Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷部の下方に排水皿を備えた製氷機において、前記製氷機のアングルに載置したブラケット上に前記排水皿を載置させるとともに、前記ブラケット下には貯氷検知装置を備えたことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記ブラケットには、前記貯氷検知装置の電気配線を備えたことを特徴とする請求項1記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、製氷機のストッカー内に設けられ、貯氷量を検知する貯氷検知装置の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の貯氷検知装置２６の取付構造は、図５に示す実開平５−５９１７１に開示されているように、上段製氷部１の氷をシュータ５によって、また、下段製氷部１１の氷は直接、ストッカー４およびスリーブ２４に貯えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上段製氷部１や下段製氷部１１で製造された氷はストッカー４およびスリーブ２４の機械室１２側に氷の山の頂点ができてしまい、ストッカー４内およびスリーブ２４の排水皿６の下方に無駄なスペースができて、貯氷量が少なくなっていた。
また、貯氷検知装置２６を取り付けるため、下段製氷機１３の機械室１２の幅を縮めることにより、上段製氷部１と下段製氷部１１との仕様が異なるため本体の上段アングル１４と下段アングル１５が共通に使用できなかったり、部品のコストアップの原因になっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、製氷部の下方に排水皿を備えた製氷機において、前記製氷機のアングルに載置したブラケット上に前記排水皿を載置させるとともに、前記ブラケット下には貯氷検知装置を備えたことを特徴としている。
また、請求項2の発明は、請求項1の製氷機において、前記ブラケットには、前記貯氷検知装置の電気配線を備えたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の効果】
上記の請求項１の発明は、製氷部の下方に排水皿を備えた製氷機において、前記製氷機のアングルに載置したブラケット上に前記排水皿を載置させるとともに、前記ブラケット下には貯氷検知装置を備えたことにより、排水皿の載置と貯氷検知装置の固定を１個のブラケットにより行うことができ、部品点数を削減できた。
また、請求項2の発明は、ブラケットに貯氷検知装置の電気配線を備えたことにより、配線用の部材を特別に備える必要がない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
参考例の製氷機は従来構造と同じ部分は同じ番号を使用し、詳細な説明は省略する。
図１に示すように、上段製氷機３および下段製氷機１３ともに同じ構造のため、下段製氷機１３の方で説明する。
下段製氷機１３の左端上方には製氷部１１とその右側方には製氷部１１とは仕切壁１７により仕切られる圧縮機１９や図示しない凝縮器を備えている機械室１２を設けている。
【０００７】
また、製氷部１１の製氷水タンク２１の直下には、製氷完了後に製氷水タンク２１の水を排水する際に、排水を受ける排水皿６を備え、製氷行程が終わった際に排水する水を受けて、排水皿６に固着されている図示しない排水管を通過させ、製氷機外部に排水させている。
【０００８】
なお、上段製氷機３も下段製氷機１３と同じ構造であるが、上段排水皿２２は図示しない排水管により、排水を下部排水皿６に一旦流下させてから製氷機外部に排出させている。
また、下部排水皿６の下面側には、図２に示すように貯氷検知装置７の支持部２３を備え、その支持部２３に揺動可能であるように貯氷検知装置７が取り付けられている。
【０００９】
上段製氷機３および下段製氷機１３で製氷された氷がスリーブ２４およびストッカー４に貯まり、所定の高さになると、貯氷検知装置７に接触し、上段および下段製氷部１、１１の製氷行程を終了させている。
【００１０】
以上のように、排水皿６の下方の無駄なスペースに貯氷検知装置７を備えたことにより、製氷部１、１１で製造し貯えた氷の山の頂点をストッカー４およびスリーブ２４のほぼ中央に移動させることができ、ストッカー４およびスリーブ２４に製造した氷を有効に貯えることができる。
また、貯氷検知装置７は貯えられた氷が接触して作動する機械式の検知装置以外にセンサのような非接触式の検知装置でもよい。
【００１１】
続いて、本発明の実施例を説明する。図３および図４に示すように、ブラケット１０を製氷機のアングル１５の下方に載置した上で、螺子９で固着し、ブラケット１０上に排水皿６を載置させている。
【００１２】
以上のように、排水皿６を載置しているブラケット１０に貯氷検知装置７を備えたことにより、ストッカー４およびスリーブ２４に貯えた氷を有効に貯えることができるとともに、ブラケット１０により排水皿６の載置と貯氷検知装置７の固定ができる。
【００１３】
また、貯氷検知装置７の検知部分に電気配線が必要な場合は、ブラケット１０に備えて配線ができるので、配線用の部材を特別に備える必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例のストッカーを備えた製氷機
【図２】  参考例の排水皿に備えた貯氷検知装置
【図３】  本発明の実施例であるブラケットに備えた貯氷検知装置
【図４】  本発明の実施例であるブラケットと貯氷検知装置の分解図
【図５】  従来のストッカーを備えた製氷機
【符号の説明】
１上段製氷部、２上段機械室、３上段製氷機、４ストッカー、５シュータ、  ６下段排水皿、７・２６貯氷検知装置、８氷、９螺子、１０ブラケット、１１下段製氷部、１２下段機械室、１３下段製氷機、１４上段アングル、１５    下段アングル、１６上段仕切壁、１７下段仕切壁、１８上段圧縮機、１９    下段圧縮機、２０上段製氷水タンク、２１下段製氷水タンク、２２上段排水皿、２３支持部、２４スリーブ、２５孔
【図１】
0003850197.tif 000002
【図２】
0003850197.tif 000003
【図３】
0003850197.tif 000004
【図４】
0003850197.tif 000005
【図５】
0003850197.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銘板(30)を貼付けるための貼付け体(11)の上端(11a)と銘板貼付け装置(12)のケース (1)の基準面(2)とを一致させ、前記銘板貼付け装置(12)を移動させつつ前記銘板貼付け装置(12)に表示される位置表示器(4)の角度情報により前記上端(11a)と基準面(2)との平行関係を確認し、前記基準面(2)を用いて前記銘板(30)を前記貼付け体(11)に貼付けることを特徴とする銘板貼付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銘板貼付け方法に関し、特に、機械装置の平面又は曲面からなる貼付け体上に、センサを内蔵したケースを移動させることにより、銘板を貼付ける位置を検出し、所定位置に銘板を正確かつ容易に貼付けるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の銘板貼付け方法としては、一般に、機械装置の平面又は曲面からなる貼付け体上における所定の貼付け位置を、物差し等で寸法を計測し、作業者が手で銘板を貼付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の銘板貼付け方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、作業者が物差し等で寸法を計測して貼付けていたため、手作業による誤差が発生しやすく、水平に貼付けたつもりが水平からずれることもあり、精度良く貼付けることは予想以上に困難なことであった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、機械装置の平面又は曲面からなる貼付け体上に、センサを内蔵したケースを移動させることにより、銘板を貼付ける位置を検出し、所定位置に銘板を正確かつ容易に貼付けるようにした銘板貼付け方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による銘板貼付け方法は、銘板を貼付けるための貼付け体の上端と銘板貼付け装置のケースの基準面とを一致させ、前記銘板貼付け装置を移動させつつ前記銘板貼付け装置に表示される位置表示器の角度情報により前記上端と基準面との平行関係を確認し、前記基準面を用いて前記銘板を前記貼付け体に貼付ける方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による銘板貼付け方法の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは全体が長方形の箱形をなすケースであり、このケース１の上面には水平面よりなる基準面２が形成されている。このケース１の内部にはセンサとしての周知の光ファイバジャイロからなるジャイロ３が内蔵されており、このジャイロ３によりこのケース１の水平位置を角度として検出することができる。すなわち、このケース１を水平状態からずれた状態に傾斜させることによってジャイロ３から得られる角速度を積分することにより角度が得られる。この角度情報である位置情報はこのケース１に設けられた位置表示器４に周知の表示回路を経て表示することができるように構成されている。また、このケース１には、電源スイッチ５、電源表示ランプ６及びリセットスイッチ７が設けられている。
【０００７】
次に、動作について説明する。まず、図３に示すように、電源スイッチ５をＯＮとした後、各種自動機等からなる機械装置１０の平面又は曲面からなる貼り付け体１１の上端１１ａと銘板貼付け装置１２のケース１の上端である基準面２を互いに一致させた状態でリセットスイッチ７を押すと、銘板取付け装置１２がリセットスタート状態となる。その後、前記装置１２を図３から図４のように貼付け体１１に沿って下方に移動させると、この装置１２が距離Ｄだけ移動した状態で水平状態であれば、位置表示器４には０.０ｄｅｇが表示されるが、わずかでも傾斜していればジャイロ３によって角度が周知のように検出され、例えば、０.２ｄｅｇのように表示される。従って、この場合には、この装置１２の傾斜がなくなるように位置を調整し、０.０ｄｅｇの表示となった状態で前記基準面２に銘板３０を接合させて接着剤で接着させるか、又は、線等のマークを記すことにより、後で銘板３０をこのマークに沿って取付けることができる。
従って、この銘板３０を取付けるための所定の距離Ｄだけ設定すれば、水平位置は正確に表示されることになり、極めて簡単にかつ正確に銘板３０を水平状態で貼付け体１１に取付けることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明による銘板貼付け方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、銘板貼付け装置を機械装置等の貼付け体上で移動させることにより、内蔵のセンサによって自動的に角度を検出して表示することができるため、作業者が取付位置をスケール等を用いて寸法出しする必要もなく、自動的にかつ正確に銘板を所定位置に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による銘板貼付け方法及び装置を示す正面図である。
【図２】  図１の底面図である。
【図３】  図１の装置を用いて作業を行う状態を示す説明図である。
【図４】  図３の状態が進行して銘板の貼付けを行う状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    基準面
３    ジャイロ（センサ）
４    位置表示器
１１    貼付け体
１１ａ    上端
１１ｂ    側端
１２    銘板貼付け装置
【図１】
0003850108.tif 000002
【図２】
0003850108.tif 000003
【図３】
0003850108.tif 000004
【図４】
0003850108.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な身部分と蓋部分とを折り曲げ可能な連結部分で連結した５角形以上の多角形の合成樹脂シートの卵容器であって、上記身部分には、隔壁によって仕切られた卵を入れる中央の１つの凹部および該中央の凹部を囲む少なくとも５つの凹部が形成されるとともに、連結部分から遠い隣接する凹部の側壁に連続した平坦面が形成され、上記蓋部分には、少なくとも５つの凹部に入れた卵の輪郭を囲む側壁と、該輪郭を囲む側壁上の全面に形成された平坦な頂面と、該平坦な頂面の周縁に突条が形成されるとともに、上記身部分の平坦面に対応する蓋部分の側壁にも頂面と連続する平坦面が形成され、上記身部分の平坦面および蓋部分の平坦面に跨ってラベルを貼り付けて封緘することを特徴とする５角形以上の多角形の卵容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、薄肉合成樹脂シートを真空成型またはブロー成型した卵を入れる身部分と蓋部分とを屈曲自在な連結部分を介して一体に連結した卵容器に関し、特に、６個以上の卵を封緘する容器であって、生産者、包装日、賞味期間、品質などを印刷したラベルを貼り付ける平坦面を形成し、かつ、積み重ねても荷崩れしないように構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のラベルを貼り付ける卵容器は、図４の斜視図に示すように、身部分１と、蓋部分２と、これら２つの部分を屈曲自在に連結する連結部分３とからなり、合成樹脂シートを真空成型またはブロー成型して一体に成型したものであって、身部分１には、隔壁によって仕切られた偶数個の鶏卵を入れる複数の凹部31およびフランジ部32を備え、蓋部分２には、仕切りとなる凸部33およびフランジ部34を備え、さらにラベル４を貼り付ける平坦な頂面35が形成されている。
【０００３】
このような従来の卵容器を用いて卵を包装する際には、生産者、包装日、賞味期間、品質などを表示したラベル４を卵容器に形成した平坦な頂面35に貼り付けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の卵容器は、６個、８個、１０個など偶数個の卵を２列に並べて入れる凹部を有しており、形成された平坦な面は横長となり、比較的大きいラベルや、丸いラベルを貼り付ける平坦な面を形成することは困難である。
【０００５】
そこで、この発明は、比較的大きいラベルや、丸いラベルを貼り付ける平坦な面を有する卵容器を提供するために考えられたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の卵容器は、開閉自在な身部分１と蓋部分２とを折り曲げ可能な連結部分３で連結した５角形以上の多角形の合成樹脂シートの卵容器であって、身部分１には、隔壁によって仕切られた卵を入れる中央の１つの凹部10およびこの中央の凹部10を囲む少なくとも５つの凹部11が形成されるとともに、連結部分３から遠い隣接する凹部11の側壁に連続した平坦面14が形成され、蓋部分２には、少なくとも５つの凹部に入れた卵の輪郭を囲む側壁23と、この輪郭を囲む側壁23上の全面に形成された平坦な頂面21と、この平坦な頂面21の周縁に突条25が形成されるとともに、身部分１の平坦面14に対応する蓋部分２の側壁にも頂面21と連続する平坦面24が形成され、身部分１の平坦面14および蓋部分２の平坦面24に跨ってラベルを貼り付けて封緘するように構成されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１の開いた状態の平面図および図２の開いた状態の斜視図に示すように、薄肉合成樹脂シートを真空成型またはブロー成型して、６個の卵を互いに離間させた状態で保持するように、折り曲げ可能な連結部分３を介して一体に形成された身部分１および蓋部分２からなり、閉じた状態で卵保持用空間を形成するように、身部分１には、隔壁によって仕切られた卵を入れる中央の１つの凹部10およびこの中央の凹部10を囲む５つの凹部11が形成され、５つの凹部11の輪郭を囲むほぼ正５角形のフランジ12が形成されており、蓋部分２には、外側の５つの卵の輪郭を囲む側壁23と、この側壁23の周縁を囲むほぼ正５角形のフランジ22と、平坦な頂面21が形成され、頂面21の周縁には細い突条25が形成されている。
【０００８】
さらに、身部分１の連結部分３から遠い隣接する凹部11の側壁に、連続した細長い平坦面14を形成され、この平坦面14に対応する蓋部分２の側壁にも頂面21と連続した平坦面24が形成されている。
【０００９】
蓋部分２のフランジ22には、中空円筒状の小突起26が形成され、身部分１のフランジ12の相対する位置には、長円形柱状の窪み16が形成されており、蓋部分２の小突起26が身部分１の窪み16に開閉自在に嵌合するスナップ機構を構成している。
【００１０】
なお、身部分１の長円形柱状の窪み16は、フランジ12から膨出された円形の膨出部15に形成されており、図３の閉じた状態の側面図に示すように、連結部分３に近い膨出部17とともに蓋を閉じたときに、身部分１のフランジ12と蓋部分２のフランジ22との間に通気用の隙間を形成するように構成されている。
【００１１】
このように構成された卵容器によって卵を包装する際には、身部分１の各凹部10、11に卵を入れたのち、蓋部分２を折り曲げ、蓋部分２の小突起26を身部分１の窪み16に嵌合させる。そして、身部分１の平坦面14と、蓋部分２の側壁の平坦面24および頂面21に跨がってラベルを貼り付けて封緘する。
【００１２】
この発明の卵容器は、ほぼ正５角形に形成され、頂面21の周縁には細い突条25が形成されているので、積み重ねたとき、身部分１の５つの凹部11が蓋部分２の細い突条25により横方向への移動が抑制されて滑り落ちることがないので、数段の積み重ねが可能である。
【００１３】
以上で説明した実施の形態の卵容器においては、中央の１つの凹部10およびこの中央の凹部10を囲む５つの凹部11を形成しているが、外側の凹部11は５つに限ることなく、５つ以上であれば不都合なく卵を包装することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明から明らかなように、この発明の卵容器によると、ほぼ正５角形の平坦な頂面21を有しているので、比較的大きいラベルや、丸いラベルを貼り付けることが可能であり、かつ、頂面21の周縁に突条25が形成されているので、積み重ねても荷崩れしない。
【００１５】
また、従来の細長い卵容器に比べてデザインが斬新であるから、ゆで卵を入れてピクニックに持参する容器として好適である。その際、中央の１つの凹部10を塩や調味料を入れる空間として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の卵容器の開いた状態を示す平面図、
【図２】この発明の卵容器の開いた状態を示す斜視図、
【図３】この発明の卵容器の閉じた状態を示す側面図、
【図４】従来の卵容器の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  身部分
２  蓋部分
３  折り曲げ可能な連結部分
４  ラベル
10、11  凹部
12、22  フランジ部
14、24  平坦な側壁
21  平坦な頂面
25  突条
【図１】
0003850114.tif 000002
【図２】
0003850114.tif 000003
【図３】
0003850114.tif 000004
【図４】
0003850114.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリル硝安とポリオキシメチレンを混合して得られ、前記プリル硝安１モル当り前記ポリオキシメチレンが４モル以上としたことを特徴とする発射薬。
【請求項２】
前記ポリオキシメチレンのホモポリマーの平均粒度が５０μｍから２０００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の発射薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発射薬に関し、特に、蒸発性が高いアルコールを用いることなく、プリル硝安とポリオキシメチレンを混合して得られた発射薬を用い、従来のアルコールによる気化、蒸発による硝安とのモル比が変動する欠点をなくし、かつ、反応生成物の平均分子量を水の分子量より小さくし、飛翔体の速度を高速化すると共に、従来よりも簡単な容器に収容でき寿命を長く保持できるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の発射薬としては、発射薬の燃焼後の反応生成物の平均分子量が水の分子量より大きい２０以上の組成物を用いていたため、飛翔体の速度は１５００ｍ／秒前後であり１６００ｍ／秒を越すことは困難であった。近時、生田報告（特開平１１-２９３８８号公報及びＪｐｎ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙ．Ｖｏｌ３６，ｐｌ４１３，１９９７）においては、反応生成物の平均分子量が水またはそれ以下の場合は飛翔体速度が初めて１７００ｍ／秒に達することを見出し、その詳細は米国宇宙工学雑誌Ｊ．ｏｆ  Ｐｒｏｐｕｌｓｉｏｎ  ａｎｄＰｏｗｅｒ  Ｖｏｌ１７，Ｎｏ．１，Ｐ１２０（２００１）に記載されている。この反応生成物の平均分子量が水分子量以下となる発射薬は、従来、硝安とエチルアルコール、またはメチルアルコールの混合物（特開２００１−２６４９１号公報に開示）で、アルコールと硝安の混合モル比を１：２〜８０に選ぶことによって発射管出口速度の最大値が得られていた。
すなわち、飛翔体の速度Ｖは駆動ガスの温度Ｔと平均分子量Ａの比の平方根に比例しており（Ｖ∝√（Ｔ／Ａ））、高発射速度を得るためには駆動ガスの温度を上げるか平均分子量が小さいガスを発生させる発射薬が必要である。前述のアルコール−硝安混合物はアルコールと硝安の混合比を変えることによって平均分子量を９〜２３に変化させることができ、同時に発熱量（温度）も変化するものであり、両者の比が最大の時に最高発射速度が得られることになり、この値が実験でアルコール−硝安混合モル比１：２〜８０の時であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の高性能発射薬である硝安とアルコールの混合物においては、アルコール成分が気化・蒸発し易いため、それを防ぐには特殊な密閉容器構成となり、実用化とコストの面から考えると汎用化は困難となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、蒸発性が高いアルコールを用いることなく、プリル硝安とポリオキシメチレンを混合して得られた発射薬を用い、従来のアルコールによる気化、蒸発により硝安とのモル比が変動する欠点をなくし、かつ反応生成物の平均分子量を水の分子量より小さくし、飛翔体の速度を高速化すると共に、従来よりも簡単な容器に収容でき寿命を長く保持できるようにした発射薬を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による発射薬は、プリル硝安とポリオキシメチレンを混合して得られ、前記プリル硝安１モル当り前記ポリオキシメチレンが４モル以上とした構成であり、また、前記ポリオキシメチレンのホモポリマーの平均粒度が５０μｍから２０００μｍの範囲にある構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による発射薬の好適な実施の形態について説明する。図１は本発明による発射薬１を用いて飛翔体８を発射させるための発射装置１０を示すものである。
図１において、金属円筒２内に発射薬１が装填され、この発射薬１の先端に弾等の飛翔体８が装填されている。
この発射薬１の後端側には、円筒状絶縁物３を介して金属棒４が取付けられ、この金属棒４と金属円筒２との間には、発射薬１内に位置するアルミニウム等からなるフューズ７が設けられている。
【０００７】
前記金属棒４と金属円筒２との間には、スイッチ６を介して電源としてのコンデンサーバンク５が接続されている。
前記発射薬１は、プリル硝安１．２５モルに対し、平均粒子径５０μｍのポリオキシメチレンポリマー５モルを粉体混合して構成されている。
尚、前記ポリオキシメチレンポリマーは、４モル以上が好適で、その平均粒子径（平均粒度）が５０μｍから２０００μｍの範囲が好適である。
【０００８】
燃焼成分として好適なこのポリマーの分子構造は［−ＣＨ２Ｏ−］ｎの鎖状高分子であり、このポリマーは熱分解を受けると末端基から次々と［ＣＨＯ−］（ホルムアルデヒド基）基が外れ、プリル硝安との急激な燃焼熱によってこの基は更に分解され、水分子量より小さい分解ガスが主成分となることが見出された。生成気体の平均分子量が水と略同じになるのは硝安とポリオキシメチレンのモル比が１：４のときであるので、硝安量はこの値を超えないように混合する必要がある。従って、プリル硝安１モルに対してポリオキシメチレンを４モル以上に混合する必要がある。電熱でポリオキシメチレンを熱分解する場合は、プリル硝安の混合割合が小さくなると燃焼熱の寄与が小さくなることから、供給する電力と硝安量の最適化が重要となる。
【０００９】
次に、前記発射薬１の性能を図１に示す発射装置１０で調べた。尚、前記コンデンサーバンク５の充電電圧は一万ボルトで、蓄積エネルギーは１００キロジュールである。このコンデンサーバンク５を充電した後スイッチ６を閉じると反応室内に位置する金属棒４の一端と金属円筒３の内壁面との間を連結するアルミニウム線で構成されたフューズ７に１００キロアンペアを越える電流が流れてフューズ７が溶融・蒸発しアーク放電に移行し、この発射薬１は高熱で分解して平均分子量が１８以下の高温気体を発生して飛翔体８を加速した。この場合の到達速度は１９００ｍ／秒であった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明による発射薬は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、発射薬をプリル硝安とアルコールと同じ低分子元素で成る固体のポリオキシメチレンで構成したので、アルコールのように蒸発による重量変化がなく、且つ液体を密封するための特別な容器は必要としないため、容器が安価にでき、経年変化が少なく寿命の長いものが得られる。
また、反応生成物の平均分子量を水の分子量より小さくすることができたため、飛翔体の速度を高速化し、安定した発射薬を用いた高速発射を容易に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による発射薬を用いた発射装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１    発射薬
２    金属円筒
３    円筒状絶縁物
４    金属棒
５    コンデンサーバンク
６    スイッチ
７    フューズ
８    飛翔体
【図１】
0003850333.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ等を投入する容器と、該容器の底部に装着したモータと、前記容器の底部から内部に突出される前記モータの回転軸の端部に固着される防水ケースと、該防水ケースに中間部が支持され、前記防水ケースの外部に突出するホーンの一端にカッター刃が固着され、前記防水ケースの内部の前記ホーンの他端に圧電体振動子が固着された超音波カッターと、前記モータの回転軸に装着されたスリップリング及び集電子を介して前記超音波カッターの圧電体振動子に高周波電力を印加する発振器とからなることを特徴とする超音波カッターを用いた生ゴミ処理装置
【請求項２】
前記超音波カッターは前記防水ケースに２個以上装着されることを特徴とする請求項１記載の超音波カッターを用いた生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フルーツの皮や野菜くず等の生ゴミを超音波カッターによって短時間で破砕する超音波カッターを用いた生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の生ゴミ処理装置として知られているデスポーザーは、図４に示すように、容器１の底部に装着されたモータ２の回転軸に固着された回転部材３にカッター刃４を固着し、このカッター刃４をモータ２で高速回転することにより容器１に投入された生ゴミを粉砕するように構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなデスポーザーでは、カッター刃４は水の中で常時作動しているので、カッター刃４はすぐに切れ味が悪くなり、カッター刃４を長時間回転しても、生ゴミが液体状になるには時間がかかるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生ゴミ等を投入する容器と、該容器の底部に装着したモータと、前記容器の底部から内部に突出される前記モータの回転軸の端部に固着される防水ケースと、該防水ケースに中間部が支持され、前記防水ケースの外部に突出するホーンの一端にカッター刃が固着され、前記防水ケースの内部の前記ホーンの他端に圧電体振動子が固着された超音波カッターと、前記モータの回転軸に装着されたスリップリング及び集電子を介して前記超音波カッターの圧電体振動子に高周波電力を印加する発振器とからなるものであり、又、前記超音波カッターは前記防水ケースに２個以上装着されるものである。
【０００５】
【実施の態様】
本発明によれば、容器に投入されたフルーツの皮や野菜のくず等からなる生ゴミは、モータによって超高速回転されるカッター刃で粉砕されるとともに、カッター刃を圧電体振動子によって超音波振動することにより、カッター刃に接触した生ゴミはカッター刃の超音波振動により切断されるので、カッター刃の切れ味が落ちることなく、より粉砕される時間が縮小され、さらに、超音波の振動により乳化やソノケミカルの反応が促進されるので、生ゴミは短時間で液状化される。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例の生ゴミ処理装置の断面図、図２は図１の超音波カッター部分の拡大断面図、図３は超音波カッター部分の平面図で、容器５の底部にモータ６が装着され、このモータ６の回転軸にスリップリング７が装着され、このスリップリング７に集電子８が接触され、この集電子８は超音波発振器９に接続されている。
【０００７】
又、モータ６の回転軸６ａは中空に形成され、容器５の底部に装着した軸受けメタル１０で機密に支持されて容器５内に突出され、回転軸６ａの端部に防水ケース１１が固着され、この防水ケース１１の周囲に２つ又は４つのホーン１２の支持部１２ａが固着されてホーン１２はそれぞれ防水ケース１１に形成された孔から突出されたホーン１２の端部にカッター刃１３が固着され、さらに、ホーン１２に圧電体振動子１４が固着されて超音波カッター１５が構成され、又、スリップリング７に接続されたコード１６は中空の回転軸６ａの中を通り、圧電体振動子１４に接続されている。
【０００８】
このように構成された本実施例の生ゴミ処理装置では、モータ６で防水ケース１１を超高速回転することにより、容器５内に投入された野菜のくずやフルーツの皮等の生ゴミは防水ケース１１に装着されたホーン１２にそれぞれ固着されたカッター刃１３によって粉砕されるとともに、発信器９からの高周波電力が集電子８及びスリップリング７からコード１６を介して超音波カッター１５の圧電体振動子１４に印加されるので、圧電体振動子１４が超音波振動することにより、ホーン１２の端部に固着されたカッター刃１３が励振され、カッター刃１３に接触した生ゴミをカッター刃自体で切断するので、固い生ゴミでも簡単に粉砕することができる。
【０００９】
本実施例の生ゴミ処理装置では、従来のカッター刃による機械的な粉砕に加えて、圧電体振動子１５によるカッター刃１３の振動で生ゴミを切断するので、生ゴミが短時間に粉砕され、又、カッター刃１３の切れ味の減少は超音波振動によって補うことができるので、生ゴミの粉砕をより短時間にすることができ、さらに、切断された生ゴミに超音波振動が加わるので、乳化やソノケミカルの反応が促進され、均一に破砕された生ゴミの液体ができる。
【００１０】
なお、上記実施例では、超音波カッター１６を防水ケース１１に４つ装着した例を示したが、超音波振動子１６を２つ又はそれ以上装着することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波カッターを使用した生ゴミ処理装置では、容器に投入された生ゴミは超音波カッターのホーンに固着したカッター刃による粉砕及び超音波振動による切断によって切断粉砕されるので、短時間で生ゴミを粉砕することができるとともに、粉砕された液中に超音波振動が加わるので、乳化やソノケミカルの反応が促進され、均一に粉砕された液体がえられるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の生ゴミ処理装置の断面図である。
【図２】  図１の生ゴミ処理装置の部分拡大断面図である。
【図３】  図１の生ゴミ処理装置のカッター刃部分の平面図である。
【図４】  従来の生ゴミ処理装置の断面図である。
【符号の説明】
５                  容器
６                  モータ
７                  スリップリング
８                  集電子
９                  超音波発信器
１０                軸受けメタル
１１                防水ケース
１２                ホーン
１３                カッター刃
１４                圧電体振動子
１５                超音波カッター
１６                コード
【図１】
0003850503.tif 000002
【図２】
0003850503.tif 000003
【図３】
0003850503.tif 000004
【図４】
0003850503.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維の丸編布を表面起毛してなるフリース表布と、同じくポリエステル繊維の丸編布を表面起毛してなるフリース裏布と、前記フリース表布とフリース裏布の起毛されない裏面間に挿入されかつ前記フリース裏布に一体にキルト加工されたポリエステル綿とからなり、
前記フリース表布が矩形部のパッチワークによって形成されており、前記矩形部が丸編布の編み方向を直角方向に互い違いにして縫着されていることを特徴とするフリース毛布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フリース毛布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維を丸編布の表面を起毛させて得られるいわゆるフリース素材を使用した衣服類は、特有の柔らかな素材感や、軽量性、保温性、またコスト的に安価等という理由から近年広く用いられている。またフリース素材の原料として、ＰＥＴボトル等を再生利用できるため、環境問題に配慮した素材として注目されている。
【０００３】
そこで、この発明は、フリース素材を使用した毛布の構造を提案するものであって、フリース素材の特徴を効果的に利用し、またその欠点である、摩擦に弱く、糸切れしやすいという取り扱い面での不便を解消するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、この発明は、フリース素材を用いて、軽量で特有の柔らかな素材感を備えかつ抜群の保温性を有するフリース毛布の構造を提供することを目的とする。また、この発明は、摩擦に弱く、糸切れしやすいという取り扱い面での不便を解消し、耐久性のあるフリース毛布の構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、ポリエステル繊維の丸編布を表面起毛してなるフリース表布と、同じくポリエステル繊維の丸編布を表面起毛してなるフリース裏布と、前記フリース表布とフリース裏布の起毛されない裏面間に挿入されかつ前記フリース裏布に一体にキルト加工されたポリエステル綿とからなり、前記フリース表布が矩形部のパッチワークによって形成されており、前記矩形部が丸編布の編み方向を直角方向に互い違いにして縫着されていることを特徴とするフリース毛布に係る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１はこの発明に係るフリース毛布の一実施例を示す表側斜視図、図２は図１のフリース毛布の裏側斜視図、図３は図１に示すフリース毛布の要部の模式断面図である。
【０００７】
図示したように、この発明のフリース毛布１０は、ポリエステル繊維の丸編布を表面起毛してなるフリース表布２０と、同じくポリエステル繊維の丸編布を表面起毛してなるフリース裏布３０と、前記フリース表布２０とフリース裏布３０の起毛されない裏面間に挿入されかつ前記フリース裏布３０に一体にキルト加工されたポリエステル綿４０とからなる。図において符号１１は縁布部を表し、前記したフリース表布２０とフリース裏布３０とポリエステル綿４０はこの縁布部１１において一体に縫合されている。
【０００８】
このフリース毛布１０の表裏面を形成するフリース表布２０及びフリース裏布３０は、ポリエステル繊維、特にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維の丸編布を表面起毛してなるものである。図３の模式断面図における符号２１及び３１が起毛表面部である。
【０００９】
ポリエステル綿４０は公知のもので、前記したフリース裏布３０とキルト加工によって一体に縫着される。図２及び図３にキルト加工部が符号３９によって表されている。
【００１０】
図示のフリース毛布１０は、前記フリース表布２０が矩形部２０Ｐ、２０Ｐのパッチワークによって形成されており、前記矩形部２０Ｐ、２０Ｐが丸編布の編み方向Ｗを直角方向に互い違いＷ１，Ｗ２にして縫着されている。つまり、丸編布にあっては、編み方向Ｗの縦と横には伸縮性の差があり、同じ方向だけであると、糸切れをしやすく、また摩耗にも弱くなる嫌いがある。そこで、図１のように、丸編布の編み方向Ｗを直角方向に互い違いＷ１，Ｗ２にして縫着することによって、これらの問題を解消して耐久性を高めたのである。なお、図３の模式断面図における符号２５は矩形部２０Ｐ、２０Ｐの縫着部である。
【００１１】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明のフリース毛布によれば、表側のフリース表布及び裏側のフリース裏布の間にポリエステル綿を挿入したものであるから、毛布としての抜群の保温性を有する。と同時にフリース素材としての特有の柔らかい素材感を備え、ポリエステル繊維のフリース及びポリエステル綿はどちらも軽量であることから、毛布全体も軽く、使用感の優れたフリース毛布となる。加えて、経済性にも優れる。
【００１２】
さらに、フリース表布の矩形部の編み方向を直角方向に互い違いにして縫着したものであるから、表布の縦横両方向の伸縮性のバランスがよくなり、一方向だけの場合よりも糸切れや摩耗に対して強くなり、毛布としての耐久性を高めることができ、取り扱い面の不便を解消することができる。加えて、毛布としてのデザイン性も豊富となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るフリース毛布の一実施例を示す表側斜視図である。
【図２】  図１のフリース毛布の裏側斜視図である。
【図３】  図１に示すフリース毛布の要部の模式断面図である。
【符号の説明】
１０  フリース毛布
１１  縁布部
２０  フリース表布
２０Ｐ  矩形部
２１  起毛表面部
３０  フリース裏布
３１  起毛表面部
３９  キルト加工部
４０  ポリエステル綿
Ｗ    丸編布の編み方向
【図１】
0003850230.tif 000002
【図２】
0003850230.tif 000003
【図３】
0003850230.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ機を段ボール箱で覆い、その開口部を予め上下に２枚のテープを重ねた状態で一定幅のロール状に巻き付けた粘着テープによって封印する一方、該粘着テープを剥がして前記段ボール箱を開封した後には、前記粘着テープにおいて上側のテープを下側のテープから剥離し、該上側のテープにて前記段ボール箱の開口部を再封印することを特徴とするパチンコ機の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ機の梱包方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メーカーで製造されたパチンコ機は、規格に適合しているか否かの検査を受けるために、梱包された状態で、検査機関（財団法人保安電子通信技術協会）に出荷される（なお、検査機関における検査をパスした型式のパチンコ機のみが販売可能となる）。かかる検査機関への出荷の際の梱包方法としては、従来、パチンコ機を段ボール箱で覆い、その段ボール箱の開口部を粘着テープによって封印する方法が採用されている。検査機関に出荷されたパチンコ機は、一旦、段ボール箱から取り出されて、検査を受けた後に、再度梱包し直され、メーカーに送り返される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の梱包方法では、検査機関においてパチンコ機を段ボール箱から取り出す際に、粘着テープを段ボール箱から剥がすと、粘着テープの粘着面に剥離した段ボール箱の切れ端が付着するため、粘着テープの粘着力が低下し、そのままその粘着テープを利用して段ボール箱の開口部を封印することができない。このため、検査機関では、新たな粘着テープを用いて、段ボール箱の開口部を封印し直さなければならなかった。
【０００４】
本発明の目的は、調査機関等において非常に容易に再梱包することができるパチンコ機の梱包方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の構成は、パチンコ機を段ボール箱で覆い、その開口部を予め上下に２枚のテープを重ねた状態で一定幅のロール状に巻き付けた粘着テープによって封印する一方、該粘着テープを剥がして前記段ボール箱を開封した後には、前記粘着テープにおいて上側のテープを下側のテープから剥離し、該上側のテープにて前記段ボール箱の開口部を再封印することを特徴とするパチンコ機の梱包方法にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のパチンコ機の梱包方法について、図面にしたがって詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明の方法によってパチンコ機を梱包した状態を示したものであり、パチンコ機Ｐは、縦長な直方体形状の段ボール箱１によって覆われており、その段ボール箱１の開口部は、布製のガムテープ２ｂによって封印されている。そして、その粘着テープ２ｂの上側には、下側の粘着テープ２ｂと略同一幅で略同一長さの布製のガムテープ２ａが貼着されている。
【０００８】
上記の如く梱包されたパチンコ機Ｐは、検査機関に搬送されると、下側の粘着テープ２ｂが剥がされ、段ボール箱１が開封されて、中から取り出され、検査に供される（図２参照）。そして、検査された後には、同じ段ボール箱１に収納し、段ボール箱１を開封する際に剥がされた下側の粘着テープ２ｂの上から、上側の貼着テープ２ａを剥離し、その上側の粘着テープ２ａによって、段ボール箱１の開口部を再度封印することができる。このため、検査機関において、わざわざ新たな粘着テープを用意する必要がないため、非常に便利である。なお、上側の粘着テープ２ａは、下側の粘着テープ２ｂと略同一長さであるため、段ボール箱１の開口部を再度封印する際に、長さの調節等を行う必要がないし、下側の粘着テープ２ｂと略同一幅であるため、段ボール箱１を、下側の粘着テープ２ｂと同様の十分な強度で封印することができる。
【０００９】
なお、本発明に係るパチンコ機の梱包方法は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、段ボール箱の形状、粘着テープの種類等の構成を本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができる。
【００１０】
たとえば、粘着テープは、布製のガムテープに限定されるものではなく、紙製のガムテープ等を使用することができる。しかしながら、下側の粘着テープに布製のガムテープを用いると、上側の粘着テープを適度な粘着力で貼着状態に保持することができる（すなわち、上側の粘着テープが不必要に剥がれてしまったり、剥がれにくかったりしない）、というメリットがある。また、上下の粘着テープは、図３の如く、予め２枚重ねられた状態で一定幅のロール状に巻き付けられているものを使用することができる。かかる構成を採用した場合には、段ボール箱を封印した下側の粘着テープの上に上側の粘着テープをずれないように貼着する、という煩わしさが払拭される。
【００１１】
加えて、上側の粘着テープは、必ずしも下側の粘着テープと同一形状である必要はなく、下側の粘着テープより若干幅狭なものや、若干短尺のものとすることができる。かかる構成を採用した場合には、最初の梱包の際に、下側の粘着テープから上側の粘着テープがはみ出した状態になりにくく、検査機関等で段ボール箱から粘着テープを剥がし易い、というメリットがある。
【００１２】
さらに、各粘着テープの端縁際を、粘着面側にわずかに折り曲げることも可能である。かかる構成を採用した場合には、段ボール箱から下側の粘着テープを剥がし易い、上側の粘着テープを下側の粘着テープから剥がし易い、等のメリットがある。
【００１３】
なお、本発明の梱包方法は、梱包後に検査機関に搬送された後に出荷されるパチンコ機の梱包方法として最適であるばかりでなく、その他のものの梱包にも広く応用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のパチンコ機の梱包方法は、パチンコ機を覆った段ボール箱の開口部が予め上下に２枚のテープを重ねた状態で一定幅のロール状に巻き付けた粘着テープによって封印されているため、該粘着テープを剥がして前記段ボール箱を開封した後には、前記粘着テープにおいて上側のテープを下側のテープから剥離し、該上側のテープにて前記段ボール箱の開口部を再封印することができる。このため、本発明の梱包方法によれば、検査機関等における再梱包が非常に容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法によってパチンコ機を梱包した状態を示す説明図である。
【図２】上下の粘着テープの一部を剥がした状態を示す説明図である。
【図３】粘着テープの変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・段ボール箱、２ａ，２ｂ・・粘着テープ、Ｐ・・パチンコ機。
【図１】
0003804708.tif 000002
【図２】
0003804708.tif 000003
【図３】
0003804708.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの先端部の周りに風船状の中空バルーンが拡張前にスクリュー状に変形されて取り付けられたバルーンカテーテルの製造方法であって、約２〜５ｍｍの外径を有する両端の開放した前記中空バルーンの一端をシャフトに固定した後、該中空バルーンを捻り、シャフトの周りにスクリュー状に変形させた状態で、他端を該シャフトに固定してなり、かつ、拡張前の外径の５〜８倍に拡張できるバルーンカテーテルを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバルーンカテーテルに関し、特に心臓カテーテルを用いて行う検査に好適である。
【０００２】
【従来の技術】
心臓分野において、近年、カテーテル治療や外科的治療が行われているが、心臓の治療に際しては、正確かつ詳細な心機能及び血行動態の評価が必要となる。定常状態における評価に加え、負荷を加えたときの変化に対応する心血管機能の評価を行えば、予備的な心機能や潜在的な病変の評価を行うことができる。例えば、一時的な下大静脈閉塞による前負荷減少時の心室圧と容積の関係から、負荷に影響されない心収縮性、心血管連鎖関係、心室エネルギー関係を推測することができる。バルーンカテーテルはこのような評価に際して一時的な血管の閉塞に用いられる。バルーンカテーテルは、図４に示すように、一般にその先端部に小型のバルーン１０が装着されており、バルーン１０を拡張させることにより血管を閉塞するものである。バルーンは通常、収縮時にはチューブ状（図示されず）または風船状（図４）である。風船状のバルーンは通常、シリコンゴムまたはポリイソプレンゴムなどの合成ゴム、天然ゴムまたはラテックスから製造されるから、より高い伸長性と収縮性を有する。したがって、バルーンの拡張径が拡張前の５倍以上であることを必要とされる場合には、風船状のものが用いられる。
【０００３】
しかしながら、風船状のバルーンは、チューブ状のものに比べ収縮時の径が大きく、そのため体内に挿入する際に用いるシースイントロデューサーの逆止弁や先端に引っかかり、バルーンを破損する虞がある。また、それらの問題を回避するために、よりサイズの大きなシースイントロデューサーを採用した場合、今度は患者の血管を損傷する危険性が高くなるので、問題である、
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、血管の閉塞を容易に行え、バルーン収縮時の径が小さく、より細いシースイントロデューサーを使用可能なバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意検討の結果、風船状のバルーンをシャフトにスクリュー状に取り付けることにより、バルーン収縮時の径を細径化状態にすることができることに想到し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、シャフトの先端部に風船状のバルーンがスクリュー状に取り付けられてなるバルーンカテーテルに関する。ここでスクリュー状のバルーンは、両端の開放した中空バルーンの一端をシャフトに固定した後、このバルーンを捻ってシャフトの周りにスクリュー状に変形させ、他端をシャフトに固定することにより形成することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す平面図であり、図２は図１のバルーン部分の拡大図、図３は図１においてバルーンを膨らませた状態を示す図である。
図１及び図２に示すように、バルーンカテーテルは、シャフト２と、このシャフト２の先端部にスクリュー状に変形されて取り付けられた風船状のバルーン１と、シャフト２の基端のハブ３に接続チューブ４を介して接続された二方活栓５からなる。そして二方活栓５の基端には生理食塩水の注入口６が設けられている。
【０００７】
シャフト２は、大腿静脈よりシースイントロデューサー（図示していない）を介して血管内に挿入可能であり、かつ血管の損傷を起こさない程度の硬さを有している。シャフト２は真円もしくはそれに近い形状をしており、サイズは、望ましくは外径１〜２ｍｍである。シャフト２にはバルーン１を膨らませる生理食塩水を送るためのルーメン（図示していない）が設けられており、ルーメンの数は必要に応じて決められる。シャフト２はガイドワイヤー用のルーメン（図示していない）を設けた二重管であってもよい。シャフト２の形成材料としては、ポリオレフィンやポリアミド、ポリエステル、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等のプラスチック、天然ゴム、ステンレス等が採用可能である。
【０００８】
バルーン１は、血管壁に接触して血流を遮断することができる大きさまで拡張可能であり、血管の径が最大約３０mmであることから、その外径は２ｍｍ〜５ｍｍが望ましく、また、拡張時の伸びは、約５〜８倍になるものが好ましい。このようなバルーン１の形成材料としては、シリコーンゴム、ポリイソプレン等の合成ゴムや、天然ゴム等が採用可能である。
バルーン１のシャフト２への取り付けは、中空バルーン１の両端を例えばシアノアクリレート系やシリコーン系の接着剤を用いて接着することにより行うことができる。具体的には、両端の開放した中空バルーン１の一端１２をシャフト２に固定した後、このバルーン１を捻ってシャフト２の周りにスクリュー状に変形させ、他端１１をシャフト２に固定すれば良い。
【０００９】
次に、本発明のバルーンカテーテルの使用について説明する。
図１に示すようなバルーンカテーテルを大腿静脈より挿入し、目的の血管部位へバルーン１を送り込む。位置の確認を行った後、ルーメン（図示していない）を通してバルーン１内に例えば造影剤を含んだ生理食塩水を注入して、図３のようにバルーン１の拡張を行い、血管の閉塞を行う。手技終了後、バルーン１を収縮させ、バルーンカテーテルを血管内から除去する。この時、バルーン１は、図１に示すような元のスクリュー状となる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明してきたことから明らかなように、本発明のバルーンカテーテルを採用すれば、バルーンカテーテルのシースイントロデューサーへの挿入、抜去時の抵抗を軽減させることが可能となり、バルーンの破損を回避することができる。また、より細いシースイントロデューサーを使用することができるので、これによる血管の損傷を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】  図１の要部の拡大図である。
【図３】  図１においてバルーンを膨らませた状態を示す図である。
【図４】  従来のバルーンカテーテルを示す平面図である。
【符号の説明】
１  バルーン
１１  他端
１２  一端
２  シャフト
３  ハブ
４  接続チューブ
５  二方活栓
６  注入口
【図１】
0003804351.tif 000002
【図２】
0003804351.tif 000003
【図３】
0003804351.tif 000004
【図４】
0003804351.tif 000005