(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射弁を開弁駆動することにより、１つの気筒に対して１回に噴射すべき燃料を複数段に分割して噴射するように燃料噴射を制御することができる内燃機関の燃料噴射制御装置において、
各燃料噴射段の噴射によって生じるそれぞれの燃焼時圧力波の間の発生時間差の目標値として燃焼時圧力波の干渉によって高周波領域の圧力レベルを低減できる時間差を算出する演算器と、前記圧力波の発生時間差の目標値である前記時間差に基づいて各燃料噴射段におけるインジェクタの開弁時期の間隔を制御する制御器とを備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１において、筒内の燃焼に伴って変化する筒内圧を検出する手段と、その検出信号に基づいて、各燃料噴射段の噴射によるそれぞれの燃焼時圧力波の発生時間差が前記目標値の時間差に合致するように、各燃料噴射段の燃料噴射の開弁時期の間隔をフィードバック制御する制御器を備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記複数段の燃料噴射の第１段がパイロット噴射であり、第２段がメイン噴射であることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記制御器が、前記内燃機関の運転状態に応じて前記インジェクタの開弁時期の間隔を補正制御するように構成されていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関への燃料噴射を制御する装置に係り、特に、主噴射に先立ってパイロット噴射を行う燃料噴射装置や、燃料の多段噴射を行う燃料噴射装置のための燃料噴射制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コモンレール方式に代表されるディーゼルエンジン用の燃料噴射装置においては、内燃機関の騒音や排気エミッションなどを低減するために所謂パイロット噴射という２段燃焼の方法が行われている。
このパイロット噴射は、１つの気筒に対して１回に噴射すべき燃料をパイロット噴射とメイン噴射の２段階に分割して噴射するもので、メイン噴射に先立って少量の燃料をパイロット噴射として噴射し、その少量燃料の燃焼熱によってメイン噴射の燃料の着火遅れを改善して、急峻な燃焼を抑制する。これにより内燃機関の騒音や排気中のＮＯx などを抑制することができる。特開昭６３−９６５７号公報には、騒音低減において、エンジン振動が最小レベルになるパイロット噴射の噴射時期を探索することによって、騒音の低減を図るパイロット噴射時期の制御方法が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ディーゼルエンジンの騒音をさらに低減するためには、前記従来技術のようなオーバーオール（全周波数域）の騒音低減ではなく、騒音の大きい周波数域において重点的に騒音を低下させることが必要である。
前記従来技術（特開昭６３−９６５７号公報）によってオーバーオールの騒音低減が可能であるとしても、特定の周波数域を狙って騒音の低減を図ることはできない。
本発明は、従来技術におけるこの問題に対処して、任意に選択することができる所望の周波数域の騒音の低減を可能とする改良された内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の請求項１に記載された内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。
【０００５】
内燃機関において燃料噴射を行うと、一定の着火遅れ時間の後に燃焼が始まって、筒内圧が急激に上昇することにより気筒内に圧力波が発生する。この圧力波を以下の説明においては「燃焼時圧力波」と呼ぶことにする。燃焼時圧力波の波形は筒内圧の波形を時間微分することによって知ることができる。この燃焼時圧力波の大きさは筒内圧の時間微分波形の大きさに相当し、燃焼時圧力波の発生時期は筒内圧の時間微分波形の立上り時期に相当する。
【０００６】
また、ここでは、パイロット噴射燃料の燃焼時に発生する圧力波を「パイロット燃焼時圧力波」と呼び、メイン噴射燃料の燃焼時に発生する圧力波を「メイン燃焼時圧力波」と呼ぶことにする。また、パイロット噴射や三段以上の多段噴射においては、複数個の燃焼時圧力波が発生することになるが、それぞれの燃焼時圧力波の発生時間差を「燃焼インターバル」と呼ぶことにする。
【０００７】
本発明者らは、例えば、２段噴射、即ちパイロット噴射を行う場合に、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波が筒内において干渉し合うと、筒内圧の周波数成分が変化し、特定の周波数成分が低下するということを見出した。さらに、周波数成分の変化は、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波の発生時間差（燃焼インターバル）を変化させることによって、制御することができるということを見出した。
【０００８】
パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波は相互に干渉し合う結果、筒内圧の特定の周波数成分が変化し、特定の周波数の筒内圧が低下する。低下する周波数ｆは、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波の発生時間差（パイロット噴射とメイン噴射との燃焼インターバル）Δｔの逆数に比例しているので、ｎ＝０，１，２，３…とすると、
低下周波数ｆn ＝（ｎ＋０．５）／燃焼インターバルΔｔ
として示される。
【０００９】
この原理を利用することにより、パイロット噴射を行う燃料噴射制御装置は、従来技術のように着火遅れ改善によるオーバーオールの騒音低減ができるだけでなく、燃焼インターバルを制御することによって、特定の周波数域を狙って筒内圧の周波数成分を低減することができる。
【００１０】
したがって、本発明の燃料噴射制御装置は、内燃機関に燃料を噴射するための燃料噴射弁を開弁駆動することによって、内燃機関の各気筒に対して１回に噴射すべき燃料を、例えばメイン噴射とパイロット噴射のように複数段に分割して順次に噴射し、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波との発生時間差（燃焼インターバル）が特定の条件に適うように、パイロット噴射の開弁時期とメイン噴射の開弁時期との間隔を制御している。そのために、本発明の燃料噴射制御装置は、複数段の燃焼時圧力波の間の発生時間差の目標値として燃焼時圧力波の干渉によって高周波領域の圧力レベルを低減できる時間差を算出する演算器と、その目標値の時間差に応じてインジェクタの開弁時期の間隔を制御する制御器を設けている。また、この制御をフィードバック制御として精度を高めてもよい。更に、この目標値は、内燃機関の運転状態に応じて補正するようにすることが望ましい。これにより上記の課題を解決して、特定周波数域における騒音を低減させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施形態は下記のものに限定されるものではなく、特許請求の範囲の技術的範囲に属する限り、パイロット噴射や三段噴射、或いはそれ以上の多段噴射が可能な噴射システムにおいて、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００１２】
図２は、本発明の提供対象としてのコモンレール式燃料噴射装置の概略を例示する全体構成図である。このコモンレール式噴射装置１１は４気筒のディーゼルエンジン１に適用されたものであって、各気筒に配設されるインジェクタ（この場合は電磁式燃料噴射弁）２と、各インジェクタへ供給される高圧燃料を蓄圧するコモンレール１２と、燃料タンク１３からコモンレール１２へ燃料を圧送するフィードポンプ１５及び可変吐出量の高圧ポンプ１４と、これらを制御する制御器（ＥＣＵ）３とを備えている。特に図示はしていないが、ＥＣＵ３はＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ａ／Ｄ変換器等から構成されている。
【００１３】
燃料は燃料タンク１３からフィードポンプ１５により吸い上げられて低圧で圧送され、高圧ポンプ１４により所定の高圧まで加圧されてコモンレール１２内に一時的に蓄えられる。コモンレール１２内の高圧燃料は、エンジン１の各気筒毎に設置されたインジェクタ２へ送られる。ＥＣＵ３は、図３に示すフローチャートのような手順によって、運転条件に応じて噴射量、噴射時期、噴射圧力を演算し、その演算結果に基づく所定のタイミングにおいて、インジェクタ２へ所定の期間だけ駆動パルスを通電する。これによりインジェクタ２が開弁して燃料噴射が行われる。通電を停止するとインジェクタ２は閉弁し、その回の燃料噴射が終了する。
【００１４】
このように、ＥＣＵ３により噴射時期は駆動パルスの通電タイミングによって制御されると共に、噴射量は駆動パルスの通電期間によって制御される。パイロット噴射を行う場合には、ＥＣＵ３は各燃料噴射段、即ちパイロット噴射とメイン噴射のそれぞれの噴射時期と噴射量を別々に制御することができる。多段噴射においても同様に、ＥＣＵ３は各段の燃料噴射の噴射時期と噴射量をそれぞれ別々に制御することができる。
燃料噴射が行われると、着火遅れ時間が経過した後に燃焼が始まって、筒内圧が急激に上昇するので筒内に圧力波が発生する。
【００１５】
エンジンの燃焼騒音はこの燃焼時における筒内圧の高周波成分（１kHz 以上）に起因しており、筒内圧が特定の周波数域において大きいときは、燃焼騒音も同じ周波数域において大きくなる。したがって、このような特定の周波数域の燃焼騒音を低減するためには、その原因となっている筒内圧の特定周波数域の成分を減少させる必要がある。なお、エンジンの出力をもたらす平均有効圧となる筒内圧は概ね１kHz 以下の低周波成分のみであるから、本発明の手段によって筒内圧の高周波成分を低減させても、エンジンの出力が低下することはない。
【００１６】
本発明の燃料噴射制御装置は、複数段に分割して発生させた燃焼時圧力波を所定の燃焼インターバルにおいて干渉させ合うことによって、燃焼騒音の原因となっている筒内圧の特定周波数域を狙ってその周波数成分を低下させて、エンジンの燃焼騒音を低減する。
また、燃焼騒音のうちでも特定周波数の成分だけを低下させることができるので、騒音の音色を制御することも可能である。
【００１７】
本発明の第１の実施形態は、パイロット噴射が可能な燃料噴射制御装置であって、その構成を図１を用いて説明する。エンジン１の各気筒に設けられたインジェクタ２はパイロット噴射が可能で、ＥＣＵ３に接続されて、パイロット噴射とメイン噴射の噴射量及び噴射時期を制御される。燃焼インターバルの演算器４はＥＣＵ３に接続されており、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波との燃焼インターバルの目標値を後述の方法により算出してＥＣＵ３へ伝達する。
【００１８】
次に、燃焼インターバルの目標値の算出方法について説明する。まず、燃焼インターバルと筒内圧の低下周波数との関係を説明する。本発明者らは、燃焼インターバルΔｔと筒内圧の低下周波数ｆとの間には次のような関係があることを、シミュレーション及びエンジンの実機試験によって見出した。
低下周波数ｆn ＝（ｎ＋０．５）／燃焼インターバルΔｔ  …（式１）
（但し、ｎ＝０，１，２，３…）
【００１９】
例えば、燃焼インターバルΔｔ＝０．１６７msの場合は、
低下周波数ｆ0 ＝（０＋０．５）／０．１６７＝３kHz
ｆ1 ＝（１＋０．５）／０．１６７＝９kHz 、…となる。
図４は、このときの周波数成分を示したもので、単発燃焼（パイロット噴射がなく、メイン噴射のみによる燃焼）における筒内圧周波数成分を基準値（＝１）としている。この図から、パイロット燃焼時、即ち燃料噴射がパイロット噴射とメイン噴射の２段階に分けて行われる場合の燃焼においては、周波数成分が上記の低下周波数３kHz のところで谷状に低下していることがわかる。
【００２０】
同様に、燃焼インターバルΔｔ＝０．５msの場合は、
低下周波数ｆ0 ＝（０＋０．５）／０．５＝１kHz
ｆ1 ＝（１＋０．５）／０．５＝３kHz
ｆ2 ＝（２＋０．５）／０．５＝５kHz 、…となる。
図５はこのときの周波数成分を示したもので、図４（燃焼インターバルΔｔ＝０．１６７msの場合）と比較すると、筒内圧の波形は異なるが、周波数成分は同様に１kHz と３kHz のところで低下している。
【００２１】
以上の関係を利用して、上記の場合とは逆に、筒内圧（燃焼騒音）の特定の周波数成分ｆを低下させることができるような燃焼インターバルの候補Δｔn を次の式２から求めることができる。
燃焼インターバルΔｔn ＝（ｎ＋０．５）／低下周波数ｆ  …（式２）
（但し、ｎ＝０，１，２，３…）
【００２２】
次に、前述の燃焼インターバルの候補から、燃焼インターバルの目標値を導出する方法を図６のフローチャートを用いて具体的に説明する。
筒内圧（ならびに燃焼騒音）の周波数成分が大きい部分は、ピーク周波数を頂点とした山状になっているため、ピーク周波数の近傍も含めた周波数域全体の成分を低下させる必要がある。
【００２３】
燃焼インターバルの演算器４は、まずＳ（ステップ）１１において、筒内圧を低下させるべき特定の周波数域ｆL 〜ｆH （ｆL は特定の周波数域の低周波数側境界、ｆH は特定の周波数域の高周波数側境界）を設定する。そして、特定の周波数域ｆL 〜ｆH から中心周波数ｆC を算出する。算出方法は通常、乗算平均を用いるが、加算平均を用いて演算を簡略化してもよい。また、特定の周波数域の幅Δｆ＝ｆH −ｆL とする。
【００２４】
Ｓ１２においては、燃焼インターバルの候補Δｔn を次の式３から算出する。この式の意味するところは前述の式２と同じである。（この式でもｎ＝０，１，２，３…とする。）
Δｔ≦１／Δｆの場合、
燃焼インターバルの候補Δｔn ＝（ｎ＋０．５）／中心周波数ｆC …（式３）
１／Δｆ≦Δｔ≦２／Δｆの場合、
燃焼インターバルの候補Δｔn ＝ｎ／中心周波数ｆC   …（式４）
【００２５】
筒内圧の周波数成分Ｖ（ｆ）はΔｔn によって異なる。即ち、
Ｖ（ｆ）＝ｇ（Δｔn ）
であるから、Ｓ１３においては、燃焼インターバルの候補Δｔn を下記の方法１によって評価し、適切な燃焼インターバルΔｔを選定する。即ち、
〔燃焼インターバルΔｔは、燃焼インターバルの候補Δｔn のなかで、特定周波数域ｆL 〜ｆH における筒内圧の周波数成分Ｖ（ｆ）の２乗和（次の数式によって示される値）が最小になるものとする。〕  …（方法１）
【００２６】
【数１】
0003803903.tif 000002
【００２７】
筒内圧の周波数成分Ｖ（ｆ）は、図４及び図５に示すように、
Ｖ（ｆ）＝｜ＣＯＳ（πΔｔn ｆ）｜
として表すことができ、その図形は波形である。この方法１は、特定の周波数域ｆL 〜ｆH における筒内圧の周波数成分のエネルギ（以下、「筒内圧エネルギ」と呼ぶことにする）が最小になる燃焼インターバルを選び出すことに相当する。そして、燃焼騒音は筒内圧の変動に起因するので、前述の方法１は、特定周波数域ｆL 〜ｆH における燃焼騒音のエネルギが最小になるような燃焼インターバルを選定していることになる。燃焼インターバルの候補Δｔn に対する筒内圧エネルギの変化を図７に示す。
【００２８】
なお、演算を簡単にするために、筒内圧の周波数成分は三角波として取り扱ったり、２乗和の代わりに面積を使用してもよい。
また、図７から判るように、前述の方法１を使用しないで、燃焼インターバルの候補Δｔn のうちで最小のものを燃焼インターバルΔｔとしてもよい。
また、当然のことであるが、噴射系の性能の限界により、燃焼インターバルを選定することができる範囲が限定される場合もある。この場合は、噴射系の性能の限界内において燃焼インターバルΔｔを選ぶことになる。それによって、筒内圧の周波数成分を低下させる効果は若干小さくなる。
【００２９】
次に、パイロット噴射量とメイン噴射量の決定方法について説明する。筒内圧の特定周波数成分は、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波の大きさが等しい時に最も大きく低下する。従って、パイロット噴射量及びメイン噴射量はこの状態が実現されるような値に制御する。この時のパイロット噴射量は一般にメイン噴射量よりも少量でよい。この理由は、パイロット噴射によるパイロット燃焼の立ち上りは急峻であるためにパイロット燃焼時圧力波は大きくなるが、メイン燃焼は先行するパイロット燃焼の影響によって緩慢になるので、メイン燃焼時圧力波が単発燃焼時のそれよりも抑制されるためである。
また、このときのメイン噴射量は、所定の運転条件に必要な噴射量からパイロット噴射量に基づく補正量だけ減量した値を使用する。
【００３０】
以上のように、パイロット燃焼時圧力波とメイン燃焼時圧力波が干渉し合うことにより、特定周波数域の筒内圧が低下するので、特定周波数域の騒音を低減することができる。
【００３１】
本発明の第２の実施形態は、３段以上の多段噴射が可能な燃料噴射制御装置に本発明を適用した場合の例である。その制御フローを３段噴射の場合について、図８を用いて説明する。なお、この場合の多段噴射のパターンとして、１段目噴射はパイロット噴射、２段目噴射はメイン噴射、３段目噴射はメイン噴射後に燃料噴射するアフター噴射を想定しているが、本発明はこれ以外の多段噴射パターンについても適用可能である。
【００３２】
まず、Ｓ（ステップ）２１において、低下させるべき筒内圧の周波範囲ｆL 〜ｆH を設定する。Ｓ２２においては、１段目〜２段目の燃焼インターバルの候補ｔ12n を前記式３又は式４によって求める。燃焼インターバルと筒内圧の低下周波数の関係は、第１の実施形態（パイロット噴射）の場合と同じである。Ｓ２３においては、２段目〜３段目の燃焼インターバルの候補ｔ23n を前述の式３又は式４によって求める。
【００３３】
筒内圧の周波数成分Ｖ（ｆ）はｔ12n とｔ23n によって異なる。即ち、
Ｖ（ｆ）＝ｇ（ｔ12n ）＋ｇ（ｔ23n ）
であるから、Ｓ２４においては、燃焼インターバルの候補ｔ12n 及びｔ23n をそれぞれ次の方法２，３によって評価して、適切な燃焼インターバルｔ12及びｔ23を選定する。即ち、
〔燃焼インターバルｔ12は、燃焼インターバル候補ｔ12n のうちで、特定の周波数域ｆL 〜ｆH における筒内圧の周波数成分Ｖ（ｆ）の２乗和（下記の数式によって示される値）が最小になるものとする。〕  …（方法２）
〔燃焼インターバルｔ23は、燃焼インターバル候補ｔ23n のうちで、特定の周波数域ｆL 〜ｆH における筒内圧の周波数成分Ｖ（ｆ）の２乗和（下記の数式によって示される値）が最小になるものとする。〕  …（方法３）
【００３４】
【数２】
0003803903.tif 000003
【００３５】
燃焼インターバルの候補ｔ12を固定し、ｔ23を変化させたときの筒内圧エネルギの変化を図９に示す。ここで、特定周波数範囲は２．８kHz 〜３．５５kHz の１／３オクターブ域（通常の騒音計測回路が使用している周波数域）としているが、以下に述べることは勿論、任意の周波数域において成り立つ。図９から判るように、燃焼インターバルｔ12及びｔ23は小さいほど特定周波数域の筒内圧エネルギを大きく低下させることができる。また、３つ以上の燃焼圧力波による干渉が生じる多段燃焼を用いることによって、図７に示したような、２つの燃焼圧力波による干渉が生じるパイロット燃焼の場合よりも、筒内圧波形の制御の自由度が高いことが判る。
【００３６】
図８のＳ２５〜Ｓ２６においては、各段の噴射時期を、着火遅れを考慮して計算している。各段の噴射量は以下のようにして決定される。即ち、筒内圧の特定周波数成分は、各段の燃焼時圧力波が干渉し合って相殺されるような大きさにする。例えば３段燃焼の場合には、燃焼時圧力波の比率は、１段目の燃焼時圧力波の大きさを０．５とし、２段目（メイン）の燃焼時圧力波の大きさを１とすると共に、３段目の燃焼時圧力波の大きさを０．５とすればよい。それによって、
−０．５＋１−０．５＝０
のようにして燃焼時圧力波が相殺される。
【００３７】
この場合、１段目は急峻に燃焼するため、１段目噴射量は２段目（メイン）噴射量よりもかなり少量でよい。一方、３段目噴射量は、２段目と同様に緩慢に燃焼するので、上記の例では３段目噴射量が２段目噴射量の半分程度となるように噴射量を分配する。また、３段目燃焼時のスモーク発生防止のために、２段目の未利用酸素を有効に利用するような噴射時期制御を組み合わせてもよい。
【００３８】
以上のように、３つ以上の燃焼圧力波による干渉が生じる多段燃焼を用いることにより、２つの燃焼圧力波による干渉が生じるパイロット燃焼の場合よりも、筒内圧波形の制御自由度を高くしながら特定周波数域の筒内圧を低下させて、特定周波数域の騒音を低減することができる。
【００３９】
本発明の第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に３段以上の多段噴射が可能な燃料噴射制御装置であるが、燃焼時圧力波を実際に計測してフィードバック制御を行うために、図１０に示すように、筒内圧センサ５及び燃焼時圧力波検出回路６を備えている。ここで燃焼時圧力波を計測するセンサは、筒内圧センサのほかに、エンジンのブロック振動を捉える振動センサであってもよい。
【００４０】
第３実施形態の制御フローを図１１によって説明する。Ｓ（ステップ）３２においては各段の噴射量が計算され、Ｓ３３においては燃焼インターバルが演算器４によって計算されると共に、各段の噴射時期が計算される。その値により、Ｓ３５においては所定のタイミングにおいて所定の期間だけ各段の燃料噴射が逐次に行われる。
【００４１】
Ｓ３６においては、各段の燃焼時圧力波を計測する。その詳細を図１２を用いて説明する。Ｓ５１においては筒内圧を筒内圧センサ５により時系列計測し、そのデータを用いて検出回路６が筒内圧の時間微分波形を求める。各段の燃焼開始時には筒内圧が急上昇するので、この時間微分波形は燃焼時段数だけの急峻な山をもっている。Ｓ５２においては、検出回路６が筒内圧の微分波形の立ち上り時期を検出し、その値を各段の燃焼時圧力波の発生時期とする。さらに、燃焼時圧力波の発生時期の差（燃焼インターバルの実測値）を求める。Ｓ５３においては検出回路６が、筒内圧の微分波形の大きなピークを探索し、各段の燃焼時圧力波の大きさ（実測値）を求める。
【００４２】
図１１に戻って、Ｓ３７〜Ｓ３８においては燃焼時インターバルの実測値が所定の目標値に適合するように噴射時期をフィードバック制御する。Ｓ３９〜Ｓ４０においては燃焼時圧力波の大きさの実測値が所定の目標値に合うように噴射量をフィードバック制御する。
【００４３】
このようにして、筒内温度の変化による着火遅れ時間の変化のような燃焼状態の変化によらないで、燃焼時圧力波を適切な値に制御することにより、筒内圧の特定周波数域の周波数成分を低下させて、結果として燃焼騒音を確実に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の特徴とする部分を略示する構成図である。
【図２】本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置が適用される対象として例示された４気筒ディーゼルエンジンの概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用されるＥＣＵ内のマイクロコンピュータにおける燃料噴射制御のメイン処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用される燃料噴射制御における燃焼インターバルと筒内圧の周波数成分との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第１実施形態の第２実施例にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用される燃料噴射制御における燃焼インターバルと筒内圧の周波数成分との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用されるマイクロコンピュータによる燃料噴射制御の燃焼インターバル及び噴射時期の演算処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用される燃料噴射制御における燃焼インターバルと特定周波数の筒内圧エネルギとの関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用される燃料噴射制御の多段燃焼時の燃焼インターバル及び噴射時期の演算処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において使用される燃料噴射制御の多段燃焼時の燃焼インターバルと特定周波数の筒内圧エネルギとの関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において特に筒内圧センサ及び燃焼時圧力波検出回路を備えているものの概略構成図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置において特に筒内圧センサ及び燃焼時圧力波検出回路を備えているものにおいて使用される燃料噴射制御のメイン処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる燃料噴射制御の多段燃焼時の燃焼インターバル及び噴射時期の演算処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…エンジン（４気筒ディーゼルエンジン）
２…インジェクタ
３…電子式制御装置（ＥＣＵ）
４…燃焼インターバル演算器
５…筒内圧センサ
６…燃焼時圧力波検出回路
１１…コモンレール式燃料噴射装置
１２…コモンレール
１３…燃料タンク
１４…高圧ポンプ
１５…フィードポンプ
【図１】
0003803903.tif 000004
【図２】
0003803903.tif 000005
【図３】
0003803903.tif 000006
【図４】
0003803903.tif 000007
【図５】
0003803903.tif 000008
【図６】
0003803903.tif 000009
【図７】
0003803903.tif 000010
【図８】
0003803903.tif 000011
【図９】
0003803903.tif 000012
【図１０】
0003803903.tif 000013
【図１１】
0003803903.tif 000014
【図１２】
0003803903.tif 000015