(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとローカルデバイスに分散された処理を、送受信機能を有する連携処理補助装置を介して行う連携処理方法において、
上記連携処理補助装置は、サーバより受取った情報から転送すべきか否かを判断し、転送すべきと判断すると、上記情報中のＵＲＬと対応するローカルデバイス識別情報をデータベースから検索し、その検索したローカルデバイス識別情報のローカルデバイスへ上記情報を転送し、ここで、上記データベースとは、ローカルデバイス識別情報とそれに与えたＵＲＬとの対応が格納されたものであり、
上記ローカルデバイスは、受信した情報の内容を解釈して要求された処理を実行し、その処理結果や次の処理内容等及び転送先を含む情報を作成して上記連携処理補助装置へ返送し、
上記連携処理補助装置は、上記ローカルデバイスから受信した情報から上記サーバへ転送すべきか、上記ローカルデバイスへ転送すべきかを判断し、上記ローカルデバイスへ転送すべきと判断すると、上記ローカルデバイスから受信した情報を上記ローカルデバイスへ転送し、上記サーバへ転送すべきと判断すると、上記ローカルデバイスから受信した情報を上記サーバへ転送する
ことを特徴とする連携処理方法。
【請求項２】
上記連携処理補助装置は、ローカルデバイス識別情報を検索することができないと、対応ローカルデバイスの識別情報を求め、これと上記ＵＲＬとを対応づけて上記データベースに登録すると共に、上記サーバより受け取った情報を当該ローカルデバイス識別情報のローカルデバイスに転送することを特徴とする請求項１記載の連携処理補助方法。
【請求項３】
サーバとローカルデバイスに分散処理して連携処理を行う際に介在される連携処理補助装置であって、
上記サーバと情報を送受信する第１送受信手段と、
上記ローカルデバイスと情報を送受信する第２送受信手段と、
上記第１送受信手段で上記サーバより受信した情報からローカルデバイスへ転送すべきか否かを判断し、上記第２送受信手段により受信された情報からその情報を上記ローカルデバイス及び上記サーバのいずれに転送するかを判断する転送判定手段と、
ローカルデバイス識別情報とそれに与えたＵＲＬとの対応が格納されたデータベースと、
上記転送判定手段が、転送すべきと判断すると、上記サーバからの受信情報中のＵＲＬによりローカルデバイス識別情報を上記データベースより検索する検索手段と、
上記転送判定手段が、転送すべきと判断すると、上記検索されたローカルデバイス識別情報のローカルデバイスへ上記第１の送受信手段よりの上記受信情報を上記第２送受信手段により転送させ、上記転送判定手段が、上記サーバへ転送すると判断すると、上記第２送受信手段よりの上記受信情報を上記第１送受信手段により上記サーバへ転送させ、上記ローカルデバイスへ転送すると判断すると、上記第２送受信手段よりの上記受信情報を上記第２送受信手段により上記ローカルデバイスへ転送させる転送手段と、を備えることを特徴とする連携処理補助装置。
【請求項４】
上記検索手段がローカルデバイス識別情報を検索することができないと、対応ローカルデバイスの識別情報を求め、これと上記ＵＲＬとを対応づけて上記データベースに登録すると共に、そのローカルデバイス識別情報を転送先情報として上記転送手段へ供給する登録手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の連携処理補助装置。
【請求項５】
サーバとローカルデバイスに分散処理して連携処理を行う際に介在する連携処理補助装置の処理方法であって、
受信手段が、上記サーバより情報を受信すると、
転送判定手段が、その情報から転送するか否か判断し、
転送すると判断すると、検索手段が、上記情報中のＵＲＬと対応するローカルデバイス識別情報をデータベースから検索し、ここで、上記データベースとは、ローカルデバイス識別情報とそれに与えたＵＲＬとの対応が格納されたものであり、
転送手段が、上記検索した上記ローカルデバイス識別情報のローカルデバイスへ上記受信手段よりの上記受信情報をローカル送信手段により転送させ、
ローカル受信手段が、上記ローカルデバイスから情報を受信すると、
上記転送判定手段が、上記ローカルデバイスよりの情報から上記サーバへ転送するか上記ローカルデバイスへ転送するかを判定し、
上記転送判定手段が、上記ローカルデバイスへ転送すると判定すると、上記転送手段が、上記ローカル受信手段で受信した情報を上記ローカルデバイスに上記ローカル送信手段により転送させ、上記転送判定手段が上記サーバへ転送すると判定すると、上記転送手段が、上記ローカル受信手段で受信した情報を上記サーバに送信手段により転送させることを特徴とする連携処理補助方法。
【請求項６】
上記検索手段による検索でローカルデバイス識別情報が検出できない場合は、登録手段が、対応ローカルデバイスの識別情報を求め、これと上記ＵＲＬとを対応付けて上記データベースへ登録すると共に、上記ローカルデバイス識別情報を上記転送手段へ供給することを特徴とする請求項５記載の連携処理補助方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の方法の各過程をコンピュータに実行させるための連携処理補助プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の連携処理補助プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はサーバとＩＣカードリーダライタやＰＤＡ（携帯情報端末）、バーコードリーダなどのローカルデバイスとが、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、公衆電話機などの送受信機能を有する連携処理補助装置を介して、例えば電子マネー、電子チケットなどの電子価値流通サービスなどの連携処理を実行する連携処理方法、その連携処理補助装置、そのプログラム及びプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８を参照して従来のこの種の連携処理方法を説明する。ブラウザを搭載し、これを実行する端末（以下ブラウザ端末と記す）１００はその送信部１１０を通じて、必要に応じて通信網ＮＷを通じてサーバ３００に処理要求（例えば電子マネーによる支払要求）を行う。サーバ３００はその処理要求に応じた処理命令を含む予め決められたフォーマットのコンテンツをブラウザ端末１００へ送信する。
ブラウザ端末１００はサーバ３００からコンテンツを受信すると、そのコンテンツの処理命令と対応したローカルデバイス制御プラグイン１６０を起動し、ローカルデバイス制御プラグイン１６０はその処理命令、例えば支払命令を、ローカルデバイス２００に実行させるため、またこれに伴うローカルデバイス２００との送受信制御を行うプログラムを実行する。この実行により、各種処理命令が送信部１６１を通じてローカルデバイス２００へ送信され、ローカルデバイス２００はその処理命令を受信部２１０で受信すると、これに応じた処理を処理部２３０で行い、その処理結果を送信部２２０よりブラウザ端末１００の受信部１６２へ送信し、ブラウザ端末１００のローカルデバイス制御プラグイン１６０はその内容を直ちに表示部１４０に表示し、つまりエラー表示、正常表示、条件表示などがなされ、ローカルデバイス２００からの受信情報に応じて次の処理を行う。このようにローカルデバイス制御プラグイン１６０とローカルデバイス２００との間でデータの送受を行いサーバ３００からの処理命令を実行する。つまり例えばローカルデバイス２００がＩＣカードリーダライタの場合で、これに装着されたＩＣカード内の電子マネーから支払処理に必要な処理をローカルデバイス２００が行うようにローカルデバイス制御プラグイン１６０がローカルデバイス２００を制御する。
【０００３】
ローカルデバイス制御プラグイン１６０の制御のもとに、ローカルデバイス２００がサーバ３００からの処理命令を実行すると、その処理結果、例えばＩＣカードの電子マネーによる支払い処理が完了した結果が、ブラウザ端末１００からサーバ３００へ送信部１２０を通じて送信される。ブラウザ端末１００ではサーバ３００から受信したコンテンツを表示部１４０に表示したり、その表示により利用者に入力を要求したり、サーバ３００に対する処理要求を行ったりする。
ローカルデバイス制御プラグイン１６０を用いる代りに、これと同様な処理を行うためのプログラムをサーバ３００からブラウザ端末１００にダウンロードして、ローカルデバイス２００を制御することもある。つまりアプレットを用いてローカルデバイス２００を制御することもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のサーバ３００とローカルデバイス２００とにより分散して１つの処理（例えばサービス）を実行させる連携処理を行うためには、サーバ３００とローカルデバイス２００との間にブラウザ端末１００を介在させ、そのブラウザ端末１００に、プラグインやアプレットのようなプログラムを用意してこのプログラムによりローカルデバイス２００を制御するためのコマンドを作成し、ローカルデバイス２００にそれを実行させ、ローカルデバイス２００のその実行処理結果に対する次処理への条件判断など複雑な処理を、ブラウザ端末１００に行わせる必要があった。また例えばＩＣカードの種類によりＩＣカードリーダライタも異なるものを用いる必要があり、ローカルデバイス２００の種類によりこれを制御するためのプラグインやアプレットも変更する必要があり、汎用性に欠けるという問題もあった。
【０００５】
この発明の目的は、サーバとローカルデバイスとに分散処理を、ブラウザ端末のような連携処理補助装置を介して連携処理する方法において、連携処理補助装置の処理が簡単で、かつ汎用性がある連携処理方法、連携処理補助装置、その方法、そのプログラム及びその記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の連携処理方法は、サーバとローカルデバイスに分散された処理を、送受信機能を有し、望ましくは表示機能を有する連携処理補助装置を介して行うことを前提とし、
この発明の第１観点によれば連携処理補助装置はサーバより受取った情報から転送すべきか否かを判断し、転送すべきと判断すると、その情報をローカルデバイスへ送信し、そのローカルデバイスは受信した情報の内容を解釈して、要求された処理を実行し、その処理結果の情報を連携処理補助装置へ返送し、連携処理補助装置はローカルデバイスから受信した情報を上記サーバへ転送する。
【０００７】
この発明の第２の観点によれば、第１の観点と前提は同一であるが、連携処理補助装置はサーバより受取った情報から転送すべきか否かを判断し、転送すべきと判断すると、その情報をローカルデバイスへ送信し、ローカルデバイスは受信した情報の内容を解釈して要求された処理を実行し、その処理結果や次の処理内容等及び転送先を含む情報を作成して連携処理補助装置へ返送し、連携処理補助装置はローカルデバイスから受信した情報から上記サーバへ転送すべきか、上記ローカルデバイスへ転送すべきかを判断し、その判断結果に応じてその情報を転送する。
【０００８】
第１の観点及び第２の観点も連携処理補助装置は、そのサーバとローカルデバイスとの連携処理はその処理結果を単に通過させるか否かの判断をその情報から行い、処理が頗る簡単で、その他の処理は例えば従来のブラウザ端末と同様であった。
【０００９】
【発明の実施の形態】
第１の観点の実施形態
図１を参照してこの発明の第１の観点の実施形態を説明する。サーバ３００とローカルデバイス２００との間に、送受信機能を有し、望ましくは表示機能を有するこの発明による連携処理補助装置４００が介在される。
▲１▼連携処理補助装置４００から処理要求をサーバ３００へ送る。
▲２▼サーバ３００はその処理要求に対応して、転送指示１１ａ及び処理内容１１ｂを含む情報１１を作成して連携処理補助装置４００へ送信する。情報１１は予め決められたフォーマットのものである。
【００１０】
▲３▼連携処理補助装置４００は受信した情報１１から転送指示１１ａがあるか否か、つまり転送すべきか否かを判別し、転送指示１１ａがあれば、その情報１１中の処理内容１１ｂをローカルデバイス２００へ転送する。
▲４▼ローカルデバイス２００は受信した処理内容１１ｂを解釈して処理を実行し、その処理結果を連携処理補助装置４００へ返送する。
▲５▼連携処理補助装置４００は返送された処理結果をサーバ３００へ転送する。
サーバ３００は受信した処理結果から次に処理すべきものがあればその処理内容を連携処理補助装置４００へ送信し、前記▲２▼〜▲５▼の処理を繰返す。
【００１１】
この実施の形態では連携処理補助装置４００はサーバ３００からの情報１１を転送するか否かを判断し、処理内容の転送、処理結果の転送を行うだけの頗る簡単な処理でサーバ３００とローカルデバイス２００との分散処理による連携処理が可能となる。なお連携処理補助装置４００では必要に応じてサーバ３００からの情報１１を表示させるようにしてもよい。
第２の観点の実施形態
次に図２を参照してこの発明の第２の観点の実施の形態を説明する。
この場合は連携処理補助装置４００は転送判別制御機能も備え、またローカルデバイス２００は情報作成機能をも備える。
【００１２】
▲１▼連携処理補助装置４００から処理要求をサーバ３００へ送信する。
▲２▼サーバ３００は受信した処理要求に応じて転送先１１ｃ、処理内容１１ｂを含む情報１１を作成して連携処理補助装置４００へ送信する。
▲３▼連携処理補助装置４００は転送判別制御機能により、受信した情報からその転送先１１ｃから転送するか否か転送する場合はローカルデバイスかサーバかの判別を行い、
▲４▼ローカルデバイスへの転送と判別すると、情報１１自体をローカルデバイス２００へ転送する。
【００１３】
▲５▼ローカルデバイス２００は受信した情報１１から処理内容を取出し、解釈し、これに応じた処理を実行する。
▲６▼情報作成機能はその処理結果に基づき次の処理を判断し、次の転送先１１ｃ、処理結果や次の処理内容、次の画面表示など１１ｂを含む情報１１を作成し、
▲７▼その作成した情報１１を連携処理補助装置４００へ返送する。
▲８▼連携処理補助装置４００は、ローカルデバイス２００から情報１１を受信すると、その転送判別制御機能により、その転送先１１ｃから転送するか否か、転送する場合は、サーバへの転送か、ローカルデバイスへの転送かを判別し、転送先がサーバの場合はその情報１１をサーバ３００へ転送し、転送先がローカルデバイスへの場合はその情報１１をローカルデバイス２００へ転送し、処理▲４▼、▲５▼、▲６▼が繰返される。
【００１４】
サーバ３００への転送は、最良の場合は、処理要求▲１▼に対する最終処理結果に対するものとすることができ、途中での処理結果をその都度サーバ３００へ転送することがなく、サーバ３００と連携処理補助装置４００とが通信網を通じて接続される場合は、これら間の通信量が少なくて済む。
第１の観点の実施例
連携処理補助装置４００としてブラウザ端末を用いた場合の第１の観点の実施例を図３のシステム構成図を参照して説明する。
連携処理補助装置４００はサーバ３００に対する送信部１１０、ローカルデバイス２００に対する送信部１１１、サーバ３００よりの情報の受信部１２０、ローカルデバイス２００よりの情報の受信部１２１、受信部１２０及び１２１からの各受信情報などが一旦格納される記憶部１３０、記憶部１３０内の情報を表示する表示部１４０、キーボード、マウスなどの入力手段とその入力に対する処理を行う入力処理部１５０、サーバ３００からの情報から転送するか否かを判定し転送する場合は受信情報から処理内容を取出してローカルデバイス２００へ転送する転送判定制御部１７１、ローカルデバイス２００からの受信情報をサーバ３００へ転送する転送部１７２などを具備する。
【００１５】
この連携処理補助装置４００を用い、これとネットワークＮＷを介して通信可能な電子マネーサーバ３００と接続し、この連携処理補助装置４００にローカルデバイス２００としてＩＣカードリーダライタを接続し、電子マネーサービスをサーバ３００とローカルデバイス２００とで行う場合の連携処理の実施例を述べる。その際の連携処理補助装置４００における処理手順を図４に示す。
１．利用者は利用者識別情報、暗証番号、発行金額などを入力して電子マネーの発行要求（処理要求）を送信部１１０から電子マネーサーバ３００に対して送信する（図４、Ｓ１）。
【００１６】
２．サーバ３００はその発行要求を受信すると、その発行要求に対応するコンテンツ、この例ではＨＴＭＬコンテンツ１１を作成する。ＨＴＭＬコンテンツの＜ＩＮＰＵＴ＞タグは、ＯＫキーや取消キーあるいはクリック操作による選択ボタンなどのＴＹＰＥ属性値により利用者に入力要求する命令であるが、このＨＴＭＬコンテンツ１１として例えばその＜ＩＮＰＵＴ＞タグのＴＹＰＥ属性値として“ＡＰＤＵ”（ここではＩＣカードに対するコマンド存在を意味する）を新たに設け、また＜ＩＮＰＵＴ＞タグにＣＭＤ（コマンド）属性を新たに設け、このＣＭＤ属性にＩＣカード処理コマンドを記述する。例えば図３中のサーバ３００内のＨＴＭＬコンテンツ１１に示すように＜ＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥ＝“ＡＰＤＵ” ＣＭＤ＝“ｃｏｍｍａｎｄ１” ＞を記述する。ここでｃｏｍｍａｎｄ１は例えば発行処理命令であり、図３中には示していないがＨＴＭＬコンテンツ１１には、利用者識別情報、暗証番号、発行金額なども処理内容として記述されている。このようにして作成したＨＴＭＬコンテンツ１１を連携処理補助装置４００へ送信する。
【００１７】
３．連携処理補助装置４００はその受信部１２０でＨＴＭＬコンテンツ１１を取得すると、記憶部１３０にそのコンテンツ１１を一旦格納し（図４、Ｓ２）、転送判定制御部１７１はコンテンツ１１内に＜ＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥ＝“ＡＰＤＵ” ＣＭＤ＝“ｃｏｍｍａｎｄ１”…＞が存在するか否か調べ、つまり転送するか否かを判断し（図４、Ｓ３）、存在すれば（転送すると判断すると）、ＣＭＤ属性値からＩＣカード処理コマンドｃｏｍｍａｎｄ１を取り出し、利用者が入力したデータｕｓｅｒ−ｉｎｆｏと合わせて送信部１１１よりローカルデバイス２００へ転送する（図４、Ｓ４）。ここで利用者入力データは利用者識別情報、暗証番号、発行金額などであり、通常はサーバ３００から受信したＨＴＭＬコンテンツ１１に既に記述されてあるが、その記述がない場合は、利用者入力データｕｓｅｒ−ｉｎｆｏをｃｏｍｍａｎｄ１と共にローカルデバイス２００へ送信する。
【００１８】
４．ローカルデバイス２００は受信部２１０で受取ったｃｏｍｍａｎｄ１やｕｓｅｒ−ｉｎｆｏを処理部２３０で解釈し、ＩＣカード処理、例えば対応する金額の電子マネーの発行処理を実行し、その結果コマンドＲｅｓ：ｃｏｍｍａｎｄ１（例えば利用者識別情報のＩＣカードに対し、金額いくらの電子マネーを発行したことを示す情報）を送信部２２０より連携処理補助装置４００に対し返送する。
５．連携処理補助装置４００は受信部１２１にローカルデバイス２００からの結果コマンドＲｅｓ：ｃｏｍｍａｎｄ１が受信されると、必要に応じてこれを記憶部１３０に一旦格納し（図４、Ｓ５）、そのＲｅｓ：ｃｏｍｍａｎｄ１を、受信したＨＴＭＬコンテンツ１１内のＦＯＲＭは記述されたＤＰＬに転送する、例えばサーバ３００へ送信部１１０から送信する（図４、Ｓ６）。
【００１９】
６．連携処理補助装置４００は、サーバ３００から処理の終了を示すＨＴＭＬコンテンツを受信しなければ（Ｓ７）、処理３、４及び５を繰返し、図４ではステップＳ２に戻る。例えばローカルデバイス２００としてのＩＣカードリーダライタにＩＣカード５００が装着されていない場合は前記処理４での処理結果Ｒｅｓ：ｃｏｍｍａｎｄ１としてそのことがサーバ３００へ通知され、サーバ３００から、ＩＣカード５００が装着されていないことが記述されたＨＴＭＬコンテンツ１１が連携処理補助装置４００へ送信され、その表示部１４０に表示され、電子マネー発行のための処理が繰返されることになる。電子マネーの発行処理においては終了コンテンツは、利用者が発行要求した金額の電子マネーがＩＣカード５００に発行されたことが記述されたものであり、電子マネーの発行の完了と、その発行された金額が表示部１４０に表示される。
【００２０】
商店サーバに電子マネーを支払う場合、例えばインターネットを通じて商品を購入する際に、購入する商品が決り、支払キーを入力すると、商店サーバ３００から例えば＜ＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥ＝“ＡＰＤＵ” ＣＭＤ＝“ｃｏｍｍａｎｄ２”…＞とその内容に支払金額なども記述されたＨＴＭＬコンテンツ１１が連携処理補助装置４００へ送信され、そのｃｏｍｍａｎｄ２と支払金額などローカルデバイス２００へ転送され、ローカルデバイス２００ではｃｏｍｍａｎｄ２を支払処理と解釈して、装着されたＩＣカード５００内の電子マネーからその金額だけの支払い処理を行い、その処理結果がＲｅｓ：ｃｏｍｍａｎｄ２として連携処理補助装置４００を介してサーバ３００へ送られる。これを受信したサーバ３００は支払完了とその支払金額を記述したＨＴＭＬコンテンツを連携処理補助装置４００へ送信し、支払完了と支払金額などが表示部１４０に表示される。
第２の観点の実施例
第２の観点を電子マネーサービスに適用した実施例のシステム構成を図５に、図６と対応する部分に同一番号を付けて示す。ブラウザ端末で構成された連携処理補助装置４００に、サーバ３００及びローカルデバイス２００から受信したコンテンツ１１の転送先から転送するか否か、転送する場合はサーバ３００へか、ローカルデバイス２００へかの判定を行う転送判定部１７３、その転送判定部１７３の判定に応じて受信したコンテンツを転送する転送部１７４、更にこの例ではローカルデバイスの識別情報とこれに対して与えたＵＲＬ（Uniform Resource Locator：インターネット上の資源を一意に指定する資源識別情報）との対応が格納されたデータベース１８０、ＵＲＬから対応ローカルデバイス識別情報をデータベース１８０から検索する検索部１７６、データベース１８０にＵＲＬとローカルデバイス識別情報の対応を登録する登録部１８１とが設けられる。転送判定部１７３及び転送部１７４により転送判別制御部１７５が構成される。
【００２１】
またこの実施例ではＨＴＭＬコンテンツ１１により、連携処理補助装置４００で転送処理を自動的に行うため、ＨＴＭＬの＜ＦＯＲＭ＞タグにＡＵＴＯ属性を新設して転送するか否かの判別を可能とし、更にＡＣＴＩＯＮ属性に、ＩＣカードリーダライタなどのローカルデバイス２００に与えたＵＲＬを記述して、転送先としてローカルデバイス２００を記述する。このローカルデバイスのＵＲＬを例えばＡＣＴＩＯＮ＝ｈｔｔｐ：//ｉｃｃｒｗ（ローカルデバイス識別名）／ｐａｙｃｏｉｎ（最初にアクセスするファイル名）などのようにローカルデバイス２００を指定可能とする。ＵＲＬとしては“ｌｏｃａｌ：ｉｃｃｒｗ／ｐａｙｃｏｉｎ”などとしてもよい。
【００２２】
更にローカルデバイス２００での処理内容をＨＴＭＬコンテンツにおける＜ＩＮＰＵＴ＞タグのＴＹＰＥ属性値の“ｈｉｄｄｅｎ”を記述すると共に、ＮＡＭＥ属性値にコマンド名例えば電子マネー発行（支払い）を、ＶＡＬＵＥ属性値にコマンド、例えば金額を記述する。
ＩＣカード５００の種類によりＩＣカードリーダライタも異なる種類のものを使用する必要がある場合があり、電子マネーサービスを利用するシステムにより、利用できるＩＣカードが異なり、利用者は複数種類のＩＣカード５００を利用し、これに伴って複数種類のＩＣカードリーダライタを用意して利用できる状態にする必要がある。これら各種ＩＣカードリーダライタ（ローカルデバイス）２００に対して与えられたＵＲＬとそのＩＣカードリーダライタ２００の識別情報（例えば機種番号）と対応がデータベース１８０に格納されてある。
【００２３】
この実施例における連携処理補助装置４００の処理手順の例を図６に示す。
１．連携処理補助装置４００からサーバ３００へアクセスして電子マネー発行（支払）などの処理要求を送信部１１０からネットワークＮＷを介して送信する（Ｓ１）。
２．サーバ３００はこの処理要求を受信すると、ＨＴＭＬコンテンツ１１を作成する。このコンテンツ１１には例えば図中にも示すように下記の記述を行う。
0003857552.tif 000002
“コマンド名”は前述したように電子マネー発行（支払）などであり“コマンド”は金額などである。
【００２４】
このＨＴＭＬコンテンツ１１を連携処理補助装置４００へ送信する。
３．連携処理補助装置４００は受信部１２０にサーバ３００からコンテンツ１１が受信されると、記憶部１３０に一旦格納し（Ｓ２）、転送判定部１７３でそのコンテンツ１１内にＦＯＲＭがあるか否かを調べ、その後、ＡＣＴＩＯＮ属性のＵＲＬがローカルデバイスのものかサーバのものかを調べる（Ｓ３）。ローカルデバイスへの転送である場合は検索部１７６によりそのＵＲＬでデータベース１８０を検索して、対応ローカルデバイスの実名（識別情報）を求め（Ｓ４）、ローカルデバイスの識別情報が求まると（Ｓ５）、ＳＵＢＭＩＴボタンが無くＡＵＴＯがあればそのローカルデバイス２００へ、コンテンツ１１内のＦＯＲＭの内容を自動的にＰＯＳＴする、つまり送信部１１１によりローカルデバイス２００へ送信する（Ｓ６）。この際、コンテンツのＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥの“ｈｉｄｄｅｎ”に処理命令が記述されているため、表示部１４０には例えば処理中と表示され、ｈｉｄｄｅｎの内容は表示されない。また通常はＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥ＝“ｓｕｂｍｉｔ”に記述された例えばボタンを利用者が押すことによりＦＯＲＭの内容が送信されるが、“ＡＵＴＯ”を付けることにより、ＦＯＲＭの内容が送信されるようにしたものである。
【００２５】
４．データベース１８０を検索したがＡＣＴＩＯＮ属性に記述されたＵＲＬが求まらない場合は（Ｓ５）、連携処理補助装置４００に接続されているローカルデバイス（ＩＣカードリーダライタ）２００を他の種類のものと接続替えして登録部１８１により、そのＩＣカードリーダライタの識別情報（例えば機種情報）を読み取って表示部１４０に表示し、利用者に、そのＩＣカード５００に対応したＩＣカードリーダライタ２００であるかを確認させ、正しければそのＡＣＴＩＯＮ属性に記述されたＵＲＬと、ＩＣカードリーダライタ（ローカルデバイス）２００の識別情報との対応をデータベース１８０に登録してステップ（図６、Ｓ６）に移る（Ｓ７）。つまりそのローカルデバイス２００にコンテンツ１１中のＦＯＲＭの内容を送信する。
【００２６】
５．ローカルデバイス２００はＨＴＭＬコンテンツ１１を受信すると、処理部２３０でその処理命令内容を解釈して、発行（支払）処理などを実行し、コンテンツ作成部２４０でその処理結果にもとづき、その処理結果の内容、次の処理内容、次の画面表示などと転送先を記述したＨＴＭＬコンテンツを作成し、このＨＴＭＬコンテンツを送信部２２０より連携処理補助装置４００へ返送する。
６．連携処理補助装置４００は受信部１２１にローカルデバイス２００からＨＴＭＬコンテンツを受信すると記憶部１３０に一旦格納し（Ｓ８）、終了コンテンツを受信したか調べ（Ｓ９）、終了コンテンツでなければステップＳ３に戻り、転送判別制御部１７５により転送か否か転送の場合はサーバ３００かローカルデバイス２００かが判別されその判別された所へ受信したＨＴＭＬコンテンツを転送する。つまり処理３〜５が繰返される。
【００２７】
例えばローカルデバイス２００からＩＣカード装着不良が記述されたコンテンツが連携処理補助装置４００に受信されると、このことが表示部１４０に表示され、利用者がＩＣカードをＩＣカードリーダライタ２００に装着しなおして、例えばＯＫキーを操作すると、そのことがローカルデバイス２００へ通知され、ローカルデバイス２００は処理をしなおすことになる。つまりこのような誤り処理結果を、サーバ３００へ送り、更にサーバ３００からのＨＴＭＬコンテンツにより連携処理補助装置４００の表示部１４０に誤り表示をさせるようなことをすることなく、ローカルデバイス２００と連携処理補助装置４００との間で処理を行うことができ、それだけサーバ３００と連携処理補助装置４００との間の通信量を減らすことができる。
【００２８】
ステップＳ３で転送先がローカルデバイスでないと判断されると、そのＨＴＭＬコンテンツを送信部１１０によりサーバ３００へ送信する（Ｓ１０）。
ＩＣカードに対する処理のみならず、例えば通信販売カタログを見て商品を購入する際に、その商品の価格がバーコードとしてカタログに印刷されてあり、そのバーコードをバーコードリーダで読み取って、通信販売サーバ３００へ送信する際にローカルデバイス２００としてのバーコードリーダが読み取りミスをした場合に、再読み取り指示の表示を、サーバ３００を介することなく、連携処理補助装置４００の表示部１４０に直ちに表示して再読み取りをさせることなどにも利用できる。
【００２９】
上述においてはデータベース１８０を設けたが、これを省略し、サーバ３００からＨＴＭＬコンテンツを受信し、転送と判断すると（ステップＳ３）、そのＨＴＭＬコンテンツを現に接続されているローカルデバイス２００へ直ちに転送してもよい。この場合は図６中に破線で示すようにステップＳ３からステップＳ６に直ちに移ることになる。ローカルデバイス２００にコンテンツが転送された際に、そのローカルデバイス２００がそのＩＣカード５００に対するものでない場合は、ローカルデバイス２００から処理不良を記述したＨＴＭＬコンテンツが、連携処理補助装置４００が返送され、これが表示部１４０に表示され、ＩＣカードリーダライタの交換が要求される。
【００３０】
上記サーバ３００と連携処理補助装置４００とは必ずしもインターネットを介して接続されなくてもよい。例えば図７Ａに示すように１つの商店内で商店サーバ３００にＬＡＮ（Local Area Network）を介して複数のレジ端末が連携処理補助装置４００として接続され、その各連携処理補助装置２００にＩＣカードリーダライタがローカルデバイス２００として接続されて、ＩＣカードなどを利用して商品購入支払い処理を、商店サーバ３００とＩＣカードリーダライタ２００とが連携処理する場合にも、この発明の第１及び第２の観点の何れにも適用できる。同様に図７Ｂに示すように商店サーバ３００に対しレジ端末４００が１個の場合にもこの発明は適用でき、このような場合はサーバ３００と連携処理補助装置４００とを一体に構成することもできる。なお図９に示した連携処理補助装置４００としてレジ端末を用いる場合はその使用プログラムはブラウザではなく、通常のレジ端末のプログラム（ブラウザでもよい）となる。つまり図３及び図５に示した実施例において連携処理補助装置４００はブラウザ端末としたが、必ずしもブラウザプログラムより機能するものでなくてもよく、要はサーバ３００、ローカルデバイス２００に対する各送受信機能を少くとも備え、必要に応じて表示機能を有し、前述した転送判定制御、転送判別制御部をプログラムをコンピュータにより実行させて機能させるものでもよい。
【００３１】
連携処理補助装置４００とローカルデバイス２００との接続は、無線によってもよい。ＩＣカードの代りに磁気カードなど他の記録媒体を用いてもよい。また電子マネーサービスのみならず、電子チケットなどの電子価値流通サービスへの適用、更に一般にローカルデバイス２００とサーバ３００とが連携処理補助装置を介して分散処理してサービス、その他の処理を連携処理する場合にこの発明は適用できる。
ブラウザを搭載した携帯電話機のように小型で大きなプログラムの搭載が困難であり、ＣＰＵの処理能力に限界があるような連携処理補助装置の場合は、そのブラウザをわずか変更すればよく、この発明の適用はその効果が頗る大きなものとなる。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、連携処理補助装置における処理が頗る簡単であり、しかも種類の異なるローカルデバイスとサーバとを連携処理させることができ、汎用性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の観点の実施形態を説明するための図。
【図２】この発明の第２の観点の実施形態を説明するための図。
【図３】この発明の第１の観点の実施例を示す機能構成図。
【図４】図３中の連携処理補助装置４００の処理手順の例を示す流れ図。
【図５】この発明の第２の観点の実施例を示す機能構成図。
【図６】図５中の連携処理補助装置４００の処理手順の例を示す流れ図。
【図７】この発明を商店の金銭レジスタ処理に適用した例を示す図。
【図８】従来の連携処理方法を説明するための機能構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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