(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを管理する電子メールシステムであって、
利用者メールボックス及び担当者メールボックスの電子メールを受信する受信部、
前記電子メールの発信者アドレスと予め登録された担当者テーブルの担当者アドレスとが一致するか否かを照合し、一致する場合は発信者区分を担当者とし、不一致ならば発信者区分を利用者とする確認部、
前記発信者区分が利用者の場合には、前記電子メールからメッセージ識別子を読み出し、前記発信者アドレスである利用者アドレスと該メッセージ識別子を連携情報として履歴テーブルに追記し、前記発信者区分が担当者の場合には、電子メールに含まれる返信元メッセージ識別子を読み出し、該返信元メッセージ識別子に対応する履歴テーブル内の前記利用者アドレスと、該電子メールの該メッセージ識別子を連携情報として履歴テーブルに追記する設定部、
前記発信者区分が利用者の場合には、担当者テーブルに登録されている全担当者のアドレスを送信先アドレスリストに追記して前記電子メールを送信し、前記発信者区分が担当者の場合には、前記電子メールの宛先アドレスを利用者アドレスで置換し、かつ、前記担当者テーブルに登録されている全担当者のアドレスを送信先アドレスリストに追記して前記電子メールを送信する送信部
とを有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
電子メールを管理する電子メール管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、
利用者メールボックス及び担当者メールボックスの電子メールを受信する受信手段、
前記電子メールの発信者アドレスと予め登録された担当者テーブルの担当者アドレスとが一致するか否かを照合し、一致する場合は発信者区分を担当者とし、不一致ならば発信者区分を利用者とする確認手段、
前記発信者区分が利用者の場合には、前記電子メールからメッセージ識別子を読み出し、前記発信者アドレスである利用者アドレスと該メッセージ識別子を連携情報として履歴テーブルに追記し、前記発信者区分が担当者の場合には、電子メールに含まれる返信元メッセージ識別子を読み出し、該返信元メッセージ識別子に対応する履歴テーブル内の前記利用者アドレスと、該電子メールの該メッセージ識別子を連携情報として履歴テーブルに追記する設定手段、
前記発信者区分が利用者の場合には、担当者テーブルに登録されている全担当者のアドレスを送信先アドレスリストに追記して前記電子メールを送信し、前記発信者区分が担当者の場合には、前記電子メールの宛先アドレスを利用者アドレスで置換し、かつ、前記担当者テーブルに登録されている全担当者のアドレスを送信先アドレスリストに追記して前記電子メールを送信する送信手段
として機能させることを特徴とする電子メール管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回線に接続された複数の端末ユーザ間で交換される電子メール、または端末ユーザからの問い合わせ等に対処する電子メールのサービス提供業の担当者との間で交換される電子メールの管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの利用が普及するにつれ、端末ユーザからは電子メールのサービス提供業者に対して種々の電子メール（技術的質問，事務的質問，メール利用における承認審査等）が発信されるようになった。電子メールのサービス提供業者はこれに対処するために、専任のサービス要員（担当者）を配置し、端末ユーザからの電子メールは、内容に応じて専任の担当者に配信して処理している。
【０００３】
電子メールの利用がさらに活発化すると、少数の担当者では迅速な対応が困難なため、常時複数の担当者を配置するようにしている。
【０００４】
しかし、担当者が複数になると、端末ユーザからの一つの質問が１回の電子メールで完了せずに複数回にわたって発信されてきた場合、前回の関連質問の電子メールが必ずしも前回に応答した担当者の手元に配信されないため、今回の担当者が前回との関連事項を了解するのに手間取るという問題が発生する。或いは、端末ユーザの問い合わせ事項に知悉している担当者を探すのに手間が掛かり、サービスの低下をもたらすという問題があった。
【０００５】
そこで、電子メールによる問い合わせ等に対する精確で迅速な応答を複数の担当者で協調的に対応できるサービスシステムが必要になってきた。
【０００６】
特開平９−３０７５８４号公報（特願平０８−１１８９８９号）では、「メーリングリストサーバが、メーリングリストに送られてきたメールに対して必要なヘッダを付加した後に、そのメッセージをメンバにあててメールサーバに転送し、そのメッセージを受信したメールサーバは、メンバがメールを読んだ時に前述の付加されたヘッダを参照し、通知アドレスにメッセージが読まれたこと及び返事が送信されたことをメールメッセージとして送る」ようにした技術が開示されている。
【０００７】
また、特開平９−５４７３３号公報（特願平０７−２０５４８７号）では、「送信管理テーブル及び受信管理テーブルを備え、送信管理テーブルにはメールの送信時に送信メールの識別子，日時，送付先等の付属情報とともに、その関連メール欄にリプライメールならその元になったメールの識別子を、フォワードメールなら対象メールの識別子を記入する。また、受信管理テーブルにはメールの受信時に付属情報とともに、リプライメールなら元になった送信メールの識別子を所定欄に記入し、送信管理テーブルを検索して自分の送信メールに対するメールならその識別子を関連メール欄に記入する。これらの両テーブルに記入された関連メールにより、送受信メール間の関係を明示し、その探索によってその関係を自動的に抽出する」ようにした技術が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特開平９−３０７５８４号公報（特願平０８−１１８９８９号）では、「窓口アドレスに対して送られたメールを複数の担当者に転送した後、メールを読んだり返事を出した担当者の管理が可能な電子メールシステム」を提供するものであり、窓口アドレスに送られたメールに管理用のヘッダを付加し、メールサーバを始めとするメールソフトではそれらのヘッダを保存および管理しなければならず、通常のメール環境では利用出来ない。
【０００９】
また、特開平９−５４７３３号公報（特願平０７−２０５４８７号）では、「送信メールを保存し、その内容を読んで判断することなく、リプライメールの元メールや大元メールを探せる電子メールの管理方法」を提供するものであり、メールの識別子（ＩＤ）間の対応であり、複数の担当者で協調的に対応させる技術ではない。。
【００１０】
本発明はこのような点にかんがみて、発明したものであり、複数の担当者が協調して端末ユーザからの電子メールに対応できるようにする手段を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の如くに構成された本発明によって解決される。
【００１２】
図１は、本発明の請求項１の原理構成図である。
【００１３】
図示するように、
利用者メールボックス又は応接者メールボックスから発信された電子メールを受信する受信手段２と、
受信した前記電子メールに記録されているメッセージ識別子及び前記電子メールを発信した利用者メールボックスのアドレスを保存する保存手段３と、
応接者メールボックスのアドレスを登録した登録手段４と、
受信した電子メールを利用者メールボックスおよび／または登録手段４に登録された応接者メールボックスに送信させる送信手段５と、
受信した電子メールの発信者を登録手段４に基づいて確認する確認手段６−１と、確認手段６−１の確認結果に応じて受信した電子メールに記録されているメッセージ識別子及びこのメッセージ識別子に関連する利用者アドレスを保存手段３に保存させ、送信先および／または返信先を設定する設定手段６−２を含む制御手段６と、
を含み、利用者メールボックスと応接者メールボックス間で交換される電子メールを中継処理する窓口メールボックス１、
及び、
回線９を介して受信した電子メールに記録されたメッセージ識別子に基づいて返信先とする利用者アドレスを設定する返信先設定手段８、
を含む応接者メールボックス７、
を含んで構成する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を併用して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
始めに、電子メールのフォーマットを図３を用いて説明する。
【００１６】
図示するように、通信のプロトコル５０１−１によって「発信者アドレス」から「宛先アドレス」へ電子メール５９０を形成するメッセージ５０１が送信される。
【００１７】
メッセージ５０１は交換情報を記録したヘッダ５０２とメールの本文を記載したボディ５０７から構成されている。
【００１８】
ヘッダ５０２は、「Ｆｒｏｍ：メールアドレス」の書式で記録されるメールの発信者アドレス５０３，「Ｔｏ：メールアドレス」の書式で記録される宛先アドレス５０４，ＭＳＧ−ＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤと記録されるメッセージ識別子であるが説明の便宜のために「ＭＳＧ」と略記）５０５を含んで構成され，更に必要に応じて「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：メールアドレス」および「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：メールアドレス」の書式で記録される返信先アドレス５０６を含んでいる。
【００１９】
次に、図４乃至図６を用いて本発明における電子メールの送信状態を説明する。
【００２０】
図４は本発明における利用者から担当者に向けて発信される問い合わせ電子メールの説明図であり、利用者１メールボックスから電子メールが発信されたケースである。因みに利用者からの電子メールの内容は、技術的質問，事務的な手続き，要望などと多種多様である。
【００２１】
図示するように、利用者１メールボックス１０１からの問い合わせメール５００が窓口メールボックス３００に到達する。
【００２２】
窓口メールボックス３００では後述する連携情報５１０を履歴テーブル３１２に保存し、後述する問い合わせメール５００のヘッダに返信先のメールアドレスを追記した依頼メール５２１を作成して、担当者１，担当者２のメールボックス（２０１，２０２）にそれぞれ同報する。
【００２３】
即ち、通信のプロトコル５００−１によって、アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」の利用者１メールボックスからアドレス「Ｃ＠ｃｏｍ」の窓口メールボックスへ問い合わせメール５００が着信する。
【００２４】
この問い合わせメール５００のヘッダ内の「ＭＳＧ−ＩＤ：」につづけて記録されているメッセージＩＤ「Ｕ−ＩＤ１」を「連携ＩＤ」とし、この「連携ＩＤ」を「Ｆｒｏｍ：」に続けて記録されている利用者アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」とともに連携情報５１０として履歴テーブル３１２に保存する。
【００２５】
次に、「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」につづけて窓口アドレスを示す「Ｃ＠ｃｏｍ」を記録した返信先アドレス「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：Ｃ＠ｃｏｍ」をヘッダに追記した依頼メール５２１を作成し、通信のプロトコル５２１−１によって担当者１，担当者２のメールボックス（２０１，２０２）に同報させる。
【００２６】
図５は本発明における担当者から利用者に向けて発信される返信電子メールの説明図であり、、担当者１メールボックス２０１からの返信電子メールが発信されたケースである。
【００２７】
図示するように、担当者１メールボックス２０１からの返信メール５３０が窓口メールボックス３００に到達する。窓口メールボックス３００では後述する連携情報５４０を履歴テーブル３１２に保存し、後述する返信メールの宛先と返信先を書き替えた回答メール５５０を利用者１メールボックス１０１に送信し、更に、担当者１，担当者２のメールボックス（２０１，２０２）にもそれぞれ同報させる。
【００２８】
即ち、通信のプロトコル５３０−１によって、アドレス「Ｔ１＠ｄｉｖ」の担当者１メールボックスからアドレス「Ｃ＠ｃｏｍ」の窓口メールボックスへ返信メール５３０が到達する。
【００２９】
返信メール５３０には、担当者１を示す発信者アドレスが「Ｆｒｏｍ：」につづけて「Ｔ１＠ｄｉｖ」と記録され、窓口メールボックス３００を示す宛先アドレスが「Ｔｏ：」につづけて「Ｃ＠ｃｏｍ」と記録され、メッセージＩＤとして「ＭＳＧ−ＩＤ：」につづけて「Ｒｅ−ＩＤ」と記録され、当該返信の元となった利用者１（発信源）からの電子メール（図４，問い合わせメール５００）に記録されていたメッセージＩＤ「Ｕ−ＩＤ１」が「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」につづけて記録されている。
【００３０】
返信メール５３０のヘッダ内のメッセージＩＤ「Ｒｅ−ＩＤ」を連携ＩＤとし、また、返信先アドレスとして記録されている「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：Ｕ−ＩＤ１」内の「Ｕ−ＩＤ１」を用いて履歴テーブル３１２を検索し、連携情報５１０によって当該返信の元となった利用者１アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」を読み出して、上記のメッセージＩＤ「Ｒｅ−ＩＤ」と利用者１アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」を新しい連携情報５４０として履歴テーブル３１２に追記して保存する。
【００３１】
次に、返信メール５３０の「Ｔｏ：」につづけて窓口アドレスを示す「Ｃ＠ｃｏｍ」を記録した宛先アドレスを連携情報５１０内の利用者１アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」に書換え、更に「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」につづけて窓口アドレスを示す「Ｃ＠ｃｏｍ」を記録した返信先アドレスを記録した回答メール５５０を作成し、通信のプロトコル５５０−１によって  利用者１メールボックス１０１と担当者１，担当者２のメールボックス（２０１，２０２）に同報させる。
【００３２】
図６は本発明における担当者から利用者に向けて発信される追伸電子メールの説明図であり、、担当者２メールボックス２０２からの追伸電子メールが発信されたケースである。
【００３３】
図示するように、担当者２メールボックス２０２からの追伸メール５６０が窓口メールボックス３００に到達する。窓口メールボックス３００では後述する連携情報５７０を履歴テーブル３１２に保存し、後述する追伸メールの宛先と返信先を書き替えた回答メール５８０を利用者１メールボックス１０１に送信し、更に、担当者１，担当者２のメールボックス（２０１，２０２）にもそれぞれ同報させる。
【００３４】
即ち、通信のプロトコル５６０−１によって、アドレス「Ｔ２＠ｄｉｖ」の担当者２メールボックスからアドレス「Ｃ＠ｃｏｍ」の窓口メールボックスへ追伸メール５６０が到達する。
【００３５】
追伸メール５６０には、担当者２を示す発信者アドレスが「Ｆｒｏｍ：」につづけて「Ｔ２＠ｄｉｖ」と記録され、窓口メールボックス３００を示す宛先アドレスが「Ｔｏ：」につづけて「Ｃ＠ｃｏｍ」と記録され、メッセージＩＤとして「ＭＳＧ−ＩＤ：」につづけて「ＰＳ−ＩＤ」と記録され、当該追伸の元となった担当者１からの返信メール（図５，返信メール５３０を参照）に記録されていたメッセージＩＤ「Ｒｅ−ＩＤ」が返信先アドレスを示す「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」につづけて記録されている。
【００３６】
そして、追伸メール５６０のヘッダ内のメッセージＩＤ「ＰＳ−ＩＤ」を連携ＩＤとし、また、返信先アドレスとして記録されている「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：Ｒｅ−ＩＤ」内の「Ｒｅ−ＩＤ」を用いて履歴テーブル３１２を検索し、連携情報５４０によって当該追伸メールを送付すべき利用者１アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」を読み出して、上記のメッセージＩＤ「ＰＳ−ＩＤ」と利用者１アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」を新しい連携情報５７０として履歴テーブル３１２に追記して保存する。
【００３７】
次に、追伸メール５６０の「Ｔｏ：」につづけて窓口アドレスを示す「Ｃ＠ｃｏｍ」を記録した宛先アドレスを連携情報５４０内の利用者１アドレス「Ｕ１＠ｄｏｍ」に書換え、更に、返信先アドレスを窓口アドレスに設定した「Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：Ｃ＠ｃｏｍ」の書式を新規に付け加えた回答メール５８０を作成し、プロトコル５８０−１によって  利用者１メールボックス１０１と担当者１，担当者２のメールボックス（２０１，２０２）に同報させる。
【００３８】
図２は上述した電子メールの送受信を行なう本発明の実施例機能ブロック構成図である。
【００３９】
図において、１０１，１０２は電子メールサービス提供業者と使用契約を締結して、電子メールを利用する顧客の利用者１と利用者２のメールボックスであって、利用者アドレスとして「Ｕ１＠ｄｏｍ，Ｕ２＠ｄｏｍ」がそれぞれに割り当てられている。
【００４０】
２０１，２０２は電子メールサービス提供業者側における利用者との応接を行なう担当者１と担当者２のメールボックスであって、担当者アドレスとして「Ｔ１＠ｄｉｖ，Ｔ２＠ｄｉｖ」がそれぞれに割り当てられている。
メール中継システム４１０によって接続されている。
【００４１】
４００は電子メールサービス提供業者側に設置されたメールサーバであって、前記のメール中継システムを介して利用者同士の電子メールの交換や、利用者からの種々の問い合わせ等の電子メールを担当者メールボックスに送信し、また担当者からの返信や追伸等の電子メールを利用者に送信する機能を有する。
【００４２】
３００は窓口メールボックスであって、窓口アドレスとして「Ｃ＠ｃｏｍ」が割り当てられ、利用者と担当者間で送受信される電子メールをメールサーバ４００から受信して中継処理を行なう機能を有する。
【００４３】
窓口メールボックス３００内には、電子メールの受信部３１１，送信部３１４，電子メールサービス提供業者側の担当者アドレス「Ｔ１＠ｄｉｖ，Ｔ２＠ｄｉｖ」を登録した担当者テーブル３１５，中継受信した電子メールのヘッダおよびボディを一時保管するメール保管庫３２１と電子メールの個々の詳細部分を切り分ける分類棚３２２を含むメモリ３２０，中継する電子メールの履歴を保存する履歴テーブル３１２，および確認部３１３−１と設定部３１３−２を含む制御部３１３が含まれている。
【００４４】
以下、図７および図８を用いて図２に示す構成の動作を説明する。
【００４５】
図７は制御部のフローチャートであり、制御部３１３（図２）に含まれる確認部３１３−１と設定部３１３−２の処理プロセスの説明図である。
【００４６】
図２において、利用者メールボックス（１０１，１０２）または担当者メールボクス（２０１，２０２）のいずれかから電子メール（問い合わせメール５００；図４参照，返信メール５３０；図５参照，追伸メール５６０；図６参照）が発信され、メールサーバ４００を経由して窓口メールボックス３００に到達する。
【００４７】
以下、窓口メールボックス３００の動作を説明する。
〔受信部の動作〕
受信部３１１はメールサーバ４００から受信したメッセージ５０１（図３参照）のヘッダ５０２とボディ５０７をメモリ３２０内のメール保管庫３２１に格納し、制御部３１３を起動する。
【００４８】
以下、図７のステップＳ１乃至ステップＳ７に沿って説明する。
【００４９】
〔確認部の動作〕
制御部３１３内では確認部３１３−１が起動する。
【００５０】
ステップＳ１：分類棚３２２内の発信者区分３２６をリセットする。
【００５１】
ステップＳ２：メール保管庫３２１に書き込まれたメッセージ５０１から発信者アドレス５０３（図３参照）を読み出して分類棚３２２に書込み、利用者アドレス３２３とする。但し、担当者からのメールであった場合は後述するステップＳ６で「利用者アドレス」に置換する。
【００５２】
ステップＳ３：メール保管庫３２１の発信者アドレス５０３（図３参照）を担当者テーブル３１５に登録されている担当者アドレス「Ｔ１＠ｄｉｖ，Ｔ２＠ｄｉｖ」に一致するか否かを照合する。一致する担当者アドレスがある場合は発信者区分３２６を担当者（例えば，Ｔ）にセットし、不一致ならば利用者（例えば，Ｕ）にセットしておいて、設定部３１３−２を起動する。
【００５３】
因みに、本実施例では説明の便宜のため、顧客が発信者であれば、発信者アドレス５０３は「Ｕ．．．」とし、担当者が発信者であれば、「Ｔ．．．」としている。
【００５４】
〔設定部の動作〕
制御部３１３内では設定部３１３−２が起動する。
【００５５】
ステップＳ４：メール保管庫３２１に書き込まれたメッセージ５０１からＭＳＧ−ＩＤ５０５（図３参照）を読み出して分類棚３２２に書込み、連携ＩＤ３２４とする。
【００５６】
次の処理ステップは利用者（問い合わせメール）の場合と担当者（返信または追信メール）の場合で処理が異なり、上記した発信者区分３２６によってステップＳ５またはステップＳ６に分岐する。
【００５７】
ステップＳ５：利用者（問い合わせメール）の場合、分類棚３２２の日付３２５に図示しないタイマから読み出した日付および時刻を書き込み、ステップＳ７に分岐する。
【００５８】
ステップＳ６：担当者（返信／追伸メール）の場合、メール保管庫３２１の返信先アドレス５０６（図３参照）から、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」に続けて記録されているメッセージＩＤ（具体的には，「Ｒｅ−ＩＤ」または「ＰＳ−ＩＤ」のいずれかが記録されている）を読み出し、履歴テーブル３１２内の連携ＩＤと照合する。照合された連携ＩＤに対応する「利用者アドレス」と「日付」をそれぞれ分類棚３２２に書き込み、利用者アドレス３２３および日付３２５とし、ステップＳ７に分岐する。
【００５９】
ステップＳ７：分類棚３２２に書き込まれた利用者アドレス３２３，連携ＩＤ３２４，日付３２５を連携情報として履歴テーブル３１２に追記する。
【００６０】
以上の処理が完了すると送信部３１４を起動する。
〔送信部の動作〕
送信部３１４はメールサーバ４００にメール保管庫３２１内で宛先と返信先を設定したメッセージの送信を通信のプロトコルで依頼する。
【００６１】
図８は送信部のフローチャートである。
【００６２】
以下、図８のステップＳ２１乃至ステップＳ２５に沿って説明する。
【００６３】
ステップＳ２１：分類棚３２２の発信者区分３２６を確認し、利用者（Ｕ；確認部のステップＳ３を参照）が書き込まれていればステップＳ２４に分岐し、担当者（Ｔ）が書き込まれていればステップＳ２２に分岐する。
【００６４】
ステップＳ２２：メール保管庫３２１の宛先アドレス５０４（図３参照）を分類棚３２２の利用者アドレス３２３で置換する。
【００６５】
ステップＳ２３：通信のプロトコル（５２１−１；図４，５５０−１；図５，５８０−１；図６）の送信先アドレスリストに分類棚３２２の利用者アドレス３２３を書き込む。
【００６６】
ステップＳ２４：担当者テーブル３１５に登録されている全担当者のアドレスを通信のプロトコル（５２１−１；図４，５５０−１；図５，５８０−１；図６）の送信先アドレスリストに追記する。
【００６７】
ステップＳ２５：メールサーバ４００に通信のプロトコル（５２１−１；図４，５５０−１；図５，５８０−１；図６）として、送信先アドレスリストとメール保管庫３２１の発信者アドレスを送付してメールの送信を依頼する。
【００６８】
以上の電子メールの流通過程で、上記の履歴テーブル３１２の日付を利用し、所定の時間が経過した連携ＩＤを削除することもできる。
【００６９】
また、上記の履歴テーブル３１２に備考欄を設け、返信処理が行なわれた電子メールをチェックするようにすることもできる。
【００７０】
上記のプロセスを経て担当者メールボックス（２０１，２０２）には、利用者からの問い合わせメール５００に基づく依頼メール５２１（図４），返信メール５３０に基づく回答メール５５０（図５），追伸メール５６０に基づく回答メール５８０（図６）が配信される。
【００７１】
これらの配信されたメールは担当者メールボックス（２０１，２０２）に設けられた図示しない記憶部に保管される。
【００７２】
担当者から利用者へ向けて発信するメール、即ち配信されたメールに対する応答メールには、返信先アドレスとして当該配信されたメール内のメッセージＩＤを使用する。
【００７３】
即ち、問い合わせメール５００に対する応答（返信）であれば、返信先アドレスには、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」に続けて依頼メール５２１内の「Ｕ−ＩＤ１」を転記する。
【００７４】
また、返信メール５３０に対する応答（追伸）であれば、返信先アドレスには、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」に続けて回答メール５５０内の「Ｒｅ−ＩＤ」を転記する。
【００７５】
更に、追伸に対する再追伸であれば、返信先アドレスには、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ：」に続けて回答メール５８０内の「ＰＳ−ＩＤ」を転記する。
【００７６】
なお、上記の依頼メール，回答メールの作成に関わるプログラム及び応接者メールボックスにおける返信先アドレスを設定するプログラムを、それぞれの処理装置の外部からの提供、即ち、回線を介したプログラムのロード、または可搬媒体、例えばフロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ等で提供しても良い。
【００７７】
図９はこのコンピュータプログラムを処理装置（窓口メールボックスまたは担当者メールボックス）へロードする説明図である。
【００７８】
図において、９００は処理装置、９０１は処理装置に設けられたディスプレイ、９０３は可搬媒体に記録されているコンピュータプログラムを読み取らせるドライバ、９０２は処理装置９００のメモリ、９０４は可搬媒体であってフロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭ等、９０５はコンピュータプログラムの提供元である他の装置、９０６は回線をそれぞれ示している。
【００７９】
同図に示すように、コンピュータプログラムの提供元がネットワーク等のオンライン接続された他の処理装置９０５である場合は、回線９０６を介して処理装置９００へインストールした後に、メモリ９０２にロードされて実行される。また、可搬媒体９０４で直接提供される場合は、当該可搬媒体９０４をドライバ９０３へセットして処理装置９００にインストールした後に、メモリ９０２にロードされて実行される。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、不特定多数の利用者及び予め登録済みの担当者それぞれのメールサーバやメールボックスで使用するソフトウエアに拡張を加えることなく、従来の１対１のメールの仕組みのままで、「不特定多数の利用者−窓口−複数担当者」または「担当者−窓口−利用者−複数担当者」という複数担当者間での協調したメールの流れを実現した効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１の原理構成図である。
【図２】本発明の実施例機能ブロック構成図である。
【図３】電子メールのフォーマット説明図である。
【図４】問い合わせ電子メールの説明図である。
【図５】返信電子メールの説明図である。
【図６】追伸電子メールの説明図である。
【図７】制御部のフローチャートである。
【図８】送信部のフローチャートである。
【図９】プログラムを処理装置へロードする説明図である。
【符号の説明】
１  窓口メールボックス
２  受信手段
３  保存手段
４  登録手段
５  送信手段
６  制御手段
６−１  確認手段
６−２  設定手段
７  応接者メールボックス
８  返信先設定手段
９  回線
１０１，１０２  利用者メールボックス
２０１，２０２  応接者メールボックス
３００  窓口メールボックス
３１１  受信部
３１２  履歴テーブル
３１３  制御部
３１３−１  確認部
３１３−２  設定部
３１４  送信部
３１５  担当者テーブル
３２０  メモリ
３２１  メール保管庫
３２２  分類棚
３２３  利用者アドレス
３２４  連携ＩＤ
３２５  日付
３２６  発信者区分
４００  メールサーバ
４１０  メール中継システム
５００  問い合わせメール
５００−１，５２１−１，５３０−１，５５０−１，５８０−１，５６０−１プロトコル
５０１  メッセージ
５０１−１  プロトコル
５０２  ヘッダ
５０３  発信者アドレス
５０４  宛先アドレス
５０５  ＭＳＧ−ＩＤ
５０６  返信先アドレス
５０７  ボディ
５１０，５４０，５７０  連携情報
５２１  依頼メール
５３０  返信メール
５５０，５８０  回答メール
５６０  追伸メール
５９０  電子メール
９００  処理装置
９０１  ディスプレイ
９０２  メモリ
９０３  ドライバ
９０４  可搬媒体
９０５  他の装置
９０６  回線
【図１】
0003780754.tif 000002
【図２】
0003780754.tif 000003
【図３】
0003780754.tif 000004
【図４】
0003780754.tif 000005
【図５】
0003780754.tif 000006
【図６】
0003780754.tif 000007
【図７】
0003780754.tif 000008
【図８】
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【図９】
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