(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、ガスタンク部と、該ガスタンク部からガス噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、電気点火用の給電を行う発火装置と、点火操作を行う摺動自在な操作部材とを備えた着火器具において、
前記器具本体内部に設けられた、前記操作部材の点火操作方向に平行に延びる溝を有する係合部と、
操作時に前記操作部材と一体に点火操作方向へ移動するとともに、点火操作をロックするロック位置とロック解除位置とに移動操作可能に設置され、ロック時に前記係合部に当接する横棒部およびロック解除時に前記操作部材の移動に伴って前記溝を移動する首部が設けられたロック部を有するロック部材と、
該ロック部材をロック位置に付勢する付勢部材とを備え、
該付勢部材に抗して前記ロック部材を移動して、前記係合部と前記横棒部との係合を解除するとともに前記首部を前記溝に合致させ、前記ロック部材とともに前記操作部材を摺動させて点火操作を行い、前記操作部材の復帰移動に伴って前記ロック部材が自動的にロック位置に復帰することを特徴とする着火器具。
【請求項２】
器具本体と、ガスタンク部と、該ガスタンク部からガス噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、電気点火用の給電を行う発火装置と、点火操作を行う摺動自在な操作部材とを備えた着火器具において、
前記器具本体内部に貫通孔が穿設された、前記操作部材の点火操作方向に平行に延びる係合部と、
操作時に前記操作部材と一体に点火操作方向へ移動するとともに、点火操作をロックするロック位置とロック解除位置とに移動操作可能に設置され、ロック時に前記係合部の貫通孔に挿入されるロック部を有するロック部材と、
該ロック部材をロック位置に付勢する付勢部材とを備え、
該付勢部材に抗して前記ロック部材を移動して、前記ロック部と前記貫通孔との干渉を解除し、前記ロック部材とともに前記操作部材を摺動させて点火操作を行い、前記操作部材の復帰移動に伴って前記ロック部材が自動的にロック位置に復帰することを特徴とする着火器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作部材の点火操作によってガス噴出ノズルから炎を噴出する着火器具において、通常はロック部材を器具本体に係止させて点火ロックを行う一方、使用に際して係止を外して点火ロックを解除し点火可能とするようにした機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
着火器具、例えば点火棒は操作部材を押し込むことにより、簡単に点火できる便利なものであるが、不用意に点火することができないように、もしくは、偶発的な点火が生起しないようにロック機構を設置することが要求され、これまで各種の機構を備えた着火器具が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平８−６１６７３号公報には、操作部材の一部にロック部が干渉して点火ロックするロック部材を、操作部材の移動方向と交差する方向に移動可能に設置し、このロック部材をロック方向に付勢する付勢部材を配設し、さらに、前記ロック部材は付勢部材に抗して移動可能な解除操作部を有し、この解除操作部を操作部材の操作部の近傍に突設してなる機構を有する着火器具が開示されている。
【０００４】
また、米国特許6,217,313号明細書に開示されているロック機構は、点火操作を行う操作部材の操作部の一部に、ロック部材をスライド可能に設け、このロック部材は付勢部材によってロック位置にあるときには、操作部材の内部に延びるアーム部の先端が圧電ユニットの一部に干渉してロック状態となり、ロック解除位置にスライド操作した際には、干渉が外れて操作部材が作動可能となるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者のようなロック機構では、ロック部材とこのロック部材をロック方向に付勢するスプリングによる付勢部材とが別途に器具本体に組み付けられることで、それらの組み付け性の点で難点があり、大量生産における生産性の向上を図る際の障害となる。また、点火操作に多段階操作が必要でその操作性に難点がある。
【０００６】
つまり、ロック部材と付勢部材との２つの部品を操作部材とは別途に、組み付けるのが煩雑であるとともに、付勢部材はある程度変形させた状態で組み付ける必要があり、他の部品が配設されている器具本体の内部にこれらの部品を効率よく組み付けるのが困難となる問題を有している。また、通常の使用状態における点火操作時のロック解除操作は、解除操作部が操作部材から離れた突起状で、その解除操作と操作部材の押し込み操作との連係性に欠け、多段階の煩雑な操作となって安定した着火が得られ難い場合がある。
【０００７】
また、後者のようなロック機構では、ロック部材のアーム部が操作部材の移動方向に延びて、操作部材内部の圧電ユニットと干渉させる構造であるため、操作部材の内部スペースが狭い場合には、ロック部材の移動範囲が小さくなって、ロック位置と解除位置との安定した操作性を得にくく、さらに、アーム部と圧電ユニットとの干渉部分が小さくて確実なロック状態および解除状態が確保しにくく、多数回の使用で先端が摩耗した際には機能が損なわれる可能性がある。
【０００８】
本発明はこの点に鑑み、操作部材の操作によって点火を行うについて、点火ロックとロック解除と自動復帰とが良好な組付性を確保しつつ行え、操作性も向上したロック機構を備えた着火器具を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の着火器具は、器具本体と、ガスタンク部と、該ガスタンク部からガス噴出ノズルへのガスの供給を開閉するバルブ機構と、電気点火用の給電を行う発火装置と、点火操作を行う摺動自在な操作部材とを備えた着火器具において、
前記操作部材と一体に点火操作方向へ移動するとともに、ロック位置とロック解除位置とに移動操作可能に設置されたロック部材と、該ロック部材にそのロック移動方向に延びて設けられ、前記器具本体に形成された係合部と干渉して前記操作部材の点火操作をロックするロック部と、前記ロック部材をロック位置に付勢する付勢部材とを備え、
前記ロック部材を操作して点火ロックを解除した状態で、該ロック部材とともに操作部材を摺動させて点火操作を行い、操作部材の復帰移動に伴ってロック部材が自動的にロック位置に復帰することを特徴とするものである。
【００１０】
前記ロック部材および前記付勢部材を組み付けた前記操作部材を、前記器具本体に組み付けてなるものが好適である。
【００１１】
前記ロック部材を、前記操作部材の操作部分を兼ねて該操作部材と一体に設置するのが好適である。
【００１２】
前記ロック部材と前記操作部材が組み合わされることにより前記発火装置の一部を点火可能な位置まで移動させることが可能となるよう配設してもよい。
【００１３】
また、前記ロック部材を、前記操作部材内に配設してもよい。
【００１４】
一方、前記器具本体の係合部を、前記操作部材の点火操作方向と平行に延びる部材で形成し、その先端部に前記ロック部材のロック部が係止するものが好適である。
【００１５】
前記ロック部材のロック部は、前記器具本体の係合部によりロック解除状態が保持された状態で点火操作方向に移動可能としたものが好適である。
【００１６】
前記器具本体の係合部は、前記ロック部材のロック部が挿通する縦溝を備えてもよい。
【００１７】
また、前記器具本体の係合部を、該器具本体の内部に形成して配設するようにしてもよい。また、前記ロック部材のロック部を、前記器具本体の内部に配設するようにしてもよい。
【００１８】
前記発火装置は、圧電ユニット、電池式放電ユニット、通電発熱ユニット等で構成され、操作部材の操作に伴って給電し点火を行うものである。
【００１９】
本発明の着火器具では、ロック部材が付勢部材によってロック位置にある際には、そのロック部が器具本体の係合部と干渉する状態にあり、操作部材の移動を阻止して点火ロックを行っている。そして、ロック部材を付勢部材に抗して解除位置に操作すると、前記ロック部も移動して係合部との干渉が外れ、これにより操作部材の移動が可能になり、操作部材の操作で噴出した燃料ガスに点火が行われる。この操作部材およびロック部材の操作を解放すると、操作部材が復帰移動するのに伴ってロック部材のロック部が付勢部材の付勢により器具本体の係合部と干渉する位置に移動して前記点火ロック状態に自動復帰するものであり、不使用時には常時操作部材の点火操作を不能として不用意な点火を防止することで所期のロック機能を得ている。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の着火器具によれば、操作部材の点火操作に先立ってロック部材のロック解除操作を必要としたことにより、適切な使い方を知らない者によるロック解除を困難として、不用意な点火を阻止することができるとともに、復帰移動時には自動的にロック状態に復帰することによりロック解除状態に放置されることがなく、消火状態においては確実なロック状態を確保して信頼性を高めることができる。また、ロック部材のロック部をロック移動方向に延ばして器具本体の係合部に干渉させてロック状態を得るようにしたことにより、ロック部材の移動範囲が広く確保でき、確実なロック状態が得られ、ロック解除位置への操作性に優れている。さらに、ロック部材の解除操作と操作部材の押し込み操作とを連係して行え、点火操作が多段階操作でなく、一連に行えて操作性に優れ安定した着火が得られる。
【００２１】
さらに、ロック部材と付勢部材とを予め操作部材と一体に組み付けてから器具本体に組み込むことが可能であり、効率の良い組み付けが行え、大量生産における生産性の向上が図れる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の各実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
この実施の形態の点火棒による着火器具を図１〜図３に示し、図１は要部断面図、図２は作動状態の断面図、図３はロック機構の斜視図である。但し、この第１の実施の形態は参考例であり、本願発明には含まない。
【００２４】
本実施形態の着火器具（点火棒）１は、器具本体２と、棒状に延びた延長先部３（先端部分は図示省略）とによって構成される。器具本体２は、合成樹脂により成形されたガスタンク部５と、これより前方でほぼ中央で縦に分割された中間ケース６とで形成され、図１および図２では中間ケース６の一方を示している。
【００２５】
器具本体２の基端側（図で右側）には、ガスタンク部５内にブタンガス等の高圧ガスを収容するガス貯蔵室（不図示）を備え、このガス貯蔵室の上部側の壁部分にガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８は、前記ガス貯蔵室のガスが送給されるガス通路に介装されたノズル部材１０を備える。このノズル部材１０の先端部分は、該ノズル部材１０を開操作する回動レバー１４の一端部と係合され、該回動レバー１４の作動によりノズル部材１０が前進移動し、ガス通路を開いてガスの供給を行う一方、バルブ機構８内に配設したスプリングによりノズル部材１０は後退移動してガス通路を閉じてガスの供給を停止する。なお、バルブ機構８は外部に突出した炎調整つまみ１３を備え、その回動によってガスの供給量すなわち炎の大きさが調整できる。
【００２６】
さらに、ノズル部材１０の最先端部の延長線上には、コネクタ部材１６が配設されて、ガスパイプ１８に接続されている。このガスパイプ１８は延長先部３の先端部にまで延びて、不図示のガス噴出ノズルに接続され、ガスを送給する。
【００２７】
また、前記器具本体２の中間ケース６には、前記バルブ機構８の側方に、該バルブ機構８の中心線と平行にスライド自在な操作部材２０が配設され、該操作部材２０の内方と前記ガスタンク部５との間に発火装置の一つである圧電ユニット２２が設置されている。
【００２８】
前記操作部材２０は、中間ケース６の開口から内部に摺動自在に支持される箱状基部２０ｂを有し、該箱状基部２０ｂの前面部に、後述のロック部材２５が操作部分を兼ねて設けられている（図３参照）。また、箱状基部２０ｂのバルブ機構８側の端部には、摺動方向に延長された脚部２０ｄを備える。該脚部２０ｄが点火移動時に前記回動レバー１４の端部に連係して、これを回動させるようになっている。
【００２９】
前記回動レバー１４は略Ｌ字状に形成され、中間部分の支点を中心にして回動自在に保持され、前記操作部材２０の脚部２０ｄによって回動操作されるものであり、点火操作に伴う回動で前記バルブ機構８のノズル部材１０を開方向へ引き出すように前進移動させる。
【００３０】
また、前記圧電ユニット２２は放電電圧を給電するものであって、伸縮作動するスライド部２２ａが前記操作部材２０の箱状基部２０ｂ内の中壁２０ｅより上部側に嵌着され、該操作部材２０の後退作動に伴ってスライド部２２ａが没入移動し、放電電圧を発生するように構成されている。この圧電ユニット２２の一方の極に接続されたリード線２３は、図示しない放電電極に接続される。また、他方の極は図示しない経路を経てガス噴出ノズルに接続される。
【００３１】
前記中間ケース６は、延長部３に直線状に連なる部位の側方に、上記操作部材２０の前側に指を挿入する空間を形成しつつ囲む保護枠６ａを一体に備える。また、非操作状態にある操作部材２０の前端上部における中間ケース６（器具本体２）の内部の内面には、両側から操作部材２０の点火操作方向と平行に中心方向に突出して配設された板状部材による係合部６ｂ，６ｂを備える。両側の係合部６ｂ，６ｂの内側面は、図３に示すように、中央部分で後述のロック部材２５のロック部２５ｂより狭い幅で相互に近接し、この係合部６ｂ，６ｂの前側端面が、該ロック部２５ｂと係止可能である。
【００３２】
次に、上記のような構造の着火器具１に対し、前記操作部材２０の点火動作を規制するロック機構が設置されている。このロック機構は、前記操作部材２０の点火操作をロックまたは解除する、前記操作部材２０に装着されたロック部材２５と、コイルスプリングによる付勢部材２６とを備えている。
【００３３】
ロック部材２５は、前記操作部材２０の前面全体に、その移動方向と略直交する方向に摺動可能に且つ操作部材２０と離れないように、その操作部分を兼ねて装着されている。このロック部材２５は、図３(ａ)に示すように、略矩形状の基板２５ａの上端部に、上方（ロック移動方向）に延びて突出したロック部２５ｂを備え、基板２５ａの前表面は湾曲形成され、指掛け用の凹凸形状が設けられた操作部２５ｃ（ロック解除操作部および点火操作部）が形成されている。また、基板２５ａの背面の上部の両側には、後方に突出して上下方向に延びる摺動突起２５ｄを備え、この摺動突起２５ｄには先端の側方に突出する抜け止め突起が形成されている。さらに、上記摺動突起２５ｄより下方の基板２５ａの背面には、後方に板状に突出し、下面に円筒状突起が付設された受け部２５ｅを備えている。
【００３４】
一方、前記操作部材２０の箱状基部２０ｂの前端上部には、両側に上下方向に延びるガイド溝２０ｆを備える。このガイド溝２０ｆに対して、前面側からロック部材２５の摺動突起２５ｄが押し込まれて嵌着され、その際、前記受け部２５ｅは円筒状突起にコイルスプリングによる付勢部材２６が下向きに装着された状態で、操作部材２０の箱状基部２０ｂの中壁２０ｅより下方の空間に挿入され、図３(ｂ)のように組み付けられる。
【００３５】
上記操作部材２０に対するロック部材２５の組み付けにより、ロック部材２５は上方のロック位置（図１参照）と、下方のロック解除位置（図２参照）とに上下移動可能であるとともに、ロック部材２５の受け部２５ｅと箱状基部２０ｂの対向内壁との間に縮装された付勢部材２６の付勢力によって、ロック部材２５は操作部材２０からロック部２５ｂが突出する上方のロック位置の方向に付勢されている。
【００３６】
さらに、上記のようなロック部材２５を装着した操作部材２０が中間ケース６に組み付けられると、上方に付勢されたロック位置でロック部２５ｂが中間ケース６内に配置され、係合部６ｂの前端部と係合干渉し、下方のロック解除位置に移動した際に両者の干渉が解除され、さらに、押し込み点火操作に伴い係合部６ｂの下面に沿ってロック解除状態のロック部２５ｂが移動するように構成されている。
【００３７】
以上のような本実施形態の着火器具１のロック機構についてその作用を説明する。まず、図１に示す状態が、ロック部材２５が上昇したロック位置（放置位置）であり、この状態では、操作部材２０の点火のための移動操作、具体的にはロック部材２５の前面操作部２５ｃを、操作部材２０を押し込むように操作しても、ロック部材２５のロック部２５ｂが器具本体２の係合部６ｂに当接して点火ロックされ、その押し込み動作は不能で点火操作は行えない。
【００３８】
次に着火器具１を使用する場合には、図２に示すように、ロック部材２５を操作部材２０の操作方向と直交する方向、つまり、下方のロック解除方向に摺動操作すると、そのロック部２５ｂが係合部６ｂの前端より下方に移動して干渉が外れ、点火ロックが解除されて操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。この状態を維持したままロック部材２５および操作部材２０を押し込み操作することにより、ガスの供給および放電点火が行われて着火される。
【００３９】
使用を終了するためにロック部材２５の操作部２５ｃから手を離すと、圧電ユニット２２内のスプリングにより操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻るとともに、ロック部材２５は付勢部材２６の付勢力によってロック位置に移動し、ロック部２５ｂが係合部６ｂと干渉する図１の点火ロック状態に自動的に復帰する。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
図４は他の実施形態のロック機構を備えた着火器具の要部断面図、図５は作動状態を示す断面図、図６はロック機構の斜視図である。
【００４１】
本実施形態の着火器具１１におけるロック機構は、ロック部材２７および係合部６ｃの形態が異なるほかは、操作部材２０、圧電ユニット２２（発火装置）、付勢部材２６などは第１の実施の形態と同様に構成されており、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
また、本実施の形態においては、ロック部材２７のロック位置とロック解除位置とが、前述の第１の実施の形態のロック部材２５とは逆となるように構成されている。
【００４３】
ロック部材２７は、操作部材２０の前面全体に、その移動方向と略直交する方向に摺動可能に且つ操作部材２０と離れないように、その操作部分を兼ねて装着されている。このロック部材２７は、図６(ａ)に示すように、略矩形状の基板２７ａの上端部に、上方（ロック移動方向）に延びて突出する略Ｔ形状のロック部２７ｂを備え、基板２７ａの前表面は湾曲形成され、指掛け用の凹凸形状が設けられた操作部２７ｃが形成されている。また、基板２７ａの背面の上部の両側には、後方に突出して上下方向に延びる摺動突起２７ｄを備え、この摺動突起２７ｄには先端の側方に突出する抜け止め突起が形成されている。さらに、基板２７ａの背面の下端部近傍には、後方に板状に突出し、上面に円筒状突起が付設された受け部２７ｅを備えている。上記ロック部２７ｂは、基板２７ａの上端中央に立設された細幅の連結首部２７ｆと、その上端に両側に延びて連設された横棒部２７ｇとにより略Ｔ形状に設けられてなる。
【００４４】
一方、中間ケース６に形成される板状部材による係合部６ｃ，６ｃは、図６(ａ)に示すように、非操作状態にある操作部材２０の前端上部における中間ケース６（器具本体２）の内部の内面に、両側から操作部材２０の点火操作方向と平行に中心方向に突出し、両側の係合部６ｃ，６ｃの内側面は、中央部分に縦溝６ｄが形成されるように、前記ロック部２７ｂの連結首部２７ｆの幅より広い間隔をもって対向している。この係合部６ｃ，６ｃの前側端面と、ロック部２７ｂの横棒部２７ｇとが係止可能である。
【００４５】
上記のようなロック部材２７の前記操作部材２０への組み付けは、箱状基部２０ｂのガイド溝２０ｆに対して、前面側からロック部材２７の摺動突起２７ｄが押し込まれて嵌着され、受け部２７ｅは円筒状突起にコイルスプリングによる付勢部材２６が上向きに装着された状態で、操作部材２０の箱状基部２０ｂの中壁２０ｅより下方の空間に挿入され、図６(ｂ)のように組み付けられる。これにより、ロック部材２７は下方のロック位置（図４参照）と、上方のロック解除位置（図５参照）とに上下移動可能であるとともに、ロック部材２７の受け部２７ｅと箱状基部２０ｂの中壁２０ｅとの間に縮装された付勢部材２６の付勢力によって、ロック部材２７は操作部材２０にロック部２７ｂが接近する下方のロック位置の方向に付勢されている。
【００４６】
さらに、上記のようなロック部材２７を装着した操作部材２０が中間ケース６に組み付けられると、下方に付勢されたロック位置でロック部２７ｂが中間ケース６内に配設され、その横棒部２７ｇが係合部６ｃの前端部と係合干渉し、上方のロック解除位置に移動した際に両者の干渉が解除され、さらに、押し込み点火操作に伴い係合部６ｃの上方をロック解除状態のロック部２７ｂの横棒部２７ｇが、縦溝６ｄ内をロック部２７ｂの連結首部２７ｆが移動するように構成されている。
【００４７】
以上のような本実施形態の着火器具１１のロック機構についてその作用を説明する。まず、図４に示す状態が、ロック部材２７が下降したロック位置（放置位置）であり、この状態では、操作部材２０の点火のための移動操作、具体的にはロック部材２７の前面操作部２７ｃを、操作部材２０を押し込むように操作しても、ロック部材２７のロック部２７ｂの横棒部２７ｇが器具本体２の係合部６ｃに当接して点火ロックされ、その押し込み動作は不能で点火操作は行えない。
【００４８】
次に着火器具１１を使用する場合には、図５に示すように、ロック部材２７を操作部材２０の操作方向と直交する方向、つまり、上方のロック解除方向に摺動操作すると、そのロック部２７ｂの横棒部２７ｇが係合部６ｃの前端より上方に移動して干渉が外れ、点火ロックが解除されて、ロック部２７ｂの連結首部２７ｆが縦溝６ｄに合致して操作部材２０の押し込み点火操作が可能となる。この状態を維持したままロック部材２７および操作部材２０を押し込み操作することにより、ガスの供給および放電点火が行われて着火される。
【００４９】
使用を終了するためにロック部材２７の操作部２７ｃから手を離すと、圧電ユニット２２内のスプリングにより操作部材２０は突出移動して初期の位置に戻るとともに、ロック部材２７は付勢部材２６の付勢力によってロック位置に下降移動し、ロック部２７ｂの横棒部２７ｇが係合部６ｃと干渉する図４の点火ロック状態に自動的に復帰する。
【００５０】
＜第３の実施の形態＞
図７はさらに他の実施の形態のロック機構を備えた着火器具の要部断面図、図８はロック解除状態を示す断面図である。
【００５１】
本実施形態の着火器具（他の形態の点火棒）１２は、形態の異なる器具本体４と、該器具本体４の中央から棒状に延びた延長先部７（先端部分は図示省略）とによって構成される。器具本体４は、合成樹脂により成形されたガスタンク部９と、これより前方でほぼ中央で縦に分割された中間ケース６０とで形成され、図７および図８では中間ケース６０の一方を示している。この中間ケース６０は、中央部に指挿入窓６０ａが開口されたリング状に形成されている。
【００５２】
器具本体４の基端側（図で右側）のガスタンク部９は、ブタンガス等の高圧ガスを収容するガス貯蔵室（不図示）を備え、このガス貯蔵室の下部側の壁部分にガスの供給を開閉する前記と同様のバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８は、同様のガス通路を開閉するノズル部材１０、該ノズル部材１０を開操作する回動レバー１４、炎調整つまみ１３を備える。ノズル部材１０の最先端部には、コネクタ部材１７が配設されてガスパイプ１９（図７，８では断面のハッチングを省略している）に接続され、延長先部３の先端部における不図示のガス噴出ノズルに接続され、ガスを送給する。
【００５３】
また、前記バルブ機構８の側方に平行にスライド自在な操作部材３０と、発火装置の一つである圧電ユニット３２が設置されている。操作部材３０は、中間ケース６０の指挿入窓６０ａに臨む開口から内部に摺動自在に支持される箱状基部３０ｂを有し、該箱状基部３０ｂの前面部に、ロック部材２９が操作部分を兼ねて設けられている。
【００５４】
前記圧電ユニット３２は、スライド部３２ａが前記操作部材３０の箱状基部３０ｂの上部側背部に嵌着され、そのスライド部３２ａに突起部３２ｂが設けられ、前記操作部材３０の後退作動に伴ってスライド部３２ａが後退移動して放電電圧を発生し、また、上記突起部３２ｂが略Ｌ字状の回動レバー１４の端部に当接し、これを回動させてノズル部材１０を開方向へ前進移動させる。この圧電ユニット３２の一方の極に接続された端子板３５につながるリード線３３は、図示しない放電電極に接続され、他方の極は前記突起部３２ｂより回動レバー１４、コネクタ部材１７、ガスパイプ１９内に挿入されたリード線３４を経て不図示のガス噴出ノズルに接続される。
【００５５】
前記中間ケース６０は、非操作状態にある操作部材３０の前端上部における指挿入窓６０ａの一側部に、操作部材３０の点火操作方向と平行に配設されたケース壁面の板状部材による係合部６０ｂを備える。この係合部６０ｂの先端側部位にはロック部材２９のロック部２９ｂが挿入可能な貫通孔６０ｃが開口され、係合部６０ｂの前側端面（貫通孔６０ｃの開口後端）が、ロック部材２９のロック部２９ｂと係止可能である。
【００５６】
前記操作部材３０の点火操作をロックまたは解除するロック部材２９は、操作部材３０に装着され、コイルスプリングによる付勢部材２６でロック方向（図の上方）に付勢されている。
【００５７】
ロック部材２９は、操作部材３０の枠部を除く前面全体に、その移動方向と略直交する方向に摺動可能に且つ操作部材３０と離れないように、その操作部分を兼ねて装着されている。このロック部材２９は、略矩形状の基板２９ａの上端部に、上方（ロック移動方向）に延びてピン状に突出したロック部２９ｂを備え、基板２９ａの前表面は湾曲形成され、指掛け用の凹凸形状が設けられた操作部２９ｃが形成されている。また、基板２９ａの背面の上部の両側には、前例と同様に形成された、後方に突出して上下方向に延びる摺動突起２９ｄを備える。さらに、上記基板２９ａの上端部背面には、後方に板状に突出し、下面に付勢部材２６の上端を受ける受け部２９ｅを備える。
【００５８】
一方、前記操作部材３０の箱状基部３０ｂの上半部は凹部３０ｃに形成され、その両側に上下方向に延びるガイド溝３０ｆを備える。このガイド溝３０ｆに対して摺動突起２９ｄを挿入して、ロック部材２９が操作部材３０に組み付けられ、その際、前記受け部２９ｅと凹部３０ｃの底部の中壁３０ｅとの間に付勢部材２６を装着してなる。
【００５９】
上記操作部材３０に対するロック部材２９の組み付けにより、ロック部材２９は上方のロック位置（図７参照）と、下方のロック解除位置（図８参照）とに上下移動可能であるとともに、ロック部材２９の受け部２９ｅと箱状基部３０ｂの中壁３０ｅとの間に縮装された付勢部材２６の付勢力によって、ロック部材２９は操作部材３０からロック部２９ｂが突出するロック位置の方向に付勢される。
【００６０】
さらに、上記のようなロック部材２９を装着した操作部材３０が中間ケース６０に組み付けられると、上方に付勢されたロック位置でロック部２９ｂが中間ケース６０の貫通孔６０ｃに挿入され、係合部６０ｂの前端部と係合干渉し、下方のロック解除位置に移動した際に貫通孔６０ｃよりロック部２９ｂが抜け出して両者の干渉が解除され、さらに、押し込み点火操作に伴い係合部６０ｂの下面に沿ってロック解除状態のロック部２９ｂが移動するように構成されている。
【００６１】
以上のような本実施形態の着火器具１２のロック機構についてその作用を説明する。まず、図７に示す状態が、ロック部材２９が上昇したロック位置（放置位置）であり、この状態では、操作部材３０の点火のための移動操作、具体的にはロック部材２９の前面操作部２９ｃを、操作部材３０を押し込むように操作しても、ロック部材２９のロック部２９ｂが器具本体４の係合部６０ｂに当接して点火ロックされ、その押し込み動作は不能で点火操作は行えない。
【００６２】
次に着火器具１を使用する場合には、図８に示すように、ロック部材２９を操作部材３０の操作方向と直交する方向、つまり、下方のロック解除方向に摺動操作すると、そのロック部２９ｂが係合部６０ｂの前端より下方に移動して干渉が外れ、点火ロックが解除されて操作部材３０の押し込み点火操作が可能となる。この状態を維持したままロック部材２９および操作部材３０を押し込み操作することにより、ガスの供給および放電点火が行われて着火される。
【００６３】
使用を終了するためにロック部材２９の操作部２９ｃから手を離すと、圧電ユニット３２内のスプリングにより操作部材３０は突出移動して初期の位置に戻るとともに、ロック部材２９は付勢部材２６の付勢力によってロック位置に移動し、ロック部２９ｂが貫通孔６０ｃに挿入されて係合部６０ｂと干渉する図７の点火ロック状態に自動的に復帰する。
【００６４】
なお、上記のような各実施形態では、ロック部材２５，２７，２９が操作部材２０，３０の前面の全体に装着されて点火操作の操作部分を兼ねて一体に配設しているが、操作部材２０の前面には、この操作部材に固着された操作部を設け、その一部にロック部材を摺動可能に装着して、操作部材内にロック部材を配設するようにしてもよい。
【００６５】
また、器具本体２，４の係合部６ｂ，６ｃ，６０ｂとロック部材２５，２７，２９のロック部２５ｂ，２７ｂ，２９ｂが係止する位置は、操作部材２０，３０が全く押し込まれていない非操作位置から点火操作が完了する以前の押し込み位置の間における任意の位置に設定可能であり、ロック解除されていない状態である程度の押し込み操作が行われたときに両者が係止してそれ以上の点火操作が不能となるように設けてもよく、つまり、係合部６ｂ，６ｃ，６０ｂの先端位置を後部側にずらせて配設してもよく、図示のように殆ど移動しないように設けてもよい。
【００６６】
また、電気点火を行う発火装置としては、前述の放電電圧を発生させるピエゾ素子を備えた圧電ユニット２２，３２のほか、電池を電源として放電電圧を発生させる放電回路を備えた電池式放電ユニット、電池を電源として発熱線に給電する通電発熱ユニットなどが使用でき、これらの発火装置では操作部材の操作に応じて接点を開閉作動するとともに、操作部材を復帰作動させるスプリングが付設される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る着火器具の点火ロック状態を示す要部断面図
【図２】図１の点火操作状態を示す要部断面図
【図３】図１のロック機構の分解斜視図および組立状態の斜視図
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る着火器具の点火ロック状態を示す要部断面図
【図５】図４の点火操作状態を示す要部断面図
【図６】図４のロック機構の分解斜視図および組立状態の斜視図
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る着火器具の点火ロック状態を示す要部断面図
【図８】図７のロック解除状態を示す要部断面図
【符号の説明】
１,11,12    着火器具
2,4     器具本体
3,7     延長先部
5,9     ガスタンク部
6,60    中間ケース
6b,6c,60b     係合部
6d    縦溝
60c   貫通孔
８    バルブ機構
20,30     操作部材
22,32     圧電ユニット（発火装置）
25,27,29    ロック部材
25b,27b,29b     ロック部
25c,27c,29c     操作部
26    付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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