(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均気泡膜厚が５μｍ以上、厚さが２ｍｍ以上（但し、厚さ１０ｍｍ以下のものは除く）、かつ見掛密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ３であり、表皮が取除かれているポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻パネル。
【請求項２】
請求項１に記載された防蟻パネルを、繊維系断熱材又は発泡プラスチック系断熱材の片面または両面あるいは全面に接着させた複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防蟻パネルを布基礎の少なくとも一部に固定してなる防蟻布基礎。
【請求項４】
相対向する型枠間に形成された空間にコンクリートを打設して防蟻布基礎を施工する方法であって、前記相対向する型枠の少なくとも一方に、請求項１又は２に記載の防蟻パネルを使用してコンクリートを打設し固化させて、該防蟻パネルを布基礎と一体化することを特徴とする防蟻布基礎の施工方法。
【請求項５】
請求項１記載の防蟻パネルを中芯とし、その中芯の両面に構造材からなる面材を積層一体化してなる複合防蟻パネル。
【請求項６】
該面材が、ベニア板、合板、あるいはウエハーボードである請求項５に記載の複合防蟻パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シロアリ等の害虫に食害されにくい防蟻パネル、複合防蟻パネル及び防蟻布基礎、並びに防蟻布基礎の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅等の建築施工において、断熱材や防音材として発泡プラスチックが用いられている。殊に布基礎などの地面に近い所や湿気の多い所ではその断熱性、機械的強度、取扱い容易性、廉価などの点から発泡ポリスチレン、発泡ポリオレフィン等が多く用いられている。
しかしながら、これらの発泡プラスチックは、簡単にシロアリに食害されるばかりでなく、その内部が好んで蟻道に利用される等の問題点を有する。シロアリ等の食害を防止するために、発泡体表面に防蟻剤を塗布したり、防蟻剤を混入した発泡ビーズを製造しそれらをブロック状とする方法、発泡ビーズに防蟻剤を付着させそれらを成形しブロック状とする方法などが用いられている。これらの方法においては、防蟻剤として、クロルピリホスなどの有機リン系化合物、ピレスロイド系化合物、石油エーテルなど低級炭化水素溶剤、ホウ酸塩等が使用されているが、これらのものは、発泡体中に混合するか又は発泡体表面に塗布しなければならず、防蟻処理時の防蟻剤の取扱いに注意を要するなどの欠点を有している。そのため人体に影響の少ない薬剤や処理方法なども開発されてはいるが、これらは少なからず人体に悪影響を及ぼすものである。特にその影響は、高気密化された住宅ほど大きい。
更に、防蟻剤は、耐熱温度が低いものが多く、防蟻剤を含んだ発泡プラスチックを再び溶融してリサイクルすることは非常に困難であるという問題をも有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、白アリ等に食害されない防蟻性を有し、かつ断熱性及びリサイクル性にも優れた防蟻パネル、複合防蟻パネル及び防蟻布基礎並びに該防蟻布基礎の施工方法を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。本発明によれば、平均気泡膜厚が５μｍ以上、厚さが２ｍｍ以上（但し、厚さ１０ｍｍ以下のものは除く）、かつ見掛密度が３０〜６００ｋｇ／ｍ３であり、表皮が取除かれているポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻パネルが提供される。本発明によれば、前記防蟻パネルを、繊維系断熱材又は発泡プラスチック系断熱材の片面または両面あるいは全面に接着させた複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル、該防蟻パネルが固定された防蟻布基礎が提供される。また、本発明によれば、相対向する型枠間に形成された空間にコンクリートを打設して防蟻布基礎を施工する方法であって、前記相対向する型枠の少なくとも一方に前記防蟻パネルを使用してコンクリートを打設し固化させて、該防蟻パネルを布基礎と一体化することを特徴とする防蟻布基礎の施工方法が提供される。更に、本発明によれば、前記防蟻パネルの両面に構造材からなる面材を積層一体化してなる複合防蟻パネル、該面材が、ベニア板、合板、あるいはウエハーボードである複合防蟻パネルが提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の防蟻パネルは、ポリカーボネート系樹脂発泡体からなるが、この場合、平均気泡膜厚は５μｍ以上である。より好ましくは１０μｍ〜１０００μｍである。該平均気泡膜厚が５μｍ以下であるとシロアリ等に食害されて、蟻道を作られるおそれがある。本発明においてポリカーボネート系樹脂発泡体の見掛密度は３０〜６００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは４０〜４００ｋｇ／ｍ３である。該密度が３０ｋｇ／ｍ３未満であると発泡体の平均気泡膜厚が薄くなりシロアリ等に食害されてしまう恐れがある。また、該密度が３０ｋｇ／ｍ３未満において気泡膜を厚くしようとすると気泡径のとても大きい発泡体となってしまい、断熱性等の物性が劣るものとなってしまう。一方、６００ｋｇ／ｍ３を超えると発泡体材料として断熱性や軽量性等の特性が損なわれる恐れがある。本発明でいう平均気泡膜厚とは、プラスチックフォームハンドブック（日刊工業新聞社、昭和４８年２月２８日発行）第２２２頁の（３．３）式を変形して得られる下記（１）式に、発泡体のポリマー体積分率（Ｖｓ）及び平均気泡径（ｄ）（単位はμｍ）を代入して算出された気泡膜厚（ｔ）（単位はμｍ）を意味する。
ｔ  ＝  ｄ〔（１−Ｖｓ）−１／３−１〕  （１）
尚、ポリマー体積分率（Ｖｓ）は、発泡体を構成する樹脂の体積を発泡体体積で除すことにより求められる。また、平均気泡径（ｄ）は次のようにして求められる。発泡体を直交する２面が形成されるように任意の箇所で切断し、まず一方の断面を顕微鏡等を用いてスクリーンまたはモニター等に拡大投影し、投影画像上の任意の気泡膜から別の任意の気泡膜までの任意の長さ（Ｌ）（単位はμｍ）の直線上に存在する気泡数（Ｎ）を数え、下記（２）式により一方向の平均的セル径（Ｄ）（単位はμｍ）を求める。但し、直線の始点は任意の気泡膜とし、終点は別の任意の気泡膜とし、始点と終点との間には少なくとも１０個の気泡が存在していることを原則とするが、例えば板状発泡体で最小寸法中に存在する気泡が１０個に満たない場合には測定可能な最多気泡数間で測定されるものとする。
Ｄ  ＝（Ｌ÷Ｎ）÷０．６１６  （２）
続いて同じ断面を利用して上記方向と直交する方向に対して同様にして別の一方向の平均的セル径（Ｄ）を求める。最後にもう一方の断面を利用して上記２方向と直交する方向に対して同様にして更に別の一方向の平均的セル径（Ｄ）を求める。平均気泡径（ｄ）はこれら３方向の各平均的セル径（Ｄ）の相加平均値で表わされる。
【０００６】
本発明においては、前記ポリカーボネート系樹脂発泡体の厚さは２ｍｍ以上である（但し、厚さ１０ｍｍ以下のものは除く）。望ましくは、５〜１５０ｍｍである（但し、厚さ１０ｍｍ以下のものは除く）。該厚さが２ｍｍ未満であると、厚さが薄いためにシロアリに食害され、蟻道等を作られるおそれがある。
【０００７】
本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻材は、ポリカーボネート系樹脂を発泡させることにより製造される。この場合の発泡体原料として用いられるポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールから形成されるポリ炭酸エステルである。
特に分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートが、耐熱性、耐候性及び耐酸性に優れるため好ましい。
このようなポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）エタン等のビスフェノールから誘導されるポリカーボネートを挙げることができる。
そしてまた、前記ポリカーボネートの中から少なくとも高分子量タイプのものを一種選択し、これと他のものとを一種以上混合したポリカーボネートや、前記ポリカーボネートを製造する際に分岐化剤を使用して分岐化を行い分子鎖の長さを調整した分岐状ポリカーボネートも好ましく用いることができる。
【０００８】
本発明においては、本発明の目的を逸脱しないことを条件として前記ポリカーボネート系樹脂中に、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂などの他の樹脂を全体の５０重量％未満混合したものを基材樹脂として発泡に供することができる。
【０００９】
また、本発明の前記ポリカーボネート系樹脂よりなる基材樹脂には、種々の添加剤が配合できる。
添加剤としては、難燃剤、熱安定剤、耐候性向上剤、可塑剤、滑剤、顔料、あるいはタルク、シリカなどの気泡調整剤等が挙げられる。
【００１０】
ポリカーボネート系樹脂の発泡に用いられる発泡剤としては、従来公知の種々のものを使用することができ、熱分解型発泡剤、有機揮発性発泡剤、無機ガス系発泡剤等を例示することができる。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカーボンアミドが挙げられる。揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの低級脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノールなどの脂肪族低級一価アルコール、アセトン、メチルエチルケトンなどの低級脂肪族ケトン、１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１−フルオロエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、メチルクロライド、エチルクロライドなどの低沸点ハロゲン化炭化水素が挙げられる。そして、無機ガス系発泡剤としては二酸化炭素、窒素などが挙げられる。
前記した発泡剤は、単独又は２種以上混合して使用することもでき、例えば、無機ガス系発泡剤と揮発性発泡剤とを組み合わせるなど異なった系の発泡剤の併用も可能である。
【００１１】
ポリカーボネート系発泡体は、前記したポリカーボネート系樹脂よりなる基材樹脂を発泡剤の存在下従来公知の押出発泡成形、インジェクション発泡成形、プレス発泡成形、発泡ビーズの型内成形などによって発泡成形させて製造されるが、中でも押出発泡成形による方法が、低密度の発泡体を容易に得ることができるので好ましい。
【００１２】
前記押出発泡成形は、ポリカーボネート系樹脂原料を押出機に供給して加熱溶融し、発泡剤を圧入し、押出機の先端に設けられた口金のスリット状押出孔より樹脂を大気中に押出すことによって行われる。
例えば、前記押出機先端の口金のスリットを長方形とし、ガイド装置を用いて板状に押出すと板状の発泡成形体が得られる。この場合、発泡と同時に十分に間接冷却したガイド装置に接触させ、発泡体表面部が十分冷えるまで接触を続けると好ましい板状発泡体を得ることができる。
また、口金のスリットを環状とし、ポリカーボネート系樹脂を発泡させながら円筒状のマンドレル上を進行させ、ついでカッターで切断してシート状の発泡体を得ることができる。更にまた、ダイス内で発泡剤を含んだ樹脂と発泡剤を含まない樹脂などを合流させる同時多層押出発泡法を用いることもできるし、押出発泡後に得られた発泡体に無発泡樹脂シート又はフィルムをラミネートする方法を用いることもできる。
【００１３】
本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻パネルは、それ自体、シロアリ等の食害を受けるおそれのある場所や箇所において、シロアリ等の食害を防止しうる構造材料又は断熱材料として非常に好ましく用いられ、そして防蟻剤を含んでいないため安全性が高くかつリサイクルが可能である。また本発明の防蟻パネルをグラスウール、ロックウール、インシュレーションボードなどの繊維系断熱材、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリウレタンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材の片面または両面あるいは全面に接着剤等を用いて接着させた複合防蟻断熱材として用いることができる。従って、本発明の防蟻パネルそれ自体が有する断熱性能よりも高い断熱性が要求される場合においては、前記繊維系や発泡プラスチック系等の断熱材の中から高断熱性のものを選択して一体化し複合防蟻断熱材とすることができる。また、本発明の防蟻パネルそれ自体が有する断熱性能と同等もしくはそれより低い断熱性能が要求される場合においては、前記繊維系や発泡プラスチック系等の断熱材の中からより安価なものを選択して本発明の防蟻パネルの一部と代替して一体化し複合防蟻断熱材とすることもでき、コスト低減につなげることができる。また同様に、本発明の防蟻パネルを防湿シートなどの防湿材、遮音材、吸音材、防振材、木材、タイルなどと複合してそれぞれ防蟻防湿材、防蟻遮音材、防蟻吸音材、防蟻防振材、防蟻木材、防蟻タイル等の複合材とすることができる。なお、前記複合材（複合防蟻断熱材も含む）において、あるいはまたその複合材が使用される箇所において、本発明の防蟻パネルで隠蔽されない表面部が存在し、しかもその表面部がシロアリ等に食害されてしまうおそれがある場合は、その部分にクロルピリホス系、有機リン系やピレスロイド系などの防蟻剤を塗布するか又は防蟻シートなどを貼着してもよい。
【００１４】
本発明の防蟻パネルは、前記した場所や箇所での木造建築物の壁用、床下用、天井用、屋根下用、土間用等各種の構造材又は断熱材として好ましく使用することができる。本発明の防蟻パネルは、板状である。本発明の防蟻パネルは、木造建築物等の布基礎の少なくとも一部に固定して防蟻布基礎を形成することができる。この際、防蟻パネルは、布基礎完成後に接着剤や固定具を使用して布基礎の所望の箇所に固定される。しかしながら、最も好ましい効率のよい固定方法は、防蟻パネルをコンクリート打設時の相対向する型枠の少なくとも一方に捨て型枠として使用し、布基礎の完成とともに防蟻パネルを一体化させる方法である。即ち、相対向する型枠の間に形成される空間にコンクリートを打設して防蟻布基礎を施工するに当り、前記相対向する型枠の少なくとも一方に、前記防蟻パネルを使用してコンクリートを打設し固化させ、防蟻パネルと布基礎とを一体化させて防蟻布基礎を得る。この場合、防蟻パネルのコンクリート打設面側の表皮（発泡体表皮層）が取除かれたものを使用すると防蟻パネルとコンクリートがより強固に接着一体化され好ましい。なお、発泡体表皮を取除く手段としては、刃物や熱線でスライスする方法や、グラインダー、サンダーベルト、砥石のようなもので削り取る方法が例示される。このようにして得られた防蟻布基礎は、防蟻パネルの発泡体としての断熱特性と相俟って、省エネ木造建築物における防蟻断熱化布基礎として好ましいものである。
【００１５】
本発明の前記防蟻パネルはまた、複合防蟻パネルとして好ましく用いられる。本発明の複合防蟻パネルは、前記防蟻パネルを中芯とし、その中芯の両面に構造材からなる面材を接着剤を介して積層一体化したサンドイッチ構造を有する。そのような面材としては、ベニヤ板、合板、あるいは木材チップやカンナくずを接着剤を使用して圧着成形したウエハーボード等が例示される。通常、この複合防蟻パネルは、長さと幅のいずれもが１ｍ以上の大きなサイズ、好ましくは長さが２ｍ以上の大きなサイズで、建築の荷重を担う外壁又は内壁の主たる要素に使用され、あるいは自己支持性の屋根材又は床材の主たる要素に使用される（このような使用方法については、特開平３−１８７４４４号及び特公平７−９６８０２号に詳述されている）。従来この種複合パネルには中芯としてポリスチレン発泡板等が用いられていたが、この発泡板がシロアリ等による食害を受けると中芯の破壊により複合パネルが破壊されたり、耐荷重の著しい低下が見られた。本発明の複合防蟻パネルの場合には前記防蟻パネルが中芯となっているのでシロアリ等の食害に起因する破壊や耐荷重の低下を効率よく防止することができる。
【００１６】
本発明による防蟻パネル及び防蟻布基礎を用いることにより、シロアリ等の食害を効率よく防止することができ、更に、木材やポリスチレン等の発泡体を本発明の防蟻パネルで表面保護することにより、それらの木材や発泡体のシロアリ食害を防護できる。また、本発明の複合防蟻パネルを使用すれば、中芯に対するシロアリ等の食害を効率良く防止することができる。また、本発明の防蟻パネルは、発泡体であることから断熱性、緩衝性及び軽量性に優れており、更にポリカーボネート系樹脂を基材樹脂としているので耐熱性、耐寒性、耐衝撃性及び剛性に優れているので、建築、土木分野のみならず各種分野における防蟻材料として広く用いることができる。
【００１７】
次に、本発明の防蟻布基礎の例を図面を用いて説明する。図１は、本発明の防蟻布基礎の第１例の断面図である。図２は、本発明の防蟻布基礎の第２例の断面図である。図３は、本発明の防蟻布基礎の第２例で用いられる複合防蟻断熱材からなる防蟻パネルの斜視図である。なお、図中、１、１０は防蟻布基礎、２は布基礎のコンクリート打設部、３は防蟻パネル、３０は複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル、４は土台、５はポリスチレン樹脂押出発泡板、６は防蟻パネルをそれぞれ示す。
【００１８】
図１の防蟻布基礎の第１例においては、布基礎のコンクリート打設部２の両側に防蟻パネル３が一体化して形成されている。建物の土台４は布基礎のコンクリート打設部２の直上に載置固定される。防蟻パネル３は布基礎のコンクリート打設部２の片側のみであっても構わないが、その場合は建物の外側の方が望ましい。また、防蟻パネル３の露出面は、通常モルタルで被覆される（図示せず）。
【００１９】
図２の防蟻布基礎の第２例においては、布基礎のコンクリート打設部２の両側に複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル３０が一体化して形成されている。この複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル３０は、図３に示したように防蟻パネル６により、熱抵抗の大きい（断熱性の高い）ポリスチレン樹脂押出発泡板５の三方の面を被覆一体化してなる。そしてこの複合防蟻断熱材からなる防蟻パネル３０の前記発泡板５が露出している面が布基礎側面に接するようにして固定一体化されたものである。このようにして得られた防蟻布基礎は断熱性の非常に優れたものとなる。
【００２０】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明する。
【００２１】
実施例１
芳香族ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）の商品名「タフロンＩＢ２５００」と三菱エンジニアリングプラスチック（株）の商品名「ユーロピロンＥ２０００」を重量比１：１でドライブレンドしたもの）１００重量部当たり気泡調整剤としてタルク０．０３重量部を加え、これを押出機内で加熱、溶融、混合してから、発泡剤としてｎ−ペンタン２．７重量部を押出機内に圧入して、押出機先端の口金よりガイダーを通し、発泡剤を含浸した樹脂を押出し、押出発泡体両表面を上下板からなる成形装置に接触通過させて基材樹脂の軟化温度以下に板状発泡体表面を冷却して、引取機により引取り、板状のポリカーボネート樹脂発泡体を得た。その発泡体は厚さ２０ｍｍ、平均気泡膜厚は２４μｍ、密度は９２ｋｇ／ｍ３であった。この板状ポリカーボネート発泡体を１００ｍｍ角にカットして試験片とし、この試験片をイエシロアリを飼育した容器の地中に試験片の上面と地表面とがほぼ一致するように水平に埋めるとともに、試験片の上面に木材（イエシロアリのエサ）を置き、この状態で３ヶ月間放置してイエシロアリが前記試験片を食害するかしないかを調べることにより防蟻性試験を行った。これらの結果を表１に示す。なお、使用したポリカーボネート系樹脂発泡体の試験片は、１００ｍｍ×１００ｍｍの上下２面は押出発泡時の表皮がそのまま残されており、１００ｍｍ×２０ｍｍの残りの側面４面はスライスされて気泡が露出した状態となっていた。前記防蟻性試験を終えてポリカーボネート系樹脂発泡体の試験片をよく観察したところ、表皮にごくわずかな凹み（深さ０．５ｍｍ程度）が見られるだけであったが、スライスされて気泡が露出した面にはそのような凹みは一切観察されなかった。このことから、本発明の防蟻パネルとしてはむしろ表皮がはぎ取られたものの方がシロアリからの食害に対してより有効と思われる。
【００２２】
実施例２
実施例１と同じポリカーボネート樹脂を使用して（ただし、タルクの使用量は０．０２重量部に変更され、ｎ−ペンタンの使用量は４．０重量部に変更された）、実施例１と同様の方法で得られた厚さ２４ｍｍ、平均気泡膜厚は３７μｍ、密度６４ｋｇ／ｍ3の板状ポリカーボネート樹脂発泡体を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様方法にて防蟻試験を行った。但し放置期間は３ヶ月であった。これらの結果を表１に示す。
【００２３】
比較例１
公知の方法により製造された、ポリプロピレン系樹脂（ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件１４）１０ｇ／１０分、エチレン成分２．４重量％のエチレン−プロピレンランダム共重合体）の発泡粒子成形体（密度１５ｋｇ／ｍ3）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様の方法にて防蟻性試験を行った。但し、放置期間は２週間であった。これらの結果を表１に示す。
【００２４】
比較例２
公知の方法により製造された、比較例１と同じポリプロピレン系樹脂の発泡粒子成形体（密度９０ｋｇ／ｍ3）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様の方法にて防蟻性試験を行った。但し、放置期間は２週間であった。これらの結果を表１に示す。
【００２５】
比較例３
公知の方法により製造された、ポリエチレン系樹脂（密度０．９２５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件４）１．３ｇ／１０分）の発泡粒子成形体（密度３６ｋｇ／ｍ3）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様の方法にて防蟻性試験を行った。但し、放置期間は２週間であった。これらの結果を表１に示す。
【００２６】
比較例４
公知の方法により製造された、ポリスチレン樹脂（ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０の試験条件８）１．５ｇ／１０分）の板状押出発泡体（密度７０ｋｇ／ｍ3）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様の方法にて防蟻性試験を行った。但し、放置期間は２週間であった。これらの結果を表１に示す。
【００２７】
比較例５
公知の方法により製造された、比較例４と同じポリスチレン樹脂の板状押出発泡体（密度３５ｋｇ／ｍ3）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様の方法にて防蟻性試験を行った。但し、放置期間は２週間であった。これらの結果を表１に示す。
【００２８】
比較例６
公知の方法により製造された、比較例４と同じポリスチレン樹脂の板状押出発泡体（密度２６３ｋｇ／ｍ3）を１００ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様の方法にて防蟻性試験を行った。但し、放置期間は６週間であった。これらの結果を表１に示す。
【００２９】
比較例７
ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）の商品名「パンライトＫ−１２８５」を押出機により溶融した後ストランド状に押出し、水中に通して急冷し、ペレタイザーによりカットし、平均重量２ｍｇ、Ｌ／Ｄ＝１のペレット（樹脂粒子）とした。
次いで、この樹脂粒子、水及び炭酸ガスをオートクレーブに仕込み、樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させ、圧力を開放し、炭酸ガス含浸樹脂粒子を得た。この樹脂粒子の水分を早急に取り除いた後、スチームに接触させて発泡処理し、発泡粒子を得た。次に、該発泡粒子を乾燥後、更に炭酸ガスを含浸させた。得られた発泡粒子を成形用金型内に充填し、スチームにより成形し、冷却後、成形体を取出し、養生後ＰＣ成形体を得た。こうして得られたＰＣ発泡成形体の密度は１５０ｋｇ／ｍ3、平均気泡膜厚は３μｍであった。
このＰＣ発泡成形体を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットして試験片とし、これについて実施例１と同様方法にて防蟻試験を行った。但し放置期間は３ヶであった。これらの結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0003855217.tif 000002
【００３１】
前記試験結果によると、本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体だけがイエシロアリにほとんど食害を受けず、ポリカーボネート系樹脂発泡体は防蟻性のあることがわかる。他の材料では、その材料中にアリの食害により形成された貫通孔が多数形成される。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の前記特定のポリカーボネート系樹脂発泡体からなる防蟻パネルは、シロアリ等の食害を受けるおそれのある場所や箇所において、シロアリ等の食害を防止し得る材料、殊に構造材料として非常に優れたものである。そして、防蟻剤を含まないため安全性が高くかつ再溶融してリサイクルが可能である。また、本発明の防蟻パネル及び複合防蟻パネルは、防蟻性と共に断熱性をも併せ持つことから、建築、土木分野はもちろんのこと各種分野における防蟻性材料、殊に防蟻性構造材料として有利に利用される。また、本発明の防蟻布基礎は、防蟻パネル内部が蟻道に利用されることがなくなる。従って、仮に、シロアリが住宅内に侵入しようとした場合には、防蟻布基礎表面を通って上ることになるので、その発見が極めて容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】防蟻布基礎の第１例の断面図を示す。
【図２】防蟻布基礎の第２例の断面図を示す。
【図３】防蟻布基礎の第２例の防蟻パネルの斜視図を示す。
【符号の説明】
１、１０  防蟻布基礎
２  布基礎のコンクリート打設部
３、３０  防蟻パネル
４  土台
５  ポリスチレン樹脂押出発泡板
【図１】
0003855217.tif 000003
【図２】
0003855217.tif 000004
【図３】
0003855217.tif 000005