(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３以下の真空包装品について真空包装直後にその重量を測定し、さらに大気中に置いた状態で時間が経過後に再び同一の真空包装品の重量を測定して前記の前後の重量の測定値を比較し、後の測定における重量の増大によって真空の漏洩を判断することを特徴とする真空包装品の真空漏洩検査方法。
【請求項２】
真空包装品が連続気泡の発泡体の板をラミネートフィルムで包装した断熱パネルであることを特徴とする請求項１に記載の真空包装品の真空漏洩検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空容積が比較的多い真空包装品、たとえば真空を利用した断熱パネルなどの製造工程において、製品の真空漏洩を全数検査する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
真空包装品は種々の分野において使用されており、特にプラスチックのラミネートフィルムの袋を真空容器とする真空包装品は従来の食品分野などに止まらず近年適用分野がますます広くなっている。たとえば硬質の発泡プラスチックの板をプラスチックなどからなるラミネートフィルムで包装し、内部を真空にした断熱パネルがある。このような断熱パネルは冷蔵庫やさらに進んでは建築物の断熱構造などにも適用が検討されている。
【０００３】
このような真空包装品にあっては信頼性確保のため製品の全数について真空漏洩を検査することが必要である。従来からの検査方法は真空包装品を真空チャンバー内に入れることにより、真空不良品が膨れることで判別していた。しかしながら真空チャンバーは高価であり、とくに大型のパネルを入れるようなものは耐圧構造のため大がかりな設備になる。また大容量の真空ポンプを常時運転する必要があり、動力費も大きなものになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような断熱パネルなどの真空包装品の製造工程において、製品の真空漏洩の検査を簡単な設備で行なう方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するものであって、嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３以下の真空包装品について真空包装直後にその重量を測定し、さらに大気中に置いた状態で時間が経過後に再び同一の真空包装品の重量を測定して前記の前後の重量の測定値を比較し、後の測定における重量の増大によって真空の漏洩を判断することを特徴とする真空包装品の真空漏洩検査方法である。またここにおいて、前記の真空包装品が連続気泡の発泡体の板をラミネートフィルムで包装した断熱パネルであることも特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は真空包装品が真空漏洩したとき、真空容積部分に相当する空気の重量分だけ重くなることを検知するものである。窒素と酸素の比率で分配した空気の平均分子量は２８．８であるから、０℃、１気圧で２２．４リットルの空気の重量は２８．８ｇとなる。したがってたとえば真空容積１０リットルの真空包装品であれば完全に漏洩した場合、１２．９ｇの重量増加となる。さらに実際には空気中の水分の影響もある。これについては水の分子量は１８で酸素や窒素の分子量より小さいので単純に考えると真空漏洩による重量増加を少なくする方向に作用するように予想される。しかしながら本発明者らによる前記の断熱パネルについての実験では湿り空気の方が乾燥空気の場合より重量増加が大きい。これは断熱パネルを真空にした時点では内部の発泡体は乾燥状態にあり、これの表面積が大きいためあたかも乾燥剤のように作用して真空漏洩によって侵入した空気中の水分を吸着するためと考えられる。このため水蒸気分圧に相当する分だけ侵入した空気の圧力が減少し、さらに余計に空気が侵入することになる。
【０００７】
上記の真空容積１０リットルの真空包装品の例において、外容積と真空容積とがほぼ等しくかつ嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３とすると、全重量は１ｋｇであるから上記の空気中の水分を無視した場合の重量増加率は約１．３％となる。この程度の重量変化は天秤式の秤量装置によって十分に測定可能である。さらにこの真空容積１０リットルの真空包装品の例において、嵩密度が上記より大きい０．５ｇ／ｃｍ３で全重量が５ｋｇなら重量増加率は０．２６％、嵩密度が１ｇ／ｃｍ３で全重量が１０ｋｇなら重量増加率は０．１３％となるが、０．１〜０．２％程度になると工業的な重量測定設備では限界に近いといえる。したがって本発明の真空漏洩検査方法はどんな真空包装品にも万能的に用いられるものではなく、十分な真空容積を有しかつ嵩密度が比較的小さなものに適用するのが有効である。上記の真空容積の問題であるが、たとえば食肉加工品の真空パックなどに見られるように真空の空間そのものがもともと少ないものでは真空漏洩があっても侵入する空気の分量自体がわずかであり、本発明の方法は不適当である。したがって検査対象とする真空包装品の嵩密度の範囲を上に示した０．５ｇ／ｃｍ３以下とする。
【０００８】
一方、先にも述べたような断熱パネルなどは本発明の真空漏洩検査方法が特に適している。この断熱パネルは連続気泡型、すなわち隣接する気泡同士が通気できるためすべての気泡が真空排気できる発泡体の板を、プラスチックと金属フォイルの層などからなるラミネートフィルムで包装し内部を真空にしたものである。発泡体としては硬質のプラスチックのものが一般的であるが、軽石状のセラミックスの発泡体も用いることができる。このようなものは真空容積が大きく本発明の方法が有効に適用できる。一方、大型のパネルのようなものは前記のように従来から知られている真空容器に入れる方法で検査するのは困難であるので、本発明の方法は対象物によって従来の真空漏洩検査方法と相互に補完するものといえる。
【０００９】
本発明の真空漏洩検査方法は真空包装後短時間内に重量を測定した後、さらに時間経過後に再び同一の真空包装品の重量を測定する。つまり同一物品の重量を追跡して測定し、前に測定した重量と参照するものである。同じ製品の大量生産ラインにおいても重量の比較は同一物品について行なうべきである。すなわち本発明の方法は１％といったオーダーの重量の相違を問題にするのであるから、同種の製品でも個々の製品の重量のばらつきによって正確な判断ができなくなるおそれがあるからである。
【００１０】
先の重量測定は真空包装直後、すなわちできるだけ早くたとえば２分以内に行なうのが好ましい。真空包装後の時間が長いと真空漏れが比較的激しい場合に先の測定時にすでに重量が増加した状態になり、後の測定における重量との差が小さくなって正確な判断が困難になるからである。後の重量測定までの時間間隔は通常の場合たとえば先の重量測定から３０分程度あれば良い。真空漏洩がある場合かなり急速に空気が入り込むのが普通だからである。もちろん真空包装直後の先の重量測定から丸１日といった長時間置いてから後の測定することは差し支えない。
【００１１】
上記のように前後の重量測定の時間間隔が長い場合、気温や気圧の変化に伴って空気による浮力が変化して測定誤差を生ずることになる。その率は気温が１０℃変動したとして２７３分の１０、すなわち３．７％、また気圧が１０ミリバール変動したとして１％である。真空包装品の外容積と真空容積とがほぼ等しい場合において１０℃の温度上昇があると、真空漏洩がなくても真空が完全に漏洩した場合に起こるべき重量変化の３．７％といった割合で重量が増加することになる。真空包装品の外容積が真空容積の２倍であれば変化は上記の倍になる。しかしながら特に同じ物品を同時に複数製造する場合においては、真空漏洩のない大部分の物品で同じような重量の変化があるので特に補正の計算をしなくても誤認することはない。
【００１２】
【実施例】
内部を真空にした断熱パネルに対して本発明の真空漏洩検査方法を適用した。この断熱パネルは不飽和ポリエステル樹脂の連続気泡の発泡体をアルミニウムシートをポリエステル樹脂でコーティングしたもので包装し、真空ポンプで０．０５ミリバールまで吸引しつつ封じ切ったものである。外形寸法は１８ｍｍ厚×６５０ｍｍ幅×１５００ｍｍ長で真空にしたときの重量は約１４８０ｇである。
【００１３】
上記のパネルで真空漏洩がないものは事実上重量の変化がないが、真空漏洩があったものの例では、３０分後の測定で１９．２ｇ（１．３０％）の重量増加があった。同じものの２４時間後の測定において、温度、気圧の変化による浮力の変化を補償した重量増加は真空包装直後に比べ２１．７ｇ（１．４７％）であった。すなわち真空漏洩があるものは比較的短時間で真空漏洩が進行し、大部分の重量増加は初期の段階で現われることがわかる。したがって通常の場合、２回目の測定は真空包装直後の測定から３０分や１時間後といった比較的短い間隔で行なっても真空漏洩を検出できる。
【００１４】
上記断熱パネルを工場の生産ラインで真空漏洩検査する装置の例を図１に示す。図示しない真空包装装置で内部を真空にされた断熱パネル１は比較的低速で走行するベルトコンベア３によって図示しない製品倉庫に送られる。第１の秤量装置２はベルトコンベアの入側の真空包装装置からすぐの所にあり、ベルトコンベアの脇に設置されて断熱パネルをベルトコンベアから取り込んで重量を測定したのち、ベルトコンベアに戻すようになっている。第２の秤量装置４はベルトコンベアの出側の近くにあり、ベルトコンベアの脇に設置されて第１の秤量装置と同様な方法で断熱パネルの重量を測定するようになっている。重量測定結果は演算装置５に送られ、同一の断熱パネルの第１と第２の秤量装置での測定結果を比較するとともに第１と第２の秤量装置での重量測定の間の経過時間も記録される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の真空包装品の真空漏洩検査方法によれば、従来の検査方法の適用が困難であった内部を真空にした断熱パネルのような大型なものの検査を簡単な設備で低コストで行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するための装置の例を示す図
【符号の説明】
１  断熱パネル
２  第１の秤量装置
３  ベルトコンベア
４  第２の秤量装置
５  演算装置
【図１】
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