(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサを搭載した携帯電話機であって、
光センサは、携帯電話機が警報モードに設定されている場合に動作状態に置かれ、携帯電話機の周囲が明るい場合には有光状態を、暗い場合には無光状態を検出するものであり、
携帯電話機のマイクは、感度を自動的に高感度に切り替えが可能であり、
警報モードに設定された携帯電話機は、光センサが検出する状態が、無光状態から有光状態に変化したことを検知した場合に、マイク感度は高感度に切り替えられ、携帯電話機内に予め設定された発信先電話番号に対して人手操作なしに警報を発信し、警報発信先で携帯電話機が拾う周囲の音の情報の受電を可能とし、
前記発信先電話番号は、複数個設定可能とし、前記警報の発信により通話が確立しなかった場合には、通話が確立するまで、発信先電話番号を順次変えながら発信し、すべての通話が確立しなかった場合には、一定時間間隔をおいて、指定回数を限度に上記発信動作を繰り返し実行することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
光センサを搭載した携帯電話機であって、
光センサは、携帯電話機が警報モードに設定されている場合に動作状態に置かれ、携帯電話機の周囲が明るい場合には有光状態を、暗い場合には無光状態を検出するものであり、
携帯電話機は、待受け状態に在る時、警報モード設定操作を行なうことにより警報モードとなり、無光状態待ち状態に移行し、携帯電話機が、暗い場所に収納され、光センサが無光状態を検出した時点で、有光状態待ち状態に移行し、次いで、光センサが有光状態を検出した時点で、発信一時保留状態に移行して、予め設定された一定時間だけ滞留し、
発信一時保留状態では、必要により警報モード解除操作を行なうことにより、待受け状態に復帰することを可能とし、
警報モードを解除しない場合には、発信一時保留状態にて前記一定時間経過後、警報発信動作に移行し、予め設定されている発信先電話番号に対して、自動的に警報発信が行なわれることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記有光状態待ち状態において発生した着信に対して、携帯電話機を明るい場所に取出し、発信一時保留状態に移行させたのち、警報モード解除操作を実行しないまま着信に応答した場合には、
終話後、発信一時保留状態から警報発信動作へ移行し、予め設定されている発信先電話番号に対して自動的に警報発信が実行されることを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記発信一時保留状態において警報モードを解除する操作は、他者の悪意による解除操作を防止するために、携帯電話機の所有者に個別化して予め設定された固有のコードを入力する形式とすることを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記有光状態待ち状態において発生した着信に対して携帯電話機を明るい場所に取出し、発信一時保留状態に移行したのち、警報モード解除操作を実行しないまま着信に応答した場合において、終話後、一時保留状態に移行し、一定時間滞留したのち、無条件に有光状態待ち状態に移行し、有光状態の監視に復帰することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の盗難又は紛失時に、その探索を容易にする自動発信機能を備えた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機では、発信動作を行う場合には、図５に示すように、待ち受け状態（ステップ３００）から、使用者自らがキー操作（ステップ３０１）により電話帳から相手先電話番号を選択するか、相手先電話番号を直接入力したのち、オフフックボタンを操作する形態でしか発信（ステップ３０２）することはできなかった。
【０００３】
このため、携帯電話機が自室内やオフィス内で置き場所が判らなくなったようなときには、探している携帯電話機の電話番号に対して、他の電話から発信し、その携帯電話機の呼出し音を頼りに行方を探索することがしばしば行われる。同様にして、携帯電話機をバックやカバンに入れた状態で、バックなどが盗難に遭ったような場合においても、探索の手掛かりを得るためには、その携帯電話機に対して発信することしか方法がなかった。しかしながら、盗難に関する限り、このような発信に対して他者が電話に応答する可能性はまず皆無といわざるを得ない。
【０００４】
また、携帯電話機を上着やコートのポケットなどに入れて持ち歩いているような場合に、不用意にポケットから落としてしまったときでも、携帯電話機から離れた場所からでは電話機に発信しても自分では鳴動音を聞き取ることはできず、鳴動音に気付いた誰かが拾って電話に応答してくれない限り手掛かりを得ることはできない。
【０００５】
一方、車の盗難防止などに関しては、各種の専用のセキュリティシステムが提案されている。例えば、特開平５−１１２２０７号公報（先行例１）には、自動車のタイヤの近傍における車体パネルの内面などに、光センサー手段と感応距離範囲設定手段から成る専用の検出装置を取り付け、車体の沈み具合を距離計測して警報信号を発生し、この警報信号により車内に設置した所定のプッシュダイヤルを実行するアクチュエーター手段を駆動して電話機を起動し、所有者の所持する携帯式受信手段を鳴動させるシステムが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
先行例１のように、盗難や紛失については、その事象が発生した時点で、所有者が盗難や紛失を直ちに認識できることは、それ以降の探索や問題解決を容易にするという観点からは特に重要である。しかしながら、盗難や紛失の対象が携帯電話機自体である場合には、先行例１のように、特殊な検出機構や専用の通信手段を外部に備えることは、システムのバランス上、適切とは言えず、簡便な内蔵機構で自律的に警報機能を実現できることが望ましい。
【０００７】
一般に、携帯電話機は、バッグやカバン、着衣のポケットなど、遮光された暗い場所に収納された状態で所持、携帯され、通話時に必要に応じて明るい場所に取り出されて使用されると考えてよい。したがって、バックやカバンが盗難にあった場合でも、中のものを取り出すために蓋を開けたときに、携帯電話機は光に晒されることになり、着衣のポケットから紛失した場合にも同様にして、携帯電話機は明るい場所に移動すると考えられる。
【０００８】
このように、携帯電話機の置かれている場所が、明るいか、暗いかに検出して、これに応じて制御を行う携帯電話機は、例えば、特開２０００−２２８６８９号公報（先行例２）に開示されている。先行例２に示された携帯電話機は、光センサから成る収納状態検知手段を携帯電話機の制御部に接続し、光センサが光エネルギーの入射を検出した時にオフフック操作を行い、光センサで検出する光エネルギーの入射が遮断された時にオンフック操作を実施するように制御する。これにより、電話着信時に携帯電話機を明るい所に取り出すと自動的に通話を開始し、携帯電話機を暗い場所に収納すると自動的に終話処理するものである。
【０００９】
すなわち、先行例２は、携帯電話機の小型化に伴い、ボタン操作の煩わしさの面からオフフック或いはオンフックの操作性を改善させることを目的として提案された技術であり、電話着信時のオフフックボタンの誤操作を防止し、また、通話終了後のオンフックボタンの誤操作による終話の未完了状態の発生を防ぐことを狙いとしている。したがって、光センサにより携帯電話機の収納状態を判断する場合においても、盗難や紛失といった事象を判定するものではないため、自発的に警報を発信する等の機能は持つものではない。
【００１０】
本発明の目的は、携帯電話機が収納されているバッグやカバンが盗難に遭った場合や、着衣のポケットなどから携帯電話機自体が紛失したような場合に、携帯電話機に比較的簡単な機構を内蔵させることにより、盗難又は紛失の発生を適切に検出・判定し、直ちに警報を発信できる自動発信機能を備えた携帯電話機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明による携帯電話機は、光センサを搭載した携帯電話機であって、
光センサは、携帯電話機が警報モードに設定されている場合に動作状態に置かれ、携帯電話機の周囲が明るい場合には有光状態を、暗い場合には無光状態を検出するものであり、
携帯電話機のマイクは、感度を自動的に高感度に切り替えが可能であり、
警報モードに設定された携帯電話機は、光センサが検出する状態が、無光状態から有光状態に変化したことを検知した場合に、マイク感度は高感度に切り替えられ、携帯電話機内に予め設定された発信先電話番号に対して人手操作なしに警報を発信し、警報発信先で携帯電話機が拾う周囲の音の情報の受電を可能とし、
前記発信先電話番号は、複数個設定可能とし、前記警報の発信により通話が確立しなかった場合には、通話が確立するまで、発信先電話番号を順次変えながら発信し、すべての通話が確立しなかった場合には、一定時間間隔をおいて、指定回数を限度に上記発信動作を繰り返し実行するものである。
【００１４】
また、光センサを搭載した携帯電話機であって、
光センサは、携帯電話機が警報モードに設定されている場合に動作状態に置かれ、携帯電話機の周囲が明るい場合には有光状態を、暗い場合には無光状態を検出するものであり、
携帯電話機は、待受け状態に在る時、警報モード設定操作を行なうことにより警報モードとなり、無光状態待ち状態に移行し、携帯電話機が、暗い場所に収納され、光センサが無光状態を検出した時点で、有光状態待ち状態に移行し、次いで、光センサが有光状態を検出した時点で、発信一時保留状態に移行して、予め設定された一定時間だけ滞留し、
発信一時保留状態では、必要により警報モード解除操作を行なうことにより、待受け状態に復帰することを可能とし、
警報モードを解除しない場合には、発信一時保留状態にて前記一定時間経過後、警報発信動作に移行し、予め設定されている発信先電話番号に対して、自動的に警報発信が行なわれるものである。
【００１５】
また、前記有光状態待ち状態において発生した着信に対して、携帯電話機を明るい場所に取出し、発信一時保留状態に移行させたのち、警報モード解除操作を実行しないまま着信に応答した場合には、
終話後、発信一時保留状態から警報発信動作へ移行し、予め設定されている発信先電話番号に対して自動的に警報発信が実行されるものである。
【００１６】
また、前記発信一時保留状態において警報モードを解除する操作は、他者の悪意による解除操作を防止するために、携帯電話機の所有者に個別化して予め設定された固有のコードを入力する形式とする。
【００１７】
また、前記有光状態待ち状態において発生した着信に対して携帯電話機を明るい場所に取出し、発信一時保留状態に移行したのち、警報モード解除操作を実行しないまま着信に応答した場合において、
終話後、一時保留状態に移行し、一定時間滞留したのち、無条件に有光状態待ち状態に移行し、有光状態の監視に復帰するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図により説明する。
【００１９】
（実施例の構成）図１は、本発明の実施例に係わる携帯電話機の構成図である。図１に示すように、本発明による携帯電話機１は、アンテナ１０と、アンテナ１０との間で無線信号の送受信を行う無線部２と、送受信データに基づきレシーバおよびマイクを制御し、利用者との間で音声信号を送受する送受話部７と、利用者が各種キーの操作を行うキー操作部３と、キー入力情報や各種制御情報を表示する表示部４と、電話着信時の報知手段となる着信スピーカ８とバイブレータ９と、携帯電話機１の周囲の光を検出するための光センサ６および携帯電話機１全体の制御を行う制御部５から構成される。
【００２０】
本発明による携帯電話機１の構成要素である光センサ６は、携帯電話機１が、警報モードに設定されているときに動作状態に置かれ、周囲の光を検出して、明るい状態（以下、有光状態と記す）にあるか、暗い状態（以下、無光状態と記す）にあるかを判定し、制御部５に通知する機能を有する。
【００２１】
したがって、光センサ６の搭載位置としては、携帯電話機１が無造作に置かれた場合にも、周囲の光の状態を適切に検出できる条件とすることが重要であり、裏面や前面よりは、位置が安定した場合に塞がれる確率の低い側面部などが適している。或いは、相反する面に複数個を搭載し、すべての出力が無光状態を示すときに無光とし、何れかの出力が有光状態を示すとき有光とするように判定すれば好適である。
【００２２】
（第１の実施の形態）本発明の第１の実施の形態について、図を参照して説明する。警報モードにおける光センサ６の基本的な動作を図２の動作フローチャートに示す。図２の動作フローチャートの開始点は、使用者が携帯電話機の当面の使用を終えて、携帯電話機をバッグやカバン、着衣のポケットの中などに収納する時点である。
【００２３】
携帯電話機が警報モードに設定されているか否か（ステップ１００）によって動作が異なり、警報モードに設定されていない場合には、収納された後も、引き続き、通常の待受け状態（ステップ１０１）を維持する。したがって、この場合には、光センサ６は起動されない。
【００２４】
一方、携帯電話機が警報モードに設定されている場合には、光センサ６は動作状態に置かれ、この状態で携帯電話機は、バッグやカバン、着衣のポケット等の遮光された環境（無光状態）で収納されたのち、待機状態に入る（ステップ１０２）。この待機状態において、光センサ６は、常時、周囲の光を検出する（有光状態を検出する）ように監視動作を継続する（ステップ１０３）。
【００２５】
いま、携帯電話機が収納されたバックやカバンが盗難にあった場合、中のものを取り出すために蓋を開けた時点で、光センサ６は光を検出して、予め設定しておいた自宅や知人宅など適切に選定された電話番号に対して自動的に発信を行う（ステップ１０４）。
【００２６】
発信を受けた先で電話に出れば、発信した携帯電話機が拾う周囲の音から盗難されたものの手掛かりを得ることが可能となる。自動発信の先を知人の携帯電話などに指定すれば、電話機をポケットなどに入れていて、不用意に落としてしまったとき、自動発信の履歴が相手先に残るので落とした時刻の推測が付き、携帯電話機を探す手掛かりとなる。 また、発信先が電話に出た場合は、マイクが拾う周囲の雑音などから場所の手掛かりを得る可能性もある。
【００２７】
図２には、光センサを用いた自動警報発信の基本的な動作を示したが、警報モードの設定及び解除を含めた携帯電話機の動作全体の詳細な制御手順を図３により説明する。図３は、第１の実施の形態に関する動作を状態遷移図の形式で示したものである。
【００２８】
通常モードにおいては、携帯電話機は、待受け状態Ｓ１から発着信操作Ｐ１により通話状態Ｓ２に移り、終話Ｐ２により待受け状態Ｓ１に復帰しながら動作している。いま、待受け状態Ｓ１に在る時、キー操作により警報モード設定Ｐ３を実行することにより、携帯電話機は、無光状態待ちＳ３に遷移し、警報モードに移行する。ここで、警報モード設定Ｐ３を実行するに先立ち、警報の自動発信先電話番号を適宜選定し設定しておく。
【００２９】
警報モード設定Ｐ３の実行と同時に、携帯電話機の光センサが動作を開始する。無光状態待ちＳ３に移行した直後の時点では、一般的には、光センサは、明るい場所にあって有光状態を検出しているので、実際の監視動作は発動されず、無光状態待ちＳ３に留まっている。したがって、無光状態待ちＳ３では、警報モードの設定を思いとどまって解除することも可能である。この場合には、警報モード解除Ｐ７を実行すればよい。
【００３０】
次に携帯電話機が、バッグやカバン、着衣のポケット等の暗い場所に収納され、光センサが無光状態を検出した時点（Ｐ４）で、有光状態待ちＳ４に移行し、この時点から有光状態の検出による監視状態を開始する。
【００３１】
有光状態待ちＳ４に在る無光状態の携帯電話機が、再び明るい環境に晒され、光センサが有光状態を検出する（Ｐ５）と、発信一時保留Ｓ５に遷移する。この遷移が起きる場合としては、一つには、所有者自身が、携帯電話機を使用する目的で明るい環境に取出す場合が考えられる。このために、発信一時保留Ｓ５には、所有者の操作に必要な時間余裕を考慮して予め設定された一定の時間だけ滞留するように制御される。
【００３２】
所有者が通話の目的で、携帯電話機を取出した場合には、この滞留時間を利用して、その間に警報モード解除Ｐ８の操作を行なうことにより、無効な警報発信動作を起動させることなしに、通常モードの待受け状態Ｓ１に復帰させることができる。その後、待受け状態Ｓ１を経由して、発信操作を行なうか、着信に応答して、通話状態Ｓ２において通話を行なう。
【００３３】
有光状態待ちＳ４から発信一時保留Ｓ５に遷移するもう一つの場合は、携帯電話機が収納されたバッグやカバンが盗難に遭い、他者により蓋を開けられた際、或いは着衣のポケットから脱落した際に、受光した場合が想定される。この場合には、発信一時保留Ｓ５で一定時間経過Ｐ６した後、警報発信Ｓ６に遷移し、予め設定されている警報発信先電話番号に対して直ちに、自動的に警報発信が行なわれる。
【００３４】
ここで、有光状態待ちＳ４において発生した着信に対して携帯電話機を取出し、発信一時保留Ｓ５に移行した場合、警報モード解除Ｐ８を実行しないまま着信に応答することは可能とする。これは、紛失時に善意の人との通話を可能とするために必要となる。その一方で、盗難などの場合に、応答後、直ちに切断するような悪意の応答に対処する必要があるため、警報モードを解除しないままでの着信応答に対しては、終話後、発信一時保留Ｓ５から警報発信Ｓ６への自動発信の遷移パスはそのまま有効とする。
【００３５】
以上の処理で、とくに重要な点としては、警報モード設定Ｐ３の操作は、携帯電話機に固定的な操作で簡便に指定しても何ら問題ないが、発信一時保留Ｓ５から警報モード解除Ｐ８により警報モードを解除するための操作は、他者の悪意による解除操作を禁止する必要がある。したがって、警報モード解除Ｐ８の操作は、携帯電話機の所有者に個別化して予め設定された固有のコードを入力する形式とする。
【００３６】
最も重要な点は、警報発信Ｓ６における警報発信の通話が確立することを保証する必要があるという点である。この問題を解決するために、警報発信先電話番号が単一である場合には、設定された時間間隔で、設定回数だけ繰り返し発信するように指定できるものとする。また、警報発信先電話番号を複数個設定可能とし、通話が成立するまで、警報発信先電話番号を順次変えながら、発信動作を行なうように制御することを可能とする。
【００３７】
通話が成立した場合には、携帯電話機のマイクを通して警報発信先で受話する携帯電話機の周囲の音から得られる情報は、探索上、特に重要となる。このため、携帯電話機のマイクの感度切り替えが可能な構成とし、警報発信Ｓ６での発信動作による通話状態では、マイクを高感度に自動設定するように制御出来ることが望ましい。
【００３８】
（第２の実施の形態）本発明の第２の実施の形態について、図を参照して説明する。第１の実施の形態においては、携帯電話機をバッグやカバン、着衣のポケット等に収納し有光状態待ちＳ４にあるときに着信があった場合に、所有者が応答するには、警報モードを一旦解除し、通常モードに復帰させてから通話に入ることになる。また、収納された携帯電話機を取り出して発信したい場合についても同様の操作が必要となる。この場合、再度警報モードに設定して収納することになるが、この再設定を忘れると自動警報発信機能が有効に機能しないこととなる。
【００３９】
したがって、警報モード設定中での一時的な携帯電話機の使用に対しては、警報モードを解除しないで通話が可能で、かつ、他者のよる悪意の使用を防止できることができれば、再設定忘れのような問題が解消され、操作性も改善されることになる。
【００４０】
この処理を可能とする制御手順について図３を参照して説明する。図３は、第２の実施の形態に関する動作を状態遷移図の形式で示したものである。第１の実施の形態と相違する点は、警報モード中に、通話状態Ｓ７と一時保留Ｓ８が追加されている点である。他は、第１の実施の形態と同じ制御となるので、追加された状態に関連する事項についてのみ以下に詳細を説明する。
【００４１】
有光状態待ちＳ４において、着信があった場合に、収納中の携帯電話機を取り出し、発信一時保留Ｓ５に遷移した状態で、警報モード解除Ｐ８を実行せずに、直ちに着信に応答する場合を考える。
【００４２】
この場合、第１の実施の形態では、悪意による応答に対処する必要があるため、発信一時保留Ｓ５から警報発信Ｓ６への自動警報発信の処理パスはそのまま有効としたが、本実施の形態では、発着信操作Ｐ９を実行することにより、状態として通話状態Ｓ７に遷移させるもので、警報発信Ｓ６に遷移することはない。所有者の自らの意思で発信を行う場合についても同様にして通話状態Ｓ７に移行する。また、通話状態Ｓ７への移行は、警報モード設定Ｐ３を実行した直後の発着信要求の発生に対しても、発着信操作Ｐ１０により起きる。
【００４３】
つぎに、通話状態Ｓ７での通話が終了した時点で、終話Ｐ１１により、一時保留Ｓ８に移行する。一時保留Ｓ８では、発信一時保留Ｓ５と同様に短時間の一定滞留時間が経過した時点（Ｐ１２）で、無条件に有光状態待ちＳ４に移行し、監視状態に復帰する。したがって、一時保留Ｓ８での滞留時間は、携帯電話機を再度収納するに必要な時間を設定しておけば充分である。一時保留Ｓ８に遷移したあと、所有者が引き続き電話発着信を行いたい場合には、一時保留Ｓ８での一定滞留時間を利用して、発着信操作Ｐ１３により通話状態Ｓ７に戻って、携帯電話機を使用することができる。
【００４４】
以上のような制御手順を行うことにより、携帯電話機の所有者は、移動中は警報モードに設定したまま、携帯電話機を通常モード状態とほとんど変わりなく使用することができ、盗難や紛失のような予期できない事態に遭遇しても、常に自動警報発信機能を有効に活用できることとなる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、携帯電話機をバックやカバンに収納するに先立って警報モードに設定しておけば、バックやカバンが盗難にあった場合でも、中のものを取り出すために蓋を開けたときに、携帯電話機が明るさ検出して人手を介さず自動的に警報発信を行う。発信を受けた先で電話に応答することにより、携帯電話機が拾う周囲の音から盗難されたものの手掛かりを得ることが可能となる。
【００４６】
自動発信の先を友人の携帯電話機などに指定しておけば、携帯電話機をポケットなどに入れていて、不用意に落としてしまったときでも、自動発信の履歴が相手先に残るので落とした時刻の推測がつき、携帯電話機を探す手掛かりとなる。また、発信先が携帯電話機に出た場合は、周囲の雑音などから場所の手掛かりを得ることも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯電話機の構成図である。
【図２】光センサを用いた警報モードの基本動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す状態遷移図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す状態遷移図である。
【図５】従来の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯電話機
２  無線部
３  キー操作部
４  表示部
５  制御部
６  光センサ
７  送受話部
８  着信スピーカ
９  バイブレータ
１０  アンテナ
Ｓ１  待受け状態
Ｓ２  通話状態
Ｓ３  無光状態待ち
Ｓ４  有光状態待ち
Ｓ５  発信一時保留
Ｓ６  警報発信
Ｓ７  通話状態
Ｓ８  一時保留
Ｐ１  発着信操作
Ｐ２  終話
Ｐ３  警報モード設定
Ｐ４  無光状態を検出
Ｐ５  有光状態を検出
Ｐ６  一定時間経過後
Ｐ７  警報モード解除
Ｐ８  警報モード解除
Ｐ９  発着信操作
Ｐ１０  発着信操作
Ｐ１１  終話
Ｐ１２  一定時間経過後
Ｐ１３  発着信操作
１００〜１０４  動作ステップ
３００〜３０２  動作ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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