(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記車体の前後に配設され、トレッドを前記車体幅方向に変化させて調整可能に構成されて軌道幅が広狭相違する軌道上を走行可能な軌道走行用車輪と、
前記軌道走行用車輪を回転自在に保持して前記車体の前後に配設され、前記車体への格納位置及び張り出し位置間を上下方向に揺動可能で且つ前記車体幅方向に移動可能に構成された軌道車輪保持部材と、
前記軌道走行用車輪が広い軌道幅の前記軌道上を走行可能にする位置に前記軌道車輪保持部材があるか否かを検出する保持部材位置検出手段と、
前記保持部材位置検出手段により前記軌道走行用車輪が広い軌道幅の前記軌道上を走行可能にする位置に前記軌道車輪保持部材があると検出されているときに前記軌道車輪保持部材の揺動を規制制御する揺動規制制御手段と
を有することを特徴とする軌道走行車両。
【請求項２】
前記揺動規制制御手段の規制を解除する規制解除手段を有することを特徴とする請求項１記載の軌道走行車両。
【請求項３】
前記車体の前後に配設され回転可能な道路走行用車輪と、
前記道路走行用車輪の回転を制動させる制動手段と、
前記制動手段により前記道路走行用車輪が制動状態にあるか否かを検出する制動状態検出手段と、
前記車体を持ち上げ支持して回動可能な転車手段と、
前記転車手段が張り出されて前記車体が持ち上げ支持されている状態にあるか否かを検出する転車張出検出手段と、
前記軌道走行用車輪が前記車体の前記張り出し位置にあるか否かを検出する張出位置検出手段と、
前記規制解除手段により前記揺動規制制御手段の作動規制を解除している状態において、前記張出位置検出手段により前記軌道走行用車輪が前記車体の前記張り出し位置にあると検出されず、前記保持部材位置検出手段により前記軌道走行用車輪が広い軌道幅の前記軌道上を走行可能にする位置にあると検出され、前記転車張出検出手段により前記転車手段が張り出した状態にあると検出されず、前記制動状態検出手段により前記道路走行用車輪が制動状態にあると検出されていないときに警報作動する警報手段と
を有することを特徴とする請求項２記載の軌道走行車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道走行車両に関し、更に詳細には、車体の前後に配設されトレッドを車体幅方向に変化させて調整可能に構成されて軌道幅が広狭相違する軌道上を走行可能な軌道走行用車輪を有した軌道走行車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軌陸車の一例である軌陸作業車は、車体前後に配設されトレッドを車体幅方向に変化させて調整可能に構成されて狭軌道及び標準軌道上を走行可能な鉄輪と、鉄輪を回転自在に保持し車体の前後に配設され車体への格納位置及び張り出し位置間を上下方向に揺動可能で且つ車体幅方向に移動可能な鉄輪保持フレームと、車体を持ち上げ支持して回動可能な転車台と、転車台及び鉄輪保持フレームの駆動を操作する操作装置とを有して構成されているものがある。
【０００３】
この軌陸作業車において、標準軌道上に載置された車両を道路上で走行させるには、まず、標準軌道と道路が交差した場所に車両を停止させ、作業者が操作装置を操作して転車台により車体を持ち上げ支持させる。そして、鉄輪が張り出された状態のままで鉄輪保持フレームを車体内側へ移動させ、鉄輪が狭軌道上を走行可能な位置に鉄輪保持フレームが移動したところで鉄輪保持フレームを上方へ揺動させて鉄輪を格納位置に格納させる。そして、転車台を回転中心として車両を標準軌道と略直交する方向に回転させた後に、転車台を縮小動させて車体を降下させ、道路走行用の前輪と後輪を標準軌道と道路が交差した場所に接地させる。そして、後輪を回転駆動させて車両が道路上を走行する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、操作装置は手動で操作する油圧式のマニュアルバルブが使用され、その操作装置の操作内容に応じて鉄輪保持フレームが揺動するように構成されているので、鉄輪が標準軌上を走行可能な位置に鉄輪保持フレームがある場合、操作装置の操作内容が鉄輪保持フレームを上方へ揺動させた後に車体内側へ移動させる操作が行なわれると、鉄輪保持フレームが車体下部に設けられた車体付属物等に当接する虞があってもその移動を規制することができない。その結果、鉄輪保持フレームが車体付属物等に当接し、鉄輪保持フレームを移動させる移動装置を破損させる虞がある。
【０００５】
また、軌陸作業車を道路上で走行させる場合、鉄輪が標準軌道上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレームがある状態（即ち、鉄輪が車体外側に突出している状態）のままで車両を走行させると、鉄輪保持フレームが道路上の建造物等に当接して建造物や鉄輪保持フレーム等を損傷させる虞がある、という問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、鉄輪が標準軌道上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレームがある状態から鉄輪を車体内側に格納させる場合に移動装置を破損させる虞が無く、また、鉄輪が車体外側に突出している状態のままで車両が走行する虞を未然に防止する軌陸作業用車両を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の軌道走行車両は、車体の前後に配設され、トレッドを車体幅方向に変化させて調整可能に構成されて軌道幅が広狭相違する軌道（例えば、実施形態における狭軌道Ｒ１、標準軌道Ｒ２）上を走行可能な軌道走行用車輪（例えば、実施形態における鉄輪３５）と、軌道走行用車輪を回転自在に保持して車体の前後に配設され、車体への格納位置及び張り出し位置間を上下方向に揺動可能で且つ車体幅方向に移動可能に構成された軌道車輪保持部材（例えば、実施形態における鉄輪保持フレーム３３）と、軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があるか否かを検出する保持部材位置検出手段（例えば、実施形態における第１ロックセンサ５９）と、保持部材位置検出手段により軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があると検出されているときに軌道車輪保持部材の揺動を規制制御する揺動規制制御手段（例えば、実施形態における揺動規制制御装置７０）とを有して構成する。
【０００８】
上記構成の軌道走行車両によれば、軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があることを保持部材位置検出手段が検出しているときに、軌道車輪保持部材が揺動しようとすると揺動規制制御手段がこの揺動を規制する。その結果、軌道走行用車輪を車体内側に格納させる場合、従来の軌道走行車両では、格納操作の順序を誤っても軌道車輪保持部材の揺動が規制されず、車体下部に設けられた車体付属物等に軌道車輪保持部材等が当接して軌道走行用車輪を移動させる装置を破損させる虞があったが、本発明では、格納操作が誤操作されると軌道車輪保持部材の揺動が規制されるので作業者は誤操作したことに気づき正常な操作を行なう。このため、軌道走行用車輪を移動させる装置の破損を未然に防止することができる。尚、本明細書において、トレッドとは軌道走行用車輪のうち軌道の幅方向に配設された一対の軌道走行用車輪間の距離を意味する。
【０００９】
また、上記構成の軌道走行車両において、揺動規制制御手段の規制を解除する規制解除手段（例えば、実施形態における解除スイッチ７１）を有してもよい。標準軌道上に載置された軌道走行車両を短時間で道路上に移動させたい場合、軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があり且つ軌道走行用車輪を上方へ移動させた状態で車両を移動させると、軌道走行車両を短時間で道路上に移動させることができる。しかしながら、前述したように軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があるときには軌道車輪保持部材の揺動が規制され、軌道走行用車輪を上方位置に移動させることができない。そこで、規制解除手段により軌道車輪保持部材の揺動規制を解除させることで、軌道走行用車輪を上方位置に移動させることが可能になる。
【００１０】
また、上記構成の軌道走行車両において、車体の前後に配設され回転可能な道路走行用車輪（例えば、実施形態における前輪７、後輪９）と、道路走行用車輪の回転を制動させる制動手段（例えば、実施形態におけるパーキングブレーキＰＢ）と、制動手段により道路走行用車輪が制動状態にあるか否かを検出する制動状態検出手段（例えば、実施形態における制動センサ７２）と、車体を持ち上げ支持して回動可能な転車手段（例えば、実施形態における転車台１１）と、転車手段が張り出されて車体が持ち上げ支持されている状態にあるか否かを検出する転車張出検出手段（例えば、実施形態における転車張出センサ７３）と、軌道走行用車輪が車体の張り出し位置にあるか否かを検出する張出位置検出手段（例えば、実施形態における鉄輪張出センサ７４）と、規制解除手段により揺動規制制御手段の作動規制を解除している状態において、張出位置検出手段により軌道走行用車輪が車体の張り出し位置にあると検出されず、保持部材位置検出手段により軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置にあると検出され、転車張出検出手段により転車手段が張り出した状態にあると検出されず、制動状態検出手段により道路走行用車輪が制動状態にあると検出されていないときに警報作動する警報手段（例えば、実施形態における警報ブザー７６）とを有して構成してもよい。尚、本明細書において、警報作動とは警報ブザーや警報ランプの作動の他、車両の走行規制を含んだ意味である。
【００１１】
上記構成の軌道走行車両によれば、軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があり、軌道走行用車輪が上方に移動した状態で軌道走行車両が道路上で走行しようとすると（即ち、規制解除手段により揺動規制制御手段の作動規制が解除されている状態で、張出位置検出手段により軌道走行用車輪が車体の張り出し位置にあると検出されず、保持部材位置検出手段により軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置にあると検出され、転車張出検出手段により転車手段が張り出した状態にあると検出されず、制動状態検出手段により道路走行用車輪が制動状態にあると検出されていない状態のときに軌道走行車両が道路上で走行しようとすると）、警報手段が警報作動する。
【００１２】
その結果、車両を運転する運転手は道路走行用車輪が車体の側端から突出した状態にあることを認識し、道路走行用車輪を車体内に格納させてから車両を道路上で走行させることになる。このため、道路上において、車両を安全に走行させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。本実施の形態は、狭軌道及び標準軌道の両軌道上を走行可能であり、これらの軌道上を走行する場合に道路走行用車輪（前輪及び後輪）を軌道から離反させ、軌道走行用車輪を軌道に当接させた状態で回転駆動させる軌陸作業車の態様を示す。軌陸作業車１は、図１に示すように、道路上を走行するトラックをベースとして構成されており、車体３の前側に運転キャビン５を有し、運転キャビン５の下方両側部に道路走行用の一対の前輪７を回転自在に有し、車体後部の両側部に道路走行用の一対の後輪９を回転自在に有している。後輪９は図示しないエンジンの駆動力を受けて回転駆動する駆動輪である。
【００１４】
車体３の略中央下部には軌陸作業車１自体を持ち上げ支持して回動させ伸縮動自在に構成された転車台１１が取り付けられている。転車台１１内にはセンタシリンダ１２が内蔵され、センタシリンダ１２の伸縮動により転車台１１が伸縮動するように構成されている。転車台１１よりも上方の車体上部には上方へ突出し旋回動自在な旋回台１３が取り付けられ、この旋回台１３の下方の車体内には旋回台１３を旋回動させる旋回モータ（図示せず）が内蔵されている。旋回台１３の上部には伸縮動可能なブーム１７の基端部が上下方向に揺動自在に枢結されている。旋回台１３の中央部とブーム１７の下面間には起伏シリンダ１９が枢結され、この起伏シリンダ１９の伸縮動に応じてブーム１７が起伏動するように構成されている。ブーム１７の先端にはブーム１７の起伏角度に拘わらず常時水平状態に保持される作業台２１が取り付けられている。
【００１５】
前輪７よりも車両後方側の車体両側部と後輪９よりも車両後方側の車体両側部には軌道走行装置３０が取り付けられている。軌道走行装置３０は支持フレーム３１と鉄輪保持フレーム３３と鉄輪３５と昇降シリンダ３７と図２に示す鉄輪トレッド切替装置３９とを有して構成している。支持フレーム３１は車体両側部の下部に下方へ突出して取り付けられている。支持フレーム３１の下部には鉄輪保持フレーム３３が上下方向に揺動自在に枢結され、鉄輪保持フレーム３３の下端部には円盤状の鉄輪３５が回転自在に取り付けられている。図２に示すように、鉄輪保持フレーム３３には鉄輪３５を回転駆動させる鉄輪モータ４０が取り付けられている。図１に示すように、鉄輪保持フレーム３３の上部と支持フレーム３１の上部間にはこれらに跨った昇降シリンダ３７が枢結されている。昇降シリンダ３７が伸縮動すると鉄輪保持フレーム３３が上下方向に揺動し、鉄輪保持フレーム３３を上方へ揺動させた位置（以下、この位置を「鉄輪格納位置」と記す。）及び鉄輪保持フレーム３３を下方へ揺動させた位置（以下、この位置を「鉄輪張出位置」と記す。）に移動させることができるように構成されている。尚、鉄輪張出位置は、鉄輪３５が狭軌道Ｒ１又は標準軌道Ｒ２上に当接している位置の他、転車台１１により車体３が上方に引き上げられて鉄輪３５が狭軌道Ｒ１又は標準軌道Ｒ２の上方にある場合の位置（鉄輪格納位置を除く）も含まれる。
【００１６】
図２及び図３に示すように、鉄輪保持フレーム３３の上部には鉄輪トレッド切替装置３９が取り付けられている。鉄輪トレッド切替装置３９は、鉄輪保持フレーム３３の上部に形成されたスライダ３３ａと、車体３のサブフレーム３ａに形成されてスライダ３３ａを車体幅方向に摺動自在に保持するガイドレール４１と、一端が車体３のサブフレーム３ａに枢結され他端が鉄輪保持フレーム３３の上部に枢結された切替シリンダ４３とを有して構成している。その結果、切替シリンダ４３が伸縮動するとガイドレール４１に対してスライダ３３ａ（鉄輪保持フレーム３３）が車体幅方向（図２紙面の上下方向）に移動するように構成されている。
【００１７】
ガイドレール４１の先端側（図２紙面の下側）にはスライダ３３ａをガイドレール４１に対して固定するため所定の離間寸法を有して配置された第１ロック孔４５と第２ロック孔４７が形成されている。尚、第１ロック孔４５はガイドレール４１の先端に設けられた第２ロック孔４７よりも車両外側（図２紙面の上側）に配設されている。スライダ３３ａの先端部（図２紙面の下側）には第１ロック孔４５及び第２ロック孔４７と連通してロックピン４９を挿通させる挿通孔５１が設けられている。第１ロック孔４５は図１に示す標準軌道Ｒ２上を車両が移動する場合に使用され、一方、第２ロック孔４７は図１に示す狭軌道Ｒ１上を車両が移動する場合に使用される。
【００１８】
挿通孔５１が形成されたスライダ３３ａの下面には下方へ突出した有底筒状のばねケース５３が取り付けられている。ばねケース５３内には圧縮された状態の圧縮ばね５５が内蔵され、この圧縮ばね５５により常時ロックピン４９を上方へ付勢している。ロックピン４９は上方へ突出する棒状の本体部４９ａと本体部４９ａの下部に接続された環状の把持部４９ｂとを有して構成されている。本体部４９ａの先端部には水平方向へ突出した鍵部４９ｃが設けられ、本体部４９ａの中間部には左右方向へ突出した一対のストッパ５７が設けられている。鍵部４９ｃはロックピン４９を下方へ移動させてストッパ５７がばねケース５３の底板５３ａの上面に当接したところでロックピン４９を約９０度捻ることにより、鍵部４９ｃが底板５３ａの下面に当接してロック解除状態を維持できるようになっている。このため、第１ロック孔４５と第２ロック孔４７と挿通孔５１には鍵部４９ｃを移動させるための鍵溝４５ａ、４７ａ，５１ａが上下方向に形成されている。
【００１９】
連通状態にある挿通孔５１と第１ロック孔４５若しくは第２ロック孔４７にロックピ４９ンの本体部４９ａを挿通させると、その先端はガイドレール４１の上面から上方へ突出するように構成されている。第１ロック孔４５及び第２ロック孔４７の開口部周辺におけるガイドレール４１の上面には第１ロックセンサ５９及び第２ロックセンサ６１が取り付けられている。第１ロックセンサ５９及び第２ロックセンサ６１はリミットスイッチであり、本体部４９ａの先端部が、ガイドレール４１の上面から突出した状態になると、第１ロックセンサ５９又は第２ロックセンサ６１のスイッチ部５９ａ、６１ａに接触して揺動させ、リミットスイッチをＯＮ作動させる。
【００２０】
次に、図１に示す軌陸作業車１に設けられた鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレーム３３がある場合に、鉄輪保持フレーム３３の揺動を規制制御する揺動規制制御装置について説明する。揺動規制制御装置７０は、図４に示すように、操作装置７７と第１ロックセンサ５９と解除スイッチ７１と制動センサ７２と転車張出センサ７３と鉄輪張出センサ７４とコントローラ７５と警報ブザー７６とを有して構成している。操作装置７７は図１に示す車体中央下部の側部に取り付けられており、操作装置７７の操作内容に応じて図２に示す鉄輪トレッド切替装置３９の切替シリンダ４３、図１に示す軌道走行装置３０の昇降シリンダ３７、及び転車台１１のセンタシリンダ１２の駆動を操作する操作信号を出力するように構成されている。尚、第１ロックセンサ５９は前述したのでその説明を省略する。
【００２１】
解除スイッチ７１は昇降シリンダ３７の作動規制を解除した場合に操作されるスイッチである。制動センサ７２は図１に示す運転キャビン５内に設けられ前輪７及び後輪９を制動状態にさせるパーキングブレーキＰＢが作動している（制動状態にある）か否かを検出する機能を有する。転車張出センサ７３は図１に示す転車台１１が張り出された状態である否かを検出する機能を有する。鉄輪張出センサ７４は図１に示す鉄輪３５が鉄輪張出位置にあるか否かを検出する機能を有する。コントローラ７５は操作装置７７の操作内容に応じて図２に示す鉄輪トレッド切替装置３９、図１に示す軌道走行装置３０及び転車台１１の作動を制御するとともに、軌道走行装置３０の昇降シリンダ３７の作動を規制して警報ブザー７６を作動させる機能を有している。
【００２２】
コントローラ７５は作動制御回路７９と作動規制回路８０と警報作動回路８１とを有して構成されている。作動制御回路７９は操作装置７７の操作内容に応じて昇降シリンダ３７、切替シリンダ４３及びセンタシリンダ１２（以下、これらをまとめて単に「アクチュエータ１２、３７、４３」と記す。）の作動を制御する電磁式の油圧バルブ８３の作動をコントロールする機能を有する。
【００２３】
尚、従来、図４に示すアクチュエータ１２、３７、４３の作動をコントロールするバルブは手動式の油圧バルブであり、この手動式の油圧バルブにアクチュエータ１２、３７、４３が油圧管路を介して接続されていた。このため、手動式のバルブが操作されて、例えば切替シリンダ３７の作動を規制したい状態が発生した場合（例えば、図１に示す鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレーム３３があり、且つ鉄輪３５が格納位置にある状態で鉄輪保持フレーム３３を車体内側へ移動させた場合）、切替シリンダ４３の作動により、鉄輪保持フレーム３３が車体内側へ移動して車体下部に設けられ車体付属物に鉄輪保持フレーム３３が衝突して鉄輪トレッド切替装置３９を破損させる虞があった。そこで、図４に示すように、アクチュエータ１２、３７、４３の作動をコントロールするバルブを手動式から電磁式の油圧バルブ８３とし、コントローラ７５内に所定条件の基で昇降シリンダ３７の作動を規制する作動規制回路８０を設け、また、作動が規制されていることを作業者に知らせる警報ブザー７６をコントローラ７５に接続させた。
【００２４】
このようにして設けられた作動規制回路８０は、第１ロックセンサ５９がＯＮ作動している状態で作動制御回路７９により昇降シリンダ３７を伸縮作動させる作動制御信号が出力されたときに、この作動制御信号を昇降シリンダ３７に連通した油圧バルブ８３に伝達するのを遮断する機能を有するとともに、警報ブザー７６を鳴らす機能を有している。警報作動回路８１は、解除スイッチ７１が操作されて作動規制回路８０の作動規制が解除されている状態のときに、鉄輪張出センサ７４により図１に示す鉄輪３５が鉄輪張出位置にあると検出されず、第１ロックセンサ５９により鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上を走行可能にする位置にあると検出され、転車張出センサ７３により図１に示す転車台１１が張り出した状態にあると検出されず、制動センサ７２により図１に示すパーキングブレーキＰＢが非作動状態にあると検出されているときに、警報ブザー７６を鳴らす機能を有している。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態である軌陸作業車１の作用に関して、標準軌道Ｒ２上に軌陸作業車１が載置されている状態から鉄輪３５を車体３に格納させる場合及び鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレーム３３が移動し且つ鉄輪３５が鉄輪格納位置にある状態で車両を道路上で走行させようとする場合について説明する。最初に、標準軌道Ｒ２上に載置されている軌陸作業車１において鉄輪３５を車体３に格納させる場合について説明する。
【００２６】
まず、図１に示すように、標準軌道Ｒ２上に載置されている軌陸作業車１を停止状態にさせる。そして、図示しない作業者が操作装置７７を操作して転車台１１を伸長動させる。転車台１１が伸長動するとその下端が接地して車体３が上方へ持ち上げ支持されるとともに、鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上から上方へ離反して所定の高さ位置で停止する。尚、鉄輪３５を保持する鉄輪保持フレーム３３は車体側端から車体幅方向の外側に突出した状態にある。
【００２７】
そして、作業者は鉄輪３５を車体３に格納させるため操作装置７７を操作する。ここで、鉄輪３５を車体内側へ移動させた後に鉄輪３５を上方へ移動させる操作をしなければならないのに、作業者が操作装置７７の操作を誤操作し、最初に鉄輪３５を上方へ移動させる操作を行なうと、図４に示すように、作動規制回路８０が作動して作動制御回路７９から鉄輪３５を上方へ引き上げるための作動制御信号が昇降シリンダ３７に連通した油圧バルブ８３に伝達されるのを遮断するとともに、警報ブザー７６を鳴らす。
【００２８】
ここで、作動規制回路８０が作動するのは、図２に示すように、スライダ３３ａはガイドレール４１の車体外側方向（図２紙面の上方側）に移動した状態にあり、連通状態にある第１ロック孔４５と挿通孔５１にロックピン４９が挿通され、図３に示す第１ロックセンサ５９はＯＮ信号を出力し、このＯＮ信号と鉄輪３５を上方へ引き上げるための作動制御信号を図４に示す作動規制回路８０が受け取ったからである。
【００２９】
このように、作業者が操作装置７７を誤操作した場合、鉄輪３５の揺動が規制されるとともに警報ブザー７６が鳴るので、作業者は誤操作を認識して正常な操作を行なうことになる。また、従来の操作装置では誤操作がされても鉄輪３５の移動は規制されず、車体下部に設けられた車体付属物に鉄輪保持フレーム３３等が当接して鉄輪トレッド切替装置３９を破損させる虞があったが、本発明に拘わる軌陸作業車１では鉄輪格納操作が誤操作されると鉄輪３５の揺動を規制して鉄輪３５の格納作動が停止するので、鉄輪トレッド切替装置３９の破損を未然に防止することができる。
【００３０】
次に、図１に示すように、標準軌道Ｒ２上に軌陸作業車１が載置されている場合において、鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレーム３３が移動し且つ鉄輪３５が上方へ揺動した状態で車両を道路上で走行させようとする場合について説明する。尚、転車台１１を伸長動させて鉄輪３５を標準軌道Ｒ２から離反させる作動は前述したので、その説明は省略する。
【００３１】
ここで、鉄輪３５が標準軌道Ｒ２上を走行可能にする位置に鉄輪保持フレーム３３が移動した状態で鉄輪３５を上方へ揺動させようとすると、前述したように図４に示す作動規制回路８０により鉄輪３５の上方への揺動が規制される。このため、作業者は図４に示す解除スイッチ７１をＯＮ操作して作動規制回路８０の作動規制を解除させた後に、操作装置７７を操作して鉄輪３５を上方へ揺動させる。
【００３２】
そして、作業者が転車台１１を回転中心として車体３を押し、車体３の向きを標準軌道Ｒ２と略直角方向に変え、操作装置７７を操作して転車台１１を縮小動させて車体３を下方へ移動させ、道路走行用の前輪７と後輪９を道路上に当接させる。そして、車両のエンジンを始動させパーキングブレーキＰＢを解除させる。このとき、図４に示すように、警報作動回路８１は、解除スイッチ７１のＯＮ信号と第１ロックセンサ５９のＯＮ信号と転車張出センサ７３からの非張出信号と鉄輪張出センサ７４からの非張出信号を既に受け取っており、更にパーキングブレーキＰＢが解除された旨の解除信号を受け取ったときに警報ブザー７６を鳴らす。
【００３３】
その結果、車両を運転する運転手は鉄輪３５が車体３の側端から突出した状態にあることを認識することができ、鉄輪３５を車体３内に格納させてから車両を道路上で走行させることになる。このため、安全に車両を道路上で走行させることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における軌道走行車両によれば、軌道走行用車輪が広い軌道幅の軌道上を走行可能にする位置に軌道車輪保持部材があることを保持部材位置検出手段が検出しているときに、軌道車輪保持部材が揺動しようとすると揺動規制制御手段がこの揺動を規制することで、軌道走行用車輪を車体に格納させる場合、従来の軌道走行車両では格納操作の順序を誤まっても軌道車輪保持部材の揺動が規制されず、車体下部に設けられた付属物等に軌道車輪保持部材等が当接して軌道走行用車輪を移動させる装置を破損させる虞があったのと比較して、格納操作が誤操作されると軌道車輪保持部材の揺動が規制されて作業者は誤操作したことに気づき正常な操作が行う。このため、軌道走行用車輪を移動させる装置の破損を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における軌陸作業車の正面図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における鉄輪トレッド切替装置の正面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における鉄輪トレッド切替装置の部分断面図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における軌陸作業車の揺動規制制御装置のブロック図を示す。
【符号の説明】
１  軌陸作業車（軌道走行車両）
３  車体
７  前輪（軌道走行用車輪）
９  後輪（軌道走行用車輪）
１１  転車台（転車手段）
３３  鉄輪保持フレーム（軌道車輪保持部材）
３５  鉄輪（軌道走行用車輪）
５９  第１ロックセンサ（保持部材位置検出手段）
７０  揺動規制制御装置（揺動規制制御手段）
７１  解除スイッチ（規制解除手段）
７２  制動センサ（制動状態検出手段）
７３  転車張出センサ（転車張出検出手段）
７４  鉄輪張出センサ（張出位置検出手段）
７６  警報ブザー（警報手段）
Ｒ１  狭軌道（軌道）
Ｒ２  標準軌道（軌道）
ＰＢ  パーキングブレーキ（制動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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