(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に対して係合可能な推進手段を有する構造(11)と、軸線を有して該構造(11)の後部に取り付けられ上下に揺動するローダアーム(60)と、運転台(50)と、前記構造(11)に取り付けられて前記アーム(50)の前記揺動用の動力及び車両(10)の推進用の動力を提供する機関(71)とを備えた特殊車両(10)であって、前記機関(71)が、そこに前記地面に対して係合可能な推進手段が機械的変速装置を介して駆動される出力軸を有し、前記機関(71)と前記機械的変速装置との間で動力を伝達するように機械的伝達手段を介して相互に強固に連結され、前記機械的変速装置が取付手段によって前記構造(11)上に取り付けられ、前記機関(71)が横方向に延伸する前記機関(71)の出力軸と共に横方向に配設され、そして前記機関(71)が前記機械的変速装置に片持ち梁式に支持されることを特徴とする特殊車両。
【請求項２】
前記ローダアーム(60)が、前記車両(10)の軸線(X−X)を含む垂直面と平行に前方に延びることを特徴とする請求項１記載の特殊車両。
【請求項３】
前記機関(71)が、前記運転台(50)に対して前記ローダアーム(60)の軸線の反対側に配設されることを特徴とする請求項３記載の特殊車両。
【請求項４】
前記機関(71)が、前記運転台(50)に対して前記ローダアーム(60)の軸線の反対側に配設され、前記機関(71)が前記運転台(50)とその間に凹部(70)を画成するように前記運転台(50)から離間され、降下位置にある前記ローダアーム(60)が前記凹部(70)の中に少なくとも一部を収容可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の特殊車両。
【請求項５】
前記機関(71)が、ハウジング(72)内に配設されることを特徴とする請求項３又は４記載の特殊車両。
【請求項６】
前記機関(71)が、前記運転台(50)に対して前記ローダアーム(60)の同じ側に配設され、前記機関(71)の少なくとも一部が前記運転台(50)の下側に配設されることを特徴とする請求項１又は２記載の特殊車両。
【請求項７】
ハウジングが前記運転台(50)に対して前記ローダアーム(60)の反対側に設けられ、凹部(70)が前記運転台(50)と前記ハウジング(72)との間に設けられ、降下位置にある前記ローダアーム(60)が前記凹部(72)の中に少なくとも一部を収容可能であることを特徴とする請求項６記載の特殊車両。
【請求項８】
前記ハウジング(72)が、前記機関(71)又は燃料タンク又はオイルタンク用の冷却手段(90)を収容することを特徴とする請求項７記載の特殊車両。
【請求項９】
前記機関(71)の出力軸が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して直交することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１０】
前記機関(71)の出力軸が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して直交する以外の角度で配設されることを特徴とする請求項２乃至８いずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１１】
前記出力軸が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して、３５°乃至５５°の範囲内の角度を成していることを特徴とする請求項１０記載の特殊車両。
【請求項１２】
前記機関(71)が、往復動ピストン機関であり、その出力軸が、前記機関のクランク軸(71c)により構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１３】
前記構造(11)が、前端部(12)と後縁部(13)とを有して、その間を前記車両(10)の軸線(X−X)が延び、前記地面に対して係合可能な推進手段が、前記軸線(X−X)から等距離に且つその両側に配設されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１４】
前記ローダアーム(60)がその最も低い位置にあるとき、荷役手段が前記構造(11)の前方に位置するように前記ローダアーム(60)が、その前端部に前記荷役手段を支持することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１５】
前記運転台(50)が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して直角に前記車両(10)を横切って面する側部窓(57c)を具備することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１６】
前記ローダアーム(60)が、前記機関(71)の最も高い部分又は前記機関(71)を通過する水平面の上方で所定の距離以下の位置で、前記構造(11)に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１７】
前記ローダアーム(60)が、前記機関(71)の最も高い位置に並んだ位置で、前記水平面の上方で第二の所定の距離以下の位置にあることを特徴とする請求項１６記載の特殊車両。
【請求項１８】
前記構造(11)が、一対の離間して前後に延びるフレーム部材(14,15)から成ることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項１９】
前記機械的変速装置が歯車箱(41)から成ることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項２０】
前記歯車箱(41)が、前記凹部(70)の下側に配設されることを特徴とする請求項３、７、１９のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項２１】
前記歯車箱(41)が、前記車両(10)の軸線(X−X)に略平行に延びる入力軸(88)と、同様に前記車両(10)の軸線(X−X)に略平行に延びる少なくとも一つの出力軸(39,40)とを有することを特徴とする請求項１９又は２０記載の特殊車両。
【請求項２２】
前記機関(71)が、前記車両(10)に対して横切るその出力軸に直角に配設され、前記機械的変速装置が、前記直角に延びる出力軸から前記歯車箱(41)まで駆動を伝達する入力軸(86)を有する伝達機構(80)から成ることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項２３】
前記伝達機構(80)が、互いにある角度で配設される入力軸(86)と出力軸(87)とから成り、前記入力軸(86)が前記機関(71)の前記出力軸に連結され、前記出力軸(87)が前記歯車箱(41)の前記入力軸(88)に連結され、前記伝達機構(80)の前記入力軸(86)及び出力軸(87)がトルク伝達関係で接続可能であることを特徴とする請求項２２記載の特殊車両。
【請求項２４】
前記入力軸(86)及び出力軸(87)が、かさ歯車セットによって前記トルク伝達関係で接続可能であることを特徴とする請求項２３記載の特殊車両。
【請求項２５】
前記機関(71)の出力軸が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して傾斜し、前記伝達機構(80)の入力軸(86)が、前記伝達機構(80)の出力軸(87)に対して対応する角度で傾斜することを特徴とする請求項２２又は２３記載の特殊車両。
【請求項２６】
前記機関(71)の出力軸が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して９０°に位置し、前記伝達機構(80)の入力軸(86)が、前記伝達機構(80)の出力軸(87)に対して９０°に配設されることを特徴とする請求項２３又は２４記載の特殊車両。
【請求項２７】
前記機関(71)の出力軸が、前記車両(10)の軸線(X−X)に対して４５°に位置し、前記伝達機構(80)の入力軸(86)が、前記伝達機構(80)の出力軸(87)に対して４５°に配設されることを特徴とする請求項２３又は２４記載の特殊車両。
【請求項２８】
前記伝達機構(80)が、前記機関(71)に起因する振動又は共鳴を減少させるために、前記機関(71)の出力軸と前記伝達機構(80)の入力軸(86)との間に減衰手段を具備することを特徴とする請求項２２乃至２７のいずれか一項に記載の特殊車両。
【請求項２９】
前記機関(71)及び又は前記伝達機構(80)及び又は前記歯車箱(41)が、前記機関(71)と前記歯車箱(41)双方の捩り動作及び横方向、軸方向、垂直方向の移動を構成する取付手段を具備することを特徴とする請求項２２乃至２８のいずれか一項に記載の特殊車両。
【請求項３０】
前記機関(71)、前記伝達機構(80)及び前記歯車箱(41)が、駆動組立体として相互に強固に連結されることを特徴とする請求項２２乃至２９のいずれか一項に記載の特殊車両。
【請求項３１】
前記伝達機構(80)が、前記車両(10)の横方向外側を向いて前記機関(71)の取付面(85)がそこに連結される第一の取付面(83)と、前記車両(10)の前後方向を向いて前記歯車箱(41)の取付面がそこに連結される第二の取付面(84)とを有するハウジング(82)から成ることを特徴とする請求項３０記載の特殊車両。
【請求項３２】
前記機関(71)、前記伝達機構(80)及び前記歯車箱(41)が、それぞれ少なくとも一つの取付手段を有し、それにより前記連結された各部材が前記車両(10)上に取り付けられることを特徴とする請求項３０又は３１記載の特殊車両。
【請求項３３】
前記取付手段が、防振マウント(276,376)であることを特徴とする請求項３２記載の特殊車両。
【請求項３４】
前記伝達機構(80)のハウジング(82)が、前記機関(71)の出力軸の回転軸線の両側に配設される第一及び第二の取付手段(376a,376b)を有することを特徴とする請求項３１乃至３３のいずれか一項に記載の特殊車両。
【請求項３５】
前記第一及び第二の取付手段(376a,376b)が、前後に延びるフレーム部材(14,15)の一方により支持されことを特徴とする請求項３４記載の特殊車両。
【請求項３６】
前記歯車箱(41)が、前記機関(71)に対して前記車両(10)の軸線(X−X)の反対側にある前記歯車箱(41)の側にマウント(376)を有することを特徴とする請求項３２乃至３５のいずれか一項に記載の特殊車両。
【請求項３７】
前記歯車箱(41)のマウント(376)が、前記前後に延びるフレーム部材(14,15)の他方により支持されることを特徴とする請求項３５又は３６記載の特殊車両。
【請求項３８】
前記機械的変速装置が、前記機関(71)の出力軸の回転軸線の両側に配設される第一及び第二の取付手段を有することを特徴とする請求項１乃至３７のいずれか一項に記載の特殊車両。
【請求項３９】
前記地面に係合可能な推進手段が、前記構造(11)の前部に隣接して配設された一対の地面に係合可能な車輪(33)と、前記構造(11)の後部に隣接して配設された一対の地面に対して係合可能な車輪(34)とから成ることを特徴とする請求項１乃至３８のいずれか一項記載の特殊車両。
【請求項４０】
前記一対の前部車輪(33)が、前記歯車箱(41)の第一の出力軸(39)により駆動され、前記一対の後部車輪(34)が、差動歯車手段(35,36)を介して前記歯車箱(41)の第二の出力軸(40)により駆動されることを特徴とする請求項３９記載の特殊車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地面に係合可能な推進手段を有する構造と、該構造の後部に取り付けられて上下に揺動するローダアームと、該ローダアームの軸線の一方の側で前記構造に配設された運転台と、前記構造に取り付けられてアームの前記揺動と車両の推進のための動力を供給する機関と、を備えた型（以下「上記型」と呼ぶ）の特殊車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる車両の一例は、米国再発行特許第３００２１号に開示されている。比較的大型のこの車両では、運転台と、ローダアームに対して該運転台の反対側に配置された積荷支持プラットホームとの間に設けた凹部内に、ローダアームの一部が収容されている。従って、ローダアームは、その一番低い位置で、運転者の視界を実質的に遮らないように、運転台内の操縦ハンドルの頂部を含む水平面の下方に位置している。この車両は、アームの揺動及び車両の推進用の動力を供給する機関が、車両の中央線上にある凹部の下側に収容され得るように、十分大きく構成されている。
【０００３】
欧州特許出願公告公報第０３７５７０５号は、ローダアームの揺動及び車両推進用の動力を供給する機関をそのクランク軸が車両の軸線に平行になるように車両の長手方向に配設したハウジングと、運転台との間に設けた凹部内に、一番低い位置にあるローダアームの一部を収容した、別のかかる車両の例を開示している。ローダアームは、車両を横切って側方を向いた運転台側部窓の底部を含む水平面の下側に位置しており、ここでもこの方向の運転者の視界を遮らないようにしている。
【０００４】
かかる車両構成により、当該車両を米国再発行特許第３００２１号の車両より小型にすることができると共に、その全高を低くすることができる。
独国特許出願公開公報第２７３９５３７号は、車両の機関をそのクランク軸が車両の軸線に対して垂直となるように横方向に配置すると共に、ローダアームをその下方位置で完全に機関及びそれに係るハウジングの頂部の上側にくるように配置した、別のその種の車両を開示している。従って、この車両は凹部を備えておらず、ローダアームがその下方位置では運転台側部窓の底部の略上方を運転台と並行して延びる結果、車両を横切った側方の運転者の視界は遮られる。
【０００５】
しかしながら、上述した車両は全て、何らかの欠点を有する。
米国再発行特許第３００２１号では、ローダアームの下側に機関を配置したため、機関を収容すべくローダアームの下側に十分な空間を設けると同時に運転者がなおローダアームの先端を見渡すことができるように、運転台を比較的高くする必要がある。
【０００６】
独国特許出願公開公報第２７３９５３７号では、ローダアームを収容する凹部が無いため、車両を横切った側方の運転者の視界が遮られる。この凹部の不設置は、ローダアームの下側にその収容空間を要する機関を、横方向に配置したことに拠る。
欧州特許出願公告公報第０３５７０５号では、運転台が在るため運転台に隣接した機関の側部への接近が妨げられ、また、車輪間に機関の長手方向部分を収容すべく車両の軸距を比較的大きくとる必要がある。限られた場所での作業に大切な車両の操縦性を改善するので、軸距は短いほうが望ましい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決又は軽減した、上記型の特殊車両を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ローダアームの軸線の一方の側に機関を設けると共に、機関が出力軸を有して、該出力軸が車両の軸線に対して垂直になるように機関を横方向に配した、上記型の特殊車両が提供される。
ローダアームは、車両の軸線を含む垂直面と平行に、前方に延びている。
【０００９】
本発明の第一の、より特有の観点によれば、機関を、ローダアーム軸線に対して運転台の反対側に設けており、下方位置にあるアームを少なくとも部分的に収容可能な凹部を運転台と機関との間に画定すべく、機関を運転台から離間させている。
このように、ローダアーム軸線に対して運転台の反対側に機関を設け、また、該機関をハウジング内に配設している。
【００１０】
本発明の第二の、より特有の側面によれば、運転台に対して機関をローダアーム軸線の同じ側に設け、機関の少なくとも一部を運転台の下に配置するようにしている。
また、ローダアーム軸線に対して運転台の反対側にハウジングを配置し、下方位置にあるローダアームを少なくとも部分的に収容可能な凹部を、運転台とハウジングとの間に設けている。
【００１１】
更に、ハウジングには、機関用の冷却手段や、機関及び／又は車両の燃料又はオイルタンク等の他の補助手段を収容している。
本発明の第一及び／又は第二の、より特有の側面は、以下の特徴を備えることができる。
機関の出力軸は、車両の軸線に対して直角としてもよいが、必要に応じて、車両の軸線に対して直角以外の角度を成して配設してもよい。例えば、出力軸は、車両の軸線に対して３５°乃至５５°の範囲内の角度、好ましくは４５°を成すことが有利である。
【００１２】
機関が往復動ピストン機関である場合は、機関のクランク軸により出力軸を構成している。
また、前記構造は、前端部と後端部とを有して、車両の前記軸線が該前端部と後端部との間を延び、前記地面に係合可能な推進手段は、前記軸線から等距離に且つ該軸線の両側に配設されている。
【００１３】
ローダアームの前端部には、荷役手段を設け、アームが一番低い位置にあるときに該荷役手段が前記構造の前部の前方にくるようにしている。
運転台には、車両の軸線に対して直角を成すると共に車両を横切って側方を向いた、側部窓を設けている。
また、ローダアームは、機関の最上部又は機関を通る水平面より上方で且つ水平面から第一の所定の距離以下の位置で、構造に取り付けられている。
【００１４】
「第一の所定の距離」とは、前記最上位点の高さの上方約３５０ｍｍ好ましくは約３００ｍｍであることを意味するが、前記最上位点の高さでもよいし、それ以下でもよい。
ローダアームは、機関の最上位点と並んだ位置では、前記水平面の上方で且つ水平面から第二の所定の距離以下としている。
【００１５】
「第二の所定の距離」とは、前記最上位点の高さの上方約４５０ｍｍ好ましくは約６５ｍｍであることを意味するが、前記最上位点の高さでもよいし、それ以下でもよい。
前記構造は、好ましくは互いに平行で、一対の離間して前後に延びるフレーム部材から成る。
【００１６】
また、前記地面に対して係合可能な推進手段は、機械的伝動装置を介して駆動されている。
この機械的変速装置は、凹部の下側に配設した歯車箱から成る。
歯車箱は、車両の軸線に略平行に延びる入力軸と、同様に車両の軸線に対して略平行に延びる少なくとも一本の出力軸とを有する。また、機関の横方向出力軸から歯車箱に係る長手方向入力軸まで駆動を伝達するために、入力軸を有する伝達機構が設けられている。
【００１７】
伝達機構は、互いに角度を以て配設された入力軸と出力軸とを有し、入力軸は機関の出力軸に接続され、出力軸は歯車箱に係る入力軸に接続されている。伝達機構の入出力軸は、かさ歯車セットから成る歯車セットにより、トルクを伝達するように接続可能である。
機関の出力軸が車両の軸線に対して傾斜している場合は、伝達機構の入力軸は、対応する角度で、伝達機構の出力軸に対して傾斜している。
【００１８】
例えば、機関の出力軸が車両の軸線に対して９０°に位置している場合は、伝達機構の入力軸を伝達機構の出力軸に対して９０°に配設する。
機関の出力軸が車両の軸線に対して４５°に位置している場合は、伝達機構の入力軸を伝達機構の出力軸に対して４５°に配設する。また、車両の軸線に対する機関の出力軸の角度に応じて、他の適当な角度で配設することもできる。
【００１９】
前記地面に係合可能な推進手段は、前記構造の前部近傍に配設された一対の地面に係合可能な前輪と、構造の後部近傍に配設された一対の地面に係合可能な後輪と、から成る。
前記一対の前輪は、歯車箱の第一の出力軸により駆動され、前記一対の後輪は、差動歯車手段を介して歯車箱の第二の出力軸により駆動される。
【００２０】
また、伝達機構は、その入力軸と機関の出力軸との間に、機関に起因する振動や共鳴を減少すべく、防振手段を備えている。
更に、機関及び／又は伝達機構及び／又は歯車箱には、機関と歯車箱の捩り動作及び必要に応じて横方向、軸方向、垂直方向動作を収容するために、取付手段を設けている。
【００２１】
機関、伝達機構及び歯車箱は、互いに固定して接続されている。
好ましくは、伝達機構は、ハウジングを備え、該ハウジングは、車両の横方向外側を向いて機関の取付面を接続する第一の取付面と、車両の前後方向を向いて歯車箱の取付面を接続する第二の取付面と、を有する。
機関、伝達機構及び歯車箱は、それぞれ、少なくとも一つの取付手段を有し、それにより、互いに連結した素子を車両に取り付けている。好ましくは、取付手段は、防振性取付具である。
【００２２】
伝達機構のハウジングは、機関の出力軸の回転軸線の両側に位置して好ましくは前後方向に延びるフレーム部材の一方により支持される、第一及び第二の取付手段を有している。
一方、歯車箱は、その側部に、車両の軸線に対して機関の反対側に位置して好ましくは前後方向に延びるフレーム部材の他方により支持される、取付具を有している。
【００２３】
また、機関及び歯車箱の少なくとも一方を、伝達機構に対して可動とし、機関の出力軸を伝達機構の入力軸に柔軟に取り付け、且つ／或いは伝達機構の出力軸を歯車箱の入力軸に柔軟に取り付けている。
本発明に係る車両では、機関を横方向に取り付けてその長手方向の長さを比較的短くしているので、軸距を比較的短く、従って各車輪を従来より互いに接近して配置することができる。更に、機械的伝動装置の設置は、油圧伝動装置よりコスト的に有利である。
【００２４】
【発明の詳細な説明】
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。
図面の図１乃至図６を参照すると、その全体を符号１０で示した特殊車両は、前端部１２と後端部１３とを有して該前端部と後端部との間を軸線Ｘ−Ｘが延びる、主構造１１を備えている。構造１１は、後部トーションボックス１１ａとデッキプレート１１ｂと前部トーションボックス１１ｃとを有するクロス部材により平行に離間して保持された、一対の平行に離間したフレーム部材１４、１５を備えている。
【００２５】
各フレーム部材１４、１５は、それぞれ、上側表面２１、２２を有する。フレーム部材１４、１５は、その前部及び後部に、それぞれ略直立部２４、２５を有し、その下側に、それぞれ下側表面２６、２７を有する。右側のフレーム部材１５は、後述するように機関と伝達機構用の隙間を構成するために、上方に開放した部分２８を有する。前部車軸３０は、フレーム部材１４、１５の前端部に取り付けられ、後部車軸３１は、フレーム部材１４、１５の後端部にかけて取り付けられている。車軸３０、３１は、それぞれの両端部でそれぞれ前輪３３及び後輪３４を支持する従来型のものである。両前輪３３及び両後輪３４は、図３に一点鎖線で示すように、車両の操縦動作を行うために、垂直操縦軸線Ｖを中心に、連係した車軸に対して軸回動可能である。必要に応じて、車軸のうち少なくとも一方を、長手方向に延びる軸線を中心とした振動に備えるように、フレーム部材１４、１５に対して取り付けてもよい。各車軸３０、３１は、それぞれ従来型の差動歯車３５、３６を備えており、該差動歯車３５、３６は、トルク変換器４２がボルト固定された歯車箱４１のそれぞれ前部及び後部出力軸３９、４０に係る推進軸３７、３によりそれぞれ駆動される。歯車箱４１の入出力軸と変速歯車支持軸は、軸線Ｘ−Ｘに平行に延びる。必要に応じて、トルク接続器は、省略してもよいし、駆動列内に他の適当な態様で設けてもよい。
【００２６】
歯車箱４１は、フレーム部材１４、１５の間に配設されるように、且つ軸線Ｖと各車輪３３、３４の推進回転中心とを通って水平に延びる横方向軸線ＲF 、ＲR の間の略中央に歯車箱の後端面４１ａが位置するように、フレーム部材１４、１５に取り付けられている。
運転台５０は、車両の軸線Ｘ−Ｘの一方の側に支持されるように、防振取付具５１により、フレーム部材１４に取り付けられている。運転台５０は、前部窓５７ａ、後部窓５７ｂ、及び二つの側部窓５７ｃ、５７ｄを有し、窓５７ｃは、車両を横切って側方を向いている。
【００２７】
各窓は、ガラス等の透明のクロージャ素子を備えてもよいが、開いていてもよく、或いは格子又は棒等の保護素子を備えてもよい。運転台には、図示しない座席、操縦ハンドル、及びその他の制御装置を設けており、また、運転台側部には窓５７ｄを形成した出入りドア又は開口部を備えている。
ローダアーム６０は、水平軸線Ｈを中心とした上下方向の軸揺動を行うために、フレーム部材１４、１５の間で、車両の後部１３に、回転軸部材６１を介して、軸回動可能に取り付けられている。ローダアーム６０は、伸縮自在であり、回転軸６１を介してフレーム部材１４及び１５に軸回動自在に接続された後部外側部材６２と、従来の態様で油圧式ラムの制御下で部材６２に対して伸縮自在に摺動する前部内側部材６３と、から成る。部材６３は、その前端部に、ローダバケット又は引き上げフォーク又は他の任意の荷役手段等の荷役器具を支持するように構成された、下側前方に延びる部分６４を備えている。必要に応じて、ローダアームは、二つ以上の伸縮自在で摺動可能な部材を備えてもよいし、或いは、伸縮しなくともよい。
【００２８】
各図に示すように、ローダアーム６０は、その一番下の位置にあるとき、ローダアームの最小幅より大きい最小幅Ｗを有して運転台５０とフレーム部材１５との間に設けられた、凹部７０内に位置する。
内燃機関７１は、フレーム部材１５に対して凹部７０の反対側に配設され、従って、車両の軸線Ｘ−Ｘに対して運転台５０の反対側に位置している。機関７１は、本実施例では、軸線Ｘ−Ｘに対して垂直な軸線Ｃ−Ｃを中心に回動可能なクランク軸７１ｃを有する４気筒ディーゼル機関である。機関７１は、フレーム部材１５に、取付フレーム７４を介して、取り付けられている。取付フレーム７４は、フレーム部材１４、１５により支持されると共に、フレーム部材１４、１５から片持ち梁式に支持されて横方向外側に延びる部分７５を有する。取付フレーム部材７４は、機関７１を車両に取り付けるための防振取付具７６と、歯車箱４１を車両に取り付けるための防振取付具７６ａとを備えている。
【００２９】
機関は、ハウジング７２内に配設され、該ハウジングの頂部７２ａは、図２に最もよく示したように、一方の側でフレーム部材１５の略頂部から略横方向に延びて下向きに傾斜している。ハウジング７２は、外縁部に略垂直な側面７２ｂを有し、前部及び後部に、それぞれ、下向き後方に延びる前部端面７２ｃと、下向き前方に延びる後部端面７２ｄとを有する。必要に応じて、ハウジングは上述したものと異なる構成としてもよく、全体或いは一部を省略してもよい。
【００３０】
機関７１と歯車箱４１との間には、伝達箱８２内に取り付けられた伝達機構８０が配設されている。伝達箱８２は、機関７１の内側を向いた端面８５にボルト留めされる第一の取付面８３を有する第一の延長部８２ａと、歯車箱４１の後方を向いた端部４１ａにボルト留めされた第一のトルク変換器ハウジング部４２ａにボルト留めされる第二の取付面８４を有する第二の延長部８２ｂと、を備えている。図４に最もよく示されているように、伝達箱８２内には、機関のクランク軸７１ｃに接続された入力軸８６と、歯車箱の入力軸８８に接続された出力軸８７とが、回転可能に取り付けられている。入力軸８６、出力軸８７には、それぞれかさ歯車８６ａ、８７ａが固定されており、これらのかさ歯車８６ａ、８７ａは、機関と歯車箱の間でトルクを伝達するように相互に係合している。出力軸８７は、伝達箱８２にボルト留めされた油圧ポンプ８０ａを駆動する、延長部８７ａを有する。
【００３１】
本実施例では、トルク変換器４２は、第二のトルク変換器ハウジング部を構成すると共に第一のトルク変換器ハウジング部４２ａと共働してトルク変換器４２用のハウジングを構成する一体延長部８２ｂ、を有する伝達箱８２により収容されているが、必要に応じて、トルク変換器ハウジング部８２ｂを伝達箱８２から離間させて、伝達箱８２にボルト留めしてもよい。更に、トルク変換器は、歯車箱と伝達機構との間に、或いは、機関と伝達機構との間等の駆動経路内の他の適当な位置に、機能的に配設されるように他の任意の態様で収容してもよい。
【００３２】
伝達箱８２は、防振マウント７７を介して取付フレームに接続されているが、必要に応じて、機関及び歯車箱へのその接続部を介して単独に支持されてもよい。
機関と歯車箱との間で動力を伝達するために、他の型の機械的伝達手段を、必要に応じて、設けてもよい。
【００３３】
ハウジング７２内の機関７１の前には、図示しないパイプを介して機関７１の冷媒が流れる冷却レジエータ９０が配設されており、該ラジエータ９０は、油圧作動ファン９１、或いは必要に応じて電気的又は機械作動ファンを備えて、ラジエータの冷却空気流を生じさせている。このような空気流のためにハウジング７２内には、適当な通気開口部を設けてもよい。必要に応じて、レジエータは、車両上の別の位置、例えばその後部近傍に設けてもよい。
【００３４】
上述した例では、機関は車軸ＲF 及びＲR の間の中点の略後方に、歯車箱はこの中点の略前方に配置されているが、必要に応じて、機関を車輪間の任意の長手方向位置に、歯車箱を車両上の任意の長手方向位置に、配設してもよい。また、必要に応じて、機関の後部に歯車箱を取り付けてもよい。
フレーム部材１４、１５の外側間の距離は、車輪を除く車両の全幅の３０％以下としてよく、例えば２４％乃至２７％の範囲内としてよい。
【００３５】
軸線Ｈは、機関７１の最も高い点即ち図示例ではロッカボックスと同じ水平面内に位置しているが、この高さ以下、或いは、この高さより約３００ｍｍ以上例えば３５０ｍｍ上方でもよい。
機関の最も高い点近傍に位置する作動アーム等の外部部品を含むローダアーム６０の最も高い点は、機関の最も高い点の上方約６５ｍｍであるが、機関の最も高い点と同じ位置に或いはその下方に位置してもよく、或いは４００ｍｍ以上例えば４５０ｍｍ上方でもよい。
【００３６】
アームは、その最も低い位置で、水平であってもよく、或いは前方下向きに延出してもよい。
ここで、図１乃至図４で用いたのと同じ符号で対応する部分を示す、図５を参照すると、図１乃至図４を参照して説明した車両の変形例が示されている。ここでは、車両は、フレーム部材１４及び１５から反対側に片持ち梁式に延びた取付フレーム１７４を備えており、該取付フレームは、フレーム１５の外側で機関を支持すると共に、フレーム１４の外側で運転台５０を支持している。他の点では、図５の変形例は、既に説明された通りである。
【００３７】
図１乃至図４で用いたのと同じ符号で対応する部分を示す図６は、代替変形例を示す。ここでは、歯車箱及び伝達箱は、上述したように、この場合フレーム部材１４、１５の間に略配設された、取付フレーム２７４により支持されている。機関は、内側を向いたその端部取付面８５を介して片持ち梁式に支持されている。該取付面８５は、伝達箱８２の第一の取付面８３に、フレーム２７４に形成したラグ２７７又は側部フレーム１５と機関との間に配設された一つ以上の防振マウント又は他の捩り調節手段２７６を介して、ボルト留めされる。
【００３８】
図１乃至図４で用いたのと同じ符号で対応する部分を示す図７及び図８は、別の好適な変形例を示す。ここでは、機関７１と伝達機構８０と歯車箱４１とから成る駆動組立体は、３個のマウントを用いて、主構造１１に取り付けられている。歯車箱４１は、フレーム部材１４の内側を向いた表面３１４と歯車箱４１の隣接した表面３４１との間に配設された従来の防振マウント３７６を介して、フレーム部材１４に対して、取り付けられている。他方のフレーム部材１５の外側を向いた表面３１５と、伝達箱８２の延長部８２ａと一体に形成されたラグ３００との間には、第二のマウント３７６ａが設けられている。
【００３９】
フレーム部材１５と、伝達箱８２の第一の延長部８２ａと一体的に形成されたラグ３０１との間には、第三のマウント３７６ｂが設けられ、機関の出力軸の回転軸線に対してマウント３７６ａの反対側に配設されている。
機関は、図６に関連して説明したように、伝達箱８２の第一の取付面８３に接続された機関の内側を向いた取付面８５を介して、片持ち梁式に支持されている。
【００４０】
図面の図１乃至図７を参照して説明した特定の例では、機関７１は、その出力軸７１ｃが車両の軸線Ｘ−Ｘに対して交差し、出力軸７１ｃの回転軸線が軸線Ｘ−Ｘに対して９０°或いは略９０°を成すように、配設されている。
しかしながら、別の構成では、必要に応じて、機関の出力軸の回転軸線が、車両の軸線Ｘ−Ｘに対して直角以外の角度で交差するように配設されてもよい。
【００４１】
例えば、出力軸の回転軸線が、車両の軸線に対して４５°或いは少なくとも３５°乃至５５°の範囲内であることが望ましい、と考えられる。
図９には、多くの点で図１乃至図８の車両１０と略同様の車両１０′が示されており、同一部分は、′を付して同一符号で示す。
図９では、機関７１′は、その出力軸７１ｃが車両１０′の軸線Ｘ−Ｘに対して略４５°を成すように、横方向に取り付けられている。
【００４２】
符号８２′で示した伝達機構は、車両の軸線Ｘ−Ｘに対して略４５°を成した入力軸８６′を備え、更に伝達機構８２′は、軸線Ｘ−Ｘに対して略平行に延びた出力軸８７′を備えて、変速歯車箱４１′の入力軸８８′に接続されている。
伝達機構８２′の入力軸８６′及び出力軸８７′はそれぞれかさ車８６ａ′及び８７ａ′を有し、これにより動力を、機関７１′の出力軸７１ｃ′から変速歯車箱４１′まで伝達することができる。
【００４３】
本実施例では、符号９０′で示した冷却ラジエータは、車両１０′の前端部に向かって機関７１′に隣接して取り付けられ、機関７１′は、複数の防振マウント７６′を介して、取付フレーム７４′に取り付けられている。歯車箱４１′は、防振マウント７６ａ′を介してフレーム部材１５′上に取り付けられ、伝達箱８２′は、防振マウント７７′を介して、取付フレーム７４′に取り付けられている。
【００４４】
図９の構成では、機関７１′の出力軸７１ｃ′は、軸線Ｘ−Ｘに対して約４５°の角度を成し、出力軸７１ｃ′は、車両１０′の後部車軸３１′に向かって延びている。
図１０には、図９の車両１０′と略同一の車両が、対応部分に同一符号を付して、示されている。
【００４５】
図１０の構成では、機関７１の出力軸７１ｃ′は、車両の軸線Ｘ−Ｘに対して約４５°の角度を成すが、出力軸７１ｃは、車両の前部車軸３０′に向かって延びている。この構成では、伝達機構８２′のかさ歯車８６ａ′及び８７ａ′は、図９の機構８２′の対応する歯車とは逆に配設されている。また、図１０の変速歯車箱４１′は、図９に示した車両の歯車箱４１′と比較して、車両内で僅かに前方に配設されている。
【００４６】
機関７１′用の防振マウント７６′は、歯車箱４１′用のマウント７６ａ′及び伝達箱８２′用のマウント７７′と同様、図示されたように配設されている。マウント７７′は、フレーム部材１４′上のブラケットに支持されている。
図１１に示した車両１０′は、図９及び図１０の車両と略同一であり、ここでも対応する部分には同一符号を付す。しかしながら、図１１の車両では、機関７１′の出力軸７１ｃ′は、図１０の車両１０′の機関の出力軸と同様に、即ち、車両の前部車軸３０′に向けて、配設されている。しかしながら、本例では、変速歯車箱４１′は、図１０の車両の歯車箱４１′より、車両の後方に、後部車軸３１′に接近して配設されている。従って、歯車箱４１′の入力軸８８′は、図９及び図１０示した構成の場合のように後方ではなく、前方に延びている。従って、伝達機構８２′の出力軸８７′は、車両の後方に延びる。図１１の構成では、９０′で示した冷却ラジエータは、図９及び図１０の構成のように機関７１′の前方ではなく機関７１′の後方に位置している。機関のマウントは符号７６′で示され、歯車箱マウント７６ａ′はフレーム部材１４′上のブラケットに設けられ、伝達箱マウント７７′は、取付フレーム７４′上に設けられている。
【００４７】
図１２の車両も、図９、図１０、図１１の車両と略同一であり、対応する部分を同一符号で示す。図１２では、機関７１′は、図９の構成と同様、その出力軸７１ｃ′が車両１０′の軸線Ｘ−Ｘに対し車両の後部車軸３１′に向かって４５°の角度で延びるように、配設されている。従って、変速歯車箱４１′の入力軸８８′は、車両１０′の前部車軸３０′の方に向けて前方に延びており、伝達機構８２′の構成も対応して変更されている。機関のマウントは７６′で示され、歯車箱マウント７６ａ′は、フレーム部材１４′上のブラケットに設けられ、伝達箱マウント７７′は、フレーム部材１５′上のブラケットに設けられている。
【００４８】
図９乃至図１２の構成において、機関７１′の出力軸７１ｃ′は、各場合とも、車両の軸線Ｘ−Ｘに対して略４５°を成しているが、勿論、別の構成で、伝達機構８２′の構成及び各機関マウント７６′の位置を適宜変更することにより、各軸７１ｃ′は、３５°乃至５５°の範囲内で４５°以外に傾斜して延びてもよいし、或いは他の任意の角度で延びてもよい。
【００４９】
図１３及び図１４は、図１乃至図４に示した車両の変形例の概略を示す。図１３及び図１４の車両は、図１乃至図４の車両と同様であり、従って、対応する部材を示すために図１乃至図４で使用されたものと同一の参照符号が図１３及び図１４でも使用される。
図１３及び図１４の車両が図１乃至図４の車両と異なる点は、本実施例では、機関７１が車両の軸線Ｘ−Ｘに対して運転台５０と同じ側にあり、運転台５０の下側に、即ち運転台５０の底部壁部５０ａの下側に配設されている、ことだけである。該底部壁部５０ａは、運転者Ｄと制御装置Ｃとを含む運転台５０の内部を、運転者Ｄと制御装置Ｃの下側の外部から離間している。図示したように、底部壁部５０ａは、直線状ではなく、壁部５０ａの高さが異なる部分の間に、上方に延びる部分を有する。図示したように、これらの上方に延びる部分は水平及び垂直面から傾斜しているが、必要に応じて、垂直に延びて運転台の床の一部を構成していると見做してもよいことは言うまでもない。
【００５０】
本実施例では、冷却ラジエータ９０は、車両の軸線に対して運転台の反対側に位置し、図１乃至図４の実施例のハウジング７２と構成において同様のハウジング７２内に配設されている。必要に応じて、ラジエータは、車両の他の位置に配設してもよく、ハウジング７２を設けないか、或いはその構成を適宜変更してもよい。軸線Ｘ−Ｘに対して運転台５０の反対側で、前輪３３と後輪３４との間に、ハウジング７２と同一又は類似のハウジング或いは全く別のハウジングを、冷却ラジエータ用に或いは車両の他の部品用に設けた場合は、上述した凹部と同様の凹部を設ける。
【００５１】
ラジエータ９０は、図示しないパイプを介して機関７１の冷媒を供給され、上述した実施例のように、油圧作動ファン又は電気作動ファンを備えてもよい。
本実施例の歯車箱４１は、車輪３４、３３に駆動接続されており、図１乃至図４の実施例の歯車箱４１と同一である。伝達機構８０は、図１乃至図４に関連して説明した伝達機構と同じであるが、当然図１乃至図４で説明した方向から１８０°反転している。
【００５２】
その他の点では、本実施例は、図１乃至図４を参照して説明した通りである。図１３及び図１４の実施例に対し、図５乃至図８を参照して説明した図１乃至図４の実施例の変形例を、必要な変更を加えて、適用してもよい。
図９乃至図１２に示した変形例、特に例えば運転台の略後部に機関を配設した図１０の実施例も、原則として図１３及び図１４の実施例に、適用可能であるが、例えば図９又は図１２に示した実施例の場合は、運転台の床が、これらの図で示された構成と類似の構成で配設された機関のための空間をその下側に画定し得るように、運転台の運転者の位置を変える必要がある。
【００５３】
図１３及び図１４の実施例に基づいた実施例では、必要に応じて、機関の一部を、平面図上での運転台の輪郭の外側に配設してもよい。例えば、機関のはずみ車ハウジングの一部を、ローダアームの方へ向けて前記平面図上での運転台の輪郭の外側に配設し、伝達機構８０に接続してもよい。
前部車軸上の車輪は、必要に応じて、後部車軸上の車輪と異なる輪距を有してもよく、車軸の両車輪は、車両の軸線から等距離で且つ反対側に位置する。
【００５４】
地面に係合可能な推進手段は、必要に応じて、無限軌道から構成してもよい。
上記説明で開示された特徴、或いは前記特許請求の範囲、或いは特定の形態で又は開示機能の実施手段として表された添付図面、或いはその開示結果を得るための方法又は工程、或いは部品又は構成要素の組又は群は、本発明を種々の形態で実現するために、適宜単独で或いは組み合わせて利用してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係る車両では、機関を横方向に取り付けてその長手方向の長さを比較的短くしているので、軸距を比較的短く、従って各車輪を従来より互いに接近して配置することができる。更に、機械的伝動装置の設置は、油圧伝動装置よりコスト的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具現する特殊車両の側面図。
【図２】図１の車両の正面図。
【図３】図１の車両の平面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】図４と同様の平面図であるが、図１乃至図４に示した車両の変形例を示した図。
【図６】図４と同様の平面図であるが、図１乃至図４に示した車両の別の変形例を示した図。
【図７】図４と同様の平面図であるが、図１乃至図４に示した車両の更に別の好適な変形例を示した図。
【図８】図７に示した変形例の側面図。
【図９】分かり易くするために各部を省略した、本発明を具現する車両の代替例の平面図。
【図１０】分かり易くするために各部を省略した、本発明を具現する車両の別の代替例の平面図。
【図１１】分かり易くするために各部を省略した、本発明を具現する車両の別の代替例の平面図。
【図１２】分かり易くするために各部を省略した、本発明を具現する車両の別の代替例の平面図。
【図１３】本発明を具現する車両の別の代替例の平面図。
【図１４】図１３に示した特殊車両の側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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