(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導体の外周に、
（ａ）けい素原子に結合する脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）けい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
（ｃ）補強性シリカ、および、
（ｄ）白金系触媒、
を必須成分とし、ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で測定したときの硬化後の引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びがそれぞれ２０kgf／cm以上、４００％以上になる付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物から成る難着雪リングが一体的に取り付けられていることを特徴とする難着雪リング付き架空電線。
【請求項２】
電線導体の外周に、
（ａ）けい素原子に結合する脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）けい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
（ｃ）補強性シリカ、
（ｄ）白金系触媒、および、
（ｅ）自己接着用助剤
を必須成分とし、ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で測定したときの硬化後の引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びがそれぞれ２０kgf／cm以上、４００％以上になる自己接着性付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物から成る難着雪リングが一体的に取り付けられていることを特徴とする難着雪リング付き架空電線。
【請求項３】
前記電線導体と前記難着雪リングの間に両者を引きはがすような荷重を長手方向に印加したときの剥離強度が８kgf／cm２以上の値を示す請求項１または２の難着雪リング付き架空電線。
【請求項４】
前記難着雪リングが接着剤を介して前記電線導体の外周に取り付けられている請求項１または２の難着雪リング付き架空電線。
【請求項５】
前記接着剤が、シリコーンゴムの接着用プライマーである請求項４の難着雪リング付き架空電線。
【請求項６】
（ａ）けい素原子に結合する脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）けい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
（ｃ）補強性シリカ、および、
（ｄ）白金系触媒、
を必須成分とし、ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で測定したときの硬化後の引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びがそれぞれ２０kgf／cm以上、４００％以上になる付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物であることを特徴とする難着雪リング付き架空電線用熱硬化性シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
（ａ）けい素原子に結合する脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）けい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
（ｃ）補強性シリカ、
（ｄ）白金系触媒、および、
（ｅ）自己接着用助剤
を必須成分とし、ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で測定したときの硬化後の引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びがそれぞれ２０kgf／cm以上、４００％以上になる自己接着性付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物であることを特徴とする難着雪リング付き架空電線用熱硬化性シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は難着雪リング付き架空電線とそれに用いる熱硬化性シリコーンゴム組成物に関し、更に詳しくは、電線の架設時に金車を通過せしめても破損やそれに基づく欠落などを起こすことのない難着雪リングを備えた架空電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
降雪地帯で架設されている架空電線には、その長手方向に所定の間隔を置いて難着雪リングが取り付けられている。これは、電線導体に湿った雪が付着すると、その雪が電線導体表面の撚り方向に沿って回転成長することにより筒雪となって着雪し、その重みで電線が断線したり、鉄塔が倒壊したりする事故の発生を防止するためである。すなわち、電線の長手方向に間隔を置いて取り付けられているこの難着雪リングによって、電線全体に筒雪を成長させることなく、部分的に自然落下させるためである。
【０００３】
この難着雪リングは、通常、耐候性や成形性が適切である熱硬化性の樹脂やゴム材料から成り、電線導体の外周に一体的に取り付けられている。また、電線導体の外周に所望の長さと所望の厚みの樹脂被覆層を形成したのち難着雪リングを取り付けるという方法も知られている（特開昭６１−１３５３１５号公報、特開平５−３８０３２号公報を参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した方法で難着雪リングを取り付けて製造した架空電線を架設する際に、その架空電線は、鉄塔または既設架空電線に配設されている金車を通過しながら所定の延線張力で延線されていく。
そのため、延線される架空電線に取り付けられている難着雪リングが金車を通過するときに、その難着雪リングには衝撃力が加わり、難着雪リングに亀裂が発生したり、一部もしくは全部が破損または脱落して難着雪効果が低下したり、また、金車の車に難着雪リングが巻き込まれて亀裂・剥離などが発生することにより難着雪リングの一部または全部が破損、欠落して難着雪効果の低下を招くことがある。
【０００５】
本発明は、金車通過時に、難着雪リングに上記した亀裂や破損がほとんど起こらず、それゆえ、優れた難着雪効果を発揮する難着雪リング付き架空電線と、その難着雪リングの成形に用いて有用な難着雪リング付き架空電線用熱硬化性シリコーンゴム組成物の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、電線導体の外周に、
（ａ）けい素原子に結合する脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）けい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ｃ）補強性シリカ、および、
（ｄ）白金系触媒、
を必須成分とし、ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で測定したときの硬化後の引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びがそれぞれ２０kgf／cm以上、４００％以上になる付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物から成る難着雪リングが電線導体の外周に一体的に取り付けられていることを特徴とする難着雪リング付き架空電線が提供される。とくに、前記電線導体と前記難着雪リングの間に、両者を引きはがすような荷重を長手方向に印加したときの剥離強度が８kgf／cm２以上の値を示す難着雪リング付き架空電線が提供される。
また、本発明においては、上記（ａ）〜（ｄ）成分の外に、更に、（ｅ）自己接着用助剤を必須成分としたシリコーンゴム組成物から成る難着雪リングが電線導体の外周に一体的に取り付けられた難着雪リング付き架空電線が提供される。
【０００７】
また、本発明においては、
（ａ）けい素原子に結合する脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）けい素原子に結合する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ｃ）補強性シリカ、および、
（ｄ）白金系触媒、
を必須成分とし、硬化後の引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びがそれぞれ２０kgf／cm以上、４００％以上になる付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物であることを特徴とする難着雪リング付き架空電線用シリコーンゴム組成物、または、上記（ａ）〜（ｄ）成分の外に、更に、（ｅ）自己接着用助剤を必須成分として含有する自己接着性付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物であることを特徴とする難着雪リング付き架空電線用シリコーンゴム組成物が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の架空電線に取り付けられている難着雪リングは、耐候性に優れたシリコーンゴム組成物で形成される。
シリコーンゴム組成物としては、その硬化物をＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で測定したときの引裂強さ（クレセント形）と破断時の伸びが、それぞれ、２０kgf／cm以上、４００％以上の値を示すものが使用される。
【０００９】
上記した引裂強さが２０kgf／cmより低いシリコーンゴム組成物の硬化物を用いた難着雪リングの場合は、金車を通過するときに裂けや破壊が発生するからである。とくに、硬化後に、この引裂強さ（クレセント形）が２５〜４０kgf／cmの値を示すシリコーンゴム組成物は好適である。
また、架空電線の延線時には当該架空電線の自重と延線張力の影響を受けて難着雪リングは伸び変形するが、そのとき、この伸び変形が破断時の伸びを上まわる場合には、難着雪リングに裂けや破壊が発生する。このような事態を防止するために、本発明では、硬化時に上記した破断時の伸びが４００％以上の値を示すシリコーンゴム組成物が用いられる。とくに、破断時の伸びが４００〜９００％のシリコーンゴム組成物を用いることが好ましい。
【００１０】
この難着雪リングは次のようにして電線導体の外周に取付けられる。すなわち、電線導体の所定箇所を取り囲んで金型を配置し、その金型の中に、後述する熱硬化性のシリコーンゴム組成物を例えば射出成形して当該組成物を熱硬化せしめる。
用いるシリコーンゴム組成物としては、硬化物が上記した特性を満足するものであり、瞬時に熱硬化が可能であり、また熱硬化作業の調整が容易であるため高い生産性の下で難着雪リングの取付けができ、更にはアフターキュアが不要であるという点で付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物が使用される。
【００１１】
このような付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物としては、前記した（ａ）〜（ｄ）成分を必須成分とするものをあげることができる。
ここで、（ａ）成分は全体の主剤であり、具体的には、次式：
Ｒ1ａＲ2ｂＳｉＯ［４−（ａ＋ｂ）］／２      …（１）
で示されるオルガノポリシロキサンをあげることができる。
【００１２】
式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜１０、好ましくは２〜６の１価の脂肪族不飽和炭化水素基を表し、具体的には、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基のようなアルケニル基を好適とする。とくに、ビニル基であることが好ましい。
Ｒ2は炭素数が１〜１２、好ましくは１〜８の置換または非置換の１価の炭化水素基を表す。ただし、上記した脂肪族不飽和炭化水素基は除く。
【００１３】
このＲ2の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基のようなアラルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部が、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子やシアノ基で置換されているもの、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基；などをあげることができる。これらのうち、メチル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基は好適である。
【００１４】
また、式（１）におけるａ，ｂは、それぞれ、０＜ａ≦１，１＜ｂ＜３，１＜ａ＋ｂ＜３の関係を満足する数を表す。好ましくは、０.０００１≦ａ≦０.５，１.８≦ｂ≦２.２，１.８≦ａ＋ｂ≦２.２５の関係を満足する数である。
この式（１）で示したオルガノポリシロキサンでは、その１分子中に上記した脂肪族不飽和炭化水素基の２個以上がけい素原子と結合していることが必要である。この脂肪族不飽和炭化水素基は、分子鎖端末のけい素原子に結合していてもよく、また分子鎖中のけい素原子のいずれかに結合していてもよく、更には両方に結合していてもよい。
【００１５】
このオルガノポリシロキサンは、その骨格が直鎖状、分岐状または環状のいずれであってもよいが、主鎖部分ジオルガノシロキサンを繰り返し単位として有し、分子鎖末端がトリオルガノシロキサンになっているものが一般的である。また重合度（分子中のＳｉ原子の数）は１０〜２００００、好ましくは１００〜１５０００程度のものであればよい。
【００１６】
（ｂ）成分は、上記した（ａ）成分の架橋剤になる成分であって、具体的には、次式：
Ｒ3ｃＨｄＳｉＯ［４−（ｃ＋ｄ）］／２      …（２）
で示されるオルガノハイドロジエンポリシロキサンをあげることができる。
式（２）において、Ｒ3は、炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の置換または非置換の１価の炭化水素基を表す。ただし、脂肪族不飽和炭化水素基を除く。
【００１７】
Ｒ3の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基のようなアラルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部が、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子やシアノ基で置換されているもの、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基；などをあげることができる。これらのうち、炭素数が１〜４のものが好適であり、合成のしやすさ、コストの面からアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基であることが好ましく、とくにメチル基であることが好ましい。
【００１８】
また、式（２）におけるｃ，ｄは、それぞれ、０.８≦ｃ≦２.２，０.００２≦ｄ≦１，０.８＜ｃ＋ｄ＜３の関係を満足する数を表す。好ましくは、１≦ｃ≦２.２，０.０１≦ｄ≦１，１.８≦ｃ＋ｄ≦２.５の関係を満足する数である。このオルガノハイドロジエンオルガノポリシロキサンは、その骨格が直鎖状、分岐状または環状のいずれであってもよく、またジオルガノハイドロジエンシロキサン単位とＳｉＯ2単位を含有し、適宜にトリオルガノシロキサン単位やジオルガノシロキサン単位を含有している三次元網状構造の樹脂状物であってもよい。
【００１９】
このオルガノハイドロジエンオルガノポリシロキサンでは、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上の水素原子がけい素原子と結合してＳｉＨ基が形成されている。この場合、このＨ原子は、分子鎖末端のＳｉ原子に結合していてもよく、分子鎖途中のＳｉ原子のいずれかに結合していてもよく、更には両方に結合していてもよい。また、重合度（分子中のＳｉ原子の数）は３〜４００、とくに４〜３００であることが好ましい。
【００２０】
（ｃ）成分の補強用シリカは、形成される難着雪リングの強度特性を高めるために配合される充填剤であって、一般にシリコーンゴムなどに配合されているフュームドシリカ、沈降法シリカ、溶融シリカなどをあげることができ、その粒子径が２０μｍ以下のものを好適例とすることができる。
また、この（ｃ）成分は、オルガノシラン、オルガノシロキサン、オルガノシラザンなどで予め表面処理されたものであってもよく、また上記処理剤とインプロセスで反応させたものであってもよい。
【００２１】
（ｄ）成分の白金系触媒は、前記した（ａ）成分と（ｂ）成分との付加反応を開始させるための成分であって、例えば、白金、塩化第１白金、塩化白金酸、これらのビニルシロキサン錯体やそのアルコール変性溶液などの白金族金属化合物；ロジウム系化合物やパラジウム系化合物；をあげることができる。
この付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物は、上記した（ａ）〜（ｄ）の成分を必須とするが、更に、アセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、すず化合物、水銀化合物、硫黄化合物など、公知の反応制御剤が適量配合されていてもよい。
【００２２】
この付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物において、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合割合は、（ａ）成分の脂肪族不飽和炭化水素基と（ｂ）成分の水素原子とがモル比で１：１０〜１０：１となるような量に調整される。好ましくは、１：３〜３：１の配合割合である。
また、（ｃ）成分の配合割合が、多すぎると、未硬化時におけるシリコーンゴム組成物の粘度が著しく上昇して成形時の作業性は悪くなり、また、少なすぎると成形された難着雪リングの強度特性は充分でなくなる。そのようなことから、（ｃ）成分の配合割合は、（ａ）成分１００重量部に対し５〜２００重量部に設定されることが好ましい。
【００２３】
また、（ｄ）成分の配合量は、一般に、（ａ）成分に対して０.１〜１０００ppmに相当する量であればよい。好ましくは、１〜５００ppmに相当する量である。
このような付加型熱硬化性シリコーンゴムとしては、例えば、ＴＬＭ１４０４，ＬＩＭ６０３０（それぞれ、東芝シリコーン（株）製、ＧＥシリコーン（株）製の付加型熱硬化性シリコーンゴムの商品名）をあげることができる。
【００２４】
本発明において、難着雪リングの取付けに際しては、上記した付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物以外に、次のような熱硬化性シリコーンゴム組成物（有機過酸化物加硫ゴム）を用いてもよい。
すなわち、前記した（ａ）成分と（ｃ）成分を均一に混合し、更にここに、ベンゾイルパーオキサイド、２,４ージクロロベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサンのような有機過酸化物を硬化剤として均一に混合せしめたものである。その場合、上記有機過酸化物の配合量は、（ａ）成分１００重量部に対し０.１〜５重量部に設定されるのが通例である。
【００２５】
このような有機過酸化物加硫シリコーンゴム組成物としては、例えば、ＴＳＥ２６０−３Ｕ（東芝シリコーン（株）製の有機過酸化物加硫ゴムの商品名）をあげることができる。
本発明に用いられるシリコーンゴム組成物は、前記した各成分を均一に混合することによって調製することができるが、更に、石英粉末、けいそう土、炭酸カルシウム粉末、アルミナ粉末などの非補強性充填剤；カーボンブラック、各種の金属粉、各種の金属酸化物粉末などの導電性付与剤；ベンガラ、酸化チタンなどの顔料；公知の耐熱剤、難燃剤、接着付与剤などの各種添加剤を適量配合してもよい。
【００２６】
本発明の難着雪リング付き架空電線は、上記した熱硬化性シリコーンゴム組成物の硬化物から成る難着雪リングが電線導体の外周に一体的に取り付けられているが、その場合、以下の理由で、難着雪リングと電線導体との剥離強度が８kgf／cm2以上の値を示すものであることが好ましい。
すなわち、難着雪リングの破損は、架空電線の延線時に当該難着雪リングが金車のロールに巻き込まれた場合に多発するが、その場合、硬化後におけるシリコーンゴムの伸びが小さく、かつ引裂強さが低いと難着雪リングの表面箇所が破損し、また伸びが充分に大きく、引裂強さも充分に高い場合でも、その難着雪リングと電線導体との接着力が小さければ、難着雪リングの剥離が生じてしまう。すなわち、シリコーンゴムの伸び、引裂強さ、また電線導体と難着雪リング間の剥離強度の双方が充分な状態になっていないと、難着雪リングの破損、剥離を防止することはすこぶる困難である。
【００２７】
このような事態の発生は、難着雪リングと電線導体との剥離強度を高めることにより防止することができるからである。
なお、ここでいう剥離強度とは、図３で示した治具と図４で示した引張試験機を用い、下記の方法で測定された値のことをいう。
まず、図３で示した治具４は２つ割構造のホルダ５，５を有し、各ホルダは固定ボルト６ａと固定ナット６ｂによって互いに位置調節できるようになっている。また各ホルダの互いの対向面には、これらホルダを対面させたときに剥離強度を測定する対象の電線における電線導体の外径と同サイズかまたは若干それよりも大きい孔径の電線導体挿入孔７になるような円弧５ａ，５ａが形成されている。
【００２８】
そして、各ホルダ５，５の対向面の反対側には、円弧５ａ，５ａの中心と頂点を結ぶ直線上の位置にボルト孔（図示しない）が形成され、ここに棒８，８がボルトで固定できるようになっている。
測定は次のように行われる。まず、前記した電線導体挿入孔７の中に、難着雪リングが形成されている電線の電線導体１の部分が挿入され、ナット６ｂ，６ｂを締めて当該電線導体１をホルダ５，５の円弧で挟み込む。
【００２９】
このとき、図４で示したように、ホルダ５，５が形成する挿入孔７は、難着雪リング２の外径より小径にして当該難着雪リングを支持しかつ治具４の全体は電線導体１の長手方向に移動可能となるように、固定ナット６ｂ，６ｂの締め具合を調節してホルダ５，５の位置調節が行われる。
ついで、引張試験機の固定台９に上記した電線導体１の一端を固定し、棒８，８の他端を引張試験機の可動部１０に固定し、その可動部１０を図４の矢印方向に移動させる。
【００３０】
難着雪リング２は治具４のホルダ５，５によって上方に押し上げられることにより、この難着雪リング２と電線導体１の間には両者を引き剥がすような荷重が付与される。
そして、難着雪リング２が電線導体１から剥離または難着雪リング内で剥離が生じて、測定荷重が減少するまで可動部１０を移動させそのチャート図を描く（後述の実施例において引張強度は４０mm／分に設定してある）。
【００３１】
測定荷重のチャート図のピーク値を、難着雪リングと電線導体の接着面の面積で除算し、その値を剥離強度（kgf／cm2）とする。この値が大きいほど、難着雪リングと電線導体は剥離しにくいということを意味する。
なお、前記した付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物や有機過酸化物加硫ゴムは、いずれも自己接着性を備えず、また接着力が乏しいシリコーンゴムであるため、これらを用いて難着雪リングを電線導体に取り付けるに先立ち、電線導体の外周に接着プライマーを接着剤として塗布すると、剥離強度を高めることができるので好適である。また、後述する自己接着性の付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物を使用すると、同じく剥離強度を高めることができて好適である。
【００３２】
なお、本発明では、上記した接着プライマーや自己接着性の付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物のことをまとめて接着剤という。
これら接着剤のうち、接着プライマーとしては、上記した剥離強度が８kgf／cm2以上、好ましくは８〜３０kgf／cm2になるものであれば何であってもよいが、例えば特開昭５２−３２０３０号公報で開示されているチタン酸エステルまたはその部分加水分解縮合物、エポキシ基含有有機けい素化合物、脂肪族不飽和結合含有有機けい素化合物、白金または白金化合物、エポキシ樹脂のような有機溶媒に可溶な重合体、および有機溶媒から成るプライマー組成物；特公昭５３−１４５８０号公報で開示されているチタンキレート、アルコキシシランを含むプライマー組成物；特開昭６２−１５８７４６号公報で開示されているアクリル系化合物とシラン化合物の共重合体を含むプライマー組成物；特開昭５４−３１２７号公報、特開昭５６−１０３２６４号公報、特開昭６０−２３３１５３号公報、特開昭６２−１５８４６号公報などに開示されているその他有機けい素化合物を含有するプライマー組成物；などをあげることができる。
【００３３】
例えば、難着雪リングを前記した付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物で形成する場合、用いる接着プライマーとしては、例えば、アルコキシシランを含むＸＰ８１−Ｂ００１６，エポキシ基含有有機けい素化合物配合のＭＥ１５１，ＭＥ１５３，アクリロキシアルキル基含有の有機けい素化合物配合のＹＰ９３４１（いずれも東芝シリコーン（株）製の接着プライマーの商品名）を好適例としてあげることができ、また有機過酸化加硫ゴムで形成する場合、用いる接着プライマーとしては、例えばアクリロキシアルキル基含有有機けい素化合物配合のＭＥ２１（東芝シリコーン（株）製の接着プライマーの商品名）をあげることができる。
【００３４】
また、後者の自己接着性付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物としては、前記した（ａ）〜（ｄ）成分に、更に（ｅ）成分として自己接着用助剤が必須成分として配合されているものをあげることができる。
このような自己接着用助剤としては、例えば、特開昭５１−１３９８５４号公報や特開平３−２４７６８６号公報に開示されている不飽和イソシアヌレート、および、その変性シロキサンを用いるもの；特公昭４７−３６２５５号公報や特開昭５４−３４３６２号公報に開示されているアルケニル基含有アルコキシシランを用いるもの；特開昭５４−３７１５７号公報に開示されているエポキシ化合物とカルボン酸無水物の併用によるもの；特開昭５２−２４２５８９号公報や特開昭５２−１４７６５７号公報の開示されているエポキシ基とアルケニル基を含有するハイドロジエンシロキサンを用いるもの；特開昭６２−２４０３６０号公報に開示されているけい素原子に結合するオキシシラン基を含有するハイドロジエンシロキサンを用いるもの；特開昭５０−３４６０号公報に開示されているアルキレンプロペノキシシランまたはシロキサンを用いるもの；特開昭５７−１３７３５５号公報に開示されているイソシアヌル酸のシランまたはシロキサン置換体を用いるもの；特公平７−１１９３６６号公報に開示されているアクリロキシアルキル基とアルコキシ基を分子中に有する有機けい素化合物、エポキシ環とアルコキシ基を分子中に有する有機けい素化合物、およびイソシアヌレート化合物の３種から少なくとも２種を併用するもの；特公昭５８−２６３１７６号公報に開示されているハイドロジエンシロキサンとアクリルアルコキシシランの付加物；などをあげることができる。
【００３５】
具体的には、イソシアヌレート化合物、エポキシ基を有する有機けい素化合物、アクリロキシアルキル基とアルコキシ基を有する有機けい素化合物、アルケニル基含有アルコキシシラン、ハイドロジエンシロキサンとアクリルアルコキシシランの付加物が配合されているＴＳＥ３２２，ＴＳＥ３２１２，ＴＳＥ３３３１，ＴＳＥ３３６０（いずれも東芝シリコーン（株）製の商品名）をあげることができる。
【００３６】
【実施例】
実施例１
次のようにして架空電線を製造した。
まず、難着雪リング用のシリコーンゴム組成物としてＴＬＭ１４０４（商品名、東芝シリコーン（株）製の付加型熱硬化性射出成形用ゴム）を用意した。そして、ゴムシート用金型を用い、射出成形の条件（硬化条件：温度１７０℃、硬化時間４５秒）下で縦１００mm、横１００mm、厚み２mmのゴムシートを製造して、そのゴムシートを、ＪＩＳ  Ｋ６２４９が規定する方法で、引裂強さと破断時の伸びを測定した。その結果を表１に示した。
【００３７】
一方、Ａｌ撚線電線：ＡＣＳＲ６１０  ＳＱを用意し、この撚線電線の難着雪リング取り付け箇所を、ＸＰ８１−Ｂ００１６（商品名、東芝シリコーン（株）製の付加型熱硬化性シリコーンゴムの接着用プライマー）に浸漬したのち取り出し、室温で風乾し、そこに、ＴＬＭ１４０４を温度１７０℃、硬化時間４５秒の条件で射出成形し、図１に示した難着雪リング付き架空電線を製造した。
【００３８】
すなわち、この架空電線は、撚線電線１の外周に、長さ（Ｌ）が１２mmで厚みが２.５mmの難着雪リング２が、電線１０ｍ当たり２０個の割合で一体的に取り付けられたものである。
この架空電線につき、下記の仕様で難着雪リングと撚線電線との剥離強度を調べた。
【００３９】
すなわち、難着雪リング２の一部を保持した状態で撚線電線１の軸方向に荷重を加え、難着雪リングと撚線電線が剥離したとき、または難着雪リング内で剥離が生じたときの荷重を測定し、その値を難着雪リングの剥離面の面積で除算した。この値が大きいほど剥離強度は大きいことを意味する。
また、ローラ４個タイプの環状型金車を用い、延線張力１０００kg重、金車に加わる荷重６６kg重の条件下で架空電線を１０回往復動させ、そのときの難着雪リングの状態を目視観察した。
以上の結果を表１に示した。
【００４０】
実施例２
ＴＬＭ１４０４に代えてＬＩＭ６０３０（商品名、ＧＥシリコーン（株）製の付加型熱硬化性射出成形用ゴム）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００４１】
実施例３
ＴＳＥ２６０−３Ｕ（商品名、東芝シリコーン（株）製のミラブル型シリコーンゴム１００重量部に対し、ＴＣ−８（商品名、東芝シリコーン（株）製の有機過酸化物系硬化剤）０.３重量部を添加し、２本のロールで混練して難着雪リング用シリコーンゴム組成物を調製した。
ついで、ゴムシート用金型を用い、温度１７０℃、硬化時間１０分、金型圧１００kg／cm2の硬化条件で縦１００mm、横１００mm、厚み２mmのゴムシートを製造した。そして、このゴムシートを、ＪＩＳ  Ｋ６２４９で規定する方法で引裂強さと伸びを測定した。その結果を表１に示した。
【００４２】
一方、Ａｌ撚線電線の難着雪リング取り付け箇所をＭＥ２１（商品名、東芝シリコーン（株）製の加硫型シリコーンゴム用の接着プライマー）に浸漬したのち取り出し、室温で風乾した。ついで、その箇所に、前記したシリコーンゴム組成物（未硬化）の必要量をリング状に巻きつけたのち、金型を用いて前記した硬化条件で熱硬化を行い、図１で示した難着雪リング付き架空電線を製造した。この架空電線の場合も、撚線導線１の外周に、長さが１２mmで厚みが２.５mmの難着雪リング２が、電線１０ｍ当たり２０個の割合で一体的に取り付けた。
この架空電線につき、実施例１と同様の条件で難着雪リングと撚線導線との剥離強度を測定した。その結果を表１に示した。
【００４３】
実施例４
ＴＬＭ１４０４に自己接着用助剤としてトリアリルシアヌレート０.３重量％、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０.５重量％を混合して調製したシリコーンゴム組成物を用い、接着プライマーは用いなかったことを除いては、実施例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００４４】
実施例５
シリコーンゴムの射出成形用金型の形状を変えたことを除いては実施例１と同様にして図２で示した難着雪リング付き架空電線を製造した。
すなわち、この架空電線は、撚線電線１の外周に、長さ（Ｌ）が１２mmであるリング本体３ａとその両側に張り出した長さ５mmの薄肉部３ｂとの一体化物から成り、前記リング本体３ａの厚みが２.５mmである難着雪リング３が一体的に取り付けられた構造になっている。
この結果を表１に示した。
【００４５】
比較例１
ＴＬＭ１４０４に代えてＴＬＭ１０２６（商品名、東芝シリコーン（株）製、付加型熱硬化性の射出成形用シリコーンゴム組成物）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００４６】
比較例２
ＴＬＭ１４０４に代えてＴＬＭ１０２６を用い、かつ、接着用プライマーを使用しなかったことを除いては実施例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００４７】
比較例３
ＴＬＭ１４０４に代えてＴＬＭ１０２５（商品名、東芝シリコーン（株）製、付加型熱硬化性の射出成形用シリコーンゴム組成物）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００４８】
比較例４
ＴＬＭ１４０４に代えてＴＬＭ１０２５を用い、かつ、接着用プライマーを使用しなかったことを除いては、実施例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００４９】
比較例５
ＴＬＭ１０２６に代えてＸＥ１５−６４５（商品名、東芝シリコーン（株）製、付加型熱硬化性の射出成形用シリコーンゴム組成物）を用いたことを除いては、比較例１と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００５０】
比較例６
ＴＬＭ１０２６に代えてＸＥ１５−６４５を用いたことを除いては、比較例２と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００５１】
比較例７
難着雪リングの成形に用いたシリコーンゴム組成物が、ＴＳＥ２２１−４Ｕ（商品名、東芝シリコーン（株）製、自己接着性シリコーンゴム組成物）１００重量部に対しＴＣ−８  ０.３重量部を添加し、２本ロールで混練して成る組成物であったことを除いては実施例３と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００５２】
比較例８
難着雪リングの成形に用いたシリコーンゴム組成物が、ＴＳＥ２２１−６Ｕ（商品名、東芝シリコーン（株）製、自己接着性シリコーンゴム組成物）１００重量部に対しＴＣ−８  ０.３重量部を添加し、２本ロールで混練して成る組成物であったことを除いては実施例３と同様にして難着雪リング付き架空電線を製造した。その結果を表１に示した。
【００５３】
【表１】
0003786792.tif 000002
【００５４】
表１から次のことが明らかである。
硬化後の引裂強さが２０kgf／cm以上であり、かつ破断時の伸びが４００％以上になるシリコーンゴム組成物を用いた実施例の電線の場合、難着雪リングと撚線電線との剥離強度はいずれも８kgf／cm2以上になっており、金車通過試験後にあっても、難着雪リングに亀裂、破損、欠落などは発生せず、難着雪効果は確保されている。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の難着雪リング付き架空電線は、金車通過後にあっても、難着雪リングの亀裂・破損・欠落は発生せず、また難着雪リングの電線導体からの剥離も起こらない。
これは、難着雪リングの材料として、硬化後の引裂強さが２０kgf／cm以上でかつ破断時の伸びが４００％以上の値を示す付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物または自己接着性付加型熱硬化性シリコーンゴム組成物を用い、また電線導体との剥離強度を８kgf／cm２以上となるようにしたことがもたらす効果である。
【図面の簡単な説明】
【図１】電線導体に難着雪リングを取り付けた状態を示す概略図である。
【図２】電線導体に別の難着雪リングを取り付けた状態を示す概略図である。
【図３】本発明の剥離強度の測定時に用いる治具を示す斜視図である。
【図４】引張試験機を示す概略図である。
【符号の説明】
１          電線導体
２，３      難着雪リング
３ａ        リング本体
３ｂ        薄肉部
４          治具
５          ホルダ
５ａ，５ａ  円弧
６ａ        固定ボルト
６ｂ        固定ナット
７          電線導体挿入孔
８          棒
９          引張試験機の固定部
１０        引張試験機の可動部
【図１】
0003786792.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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