(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブとして機能する弁体を駆動する複数の電磁アクチュエータをアクチュエータボディに組付けるとともに、前記電磁アクチュエータのそれぞれに配電するための配線を前記アクチュエータボディに組付けた内燃機関のバルブ駆動装置において、
前記アクチュエータボディ内に冷却媒体を流すための流路を形成するとともに、同アクチュエータボディの前記流路近傍に前記配線を配置し、
前記アクチュエータボディと、同アクチュエータボディに組付けられる前記配線との隙間には合成樹脂が充填されていることを特徴とする内燃機関のバルブ駆動装置。
【請求項２】
前記配線は、複数の棒状導電部材と少なくも隣合う棒状導電部材間に充填された合成樹脂製の本体部とを有するバスバーにより構成されている請求項１に記載の内燃機関のバルブ駆動装置。
【請求項３】
前記バスバーにおける複数の棒状導電部材は前記電磁アクチュエータの配列方向に沿って配置され、各棒状導電部材の一方の端部が対応する電磁アクチュエータに接続されるとともに、他方の端部が集中コネクタに接続されており、
さらに、前記バスバーにおける前記本体部は、配策する前記棒状導電部材の本数が少なくなるにつれて細く形成されている請求項２に記載の内燃機関のバルブ駆動装置。
【請求項４】
前記電磁アクチュエータ及び前記配線がそれぞれ組付けられた前記アクチュエータボディは、前記内燃機関のヘッドカバーにより覆われた状態でシリンダヘッドに取付けられるものであり、
前記アクチュエータボディには、前記配線が接続され、かつ前記ヘッドカバーの連通孔を通して駆動回路側コネクタが脱着可能に結合される集中コネクタが設けられている請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関のバルブ駆動装置。
【請求項５】
前記集中コネクタに対する前記駆動回路側コネクタの結合方向が前記弁体の軸方向と同方向に設定されている請求項４に記載の内燃機関のバルブ駆動装置。
【請求項６】
前記電磁アクチュエータにはアクチュエータ側コネクタが設けられ、前記配線には配線側コネクタが設けられており、前記配線側コネクタの前記アクチュエータ側コネクタに対する結合方向は、前記配線の前記アクチュエータボディへの組付け方向と同方向となるように設定されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関のバルブ駆動装置。
【請求項７】
前記配線には配線側コネクタが設けられ、前記電磁アクチュエータにはアクチュエータ側コネクタが設けられており、前記アクチュエータ側コネクタの前記配線側コネクタに対する結合方向は、前記電磁アクチュエータの前記アクチュエータボディへの組付け方向と同方向となるように設定されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関のバルブ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブとして機能する弁体を電磁力を用いて駆動するようにしたバルブ駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブとして機能する弁体を電磁力を用いて駆動するバルブ駆動装置が知られている。そして、例えば特開平１０−２８０９９９号公報において提案されたバルブ駆動装置では、弁体を駆動する複数の電磁アクチュエータがアクチュエータボディに組付けられている。また、各電磁アクチュエータに配電するための配線が前記アクチュエータボディに組付けられている。
【０００３】
各電磁アクチュエータは、弁体と一体に変位するアーマチャ、アーマチャを中立位置に付勢する一対のスプリング、及びアーマチャの変位方向に配設される一対の電磁石を備える。このバルブ駆動装置では、電磁石の電磁コイルへの通電により励磁電流が流れると、アーマチャに対し電磁石に向かう電磁力が作用する。従って、一対の電磁石に交互に励磁電流が流されることにより、弁体が往復動して開弁又は閉弁する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記バルブ駆動装置では、各電磁石の電磁コイルに配電するために配線が２本ずつ必要である。各電磁アクチュエータには一対の電磁石が用いられているため、１つの電磁アクチュエータにつき４本の配線が使用される。従って、バルブ駆動装置の全体としては配線の数が非常に多くなる。例えば、４つの気筒を有し、かつ１気筒当り４本のバルブが設けられた内燃機関にあっては、６４本もの配線が必要となる。そして、上記のように配線の数が多いと、これらの配線を配置するために大きなスペースを必要とする。また、前記配線と外部の駆動回路とを接続するために用いられるコネクタも大型になる。
【０００５】
そこで、配線を細くすることも考えられるが、配線の断面積が小さくなるにつれて電気抵抗が大きくなって（銅損が大きくなって）発熱量が多くなる。このため、多くの電流が流された場合には、配線が過熱するおそれがある。従って、配線を細くすることにより配電のためのスペースを小さくできても、配線の過熱という問題が新たに生ずることとなる。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、配線の過熱を解消しつつ配電のためのスペースを小さくすることのできる内燃機関のバルブ駆動装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブとして機能する弁体を駆動する複数の電磁アクチュエータをアクチュエータボディに組付けるとともに、前記電磁アクチュエータのそれぞれに配電するための配線を前記アクチュエータボディに組付けた内燃機関のバルブ駆動装置において、前記アクチュエータボディ内に冷却媒体を流すための流路を形成するとともに、同アクチュエータボディの前記流路近傍に前記配線を配置し、前記アクチュエータボディと、同アクチュエータボディに組付けられる前記配線との隙間には合成樹脂が充填されているとする。
【０００８】
上記の構成によれば、バルブ駆動装置では、アクチュエータボディに組付けられた配線を通じて各電磁アクチュエータに配電が行われる。この配電にともない各電磁アクチュエータが作動して弁体が駆動され、同弁体が吸気バルブ又は排気バルブとして機能する。この際、電流が流れることより配線で熱が発生するが、この熱の一部はアクチュエータボディに伝わる。そして、この熱は流路を流れる冷却媒体に伝わって放散される。特に、配線が流路の近傍に配置されていることから、配線で発生した熱の多くが冷却媒体に伝わり、効率良く放熱が行われる。従って、細い配線を用いると発熱量が多くなるが、前記の放熱性向上により、細い配線を使用しても過熱を抑えることができるようになる。そして、細い配線の使用により、配線の数が多くても、それらの配線を配置するためのスペースが小さくてすむ。また、配線と外部の駆動回路とを接続するためのコネクタも小さくてすむ。このように配線の過熱を解消しつつ配電のためのスペースを小さくすることが可能となる。
【０００９】
ここで、アクチュエータボディ及び配線間に空間が生じている場合には、配線からアクチュエータボディに熱が伝わりにくくなる。これに対し、請求項１に記載の発明では、アクチュエータボディと配線との間に合成樹脂が介在することにより、前述した空間が少なくなる。配線で発生した熱は、前記合成樹脂を通じてアクチュエータボディに伝わりやすくなる。このようにして放熱性がさらに向上するため、配線で発生する熱を効率良く冷却媒体に伝えることができる。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記配線は、複数の棒状導電部材と少なくも隣合う棒状導電部材間に充填された合成樹脂製の本体部とを有するバスバーにより構成されているとする。
【００１０】
ここで、銅線を軟質の合成樹脂等で被覆したもの（ケーブル、コード等）を配線とした場合には、これらのケーブル、コード等を束ねると、隣のケーブル、コード等との間に少なからず空間が生じ、熱が伝わりにくくなる。
【００１１】
これに対し、請求項２に記載の発明では、バスバーによって配線が構成されている。このバスバーでは、少なくとも隣合う棒状導電部材間に本体部が充填されていて、上述したケーブル等を用いた場合とは異なり、熱伝導の妨げとなる空間が生じていないか又は少ない。このため、通電にともない棒状導電部材で発生した熱は本体部を通じて外部（アクチュエータボディ）に伝わりやすくなる。従って、この放熱性向上の点からも、過熱を抑制しつつ細い配線を使用することが可能となり、配電のためのスペースを好適に小さくすることができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記バスバーにおける複数の棒状導電部材は前記電磁アクチュエータの配列方向に沿って配置され、各棒状導電部材の一方の端部が対応する電磁アクチュエータに接続されるとともに、他方の端部が集中コネクタに接続されており、さらに、前記バスバーにおける前記本体部は、配策する前記棒状導電部材の本数が少なくなるにつれて細く形成されているとする。
【００１３】
上記の構成によれば、バスバーでは、配策する棒状導電部材の本数が少なくなるにつれて、すなわち集中コネクタから遠ざかるにつれて本体部が細くなる。従って、バスバーの本体部を集中コネクタからの距離に関係なく一様の太さに形成した場合とは異なり、本体部の材料が少なくてすみ、コストを低減することが可能となる。また、細くなる分、本体部の重量が少なくなり、バスバーの軽量化を図ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記電磁アクチュエータ及び前記配線がそれぞれ組付けられた前記アクチュエータボディは、前記内燃機関のヘッドカバーにより覆われた状態でシリンダヘッドに取付けられるものであり、前記アクチュエータボディには、前記配線が接続され、かつ前記ヘッドカバーの連通孔を通して駆動回路側コネクタが脱着可能に結合される集中コネクタが設けられているとする。
【００１５】
上記の構成によれば、駆動回路側コネクタの集中コネクタへの結合に際しては、同駆動回路側コネクタがヘッドカバーの外部から連通孔を通じて、同ヘッドカバー内に挿入される。そして、駆動回路側コネクタが集中コネクタに結合されると、アクチュエータボディの配線と駆動回路とが両コネクタを通じて電気的に接続される。この結合状態では、駆動回路側コネクタにヘッドカバー上面と平行な鍔部を構成することができ、駆動回路側コネクタとヘッドカバーとの間をシールすることができる。このため、電磁アクチュエータに供給される潤滑油等がヘッドカバー内で飛散しても、前記連通孔からヘッドカバーの外部に漏れ出すことを防止できる。
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記集中コネクタに対する前記駆動回路側コネクタの結合方向が前記弁体の軸方向と同方向に設定されているとする。
上記の構成によれば、集中コネクタに対する駆動回路側コネクタの結合方向が弁体の軸方向と同方向に設定されている。このため、連通孔をヘッドカバーの端面から離れた箇所にあけることにより、集中コネクタを、ヘッドカバーとシリンダヘッドとの合せ面とは異なる箇所に配置することができる。従って、簡単なシール構造で潤滑油等をシールすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記電磁アクチュエータにはアクチュエータ側コネクタが設けられ、前記配線には配線側コネクタが設けられており、前記配線側コネクタの前記アクチュエータ側コネクタに対する結合方向は、前記配線の前記アクチュエータボディへの組付け方向と同方向となるように設定されているとする。
【００１９】
上記の構成によれば、配線をアクチュエータボディに組付ける場合には、電磁アクチュエータをまずアクチュエータボディに固定する。次に、配線を、同配線のアクチュエータボディへの組付け方向に移動させる。上記のように結合方向が組付け方向と同方向に設定されていることから、前記移動の過程で、配線毎に設けられた配線側コネクタがアクチュエータ側コネクタに結合される。その後、固定手段によって配線をアクチュエータボディに固定する。このように、配線を組付けるために移動させる過程で、配線側コネクタがアクチュエータ側コネクタに結合されて、電磁アクチュエータ及び配線が電気的に接続される。このため、配線のアクチュエータボディに対する組付けと、電磁アクチュエータに対する電気的接続とを、少なくかつ簡単な作業で行うことができる。
【００２０】
また、配線の固定手段として、ボルト等の締結部品を用いた場合には、同締結部品は、配線側コネクタがアクチュエータ側コネクタから抜け落ちるのを阻止する機能も発揮する。そのため、抜止めのための機構を、配線側コネクタやアクチュエータ側コネクタに別途設けなくてすみ、その分、コネクタの小型化を図ることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記配線には配線側コネクタが設けられ、前記電磁アクチュエータにはアクチュエータ側コネクタが設けられており、前記アクチュエータ側コネクタの前記配線側コネクタに対する結合方向は、前記電磁アクチュエータの前記アクチュエータボディへの組付け方向と同方向となるよう設定されているとする。
【００２２】
上記の構成によれば、電磁アクチュエータをアクチュエータボディに組付ける場合には、配線をまずアクチュエータボディに固定する。次に、電磁アクチュエータを、同電磁アクチュエータのアクチュエータボディへの組付け方向に移動する。上記のように結合方向が組付け方向と同方向に設定されていることから、前記移動の過程で、アクチュエータ側コネクタが配線側コネクタに結合される。その後、固定手段によって電磁アクチュエータをアクチュエータボディに固定する。このように、電磁アクチュエータを組付けるために移動させる過程で、アクチュエータ側コネクタが配線側コネクタに結合されて、電磁アクチュエータ及び配線が電気的に接続される。このため、電磁アクチュエータのアクチュエータボディに対する組付けと、配線に対する電気的接続とを、少なくかつ簡単な作業で行うことができる。
【００２３】
また、電磁アクチュエータの固定手段として、ボルト等の締結部品を用いた場合には、同締結部品は、アクチュエータ側コネクタが配線側コネクタから抜け落ちるのを阻止する機能も発揮する。そのため、抜止めのための機構を、アクチュエータ側コネクタや配線側コネクタに別途設けなくてすみ、その分、コネクタの小型化を図ることが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明のバルブ駆動装置を、複数の気筒を有する内燃機関に適用した第１実施形態について、図１〜図６に基づき説明する。
【００２５】
図１に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１２には、吸気通路の一部又は排気通路の一部をなし、かつ気筒毎の燃焼室１３に連通するポート１４が設けられている。なお、本実施形態の内燃機関では４つの気筒が設けられ、各気筒について、吸気側及び排気側のポート１４が２つずつ（計４つ）設けられている。各ポート１４の燃焼室１３側の端部には弁座（バルブシート）１５が設けられている。
【００２６】
シリンダヘッド１２には、ポート１４毎にバルブガイド１６が固定されている。各バルブガイド１６には、吸気バルブ又は排気バルブとして機能する弁体１７の弁軸１７ａが、軸方向（図１の上下方向）へ往復動可能に支持されている。そして、弁体１７が下方へ移動して弁座１５から離座することにより、ポート１４が燃焼室１３に導通された状態（開弁状態）となる。反対に、弁体１７が上方へ移動して弁座１５に着座することにより、ポート１４と燃焼室１３とが遮断された状態（閉弁状態）となる。各弁軸１７ａの上端部にはロアリテーナ１８が装着されている。ロアリテーナ１８及び弁体１７は、ロアスプリング１９により、閉弁方向である上方へ常に付勢されている。
【００２７】
上述した吸気側又は排気側の各弁体１７を駆動するために、シリンダヘッド１２には吸気側及び排気側のバルブ駆動装置２１が設けられている。各バルブ駆動装置２１はアクチュエータボディ２２を備えている。各アクチュエータボディ２２は、弁体１７の配列方向（図１では紙面と直交する方向）に細長い形状をなしており、ボルト等の固定手段（図示略）によってシリンダヘッド１２に固定されている。図１及び図２に示すように、各アクチュエータボディ２２の弁体１７に対応する箇所には、電磁アクチュエータ装着用の孔があけられている。これらの孔を区別するために、後述する集中コネクタ４３，５４に近いものから遠ざかる方向に順に、孔♯１、孔♯２、…孔♯７、孔♯８というものとする。
【００２８】
図１に示すように、各孔♯１〜♯８に装着される電磁アクチュエータ２３は、上下一対のフランジ２４、アッパキャップ２５、アーマチャ軸２６、アッパスプリング２９等を備えている。上下両フランジ２４は、アクチュエータボディ２２の上下両面において各孔♯１〜♯８に対応する箇所に配置され、ボルト等の固定手段（図示略）によって同アクチュエータボディ２２に固定されている。アッパキャップ２５は上側のフランジ２４上に取付けられている。アーマチャ軸２６は非磁性材料によって形成されており、各孔♯１〜♯８内に配置されている。上下両フランジ２４間において、アーマチャ軸２６上には、軟磁性材料からなるアーマチャ２７が接合されている。
【００２９】
アーマチャ軸２６の上端部は上側のフランジ２４を貫通してアッパキャップ２５内に入り込んでおり、その上端部にアッパリテーナ２８が取付けられている。アッパスプリング２９はアッパリテーナ２８及びアーマチャ軸２６を常に下方へ付勢している。この付勢により、下側のフランジ２４を貫通したアーマチャ軸２６の下端部が、ラッシュアジャスタ５９を介して弁体１７に連結されている。アッパスプリング２９によるアッパリテーナ２８の付勢方向は、弁体１７の開弁方向（図１の下方）と同じである。ラッシュアジャスタ５９は、弁体１７とシリンダヘッド１２との間の熱膨張差や、弁座１５の着座面の摩耗に起因する弁体１７とアーマチャ軸２６との相対変位を吸収することにより、両者１７，２６間に隙間が生ずるのを防止するためのものである。
【００３０】
各電磁アクチュエータ２３は、電磁力を利用することにより、ロアスプリング１９及びアッパスプリング２９の付勢力に抗して弁体１７を駆動する。この駆動のために、各電磁アクチュエータ２３は、それぞれ電磁石として機能するアッパコアアセンブリ３１及びロアコアアセンブリ３２を備えている。アッパコアアセンブリ３１は、上側のフランジ２４を介してアクチュエータボディ２２に組付けられ、ロアコアアセンブリ３２は、下側のフランジ２４を介してアクチュエータボディ２２に組付けられている。
【００３１】
図５に示すように、アッパコアアセンブリ３１はコア、永久磁石３６及び電磁コイル３７を備えている。コアはその内側に位置するインナコア３３と、外側に位置するアウタコア３４とに分けられている。これらのインナコア３３及びアウタコア３４は、磁性材料である鉄心材によって形成されている。両コア３３，３４は、互いに離間した状態でフランジ２４に固定されており、磁気的には互いに絶縁されている。
【００３２】
永久磁石３６は円環状をなしており、インナコア３３及びアウタコア３４間の上部に配置されている。永久磁石３６は、内周側と外周側とで極（Ｓ極、Ｎ極）が異なるように分極されている。また、電磁コイル３７は、インナコア３３及びアウタコア３４間において、永久磁石３６から下方へ離間した箇所に配置されている。
【００３３】
一方、ロアコアアセンブリ３２は、前述したアッパコアアセンブリ３１と同様の構成を有している。ただし、ロアコアアセンブリ３２は、アッパコアアセンブリ３１に対しアーマチャ２７を挟んで上下対称となるように配置されている。各アッパコアアセンブリ３１，３２において、インナコア３３とフランジ２４との間には滑り軸受３５が取付けられており、この滑り軸受３５によってアーマチャ軸２６が摺動可能に支持されている。
【００３４】
さらに、各アクチュエータボディ２２内には、弁体１７の配列方向（図５において紙面と直交する方向）に沿って延び、かつ冷却媒体３９を流すための流路３８が形成されている。ここで、冷却媒体３９としては、例えば内燃機関を冷却するために用いられる既存の冷却水や、内燃機関の各部を潤滑するために用いられる既存の潤滑油等が好適である。また、前述した既存の冷却媒体に代えて、新たな冷却媒体を用いてもよい。既存の冷却媒体（特に潤滑油）の温度が高い場合には、その冷却媒体が流路３８内に流入するよりも前に、同冷却媒体の温度を調整（低下）しておくことが有効である。
【００３５】
各アクチュエータボディ２２の上部において流路３８の側方近傍には、各電磁アクチュエータ２３のアッパコアアセンブリ３１に配電するための配線としてアッパバスバー４１が組付けられている。アッパバスバー４１は、図２〜図４に示すように、複数本（１６本）の棒状導電部材を備えている。各棒状導電部材は矩形等の四角形の断面を有しており、相互に離間した状態で配置されている。本実施形態では、これら１６本の棒状導電部材が互いに高さの異なる４つのグループに分けられている。そして、各グループでは、４本の棒状導電部材が互いに幅方向（左右方向）に離間した状態で配列されている。いずれのグループについても、各棒状導電部材の一方の端部（基端部）は、アクチュエータボディ２２の端部に組付けられた共通のコネクタ（以下、集中コネクタという）４３に接続されている。また、各棒状導電部材の他方の端部（先端部）は、対応する電磁アクチュエータ２３のアッパコアアセンブリ３１に接続されている。
【００３６】
集中コネクタ４３は、各電磁アクチュエータ２３と駆動回路（図示略）との電気的接続のために、後述する駆動回路側コネクタ（図６参照）６３が脱着可能に結合される箇所である。集中コネクタ４３の駆動回路側コネクタ６３との結合方向は、弁体１７の軸方向（図２の上下方向）と同方向となるように設定されている。
【００３７】
なお、上述した複数本の棒状導電部材を区別するために、集中コネクタ４３との接続部分が最上段に位置するグループの４本を棒状導電部材４４という。また、上から２段目に位置するグループの４本を棒状導電部材４５といい、上から３段目に位置するグループの４本を棒状導電部材４６といい、最下段に位置するグループの４本を棒状導電部材４７というものとする。
【００３８】
棒状導電部材４４は、孔♯１，♯２にそれぞれ組付けられた電磁アクチュエータ２３に配電するためのものである。これらの棒状導電部材４４は、孔♯１，♯２に近いものほど長く形成されている。各棒状導電部材４４の先端部は孔♯１，♯２側へ折曲げられており、この折曲げ部分４４ａにおいてアッパコアアセンブリ３１の端子（図示略）に電気的に接続される。
【００３９】
棒状導電部材４５は、孔♯３，♯４にそれぞれ組付けられた電磁アクチュエータ２３に配電するためのものである。これらの棒状導電部材４５は孔♯３，♯４に近いものほど長く形成されている。各棒状導電部材４５は孔♯２と孔♯３との境界部分で屈曲されている。この屈曲により、棒状導電部材４５において孔♯３，♯４に対応する箇所が最上段、すなわち棒状導電部材４４と同じ高さに位置している。各棒状導電部材４５の先端部は孔♯３，♯４側へ折曲げられており、この折曲げ部分４５ａにおいてアッパコアアセンブリ３１の端子（図示略）に電気的に接続される。
【００４０】
図３及び図４に示すように、棒状導電部材４６は、孔♯５，♯６にそれぞれ組付けられた電磁アクチュエータ２３に配電するためのものである。これらの棒状導電部材４６は孔♯５，♯６に近いものほど長く形成されている。各棒状導電部材４６は、孔♯２と孔♯３との境界部分で屈曲されている。この屈曲により、棒状導電部材４６において孔♯３，♯４に対応する箇所が上から２段目に位置している。また、棒状導電部材４６は、孔♯４と孔♯５との境界部分で屈曲されている。この屈曲により、棒状導電部材４６において孔♯５，♯６に対応する箇所が最上段、すなわち棒状導電部材４４と同じ高さに位置している。各棒状導電部材４６の先端部は孔♯５，♯６側へ折曲げられており、この折曲げ部分４６ａにおいてアッパコアアセンブリ３１の端子（図示略）に電気的に接続される。
【００４１】
棒状導電部材４７は、孔♯７，♯８にそれぞれ組付けられた電磁アクチュエータ２３に配電するためのものである。これらの棒状導電部材４７は孔♯７，♯８に近いものほど長く形成されている。各棒状導電部材４７は、孔♯２と孔♯３との境界部分で屈曲されている。この屈曲により、棒状導電部材４７において孔♯３，♯４に対応する箇所が上から３段目に位置している。また、各棒状導電部材４７は、孔♯４と孔♯５との境界部分で屈曲されている。この屈曲により、各棒状導電部材４７において孔♯５，♯６に対応する箇所が上から２段目に位置している。さらに、各棒状導電部材４７は、孔♯６と孔♯７との境界部分で屈曲されている。この屈曲により、各棒状導電部材４７において孔♯７，♯８に対応する箇所が最上段、すなわち棒状導電部材４４と同じ高さに位置している。各棒状導電部材４７の先端部は孔♯７，♯８側へ折曲げられており、この折曲げ部分４７ａにおいてアッパコアアセンブリ３１の端子（図示略）に電気的に接続される。
【００４２】
このように、孔♯１，♯２に対応する箇所では全てのグループの棒状導電部材４４〜４７が位置している。孔♯３，♯４に対応する箇所では３つのグループの棒状導電部材４５〜４７が位置し、孔♯５，♯６に対応する箇所では２つのグループの棒状導電部材４６，４７が位置し、孔♯７，♯８に対応する箇所では１つのグループの棒状導電部材４７が位置している。すなわち、集中コネクタ４３から離れるにつれてグループの数が減少してゆく。しかも、どのグループの棒状導電部材４４〜４７についても、電磁アクチュエータ２３との接続部分が同じ高さ（最上段）に位置している。
【００４３】
前述した棒状導電部材４４〜４７において、折曲げ部分４４ａ〜４７ａの端部を除く部分は、合成樹脂製の本体部４８によって包み込まれている。そして、隣合う棒状導電部材４４〜４７間には隙間のない状態で合成樹脂が充填されている。この本体部４８は成形型を用いて形成したものであり、配策する棒状導電部材４４〜４７の本数に応じて上下方向の幅（太さ）が異なっている。より具体的には、本体部４８の上面は平らな面であるが、本体部４８の下面は、集中コネクタ４３から遠ざかるほど上面に近づく（高くなる）ように階段状に形成されている。このため、本体部４８において、孔♯１，♯２に対応する部分が最も太く、孔♯３，♯４に対応する部分、孔♯５，♯６に対応する部分、孔♯７，♯８に対応する部分の順に細くなってゆく。このように、配策する棒状導電部材４４〜４７の本数が少なくなるにつれて、すなわち、集中コネクタ４３から遠ざかるにつれて本体部４８が細くなっている。
【００４４】
前記のようにして構成されたアッパバスバー４１では、本体部４８の少なくとも一部が、アクチュエータボディ２２の上部に設けられた溝４９にはめ込まれている。本体部４８の側面には突片５１が設けられており、図５に示すように、この突片５１に挿通されたボルト５２等の固定手段によって、アッパバスバー４１がアクチュエータボディ２２に固定されている。さらに、溝４９の壁面と本体部４８との隙間には合成樹脂（以下、「モールド樹脂」という）５３が充填されている。この充填は、例えば、ボルト５２によってアッパバスバー４１が固定されたアクチュエータボディ２２を所定の成形型に配置し、前記隙間を成形空間として、この成形空間に溶融状態の合成樹脂を充填及び硬化させることによって形成される。
【００４５】
また、各アクチュエータボディ２２の下部において流路３８の側方近傍には、各電磁アクチュエータ２３のロアコアアセンブリ３２に配電するための配線としてロアバスバー４２が組付けられている。ロアバスバー４２は、前述したアッパバスバー４１と同様に、集中コネクタ５４（図２参照）と、その集中コネクタ５４から電磁アクチュエータ２３の配列方向に延びる多数本の棒状導電部材（図示略）と、これらを包み込む合成樹脂製の本体部５５とを備えている。集中コネクタ５４は、前記アッパバスバー４１の集中コネクタ４３と平行となるようにアクチュエータボディ２２に組付けられており、その一部はアクチュエータボディ２２の上面から露出している。ロアバスバー４２の棒状導電部材及び本体部５５はアッパバスバー４１のそれらと同様の構造を有している。ただし、ロアバスバー４２は、アッパバスバー４１についてアクチュエータボディ２２を挟んで上下対象となるように配置されている。
【００４６】
本体部５５の少なくとも一部は、アクチュエータボディ２２の下部に設けられた溝５６にはめ込まれている。ロアバスバー４２が、ボルト５７等の固定手段によってアクチュエータボディ２２に固定されている点、溝５６の壁面と本体部５５との隙間にモールド樹脂５８が充填されている点等は、アッパバスバー４１と同様である。
【００４７】
ところで、前記のように構成されてシリンダヘッド１２に固定された吸気側及び排気側の両バルブ駆動装置２１には、図６に示すように、同バルブ駆動装置２１を覆った状態でヘッドカバー６１が取付けられている。そして、ハーネス６０を介して駆動回路に接続された駆動回路側コネクタ６３を、前記ヘッドカバー６１を通じて集中コネクタ４３，５４に脱着可能に結合するために、次の構造が採用されている。ヘッドカバー６１において、各バルブ駆動装置２１の集中コネクタ４３，５４に対応する箇所には、そのヘッドカバー６１の内外を連通させ、かつ同集中コネクタ４３，５４が挿通し得る大きさの連通孔６２があけられている。また、駆動回路側コネクタ６３には、連通孔６２よりも大きな鍔部６４が形成されている。
【００４８】
この構造によると、駆動回路側コネクタ６３の集中コネクタ４３，５４に対する結合は次のようにして行われる。駆動回路側コネクタ６３をヘッドカバー６１の外部から連通孔６２を通じて、同ヘッドカバー６１内に挿入する。この挿入の過程で、駆動回路側コネクタ６３が両集中コネクタ４３，５４に結合される。鍔部６４がヘッドカバー６１に接触するまで挿入すると、図６において二点鎖線で示すように、各バスバー４１，４２における棒状導電部材４４〜４７と駆動回路とがコネクタ４３，５４，６３を通じて電気的に接続される。また、この状態では、鍔部６４によって連通孔６２が塞がれる。なお、前記の結合状態を解く場合には、前記とは逆の順に取外し作業を行う。
【００４９】
上記のように構成された各バルブ駆動装置２１では、アクチュエータボディ２２に組付けられたアッパバスバー４１の棒状導電部材４４〜４７を通じて、各電磁アクチュエータ２３のアッパコアアセンブリ３１に配電が行われたり、その配電が停止されたりする。同様に、ロアバスバー４２の棒状導電部材を通じて、ロアコアアセンブリ３２に配電が行われたり、その配電が停止されたりする。両コアアセンブリ３１，３２の電磁コイル３７に通電されない場合には、アーマチャ２７は、両スプリング２９，１９間の中立位置、すなわち、両コアアセンブリ３１，３２間の略中央に維持される。アッパコアアセンブリ３１の電磁コイル３７への通電により吸引電流が流れると、アーマチャ２７に対し上方へ向かう電磁力が作用する。この電磁力により、アーマチャ２７がアッパコアアセンブリ３１に向けて変位する。アーマチャ２７がアッパコアアセンブリ３１のインナコア３３及びアウタコア３４に当接する位置まで変位すると、弁体１７が弁座１５に着座し閉弁状態となる。
【００５０】
アッパコアアセンブリ３１の電磁コイル３７への通電により開放電流が流れると、アーマチャ２７は、アッパスプリング２９の付勢力により開弁方向、すなわち、ロアコアアセンブリ３２に向けて変位し始める。アーマチャ２７が開弁方向に所定量変位した時点で、ロアコアアセンブリ３２の電磁コイル３７に通電されると、アーマチャ２７に対しロアコアアセンブリ３２に向かう電磁力が発生する。アーマチャ２７がロアコアアセンブリ３２のインナコア３３及びアウタコア３４に当接する位置まで変位すると、弁体１７は全開状態となる。
【００５１】
弁体１７がこの全開状態に保持された後、ロアコアアセンブリ３２の電磁コイル３７への通電により開放電流が流れると、アーマチャ２７を全開状態に保持するための磁気吸引力が消滅する。このため、アーマチャ２７は、ロアスプリング１９の付勢力により、閉弁方向（アッパコアアセンブリ３１に向かう方向）に変位し始める。従って、各コアアセンブリ３１，３２の電磁コイル３７に交互に励磁電流が流されるように通電を制御することにより、弁体１７が開閉駆動され、同弁体１７が吸気バルブ又は排気バルブとして機能する。
【００５２】
上記バルブ駆動装置２１では、アーマチャ２７がインナコア３３及びアウタコア３４に接近するにつれて、そのアーマチャ２７に作用するスプリング２９，１９の付勢力が大きくなる。このため、アーマチャ２７をスプリング２９，１９の付勢力に抗してインナコア３３及びアウタコア３４に吸引及び保持するには、アーマチャ２７とアッパコアアセンブリ３１との間、及びアーマチャ２７とロアコアアセンブリ３２との間に大きな吸引力を作用させることが必要である。
【００５３】
これに対し、本実施形態ではコアがインナコア３３とそのインナコア３３を取囲むアウタコア３４とに分けられ、両コア３３，３４間に永久磁石３６が配置されている。このため、アーマチャ２７が各コア３３，３４の近傍へ変位すると、アーマチャ２７に対し、同コア３３，３４側に引寄せられる向きの磁気吸引力が作用する。従って、各コアアセンブリ３１，３２に、アーマチャ２７を保持するための保持電流を流すことが不要となり、その分、消費電力が低減される。
【００５４】
ところで、各バルブ駆動装置２１では、前述したように電磁アクチュエータ２３の駆動のために多くの電流が流される。このため、各バスバー４１，４２の棒状導電部材４４〜４７で熱が発生する。しかし、熱の一部は本体部４８，５５、モールド樹脂５３，５８を通じてアクチュエータボディ２２に伝わる。そして、この熱は流路３８を流れる冷却媒体３９に伝わることにより放散される。
【００５５】
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）図１及び図５に示すように、アクチュエータボディ２２内に冷却媒体３９を流すための流路３８を形成している。また、アクチュエータボディ２２の上面及び下面に溝４９，５６を形成している。そして、これらの溝４９，５６にバスバー４１，４２をはめ込むことにより、流路３８の側方近傍にバスバー４１，４２を配置している。
【００５６】
このため、棒状導電部材４４〜４７で発生した熱の多くを、その近くを流れている冷却媒体３９に効率良く放散させることができる。従って、一般に細い配線（ここでは棒状導電部材４４〜４７）を用いると発熱量が多くなるが、前記放熱性向上により過熱を抑えることができるようになる。そして、細い棒状導電部材４４〜４７を使用すると、同導電部材の数が多くても、それらを配置するためのスペースが小さくてすむ。また、集中コネクタ４３も小さくてすむ。このように、棒状導電部材４４〜４７の過熱を解消しつつ、バルブ駆動装置２１における配電のためのスペースを小さくすることが可能となる。
【００５７】
（２）銅線を軟質の合成樹脂等で被覆したもの（ケーブル、コード等）を配線とした場合には、これらのケーブル、コード等を束ねると、隣のケーブル、コード等との間に少なからず空間が生じ、これが熱を伝えにくくする。
【００５８】
これに対し、第１実施形態では各バスバー４１，４２によって配線を構成している。このバスバー４１，４２では、少なくとも隣合う棒状導電部材４４〜４７間に合成樹脂が充填されていて、上述したケーブル等を用いた場合とは異なり、熱伝導の妨げとなる空間が実質的に生じていない。このため、通電にともない棒状導電部材４４〜４７で発生した熱は本体部４８，５５を通じてアクチュエータボディ２２、ひいては流路３８内の冷却媒体３９に伝わりやすくなる。従って、この放熱性向上の点からも、過熱を抑制しつつ細い棒状導電部材４４〜４７の使用が可能となり、配電のためのスペースを好適に小さくすることができる。
【００５９】
（３）棒状導電部材４４〜４７はいずれも電磁アクチュエータ２３の配列方向に沿って配置されている。そして、各棒状導電部材４４〜４７の先端部分が電磁アクチュエータ２３に接続され、基端部が集中コネクタ４３に接続されている。従って、配策される棒状導電部材４４〜４７の本数は、集中コネクタ４３，５４との接続部分で最も多く（１６本）、集中コネクタ４３，５４から遠ざかるにつれて少なくなる。
【００６０】
この点に関し、第１実施形態では、各バスバー４１，４２の本体部４８，５５を、配策する棒状導電部材４４〜４７の本数が少なくなるにつれて、すなわち集中コネクタ４３，５４から遠ざかるにつれて細く形成している。従って、本体部４８，５５を集中コネクタ４３，５４からの距離に関係なく一様の太さに形成した場合とは異なり、本体部４８，５５の材料が少なくてすみ、コストを低減することが可能となる。また、細くなる分だけ本体部４８，５５が軽くなり、各バスバー４１，４２の軽量化を図るうえで有効である。
【００６１】
（４）アクチュエータボディ２２の溝４９，５６の壁面と各バスバー４１，４２との間に隙間が生じている場合には、棒状導電部材４４〜４７からアクチュエータボディ２２に熱が伝わりにくくなる。これに対し、第１実施形態では、図５に示すように、前述した隙間がモールド樹脂５３，５８によって埋められている。このため、棒状導電部材４４〜４７で発生した熱は、モールド樹脂５３，５８を通じてアクチュエータボディ２２に伝わりやすくなる。このようにして放熱性がさらに向上するため、棒状導電部材４４〜４７で発生する熱を効率良く冷却媒体３９に伝えることができる
（５）図６において二点鎖線で示すように、駆動回路側コネクタ６３が集中コネクタ４３，５４に結合された状態では、鍔部６４によって連通孔６２が塞がれる。このため、駆動回路側コネクタ６３とヘッドカバー６１との間がシールされ、電磁アクチュエータ２３に供給される潤滑油等がヘッドカバー６１内で飛散しても、連通孔６２を通じてヘッドカバー６１の外部に漏れ出るのを防止することができる。
【００６２】
（６）集中コネクタ４３，５４に対する駆動回路側コネクタ６３の結合方向としては第１実施形態以外にも種々の態様が考えられる。例えば、弁体１７に直交する方向である。この場合、例えば、集中コネクタ４３，５４をアクチュエータボディ２２の上面及び／又は下面において、長さ方向（例えば図６の右方）へ突出するように配置する。一方、ヘッドカバー６１及びシリンダヘッド１２のアクチュエータボディ２２との境界部分において、集中コネクタ４３，５４に対応する箇所にそれぞれ切欠きを設ける。そして、これらの切欠きを通じて、集中コネクタ４３，５４をヘッドカバー６１及びシリンダヘッド１２の外部に露出させることが考えられる。このようにしても、駆動回路側コネクタ６３を集中コネクタ４３，５４に脱着可能に結合することが可能である。
【００６３】
しかし、集中コネクタ４３，５４が、アクチュエータボディ２２とヘッドカバー６１との合せ面や、アクチュエータボディ２２とシリンダヘッド１２との合せ面に位置する。こういった箇所に別部材（集中コネクタ４３，５４）が位置すると、前記潤滑油等が外部に漏れ出ないようにシールすることが難しい。
【００６４】
これに対し、第１実施形態では、集中コネクタ４３，５４に対する駆動回路側コネクタ６３の結合方向を、弁体１７の軸方向と同方向にしている。そして、アクチュエータボディ２２に組付けられた集中コネクタ４３，５４を、ヘッドカバー６１にあけられた連通孔６２に通すようにしている。このため、連通孔６２をヘッドカバー６１の端面から離れた箇所にあけることにより、集中コネクタ４３，５４を、前述したような合せ面とは異なる箇所に配置することができる。従って、前述したような簡単なシール構造で潤滑油等をシールすることができる。
【００６５】
（７）上記（６）に関連するが、集中コネクタ４３，５４に対する駆動回路側コネクタ６３の結合方向を弁体１７に直交する方向とする場合、例えば、アクチュエータボディ２２の端部上面及び端部下面にそれぞれ壁部を設ける。上側の壁部の上面にヘッドカバーを取付け、下側の壁部の下面にシリンダヘッドを取付ける。また、上下各壁部に、弁体１７に直交する方向に延びる孔をあける。そして、これらの孔に集中コネクタ４３，５４を差込むことが考えられる。このようにしても、駆動回路側コネクタ６３を集中コネクタ４３，５４に脱着可能に結合することが可能である。
【００６６】
しかし、集中コネクタ４３，５４の壁部に対する差込み方向と、バスバー４１，４２における本体部４８，５５のアクチュエータボディ２２の溝４９，５６に対する組付け方向とが異なる（交差する）ことから、組付け方法（順序）が限定され、組付け性が悪くなるおそれがある。
【００６７】
これに対し、第１実施形態では、集中コネクタ４３，５４に対する駆動回路側コネクタ６３の結合方向を、弁体１７の軸方向と同方向にしている。そして、集中コネクタ４３，５４のアクチュエータボディ２２に対する取付け方向と、バスバー４１，４２における本体部４８，５５の、溝４９，５６に対する取付け方向とを同方向（弁体１７の軸方向）にしている。このため、上述したように組付け方法が限定されることがなく、組付け性悪化の問題も起こりにくい。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図７に従って説明する。第２実施形態では、各電磁アクチュエータ２３及び各バスバー４１，４２間の電気的接続のために、各コアアセンブリ３１，３２にアクチュエータ側コネクタ６５が設けられるとともに、各バスバー４１，４２の各棒状導電部材４４〜４７の端部に、配線側コネクタとしてバスバー側コネクタ６６が設けられている。各電磁アクチュエータ２３は、ボルト等の固定手段によってシリンダヘッド１２に締結固定されている。各バスバー４１，４２もまた、ボルト６７等の固定手段によってアクチュエータボディ２２に締結固定されている。バスバー４１，４２のアクチュエータボディ２２への組付け方向は、弁体１７の軸方向（図７の上下方向）と同じである。さらに、バスバー側コネクタ６６のアクチュエータ側コネクタ６５に対する結合方向が、バスバー４１，４２のアクチュエータボディ２２への組付け方向と同方向となるように設定されている。前述した事項以外は第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
上記のように構成された第２実施形態において、電磁アクチュエータ２３及び各バスバー４１，４２を電気的に接続した状態でアクチュエータボディ２２に組付ける場合には、まずアクチュエータボディ２２に対し各電磁アクチュエータ２３を固定手段によって固定する。次に、バスバー４１，４２を上方又は下方からアクチュエータボディ２２に近づける。このバスバー４１，４２の接近の過程で、バスバー側コネクタ６６がアクチュエータ側コネクタ６５に結合される。その後、ボルト６７を締付けると、各バスバー４１，４２がそれぞれアクチュエータボディ２２に固定される。
【００６９】
第２実施形態によると、前記第１実施形態における（１）〜（７）の効果に加え、以下の効果も得られる。
（８）バスバー側コネクタ６６のアクチュエータ側コネクタ６５に対する結合方向が、各バスバー４１，４２のアクチュエータボディ２２への組付け方向と同方向となるように設定されている。そのため、各バスバー４１，４２を固定するためにアクチュエータボディ２２側へ移動させる過程で、バスバー側コネクタ６６がアクチュエータ側コネクタ６５に結合される。従って、少なくかつ簡単な作業で、バスバー４１，４２のアクチュエータボディ２２に対する組付けと、電磁アクチュエータ２３に対する電気的接続とを行うことができる。
【００７０】
（９）各バスバー４１，４２をアクチュエータボディ２２に固定するために用いたボルト６７は、バスバー側コネクタ６６がアクチュエータ側コネクタ６５から抜け落ちるのを阻止する機能も兼ねる。これは、結合方向が上記のように設定されていることに加え、バスバー側コネクタ６６をアクチュエータ側コネクタ６５に結合した状態で、ボルト６７によって各バスバー４１，４２をアクチュエータボディ２２に固定しているからである。そのため、抜止めのための機構を、バスバー側コネクタ６６やアクチュエータ側コネクタ６５に別途設けなくてすみ、その分、コネクタ６６，６５の小型化を図ることができる。
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態について、図８に従って説明する。第３実施形態では、各電磁アクチュエータ２３及びバスバー４１，４２間の電気的接続のために、各コアアセンブリ３１，３２側にアクチュエータ側コネクタ６５が設けられるとともに、バスバー４１，４２の各棒状導電部材４４〜４７の端部に、配線側コネクタとしてバスバー側コネクタ６６が設けられている。各電磁アクチュエータ２３は、ボルト等の固定手段によってシリンダヘッド１２に締結固定されている。各バスバー４１，４２もまた、ボルト６７等の固定手段によってアクチュエータボディ２２に締結固定されている。アクチュエータ側コネクタ６５のバスバー側コネクタ６６に対する結合方向は、電磁アクチュエータ２３のアクチュエータボディ２２への組付け方向（図８の上下方向）と同方向となるよう設定されている。前述した事項以外は第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
上記のように構成された第３実施形態において、電磁アクチュエータ２３及び各バスバー４１，４２を電気的に接続した状態でアクチュエータボディ２２に組付ける場合には、まずアクチュエータボディ２２に対し、各バスバー４１，４２をボルト６７によって締結固定する。次に、コアアセンブリ３１，３２を上方又は下方からアクチュエータボディ２２に近づける。これらのコアアセンブリ３１，３２の接近の過程で、アクチュエータ側コネクタ６５がバスバー側コネクタ６６に結合される。その後、ボルト等の固定手段によって両コアアセンブリ３１，３２を各アクチュエータボディ２２に固定する。
【００７２】
第３実施形態によると、前記第１実施形態における（１）〜（７）の効果に加え、以下の効果も得られる。
（１０）アクチュエータ側コネクタ６５のバスバー側コネクタ６６に対する結合方向が、電磁アクチュエータ２３のアクチュエータボディ２２への組付け方向と同方向となるように設定されている。そのため、各電磁アクチュエータ２３を組付けるためにアクチュエータボディ２２側へ移動させる過程で、アクチュエータ側コネクタ６５がバスバー側コネクタ６６に結合される。従って、少なくかつ簡単な作業で、電磁アクチュエータ２３のアクチュエータボディ２２に対する組付けと、バスバー４１，４２に対する電気的接続とを行うことができる。
【００７３】
（１１）各電磁アクチュエータ２３をアクチュエータボディ２２に固定するために用いた固定手段は、アクチュエータ側コネクタ６５がバスバー側コネクタ６６から抜け落ちるのを阻止する機能も兼ねる。これは、結合方向が上記のように設定されていることに加え、アクチュエータ側コネクタ６５をバスバー側コネクタ６６に結合した状態で、固定手段によって各電磁アクチュエータ２３をアクチュエータボディ２２に固定しているからである。そのため、抜止めのための機構を、アクチュエータ側コネクタ６５やバスバー側コネクタ６６に別途設けなくてすみ、その分、コネクタ６５，６６の小型化を図ることができる。
【００７４】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・前記各実施形態では、アッパコアアセンブリ３１に配電するためにアッパバスバー４１を用い、ロアコアアセンブリ３２に配電するためにロアバスバー４２を用いる構成とした。これに代えて、両方のコアアセンブリ３１，３２に配電するために共通のバスバーを用いてもよい。
【００７５】
このように共通のバスバーを用いた場合、第２実施形態では図９に示すように、両コアアセンブリ３１，３２に共通のアクチュエータ側コネクタ６５が設けられる。また、共通のバスバー７１における各棒状導電部材４４〜４７の端部にバスバー側コネクタ６６が設けられる。そして、バスバー側コネクタ６６のアクチュエータ側コネクタ６５に対する結合方向が、バスバー７１のアクチュエータボディ２２への組付け方向（図９の上下方向）と同方向となるように設定される。
【００７６】
上記構成において、電磁アクチュエータ２３及びバスバー７１を電気的に接続した状態でアクチュエータボディ２２に組付ける場合には、まずアクチュエータボディ２２に対し各電磁アクチュエータ２３を固定する。次に、バスバー７１をアクチュエータボディ２２に近づける。バスバー７１の接近の過程で、バスバー側コネクタ６６がアクチュエータ側コネクタ６５に結合される。その後、ボルト６７を締付けると、バスバー７１がアクチュエータボディ２２に固定される。従って、この場合にも前記第２実施形態と同様の作用及び効果が得られる。なお、説明は割愛するが、第３実施形態において前記共通のバスバーをバスバー４１，４２に代えて用いた場合にも、同第３実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００７７】
・前記第２実施形態において、各バスバー４１，４２のアクチュエータボディ２２への組付け方向を、弁体１７の軸方向に交差（例えば直交）する方向に変更してもよい。この場合には、例えば図１０に示すように、アクチュエータボディ２２上及びバスバー４１，４２にそれぞれ取付け部７２，７３を設け、両取付け部７２，７３をボルト７４等の固定手段で連結する。バスバー４１，４２の組付け方向は、弁体１７の軸方向に交差する方向（図１０では水平方向）となる。また、バスバー側コネクタ６６のアクチュエータ側コネクタ６５に対する結合方向を、前記バスバー４１，４２の取付け方向と同方向となるように設定する。このようにしても第２実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００７８】
・アクチュエータボディ２２内に冷却媒体３９を流すための流路３８を設けることについては既に説明した。これに加え、電磁アクチュエータ２３内の滑り軸受３５、バルブガイド１６等に潤滑油を供給するための油路を、アクチュエータボディ２２内に設けてもよい。図１１は、上下両滑り軸受３５に潤滑油を供給するための油路を設けた例を示している。この場合、例えば、弁体１７の配列方向（図１１において紙面と直交する方向）に延びるメイン油路７５を設ける。このメイン油路７５から分岐し、各滑り軸受３５につながる分岐路７６を設ける。この油路の追加により、潤滑油が図１１において矢印で示すように、メイン油路７５及び上下各分岐路７６を順に流れ、対応する滑り軸受３５に供給される。
【００７９】
このようにすると、アクチュエータボディ２２等の外部に配管を配置して油路を構成する場合に比べ、潤滑油の供給構造を簡素化することができる。これとともに同供給構造の小型化を図ることもできる。
【００８０】
さらに、油路を流れる潤滑油によって電磁アクチュエータ２３を冷却することもできる。特に、オイルクーラ等で温度調節された潤滑油を油路に流すことにより、前記冷却効果を一層高めることができる。
【００８１】
なお、図１１に示すように、上側の分岐路７６の径を下側の分岐路７６の径よりも大きくすることが望ましい。メイン油路７５を流れる潤滑油を、上下各滑り軸受３５にほぼ均等に分配することができるからである。
【００８２】
・上記油路を追加する実施形態に関連して、その油路を流路３８の近傍に設けてもよい。このようにすると、流路３８を流れる冷却媒体３９によって油路内の潤滑油を冷却することができる。これにともない、潤滑油のオイルクーラ等を廃止することが可能となり、簡素化やコスト低減を図るうえで有効である。
【００８３】
・図１２に示すように、上側の滑り軸受３５に潤滑油を供給するための油路と、下側の滑り軸受３５、バルブガイド（図示略）等に潤滑油を供給するための油路とを別々に設けてもよい。この場合、前者の油路として、例えば、弁体１７の配列方向（図１２において紙面と直交する方向）に延びるメイン油路７７をアクチュエータボディ２２に設ける。このメイン油路７７と上側の滑り軸受３５とをつなぐ分岐路７８を、アクチュエータボディ２２及び上側のフランジ２４に設ける。
【００８４】
また、後者の油路として、例えば弁体１７の配列方向に延びる油送管７９をシリンダヘッド１２に設け、その油送管７９の内部空間を油路とする。油送管７９において、下側の滑り軸受３５やバルブガイドに対応する箇所に噴孔８１をあける。そして、油送管７９内を流れる潤滑油を、噴孔８１から下側の滑り軸受３５、バルブガイド等に向けて噴射供給する。
【００８５】
このようにすると、アクチュエータボディ２２等の外部に配管を配置して油路を構成する場合に比べ、潤滑油の供給構造を簡素化することができる。これとともに同供給構造の小型化を図ることもできる。
【００８６】
・図６において、集中コネクタ４３，５４に結合された駆動回路側コネクタ６３を磁気シールドするために、同コネクタ６３を覆うように、磁気遮蔽材料によって形成された蓋をヘッドカバー６１に取付けるようにしてもよい。
【００８７】
・前記各実施形態では、吸気バルブを駆動するバルブ駆動装置２１と、排気バルブを駆動するバルブ駆動装置２１とを別々に構成したが、両者を一体にしてもよい。
【００８８】
・インナコア３３及びアウタコア３４を１つの部材によって形成してコアとして構成してもよい。
・バスバー４１，４２に代えて、銅線を軟質の合成樹脂等で被覆したもの（ケーブル、コード等）を配線として用いてもよい。なお、この場合にもバスバー４１，４２を用いた場合と同様に、配線を流路３８の近傍に配置する。
【００８９】
・各バスバー４１，４２の本体部４８，５５の形状を、前記第１実施形態とは異なる形状に変更してもよい。例えば、アッパバスバー４１の場合、本体部４８の上面の形状と下面の形状とを逆にしてもよい。すなわち、上面を階段状とし、下面を平らな面としてもよい。また、階段状とせずに傾斜面に変更してもよい。
【００９０】
その他、前記各実施形態から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに記載する。
（Ａ）請求項２又は３に記載の内燃機関のバルブ駆動装置において、前記バスバーは、その本体部が前記アクチュエータボディの溝にはめ込まれた状態で同アクチュエータボディに組付けられており、さらに、前記溝の壁面と本体部との隙間には合成樹脂が充填されている。
【００９１】
上記の構成によれば、溝の壁面と本体部の間に隙間が生じている場合よりも、棒状導電部材からアクチュエータボディに熱が伝わりやすくなる。このため、棒状導電部材の過熱を抑制しつつ、同棒状導電部材を細くして配電のためのスペースをより一層小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態について、バルブ駆動装置及びその周辺部分を示す断面図。
【図２】アクチュエータボディにアッパバスバーを組付ける前の状態を示す斜視図。
【図３】アッパバスバーにおいて、集中コネクタ及びその近傍部分の棒状導電部材を示す部分斜視図。
【図４】アッパバスバーにおいて、棒状導電部材の先端側部分を示す部分斜視図。
【図５】図１のバルブ駆動装置において、アクチュエータボディ及びその近傍部分の拡大断面図。
【図６】集中コネクタ、駆動回路側コネクタ、ヘッドカバー等の関係を説明する略図。
【図７】本発明の第２実施形態について、電磁アクチュエータが組付けられたアクチュエータボディにバスバーを組付ける状態を示す部分断面図。
【図８】本発明の第３実施形態について、バスバーが組付けられたアクチュエータボディに電磁アクチュエータを組付ける状態を示す部分断面図。
【図９】共通のバスバーを用いた別の実施形態を示す部分断面図。
【図１０】バスバーのアクチュエータボディに対する組付け方向を変更した別の実施形態を示す部分断面図。
【図１１】流路に加え、アクチュエータボディ内等に油路を設けた別の実施形態を示す部分断面図。
【図１２】流路に加え、アクチュエータボディ内等に油路を設けた別の実施形態を示す部分断面図。
【符号の説明】
１２…シリンダヘッド、１７…弁体、２１…バルブ駆動装置、２２…アクチュエータボディ、２３…電磁アクチュエータ、３８…流路、３９…冷却媒体、４１…アッパバスバー（配線）、４２…ロアバスバー（配線）、４３，５４…集中コネクタ、４４〜４７…棒状導電部材、４８，５５…本体部、５３，５８…モールド樹脂、６１…ヘッドカバー、６２…連通孔、６３…駆動回路側コネクタ、６５…アクチュエータ側コネクタ、６６…バスバー側コネクタ（配線側コネクタ）、７１…バスバー（配線）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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