(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＲ装置で読み取ったデータを集中センタで一括して受け、該集中センタのコンピュータで前記データの集中処理を行うＯＣＲ集中処理システムにおいて、
前記コンピュータに、法人形態名を所定の略称に変換するデータ及び前記略称の前に第１の区切り文字として挿入するデータと、前記略称の後ろに第２の区切り文字として挿入するデータを有するテーブルを備え、
前記ＯＣＲ装置で読み取り文字認識したデータの中の法人形態名を、前記コンピュータにより前記テーブルに基づいて所定の略称に変換し、前記法人形態名の前に文字列が存在する場合、前記第１の区切り文字を前記変換した略称の前に挿入し、前記法人形態名の後ろに文字列が存在する場合、前記第２の区切り文字を前記変換した略称の後ろに挿入して略称変換処理を行うことを特徴とするＯＣＲ集中処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記テーブルは、同じ意味を持つ複数の法人形態名を１つの略称に変換するものであることを特徴とするＯＣＲ集中処理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記集中センタには、前記コンピュータとして文字認識データの補正入力を行う入力クライアントと、該入力クライアントで補正入力したデータとの比較を行うデータを入力するためのベリファイクライアントが設置され、
前記比較は入力クライアントで補正入力したデータに対して前記略称変換処理を行ったデータと、ベリファイクライアントで入力したデータに対して前記略称変換処理を行ったデータとによって行うことを特徴とするＯＣＲ集中処理システム。
【請求項４】
請求項３において、
過去の処理データを格納する実績マスタを設け、前記入力クライアントにて補正入力したデータに相当するデータが前記実績マスタに存在した場合、前記入力クライアントで補正入力したデータと前記ベリファイクライアントで入力したデータに前記実績マスタのデータを加えたデータの比較を行うことを特徴とするＯＣＲ集中処理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記実績マスタには、前記テーブルに基づいて前記略称変換処理されたデータが登録されることを特徴とするＯＣＲ集中処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の営業店に設置されているＯＣＲ装置で為替帳票等を読み取って集中センタへ送信し、該集中センタにて集中処理するＯＣＲ集中処理システムに関するもので、特に、法人形態名を略称に変換するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＯＣＲ集中処理システムとは、金融機関における業務の効率化を目的としたシステムで、その中で、ＯＣＲ為替集中処理システムとは、営業店に設置されているＯＣＲ装置で為替帳票を読み取って集中センタへ送信し、集中センタにて集中処理するシステムである。
【０００３】
すわなち、ＯＣＲ装置で為替帳票を読み取ると、該ＯＣＲ装置で為替帳票に記入されている手書き文字を認識し、為替帳票のイメージデータと認識結果を集中センタへ転送する。
営業店から集中センタに送信した為替帳票のイメージデータと認識結果は、センタの入力者にて不読・誤読文字を補正した後、べリファイ者の入力結果と比較し、全項目一致した場合、ホストへ仕向け発信するが、不一致の場合、認証者にて再度ベリファイ処理を行う。これは、二人の入力結果が一致した段階で、ホストへ仕向け発信を行うという考え方である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上述べた方法では、法人形態名の入力結果の意味は同じでも、入力者とベリファイ者にて表現が異なった場合、二人の入力結果は不一致であると判断され、結果認証が必要となり、この不要な認証処理の分、システム能力に影響を及ぼし、処理時間が増大するという問題点があった。
【０００５】
また、操作時間短縮のため、法人形態名の略称入力を推進すると、略称を知っているオペレータと知らないオペレータが混在することになり、結果として法人形態名の入力結果の意味は同じでも、入力者とベリファイ者にて表現が異なる場合が増え、上記の認証処理が必要な場合が増加し、操作時間短縮とは矛盾していた。
【０００６】
特に、為替業務の場合、「締め時間」が決まっており、「締め時間」までに処理ができなかった場合には、事故となってしまうので、処理時間の短縮を図ることは大きな課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、ＯＣＲ装置で読み取ったデータを集中センタで一括して受け、該集中センタのコンピュータで前記データの集中処理を行うＯＣＲ集中処理システムにおいて、前記コンピュータに、法人形態名を所定の略称に変換するデータ及び前記略称の前に第１の区切り文字として挿入するデータと、前記略称の後ろに第２の区切り文字として挿入するデータを有するテーブルを備え、前記ＯＣＲ装置で読み取り文字認識したデータの中の法人形態名を、前記コンピュータにより前記テーブルに基づいて所定の略称に変換し、前記法人形態名の前に文字列が存在する場合、前記第１の区切り文字を前記変換した略称の前に挿入し、前記法人形態名の後ろに文字列が存在する場合、前記第２の区切り文字を前記変換した略称の後ろに挿入して略称変換処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、上述した請求項１に係るＯＣＲ集中処理システムにおいて、前記テーブルは、同じ意味を持つ複数の法人形態名を１つの略称に変換するものであることを特徴とするものである。
本発明の請求項３に係る発明は、上述した請求項１または２に係るＯＣＲ集中処理システムにおいて、前記集中センタには、前記コンピュータとして文字認識データの補正入力を行う入力クライアントと、該入力クライアントで補正入力したデータとの比較を行うデータを入力するためのベリファイクライアントが設置され、前記比較は入力クライアントで補正入力したデータに対して前記略称変換処理を行ったデータと、ベリファイクライアントで入力したデータに対して前記略称変換処理を行ったデータとによって行うことを特徴とするものである。
本発明の請求項４に係る発明は、上述した請求項３に係るＯＣＲ集中処理システムにおいて、過去の処理データを格納する実績マスタを設け、前記入力クライアントにて補正入力したデータに相当するデータが前記実績マスタに存在した場合、前記入力クライアントで補正入力したデータと前記ベリファイクライアントで入力したデータに前記実績マスタのデータを加えたデータの比較を行うことを特徴とするものである。
本発明の請求項５に係る発明は、上述した請求項４に係るＯＣＲ集中処理システムにおいて、前記実績マスタには、前記テーブルに基づいて前記略称変換処理されたデータが登録されることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のＯＣＲ集中処理システムの実施の形態の一例を示すブロック図である。
１はＯＣＲ装置、２はこのＯＣＲ装置１と接続されたＯＣＲクライアントで、ＯＣＲ装置１は、帳票を光学的に読み取ってイメージデータを取得し、このイメージデータを文字や数字として認識するものである。ＯＣＲクライアント２は、ＣＰＵや各種記憶装置等を備えた制御装置、ディスプレイ等の表示装置、キーボード等の入力装置等から構成されるコンピュータで、前記ＯＣＲ装置１を制御する。
【００１０】
ＯＣＲ為替集中処理システムを構成する金融システムにおいて、このＯＣＲ装置１とＯＣＲクライアント２の組み合わせは、営業店や集中センタに設置されており、営業店に設置されているＯＣＲ装置１とＯＣＲクライアント２は、該ＯＣＲクライアント２がＩＮＳ回線を介して集中センタのＬＡＮに接続され、集中センタに設置されているＯＣＲ装置１とＯＣＲクライアント２は、該ＯＣＲクライアント２が集中センタのＬＡＮに接続されている。
【００１１】
本実施の形態では、営業店に設置されているＯＣＲ装置１とＯＣＲクライアント２を用いて説明する。
ＯＣＲを用いた為替取引では、営業店窓口にて顧客から為替帳票を受け取り、行員がこの為替帳票の内容をチェックし必要事項を記入した後、ＯＣＲ装置１に為替帳票がセットされる。
【００１２】
そして、営業店の行員がＯＣＲクライアント２にて為替帳票の読取オペレーションを行うと、為替帳票がＯＣＲ装置１で光学的に読み取られ、イメージ切り出しと認識処理が行われる。
３はファイルサーバで、前記ＯＣＲ装置１での処理結果、ここでは、切り出したイメージデータとこのイメージデータの認識結果が前記ＯＣＲクライアント２から送信され、このファイルサーバ３のデータベース３ａに格納される。
【００１３】
４は入力クライアントで、この入力クライアント４はＣＰＵや各種記憶装置等を備えた制御装置、ディスプレイ等の表示装置、キーボード等の入力装置等から構成されるコンピュータで、ファイルサーバ３のデータベース３ａに格納された為替帳票の切り出しイメージと認識結果はこの入力クライアント４に配信され、該入力クライアント４の表示装置に表示出力される。
【００１４】
図２は入力クライアントに表示される為替入力画面の一例を示す説明図で、各入力項目は、それぞれ上段に為替帳票に手書き記入された文字の切り出しイメージが表示され、その直下のフィールドには、ＯＣＲ装置１にて認識した結果が表示される。
集中センタの入力クライアント４を操作するオペレータは、この切り出しイメージと認識結果を目視にて比較し、認識結果が不読・誤読となっている部分はこれを補正・入力する。
【００１５】
５はベリファイクライアントで、このベリファイクライアント５はＣＰＵや各種記憶装置等を備えた制御装置、ディスプレイ等の表示装置、キーボード等の入力装置等から構成されるコンピュータで、ベリファイクライアント５には、為替帳票の切り出しイメージが配信されるとともに、この切り出しイメージと対応する前記入力クライアントで入力完了したデータが配信され、ベリファイクライアント５の表示装置には為替帳票の切り出しイメージが表示出力される。
【００１６】
図３はベリファイクライアントに表示される為替ベリファイ画面の一例を示す説明図で、各入力項目は、上段に為替帳票に手書き記入された文字の切り出しイメージが表示される。その直下のフィールドには、何も表示されない。よって、集中センタのベリファイクライアント５を操作するオペレータは、切り出しイメージを目視しながら、その直下のフィールドに入力して行く。
【００１７】
なお、一度取引を行うと、依頼人電話番号に依頼人名を対応させたテーブルと受取人科目および受取人口座番号に受取人名を対応させたテーブルとよりなる実績マスタがファイルサーバ３に作成されており、ファイルサーバ３では、入力クライアント４にて入力した「依頼人電話番号」および「受取人科目・口座番号」より実績マスタを検索し、該当する実績マスタが存在する場合は、ベリファイクライアント５での入力は、振込指定日や金額といった重要項目のみで、実績テーブルで特定される依頼人電話番号、依頼人名、受取人科目、受取人口座番号、受取人名は、入力不可項目として、切り出しイメージを非表示とする。
【００１８】
ベリファイクライアント５でデータ入力が完了すると、入力クライアント４での入力データとベリファイクライアント５での入力データを比較する。入力クライアント４とベリファイクライアント５では、同じ切り出しイメージを見てデータ入力を行うので、入力クライアント４での入力データとベリファイクライアント５での入力データの全項目が一致すれば、正しいデータが作成されたと判断し、このデータを通信ゲートウエイ装置６を介してホスト７に仕向け発信する。
なお、実績マスタが存在する場合は、入力クライアント４での入力データと、ベリファイクライアント５での入力データに実績マスタのデータを加えたデータを比較する。
【００１９】
このベリファイクライアント５での比較で、１項目でも不一致有りの場合は、認証クライアント８に配信される。
この認証クライアント８はＣＰＵや各種記憶装置等を備えた制御装置、ディスプレイ等の表示装置、キーボード等の入力装置等から構成されるコンピュータで、認証クライアント８には、為替帳票の切り出しイメージが配信されるとともに、この切り出しイメージと対応する前記入力クライアントで入力完了したデータが配信され、認証クライアント８の表示装置には為替帳票の切り出しイメージが表示出力される。集中センタの認証クライアント８を操作するオペレータは、この切り出しイメージを見て同じ内容を入力して行く。
【００２０】
認証クライアント８でデータ入力が完了すると、入力クライアント４での入力データと認証クライアント８での入力データを比較する。入力クライアント４と認証クライアント８では、同じ切り出しイメージを見てデータ入力を行うので、入力クライアント４での入力データと認証クライアント８での入力データの全項目が一致すれば、正しいデータが作成されたと判断し、このデータを通信ゲートウエイ装置６を介してホスト７に仕向け発信する。
【００２１】
なお、認証クライアント８における上記ベリファイ処理で、不一致となった場合は、再度認証クライアント８に配信されるが、不一致が複数回、例えば３回目となった時は、無条件にホスト７に仕向け発信される。
上記処理の中で、入力クライアント４での入力データとベリファイクライアント５での入力データが一致すれば、認証クライアント８でのベリファイ処理は必要ない。そこで、認証クライアント８での処理軽減の為、入力クライアント４での入力データとベリファイクライアント５での入力データを比較する場合、法人形態名については、オペレータが入力した法人形態名を略称へ自動変換を行った後、比較する。これにより、法人形態名が一致する確立を上げることができる。
【００２２】
図４は本実施の形態におけるデータの流れを示す説明図で、以下に、本実施の形態の動作を説明する。
ステップ１：営業店窓口にて顧客から為替帳票を受け取り、行員が内容をチェックし必要事項を記入した後、これをＯＣＲ装置１にセットし、為替帳票の読取と転送を行う。これにより、ＯＣＲ装置１での読取後、切り出しイメージと認識結果がＩＮＳ回線を介して集中センタに設置されているファイルサーバ３のデータベース３ａに格納される。
【００２３】
ステップ２：入力クライアント４にて、「為替データ受信開始」を起動すると、ファイルサーバ３のデータベース３ａに格納された為替帳票の切り出しイメージと認識結果が該当する入力クライアント４に配信され、該入力クライアント４に図２で説明した為替入力画面が表示される。為替入力画面において、各入力項目は、上段に為替帳票に手書き記入された文字の切り出しイメージが表示され、その直下のフィールドには、ＯＣＲ装置１にて認識した結果が表示される。
【００２４】
集中センタの入力クライアント４を操作するオペレータは、この切り出しイメージと認識結果を目視にて比較し、認識結果が不読・誤読となっている部分はこれを補正・入力する。
図５は法人形態名の置換の流れを示すフローチャートで、法人形態名については、オペレータによる受取人名および依頼人名入力後の完了キー押下にて（Ｓ１）、変換テーブルを検索し（Ｓ２）、入力データのｎ番目の文字が変換テーブルに存在すると（Ｓ３）、入力データと変換テーブルの法人形態名を比較し（Ｓ４）、一致するものがあれば（Ｓ５）、法人形態名を置換する（Ｓ６）。前記Ｓ３で入力データの中に該当する文字が無い場合や、Ｓ５で変換テーブルに一致するものがない場合は、検索が終了すると（Ｓ７）、入力データをそのまま用いる。
【００２５】
図６は変換対象となる法人形態名の一例を示す説明図、図７は変換テーブルの一例を示す説明図で、法人形態名の内、「株式会社」と「営業所」を例に説明する。
「株式会社」は、カナで入力する場合、図６に示すように、「カブシキガイシヤ○○○」とフルネームで入力されることもあるし、「カブ．○○○」と略称で入力されることもある。このため、図７に示すテーブルを作成する。この変換テーブルは、置換対象法人形態名に置換後法人形態名を対応させるとともに、置換対象法人形態名の前後に文字がある場合に、区切文字を入れるための規則を対応させたテーブルを作成する。例えば、「株式会社」と見なせる法人形態名は、法人形態名の後に文字が有る場合は「カ）○○○」と置換し、法人形態名の前に文字が有る場合は「○○○（カ」と置換し、法人形態名の前後に文字が有る場合は「○○○（カ）○○○」と置換する。
【００２６】
「営業所」は、カナで入力する場合、図６に示すように、「エイギヨウシヨ○○○」とフルネームで入力される。このため、図７に示す変換テーブルし、「営業所」と見なせる法人形態名は、法人形態名の後に文字が有る場合は「エイ）○○○」と置換し、法人形態名の前に文字が有る場合は「○○○（エイ」と置換し、法人形態名の前後に文字が有る場合は「○○○（エイ）○○○」と置換する。
【００２７】
図８は法人形態名の略称への変換例を示す説明図で、帳票の受取人名に「ヤマデンキカブシキガイシヤウミエイギヨウシヨ」と記入されていた場合、入力クライアント４では為替入力画面でイメージデータの「ヤマデンキカブシキガイシヤウミエイギヨウシヨ」と、認識結果の「ヤマデンキカブシキガイシヤウミエイギヨウシヨ」を目視により比較することになる。そして、完了キーを押下すると、図７に示す変換テーブルに従い、「ヤマデンキ（カ）ウミ（エイ」と置換され、これがベリファイクライアント５に配信される。
【００２８】
なお、図６および図７では、法人形態名の一例として「株式会社」と「営業所」を例に説明したが、他の法人形態名にも同様に適用できるものであり、「株式会社」と「営業所」に関しても、変換対象となる法人形態名は図６に示す以外にも追加可能で、変換テーブルも図７に示すものに限るものではない。
ステップ３：ベリファイクライアントにて「為替データ受信開始」を起動すると、ファイルサーバ３のデータベース３ａに格納された為替帳票の切り出しイメージと入力クライアント４で修正の済んだ認識結果が該当するベリファイクライアント５に配信され、該ベリファイクライアント５に図３で説明した為替ベリファイ画面が表示される。為替ベリファイ画面では、各入力項目の上段に為替帳票に手書き記入された文字の切り出しイメージが表示される。その直下のフィールドには、何も表示されない為、切り出しイメージ目視により入力する。
【００２９】
このベリファイ処理でも、図５で説明したように、オペレータによる受取人名および依頼人名入力後の完了キー押下にて（Ｓ１）、変換テーブルを検索し（Ｓ２）、入力データのｎ番目の文字が変換テーブルに存在すると（Ｓ３）、入力データと変換テーブルの法人形態名を比較し（Ｓ４）、一致するものがあれば（Ｓ５）、法人形態名を置換する（Ｓ６）。前記Ｓ３で入力データの中に該当する文字が無い場合や、Ｓ５で変換テーブルに一致するものがない場合は、検索が終了すると（Ｓ７）、入力データをそのまま用いる。
【００３０】
図８に示すように、帳票の受取人名に「ヤマデンキカブシキガイシヤウミエイギヨウシヨ」と記入されていた場合、ベリファイクライアント５では為替ベリファイ画面でイメージデータの「ヤマデンキカブシキガイシヤウミエイギヨウシヨ」が表示され、これを見てオペレータは、所定のフィールドに、「ヤマデンキカブシキガイシヤウミエイギヨウシヨ」等と入力する。このとき、法人形態名の「カブシキガイシヤ」は、変換テーブルで規定されているものであれば、例えば、「カブシキカイシヤ」等でも良い。そして、完了キーを押下すると、図７に示す変換テーブルに従い、「ヤマデンキ（カ）ウミ（エイ」と置換される。
【００３１】
なお、一度取引を行うと、依頼人電話番号に依頼人名を対応させたテーブルと受取人科目および受取人口座番号に受取人名を対応させたテーブルとよりなる実績マスタがファイルサーバ３に作成されており、ベリファイクライアント５にて「為替データ受信開始」を起動すると、ファイルサーバ３では、入力クライアント４にて入力した「依頼人電話番号」および「受取人科目・口座番号」より実績マスタを検索し、該当する実績マスタが存在する場合は、ベリファイクライアント５での入力は、振込指定日や金額といった重要項目のみで、実績テーブルで特定される依頼人電話番号、依頼人名、受取人科目、受取人口座番号、受取人名は、入力不可項目として、切り出しイメージを非表示とする。
【００３２】
ここで、実績テーブルに格納される依頼人名および受取人名も、後述する処理により、法人形態名は図７に示す変換テーブルにより置換されたものが格納してある。
ステップ４：入力クライアント４での入力データとベリファイクライアント５でのベリファイデータの全項目比較を行う。
【００３３】
実績マスタが存在しない場合は、入力クライアント４での入力データとベリファイクライアント５でのベリファイデータを比較し、実績マスタが存在する場合は、入力クライアント４での入力データと、ベリファイクライアント５での入力データに実績マスタのデータを加えたデータを比較するが、いずれの場合も、法人形態名については、略称に置換したもの同士を比較する。
【００３４】
ステップ５：オペレータが入力クライアント４で入力した法人形態名とベリファイクライアント５で入力した法人形態名が異なっていても、略称への変換後が同一であれば、「一致」と判断し、変換後のデータを通信ゲートウェイ装置６を介してホスト７に仕向け発信する。
ここで、実績マスタが存在した場合は、依頼人名および受取人名の法人形態名は、図７に示す変換テーブルにより置換した最新のものに更新する。
【００３５】
さらに、最初の取引であると、依頼人電話番号に依頼人名を対応させたテーブルと受取人科目および受取人口座番号に受取人名を対応させたテーブルとよりなる実績マスタをファイルサーバ３に作成する。このとき、依頼人名および受取人名の法人形態名は、図７に示す変換テーブルにより置換できた場合、置換したものを実績マスタとして格納する。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、「株式会社」等の法人形態名が、帳票には正式名称で記入されていたものが、入力クライアントとベリファイクライアントでは意味は同じでも表現の異なる略称で入力しても、これを所定の変換テーブルで略称に統一するため、ベリファイ結果が一致する可能性が増大し、集中センタの事務処理負荷を軽減できる。
【００３７】
また、入力クライアントでの入力データとベリファイクライアントでのベリファイデータを比較する時は、法人形態名は所定の略称に置換したもの同士を比較するので、入力クライアントやベリファイクライアントで略称を入力する際、入力可能な略称を何通りか設定できるので、略称入力推進によるオペレータの操作時間削減を実現できることになる。
【００３８】
さらに、一度取引を行って実績マスタを作成する場合も、法人形態名は所定の略称に置換したもの実績マスタとして格納するので、実績マスタを用いる場合でも、ベリファイ結果が一致する可能性が増大し、集中センタの事務処理負荷を軽減できる。
なお、本実施の形態は、金融機関向けのＯＣＲ為替集中処理システムに適用した例を説明したが、ＯＣＲ装置を利用した集中処理を行うシステム全般にも適用可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ＯＣＲ装置で読み取ったデータを集中センタで一括して受け、データの集中処理を行うＯＣＲ集中処理システムにおいて、法人形態名を所定の略称に変換するテーブルを備え、ＯＣＲ装置で読み取り文字認識したデータの中の法人形態名を、所定の略称に変換して処理を行うこととしたので、同じ読み取り結果を参照に、異なる端末で処理してそれを比較するような場合、法人形態名は所定の略称に統一されるので、上記比較で一致が要求される場合、一致する可能性が高くなるので、意味は同じでも表現が異なる等の法人形態名の不一致に起因する再処理の時間を削減できるので、全体の処理時間を短縮できる。
【００４０】
また、前記テーブルは、同じ意味を持つ複数の法人形態名を１つの略称に変換するものとしたので、読み取り結果を参照に処理を行う場合で、法人形態名を入力する場合、入力可能な略称を何通りか設定できるので、オペレータは、自身に合わせて入力操作時間の少ない略称を選択して入力できることになり、オペレータの操作時間を短縮できるので、全体の処理時間を短縮できる。
【００４１】
さらに、ＯＣＲ装置で読み取り文字認識したデータの中の法人形態名を、所定の略称に変換したデータを格納しておき、この変換したデータを用いて処理を行うこととしたので、過去の実績を格納しておいて処理を行う場合でも、法人形態名は所定の略称に統一されているので、同じ読み取り結果を参照に、過去の実績データと端末で処理したデータを比較するような場合でも、上記比較で一致が要求される場合、一致する可能性が高くなるので、意味は同じでも表現が異なる等の法人形態名の不一致に起因する再処理の時間を削減できるので、全体の処理時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＯＣＲ集中処理システムの実施の形態の一例を示すブロック図
【図２】為替入力画面の一例を示す説明図
【図３】為替ベリファイ画面の一例を示す説明図
【図４】本実施の形態におけるデータの流れを示す説明図
【図５】法人形態名の置換の流れを示すフローチャート
【図６】変換対象となる法人形態名の一例を示す説明図
【図７】変換テーブルの一例を示す説明図
【図８】法人形態名の略称への変換例を示す説明図
【符号の説明】
１  ＯＣＲ装置
２  ＯＣＲクライアント
３  ファイルサーバ
４  入力クライアント
５  ベリファイクライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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