(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注先業者毎に複数品目を纏める条件を定義したパック化情報テーブルと、
発注先業者の識別子に基づいて、前記パック化情報テーブルを参照し、前記複数品目を纏める条件を満たす場合には、対象発注品目を纏めた多品一葉形式の伝票を発行し、満たさない場合は、一品一葉形式の伝票を発行する発注伝票発行手段と、
を有することを特徴とする伝票処理システム。
【請求項２】
前記パック化情報テーブルは、
複数品目を纏める条件の定義として前記纏め対象発注品目の納期を含む請求項１記載の伝票処理システム。
【請求項３】
前記パック化情報テーブルは、
複数品目を纏める条件に前記纏め対象発注品目の、品目のカテゴリを含む請求項２記載の伝票処理システム。
【請求項４】
前記発注伝票発行手段が発行した発注伝票単位に発注品目の受入れ作業を行う受入手段を有する請求項１乃至３いずれか１項記載の伝票処理システム。
【請求項５】
前記受入手段は、
受入が完了していない品目がある場合に、該品目に未納品を意味するマークを付与し、該品目について発注伝票の再発行処理を行う再発行手段を含み、
前記再発行手段は、
前記マークが付与された品目に基づいて、品目番号、発注先、納品済か否かの情報を含む手配情報を参照し、未納品項目を抽出して、該未納品項目について前記発注伝票を再発行する、請求項４記載の伝票処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝票処理システム及び方法に係り、特に、ある特定の発注先の業者（受注業者）に対して納期毎に多種類の品目の発注、及び発注先の業者から発注した品目の受入れ作業を行う際の作業負荷の軽減を行うための伝票処理システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、発注先に対する発注時には、１品目、１葉の発注伝票を発行している。例えば、１つの発注先に対して１つの品目（部品Ａ）を注文する際には、当該品目毎に納期、及び個数等の発注要件を発注伝票に記載して発注先に渡し、発注先の業者から発注した品目の納品時（受入れ時）には、発注伝票発行時に同時に生成される納品書に基づいて注文した品目が納品されているかを確認する処理を行う。これらの発注処理及び受入処理は、オペレータの入力により行われている。
【０００３】
図１０は、従来の伝票発行処理及び受入処理を説明するための図である。同図において、発注伝票は、１品目葉の伝票であり、発注先名（コード）、発注元名（コード）からなるヘッダ部と、１つの発注品目について注文番号、品目番号、品名、数量、納期等の項目からなるボディ部から構成される。また、当該発注伝票の発行時には、当該発注伝票と同様の内容の納品書、受領書等が同時に発行される。一般に、納品書や受領書は、カーボンコピーであり、発注伝票と同一のボディ部の内容が記載されている。
【０００４】
このような発行形態を有する発注伝票を発注元（Ａ社）から発注先（Ｂ社）に渡すと、発注先（Ｂ社）では、当該発注伝票に基づいて受注処理を行い、当該受注処理に基づいた品目の調達を行い、発注元（Ａ社）に出荷する。これにより、発注元（Ａ社）では、納品書による検品、検査等の受入れを行い、当該受け入れた品目についてオペレータがコンピュータに入力することにより受入れ管理を行う。発注元（Ａ社）は、全ての発注品目に対する受入れが確認されると、受領書を発注先（Ｂ社）に渡す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のシステムでは、１品１葉の発注伝票を発行しているために、受入管理を行う際に、オペレータは１品毎に発行されている納品書により受入れ管理のための入力を行う必要があり、その作業量は膨大な量となる。
【０００６】
しかし、発注先の規模や業務形態によっては発注伝票の形態は、必ずしも１品１葉である必要がないものがある。例えば、商社等のような業務形態を採っている会社は、多くの発注品目について調達能力があるため、このような業務形態を有する発注先には、種々の部品等のように品目のカテゴリが同種のものや、ある製品を製造する際に使用される部品等のように品目の属性毎に纏めて発注する方が管理の点において便利が場合が多々ある。例えば、ベアリング部品として、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型のように、ベアリング部品の型式のみが異なるようなものについては、品目のカテゴリが同様であるので、発注先において調達する際に、ベアリング部品として纏めて発注及び受入れ可能なものがある。
【０００７】
しかしながら、従来の方法は、このような纏めて処理することができないために、１品目について１枚の伝票を発行しており、受入処理を行う場合も、１品目毎に受入情報の入力を行うため、オペレータの入力作業量が膨大となり、人的コスト及び作業時間も増大する。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、上記従来の問題点を解決し、受注する業者に多品目１葉の発注伝票発行の意向がある場合に、多品目１葉の発注伝票を発行し、発注側における発注処理及び受入れ処理の人手と手間を削減することが可能な伝票処理システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発注先業者毎に複数品目を纏める条件を定義したパック化情報テーブルと、
発注先業者の識別子に基づいて、前記パック化情報テーブルを参照し、複数品目を纏める条件を満たす場合には、対象発注品目を纏めた多品一葉形式の伝票を発行し、満たさない場合は、一品一葉形式の伝票を発行する発注伝票発行手段と、を有する。
【００１０】
本発明は、パック化情報テーブルが、複数品目を纏める条件の定義として纏め対象発注品目の納期を含む。
【００１１】
また、本発明は、パック化情報テーブルが、複数品目を纏める条件に纏め対象発注品目の品目のカテゴリを含む。
【００１２】
また、本発明は、発注伝票発行手段が発行した発注伝票単位に発注品目の受入れ作業を行う受入手段を有する。
また、本発明は、受入手段において、
受入が完了していない品目がある場合に、該品目に未納品を意味するマークを付与し、該品目について発注伝票の再発行処理を行う再発行手段を含み、
再発行手段は、
マークが付与された品目に基づいて、品目番号、発注先、納品済か否かの情報を含む手配情報を参照し、未納品項目を抽出して、該未納品項目について発注伝票を再発行する。
【００１３】
これにより、本発明において、発注先毎に、ネゴシエーション等により、発注伝票のパック化または非パック化により区別して伝票を発行し、その伝票単位に受入れ処理を行うことが可能であり、常に１枚の伝票単位の処理を行えばよい。
【００１４】
また、本発明において、パック化された発注伝票で処理する方が便利な業者に対しては、複数の品目を１票の発注伝票に纏めて発行し、一品目一葉の発注伝票で処理する方が便利な業者または、品目の属性により一品目１葉の発注伝票で処理すべきである品目に対してはパック化しない発注伝票を発行することにより、発注先毎の条件に基づいて区別した形態の発注伝票を発行することが可能である。
【００１５】
また、発注元が発注先から納品を受入れる場合に、発注伝票発行時に同時に発行される当該発注伝票と同じ形態を取る伝票に基づいて、受け入れ処理を行うことが可能であるため、パック化された伝票については、当該伝票毎にパック化された総量に関する受入処理を行うことが可能となる。従って、従来のように一品目一葉の伝票に基づいて受入処理を行うオペレータの作業量に比較して、複数の品目を一葉の伝票とするため、例えば、２０品目を１葉の伝票にパック化した場合に、２０品目分の入力を１回の受入情報の入力で処理することが可能となる。
【００１６】
また、本発明では、発注伝票発行手段において、少なくとも、発注先、該発注先に発注する品目、該品目のカテゴリ及び、納期の各項目から構成される発注手配情報と、発注先の業者毎に、パック化／非パック化を指定する条件であるパック化情報に基づいて、発注先毎、納期毎、及びパック化対象の品目毎、または、それらの組み合わせによる条件に従って、パック化された発注伝票を発行するため、発注先の業者及び一品目一葉とする必要がある品目のカテゴリに基づいてパック化、非パック化を区別して起票することが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、発注手配情報において、パック化を行わない品目については、該品目のカテゴリを空欄としておくことにより、パック化、非パック化を決定する際に、パック化を行う発注先業者としてパック化情報に登録されている業者であっても、品目のカテゴリの指定がないため、その特定の品目についてはパック化を行わないように制御することができる。例えば、ある発注先業者において、ある品目はパック化するが、ある品目については非パック化とするような場合に有効である。
【００１８】
また、本発明は、受入手段において、発注伝票発行手段により発行されたパック化された発注伝票と同時に発行されているパック化された納品書に基づいて受入処理を行うため、複数の品目を１つの伝票として集約した受入れ管理を行うことにより伝票単位の入力で済むため、オペレータの入力の作業量が削減される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の発注処理から受入処理の一連の流れを説明するための図である。
まず、発注処理から受入処理の一連の処理の流れを説明する。
【００２０】
▲１▼  発注元業者は、納期単位及び業者単位に、複数品目を１つの伝票に纏めたパック化された発注伝票または、１品目１葉の発注伝票（非パック化）を発行して、発注先業者（受注業者）に渡す。
▲２▼  受注業者は、発注元業者から取得した発注伝票に基づいて、発注された品目の調達を行う。
【００２１】
▲３▼  受注業者は、調達した品目を発注元業者に納品書を貼付して納品する。なお、この納品書は、▲１▼において発行された発注伝票のコピーである。
▲４▼  発注元業者は、受注業者からの納品時に貼付されている納品書に基づいて検品等の作業を行い、発注した品目の確認を行う受入処理を行う。
【００２２】
次に、伝票発行システムの概要を説明する。
図２は、本発明の伝票発行・受入システムのシステム構成を示す。同図に示す伝票発行・受入システムは、発注可能となった手配情報１００、手配情報１００からある条件に基づいて発注伝票の発行形態を管理するためのパック化情報テーブル２００、手配情報１００とパック化情報テーブル２００を参照してパック化または、非パック化された発注伝票を発行する伝票発行部３００、伝票発行部２００により発行された発注伝票４００、受注業者からの納品について受入処理における入力を行い、その結果を手配情報１００に反映させる受入処理部５００より構成される。
【００２３】
伝票発行部３００は、手配情報１００を業者コード順、納期等に基づいてソートし、業者コードをキーとしてパック化情報テーブル２００を参照して、手配情報１００上のパック化を行う品目にパック化を行うパック化部３１０と、パック化情報が反映された手配情報１００に基づいて発注伝票を発行する発注伝票発行部３２０より構成される。
【００２４】
次に、本発明のパック化処理から受入処理までの一連の動作を説明する。
図３は、本発明の一連の動作を示すフローチャートである。
ステップ１０１）  パック化部３１０は、手配情報１００を業者順、発注納期順にソートする。
【００２５】
ステップ１０２）  ソート済みの手配情報１００を作業ファイル（図示せず）に格納する。
ステップ１０３）  業者コードでパック化情報テーブル２００を参照する。
ステップ１０４）  業者コードで参照した結果、パック化が可能な業者のレコードを抽出する。具体的には、パック化情報テーブル２００上のパック化の有無が示されているかを判定し、「発注納期ＯＲ品目カテゴリ」、または、「発注納期ＡＮＤ品目カテゴリ」でパック化するかを判定する。
【００２６】
ステップ１０５）  パック化部３１０が行う処理は、手配情報１００の複数の品目を１件の伝票に纏める処理であるので、手配情報１００中に付与されている品目番号毎の注文番号は用いずに、パック化した新規手配のレコードに新たな注文番号を付与し、当該レコードに発注先の業者名、発注納期のみを設定する。
【００２７】
ステップ１０６）  ステップ１０５において新規手配されたレコードの注文番号を手配情報１００内の被パック化される品目のレコードに反映させる。
ステップ１０７）  発注伝票発行部３２０は、手配情報１００中の関連注文番号がブランクとなっている（何も指定されていない）レコードの情報を発注伝票のヘッダ部として編集する。
【００２８】
ステップ１０８）  関連注文番号が設定されているレコードの情報をヘッダ部に対応する発注明細情報（ボディ部）として編集し、１つに纏められた発注伝票を発行する。
次に、受入処理の動作を説明する。
【００２９】
ステップ２０１）  発注先の業者から納品があると、当該納品に貼付されている納品書（ステップ１０８において発行された発注伝票の写し）に基づいて検品等の処理を行う。
ステップ２０２）  受入処理部５００は、発注伝票発行時の手配情報１００を発注伝票の形式に編集して端末の画面上に表示する。
【００３０】
ステップ２０３）  オペレータは、受入れた品目を確認する。
ステップ２０４）  受入が完了している品目の処理を行う場合には、ステップ２０５に移行し、完了していない、つまり、未納品となっている品目の処理を行う場合には、ステップ２０６に移行する。
【００３１】
ステップ２０５）  受入が完了している品目については、表示されている発注伝票と同様の形式／内容の画面情報に対して、受入完了を意味する操作を行う。当該操作として、当該項目をクリックするまたは、表示されている全ての品目の受入が完了している場合には、表示画面上の確認ボタンの箇所をクリックする等の処理を行う。
【００３２】
ステップ２０６）  受入が完了していない品目がある場合には、当該品目に未納品を意味するマーク等を付与し、発注伝票の再発行処理を行う。なお、再発行処理は、手配情報１００から未納品項目のみを抽出して、前述のステップ１０３以降の処理を行えばよい。
【００３３】
【実施例】
以下、図面と共に、本発明の実施例を説明する。
以下に、伝票発行部３００の動作を説明する。図４は、本発明の一実施例のパック化処理前の手配情報の例を示す。当該手配情報１００は、コンピュータにより所要量計算または、個々にオペレータによりマニュアル作成された情報である。
【００３４】
同図に示す手配情報１００は、注文番号、品目番号、品目カテゴリ、発注先、発注納期、パック化有無情報、関連注文番号、発行元要件、納品済情報の各項目より構成される。パック化前は、注文番号、品目番号、品目カテゴリ、発注先、発注納期にデータが記載される。
【００３５】
図５は、本発明の一実施例のパック化情報テーブルの例を示す。同図に示すパック化情報テーブル２００は、発注納期、品目カテゴリ、パック化有無情報、及び発注要件より構成され、発注納期については、パック化有無情報に“Ｙ”が付与されている時に、発注納期毎にパック化することを示し、品目カテゴリについては、同様にパック化有無情報に“Ｙ”が付与されている時に、品目カテゴリ毎にパック化することを示している。
【００３６】
同図の例では、業者Ａに対する発注処理において、パック化有無情報に“Ｙ”が付与されているため、発注納期及び品目カテゴリに該当する発注品目（発注品目番号）をパック化することを示している。
業者Ｂに対する発注処理において、パック化有無情報に“Ｙ”が付与されているため、同じ発注納期に該当する発注品目をパック化することを示している。
【００３７】
業者Ｃに対する発注処理では、パック化有無情報が空欄のため、業者Ｃに発注する品目についてはパック化を行わないことを示している。
なお、これらのパック化情報テーブル２００の要件は、予め発注業者と受注業者間のネゴシエートにより決定されるものとする。
【００３８】
ここで、伝票作成部３００のパック化部３１０の処理を説明する。
パック化部３１０は、まず、手配情報１００を業者順及び発注納期順にソートして、システム内の作業ファイル（図示せず）にソート済の手配情報１００を格納する。
【００３９】
次に、業者コード（業者名）でパック化情報テーブル２００を参照して、パック化が必要な業者名を取得する。まず、パック化情報テーブル２００から業者Ａの情報を取得する。この例では、当該業者Ａが、発注納期と品目カテゴリに基づいてパック化を行うことが示されている。これにより、パック化部３１０は、業者Ａの同一発注納期と品目カテゴリを手配情報１００より抽出する。従って、業者Ａについては、発注納期が同一（９６年３月２０日）であり、かつ、品目カテゴリ（部品Ｃ）を抽出する。これにより、第１レコードの品目番号“６Ｍ−００２１１”、“３Ｍ−００５０１”が抽出される。このように抽出された品目番号“６Ｍ−００２１１”、“３Ｍ−００５０１”は、１つの発注伝票としてパック化され、一つの注文番号により管理される。ここでは、品目番号“６Ｍ−００２１１”、“３Ｍ−００５０１”のパック化された発注伝票の注文番号を“２００１”とする。このようにパック化された発注伝票番号を新規の注文番号として手配情報１００に反映する。
【００４０】
図６に、パック化後の手配情報の例を示す。上記のように、業者Ａに発注する品目番号より新規の注文番号“２００１”のレコードが生成される。このレコードは、発注伝票発行時に、発注伝票のヘッダ部となる情報である。さらに、手配情報１００の品目番号“６Ｍ−００２１１”と“３Ｍ−００５０１”の関連注文番号欄には、当該新規の注文番号“２００１”が記入され、パック化有無情報欄にはパック化されたことを意味する“Ｙ”が記入される。
【００４１】
また、業者Ｂのコードでパック化情報テーブル２００の業者Ｂを参照すると、業者Ｂは、同一発注納期（９６年３月２０）に対応する品目をパック化することが指定されているため、手配情報１００から当該指定情報に該当する業者Ｂの品目番号“ＡＢ−ＦＦ−３３”及び“ＲＴ−ＢＢ−２１”を抽出する。このように抽出された品目番号“ＡＢ−ＦＦ−３３”及び“ＲＴ−ＢＢ−２１”は、パック化され、１つの発注伝票となるため一つの注文番号により管理される。ここでは、品目番号“ＡＢ−ＦＦ−３３”及び“ＲＴ−ＢＢ−２１”がパック化された発注伝票の注文番号を“２００２”とする。このようにパック化された発注伝票番号を新規の注文番号として手配情報１００に反映する。
【００４２】
図６に示すように、業者Ｂに発注する品目番号より新規の注文番号“２００２”のレコードが生成される。このレコードは、発注伝票発行時に、発注伝票のヘッダ部となる情報である。さらに、手配情報１００の品目番号“ＡＢ−ＦＦ−３３”及び“ＲＴ−ＢＢ−２１”の関連注文番号欄には、当該新規の注文番号“２００２”が記入され、パック化有無情報欄にはパック化されたことを意味する“Ｙ”が記入される。
【００４３】
次に、業者Ｃのコードでパック化情報テーブル２００の業者Ｃを参照すると、業者Ｃのレコードには、何も指定されていない（空欄）ため、当該業者Ｃに対する発注品目については、パック化は行わない。
従って、この処理では、業者Ａ、及び業者Ｂに対してのみパック化された発注伝票を発行する。
【００４４】
伝票作成部３００の発注伝票発行部３２０は、図６に示す更新された手配情報１００に基づいて図７に示すような発注伝票４００を発行する。図７に示す例は、発注伝票番号“２００１”の業者Ａ宛の発注伝票である。当該発注伝票のヘッダ部には、発注伝票番号、発注先業者名（及びコード）、発注元名（及びコード）、納期等が記載される。ボディ部は、パック化された品番の明細情報が記載される。
【００４５】
次に、発注先の業者（受注業者）から納品された場合の処理を説明する。
発注元の業者が発注先の業者から発注した品目の納品があると、発注伝票のコピーである納品書に基づいて受入処理を行う。この時の納品書は、図７に示す発注伝票と同じ形式であり、同じ内容が記載されている。
【００４６】
ここでは、発注先業者として業者Ａから納品があった場合の処理を説明する。納品時には、業者Ａは、梱包された納品対象上に発注伝票と同じ形式／内容の納品書を貼付してくるものとする。発注元の業者は、業者Ａから納品を受け取ると、当該納品対象についての検品等の確認を行い、問題が無い場合には、受入処理部５００において受入処理を行う。
【００４７】
受入処理を行うオペレータは、図８に示す端末の画面上より注文番号“２００１”を入力する。これにより、受入処理部５００は、手配情報１００を参照して、当該注文番号“２００１”の発注伝票を発行した時点の手配情報１００のレコードを抽出し、画面上に表示する。ここで、オペレータは、表示された品番の部品の納入が完了している場合には、納品完了確認を意味するキーを押下または、納入完了の品番項目をクリックすることにより受入処理を行う。
【００４８】
受入処理部５００により当該受入処理を行うと、納品が完了した品目番号“６Ｍ−００２１１”と“３Ｍ−００５０１”について手配情報の納品済欄に図９に示すように、マークが付与される。
業者Ｂについても同様に、発注元の業者は、業者Ｂから納品を受け取ると、当該納品対象についての検品等の確認を行い、問題が無い場合には、受入処理部５００において受入処理を行う。
【００４９】
受入処理を行うオペレータは、端末の画面上より注文番号“２００２”を入力する。これにより、受入処理部５００は、手配情報１００を参照して、当該注文番号“２００２”の発注伝票を発行した時点の手配情報１００のレコードを抽出し、画面上に表示する。ここで、オペレータは、表示された品番の部品の納入が完了している場合には、納品完了確認を意味するキーを押下または、納入完了の品番項目をクリックすることにより受入処理を行う。
【００５０】
受入処理部５００により当該受入処理を行うと、納品が完了した品目番号“ＡＢ−ＦＦ−３３”と“ＲＴ−ＢＢ−２１”について手配情報の納品済欄に図９にに示すように、納品が管理したことを意味するマーク（例えば、○）を付与する。これにより、発注元業者では、発注した品目に対する納品、未納品の管理が可能となる。
【００５１】
上記のように、発注元の業者のオペレータは、発注伝票番号（納品書番号）を発注伝票と同様の画面情報に対して入力することにより、パック化後の手配情報１００の品目の明細内容が画面上に表示されるので、発注した品目に対して納品完了を意味する入力を行うことにより、受入処理の操作を行うことができる。
【００５２】
また、受入時において、未納品があった場合には、当該品目について画面上にマーク等を入力することにより、当該未納品の品目については手配情報１００上に未納品を示すマーク（例えば、×）が付与される。
また、図４において、パック化処理前の手配情報の品目番号“ＡＢ−ＦＦ−３３”の品目カテゴリが“製品”となっている。パック化情報テーブル２００を参照すると、発注先の業者Ａのパック化指定条件として、発注納期かつ品目カテゴリによりパック化することが指定されている。この例では、当該品目番号の品目カテゴリが“製品”であり、他に製品に関するレコードが存在していないため、当該品目番号についてはパック化を行わず、従来と同様に一品目一葉の発注伝票を起票することになる。
【００５３】
さらに、図４において、パック化処理前の手配情報の品目番号“ＡＢ−００７５１”の品目カテゴリの欄が空白となっており、パック化情報テーブル２００を参照すると、発注先の業者Ａのパック化の指定条件として、「発注納期ＯＲ品目カテゴリ」によりパック化することが指定されている。この場合には、発注納期と品目カテゴリが同一のもののみをパック化する条件であるので、手配情報１００上において品目カテゴリ欄が空白の状態では、パック化が不可能である。このような場合には、従来と同様に、当該品目番号“ＡＢ−００７５１”に関しては、一品目一葉の発注伝票を起票する。
【００５４】
このように、パック化情報テーブル２００上に、パック化、非パック化の条件を種々設定することにより、パック化する業者や品目についてパック化、非パック化が可能となり、例えば、パック化が指定されていた品目を非パック化する場合、または、非パック化指定されていた品目をパック化する指定の変更時において、パック化情報テーブルを変更するのみで、容易にパック化／非パック化の指定が可能である。また、パック化する場合の条件は、単一条件のみならず、品目カテゴリや、業者等をＡＮＤ条件で指定するような複合条件を使用することが可能であるため、業者の意向に沿った条件設定が可能である。
【００５５】
なお、図４〜図９内に存在する発注要件の欄については、発注元側における生産計画等に用いる独自の情報であり、本発明の主旨には直接関係しないため、その説明を省略する。
また、上記の実施例では、パック化処理を行う場合に、発注納期及び品目カテゴリ毎、双方の組み合わせを条件とした例を示したが、この例に限定されることなく、発注元と発注先の業者間のネゴシエーションにより種々条件をパック化情報テーブル２００に設定してもよい。
【００５６】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００５７】
【発明の効果】
上述のように本発明の伝票発行・受入システムによれば、複数の品目を一つの発注伝票として起票することにより、部品等の膨大な種類による伝票を１品一葉の形態のみを採ることなく、１つのヘッダを有し、複数の品目を同一の伝票に纏めた形態の伝票も導入することが可能となるため、伝票のペーパーコストの削減及び、受入時における受入処理に要するオペレータのロードを極力削減することが可能となる。
【００５８】
また、発注者側においてパック化された総量に関する受入処理時に、発注伝票のヘッダ部分が１つであるため、膨大な枚数の伝票入力処理が不要となり、従来のように一品目一葉の伝票に基づいて受入処理を行うオペレータの作業量が大幅に削減される。
【００５９】
また、本発明では、発注先の業者及び品目のカテゴリに基づいて、パック化、非パック化を区別して起票することが可能となる。即ち、パック化する必要がある発注先の業者及び品目をパック化情報テーブルにパック化の条件と共に登録しておくことにより自動的にパック化／非パック化が可能となる。
【００６０】
また、本発明では、同一の業者において、ある品目についてパック化を行うが、他の品目については、パック化を行わない場合、該品目のカテゴリを空欄としておくことにより、パック化が可能な発注先業者としてパック化情報に登録されている場合でも品目のカテゴリの指定がないため、パック化を行なわないよう制御することができる。このように、種々パック化情報テーブル上の種々のパック化条件を設定できるため、種々の取引形態による発注伝票の発行が可能となる。
【００６１】
また、本発明は、受入処理において、発行されたパック化された発注伝票と同時に発行されているパック化された納品書に基づいて受入処理を行うため、複数の品目を１つの伝票として集約された情報を対象としての受入処理の入力操作が可能であるため、オペレータによる受入管理のための入力の作業量が削減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発注処理から受入処理の一連の流れを説明するための図である。
【図２】本発明の伝票発行システムのシステム構成図である。
【図３】本発明の一連の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明のパック化処理前の手配情報の例である。
【図５】本発明の一実施例のパック化情報テーブルの例である。
【図６】本発明の一実施例のパック化処理後の手配情報の例である。
【図７】本発明の一実施例のパック化された発注伝票の例である。
【図８】本発明の一実施例の受入処理を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例の受入処理後の手配情報の例である。
【図１０】従来の伝票発行処理及び受入処理を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  手配情報
２００  パック化情報テーブル
３００  伝票作成部
３１０  パック化部
３２０  発注伝票発行部
４００  発注伝票
５００  受入処理部
【図１】
0003770952.tif 000002
【図２】
0003770952.tif 000003
【図３】
0003770952.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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