(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直姿勢で上昇発進しかつ水平姿勢で滞空する飛行船において、
船体形状を形成する外皮によって内部に密閉空間が形成された気嚢と、
水平姿勢における該気嚢の略中間高さ位置で上記外皮の内周面全周に亘って外周端縁が接合支持され、かつ該外周端縁が接合される部位を境に上半部分と下半部分に区分される外皮の各々の内周面略全面に亘って接面可能な広さを有して気嚢内を上層の浮揚気体収容部と下層の空気収容部とに区画する屈曲自在の柔軟な隔膜と、
上記外皮の上半部分に配設されて上記浮揚気体収容部内に浮揚気体を注入する浮揚気体用注入弁と、
上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内に空気を注入する空気用注入弁と、
上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内の空気を排出する空気排出制御手段とを備え、
上記空気収容部内の空気を上記空気排出制御手段を介して排出し、かつ浮揚気体収容部内の浮揚気体が膨張して水平姿勢状態で滞空した際船体の浮力中心と質量中心が平面視略一致し浮力中心の下方に質量中心が位置することを特徴とする飛行船。
【請求項２】
上記空気排出制御手段は、
上記気嚢の内圧と外気圧の差圧を上記空気収容部内の空気を排出して制限差圧以下に調節する空気用調圧弁であることを特徴とする請求項１に記載の飛行船。
【請求項３】
船体形状を形成する外皮によって内部に密閉空間が形成された気嚢と、
水平姿勢における該気嚢の略中間高さ位置で上記外皮の内周面全周に亘って外周端縁が接合支持され、かつ該外周端縁が接合される部位を境に上半部分と下半部分に区分される外皮の各々の内周面略全面に亘って接面可能な広さを有して気嚢内を浮揚気体収容部と空気収容部とに上層と下層に区画する屈曲自在の柔軟な隔膜と、
上記外皮の上半部分に配設されて上記浮揚気体収容部内に浮揚気体を注入する浮揚気体用注入弁と、
上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内に空気を注入する空気用注入弁と、
上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内の空気を排出する空気排出制御手段とを備え、
上記空気収容部に上記空気用注入弁から空気を注入すると共に浮揚気体収容部内に上記浮揚気体用注入弁から浮揚気体を注入し、
該空気及び浮揚気体が注入された飛行船を船首側を上方に垂直姿勢で放球して上昇発進させ、
上昇に伴って空気収容部内の空気を空気排出手段から排出することを特徴とする飛行船の上昇発進方法。
【請求項４】
上記空気排出制御手段は、
上記気嚢の内圧と外気圧との差圧を上記空気収容部内の空気を排出して制限差圧以下に調節する空気用調圧弁であって、
上昇に伴う外気圧の減少に伴って空気収容部内の空気を上記空気用調圧弁を介して排出することを特徴とする請求項３に記載の飛行船の上昇発進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飛行船に関し、特に気嚢内を隔膜によって浮揚気体収容部と空気収容部とに区画する飛行船及び該飛行船の上昇発進方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に飛行船は、大きな滑走路や飛行場を必要とせず、騒音の発生が少なく、低速飛行であることから、比較的気圧変化の少ない低高度（高度数ｋｍ）での広告宣伝、イベント中継、監視、輸送や観光等に使用されている。
【０００３】
このような比較的低高度で使用される飛行船は、例えば船体内部にヘリウムガス等の浮揚気体を貯留する気嚢を有し、この気嚢内の前部及び後部に船体のバランスを保つ前方バロネット及び後方バロネットが各々設けられ、薄膜によって形成されたこれら前方バロネットと後方バロネットの容積を変えることによって、気嚢内の浮揚気体の容積を可変制御して浮力を調整するように構成されている。
【０００４】
一方、成層圏等の高々度（例えば高度１７〜２２ｋｍ）に定点滞空して静止衛星のように電波中継による情報通信、放送、写真やレーダ等の電磁波による地表や気象観測、高層大気中の成分分析等の調査、また高空を任意の点に移動かつ長時間の滞空が可能なことから広範囲な測量、観測、調査、監視及び偵察等の任務を比較的安価に達成できる成層圏用の飛行船が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、大気密度が海面付近に比べ約１４〜１５分の１に希薄化する成層圏等の高々度へ上昇する飛行船にあっては、浮力を発生させる浮揚気体の容積を地上に比べ成層圏において１４〜１５倍と大幅に変化させる機構が不可欠になり、重量の増加を招き船体が巨大化される。また、滞空高度で水平姿勢を保持するための姿勢制御機構が複雑で重量の増大を招き更に船体の巨大化を招くことになる。
【０００６】
一方、飛行船の製造或いは運行上の利便性から船体構造の装備品の軽量化が要求され、成層圏用の飛行船は小型軽量化された推進機による小推進力と浮上に必要な最小限の浮力による操縦が余儀なくされて、操縦能力が抑制される結果、飛行船が突風や横風を受けた際に操縦安定性に影響を及ぼし、特に地上付近で突風や横風等により流されて円滑な上昇飛行が妨げられることが懸念される。
【０００７】
従って、かかる点に鑑みなされた本発明の目的は、構成の簡素化及び軽量小型化が得られる共に、円滑な上昇飛行が可能になる飛行船及び該飛行船の上昇発進方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１に記載の飛行船の発明は、垂直姿勢で上昇発進しかつ水平姿勢で滞空する飛行船において、船体形状を形成する外皮によって内部に密閉空間が形成された気嚢と、水平姿勢における該気嚢の略中間高さ位置で上記外皮の内周面全周に亘って外周端縁が接合支持され、かつ該外周端縁が接合される部位を境に上半部分と下半部分に区分される外皮の各々の内周面略全面に亘って接面可能な広さを有して気嚢内を上層の浮揚気体収容部と下層の空気収容部とに区画する屈曲自在の柔軟な隔膜と、上記外皮の上半部分に配設されて上記浮揚気体収容部内に浮揚気体を注入する浮揚気体用注入弁と、上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内に空気を注入する空気用注入弁と、上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内の空気を排出する空気排出制御手段とを備え、上記空気収容部内の空気を上記空気排出制御手段を介して排出し、かつ浮揚気体収容部内の浮揚気体が膨張して水平姿勢状態で滞空した際船体の浮力中心と質量中心が平面視略一致し浮力中心の下方に質量中心が位置することを特徴とする。
【００１３】
請求項１の発明によると、空気収容部内の空気を空気排出制御手段を介して排出することによる気嚢内の空気収容部に収容された空気容積と浮揚気体収容部内の浮揚気体容積の割合が可変制御されて船体の浮力中心に対する質量中心が次第に接近して船体の姿勢制御がなされる。この結果、複雑な姿勢制御機構が不要になり、飛行船の構成の簡素化及び軽量小型化が得られる。また、浮揚気体収容部内の浮揚気体が膨張して水平姿勢状態で滞空した際船体の浮力中心と質量中心が平面視略一致し浮力中心の下方に質量中心が位置することによって飛行船を水平姿勢で滞空することができる。
【００１４】
更に、垂直姿勢で発進することによって、大きな上昇速度が得られ、地上付近における横風や突風が懸念される領域から迅速に脱出して所定上空まで上昇することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の飛行船において、上記空気排出制御手段は、上記気嚢の内圧と外気圧の差圧を上記空気収容部内の空気を排出して制限差圧以下に調節する空気用調圧弁であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明によると、上昇に伴う外気圧の減少による気嚢の内圧と外気圧との差圧を空気用調圧弁によって制限差圧以下に保持しながら空気収容部内の空気を徐々に排出することによって外皮に過度の張力を発生させることなく、かつ急激な質量中心の移動が回避されて円滑な上昇及び姿勢変化が得られる。
【００１７】
請求項３に記載の飛行船の上昇発進方法の発明は、船体形状を形成する外皮によって内部に密閉空間が形成された気嚢と、水平姿勢における該気嚢の略中間高さ位置で上記外皮の内周面全周に亘って外周端縁が接合支持され、かつ該外周端縁が接合される部位を境に上半部分と下半部分に区分される外皮の各々の内周面略全面に亘って接面可能な広さを有して気嚢内を浮揚気体収容部と空気収容部とに上層と下層に区画する屈曲自在の柔軟な隔膜と、上記外皮の上半部分に配設されて上記浮揚気体収容部内に浮揚気体を注入する浮揚気体用注入弁と、上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内に空気を注入する空気用注入弁と、上記外皮の下半部分に配設されて上記空気収容部内の空気を排出する空気排出制御手段とを備え、上記空気収容部に上記空気用注入弁から空気を注入すると共に浮揚気体収容部内に上記浮揚気体用注入弁から浮揚気体を注入し、該空気及び浮揚気体が注入された飛行船を船首側を上方に垂直姿勢で放球して上昇発進させ、上昇に伴って空気収容部内の空気を空気排出手段から排出することを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の飛行船を上昇発進させる方法の発明であって、空気収容部に空気用注入弁から注入すると共に浮揚気体収容部内に上記浮揚気体用注入弁から浮揚気体を注入し、空気及び浮揚気体が注入された上記飛行船を船首側を上方とする垂直姿勢で放球して発進させ、上昇に伴って空気収容部内の空気を空気排出制御手段から排出することによって、垂直姿勢で発進上昇させ、かつ円滑に水平姿勢の滞空姿勢に移行することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３の飛行船の上昇発進方法において、上記空気排出制御手段は、上記気嚢の内圧と外気圧との差圧を上記空気収容部内の空気を排出して制限差圧以下に調節する空気用調圧弁であって、上昇に伴う外気圧の減少に伴って空気収容部内の空気を上記空気用調圧弁を介して排出することを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明によると、空気用調圧弁によって上昇に伴う外気圧の減少による気嚢の内圧と外気圧との差圧を制限差圧以下に保持しながら空気収容部内の空気を徐々に排出することによって外皮に過度の張力を発生させることなく、かつ空気排出による円滑な質量中心の移動が可能になり、円滑な上昇及び姿勢変化が得られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による飛行船及び該飛行船の上昇発進制御方法の実施の形態を図１乃至図７によって説明する。
【００２２】
図１は水平姿勢における飛行船１の概略側面図であり、図２、図３、図４は各々図１のＩ−Ｉ線断面図、ＩＩ−ＩＩ線断面図、ＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。なお図中矢印Ｆは船首方向を示している。
【００２３】
飛行船１は、強度基布とガス遮断フィルムによる積層膜製の外皮３によって内部に密閉空間が形成されて船体形状を形成する気嚢２を有している。気嚢２は前後方向に長い略楕円球状乃至紡錘形状等の流線型で縦断面形状が略円形に形成され、かつその中間高さ位置２ａから上方の上半部分と下方の下半部分が略対称形状に形成されている。
【００２４】
気嚢２は、外皮３の船首から船尾に亘ってその略中間高さ位置２ａに沿って連続する内周面全周に隔膜１０の外周端縁が接合支持されている。外皮３は隔膜１０の外周端縁が接合される部位を境に上半部分３Ａと下半部分３Ｂに区分され、かつ気嚢２内が隔膜１０によって、隔膜１０と外皮３の上半部分３Ａとによって形成された上層側の浮揚気体収容部１１と、隔膜１０と外皮３の下半部分３Ｂによって形成された下層側の空気収容部２１とに区画されている。
【００２５】
隔膜１０は強度を受け持つフィルムとガス遮断フィルムが積層された屈曲自在の柔軟膜によって形成され、その展開形状は、空気収容部２１内の空気を排出して浮揚気体収容部１１内にヘリウム等の浮揚気体を充満させた際に図２乃至図４に実線１０で示すように外皮３の下半部分３Ｂの内周面略全面に亘って接面する一方、浮揚気体収容部１１内の浮揚気体を排出して空気収容部２１内に空気を充満させた際に図２乃至図４に一点鎖線１０ａで示すように外皮３の上半部分３Ａの内周面略全面に亘って接面するように外皮３の上半部分３Ａまたは下半部分３Ｂの形状に近似させかつ若干大きめに形成されている。
【００２６】
気嚢２の船尾部分に水平姿勢にて滞空するときの風見安定用尾翼５を設けると共に、気嚢２の上面上中央部に太陽電池モジュール６が張設され、下面に蓄電池やミッション機器等の装備品搭載ペイロード７や推進機８が配置されている。これら気嚢２、風見安定用尾翼５、太陽電池モジュール６、装備品搭載ペイロード７、推進機８等の装備品は、水平姿勢の滞空高度における船体の浮力中心Ｂの直下位置にガス質量を含めた全装備品を総合した船体の質量中心Ｇが位置するように配置されている。即ち、飛行船１が水平姿勢状態において、空気収容部２１内の空気を排出して浮揚気体収容部１１内に浮揚気体を膨張させて充満させることによって、気嚢２内を浮揚気体で充満させた状態の浮力中心Ｂと平面視状態で一致し、浮力中心Ｂの下方に質量中心Ｇが位置するように各装備品が配置することによって重量が大でかつ複雑な姿勢制御機構を要することなく滞空高度における飛行船１の水平姿勢が維持される。
【００２７】
外皮３の上半部分３Ａにおける船首近傍に浮揚気体収容部１１内に浮揚気体を注入するための浮揚気体用注入弁１２、浮揚気体収容部１１内の浮揚気体を排出する浮揚気体用排出弁１３、浮揚気体収容室１１内の浮揚気体を調圧するための浮揚気体用調圧弁１４が各々配設され、かつ上半部分３Ａの船尾近傍に非常時に外皮３を引き裂いて浮揚気体を排出する非常用の引き裂き機構１６が設けられている。
【００２８】
一方、外皮３の下半分部分３Ｂの船尾近傍に空気収容部２１内に空気を注入するための空気用注入弁２２、空気収容室２１内の空気を排出する空気用排出弁２３、空気収容室２１内の空気を排出制御して空気圧を調整するための空気排出制御手段となる空気用調圧弁２４が各々配設されている。
【００２９】
次に、このように構成された飛行船１の地上からの上昇発進方法について説明する。
【００３０】
先ず、地上における発進前の準備として、例えば図５に示すようにハンガ３０の前方支持部３１及び後方支持部３２によって飛行船１の船首部及び船尾部を保持して飛行船１を水平姿勢状態に固定し、空気用注入弁２１より乾燥空気を空気収容部２１内に外気より若干高い注入圧で注入加圧して図１乃至図４に隔膜１０を一点鎖線で示すように外皮３の上半部分３Ａの内周面に圧接する状態にして空気圧によって気嚢２の形状を保持する。
【００３１】
発進する数時間前に浮揚気体用注入弁１２から浮揚気体を外気より若干高い注入圧で浮揚気体収容部１１内に注入する。この浮揚気体の注入と同時に空気用調圧弁２４から空気収容部２１内の空気を所定量排出することによって空気容積を減らして、気嚢２内の圧力上昇を抑制して気嚢２の内圧と外気圧との差圧、いわゆる内外差圧を一定に維持する。
【００３２】
浮揚気体が所定量注入された飛行船１は、前方支持部３１による船首部の保持が解除され、気嚢２内の浮揚気体収容部１１内に収容された浮揚気体の浮力によって飛行船１の船首部側が徐々に浮上せしめられ、飛行船１は図５に二点鎖線１ａで示すように水平姿勢から次第に起立して船首を上方とする垂直姿勢で停止する。
【００３３】
しかる後、後方支持部３２による船尾部の保持が解除されて放球される。飛行船１は船体及び浮揚気体収容部１１内の浮揚気体による浮力から船体質量を減じた浮力、即ち余剰浮力のみによって上昇を開始する。飛行船１の上昇に伴って外気圧が徐々に低下し、この外気圧の低下に伴って気嚢２の内圧と外気圧との差圧が徐々に増大する。この内外差圧の増大は、気嚢２内の空気及び浮揚気体を膨張させてその容積を増大させて気嚢２の外皮３に張力を発生させる。外皮３に発生する張力が過大になると、外皮３の破損が誘発されることから、内外差圧を安全余裕を考慮して所定の制限差圧以下に保持するため空気用調圧弁２４から徐々に空気収容部２１内の空気を排出して空気容積を減少する。
【００３４】
この空気収容部２１内の空気容積の減少に伴って発生する空気収容部２１内の空気圧と浮揚気体収容部１１内の浮揚気体圧との差圧に従って浮揚気体収容部１１内の浮揚気体は、空気の排出によって減少した空気収容部１１の空気容積を補填すべく膨張して隔膜１０を徐々に空気収容部２１側に押しやり気嚢２内の容積を一定に維持して、気嚢２の形状を保持すると共に、気嚢２内の圧力が低減されて内外差圧が制限差圧以下に保たれる。
【００３５】
飛行船１の上昇に伴って、この空気用調圧弁２４からの空気収容部２１内の空気排出を連続的に繰り返すことによって、次第に空気収容部２１内の空気容積が減少し、その減少した空気容積を補填するように浮揚気体収容部１１内の浮揚気体が徐々に膨張して順次隔膜１０が空気収容部２１側に押しやられて気嚢２内の容積が一定に保持され、かつ気嚢２内の圧力が低減されて外気との差圧が制限差圧以下に保たれた状態で例えば高度１７から２２ｋｍの成層圏にまで上昇できる。
【００３６】
この空気収容部２１内の空気容積の減少及び浮揚気体収容部１１内の浮揚気体の膨張に伴う隔膜１０の形状変化及び飛行船１の姿勢変化について図６に示す隔膜変化及び船体姿勢変化の説明図及び、図７の地上付近での浮力中心位置と質量中心位置との関係を示す説明図によって説明する。
【００３７】
図６の（ａ）は、ハンガ３０に係留されて飛行船１が浮上開始する直前の船体姿勢を示し、（ｂ）及び（ｃ）は上昇過程におけ船体姿勢状態、（ｄ）は成層圏における滞空姿勢を示している。
【００３８】
図６（ａ）に示す浮上開始直前においては、飛行船１は略垂直な船体姿勢に保持され、浮揚気体収容部１１内の浮揚気体が気嚢２内の上部に偏在することから浮揚気体収容部１１と空気収容部２１を区画する隔膜１０は、気嚢２内の浮揚気体容積と空気容積の割合に応じて上部部分が外皮３の下半部分３Ｂの船首部近傍内周面に押面されて張着し、かつ反転して中間部分から下部部分に亘って外皮３の上半部分３Ａの内周面に押接されて接面される。
【００３９】
このときの浮力中心Ｂ及び質量中心Ｇの位置関係について、図７によって説明する。図７の（ａ）は、浮揚気体収容部１１における浮力と重力との関係を示し、（ｂ）は空気収容部２１の浮力と重力との関係を示し、（ｃ）は全装備の質量の位置を示し、（ｄ）及び（ｅ）は各々船体全体の浮力及び重力の関係を示している。
【００４０】
図７（ａ）に示すように浮揚気体収容部１１には浮力ｂ１と重力ｇ１が作用し、同様に（ｂ）に示すように空気収容部２１には浮力ｂ２と重力ｇ２が作用し、かつ（ｃ）に示すように気嚢２、風見安定用尾翼５、太陽電池モジュール６、装備品搭載ペイロード７、推進機８等の全装備品を総合した重力ｇ３は船体下面側に偏る位置に質量中心が位置している。従って、飛行船１に作用する総浮力ｂは、（ｄ）に示すようにｂ＝ｂ１＋ｂ２である。一方、飛行船１に作用する総重力ｇは、（ｅ）に示すようにｇ＝ｇ１＋ｇ２＋ｇ３であって、その浮力中心Ｂに対して質量中心Ｇは尾翼寄りでかつ船体下面側に変位している。
【００４１】
しかる後、後方支持部３２による船尾部の保持が解除されると、飛行船１は余剰浮力、即ち総浮力ｂから総重力ｂを減じた余剰浮力によって略垂直姿勢で上昇を開始する。飛行船１の上昇に伴って外気圧が徐々に低下し、この外気圧の低下に伴って気嚢２の内圧と外気圧との差圧が徐々に増大する。この差圧を所定の制限差圧以下に維持するために上昇に伴って空気用調圧弁２４の排出を制御して空気用調圧弁２４から徐々に空気収容部２１内の空気を排出して空気容積を減らして気嚢２内を減圧する。
【００４２】
この空気収容部２１内の空気容積の減少に伴って発生する浮揚気体収容部１１内の浮揚気体圧と、空気収容部２１内の空気圧との差圧に従って浮揚気体収容部１１内の浮揚気体は、減少した空気容積を補填すべく膨張して隔膜１０を徐々に空気収容部２１側に押しやり、次第に図６（ｃ）及び（ｄ）に示すように隔膜１０が船首部側から徐々に外皮３の下半部分３Ｂの内周面に接面して張着し、かつ外皮３の上半部分３Ａから離反させて浮揚気体収容部１１内の浮揚気体容積を増大させる。
【００４３】
この空気収容部２１内の空気排出に伴う船首側からの空気容積の減少によって、船体の浮力中心Ｂの位置は変化しないものの、空気収容部２１内に収容された空気の質量中心Ｇが徐々に船首方向に変移、即ち浮力中心Ｂに接近移動する。この相対変移に伴って飛行船１は徐々に垂直姿勢から水平姿勢に変化し、滞空高度にて浮力中心Ｂの直下に質量中心Ｇが位置して重力が下方に作用して飛行船１は水平姿勢となる。また、滞空高度に達した後、浮揚気体用排出弁１３から余剰浮力分の浮揚気体を排出して高度上昇を抑える。その後、推進機８を作動させて定点滞空を行う。滞空中に気嚢２内の圧力が上昇した場合には、浮揚気体用排出弁１３から浮揚気体収容部１１内の浮揚気体を排出して規定した内外差圧を維持する。
【００４４】
また、装備その他に異常が発生した非常時には、船尾部近傍に配設された引き裂き機構１６により外皮３を引き裂き、浮揚気体収容部１１内の浮揚気体を短時間で放出して、飛行船１を迅速に降下させて回収する。
【００４５】
このように構成された飛行船１及び上昇発進方向によると、上昇に伴って気嚢２内の空気収容部２１内に収容された空気を上昇に伴って空気用調圧弁２４によって徐々に排出制御することによって、浮揚気体収容部１１内の浮揚気体容積が増大されて気嚢２の内外差圧を制限以下に維持できると共に、浮揚気体収容部１１内の浮揚気体容積と空気収容部２１内の空気容積の割合が可変制御されて質量中心Ｇが緩やかに移動することによって発進時の垂直姿勢から滞空時の水平姿勢に円滑に姿勢変化がなされ、船体姿勢制御するための姿勢制御機構を要することなく飛行船１の構成の簡素化及び軽量小型化が期待できる。
【００４６】
また、前面投影面積が小さな垂直姿勢で上昇を開始することによって、飛行方向の空気抵抗が大幅に減少し、限られた小さな浮力であっても大きな上昇速度が得られ、地上付近における横風に流されて立木や建築物に接触することが懸念される領域から迅速に脱出して所定上空まで上昇することができる。従って、飛行船１を円滑に上昇せしめることができて、成層圏用の飛行船１を安全に運行することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明した本発明の飛行船及び該飛行船の上昇発進方法によると、気嚢内を隔膜によって浮揚気体収容部と空気収容部に区画形成し、空気収容部内の空気を排出することによる気嚢内の空気容積と浮揚気体容積の割合を可変制御することによる船体の浮力中心に対する質量中心の相対移動によって船体の姿勢制御をすることによって、複雑な姿勢制御機構が不要になり、構成の簡素化及び軽量小型化が得られる共に、垂直姿勢で発進することのよって、前面投影面積が小さな垂直姿勢で上昇が開始され、その結果、飛行方向の空気抵抗が大幅に減少して大きな上昇速度が得られ、地上付近における横風や突風が懸念される領域から迅速に脱出して所定上空まで上昇することができ、円滑に上昇飛行が可能になる。
【００４８】
特に、浮揚気体収容部内の浮揚気体が膨張して水平姿勢状態で滞空した際船体の浮力中心と質量中心が平面視略一致し浮力中心の下方に質量中心が設定されることによって飛行船を水平姿勢で滞空することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による飛行船及び該飛行船の上昇発進方法の実施の形態を説明する水平姿勢における飛行船の構造を示す概略側面図である。
【図２】同じく、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】同じく、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】同じく、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図５】同じく、地上における発進前の準備を示す説明図である。
【図６】同じく、上昇中の隔膜変化及び船体姿勢変化を示す説明図である。
【図７】同じく、地上付近での浮力中心と質量中心の位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１      飛行船
２      気嚢
２ａ    中間高さ位置
３      外皮
３Ａ    上半部分
３Ｂ    下半部分
５      風見安定用尾翼
６      太陽電池モジュール
７      装備品搭載ペイロード
８      推進機
１０    隔膜
１１    浮揚気体収容部
１２    浮揚気体用注入弁
１３    浮揚気体用排出弁
１４    浮揚気体用調圧弁
１６    引き裂き機構
２１    空気収容部
２２    空気用注入弁
２３    空気用排出弁
２４    空気用調圧弁（空気排出制御手段）
３０    ハンガ
３１    前方支持部
３２    後方支持部
Ｂ      浮力中心
Ｇ      質量中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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