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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、前記誘電体基板に垂直に取付けられた円形導波管と、前記誘電体基板上で前記円形波動管の軸心に形成された円偏波素子と、前記円偏波素子に給電するための給電直線部とを備え、前記給電直線部と前記円偏波素子の中心を結ぶ取付軸が地表に垂直な前記誘電体基板の垂直軸と０度より大きく９０度より小さい角度を成していることを特徴とする不要偏波除去機能を備えたマイクロストリップアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衛星放送に用いられる円偏波を良好に受信できるマイクロストリップアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星放送は広く一般に普及し様々な場所で受信されている。それに伴い各種電波の妨害による受信障害も多く報告されている。図３に示すクランク状に形成された導体パターンや図４に示すパッチ素子は円偏波の電磁波を送受信可能であることは公知の事実である。このような素子を実際のアンテナに使用する場合、必ず給電直線部４が必要となる。
従来のマイクロストリップアンテナの例を図５に示す。これは、特開平７−１４２９０１号公報で示されている。図５において円偏波素子４はクランク型のマイクロストリップラインで形成されており、給電直線部４は伝送線路から続いており、円偏波素子４に接続されている。
これらは誘電体基板上に被着形成されている。図からもわかるように従、来のマイクロストリップアンテナの給電直線部４はアンテナ素子の中心を通る誘電体基板の垂直軸と平行となる位置に形成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように給電部を誘電体基板の垂直軸と平行となる位置に形成すると、給電部がアンテナとなり不要な電波を受信してしまう。この不要電波の周波数が衛星放送に使用されている周波数のイメージ周波数に相当する場合、本来の受信目的である衛星からの電波に対して妨害成分となり受信品質の低下につながっていた。
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、不要な偏波の電磁波を除去し、良好な受信品質を確保できるマイクロストリップアンテナを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のマイクロストリップアンテナは、誘電体基板と、誘電体基板に垂直に取付けられた円形導波管と、誘電体基板上で円形波動管の軸心に形成された円偏波素子と、前記円偏波素子に給電するための給電直線部とを備え、給電直線部と前記円偏波素子の中心を結ぶ取付軸が地表に垂直な前記誘電体基板の垂直軸と０度より大きく９０度より小さい角度を成して被着形成されており、衛星からの円偏波のみを良好に受信し、且つ妨害となる不要な偏波の電磁波を除去することを特徴とする。本発明によれば、コンバータ回路内に形成されているイメージ周波数除去フィルターだけでは除去できなかった妨害電波も除去することが出来るようになり、受信障害をなくし受信品質を向上させることが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は誘電体基板上に円偏波受信可能なマイクロストリップアンテナを形成し、その素子の一部からマイクロストリップラインを延長し給電直線部としている。上記給電直線部は素子の中心を通る誘電体基板の垂直軸と所定の角度を成して被着形成されており、不要な偏波の電磁波を除去する作用を有する。
【０００７】
（実施例１）
以下、本発明のマイクロストリップアンテナの一実施例について図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明のマイクロストリップアンテナを被着形成した誘電体基板の正面図を示す。円形導波管の軸芯とアンテナ素子の中心は一致しており、その点を通る軸を誘電体基板の垂直軸、水平軸とする。
円偏波素子３は誘電体基板２上に、その中心が円形導波管１の軸芯と一致するように被着形成されている。
円偏波素子３の一部からマイクロストリップラインを延長し給電直線部４としている。
給電直線部４を延長した軸は円偏波素子３の中心を通り、その軸を取付軸とする。取付軸と垂直軸とは所定の角度を成している。給電直線部４は図示しないコンバータ回路に接続されている。
【０００９】
円偏波素子３は図１に示すように、クランク型のマイクロストリップラインだけに限らず図２のような方形パッチアンテナ、その他円偏波を発生させることが出来るものであればどのような形状のものでも良い。
【００１０】
図３は図１の垂直軸で切断した断面図を示す。誘電体基板２から円形導波管１の終焉部までの距離ｂは受信周波数に依存し最適な距離に調整されている。
マイクロストリップアンテナが被着形成されている面は円形導波管開口部側でも円形導波管終焉部側でもよいが、それぞれの場合において最適距離ｂは異なる。
【００１１】
以上のように構成されたマイクロストリップアンテナについて説明する。図２において、円形導波管開口部より円偏波と垂直軸に平行な電界を持つ垂直偏波が入射した場合、円偏波は電界が回転しながら進行する。
その結果、図１に示すように円偏波素子３が垂直軸に対して傾いて取り付けられていても円偏波素子３により効率よくマイクロストリップモードに変換される。
【００１２】
一方、垂直偏波は円偏波素子３と給電直線部４が傾いているため各部における垂直成分と水平成分が全体で打ち消し合う状態となりマイクロストリップモードには変換されない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、給電直線部を誘電体基板の垂直軸と所定の角度を成して被着形成することにより、妨害の原因となる不要な偏波の電磁波を除去することが可能となり、円偏波は良好に受信可能であり且つ受信障害に強いマイクロストリップアンテナを実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるマイクロストリップアンテナを被着形成した誘電体基板の正面図
【図２】図１を垂直軸で切断した断面図
【図３】従来例のマイクロストリップアンテナを被着形成した誘電体基板の正面図
【図４】円偏波素子の従来例の正面図
【図５】円偏波素子の従来例の正面図
【符号の説明】
１  円形導波管
２  誘電体基板
３  円偏波素子
４  給電直線部
【図１】
0003855534.tif 000002
【図２】
0003855534.tif 000003
【図３】
0003855534.tif 000004
【図４】
0003855534.tif 000005
【図５】
0003855534.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴とそれに接触するように設けられたファニッシャーロールを有する輪転印刷機において、
ノズル式インキ供給装置を備え、該装置からのインキの供給を行うファニッシャーロールの両端に、前記版胴の版面両端のエッジ部に対向して、該ファニッシャーロールの外径よりも小さい径の円筒部を設け、前記円筒部のファニッシャーロール中央側と反対側の端面となるエッジ部と軸方向において一致するように前記版面のエッジ部を位置させていることを特徴とする輪転印刷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グラビア等の輪転印刷機に係わり、版胴にインキの供給を行うファニッシャーロールを用いた輪転印刷機であって、特にインキの飛散防止を目的とした輪転印刷機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、グラビア等の輪転印刷機の印刷ユニットとして、図２（ａ）に示すように、版胴１と、該版胴１に被印刷基材５を押しつける圧胴３と、インキ７を収容したインキパン８と、版胴１の版面に対するインキの供給を行うファニッシャーロール９等を備えたものが用いられている。このファニッシャーロール９は、図２（ｂ）に示すように、版胴１の全長に渡って同一直径の円筒状をなして、接触している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構成では、版胴の両端において、版胴とファニッシャーロールとの接触部からインキが横方向に飛び散り、その側方にインキカバーを設けた場合でも、そのインキカバーで跳ね返って周囲に飛散し、印刷物を汚したり、また版胴の版面や端面に付着するという問題があり、版換え等に時間を要することがあった。
【０００４】
本発明は、係る従来の問題点に鑑みてなされたもので、版胴にインキを供給する際に、版胴及びファニッシャーロールの端部から横方向にインキが飛び散ることのない輪転印刷機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ノズル式インキ供給装置を備えた直接インキ供給方式の輪転印刷機の場合に、版胴とそれに接触するように配設されたファニッシャーロールの両端に、該ファニッシャーロールの外径よりも小さい径の円筒部を形成することにより、版漬込み方式の輪転印刷機の場合に比較して、版胴にインキを供給する際に、版胴及びファニッシャーロールの端部から横方向へのインキ飛散防止効果が優れていることを見出し、本発明に至ったものである。即ち、請求項１記載の発明は、版胴とそれに接触するように設けられたファニッシャーロールを有する輪転印刷機において、ノズル式インキ供給装置を備え、該装置からのインキの供給を行うファニッシャーロールの両端に、前記版胴の版面両端のエッジ部に対向して、該ファニッシャーロールの外径よりも小さい径の円筒部を設け、前記円筒部のファニッシャーロール中央側と反対側の端面となるエッジ部と軸方向において一致するように前記版面のエッジ部を位置させていることを特徴とする輪転印刷機である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態の一例について詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の輪転印刷機の印刷ユニットの一実施例の概略側面図である。版胴１と、該版胴１に被印刷基材５を押しつける圧胴３と、インキ７を供給するノズル式インキ供給装置６を備え、版胴１の版面に対するインキの供給を行うファニッシャーロール２を備えたもので、ファニッシャーロールはその両端にそ円筒部が設けられてなる溝が形成されている。図１（ｂ）は、本発明の輪転印刷機における版胴とそれに接触させたファニッシャーロールを示す概略側面図である。ファニッシャーロール２は、その両端にそれぞれ該ロールの外径よりも小さい径の円筒部１０が設けられており、即ち円筒部１０の両側のエッジ部１０ａ、１０ｂの間に、円周方向に延びる溝が形成されている。この円筒部１０の位置は、図１（ｂ）に示すように版胴１の版面１ａのエッジ部に対向する位置に定められている。さらに詳しく述べると、この円筒部１０の両側のエッジ部１０ａ、１０ｂの間に、版面のエッジ部１ｂが位置するように、もしくは図１（ｃ）に示すように、円筒部１１の位置は、エッジ部１１ｂと版面のエッジ部１ｂとが軸方向において一致するように位置させる。換言すれば、円筒部１０又は１１のファニッシャーロール中央側のエッジ部１０ａ又は１１ａが、版面１ａに接触するが、他方のエッジ部１０ｂ又は１１ｂは版面に非接触となるように定められている。
【０００７】
上記の構成のファニッシャーロール２を用いると、ファニッシャーロール表面と版胴の版面との接触部の端部は、ファニッシャーロール２の円筒部１０又は１１のエッジ部１０ａ又は１１ａとなり、この部分からインキは版面から、円筒部１０又は１１の両側のエッジ部１０ａ、１０ｂ又は１１ａ、１１ｂの間の各溝で集められる。このため、版胴及びファニッシャーロールの側方へのインキの飛散が防止される。
ここで、エッジ部１０ａと１ｂ及びエッジ部１１ａと１ｂとの間隔は約１０ｍｍ程度とするのが望ましい。また、版胴１の版面とファニッシャーロールの両端に設けられた円筒部とからなる円周方向に延びる溝は約５ｍｍ程度とするのが望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明により輪転印刷機は、使用するファニッシャーロールの版胴の版面両端のエッジ部に対向する位置に、該ファニッシャーロールの外径よりも小さい径の円筒部を形成したので、ファニッシャーロールが版胴に接触して回転中に、ファニッシャーロール表面と版胴版面との接触部の端部から跳ね飛ぶインキが該ファニッシャーロールの外径よりも小さい径の円筒部に集められ、このために、インキが周囲に殆ど飛び散ることがなく、インキが版面や版胴側面へ付着することが極めて少ない等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の輪転印刷機の印刷ユニットの一実施例の概略側面図。
（ｂ）は、本発明の輪転印刷機における版胴とそれに接触させたファニッシャーロールの一例を示した概略側面図。
（ｃ）は、本発明の輪転印刷機における版胴とそれに接触させたファニッシャーロールの他の例を示した概略側面図。
【図２】（ａ）は、従来の輪転印刷機の印刷ユニット。
（ｂ）は、従来の輪転印刷機における版胴とそれに接触させたファニッシャーロールを示した概略側面図。
【符号の説明】
１……版胴
１ａ……版面
１ｂ……版胴エッジ
２、９……ファニッシャーロール
３……圧胴
４……ドクター
５……被印刷基材
６……ノズル式インキ供給装置
７……インキ
８……インキパン
１０、１１……円筒部
１０ａ、１０ｂ 、１１ａ、１１ｂ……円筒部のエッジ
【図１】
0003855548.tif 000002
【図２】
0003855548.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアントチューブの支持部材を炉壁を貫通して炉外に突出させ、前記支持部材を支承する受部材を炉外に設け、前記受部材は前記支持部材をラジアントチューブの熱膨張・収縮方向に移動可能に支承する構造としたことを特徴とするラジアントチューブの支持装置。
【請求項２】
前記支持部材が炉壁を貫通する部分に、該支持部材の移動に応じて伸縮するフレキシブルシールを施したことを特徴とする請求項１記載のラジアントチューブの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼鈍炉等の熱処理炉内に設置して輻射熱源として使用するラジアントチューブの支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
焼鈍炉等の熱処理炉の加熱装置としてラジアントチューブがある。ラジアントチューブは、鋼管等からなる熱輻射用のチューブであって、炉壁を貫通して炉内に挿入され、内部にガスバーナ等を備え、このガスバーナに点火して燃料の燃焼熱によりチューブを赤熱して炉内を輻射加熱する。このラジアントチューブは、形状がＵ形・Ｗ形・Ｐ形等をなし、炉壁を貫通する部分を炉壁に固定し、この固定部を基点として炉内側の部分が熱膨張により伸縮するようになっている。
【０００３】
図２はその一例を示すもので、炉体１の一方の炉壁を貫通してＷ形のラジアントチューブ２が炉内に挿入されている。ラジアントチューブ２の炉内側の部分の先端部に支持部材１１を取付け、炉内にこの支持部材１１を支承するブラケット１２を設け、このブラケット１２上に支持部材１１が摺動移動自在に支承されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような支持部材とこれを支承する炉内ブラケットとからなる従来のラジアントチューブの支持装置は、熱膨張、熱変形、化学変化、表面劣化その他の原因により、経年と共に、支持部材とブラケットとの摺動抵抗が大きくなり、円滑に摺動移動しなくなるという問題がある。このため、支承部にかじり、破損等を生じたり、ラジアントチューブに大きな応力が発生し、曲がり、変形、損傷等を引き起こし、寿命が短くなる。また、メンテナンスも容易でない。
【０００５】
ラジアントチューブの支持装置として、炉内に回動部材等を設けたり、支承部に転がり部材等を介装することも考えられるが、高温の影響を受けることに変りはなく、上記問題の根本的な解決とはなりにくい。
本発明は上記問題点を解決したラジアントチューブの支持装置を提供することを目的とする。すなわち、ラジアントチューブが熱膨張・収縮する際に摺動抵抗を軽減した支持装置を開発し、これを安価に達成することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ラジアントチューブの熱膨張・収縮を全く拘束することなくその支持部材を支承する支持装置を高温雰囲気にさらさないようにしたものである。すなわち本発明は、ラジアントチューブの支持部材を炉壁を貫通して炉外に突出させ、前記支持部材を支承する受部材を炉外に設け、前記受部材は前記支持部材をラジアントチューブの熱膨張・収縮方向に移動可能に支承する構造としたことを特徴とするラジアントチューブの支持装置である。
【０００７】
前記受部材は前記支持部材をラジアントチューブの熱膨張・収縮方向に移動可能に支承する構造とする。この構造は、摺動支持でもよいが、例えば受けローラ、カムフォロアー、リニアガイド等によって容易に移動可能な構造とすれば一層好ましい。
また、前記支持部材が炉壁を貫通する部分に、支持部材の移動に応じて伸縮するフレキシブルシールを施し、炉内外雰囲気を絶縁することが好ましい。このシールとしては既存のシール装置を用いることもできる。
【０００８】
なおこの支持装置は、必要に応じて、冷却装置を設けることもでき、熱の影響の少ない耐久性に富む装置とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明はラジアントチューブに設けた支持部材を炉壁を貫通して炉外に突出させ、この支持部材を支承する受部材を炉外に設置する。炉外に設置した受部材はラジアントチューブの熱膨張・収縮による支持部材の移動を、円滑・容易に許容する装置とした。このように支持部材を支承する受部材を炉外に設置することにより、簡易で摺動抵抗の非常に低い支持装置を形成することが可能となる。
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図１は実施例の側面図である。
本発明の支持装置はラジアントチューブ２の曲管３ａに設けた支持部材４を、あらかじめ開けられた炉体１の貫通孔５へ通し、炉外の受部材６上に載置する。受部材６は炉の昇温時にラジアントチューブ２が熱膨張・収縮する際の移動を円滑・容易にするローラあるいはリニアガイド等を有した装置とする。炉外での支持装置は、炉内・炉外の雰囲気の遮断が必要となり、その役割をはたすフレキシブルシール７はラジアントチューブの熱膨張・収縮の移動に対応するために柔軟に動くものとする。フレキシブルシール装置としては、内部に高温流体を通す配管の熱膨張・収縮を吸収する機能を有する市販のエキスパンション継手を使用し、内部に断熱材を保持しているものが望しい。また支持部材４には必要に応じて操業時の昇熱防止対策として、例えば、図３に示すような空洞８を備えた空冷構造又は水冷却等の冷却手段による冷却装置を取付けてもよい。図３は実施例の説明図で図１と同様の参照番号を付してあり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。また、図１では図示省略してあるが、曲管３ｂ，３ｃに対して曲管３ａと同様の支持装置を備えることも可能である。
【００１１】
以上のような構造とすることによって、ラジアントチューブの熱膨張収縮を吸収可能に支持する受部材６が炉外に設置されるため、ラジアントチューブの支持部材を支承する部分のメンテナンスが容易となる。またこの構造によりラジアントチューブの熱膨張・収縮を拘束しないため、ラジアントチューブ内の異常応力の発生を抑止することができ、ラジアントチューブの変形、クラックの発生を防止することができる。
【００１２】
本発明は、熱処理を施す材料の加熱・焼鈍設備等の熱処理炉のあらゆる熱処理条件に対し効果的に適用することができる。
鋼板の連続焼鈍炉におけるラジアントチューブの支持装置について、ラジアントチューブの曲がり変形とクリープ破断による寿命に関して、図１に示す本発明の実施例と図２に示す従来例とを比較して表１に示した。
【００１３】
実施例では、ラジアントチューブの曲がり変形が大幅に減少し、寿命が大幅に長くなった。
【００１４】
【表１】
0003855369.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、ラジアントチューブの熱膨張収縮を制約することがなくなり、また支持装置のメンテナンスが容易で、冷却も容易となった。その結果、ラジアントチューブの変形が大幅に減少し、長寿命となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の側面図である。
【図２】従来例の側面図である。
【図３】実施例の説明図である。
【符号の説明】
１  炉体
２  ラジアントチューブ
３ａ、３ｂ、３ｃ  曲管
４  支持部材
５  貫通孔
６  受部材
７  シール
８  空洞部
１１  支持部材
１２  ブラケット
【図１】
0003855369.tif 000003
【図２】
0003855369.tif 000004
【図３】
0003855369.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換膜の両面に無電解めっき法により白金層を析出させた後に、白金めっき層の片面または両面上に無電解めっき法でイリジウムを析出させるに当たり、析出した白金めっき層を有するイオン交換膜を０．０３〜２Ｎの酸により５０℃以下で洗浄した後に、イリジウムを無電解めっき法で析出させることを特徴とする固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、イリジウムめっき浴がイリジウムのハロゲン化物及びヒドラジンを含有し、ｐＨが３〜１０であることを特徴とする固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、イリジウムめっき浴がイリジウムのハロゲン化物、ヒドラジン及びヒドロキシルアミン塩を含有し、ｐＨが３〜１０であることを特徴とする固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、白金めっき層の片面にのみイリジウムを無電解めっきで析出させることを特徴とする固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法の改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固体高分子形水電解用の電極接合体は、カチオン性イオン交換膜の片面（負極）に水素還元反応の過電圧を低減するために白金めっきを施し、もう一方の面（正極）に酸素発生反応の過電圧を低減するためにイリジウムめっきを施すことにより作製してきた。ただし、この場合イリジウムの無電解めっきではイリジウムは金属上にしか析出しないので、イオン交換膜の両面に白金めっきを施した後に片面をシールし、非シール面にイリジウムめっきを施す方法で電極接合体を作製してきた。
【０００３】
しかし、この方法においては、白金めっき後にイリジウムが析出する面を清浄にしないとイリジウムが白金の上に十分に析出しなので、塩酸などの強酸で同面の洗浄を行ってきた。ただし、このようにして作製した電極接合体を使用して水電解を行うと、後述する理由により、発生する酸素ガス中の水素ガスの純度（Ｈ２／Ｏ２）が２００００ｐｐｍ以上となり、運転安全上から問題であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、電解した際に、酸素純度（Ｈ２／Ｏ２）が１０００ｐｐｍ以下で、水素純度（Ｏ２／Ｈ２）が１００ｐｐｍ以下となる電極接合体を作製する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、白金めっき後の酸洗浄の条件を種々変えてイリジウムめっきを行うことにより作製した電極接合体を用いて電解を行い、最適な電極接合体を作製する条件を見出した。
【０００６】
すなわち、本発明による固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法は、イオン交換膜の両面に無電解めっき法により白金層を析出させた後に、白金めっき層の片面または両面上に無電解めっき法でイリジウムを析出させるに当たり、析出した白金めっき層を有するイオン交換膜を０．０３〜２Ｎの酸により５０℃以下で洗浄した後に、イリジウムを無電解めっき法で析出させることを特徴とする方法である。
【０００７】
本発明方法において、イリジウムめっき浴がイリジウムのハロゲン化物及びヒドラジンを含有し、ｐＨが３〜１０であることが好ましい。
【０００８】
また、イリジウムめっき浴がイリジウムのハロゲン化物、ヒドラジン及びヒドロキシルアミン塩を含有し、ｐＨが３〜１０であることも好ましい。
【０００９】
白金めっき層の片面にのみイリジウムを無電解めっきで析出させることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
白金めっきまでの工程は以下の通りである。
【００１１】
▲１▼  パーフルオロ系のカチオン交換膜であるナフィオン１１７（デュポン社製）の両面にサンドブラストにより平均粗度５μｍの傷をつける。
【００１２】
▲２▼  白金アンミン錯体水溶液に▲１▼で前処理したイオン交換膜を浸漬して、イオン交換膜中の水素イオンを完全に白金アンミン錯イオンに置換させる。
【００１３】
▲３▼  ４０℃の５％ＮａＢＨ４水溶液中に、▲２▼でイオン交換した膜を浸漬することにより白金めっきを行う。
【００１４】
このように白金めっきを行った後、表１に示す条件Ａ〜Ｒで酸洗浄を行う。用いる酸は塩酸、硝酸、硫酸等があるが、本実施例では塩酸を使用した。
【００１５】
酸洗浄の後、次に示す工程によりイリジウムめっきを行い、その電極接合体を用いて８０℃、１Ａ／ｃｍ２で電解を行い、セル電圧、酸素、水素のガス純度を測定した。その結果を表１に示す。
【００１６】
▲４▼  Ｋ２ＩｒＣｌ６：１０−３Ｍ／ｌ、ヒドラジン：１Ｍ／ｌ、塩化ヒドロキシルアミン：０．１Ｍ／ｌからなるイリジウムめっき浴に、表１の酸洗浄条件により酸洗浄を行った後の電極接合体を８０℃で１時間浸漬して、イリジウムめっきを行う。
【００１７】
▲５▼  イリジウムめっきを施した電極接合体を、表１の条件Ｂにより酸洗浄を行い、その後に純水中１００℃で１時間水熱処理を行う。
【００１８】
表１に示すように、酸濃度が２Ｍ／ｌを超えたり、酸洗浄時の温度が５０℃を超えると、酸素純度（Ｈ２／Ｏ２）が低下することが判った。この理由を解析するために各条件で製作した電極接合体の表面を走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、次のことが分かった。
【００１９】
即ち、酸素純度（Ｈ２／Ｏ２）が低下した電極接合体の正極には、白金とイリジウムのめっき層が剥がれている部分が見られたのに対し、酸素純度（Ｈ２／Ｏ２）が良好な電極接合体の正極には、このような層剥離部分が存在しなかった。その結果、電解を行った際に負極で発生する水素がイオン交換膜中を拡散し、正極に到達した際に白金めっき層があると水素と酸素が再結合して水を生成し、酸素中の水素純度が低下しないのに対し、めっき層に欠陥があると素通りした水素が酸素中に拡散するために、酸素純度が低下すると考えられる。
【００２０】
一方、最終のめっき工程▲５▼において、条件Ｂで酸洗浄を行っても耐酸性のあるイリジウムで被覆されているので、正極のめっき層の剥離は生じない。
【００２１】
また、負極は最終のめっき工程▲５▼を経由しているので、白金めっき層の欠陥は観察されているが、イオン交換膜中の酸素の拡散は水素と比較して非常に起こりにくいために水素純度が悪化しないと考えられる。
【００２２】
【表１】
0003855121.tif 000002
【００２５】
【発明の効果】
本発明による固体高分子形水電解用電極接合体の作製方法は、以上のように構成されているので、電解した際に、酸素純度（Ｈ２／Ｏ２）が１０００ｐｐｍ以下で、水素純度（Ｏ２／Ｈ２）が１００ｐｐｍ以下となる電極接合体を作製することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が衣服の腰部分に固着されるとともに他端は任意の位置に留め外し自在に保持される着脱衣補助帯を備えた、頭から被って着る衣服において、着脱衣補助帯は上記着脱衣補助帯の一端と他端の中間に位置するように設置した止め輪を通して設けられ、かつ、上記着脱衣補助帯の他端側に上記止め輪に係止される抜け止め係止具を備え、上記着脱衣補助帯の他端の保持をはずしたとき、上記着脱衣補助帯の一端の固着部と上記止め輪との間において、上記着脱衣補助帯によるループが形成できるようにしたことを特徴とする高齢者身体不自由者用衣服。
【請求項２】
着脱衣補助帯は一対の紐であり、かつ、他端は互いに結び合わせて保持することを特徴とする請求項１記載の高齢者身体不自由者用衣服。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者身体不自由者の中で、特に肩や腕、手など、上肢の動きの不自由な人が着用する衣服である。
【従来の技術】
【０００２】
高齢者身体不自由者を介護する人にとって、衣服を着脱させやすく考慮したものは多くあるが、着用者自身が使いやすく考慮した衣服は少ない。特に頭から被って着るデザインの衣服で、着脱が容易にできる様工夫した物は見あたらない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
頭からかぶって着る衣服では、前開きの衣服と比べ、ボタンや面ファスナーを必要としないので不快感がなく、肌を傷つける心配がない。特に、直接肌に触れたり、肌を保護する衣服には、欠くことができないデザインである。しかし、肩や手など、上肢の動きが不自由な高齢者身体不自由者にとって、後身頃が背中に引っかかり、上げ降ろしが難しく着脱しづらいという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、特に、肩や腕、手など、上肢の動きが不自由な高齢者身体障害者が、頭からかぶって着る衣服を、容易に着脱できるように工夫した衣服である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の高齢者身体不自由者用衣服は、頭からかぶって着るデザインの衣服に備えられている着脱衣補助帯の一端と他端の中間に止め輪を設け、着脱衣補助帯の一端を固着し、他端に抜け止め係止具を設けてループを形成するようにした。
【発明の実施の形態】
【０００６】
図４〜６に基づいて、本発明の第１実施例を説明する。着脱衣補助帯１の一端を固着し、他端はボタン６を使用し、留め外しを自在にしたものである。ボタンの他に面ファスナーでもよい。衣服の腰回り横に止め輪７を設けている。着脱衣補助帯１をボタン６から外し、後ろに引っ張ると留め輪７に抜け止め係止具９が引っかかり、ループ１ｂができる。高齢者身体不自由者で握力が弱い人、手が硬縮して掴むことができない人が、頭からかぶる衣服の着脱に適している。着脱衣補助帯１を外し、頭から衣服をかぶり、できたループ１ｂに手を入れて下に引っ張ると、背中５ａに引っかかった衣服の後身頃がはずれて容易に着ることができる。脱ぐときは、着脱衣補助帯１をボタンから外し、ループ１ｂに手を入れて、上に持ち上げると容易に脱ぐことができる。
【０００７】
図７〜９に基づいて、本発明の第２実施例を説明する。着脱衣補助帯が紐の場合である。結び合わせを解き、後ろに引くと止め輪７に引っ掛かり、ループ１ｂができる。テープ、ベルト使用時よりも大きなループ１ｂができるために、高齢者身体不自由者で、腕が上がり難い人が頭からかぶる衣服の着脱に適している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は上記のように、着脱衣補助帯を設けたので、頭からかぶって着る衣服であっても、高齢者身体不自由者が容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】正面図である。
【図２】側面図である。
【図３】背面図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施例を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施例を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示す正面図である。
【図８】本発明の第２の実施例を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施例を示す側面図である。
【図１０】側面図である。
【図１１】側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  着脱衣補助帯
１ａ  着脱衣補助帯  はずし時
１ｂ  着脱衣補助帯  はずし時ループ状
１ｃ  着脱衣補助帯  はずし時
２  面ファスナー  ループ面
３  面ファスナー  フック面
４  着脱衣補助帯固着部
５  衣服の正面
５ａ  衣服の側面
５ｂ  衣服の背面
６  ボタン
７  止め輪
８  ボタン穴
９  抜け止め係止具
【図１】
0003855190.tif 000002
【図２】
0003855190.tif 000003
【図３】
0003855190.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003855190.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リモコンと、蛇口を開け給湯操作を行ったことをその水の流れにより判定する水流判定部と、器具の運転状態を信号として無線により送受信する送受信部とを備えた給湯器において、無線リモコンは器具への指示信号を入力操作する操作部と、指示信号及び器具からの信号を無線にて送受信する送受信部と、壁にかけるためのフックに設置されているかどうかを判定する判定部とを備え、前記無線リモコンがフックから外されたことを前記判定部が判定し、さらに高温度設定を操作部の操作で行った後、ある時間以内に給湯操作を行わなかった時に、報知部により報知するとともに、前記リモコンの操作部の働きを限定することを特徴とする給湯器の無線通信装置。
【請求項２】
前記リモコンの操作部の働きの限定が、強制的に低温設定に戻した後に、高温設定を禁止することである請求項１記載の給湯器の無線通信装置。
【請求項３】
前記リモコンの操作部の働きの限定が、強制的に低温設定に戻した後に、入力指示信号全てを無効とする請求項１記載の給湯器の無線通信装置。
【請求項４】
前記リモコンをフックに戻し、それを判定部が判定すると、前記操作部の働きの限定と、報知部による報知を解除するモードを有した請求項１記載の給湯器の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波で給湯器と通信する遠隔操作機としての無線リモコンを備えた給湯器の無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線リモコンが保持用のフックから外され、操作可能となる場合、給湯操作の有無に係わらず、どのような設定温度であってもその温度は有効であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線リモコンがフックから外されている場合、いつどこで誰が入力操作を行うまたは行ったかがわからず、給湯操作する人の思いとはちがう温度の出湯がされる可能性があり、それが高温の場合ややけどの危険があるという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は無線リモコンがフックから外されている場合、高温設定された後ある一定時間給湯操作がなければ強制的に低温設定にして入力操作を限定することで、出湯時のやけどを防止する。
【０００５】
また、一定時間給湯操作がないことを報知して、操作限定を使用者に誤動作でないことを認識してもらう。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の給湯器の無線通信装置では、無線リモコンと、蛇口を開け給湯操作を行ったことを判定する水流判定部と、器具の運転状態を信号として無線により送受信する送受信部とを有する給湯器において、無線リモコンは器具への指示信号を入力操作する操作部と、指示信号及び器具からの信号を無線にて送受信する送受信部と、壁にかけるためのフックと、前記フックに設置されているかどうかを判定する判定部とを備え、前記無線リモコンがフックから外されたことを判定部が判定し、さらに高温度設定を操作部の操作で行った後、ある時間以内に給湯操作を行わなかった時に、報知部により報知するとともに、前記リモコンの操作部の働きを限定する機能を有している。
【０００７】
また、その限定の第１の手段は強制的に低温設定に変更させた後、高温設定を禁止することである。
【０００８】
さらに限定の第２の手段は強制的に低温設定に変更させた後、すべての入力操作を禁止することである。
【００１０】
そして、無線リモコンをフックに設置し、判定部がそれを判定することで操作の働きの限定及びが報知を解除することができる機能を有している。
【００１１】
【実施例】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施例）
図１は、本発明の一実施例としての給湯器の無線通信装置の構成図であり、図２はその内部回路である。
【００１３】
図１において、無線リモコン１がフック９から取り外されたと判定部１０が判定すると、その信号を無線リモコン１の制御部１１が受け取る。さらに操作部５の操作により設定温度が高温（例えば６０℃）であると無線リモコン１の制御部１１が認識すると、その信号を無線リモコン１の送受信部１２より送信する。
【００１４】
無線リモコン１からの信号を給湯器３が送受信部２を通し制御部４で受け取ると、蛇口１４を開ける給湯操作の有無を水流判定部１３の信号の有無により判定し、タイマカウントを開始する。その時間がある一定時間を過ぎても給湯操作の信号がないと、その情報を給湯器３の送受信部２より送信する。
【００１５】
その情報信号を無線リモコン１が受け、制御部１１に伝達されると、すぐさまあらかじめプログラムされた低温（例えば４２℃）への設定温度変更が行われる。
【００１６】
更に操作部５からの高温設定を制御部１１が受け付けなくなる。
また、操作部５からの入力信号を制御部１１が全て受け付けなくなる。
【００１７】
また、給湯器３からの給湯操作の無時間タイムアップの信号を無線リモコン１の制御部１１が受け取ると、その情報を表示部６に表示させたり、音響出力部７を使ってブザー音や音声合成などで報知させたりする。
【００１８】
この無線リモコン１の制御部１１の操作部５よりの信号の受付拒否や、表示部６、音響出力部７の報知は無線リモコン１をフック９へ設置し、判定部１１がそれを判定することで解除される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を有する。
【００２０】
無線リモコンがフックから外されて高温設定された場合、蛇口を開ける等の給湯操作をある時間内に行わなければ、強制的に低温へ設定を変更し、高温設定禁止または全操作禁止を行うことで以後の出湯時にやけどを防止するといった安全性を図れる。
【００２１】
さらにその状態を報知することで、使用者は高温設定できない、またはリモコン操作ができない理由が器具の異常動作ではないことを認識できる。
【００２２】
そして、その解除方法は無線リモコンをフックにもどすことで可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の給湯器の無線通信装置を示す図
【図２】同実施例の内部回路を示す図
【符号の説明】
１  無線リモコン
３  給湯器
４  本体制御部
５  操作部
６  表示部
７  音響出力部
１０  判定部
１１  リモコン制御部
１３  水流判定部
【図１】
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【図２】
0003855404.tif 000003