(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウ、オブジェクト又はデータを含む、各グループ毎に与えられた作業者の作業に使用する資源を計算機により管理するシステムにおけるグループ間資源利用制御装置において、
前記資源に対する前記グループ単位の使用権利情報を管理するリソース管理手段と、
各グループの前記作業を監視し、前記リソース管理手段により各前記グループが必要とする前記資源に前記使用権利情報に基づいて使用許可を設定し、使用許可が与えられていない前記グループからの前記資源に対するアクセスを禁止する作業監視手段と、
前記使用権利情報に記録された作業時間に基づいて、前記各グループの作業進行を管理するグループ作業スケジュール管理手段と、
を備えたことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記各グループに与える作業の前記作業時間、前記作業者、作業工程、及び作業に使用する前記ウインドウ、前記オブジェクト又は前記データに関する前記資源の前記使用権利を前記使用権利情報は記録し、
予め前記使用権利情報を定義した作業定義体を管理する作業手順記憶処理手段を備え、
前記作業監視手段、前記グループ作業スケジュール管理手段及び前記リソース管理手段は、前記作業手順記憶処理手段から得た前記作業定義体又はその一部の情報に基づいて、前記グループ間の作業における前記ウインドウを含む前記資源のグループ間の前記使用権利情報を切り換える制御を行うようにしたことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記各グループにおける前記作業の作業名及び作業者情報を管理し、前記作業の進行状況に合わせて前記グループに属する前記作業者を変更し、前記グループに与えられた前記資源を再配置するグループ再配置処理手段を備え、
前記作業監視手段は、前記グループ再配置処理手段から得た情報によりグループ情報を管理するようにしたことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
全ての前記グループの前記資源にアクセスすることができる特殊緊急用グループを有し、
前記作業監視手段は、前記特殊緊急用グループからの資源の要求に対し、全ての前記資源に対するアクセスを許可するようにしたことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記作業監視手段は、第１の前記グループからの依頼によって、第２のグループの前記資源を前記第１のグループが利用可能にすることを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記各グループの資源を一時的に使用可能にし、若しくは条件付きで使用可能にするために電話機とのやり取りをし、前記グループの前記資源の使用要求が発生した時に前記資源を前記作業に利用する前記作業者の居場所を検索して呼び出し、電話機による音声通知機能を利用して、前記作業者に前記資源の利用許可を行う利用確認依頼手段及び利用確認通知手段からなる利用確認手段を備えることを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記利用確認手段は、前記資源の使用要求が発生した時に、前記居場所を検索して呼び出し、メッセージ機能を利用して前記資源の利用許可を行うためのポケットベル（登録商標）とのやり取りをする手段をさらに備えることを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記利用確認手段は、前記資源の使用要求が発生した時に前記居場所を検索し呼び出し、ノートブック、電子手帳、パソコン、ワークステーションのワイドエリアネットワーク、パソコン通信、無線、その他携帯装置を利用して前記資源の利用許可を行うために、ノートブック、電子手帳、パソコン、ワークステーションとのやり取りをする手段をさらに備えることを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項９】
請求項６に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記利用確認手段は、前記作業者の確認にテレビカメラ等の視聴覚入出力装置、マイクロホンを用いることを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項１０】
請求項６に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記利用確認手段は、前記作業者の居場所の確認に前記作業者に装着された発振器を検知するセンサをさらに備えることを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記作業監視手段は、作業状況をマークしていくことによりスケジュールを把握し、他のグループとの作業変更を行う手段をさらに含むことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記作業監視手段は、作業場所、作業時間を限定することにより、指定システム以外からのアクセスを禁止してセキュリティを強化する手段をさらに含むことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記作業監視手段は、コマンド、オブジェクト、ウインドウ、又はデータの使用可否について、グループ全員の許可を得るか、若しくは一部の許可を得るかを指示する手段をさらに含むことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記作業監視手段は、オブジェクト、ウインドウ、又はデータ名を使用可能とするために、これらに所属名を付加する手段をさらに含むことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のグループ間資源利用制御装置において、
前記作業監視手段は、コマンドの集合、オブジェクトの集合、データの集合、ウインドウの集合、及びその複合した集合を１つの代表名として資源を管理し、前記資源を利用するときは、前記代表名に関係する資源の処理を集合内で同一に扱う手段をさらに含むことを特徴とするグループ間資源利用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオブジェクト指向によりリソースを利用した分散型オブジェクト指向環境やネットワーク環境におけるグループウェアにおいて用いることができるグループ間資源利用制御装置に関する。近年のコンピュータシステムの高性能化、高速化に伴い、オブジェクト指向や分散型を意識したネットワーク環境の展開が必要不可欠となってきているが、ネットワークを意識しないで使用することができる環境が要求されている。また、複数のグループが同一のネットワークに存在し、オブジェクト（プログラム）の使用に対するセキュリティオブジェクトデータ保護のためのセキュリティの重要性が増大している。このため、オブジェクトに対する管理機構が提供されている。
【０００２】
しかし、グループ単位で使用する場合には、グループ内でのみ共通して使用することにより、各グループ単位ごとのウインドウ環境を持つようになり、他のグループが参照することが不可能となるため、資源の有効利用の面で問題が生じる。また、逆に複数のグループで共有する環境を持つと、自己のグループ以外の資源を相互に利用することができるが、安易にどのグループもその資源を利用することにより、資源の保証が出来なくなるという問題がある。さらに同一の名前のオブジェクトが存在した場合には、グループ単位の管理が曖昧となり、あるグループで作成したオブジェクトを別のグループが破壊してしまう可能性もある。このように、グループ単位でオブジェクト、データ及びウインドウを使用する場合のセキュリティの重要性が増大し、上述の問題を回避する必要がある。
【０００３】
【従来の技術】
従来のグループウェアには、各グループ単位の独立な作業を中心にしたものと、ネットワークにおける共有作業を中心にしたものとがあるが、この区分は曖昧であった。また、従来、各グループ単位で作成したオブジェクト等を、複数のグループ間において相互に使用して作業することは、通常ではできなかった。これを実現するために、例えば作業者の１人が複数のグループに重畳して所属することにより、その作業者がそれぞれのグループにおけるオブジェクト等にアクセスし、又はグループ間でオブジェクト等の受渡しを行い、使用を可能にしていた。
【０００４】
さらに、従来の技術では、グループ間資源利用に対する環境を利用して視覚的やり取りや聴覚的やり取りによる作業環境はなく、他のグループと会話しながら、グループ間の資源を利用するものは存在していなかった。そのためセキュリティによる強化とグループ作業における作業者のやり取りを実時間で行いながら、グループ資源を管理していく手段は存在しなかった。又、あるグループが他の資源を利用する時は、担当者を探して呼び出して、データを渡して処理してもらうという非常に作業効率の悪い作業を行っていた。このため、緊急な作業に対しても対応することができず、例えば商談が他社に取られたという問題があった。
【０００５】
さらに、リアルタイムでお互いに視覚的な手段であるテレビ等でやり取りしながら資源を管理することはなく、やむおえない場合は、１つ１つ電子メイル等で大量のデータを送り作業をするか、ＭＯ等の別の媒体に記録して送ってから結果を受け取るといった作業を余儀無くされていた。そのために、作業者がいてもその者が他の作業をしていた場合、自分の作業を中断して行うなどの問題も多く、この作業が遅れたためにに商談が壊れたという問題が生じていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、グループ間の資源のセキュリティを厳格にすると、複数グループ間での資源の共有ができず、作業効率が低下するという問題が発生する。この問題に対処するため、グループ構成の変更やグループ間の作業メンバの移動により、作業メンバが各時点で必要とする資源の制約を一時的に解消するのは、資源の管理等が曖昧となる。このため、グループ構成の変更やグループ間の作業メンバの移動をできるだけ少なくしようとすると、固定されたグループ単位でしか作業が行えないという問題が発生する。
【０００７】
一方、資源の共有化や作業の効率を優先すると、資源のセキュリティ対応が困難になるという問題が発生する。また、これらの調整は作業の管理者等の人手により行わなければならないため、その調整作業が非常に煩雑であるという問題がある。グループによる作業の効率化を図るためには、グループ単位での資源の管理、作業メンバの移動、グループ構成の変更に柔軟に対応し、又、作業手順や作業状況によりグループ間での作業の受渡しを自動的に行うことが望まれる。従って、各グループはグループ単位として資源の管理についての独立性を保持しつつ、グループの作業手順い従って作業に対応するウインドウ等の資源の属性を、現グループから次に作業が予定される別のグループへと変更させて該当する資源を受渡していくことが必要である。
【０００８】
従って、本発明の第１の態様は、ネットワークにおいてグループ単位で作業を行う場合に、資源に対するセキュリティを確保しつつ、作業の効率化を図ることを可能にすることを目的とする。即ち、本発明は、各グループ毎の作業内容オブジェクト作業手順を定義する作業定義体に基づき、ウインドウ、オブジェクト（プログラム）、データの属性として、各グループの作業工程毎の使用権利を動的に付与して資源に対するセキュリティを確保しつつ、
１）他グループの専有するウインドウ等を使用する必要がある場合には、使用許可を得て、そのウインドウ等を使用して作業を行い、
２）他グループに自グループのデータと作業手続きを渡してその作業処理を依頼し、
３）作業終了、作業メンバの移動、グループ構成の変更により各グループのウインドウ等の専有属性を変更、再配置する、
ことを可能にしてグループによる作業の効率化を推進することを目的とする。
【０００９】
さらに、一般に、グループ間の資源のセキュリティを厳格にすると、複数グループ間での資源の共有が困難となり、作業効率が低下するという問題が生じていた。この効率の悪さを無くそうとすると、作業者は思うように離席することができず、結局自分の時間を持つことができないといった問題が生じていた。即ち、作業効率の悪さを解消するために作業者を拘束することは行き過ぎであり、作業者は使用許可を貰うと作業許可を貰う人を不必要に拘束してしまう問題が生じていた。
【００１０】
従って、本発明の第２の態様では、グループ間の資源管理機構に対して相手がどこにいても、ポケットベル、移動電話等を介して相手先を自動呼び出し可能な手段を付加し、相手からグループ間資源管理機構に対して、資源の一時許可及び許可する上での制限事項を与えることにより作業を実行するようにし、そこ結果作業者による作業の弊害を防止し、強力なセキュリティと実時間での作業を行うことをを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の第１の基本構成図である。図１に示すような各手段を備える。図１において、１は作業手順記憶処理手段、２は作業監視手段、３はグループ作業スケジュール管理手段、４はグループ再配置処理手段、５はリソース管理手段、６は特殊緊急用グループ、７ａ，７ｂ，７ｃはそれぞれ作業を行うグループＡ，グループＢ，グループＣを表す。ここで、グループとはグループ属性によって定義づけられた１又は複数の作業者（作業メンバ）の集合であるが、物理的には使用する作業者が誰であるかにによって特徴づけられた端末群やワークステーション群を意味すると考えてよい。
【００１２】
作業手順記憶処理手段１は、各グループの作業手続きとして、作業期間、作業メンバ、作業工程、作業に使用するウインドウ、オブジェクト、データ等の使用権利情報等を定義した作業定義体１１を登録、更新、記憶する手段である。特にこの作業定義体１１には、グループ間の作業におけるウインドウ等のグループ間の使用権を切り換えるための情報が定義されている。
【００１３】
作業監視手段２は、作業手順記憶処理手段１、グループ作業スケジュール管理手段３、グループ再配置処理手段４、リソース管理手段５との通知の受渡しを制御することにより、各作業グループ７（グループ７ａ，７ｂ，７ｃ）のウインドウ等の使用権利を管理する手段である。また、作業監視手段２は、各作業グループ７の作業状況をモニタリングし、グループ管理テーブル２１に基づいて各グループ間でのウインドウ等の使用権利属性の一時的変更、他グループへの作業依頼、作業時間及び作業メンバの変更等の通知を制御する手段である。
【００１４】
グループ作業スケジュール管理手段３は、作業開始時に作業監視手段２から作業定義体１１を得て、各グループの作業に使用する資源（ウインドウ、プログラム、データ）の使用条件を返す手段である。また、作業定義体１１を基に作成した各グループの作業スケジュール情報に従って各グループの作業進行を管理し、作業状況ステータス（作業時間超過）等を作業監視手段２へ通知する手段である。
【００１５】
グループ再配置手段４は、作業監視手段２から作業開始／終了時期、グループ名、各グループの作業名、作業メンバ等の情報を得て、現在行われている作業グループ名、作業名、作業メンバ等を返す手段である。また、グループ再配置処理手段４は、作業監視手段２からの通知を受けて作業メンバテーブル４１の作業メンバ等を変更し、グループ単位での作業終了又は作業切り換え等の通知を受けて、作業の進行状況に合わせてウインドウ等の使用権利を、次の作業のために必要なグループに再配置する手段である。
【００１６】
リソース管理手段５は、作業監視手段２からの通知を基にウインドウ等の資源の使用権利の情報を管理するリソース管理テーブル５１と、ウインドウ、プログラム、データ本体を記憶し、これらの登録や削除をそれぞれ行うウインドウ記憶管理手段５２、プログラム記憶管理手段５３、データ記憶管理手段５４を備える。ウインドウ記憶管理手段５２、プログラム記憶管理手段５３、データ記憶管理手段５４は、それぞれ、ウインドウ、プログラム、データ本体を記憶するウインドウ記憶部521 、プログラム記憶部531 、データ記憶部541 を持つ。
【００１７】
特殊緊急用グループ６は、各グループ毎に使用権利を持つ全てのウインドウ、プログラム、データに自由にアクセスすることが許可され、作業監視手段２からの通知により、各グループ間での作業等の受渡し等に対して不都合が生じた場合等の緊急時に、その復旧処理等を行うことが出来るようにしたグループである。本発明の第１の態様によれば、例えばネットワーク上で複数のグループが存在する場合、各グループの作業は独立して行われ、グループは自己のグループ内のウインドウにはアクセスできるが、他のグループに属するウインドウにアクセスすることができないように管理される。これにより各グループは外部の環境に左右されずにグループ単位で独立して作業を行うことができる。また、他グループのウインドウを誤って開けようとした場合に、そのウインドウはロックされた状態となっているため、誤操作によるデータ等の破壊を防ぐことができる。
【００１８】
あるグループが他グループのウインドウに対してアクセスを要求する場合、そのグループは作業監視手段２に使用要求を通知する。作業監視手段２は、予め定めた作業定義体１１の作業内容及び作業手順に基づいてその使用権利要求が正当又は合理的であれば、リソース管理手段５に対してウインドウの使用権利の属性の変更を依頼して、そのグループが、他グループのウインドウのうち許可されたウインドウにのみ一時的にアクセスすることができるようにする。これにより作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
さらにグループ内での現作業を終了又は切り換えて新たな作業に移行した場合にも、作業監視手段２により新たな作業の内容に基づいてウインドウ等も自動的に切り換えられるため、各グループの作業メンバは自己の所定の作業を遂行していくことでグループ全体の作業を遂行していくことができる。
また、緊急時には全グループのウインドウ、オブジェクト、データ等をアクセスすることのできる特殊緊急用グループ６があるため、緊急の作業が発生した場合、作業手順に定められた作業の正当性が確認することができない場合等に、特殊緊急用グループ６によって対処することができる。
【００２０】
以上、資源の代表的なものとして、主にウインドウを例に説明したが、プログラム（オブジェクト）、データに対しても同様である。
次に本発明の第２の態様において、図２３は本発明の第２のシステム構成例である。本構成例では図２２に示す第１のシステム構成例に比べて電話機、テレビカメラ、ディスプレイ、等が追加されている。
【００２１】
図２４は本発明の第２の基本構成図である。図１に示す第１の基本構成と比べて明らかなように、本例では、利用確認用タイマ監視手段２１、プログラム及びコマンド記憶部５３１ａ、モニタ監視フレーム情報管理手段５５、連絡管理手段５６、テレビカメラ等の入力手段と位置決め手段８、音声入力と音声伝達手段９、利用確認依頼手段１０ａ、利用確認通知手段１０ｂ、等が追加される。
【００２２】
以下に各々の構成要素について説明する。本発明では、グループ作業スケジュール管理手段３、作業手順記憶手段１、記憶手段５に登録しておき、グループ資源利用装置を有効に利用して開発等を進めて行くための作業定義体を持ち、資源を監視する作業監視手段２、そして、作業監視手段２が管理するためのグループ管理テーブル２１、利用者の作業状況を確認して作業状況を時間管理するために使用する利用確認用タイマ監視手段２２、グループが作業定義体により、変更される状態が発生した時点で作業を変更することを可能とした部分、利用者が不在で外部に連絡し、確認をとる必要が発生した時に電話、ポケットベル、携帯コンピュータ等に依頼を発し、依頼相手にデータ等を使用することを確認取る為の依頼手段として、利用確認依頼手段１０ａ、そして、その通知を受けるための手段として利用確認通知手段１０ｂを持つ。
【００２３】
さらに、テレビカメラ等の入出力機器による依頼者及び、依頼元と視覚的に資源利用の確認をとることを可能とするために、その位置に移動するための入力手段及び位置決め手段８、音声による使用許可を行い使用可能かどうかを選択したり、音声で相手に伝達し、使用可能になったことを伝えたりすること等を可能にするための音声入力伝達手段９、そしてリソースを共通に管理するためのリソース管理手段５で構成されている。
【００２４】
リソース管理手段５は、リソース管理テーブル５１、ウインドウ記憶管理手段５２、ウインドウ記憶部５２１、プログラム又はコマンドを操作するためのオブジェクト、コマンドを格納してあるプログラム及びコマンド記憶部５３１ａと、それを操作する記憶管理手段５３ａ、使用者自身を写したりするための位置や音声等のやり取りを行うメッセージを格納している情報記憶部５５１とそれを管理している管理手段５５、不在で他の場所にいっている時の連絡を行うための情報を格納している移動電話等の不在者連絡情報を記憶しておく連絡情報記憶部５６１とそれを管理している連絡管理手段５６、データを記憶しておくデータ記憶部５４１、そして，その管理を行うデータ記憶管理手段５４で構成されている。
【００２５】
ウインドウ記憶部５２１は、ウインドウ情報、ウインドウ起動ファイルを持つことにより、ウインドウを使用することが可能となる。又，該当するウインドウやＯＳにあった操作ができるように情報を持てっており、必要な環境に合わせて環境を使用する構成である。プログラム及びコマンド記憶部５３１ａ、各グループの監視モニタ情報記憶部５５１、移動電話等の不在時の連絡情報記憶部５６、データ記憶部５４１はそれぞれ、格納して管理するのに必要な情報を格納している。
【００２６】
作業監視手段２が持つテーブルは、グループ管理テーブル２１、作業メンバテーブル４１、作業メンバの緊急情報使用状況テーブル、グループの緊急情報使用状況テーブルを持っている。このテーブルを持つことにより、使用状況に対して、時間による制限、使用期間、使用者確認により、使用しているメンバ及びグループを把握することにより、セキュリティの効果を上げることを可能とした構成である。
【００２７】
又、使用者は使用するときにＩＤやパスワードを設けることにより、違う人が、違うセンサを装備した装置で入っても、簡単に依頼者の許可や依頼したりグループ間資利用装置で管理している資源を取り出したり、加工したりすることを防ぐ構成をしている。以上の動作を行うために、どのようなメンバがどのような期間どういうリソースを使用するかを明確にし、システム操作の運営におけるスケジュールを行い不本意な使用をさけるためのセキュリティを強化するための定義体（各グループ作業定義体、統合グループ作業定義体）を持ち動作を運営し、スケジュールの延長や変更はこの定義体を変更することにより行うことを可能とした構成である。
【００２８】
本発明の第２の態様によれば、例えばネットワーク上で複数のグループが存在する場合、各グループの作業は独立して行われ、グループは自己のグループ内のウインドウ、オブジェクト又はコマンドには基本的にアクセスできるが、他のグループに属するウインドウにアクセスすることができないように管理される。これにより各グループは外部の環境に左右されずにグループ単位で独立して作業を行うことができる。
【００２９】
また、他のグループのウインドウやコマンドを誤って開けようとした場合に、そのウインドウやコマンドはロックされた状態となっているため、誤動作によるデータ等の破壊やセキュリティの高いコマンドを安易に使用したりすることを防ぐことができる。あるグループが他のグループのウインドウに対してアクセスを要求する場合、そのグループは作業監視手段に使用要求を通知する。
【００３０】
作業監視手段２は予め定めた作業定義体１１の作業内容及び作業手段に対してウインドウ、オブジェクト、コマンドの使用権利の属性の変更を依頼して、そのグループが他のグループのウインドウ、コマンド、オブジェクトのうち許可されたウインドウにのみ一時的アクセスができるようにする。
但し、この場合、依頼を受けたグループの中で、許可を許すメンバを指定する場合と、グループ全員の合意により使用を認める場合等の複数の指定が依頼先のグループの定義体で定義しているのでこの定義体を元にリソース管理に反映させ、この条件にあったメンバの使用合意が必要となる。又、依頼先のメンバが不在の場合、定義体で記載された情報がリソース管理の移動電話等の不在時の連絡情報記憶部に記憶されているのでその情報から不在者の居場所に該当する電話等に作業監視手段がダイヤルを取り出し、利用者確認手段１０ａ，１０ｂにその情報と許可情報を送り、その手段が電話等を通して通知し、使用許可を貰うことにより、より安全に情報使用の許可を厳密に行い、保留時間を削減することができ、作業の効率化を図ることができる。
【００３１】
さらに、パスワード等のセキュリティ強化を図ることにより、うその許可を防止することにより、より安全に作業を勧めることを可能にする。さらに、グループ内で現作業を終了または切り換えて新たな作業に移行した場合にも、作業監視手段２により、新しい作業の内容に基づきウインドウ等も自動的に切り換えられるため、各グループの作業メンバは自己の所定の作業を追考していくことで、グループ全体の作業を追考していくことができる。
【００３２】
又、緊急時には、全グループのウインドウ、オブジェクト、コマンド、データ等をアクセスすることのできる特殊緊急用グループ６があるため、緊急の作業が発生した場合、作業手順に定めた作業の正当性が確認することができない場合等に、特殊緊急用グループ６によって対処することができる。またこのグループは、緊急用であり特権が高いのでパスワード等によるセキュリティにより、使用者を制限することにより、セキュリティを強化することが可能となる。このセキュリティとは別に各コマンド等に対して付加することにより、各グループで資源を安易に使用することを防止し、セキュリティの強化を図っている。又、ビデオカメラ等の視覚入力装置とセンサにより、依頼相手や、依頼先のメンバの確認ができ、確認の上で許可を認める操作を行うことを可能にすることにより、セキュリティの強化を更に強化することが可能となる。
【００３３】
以上、資源の代表的なものとして、ウインドウを中心に例を説明したが、プログラム（オブジェクト）、コマント、データ（音声、動画、静止画等も含む）に対しても同様である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の態様についての実施形態について図を用いて説明する。図２及び図３は、グループ間のウインドウ使用権利の関係を示す図である。
ネットワーク上でグループＡとグループＢが並行している場合を例に説明する。グループＡ及びグループＢの作業は独立して行われているので、図２（Ａ）に示すように、グループＢは自己のグループ内のウインドウにはアクセスできるが、グループＡに属するウインドウにはアクセスすることはできない。これにより各グループは、外部の環境に左右されずにグループ単位で独立して作業を行うことができる。また、他グループのウインドウを誤って開けようとしても、そのウインドウはロックされた状態であるため、誤操作によるデータ等の破壊を防ぐことができる。
【００３５】
しかし、状況によって他グループのウインドウへアクセスする必要が生じることがある。このような場合には、誤操作でのアクセスと異なり、他グループのデータ等を破壊する危険性は少ない。かえって資源の有効利用と作業効率の向上を図る上で必要である。
従って、他グループＢがグループＡの専有するウインドウに対してアクセスする必要がある場合、グループＢは作業監視手段２に使用要求を通知する。作業監視手段２は予め定めた作業定義体１１の作業内容及び作業手順に基づいて作成したグループ管理テーブル２１を参照し、グループＢの使用権利の属性の変更を依頼する。使用許諾がされれば、グループＢは図２（Ｂ）に示すように、グループＡのウインドウ（ｗａ１，ｗａ３）を一時的にアクセスすることができる。
【００３６】
また、図３（Ａ）に示すように、グループを階層的に構成することもでき、グループＡとグループＢを含んだグループＣがある場合には、グループＣは自グループ内のグループＡとグループＢに属するウインドウにアクセスすることができる。しかし、グループＡ又はグループＢは、使用許可なく自分以外のグループＣに属するウインドウにアクセスすることができない。また、グループＣは他グループであるグループＤに属するウインドウにアクセスすることができないが、前述した手順により作業監視手段２に使用要求を通知して許可されれば、グループＤのウインドウにアクセスすることができる。
【００３７】
さらに、グループ内で現作業を終了又は切り換えて新たな作業に移行した場合にも、作業監視手段２により新たな作業の内容に基づいてウインドウ等も自動的に切り換えられるため、各グループの作業メンバは自己の所定の作業を遂行していくことでグループ全体の作業を実行していくことができる。
また、緊急時又は作業手順に定められた作業の正当性を確認する必要があるような場合等のために、図３（Ｂ）に示すように、全グループのウインドウ、プログラム、データ等をアクセスすることができる特殊緊急用グループ６が設けられている。これは全グループを包括するグループであり、一般には使用されないが、作業状況及び資源の状況をモニタリングするなどの特殊な場合に用いられる。これにより資源を保全することもできる。
【００３８】
以上、ウインドウを例としたが、プログラム（オブジェクト）、データに対しても同様である。
図４及び図５はグループＢが持つデータをグループＡが処理する場合の例を示す図である。例えばグループＢの持つデータを、グループＡの環境で処理して結果をグループＢが受け取る場合、図４（Ａ）に示すように、グループＢは作業手続きにより作業監視手段２を介してデータ属性（即ち、データの使用権利）をグループＡへ渡す。グループＡはグループＢの該当データにアクセスし、グループＡ内のウインドウを使用して処理を行い、その処理結果をグループＢに渡す。なお、グループＡがグループＢのデータにアクセスする際には、作業監視手段２は、グループ管理テーブル２１によりグループＡがそのデータを使用することが正当かどうかを調べ、認められる場合にのみアクセスを許可する。ここでは、グループＡは事前にグループＢのデータ使用許可を得ているので、グループＢの持つデータへのアクセスが許可されている。
【００３９】
図４（Ｂ）の例では、グループＢのデータ属性（データの使用権利）をグループＡに渡すのではなく、作業手続きに従ってグループＢそのものを、グループＡに渡す。グループＡは受け取ったグループＢのデータについてグループＡ内のウインドウを使用して処理を行い、その処理結果をグループＢに返却する。
図５（Ａ）の例ではグループＢは作業手続きにより作業監視手段２を介してデータ属性（データの使用権利）をグループＡに渡す。グループＡはグループＢの該当データにアクセスし、グループＡ内の環境で処理を行い、その処理結果をグループＡのデータとして保持する。その後、グループＡは作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＢに対してグループＡのデータへのアクセスを許諾する。グループＢは必要なときにグループＡのデータにアクセスし、処理結果を参照することができる。
【００４０】
図５（Ｂ）の例では、グループＢは作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＢのデータをグループＡに渡す。グループＡはグループＢのデータを受け取り、グループＡの環境で処理し、その処理結果をグループＡのデータとして保持する。グループＡは作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＢに対してグループＡのデータへのアクセスを認める。グループＢは必要なときにグループＡのデータにアクセスし、処理結果を参照することができる。
【００４１】
図６及び図７は、グループＢがグループＡにオブジェクト自体又はその使用許可を渡して処理をグループＡに依頼し、その処理結果をグループＢが貰う、又は参照する場合の例を示す図である。図６（Ａ）の例では、グループＢは、作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＡにオブジェクトの使用許可を与える。グループＡはグループＢからのオブジェクト使用権利を受け取った後、グループＢの該当オブジェクトを起動し、グループＢのウインドウで処理を行い、その処理結果をグループＢに通知する。
【００４２】
図６（Ｂ）の例ではグループＢはグループＢのプログラム（オブジェクト）を作業監視手段２を介してグループＡに渡す。グループＡはグループＢからオブジェクトを受け取った後、グループＡのウインドウ上でグループＢから得たプログラムによる処理を行い、その処理結果をグループＢに通知する。
図７（Ａ）の例ではグループＢは作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＡにオブジェクトの使用許可を与える。グループＡはグループＢからのオブジェクト使用許可を受け取った後、グループＢの該当オブジェクトを起動し、グループＡ内の環境で処理を行い、その処理結果をグループＡのデータとして保持する。グループＡは作業手続きにより作業監視手段２を介して、グループＢに対しグループＡのデータへのアクセスを認める。グループＢはグループＡのデータにアクセスすることにより処理結果を参照することができる。
【００４３】
図７（Ｂ）の例では、グループＢは作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＡにグループＢのプログラム（オブジェクト）を渡す。グループＡは、グループＢのオブジェクトを受け取った後、そのオブジェクトを起動してグループＡ内の環境で処理を行い、その処理結果をグループＡのデータとして保持する。グループＡは作業手続きにより作業監視手段２を介してグループＢに対してグループＡのデータへのアクセスを認める。グループＢはグループＡのデータにアクセスすることにより処理結果を参照することができる。
【００４４】
次に各手段の処理動作について以下に説明する。
作業手順記憶処理手段１は各グループ毎の作業の工程情報を定義した依頼定義体を入力し、これらのグループごとの依頼定義体の作業工程の情報をもとに、現作業時間を参照しながら、作業工程お時間軸に合わせてグループごとのリソースのマージを行い、作業定義体１１を作成し登録する。
【００４５】
図８は依頼定義体の構成例を示す図である。依頼定義体は、作業定義体１１の元となる基礎情報を定義したものであり、グループ単位の作業を構成する作業工程の内容が指定される。即ち、依頼定義体には、図８に示すように、一連の作業の開始時期を定める全作業開始時期（ｓｔｄａｔｅ）、一連の作業の終了時期を定める全作業終了（ｓｐｄａｔｅ）、グループ名（グループＡ）、作業名（作業Ａ１，作業Ａ２，．．．，作業Ａｎ）、関連付けられた作業を示す作業連結状態、各作業の作業者名（作業者１、作業者２、・・・、作業者ｎ）、各作業の開始日付（ｓｔｄａｔｅ−Ａ１）、終了日付（ｓｐｄａｔｅ−Ａ１）、使用ウインドウ、使用ウインドウ内の使用オブジェクト、使用データ等の資源（リソース）情報が定義されている。
【００４６】
図９は作業定義体１１の構成例を示す図である。図８に示すようなグループごとの依頼定義体から、図９に示すような作業定義体１１が作成される。この作業定義体１１では、各グループＡ，Ｂ，．．．に与えられた作業名、各グループの作業を行う作業者名、全作業開始時期、全作業終了時期、各グループごとの作業工程、及びその各作業工程ごとの使用する資源情報、各作業の終了条件等に関する情報が定義されている。
【００４７】
図９において、「ｆｏｒ（ｔｉｍｅ  Ｎ  ｗｅｅｋ）」の部分は、期間の長さの指定であるが、「ｆｏｒ（ｓｔａｒｔＤａｔｅ  ｔｏ：ｓｔｏｐＤａｔｅ）」というような開始日と終了日の指定も可能である。また、グループの作業が単一である場合には、グループ名（作業名）の記載における作業名を省略してもよい。作業工程中の「ｓｔａｔｕｓ：ａｌｌ」は、作業が全部終了した場合に「ａｌｌ」というステータス情報を返すことを示している。これ以外に「ｓｔａｔｕｓ：ｏｎｅ（どれか１つの作業が終了した）」、「ｓｔａｔｕｓ：ｄａｔｅ〔グループ名（作業名）〕（データ格納完了を確認後動作する）」というようなステータス情報を記述することも可能である。
【００４８】
図１０は作業監視手段２の制御フローチャートである。図１０のステップＳ１１の処理において、作業監視手段２は、作業手順記憶処理手段１から作業定義体１１の受渡しがあるまで待機し、通知があったならば、作業手順記憶処理手段１から作業定義体１１を得る。ステップＳ１２では、作業手順記憶処理手段１から得た作業定義体１１をグループ作業スケジュール管理手段３へ渡し、ステップＳ１３によりグループ作業スケジュール管理手段３から各リソース（ウインドウ、プログラム（オブジェクト）、データ）の使用条件を得る。
【００４９】
ステップＳ１４では、リソース管理手段５に対し、ステップＳ１３の処理により得た各リソースの使用条件を渡して使用権利の登録を依頼する。ステップＳ１５では、グループ再配置処理手段４へ、作業開始／終了時期、各グループの作業名、作業メンバ等の情報を渡す。そして、ステップＳ１６ではグループ再配置処理手段４から、各グループの現作業名と作業メンバを得る。ステップＳ１７ではステップＳ１６の処理で得た情報をグループ管理テーブル２１に登録して、各グループの作業環境を整える。
【００５０】
ステップＳ１８では、各グループの作業をモニタリングし、各グループからの依頼等に対してグループ管理テーブル２１を参照しながら、各グループと通知の受渡し等を行う。例えば、グループＢからグループＡへのデータ使用許諾の通知を仲介する処理などを行う。ステップＳ１９ではステップＳ１８の処理で各グループの作業をモニタリングした結果、グループ作業スケジュール管理手段３、グループ再配置処理手段４、リソース管理手段５の各手段の処理等が必要であれば、各手段に処理を依頼し、また各手段からの通知を他の手段やグループへ仲介する。
【００５１】
ステップＳ２０では、各手段またはグループからの作業工程、作業メンバ等の変更要求に従い、グループ管理テーブル２１の内容を書き換える。例えば、ステップＳ１９の処理で、作業時間や作業メンバの変更等が必要になった場合には、グループ管理テーブル２１を書き換える。ステップＳ２１では全作業が終了したかどうかを判断し、全作業が終了していれば、ステップＳ１１の処理へ戻り、終了していなければステップＳ１８以降の処理を全作業が終了するまで繰り返す。
【００５２】
図１１では、グループ作業スケジュール管理手段３の制御フローチャートである。
グループ作業スケジュール管理手段３は、まずステップＳ３１において、作業監視手段２からの通知を待って、作業定義体１１を得る（図１０：ステップＳ１２）。ステップＳ３２ではステップＳ３１の処理で得た作業定義体１１中のリソースの指定を拾い、各リソースの使用条件等を作業監視手段２へ渡す。
【００５３】
ステップＳ３３では作業監視手段２から作業状況等の通知を受けて、その作業状況に応じて作業定義体（作業工程）１１に従って処理を進め、作業の切り換えなどの処理結果を作業監視手段２へ渡す。ステップＳ３４では、作業監視手段２から現作業が終了したことを示す作業状況（作業終了）の通知があったかどうかを判断する。現作業が終了した通知があったならば、ステップＳ３９の処理へ進み、作業終了の通知がなければステップＳ３５の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ３５では現作業の作業時間を越えたかどうかを判断する。作業時間を超過した場合にはステップＳ３６の処理へ進み、作業時間を超過していない場合にはステップＳ３３の処理へ戻る。ステップＳ３６では、作業状況のステータス（作業時間超過）を作業監視手段２へ通知し、作業を打ち切るか作業時間を延長するかの指示を待つ。ステップＳ３７では作業監視手段２を介してグループから作業時間の延長依頼があったかどうかを判断する。延長依頼があれば、ステップＳ３８の処理を行い、延長依頼がなければステップＳ３９の処理へ進む。作業時間の延長依頼があれば、ステップＳ３８により作業時間を変更し、変更した結果を作業監視手段２へ渡す。
【００５５】
ステップＳ３９では全作業が終了したかどうかを判断する。全作業が終了した場合には、ステップＳ３１の処理へ戻り、作業監視手段２から新しい作業定義体１１が通知されるのを待つ。未処理の作業工程があればステップＳ３３の処理へ戻り、同様に処理を繰り返す。
図１２は、グループ再配置処理手段４の制御フローチャートである。まず、グループ再配置処理手段４は図１２のステップＳ５１において、作業監視手段２からの通知を待って、作業開始時期、作業終了時期、グループ名、各グループの作業名、作業メンバ等の情報を得る。また、ステップＳ５２では作業定義体１１に定義された作業全体の全作業開始時期及び全作業終了時期を設定する。
【００５６】
ステップＳ５３では作業監視手段２に現作業といて開始するグループ名、作業名、作業メンバを通知する。ステップＳ５４では作業監視手段２から作業メンバ変更の通知の受取があるかどうかを判断する。通知の受け取りがなければステップＳ５６の処理を行う。通知があればステップＳ５５により作業メンバテーブル４１の作業メンバを変更し、関連するリソースの使用権利を再配置する。
【００５７】
ステップＳ５６では、全作業終了時期になったかどうかを判断する。全作業終了時期が経過していれば、ステップＳ５７の処理を行い、全作業終了時期でなければステップＳ６０へ進む。ステップＳ５７では作業監視手段２への全作業終了時期であることを通知し、作業監視手段２からの通知を待つ。作業監視手段２から通知があったならば、ステップＳ５８により全作業終了時期の変更通知であるかどうかを判断する。変更通知でなければ、現在の作業工程に関する情報を廃棄し、ステップＳ５１の処理へ戻る。変更通知であれば、ステップＳ５９の処理により全作業終了時期を変更する。
【００５８】
ステップ６０では作業監視手段２から作業切り換え通知または現作業終了通知の受け取りがあったかどうかを判断する。作業切り換え通知または現作業終了通知の受け取りがあれば、ステップＳ６１の処理へ進み、作業切り換え通知又は現作業終了通知の受け取りがなければ、ステップＳ５４の処理へ戻る。
ステップＳ６１では次の作業へ進み、ステップＳ６２では全作業が終了したかどうかを判断する。全作業終了であれば、ステップＳ５１の処理へ戻り、作業監視手段２からの通知を待つ。全作業終了でなけば次の作業の処理のためにステップＳ５３の処理へ戻る。
【００５９】
図１３は、作業監視手段２が管理するグループ管理テーブル２１の構成例を示す図である。グループ管理テーブル２１には図１３に示すように、ウインドウ、オブジェクト、データファイルの各資源ごとに、資源名（ウインドウ名、オブジェクト名、データファイル名）と、その各資源を使用するグループ数と、グループ数分のグループ名（作業名）および資源の使用状況を示すフラグの組みが登録される。
【００６０】
このフラグは次のようなステータスを定義している。
０：この資源は未使用である。
１：この資源は現在使用中である。
３：現在使用中であり、データファイルはアップデータされている。
４：この資源は他のグループへ依頼中／貸出し中である。
【００６１】
５：この資源は他のグループのものであるが使用可能である。
図１４はグループ再配置処理手段４で作業メンバを管理するための作業メンバを管理するための作業メンバテーブル４１の構成例を示す図である。作業メンバテーブル４１には図１４に示すように、各グループの作業ごとに作業メンバ数とその作業者名が登録されている。
【００６２】
図１５はリソース管理手段５で管理するリソース管理テーブル５１の構成例を示す図である。リソース管理手段５は、図１５（Ａ）に示すように各グループの作業ごとに使用するウインドウ名、オブジェクト名、データ名及びその作業状況（使用条件）などの情報をリソース管理テーブル５１により管理する。また、ウインドウ情報としてウインドウの環境（サイズ、メニュー等）、ウインドウの起動ファイル等を登録して管理する。オブジェクト情報としては、オブジェクトの起動形式、及オブジェクト起動ファイル等を登録して管理する。データ属性情報としてはデータ形式、データファイル等の情報を登録して管理する。
【００６３】
リソース管理テーブル５１における作業状況は、図１５（Ｂ）に示すように、ウインドウの状況、オブジェクトの使用状態、データの格納終了状態の情報であり、図１５（Ｃ）及び（Ｄ）に示すようなフラグが設定される。ウインドウの状況及びオブジェクトの使用状況フラグは、値により「０：未使用、１：使用中、２：他グループの使用を認めない独占使用、３：使用中かつ他グループに一部使用を認めている」の状態を示し、データ格納終了状態フラグは、値により「０：未格納、１：作業によるデータ加工が完全に終了した、２：途中結果の格納は完了している、４：依頼を受けたデータ、５：依頼を受けたデータの格納を完了している、６：依頼を受けた部分のデータを処理中である」の状態を示す。
【００６４】
図１６はウインドウの切り換え処理の制御フローチャートである。ウインドウの切り換え時の処理を図１６に従って説明する。ステップＳ９１において、各グループが作業中であるとする。ステップＳ９２では、作業監視手段２は、グループから各ウインドウの作業終了通知を受けたとき、又はリソースのファイルに所定のデータが加工され格納されたときに、作業手順記憶処理手段１の作業定義体１１を見て、グループ作業スケジュール管理手段３に次の作業の処理を依頼する。
【００６５】
ステップＳ９３ではグループ作業スケジュール管理手段３は、作業定義体１１をみて処理を進める。ステップＳ９４では、グループ作業スケジュール管理手段３は、作業内容によるウインドウ等の切り換えが発生した場合、作業監視手段２へその切り換えを通知する。ステップＳ９５では作業監視手段２は、作業切り換えの通知を受けてリソース管理手段５に、使用できるグループのウインドウ等の情報の設定を依頼する。ステップＳ９６では作業監視手段２は、各グループに対し各グループの使用できるウインドウを通知する。これにより、ステップＳ９７では各グループはウインドウ制御によりそのグループで使用できるウインドウのみ表示する。
【００６６】
図１７及び図１８は各グループ間のウインドウ移動例を示す図である。図１７に示すグループＢに属していたウインドウは、グループＢもしくはグループＡからの依頼によりグループＡに属するウインドウとしてグループＡに移動する。また、作業終了又は作業切り換えの通知等の場合には、例えば図１８に示すようにリソースの再配置が行われる。
【００６７】
図１９はウインドウのロックの例を示す図である。図１９（Ａ）に示すように同一のグループ内において現作業終了又は作業の切り換えがあった場合には、作業監視手段２によりウインドウの使用権利が確認され、グループＡでは次に行う作業に指定されているウインドウだけがアクセス可能になり、他のウインドウはロックされる。
【００６８】
複数のグループ間では現在作業終了又は作業切り換えの通知により、作業監視手段２によりウインドウの使用権利が確認される。ここで、図１９（Ｂ）の例の場合、グループＡのウインドウＷ３２は、次の作業においてはグループＢに使用権利が移り、グループＢのウインドウＷ３４はグループＡに使用権利が移るため、グループＡで使用可能であるのはウインドウＷ３１，ｗ３４となり、グループＢで使用可能であるのはウインドウＷ３２，Ｗ３３となっている。
【００６９】
ウインドウは基本的にグループで作業が変わることにより画面から消える。但し、他のグループのウインドウの状況（ステータス）を得て、他のウインドウを一時的に借りたいというような要求を出して作業することが可能になっている。図１９（Ｃ）は、グループＢが他グループの割り当て情報を見ることにより、自グループ以外のウインドウ、例えばウインドウＷ４２を使用するための要求を出してウインドウＷ４２を使用する例を示している。自グループ内に他グループの割り当て情報があり、次の作業においても他グループの割り当て情報へのアクセス権利を持つ場合は、その該当するウインドウの使用権利はそのまま引き継がれる。
【００７０】
図２０及び図２１はグループＢからグループＡに処理を依頼して、その処理結果を受ける場合の処理動作フローチャートである。２つのグループＡ及びグループＢの間で、グループＢがグループＡに対してデータを受け渡し、グループＡの環境でデータを使用して処理するようグループＡに作業を依頼し、グループＡはその作業を実行したとする。グループＢがグループＡからその結果を受ける場合、以下のように動作する。
【００７１】
図２０のステップＳ７１の処理において、作業監視手段２は、グループＢからのグループＡに対する処理結果のデータの使用依頼を受ける。ステップＳ７２では、作業監視手段２はグループ管理テーブル２１の該当するウインドウへ依頼グループ名（作業名）を設定し、フラグを「４」（他のグループへ依頼中）にする（図１３参照）。ステップＳ７３では作業監視手段２はリソース管理手段５に対し、グループＡの資源の使用を他グループに一部認めているかどうか確認する。ステップＳ７４では、リソース管理手段５は、リソース管理テーブル５１のグループ名（作業名）、作業状況中のウインドウの状況等を検索して、他グループが使用可能であるかどうかを見る。そして、ステップＳ７５において、リソース管理手段５は、作業監視手段２へ「使用可能」又は「使用不可」を通知する。
【００７２】
「使用可能」である場合には、ステップＳ７６以降の処理を行い、「使用不可」である場合は、図２１のステップＳ８１以降の処理を行う。
ステップＳ７６では作業監視手段２は、グループＢへ「使用通知」を通知する。ステップＳ７７ではグループＢはグループＡのウインドウ又はデータ等の資源を一時的に使用し、動作して処理結果をグループＢへ持ってくる。その後、ステップＳ７８で、グループＢから作業終了の通知を受けたならば、作業監視手段２は、ステップＳ７９によりグループ管理テーブル２１中の該当ウインドウのグループＢのグループ名（作業名）をクリアし、フラグを「０」にする。
【００７３】
ステップＳ８０では、グループＢは作業を続行する。グループＢが処理結果を受け取るためのグループＡの資源の使用が許可されていない場合、図２１のステップＳ８１へ進む。ここで、作業監視手段２は、グループＡに使用許諾の要求を通知し、グループＡからの使用許諾があればリソース管理手段５に通知してグループＢの使用を可能にする。
【００７４】
ステップＳ８２では、グループＢは、該当ウインドウを一時的に使用し、動作し、処理結果をグループＢに持ってくる。ステップＳ８３で、グループＢから作業終了の通知を受けたならば作業監視手段２は、ステップＳ８４により、グループ管理テーブル２１中の該当ウインドウのグループＢのグループＢのグループ名（作業名）をクリアし、フラグを「０」にする。
【００７５】
ステップＳ８５では作業監視手段２、グループＡに対し、ウインドウ等の資源の一部使用許諾を継続する禁止するかを聞く。ステップＳ８６では、作業監視手段２は、グループＡからの使用状況の通知を受けて、必要があればリソース管理手段５へ通知し、リソース管理テーブル５１のフラグ等の変更を依頼する。ステップＳ８７ではグループＡ及びグループＢはそのまま作業を続行する。
【００７６】
図２２は本発明の実施例におけるシステム構成を示す図である。ここで、システムは、サーバ１００、複数のパソコン等の端末１０１〜１０４、リソース本体等を記憶するリソース記憶部（ファイル記憶装置）１１０からなり、これらはネットワーク１２０で接続されている。作業監視手段２、作業手順記憶処理手段１、グループ作業スケジュール管理手段３、グループ再配置処理手段４、及びリソース管理手段５は、例えばサーバ１００にて実現される。各グループの作業者は、サーバ１００又はパソコン等の端末１０１〜１０４から作業者の識別情報を入力し、そのグループに割り当てられているウインドウ等の資源を使用して作業を実施する。
【００７７】
サーバ１００は、グループを単位としてウインドウ等の資源の使用者を管理し、各グループは自分に使用権を与えられたもののみを使用するセキュリティ手段を持つ。各グループは、グループ間でやり取りが必要になった場合、ウインドウ、オブジェクト、データ等の使用権を通知又はメッセージとして転送することにより作業を行う。この通知のやり取りを各グループの作業状況と作業手順によって自動的に行うことにより、グループ間の独立した環境で、かつ各グループが協力して処理を遂行することが可能になる。
【００７８】
図２３及び図２４については上述したのでここでは説明を省略する。
図２５、図２６はリソース管理テーブルの説明図である。リソース管理手段５のリソース管理テーブル５１は、（Ａ）に示すように、グループ名、該当メンバ数、メンバ名、ウインドウ名、コマンド又はオブジェクト名、データ名、監視テレビと音声名、連絡名、作業状況で構成される。（Ｂ）に示すように、作業状況は、ウインドウの状況、オブジェクト又はコマンド使用状態、データ格納収納状態、連絡状態、監視カメラ操作状態、監視カメラ入力状態、音声の入出力状態で構成され、この状態を元に作業監視手段２が各グループの作業とのやりとりを行い資源の管理を行う。
【００７９】
（Ｃ）はウインドウ、オブジェクト又はコマンドの使用状態のフラグ説明図である。０−５までは前述の第１の基本構成でも使用されるフラグである。６−１０は第２の基本構成の特有のフラグである。即ち、６は他の使用の連絡確認中、７は使用確認の連絡確認中、８は全員の合意による使用、９は特定メンバ以外の使用禁止のため使用確認の連絡確認中、１０は個人への使用確認連絡中、である。
【００８０】
（Ｄ）はデータの格納状態を示すフラグ説明図である。３−５が第２の基本構成の特有のフラグである。３はデータの格納禁止、読み出しのみ、４はデータの格納禁止、グループ全員の合意があれば読み出し可能、５はデータの格納禁止、個人の使用許可があった場合読み出しのみ可能、である。
図２６の（Ａ）は連絡状態のフラグ説明図である。０は未使用、１は連絡検索中、２は全員連絡確認中、３は連絡通知完了、４は全員の連絡完了通知、１Ｘは携帯電話、２Ｘはポケットベル、３Ｘはパソコン通信、４はその他の通信、である。（Ｂ）は監視カメラ操作状態を示すフラグ説明図である。０は未使用、１はカメラ監視位置の変更開始、２は移動中、３は設定終了、１Ｘはカメラの位置右移動、２Ｘは左移動、３Ｘは上移動、４Ｘは下移動、である。（Ｃ）は監視カメラの入力状態を示すフラグ説明図である。０は未使用、１は識別カードからのセンサ情報による位置が不一致である、２はカメラ位置による入力可能状態で入力していない、３はカメラ入力中、である。（Ｄ）は音声からの入出力状態のフラグ説明図である。０は未使用、１は音声メッセージによる出力依頼、２は音声メッセージ登録依頼、３は音声メッセージ通知先指定中、４は音声による声紋確認中、である。
【００８１】
図２７はウインドウ記憶部の格納内容の説明図である。ウインドウ情報として、ＯＳ名、ＣＰＵ名、ウインドウの環境（サイズ、メニュー等）がある。ウインドウ起動ファイル（ＯＳ，ＣＰＵ）を格納する。図２８はプログラム及びコマンド記憶部の格納内容の説明図である。オブジェクト及びコマンド情報として、ＯＳ名、ＣＰＵ名、オブジェクトの起動形式等）がある。オブジェクト起動ファイル（ＯＳ，ＣＰＵ）を格納する。図２９は各グループの監視モニタ情報記憶部の格納内容の説明図である。監視テレビ及び音声等の情報として、メンバ名、場所、位置（向き、角度等）、種別（音声等）、がある。監視テレビ及び音声等の動作ファイルを格納する。図３０は移動電話等の不在時の連絡情報記憶部の格納内容の説明図である。連絡情報として、メンバ名、場所、ダイヤル、メッセージコード情報、等がある。連絡動作ファイルを格納する。図３１はデータ記憶部の格納内容の説明図である。データ属性情報として、データ形式（リードオンリ、フォーマット、種別（動画、音声等）、属性、等がある。データファイルを格納する。
【００８２】
図３２はグループ管理テーブルの内容の説明図である。（Ａ）は前述の図１３（Ａ）と同等のものである。（Ｂ）は前述の図１３（Ｂ）にフラグが追加されたものである。５は現在使用中のデータ／オブジェクト／コマンド／ウインドウから新しいファイル生成、７は現在使用中のデータ／オブジェクト／コマンド／ウインドウの追加差分として関連追加、８は他グループへグループの許諾依頼中、９は他グループのウインドウ／データ／オブジェクト／コマンドの使用許諾、１８は同、他グループの個人宛依頼中（特定個人の権限でのみ使用可能）、２８は他グループの全員承諾依頼中、３８は同、他グループの複数メンバ依頼中（特定メンバの権限のみ使用可能）、である。
【００８３】
図３３は作業メンバテーブルの内容説明図である。各グループ名（作業名）毎に、数とメンバ名を格納する。図３４は作業メンバの緊急情報使用状況テーブルの内容説明図である。使用状況テーブルは、（Ａ）に示すようにメンバ名又はグループ名毎に、一時使用の数、タグ、ウインドウ名、期間、等を格納する。（Ｂ）はタグの詳細である。タグ１はウインドウ名、２はオブジェクト名又はコマンド名、３はデータ名、である。（Ｃ）は期間の例であり、使用可能期間を示す。
【００８４】
図３５はグループの緊急情報使用状況テーブルの内容説明図である。使用状況テーブルは、（Ａ）に示すように、各グループ名（作業名）毎の一時使用の数、タグ、ウインドウ名、期間、等が格納される。（Ｂ）はタグの詳細である。（Ｃ）は期間の一例である。
図３６は作業定義体の第２の構成例である。図９に示す第１の構成例と比べて、「作業者連絡先情報」、「呼び出し」、「呼び出し可能人数」、「呼び出し可能作業者」「監視」、等が作業定義体に追加されている。
【００８５】
図３７は総合グループ作業定義体の構成例である。図示のように、この作業定義体では、メンバとして各グループを規定し、各グループ毎の工程の定義、各工程１及び２が定義されている。
図３８はリソース管理手段内において、ウインドウ、オブジェクト又はコマンド等を代表名で行う場合の構造の説明図である。代表名にはタグ毎に例えばウインドウ名を規定する。図３９はカメラ等の位置を決定するための装置の構成例である。パソコン内には通知して位置を分析し位置決めする手段や音声伝達手段等が設けられる。作業者の所在を認識するために、例えば、作業者ａの頭上には本人を識別するための適当な発振器ｂを装着し、ここからの識別カードＩＤの内容をセンサｃが受信しパソコンに供給する。同時にマイクロホンｅからの音声とカメラの位置をパソコンに入力し、パソコンはカメラの位置を分析してスピーカｄから作業者ａに指示する。
【００８６】
図４０は作業定義体を受けてリソースの共有を行う作業のフローチャートである。まず、システムを初期化し、動作開始状態にする（S101) 、次に作業手順記憶手段に各グループの作業定義体を入力する(S102)。次に各グループの作業定義体から統合グループの作業作業定義体を作成する(103) 。次に両方の定義体を作業監視手段に渡す(S104)。次に作業監視手段は作業定義体を元にリソース管理手段の各テーブルに使用可能なコマンド、相手連絡先を登録する(s105)。次にグループスケジュールを、動作状況を管理するための管理手段に作業定義体を渡す(S106)。この際にスケジュール管理による割り込み情報や作業監視手段時のスケジュール管理のやりとりにより作業を進めていく。
【００８７】
次にグループ再配置処理手段に定義体を送り、メンバ等の登録を行い、変更通知依頼を作業監視手段からグループ変更通知を送り、メンバの再編成を行い、グループ再配置手段から作業監視手段に通知する(S107)。次に作業が終了か、次の作業があるかを判定する(S108)。終了及び依頼がある場合はステップS102に戻る。その他の場合は、作業監視手段とやり取りしながら各グループで作業を行う(S109)。次に連絡処理を行う(S110)。そしてカメラ等の入力処理と位置設定処理を行う(S111)。
【００８８】
図４１は作業手順記憶手段の動作フローチャートである。まず、各グループ作業定義体の入力を待つ(S112)。次に各グループ定義体を入力し、統合グループ定義体を作成する(S113)。そして、出来た２つの作業定義体を作業監視手段に受け渡す(S114)。
図４２はグループ作業スケジュール管理手段の動作フローチャートである。まず、作業監視手段から作業定義体を貰う(S121)。作業監視手段とのやり取りでグループ作業スケジュールを行う(S122)。作業の遅れ等が発生した時はその修正をし、変更定義体を作業監視手段に渡す(S123)。そして作業定義体の作業完了かを判定する(S124)。
【００８９】
図４３はグループ再配置処理手段の動作フローチャートである。まず、作業監視手段から作業定義体を貰う(S131)。作業監視手段とのやり取りでメンバの変更に対して変更処理を行う(S132)。次に作業の遅れ等が発生した時は、その修正をし、変更定義体を作業監視手段より受け取り、メンバの再配置を行う(S133)。そして作業定義体の作業完了かを判定する(S134)。
【００９０】
図４４は利用者確認依頼手段の動作フローチャートである。まず、作業監視手段からの呼び出し依頼を待つ(S141)。次に作業監視手段から受けた連絡方法( ポケットベル、携帯電話等) を選択し、該当する手段を選択する(S142)。次にメッセージを送り相手の確認を依頼し、作業監視手段に依頼したことを通知する(S143)。そして呼び出しをし、呼び出し出来たときは呼び出し完了を作業監視手段に通知する(S144)。
【００９１】
図４５は利用者確認依頼手段の動作フローチャートである。まず、作業監視手段からの呼び出し依頼を待つ(S151)。次に作業監視手段から呼び出し依頼した通知を待つ(S152)。どの機器からの通知か確認し、受信通知情報により処理を振り分ける(S153)。次に音声で受けて音声認識で変換し使用可能か否かを判断し、作業監視手段に通知する(S154)。そしてテキスト等のメッセージを受け、使用可能か否か調べ、その結果を作業監視手段に通知する(S155)。
【００９２】
図４６はテレビカメラ等の位置決め手段の動作フローチャートである。まず、使用メンバの通知を作業監視手段から受ける(S161)。メンバの所持している発信カード等から本人の情報を入手する(S162)。この時、カードの位置からカメラ等の入力位置を把握し、そこで２次元バーコード等で読み取ることもでき、メンバであることを認識する。次に顔の位置を設定する(S163)。この時、設定完了までの状態を作業監視手順を経由してリソース管理のステータス領域に状況を格納し、相手の所在を認識する(S163)。そして、センサに合わせて位置を追尾していく(S164)。この時、作業終了か、一時休憩の時は追尾を止め、開始するときは作業監視手段に通知する。なお、追尾を開始したら、発信カードを認識して自動的に追尾する(S164)。
【００９３】
図４７はテレビカメラ等の入出力手段の動作フローチャートである。まず、使用メンバの通知を作業監視手段から受ける(S171)。次にカメラを追尾しながら距離を図り、焦点を合わせ必要な相手同士でやり取りできるようにする(S172)。次に操作指示に従い、指示依頼のメンバと会話し、確認後、期間等を指定し作業監視手段に許可情報等を送る(S173)。この時、認識コードとパスワードにより本人である認識も行い、本人と判明した時動作する。この時カメラは常に写っている。そして、使用確認が終了したかを判定する(S174)。なお、指示の方法はモード設定により、指の指示で行ったり、音声で行うこともできる。音声での回答は、音声による判断を認識し、その結果を作業監視手段に送り、その情報をリソース管理手段に送る。この場合、音声認識は判断と期間の通知のみなのでＤＰ法、パワースペクトル解析を利用して特徴点で判断してもよい。
【００９４】
図４８はリソース管理手段と各手段の動作フローチャートである。まず、作業監視手段から作業手続きによるグループ使用状況を貰う(S181)。次にリソース管理テーブルにグループ使用、確認メンバ、グループ、使用権情報、監視テレビ、カメラ等の登録を行い、移動電話等の不在通知に電話番号等を登録する(S182)。次に作業監視手段からの要求を待つ(S183)。次に使用可能なグループのリソース( ウインドウ、オブジェクト、コマンド等) の確認を行い、使用可能なときグループに使用権を委ね作業を実行する(S184)。次に他のグループの資源を使用したいので、その資源の許可をどうとるか確認し、確認した結果により、確認相手の状況をモニタ監視フレーム、移動電話等を確認する(S185)。次に作業監視手段に、取れる確認の依頼を全て確認するように通知し、情報を作業監視機能に渡す(S186)。渡したのち確認中である情報を作業状況に格納する。そして許可通知を受け、使用可能情報を得たら作業状況に使用可能のフラグを設定する(S187)。
【００９５】
図４９は各グループからの処理フローチャートである。まず作業監視機能に使用要求を出し、使用開始する（S191) 。次に作業監視機能に使用したい環境を呼び出す(S192)。呼び出す時にパスワード、ビデオ監視機能等の操作により使用開始にすることが可能となる。次に各自のグループの環境のリソースを呼び出し処理し、他グループへのリソースを使用したい場合は使用確認通知を作業監視手段に依頼する(S193)。この時、時間か期限指定を行うことができる。次に確認待ちで待つか、又はその間は別の作業を行う(S194)。次に使用可能か否かの通知を貰う(S195)。次に可能な時はその資源を使用して作業を行う(S196)。次に依頼可能な時は作業依頼をする(S197)。次に作業完了待ちする(S198)。S195で貰えないときは別の方法をとる(S199)。そして全作業完了か, 休憩かを判定する(S200)。
【００９６】
図５０は特殊緊急用グループの処理フローチャートである。まず特殊緊急用であることと、特殊緊急グループ権利を施行するためのパスワード等と使用する通知を作業監視手段に繋げる(S201)。次に特権グループとして、スケジュールやメンバの許諾に関係なくリソースを自由に使用する(S202)。次に使用完了したか否かを判定する(S203)。そして完了していれば終了する。
【００９７】
図５１から図５４は作業監視手段の動作フローチャートである。図５１において、まず、作業手順記憶手段（入力手段）から作業定義体情報を貰う(S211)。次に作業監視手段はグループ管理テーブルに登録し、作業定義体を複写してグループ作業スケジュール管理手段に渡す(S212)。次にグループ再配置処理手段に定義体のメンバを送り、再配置処理をする(S213)。次に作業メンバの緊急情報使用状況テーブル、グループの緊急情報使用状況テーブルに、メンバ、グループメンバ名を登録する(S214)。次にリソースに作業定義体情報を用いて登録する(S215)。この時登録する内容は確認先情報やグループでの合意情報等を格納する。さらに作業時に作成、変更、削除されるリソースの場合、各グループから登録依頼があった時登録情報と共に他グループに対する情報を貰い、この情報を元にスケジュール再配置処理に送り、リソースの追加を含めて定義体を修正する(S216)。そしてリソース管理へ使用できるグループと許可するメンバ等の情報及びリソースを格納する(S217)。
【００９８】
図５２において、グループ作業スケジュール管理手段から、スケジュールの状況通知を受け、各グループに状況を通知し、作業状況が遅れているときは再スケジュール要求を出す(S218)。次に各グループの作業定義体の修正した情報を貰う(S219)。次にグループ再配置手段によりメンバ訂正を行い、作業メンバの緊急情報使用状況テーブル、グループの緊急情報使用状況テーブルのメンバグループメンバ名を訂正する(S220)。次にステップS218が予定通り終了すると次の作業に移行する(S211)。まず、グループ再配置処理手段によりメンバを新メンバに変更する(S222)。次にリソースのメンバや作業メンバの緊急情報使用状況テーブルの再設定、グループの緊急情報使用状況テーブルの変更やテーブル内の状態をクリアする(S223)。さらに各グループの資源利用として、自グループで使用可能な時は自己の環境を開く(S224)。この時、確認用のカード番号やパスワードにより使用可能にする。そして自資源を利用する(S225)。
【００９９】
図５３において、特殊緊急用グループについて、全グループで使用可能であり、使用の時に確認用のカード番号やパスワードにより使用可能にする(S226)。そして全資源を利用する(S227)。次に他のグループに使用権利を要求した時、リソース管理手段にリソース管理を依頼する(S228)。次に利用確認手段、カメラ等を通して依頼確認するか通知を受ける(S229)。次に電話等やポケットベル等を使用して、利用確認依頼手段と通知手段により使用確認情報を入手する(S230)。次に許可等を入手後、リソース管理手段に通知する(S231)。使用許可可能か通知を貰い各グループに通知する(S232)。次に通知を得て使用可能な場合、メンバ、グループの緊急使用状況テーブルに登録する(S233)。そして該当グループは使用する(S234)。
【０１００】
図５４において、テレビカメラ音声等による依頼確認について、まず各グループがカメラ等を経由して確認をとる(S235)。次に使用許可を依頼先グループから音声を音声入力伝達手段にてテキストにし通知するかテキストで通知する(S236)。次にリソース使用が可能な時、パスワード等の情報を受けて依頼元グループに通知する(S37) 。次に依頼元は許可を得て使用する(S238)。
【０１０１】
さらに相手に依頼通知を出す(S239)。次に依頼先グループに確認をとり、YES のときリソースのフラグを依頼先の使用を一時的に可能にする(S240)。次に処理完了通知を受け、依頼グループに通知する(S241)。そして使用許諾が下りない時は依頼元に通知して終了する(S242)。
なお、その他の実施態様として、
・同一グループでも、メンバーを限定して使用することでもよい。但し、定義体での開発メンバの環境を限定することができる。又、リソース管理以外のローカルなファイルを各自で管理していてもよい。このファイルの情報交換は、各保持者がやり取りして送ってもよいが、本発明を使用した場合は、管理の条件に沿って、許可を与えたり許可を貰いグループ間の作業を推進する必要がある。
【０１０２】
又、使用許可に対しては相手の確認を行い、且つパスワード等による確認を終了後、目的とする相手の許可による使用を得た時点で使用の強化を受ける。又この時の許可理由をメッセージでやり取りすることにより行ってもよい。又、音声や画像による手話や手でのメッセージ等で伝達してやり取りしてもよい。カメラ等の映像を通して、文字メッセージでやり取りしてもよい。
【０１０３】
さらに、本発明の第２の態様では、作業手順記憶手段（入力手段）、作業監視手段、グループ作業スケジュール管理手段、グループ再配置処理手段、利用確認依頼手段、利用確認通知手段を作業監視手段の中に組み込んで動作させてもよいし分けてもよい、又、テレビカメラ等の入力手段と位置決め手段を各グループのパソコン等に接続してもよいし、作業監視手段から別信号により行ってもよい。又、監視情報を各グループが視覚的に認識して判断する場合は、リソースの管理手段の中で相手の位置がどうなっているかをリソース管理手段から把握しなくてもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明の第１の態様によれば、各グループ内の資源（リソース）は、原則として１つのグループでの使用のみが許可され独占的な使用が保証されているため、他のグループの誤った操作によるデータ、ウインドウ等の環境の破壊が防止される。また、グループ間のデータ等のやり取りにおいては、作業監視手段への通知を介することで、リソースのセキュリティを保持したまま、自グループ内での作業できない環境を別のグループへ依頼することが可能となる。このようにグループ作業における作業内容に従ったリソースの使用権利の管理を、予め作業手順の定義内に含めて管理することにより、並行して行われる各グループの作業の監視を容易にし、リソースの有効利用と複数グループでの作業効率を向上させることができるという効果を奏する。特にネットワーク環境におけるグループウェア等におけるリソースの利用効率の向上及び作業効率の向上に寄与するところが大きい。
【０１０５】
さらに、本発明の第２の態様によれば、グループ間のデータ等のやり取りにおいて、作業監視手段への通知を解することで、リソースのセキュリティを保持したまま、自グループ内で作業できない環境を別のグループに依頼する等が可能となる。更に、許可相手が不在の場合において、不在をセンサ等で確認し、確認後、不在と判断した場合は不在時の連絡として携帯電話やポケットベルに通知し、使用許可の返事を貰うことが可能となるため、相手作業者が使用環境に存在しなくても対応ができるようになる。また、データ等の使用許可に対して、許可が全員か、数人か、依頼グループの該当者の内１人でよいかが判断でき、最低限の人間に対して許可をとることが可能となる。このように、グループ作業における作業内容に従ったリソースの使用権利の管理を予め作業手順の定義内に含めて管理し、並行して行われるグループの作業の監視を容易にし、リソースの有効利用と複数グループでの作業効率、連絡効率を向上させることができるという効果がある。特にネットワーク環境におけるグループウェア等に於けるリソースの利用効率、伝達効率の向上及び作業効率、監視効率、管理効率の向上に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の基本構成図である。
【図２】グループ間ウインドウ使用権利の関係説明図（その１）である。
【図３】グループ間ウインドウ使用権利の関係説明図（その２）である。
【図４】実施形態におけるグループ間の作業処理の例の説明図（その１）である。
【図５】実施形態におけるグループ間の作業処理の例の説明図（その２）である。
【図６】実施形態におけるグループ間の作業処理の例の説明図（その３）である。
【図７】実施形態におけるグループ間の作業処理の例の説明図（その４）である。
【図８】依頼定義体の一例構成図である。
【図９】作業定義体の第１の構成図である。
【図１０】作業監視手段の制御フローチャートである。
【図１１】グループ作業スケジュール管理手段の制御フローチャートである。
【図１２】グループ再配置処理手段の制御フローチャートである。
【図１３】グループ管理テーブルの一例構成図である。
【図１４】作業メンバテーブルの一例構成図である。
【図１５】リソース管理テーブルの一例構成図である。
【図１６】ウインドウの切り換え制御フローチャートである。
【図１７】グループ間のウインドウ移動の一例説明図である。
【図１８】グループ間のウインドウ移動の他の例説明図である。
【図１９】ウインドウのロックの一例説明図である。
【図２０】グループ間で処理を依頼しその処理結果を受ける場合の処理動作フローチャート（その１）である。
【図２１】グループ間で処理を依頼しその処理結果を受ける場合の処理動作フローチャート（その２）である。
【図２２】本発明の第１のシステム構成例である。
【図２３】本発明の第２のシステム構成例である。
【図２４】本発明の第２の基本構成図である。
【図２５】リソース管理テーブルの構成図（その１）である。
【図２６】リソース管理テーブルの構成図（その２）である。
【図２７】ウインドウ記憶部の構成図である。
【図２８】プログラム及びコマンド記憶部の構成図である。
【図２９】各グループの監視モニタ情報記憶部の構成図である。
【図３０】移動電話等の不在時の連絡情報記憶部の構成図である。
【図３１】データ記憶部の構成図である。
【図３２】グループ管理テーブルの構成図である。
【図３３】作業メンバテーブルの構成図である。
【図３４】作業メンバの緊急情報使用状況テーブルの構成図である。
【図３５】グループの緊急情報使用状況テーブルの構成図である。
【図３６】作業定義体の第２の構成図である。
【図３７】総合グループ作業定義体の構成図である。
【図３８】リソース管理手段にてウインドウ、オブジェクト又はコマンド等を代表名で行う場合の一例構成図である。
【図３９】作業者所在認識装置認識カード等の発信情報をセンスしカメラ等の位置決めを行う手段の一例構成図である。
【図４０】定義体を貰いリソースを共有する作業の全体の動作フローチャートである。
【図４１】作業手順記憶手段の動作フローチャートである。
【図４２】グループ作業スケジュール管理手段の動作フローチャートである。
【図４３】グループ再配置処理手段の動作フローチャートである。
【図４４】利用者確認依頼手段の動作フローチャートである。
【図４５】利用者確認依頼手段の動作フローチャートである。
【図４６】テレビカメラ等の位置決め手段の動作フローチャートである。
【図４７】  テレビカメラ等の入出力手段の動作フローチャートである。
【図４８】リソース管理手段と各管理手段の動作フローチャートである。
【図４９】各グループからの処理フローチャートである。
【図５０】特殊緊急用グループの処理フローチャートである。
【図５１】作業監視手段の動作フローチャート（その１）である。
【図５２】作業監視手段の動作フローチャート（その２）である。
【図５３】作業監視手段の動作フローチャート（その３）である。
【図５４】作業監視手段の動作フローチャート（その３）である。
【符号の説明】
１…作業手順記憶処理手段
２…作業監視手段
３…グループ作業スケジュール管理手段
４…グループ再配置処理手段
５…リソース管理手段
６…特殊緊急用グループ
７…グループ
８…テレビカメラ等の入力手段と位置決め手段
９…音声入力と音声伝達手段
１０ａ…利用確認依頼手段
１０ｂ…利用確認通知手段
１１…作業定義体
２１…グループ管理テーブル
４１…作業メンバテーブル
５１…リソース管理テーブル
５２…ウインドウ記憶管理手段
５３…プログラム記憶管理手段
５４…データ記憶管理手段
５５…モニタ監視フレーム情報管理手段
５６…移動電話等の不在時の連絡管理手段
５２１…ウインドウ記憶部
５３１…プログラム記憶部
５４１…データ記憶部
５５１…各グループの監視モニタ情報記憶部
５６１…移動電話等の不在時の連絡情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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