【００２０】
また、ヒンジ部で芯部材を軸支し、その芯部材の周囲にフレキシブル絶縁配線を巻回することによりフレキシブル絶縁配線が変形するのを阻止できる。。
【００２１】
さらに、第１および第２の筐体を折畳み自在に接続するヒンジ部によってフレキシブル絶縁配線を覆い、かつその内面にはフレキシブル絶縁配線の動きを阻止するための溝を形成したことにより、フレキシブル絶縁配線が溝に沿って移動するので変形するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態の外観斜視図である。
【図２】  図１のヒンジ部を拡大して示す図である。
【図３】  この発明の他の実施例を示す要部外観斜視図である。
【図４】  この発明のさらに他の実施形態を示す図である。
【図５】  従来の折り畳式の携帯電話機の外観図である。
【図６】  フレキシブル基板を示す図である。
【符号の説明】
１０  フレキシブル基板、１１  パッド、１２  芯部材、２１  ケース、４１，４２，４３  ヒンジ半円部、４５  溝。
【図１】
0003743623.tif 000002
【図２】
0003743623.tif 000003
【図３】
0003743623.tif 000004
【図４】
0003743623.tif 000005
【図５】
0003743623.tif 000006
【図６】
0003743623.tif 000007