(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って進退可能とされ、且つロックアームを一体に有するスライダと、このスライダの後退に伴ってスライダを前方へ付勢する付勢力を蓄積しつつ弾縮可能な付勢部材とが組み付けられており、
前記ロックアームは、支持部を中心として弾性変形可能に形成されるとともに、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、他方のコネクタハウジングに設けられた押圧部によって押圧されることで前記スライダを後退させる被押圧部を備えているのに対し、前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規深さまで嵌合されるのに伴って、前記スライダと共に後退される前記ロックアームを前記押圧部と前記被押圧部との押圧状態を解除させつつ弾性変形させることで、前記付勢手段に蓄積された付勢力を解放させて前記スライダを前進させるとともに前記ロックアームを復帰させて前記他方のコネクタハウジングに係止させるための押圧解除手段が設けられているものにおいて、
前記被押圧部と前記押圧部とのうち少なくともいずれか一方には、前記押圧解除手段により前記ロックアームが弾性変形されるまでの間、押圧部が被押圧部を押圧する力を受けて前記ロックアームが弾性変形されるのを規制可能な撓み規制手段が設けられており、
前記他方のコネクタハウジングには、前記一方のコネクタハウジングを内側に嵌合可能なフード部が設けられ、このフード部の前端部により前記押圧部が構成されるのに対し、前記ロックアームに設けられて前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック突部により前記被押圧部が構成されており、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では、前記フード部においてその前端部である前記押圧部を残して後方へ開放する形態で設けられた溝部内に前記ロック突部が進入するとともに、前記溝部の前端面に設けられたロック部に対して前記ロック突部の後端面が係止される一方、嵌合過程で突き当てられる前記ロック突部の前端面と前記押圧部の前端面との少なくともいずれか一方に前記撓み規制手段が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記撓み規制手段として、前記押圧部または前記被押圧部のうちいずれか一方側には、前記嵌合方向の前方へ突出して他方側に引っ掛け可能とされる規制突部が設けられているのに対し、前記他方側には、前記押圧解除手段により前記ロックアームが弾性変形されるのに伴って、前記規制突部が解離するよう案内可能な傾斜した解離案内面が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームには、解除操作部が設けられているのに対し、前記一方のコネクタハウジングには、前記解除操作部を囲うことで解除操作部に対する押圧を規制可能な押圧規制部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロックアームには、その撓み方向とは反対方向へ突出する被案内部が設けられているのに対し、前記押圧解除手段は、前記押圧規制部のうち前記被案内部との対向面に形成されるとともに、前記被案内部に係合されることで被案内部を前記ロックアームの撓み方向へ案内するよう傾斜した撓み案内面によって構成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記押圧解除手段は、前記一方のコネクタハウジングのうち前記被押圧部との対向位置に配設されるとともに、前記被押圧部に係合されることで被押圧部を前記ロックアームの撓み方向へ案内するよう傾斜した撓み案内面によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合防止機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半嵌合防止機能を備えたコネクタの一例として特開２００１−１６０４５６号公報に記載されたものが知られている。このものは、図１４に示すように、雄ハウジング１のフード部２内に雌ハウジング３が嵌合される構成とされ、このうち雌ハウジング３には、両ハウジング１，３の嵌合方向に沿って進退可能なスライダ４と、後退されるスライダ４によって弾縮されるばねとが前後に並んで組み付けられており、このうちのスライダ４には、両ハウジング１，３を嵌合状態に保持するためのロックアーム５が一体に設けられている。
【０００３】
両ハウジング１，３を嵌合させると、フード部２の前端部である押圧部２ａがロックアーム５の上面に突設されたロック突部５ａを押圧することで、スライダ４がばねを弾縮しつつ後退される。このスライダ４の後退途中では、ロックアーム５の側面から突設された係合片５ｂが雌ハウジング３の内面から突設された撓み規制部３ａの上方を通過するので、仮にロックアーム５が下方へ撓まされようとしても、係合片５ｂと撓み規制部３ａとの係合によってその撓み規制がなされる。両ハウジング１，３が正規嵌合に至ると、雌ハウジング３の内面後端から突設された撓み案内部３ｂによって係合片５ｂが下方へ押圧されることでロックアーム５が撓まされ、押圧部２ａとロック突部５ａとの係合状態が解除される。すると、ばね力が解放されることでスライダ４が前進し、ロックアーム５が撓んだままの姿勢で撓み規制部３ａの下方空間を通過した後、スライダ４が初期位置に戻るとともに、ロックアーム５が復帰してロック突部５ａが押圧部２ａの後側に設けられたロック孔２ｂに係止される。
一方、仮に嵌合途中にも拘わらず嵌合作業を中断すると、ばねに蓄積されたばね力が解放されるのに伴って、ロック突部５ａによって押圧部２ａが押し返されることで、両ハウジング１，３が強制的に離脱される。これにより、半嵌合を防止できるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記コネクタにおいてロック突部５ａは、スライダ４の前端位置に支持部５ｃを有する片持ち状のロックアーム５の中央付近に配されているため、嵌合過程において押圧部２ａがロック突部５ａを押圧する力によりロックアーム５を撓ませるようなモーメントが作用することになる。
しかしながら、このコネクタでは、正規嵌合時にロックアーム５を復帰させる必要から、スライダ４が初期位置のときは係合片５ｂと撓み規制部３ａとが前後にずれて配され、互いに非干渉の設定となっているため、嵌合初期の段階でのロックアーム５の誤撓みを規制することができない。
従って、嵌合初期の段階では、押圧部２ａからの押圧力を受けてロックアーム５が撓んでしまうことがあり、そうなると半嵌合防止機能を発揮できなくなるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、半嵌合防止機能を確実に発揮させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って進退可能とされ、且つロックアームを一体に有するスライダと、このスライダの後退に伴ってスライダを前方へ付勢する付勢力を蓄積しつつ弾縮可能な付勢部材とが組み付けられており、前記ロックアームは、支持部を中心として弾性変形可能に形成されるとともに、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、他方のコネクタハウジングに設けられた押圧部によって押圧されることで前記スライダを後退させる被押圧部を備えているのに対し、前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規深さまで嵌合されるのに伴って、前記スライダと共に後退される前記ロックアームを前記押圧部と前記被押圧部との押圧状態を解除させつつ弾性変形させることで、前記付勢手段に蓄積された付勢力を解放させて前記スライダを前進させるとともに前記ロックアームを復帰させて前記他方のコネクタハウジングに係止させるための押圧解除手段が設けられているものにおいて、前記被押圧部と前記押圧部とのうち少なくともいずれか一方には、前記押圧解除手段により前記ロックアームが弾性変形されるまでの間、押圧部が被押圧部を押圧する力を受けて前記ロックアームが弾性変形されるのを規制可能な撓み規制手段が設けられており、前記他方のコネクタハウジングには、前記一方のコネクタハウジングを内側に嵌合可能なフード部が設けられ、このフード部の前端部により前記押圧部が構成されるのに対し、前記ロックアームに設けられて前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロック突部により前記被押圧部が構成されており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では、前記フード部においてその前端部である前記押圧部を残して後方へ開放する形態で設けられた溝部内に前記ロック突部が進入するとともに、前記溝部の前端面に設けられたロック部に対して前記ロック突部の後端面が係止される一方、嵌合過程で突き当てられる前記ロック突部の前端面と前記押圧部の前端面との少なくともいずれか一方に前記撓み規制手段が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記撓み規制手段として、前記押圧部または前記被押圧部のうちいずれか一方側には、前記嵌合方向の前方へ突出して他方側に引っ掛け可能とされる規制突部が設けられているのに対し、前記他方側には、前記押圧解除手段により前記ロックアームが弾性変形されるのに伴って、前記規制突部が解離するよう案内可能な傾斜した解離案内面が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームには、解除操作部が設けられているのに対し、前記一方のコネクタハウジングには、前記解除操作部を囲うことで解除操作部に対する押圧を規制可能な押圧規制部が設けられているところに特徴を有する。
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記ロックアームには、その撓み方向とは反対方向へ突出する被案内部が設けられているのに対し、前記押圧解除手段は、前記押圧規制部のうち前記被案内部との対向面に形成されるとともに、前記被案内部に係合されることで被案内部を前記ロックアームの撓み方向へ案内するよう傾斜した撓み案内面によって構成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記押圧解除手段は、前記一方のコネクタハウジングのうち前記被押圧部との対向位置に配設されるとともに、前記被押圧部に係合されることで被押圧部を前記ロックアームの撓み方向へ案内するよう傾斜した撓み案内面によって構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合させると、押圧部が被押圧部を押圧することでスライダが付勢部材を弾縮させつつ後退移動される。そして、両コネクタハウジングが正規深さまで嵌合されると、押圧解除手段によってロックアームが被押圧部と押圧部との押圧状態が解除されるまで弾性変形されるとともに、それまでに付勢部材に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進するとともにロックアームが弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止される。これにより両コネクタハウジングが嵌合状態に保持される。一方、両コネクタハウジングが嵌合途中にも拘わらず作業を中断すると、付勢部材の付勢力が解放されるのに伴って、被押圧部が押圧部を押し返すことで、両コネクタハウジングが強制的に離脱される。もって、半嵌合が防止される。
このコネクタは、撓み規制手段を備えているから、嵌合過程において押圧部が被押圧部を押圧する力によりロックアームを撓ませるようなモーメントが作用しても、ロックアームが弾性変形するのを規制することができる。従って、押圧解除手段によりロックアームが強制的に撓まされる前の段階でロックアームが不用意に撓むのを防ぐことができ、もって半嵌合を確実に防止することができる。
被押圧部がロック機能を兼用しているから、コネクタの構造を一層簡単にすることができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
押圧解除手段によりロックアームが撓まされる前は、規制突部が他方側に引っ掛けられることで、ロックアームが不用意に撓むのが規制される。一方、押圧解除手段によりロックアームが撓まされる過程では、他方側に設けた解離案内面によって規制突部が他方側から解離するよう案内されることで、ロックアームが円滑に撓まされる。
このように押圧解除手段が機能する前におけるロックアームの撓み規制機能を担保した上で、押圧解除手段によりロックアームを撓ませる動作を円滑なものとすることができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
ロックアームの解除操作部を押圧規制部により囲むようにしたから、押圧解除手段によりロックアームを撓ませる前の段階で、誤ってロックアームを押圧して撓ませるような事態を回避することができる。
＜請求項４の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、後退されるロックアームに設けた被案内部が押圧規制部に設けた撓み案内面に係合されるとともにその傾斜に案内されることで、ロックアームが弾性変形される。
押圧規制部に撓み案内面を設けることで、押圧解除手段を兼用させることができるから、コネクタの構造を簡単にすることができる。
【００１２】
＜請求項５の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って、後退されるロックアームの被押圧部が一方のコネクタハウジングに設けた撓み案内面に係合されるとともにその傾斜に案内されることで、ロックアームが弾性変形される。
被押圧部が撓み案内面によって案内される被案内部を兼用しているから、その被案内部を別途に設けた場合と比較して、コネクタの構造を簡単にすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図１３によって説明する。この実施形態に示すコネクタは、機器に直結された雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、電線Ｗの端末側に設けられた雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）とを互いに嵌合可能に備え、このうち雌ハウジング２０にはコイルばね２７と、ロックアーム３１を一体に有するスライダ２８とが組み付けられるようになっている。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とする。
【００１４】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製とされ、図１及び図４に示すように、前方に突出する略角筒状のフード部１１を有するとともに、その内側に前方から雌ハウジング２０が嵌合可能とされている。フード部１１の奥端面からは、雌ハウジング２０側の雌端子金具２２と導通接続可能な雄タブ端子１２が、上段側中央位置に２本、下段側に６本それぞれ幅方向に並んで突設されているとともに、上段側の雄タブ端子１２の左右側方には、雌ハウジング２０のショート端子２５に係合してその短絡を解除可能な解除片１３が一対突設されている。フード部１１の内周面の天井面からは、雌ハウジング２０の嵌合を案内するための案内リブ１４が一対内方へ張り出して形成されている。フード部１１の上壁の幅方向中央位置には、前端部を残して後方へ開放する溝部１５が形成されており、この溝部１５の前端面が雌ハウジング２０側のロックアーム３１に係止可能なロック部１６とされている。
【００１５】
雌ハウジング２０は、合成樹脂製とされ、図２ないし図５に示すように、略上半分にコイルばね２７及びスライダ２８を収容するための収容室２１が設けられ、その下側には、電線Ｗの端末にかしめ接続された雌端子金具２２を収容可能なキャビティ２３が雄ハウジング１０側の雄タブ端子１２に対応した位置に整列して設けられている。雌端子金具２２は、その金属ランス２２ａがキャビティ２３の内側面に設けられた図示しない係止部に係止されるとともに、その段差部２２ｂに対して各キャビティ２３を横切るようにして雌ハウジング２０に装着されたリテーナ２４が係止されることで、二重に抜け止めが図られている。上段側のキャビティ２３の左右側方には、ショート端子２５を収容するためのショート端子収容室２６が前方に開口して一対形成され、各ショート端子収容室２６の下方に配された各キャビティ２３内の雌端子金具２２にショート端子２５が接触されることで、隣り合う雌端子金具２２同士の短絡が図られるようになっている。
【００１６】
収容室２１は、全体として前方へ開口して形成されることで、前方から左右一対のコイルばね２７と、ロックアーム３１を有するスライダ２８とが順次に組付可能とされている。この収容室２１は、両側部がそれぞれコイルばね２７を保持できるよう前方へのみ開口する袋状に形成されているのに対し、中央部分がスライダ２８のロックアーム３１を収容できるよう前後及び上方へ開口する溝状に形成されている。
【００１７】
スライダ２８は、合成樹脂製とされ、平板状の本体部２９を備えており、その側方にコイルばね２７を前止まりするためのばね押さえ部３０が一対突設されるとともに、その上方に片持ち梁状のロックアーム３１が突設されている。両ばね押さえ部３０には、コイルばね２７の前端部に嵌合可能な略円錐状の保持突起３２が後ろ向きに突設されている。そして、スライダ２８は、収容室２１内において両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って前後にスライド変位可能とされており、その後退動作に伴ってコイルばね２７を弾縮できるようになっている。両ばね押さえ部３０の側面からは、前止まり突部３３が側方へ突設され、これらの前止まり突部３３が、収容室２１の両側面の前端側において内方に突出して設けられた各ストッパ３４に係合されることで、スライダ２８の前止まりがなされている。スライダ２８が前止まりされた状態では、両コイルばね２７がやや弾縮されており、これにより収容室２１内においてスライダ２８は、常に前方へ向けて付勢されている。
【００１８】
ロックアーム３１は、本体部２９の前端位置から立ち上げられる支持部３５と、支持部３５から後方へ延出するアーム部３６とを備えている。ロックアーム３１は、支持部３５を中心としてアーム部３６が下方へ揺動変位されることで、弾性変形可能とされている。アーム部３６の上面のうち長さ方向略中央位置には、雄ハウジング１０のロック部１６に係止することで両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持可能なロック突部３７が上方へ突出して設けられている。アーム部３６の後端部（自由端部）は、上方から押圧操作することでロックアーム３１を強制的に撓ませることが可能な解除操作部３８とされている。また、収容室２１には、ロックアーム３１の両側方に対向して一対の側壁３９が所定の間隔を空けて配設されており、これら両側壁３９からは、スライダ２８の本体部２９の上面を押さえるための押さえ片４０が一対突設されている。また両側壁３９とロックアーム３１の間には、前方から雄ハウジング１０の案内リブ１４が進入可能とされている。
【００１９】
ロック突部３７には、両ハウジング１０，２０が嵌合される過程において雄ハウジング１０のフード部１１の前端面が突き当てられるようになっており、嵌合動作が進行されるのに伴って、フード部１１によりロック突部３７が押圧されることで、ロックアーム３１と一体化されたスライダ２８が後退されるようになっている。このロック突部３７を押圧可能なフード部１１の上部幅方向中央前端部（溝部１５の前方部分）が押圧部１７とされ、ロック突部３７が被押圧部をなしている。ロック突部３７は、ロックアーム３１が弾性変形されるのに伴って、アーム部３６と共に下方へ変位されるようになっており、ロック突部３７の高さ分だけ下方へ変位されたところで、ロック突部３７と押圧部１７との押圧状態が解除されるようになっている。またロック突部３７とフード部１１との上面位置は、ほぼ揃えられている。
【００２０】
さて、ロック突部３７の前端面からは、規制突部４１が前方へ突出して設けられている。この規制突部４１は、図４に示すように、前面が湾曲した山形に形成されるとともに、ロック突部３７のうち上端から２／３程度の領域にわたって設けられている。これに対して押圧部１７の前端面には、後方へ向かって上り勾配となる解離案内面１８が形成されている。この解離案内面１８は、前方から規制突部４１の進入を許容すべく押圧部１７のうち上端から２／３程度の領域にわたって形成され、その傾斜角度は、前後方向に対して約４５度をなしている。そして、押圧部１７とロック突部３７とが突き当てられると、規制突部４１は、図６に示すように、解離案内面１８の上方に進入することで押圧部１７に対して引っ掛けられる。これら規制突部４１と押圧部１７との引っ掛かりにより、押圧部１７がロック突部３７を押圧する力によってロック突部３７に対してロックアーム３１を下方へ撓ませるようなモーメントが作用しても、ロックアーム３１が弾性変形するのが規制され、これによりロック突部３７と押圧部１７との押圧状態が保たれるようになっている。
【００２１】
一方、収容室２１の両側壁３９の後端部には、図３及び図４に示すように、押圧規制部４２が架橋して形成されている。この押圧規制部４２は、収容室２１の中央部分を跨いで配されるとともに、初期位置としたスライダ２８のロックアーム３１の解除操作部３８の上面側を囲むことで、解除操作部３８に対する上方からの押圧を規制できるようになっている。この押圧規制部４２の前面（ロック突部３７との対向面）には、後方へ向かって下り勾配となる撓み案内面４３が形成されており、この撓み案内面４３には、両ハウジング１０，２０が嵌合されるのに伴ってスライダ２８と共に後退されるロックアーム３１のロック突部３７が係合可能とされ（図８参照）、係合状態からのさらなるスライダ２８の後退によって、撓み案内面４３の傾斜に案内されることで、ロック突部３７が下方に変位されて、ロックアーム３１が弾性変形されるようになっている（図１０参照）。このようにロック突部３７は、撓み案内面４３によって案内される被案内部を構成している。
【００２２】
そして、ロック突部３７が撓み案内面４３の後端位置に達するとともに、ロック突部３７は押圧部１７との押圧状態を解除しつつ押圧部１７から解離されるようになっており、このタイミングが両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されたときとほぼ同じになるよう設定されている。ところで、ロック突部３７が撓み案内面４３によって下方へ案内される過程では、規制突部４１が解離案内面１８により下方へ誘導されるので、ロックアーム３１の撓み動作が円滑に行われるようになっている。また撓み案内面４３に対向するロック突部３７の後端上縁の角部には、案内をスムーズにするために面取りが施されている。
【００２３】
この撓み案内面４３の傾斜角度は、上記解離案内面１８とほぼ平行になるように設定されている。この撓み案内面４３は、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたときに解離案内面１８と対面して配されるとともに、両面１８，４３間には、斜め前方からロックアーム３１の解除操作部３８を押圧操作するための解除治具を挿入可能な治具挿入経路４４が確保されるようになっている（図１２参照）。なお、これら解離案内面１８及び撓み案内面４３の傾斜角度は、任意に設定することができる。
【００２４】
また、ロックアーム３１のアーム部３６の両側面には、図３及び図４に示すように、一対の係合片４５が側壁３９側に突出して設けられている。係合片４５は、ロック突部３７のすぐ後の位置に配されている。これに対して両側壁３９のうち、スライダ２８が初期位置のときの両係合片４５の後方位置には、ロックアーム３１側に突出する撓み規制部４６が一対設けられている。撓み規制部４６は、自然状態とされたロックアーム３１の係合片４５よりも下方にずれて配されるとともに、その後端位置がロックアーム３１の弾性変形に伴う係合片４５の下方への変位動作を許容するような位置に設定されている。従って、両ハウジング１０，２０の嵌合過程のうちで、スライダ２８が初期位置から所定距離だけ後退された段階から、ロックアーム３１が撓み案内面４３によって撓まされる段階（両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合される段階）までの間は、係合片４５が撓み規制部４６の上方に対面して配されて、両者が係合可能とされることで、ロックアーム３１が下方へ撓み変形するのが規制されるようになっている。また撓み規制部４６の下方には、所定高さの空間４７が形成されることで、ロックアーム３１が撓んだときに係合片４５がこの空間４７を通過できるようになっている。また撓み規制部４６の後端には、係合片４５の下方への変位動作を妨げないように面取りが施されている。
【００２５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。雌ハウジング２０を雄ハウジング１０のフード部１１内に嵌合させると、図６及び図７に示すように、押圧部１７がロック突部３７に突き当てられるとともに、規制突部４１が解離案内面１８の上方に進入して押圧部１７に引っ掛けられる。この状態から両ハウジング１０，２０の嵌合を進行させると、押圧部１７によりロック突部３７が押圧されることで、ロックアーム３１と共にスライダ２８がコイルばね２７を圧縮しつつ収容室２１内を後退される。このときコイルばね２７が圧縮され始めた後に、両端子金具１２，２２が互いに接触される。
【００２６】
この過程で押圧部１７がロック突部３７を押圧する力によりロックアーム３１に対して支持部３５を中心としてアーム部３６が下方へ撓みようなモーメントが作用しても、規制突部４１が押圧部１７に引っ掛かることで、そのモーメントによってロックアーム３１が不用意に撓まされるのが規制されている。特に押圧部１７とロック突部３７との押圧が始まった段階（図６及び図７）では、未だ係合片４５が撓み規制部４６の前方に配されていて、その撓み規制機能が発揮されていないものの、上記規制突部４１と押圧部１７との引っ掛かりによって、この段階でのロックアーム３１の撓みを有効に規制することができる。これに対し、スライダ２８が所定距離後退された段階（図８及び図９）では、係合片４５が撓み規制部４６の上方を通過しているので、ロックアーム３１が弾性変形しようとした場合でも、係合片４５が撓み規制部４６に係合することでロックアーム３１の撓みが規制される。
【００２７】
ところで、仮にこのような嵌合途中の段階で嵌合作業を中断した場合は、図９に示すように、圧縮されたコイルばね２７にそれまでに蓄積された付勢力が解放されて、スライダ２８及びロックアーム３１が前方へ押し戻される。このスライダ２８の前進に伴って、ロック突部３７が押圧部１７を押し返すことで、両ハウジング１０，２０が強制的に離脱される。もって両ハウジング１０，２０が半嵌合であったことが検知される。
【００２８】
両ハウジング１０，２０の嵌合が進行すると、図８に示すように、ロック突部３７の後端部が押圧規制部４２の撓み案内面４３に当接される。この状態からさらに嵌合が進むと、撓み案内面４３の傾斜に案内されてロック突部３７が押し下げられることで、ロックアーム３１が弾性変形される。このロックアーム３１の弾性変形動作に伴って、ロック突部３７は押圧部１７との係合代を次第に縮小させつつ下方へ変位される。このとき、規制突部４１は押圧部１７の前下がり状に傾斜した解離案内面１８によって案内されることで、押圧部１７からの解離動作が円滑なものとなっている。また係合片４５が撓み規制部４６の下方の空間４７へと変位される。
【００２９】
そして、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されるのに伴って、図１０に示すように、ロック突部３７が撓み案内面４３の後端位置に達するとともに押圧部１７との押圧状態を解除しつつ押圧部１７から完全に解離されることで、それまでに圧縮されたコイルばね２７の付勢力（図１１参照）が解放されて、スライダ２８は前進する。このとき、ロックアーム３１は撓んだ姿勢のまま前進し、係合片４５は撓み規制部４６の下方の空間４７を通過する。前進したスライダ２８は、前止まり突部３３がストッパ３４に係合することで、嵌合前の初期位置で前止まりされるとともに、図１２に示すように、ロックアーム３１が弾性復帰して、ロック突部３７が溝部１５内に進入するとともにその後端面がロック部１６に係止される。これにより、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態から離脱不能に保持される。このとき両端子金具１２，２２が正規に導通接続されている。またコイルばね２７は、図１３に示すように、嵌合前の状態まで復元されている。
【００３０】
一方メンテナンス等の事情により両ハウジング１０，２０を離脱する場合には、撓み案内面４３と解離案内面１８との間に形成された治具挿入経路４４に斜め前方から解除治具を挿入する。そして、その解除治具により解除操作部３８を下方へ押圧することで、ロック突部３７とロック部１６との係止状態を解除しつつロックアーム３１を弾性変形させた後、両ハウジング１０，２０を引き離す。
【００３１】
以上説明したように本実施形態によれば、ロック突部３７に規制突部４１を設けて、これを押圧部１７に引っ掛けるようにしたから、押圧部１７がロック突部３７を押圧する力によりロックアーム３１を撓ませるようなモーメントが作用しても、ロックアーム３１が撓むのを規制することができる。従って、撓み案内面４３によってロックアーム３１が強制的に撓まされる前の段階で、ロックアーム３１が不用意に撓むのを防ぐことができ、もって半嵌合防止機能を確実に発揮させることができる。しかも、撓み案内面４３によりロックアーム３１が強制的に撓まされる段階では、押圧部１７に設けた解離案内面１８によって規制突部４１が押圧部１７から解離する動作が案内されるから、撓み案内面４３が機能する前における規制突部４１によるロックアーム３１の撓み規制機能を担保した上で、撓み案内面４３によりロックアーム３１を撓ませる動作を円滑なものとすることができる。
【００３２】
さらには、ロックアーム３１の解除操作部３８を押圧規制部４２により囲むことで、撓み案内面４３によりロックアーム３１が撓まされる前の段階で誤ってロックアーム３１を押圧して撓ませるような事態を回避することができる。しかも、押圧規制部４２に撓み案内面４３を設けることで、上記ロックアーム３１の押圧規制機能とロックアーム３１を強制的に撓ませる機能とを兼用させることができ、コネクタの構造の簡素化に寄与できる。
【００３３】
しかも、ロック突部３７は、両ハウジング１０，２０を嵌合状態に保持するロック機能と、押圧部１７によって押圧される被押圧部としての機能と、撓み案内面４３によって案内される被案内部としての機能とを兼用しているから、仮に被押圧部と被案内部とを別途に設けるようにした場合と比較して、コネクタの構造を簡単にすることができる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、撓み規制手段としてロック突部に規制突部を設けて、これを押圧部に引っ掛けるようにしたものを示したが、例えばロック突部の平坦な前端面に摩擦係数の大きなゴムシートを張り付けることで、押圧に伴うモーメントによりロックアームが撓むのを規制するようにしてもよい。
【００３５】
（２）上記した実施形態では、ロック突部がロック機能の他に被押圧部としての機能と、被案内部としての機能とを兼用した場合を示したが、被案内部をロック突部とは別の部位に設けるようにしてもよい。
（３）上記した実施形態では、押圧規制部に撓み案内面を設けた場合を示したが、押圧規制部とは別の部位に撓み案内面を備える部分を設けてもよい。
【００３６】
（４）上記した実施形態では、規制突部をロック突部側に設け、解離案内面を押圧部側に設けた場合を示したが、それぞれ逆に設けるようにしてもよい。
（５）上記した実施形態では、押圧部に解離案内面を設けた場合を示したが、必要に応じて省略することが可能である。
（６）上記した実施形態では、ロックアームが片持ち梁状のものを示したが、例えば両端に支持部を有する両持ち状のものにも本発明は適用可能である。
【００３７】
（７）上記した実施形態とは逆に、スライダ及びコイルばねを雄ハウジング側に組み付けるようにしてもよい。
（８）上記した実施形態では、雄ハウジングが機器に直結されたものを示したが、例えば雄ハウジングが機器から導出した電線の端末部分に設けられるタイプのものであったり、また雄ハウジングが中継コネクタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの正面図
【図３】雌ハウジングの平面図
【図４】両ハウジングを嵌合する前の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
【図５】両ハウジングを嵌合する前の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図６】両ハウジングの嵌合初期の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
【図７】両ハウジングの嵌合初期の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図８】両ハウジングが嵌合される途中の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
【図９】両ハウジングが嵌合される途中の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図１０】両ハウジングが正規深さまで嵌合されて、ロックアームが撓んだ状態を示すＸ−Ｘ線断面図
【図１１】両ハウジングが正規深さまで嵌合されて、コイルばねが復元する直前の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図１２】ロックアームにより両ハウジングがロックされた状態を示すＸ−Ｘ線断面図
【図１３】スライダが初期位置に戻された状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図１４】従来例の側断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（他方のハウジング）
１７…押圧部
１８…解離案内面
２０…雌ハウジング（一方のハウジング）
２７…コイルばね（付勢部材）
２８…スライダ
３１…ロックアーム
３５…支持部
３７…ロック突部（被押圧部、被案内部）
３８…解除操作部
４１…規制突部（撓み規制手段）
４２…押圧規制部
４３…撓み案内面（押圧解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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