(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる色の現像剤を有する現像器を複数備え、原稿画像の色情報に応じて、前記複数の現像器を使用して画像を形成する第１の画像形成モードと、そのうちの特定の色の現像剤を有する現像器のみを使用して画像を形成する第２の画像形成モードとを切り換えて、記録シートもしくは転写体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記各色の基準パターンを形成し、形成された各基準パターンの検出結果から、各色の画像の作像条件を適正化するための第１の画像安定化調整を行う第１の画像安定化手段と、
前記特定の色の基準パターンを形成し、当該基準パターンの検出結果から、当該色のみの画像の作像条件を適正化するための第２の画像安定化調整を行う第２の画像安定化手段と、
所定の期間ごとに、前記第１の画像安定化手段もしくは、第２の画像安定化手段のいずれかを選択して、該当する画像安定化調整を実行させる制御手段と
を備え、
前記制御手段は、第１の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合には、第１の画像安定化手段を選択し、
第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合には、次に第１の画像形成モードを実行する時期を予測し、その予測された時期と、前記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報とに基づいて、第１もしくは第２の画像安定化手段のいずれかを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報は、最後に当該複数の現像器を全部動作させた後における、第２の画像形成モードによる画像形成回数もしくは経過時間であって、
前記制御手段は、第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合において、次に第１の画像形成モードを実行すると予測される時期が、次の１回目の画像安定化調整の時期より前に到来するという第１の条件を満たすか、当該第１の条件を満たさなくても、次に第１の画像形成モードを実行すると予測される時期が次の２回目の画像安定化調整の時期よりも前であって、かつ、上記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報の値が所定値を超えるという第２の条件を満たす場合には、第１の画像安定化手段を選択し、前記第１と第２の条件を共に満たさない場合に第２の画像安定化手段を選択することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
入力された原稿の画像データに基づき、原稿の頁ごとに前記第１の画像形成モードで画像形成すべき原稿か、前記第２の画像形成モードで画像形成すべき原稿かを判定すると共に、その判定結果を頁ごとの色情報として取得する色情報取得手段を備え、
前記制御手段は、第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合には、前記原稿の頁ごとの色情報に基づき当該画像安定化調整の時期の到来後に連続して実行される第２の画像形成モードに関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて次に第１の画像形成モードを実行する時期を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それぞれ色の異なる現像剤を使用する現像器を複数備え、全部の現像器を使用して画像を形成するモードと、その中の特定の現像器を使用して画像を形成するモードとが切換え可能な画像形成装置に関し、特にこれらの各モードにおける画像安定化調整の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真式の画像形成装置においては、帯電チャージャにより一様に帯電された感光体ドラムを露光走査して静電潜像を形成して、これに現像器から帯電されたトナーを供給して顕像化し、顕像化された像（トナー像）を、転写装置の静電力により記録シート上に転写して画像を形成するように構成される。
【０００３】
このように静電作用を利用して画像を形成する構成において安定した画像濃度を得るためには、当該画像形成のプロセス、特に静電潜像を顕像化するプロセスにおいて静電力の作用する条件が一定に保たれていることが望ましいが、実際には、クリーニングブレードと接触して感光体ドラムの感光体層が摩耗することに起因する感光特性の変動や、装置環境、特に湿度の影響により生じるトナーの帯電量の変化などの様々な要因により、再現画像の濃度を安定させるのは難しい。
【０００４】
このような不都合を解消して安定した画像濃度を得るため、従来から電子写真式の画像形成装置においては、各種の作像条件を調整する処理（以下、「画像安定化調整」という。）を一定の時間的間隔をおいて実行している。
この画像安定化調整の具体例として、自動濃度制御（ＡＩＤＣ）を挙げることができる。すなわち、画像形成回数をカウントしておき、それが所定回数（例えば５００回）に到達すると、内部のメモリに格納された所定の濃度値の画像データに基づきレーザビームを駆動して感光体ドラム上を露光走査し、トナーで顕像化して基準パターンを形成し、この基準パターンの濃度を光電センサにより検出する。そして、検出された濃度値をメモリ内の画像データの濃度値と比較することにより、当該濃度データの通りに画像が再現できているか否かを判定する。もし、検出された濃度値がメモリ内の画像データの濃度値よりも小さければ、トナーの帯電量が低下していることになるので、画像濃度を適正にすべく、帯電チャージャの電位を上げたり、現像器の現像ローラの電位と感光体ドラムの表面電位との差が大きくなるように現像バイアスを変化させ、反対に検出された濃度値がメモリ内の画像データの濃度値よりも大きければ、上記と反対の制御を行うことにより、画像濃度を一定に保つようにしている。
【０００５】
ところで、カラーの画像形成装置では、原稿画像を色分解して、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データを生成し、各画像データに基づき感光体ドラム上に順次静電潜像を形成すると共に、これを対応する色のトナーを収納する現像器で現像し、現像された各色のトナー画像を記録シート上に重ね合わせて転写することによりカラー画像を形成するようになっている。
【０００６】
このようなカラー画像形成装置にあっては、原稿がカラー原稿かブラックのみのモノクロ原稿かを判断し、カラー原稿の場合には、上述のように４色のトナーの現像器により現像されたトナー像を多重転写するモード（以下、「カラーモード」という。）を実行し、モノクロ原稿の場合には、感光体ドラム上にブラック画像作像のための静電潜像のみを形成してこれをブラックのトナーで現像して画像形成するモード（以下、「モノクロモード」という。）を実行するのが一般的となっており、これによりモノクロ原稿再現の際に、シアン、マゼンタ、イエローのトナー（以下、この３色のトナーを「カラー用トナー」という。）が無駄に消費されたり、当該カラー用トナーに対応する感光体ドラムなどが摩耗により消耗されないようにしている。
【０００７】
上述のようにカラー画像形成装置においては、４色用の現像器が必要となるので、再現画像の画質を維持するため、各トナー像の作像条件について上記画像安定化調整を行う必要がある。そこで、従来では、▲１▼モノクロモード、カラーモードの設定状態に関わりなく所定時間経過ごとに常に全色について基準パターンを形成し、これらの検出値に基づいて各色の画像の作像条件を調整する処理（以下、「カラーの画像安定化調整」という。）を実行するように制御したり、▲２▼モノクロモード設定時に画像安定化調整の時期が到来したときには、ブラックのみについて基準パターンを形成し、これを検出してブラックの画像の作像条件を調整し（以下、「モノクロの画像安定化調整」という。）、カラーモード設定時に画像安定化調整の時期が到来したときにカラーの画像安定化調整を実行すると共に、さらにモノクロモードからカラーモードに切り替えるごとにカラー画像の形成に備えてカラーの画像安定化調整を実行するように制御していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記▲１▼の方法によれば、モノクロモードで画像形成する機会が圧倒的に多い使用環境下においても、常に全色について基準パターンを作成して画像安定化調整を実行するため、比較的高価なカラー用トナーを無駄に消費してしまうという問題がある。
【０００９】
また、▲２▼の方法によれば、モノクロの画像安定化調整を行った直後に、カラーモードに切り替わったような場合には、改めてブラックを含めた全色について画像安定化調整を実行するので、ブラックのトナーが無駄に消費されることになる。このとき、ブラック以外のカラー用トナーのみについて画像安定化調整を実行することも考えられるが、そうするとブラックの画像安定化調整とカラー用トナーの画像安定化調整との間に時間差が生じ、その間ブラックの再現濃度特性が変化してしまうので、再現画像のカラーバランスが悪くなるおそれがあり、望ましくない。また、大部分がモノクロの原稿の中にカラーの挿し絵やグラフなどの原稿をまばらに含む原稿束を自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）で連続して読み込んで画像形成する場合のようにモノクロモードからカラーモードへの切り替えが頻繁に行われる使用環境下にある場合には、カラーの画像安定化調整が無駄に繰り返されることになるので、この場合には、上記▲１▼の方法よりもさらにトナーを無駄に消費してしまうという結果になる。
【００１０】
反対に、ほとんどの原稿がモノクロ原稿であり、モノクロモードばかり実行してカラーモードが長時間実行されないような場合には、いざカラーモードを実行しようとしてカラーの画像安定化調整を行っても、長時間カラー用の現像器を動作させていないためトナーの帯電量が低下しており、この状態で安定した基準パターンを形成することができず、そのような基準パターンを検出して画像安定化調整を実行しても適正な作像条件の設定はできない。適正でない作像条件に基づきカラーモードの画像形成を実行すれば、カラーバランスが崩れて再現画像が劣化してしまうので、たとえ、トナーの節約が実現できたとしてもあまり意味がなくなる。
【００１１】
本発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであって、色の異なる現像剤を使用する現像器を複数備え、全部の現像器を使用して画像を形成するモードと、その中の特定の現像器を使用して画像を形成するモードとが切換え可能な画像形成装置において、トナーの無駄な消費を押さえつつ、各色について的確な画像安定化調整を実行することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は、それぞれ異なる色の現像剤を有する現像器を複数備え、原稿画像の色情報に応じて、前記複数の現像器を使用して画像を形成する第１の画像形成モードと、そのうちの特定の色の現像剤を有する現像器のみを使用して画像を形成する第２の画像形成モードとを切り換えて、記録シートもしくは転写体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記各色の基準パターンを形成し、形成された各基準パターンの検出結果から、各色の画像の作像条件を適正化するための第１の画像安定化調整を行う第１の画像安定化手段と、前記特定の色の基準パターンを形成し、当該基準パターンの検出結果から、当該色のみの画像の作像条件を適正化するための第２の画像安定化調整を行う第２の画像安定化手段と、所定の期間ごとに、前記第１の画像安定化手段もしくは、第２の画像安定化手段のいずれかを選択して、該当する画像安定化調整を実行させる制御手段とを備え、前記制御手段は、第１の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合には、第１の画像安定化手段を選択し、第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合には、次に第１の画像形成モードを実行する時期を予測し、その予測された時期と、前記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報とに基づいて、第１もしくは第２の画像安定化手段のいずれかを選択することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報は、最後に当該複数の現像器を全部動作させた後における、第２の画像形成モードによる画像形成回数もしくは経過時間であって、前記制御手段は、第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合において、次に第１の画像形成モードを実行すると予測される時期が、次の１回目の画像安定化調整の時期より前に到来するという第１の条件を満たすか、当該第１の条件を満たさなくても、次に第１の画像形成モードを実行すると予測される時期が次の２回目の画像安定化調整の時期よりも前であって、かつ、上記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報の値が所定値を超えるという第２の条件を満たす場合には、第１の画像安定化手段を選択し、前記第１と第２の条件を共に満たさない場合に第２の画像安定化手段を選択することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、入力された原稿の画像データに基づき、原稿の頁ごとに前記第１の画像形成モードで画像形成すべき原稿か、前記第２の画像形成モードで画像形成すべき原稿かを判定すると共に、その判定結果を頁ごとの色情報として取得する色情報取得手段を備え、前記制御手段は、第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来する場合には、前記原稿の頁ごとの色情報に基づき当該画像安定化調整の時期の到来後に連続して実行される第２の画像形成モードに関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて次に第１の画像形成モードを実行する時期を予測するようにしていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のレーザビームプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）について説明する。
（１）プリンタ全体の構成
図１は、プリンタ１０の全体の構成を示す図である。同図に示すようにプリンタ１０は、電子写真方式により画像を形成するものであって、全体の動作を円滑に制御する制御部２０、記録シートを給紙する給紙部３０、給紙された記録シートを搬送する転写ベルト４１を有する記録シート搬送部４０、当該転写ベルト４１に対向して記録シート搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）から搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）に沿って所定間隔で配置されたマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像プロセス部５０Ｍ〜５０Ｋ、および各画像プロセス部ごとに設けられた露光走査部６０Ｍ〜６０Ｋとからなる。
【００１６】
外部のパーソナルコンピュータやイメージリーダなど（以下、これらを「外部端末」という。）から送られてきたＲ、Ｇ、Ｂの各色の画像データは、制御部２０において各種のデータ処理を受け、更にＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋの各再現色の画像データに変換される。
画像データは、制御部２０内の画像メモリ２０６（図３参照）に各再現色ごとに格納され、記録シートの供給と同期して１走査ラインごとに読み出されてレーザダイオードの駆動信号となる。
【００１７】
露光走査部６０Ｍ〜６０Ｋは、それぞれ上記制御部２０から出力された駆動信号を受けてレーザ光を発するレーザダイオードや、このレーザ光を偏向して感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋ上を主走査方向に露光走査させるためのポリゴンミラ−等を備える。
画像プロセス部５０Ｍ〜５０Ｋは、感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋと、その周囲に配設された帯電チャージャ５２Ｍ〜５２Ｋ、現像器５３Ｍ〜５３Ｋおよび転写チャージャ５４Ｍ〜５４Ｋなどからなる。
【００１８】
感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋは、前記露光を受ける前に不図示のクリーナで表面の残存トナーが除去され、同じく不図示のイレーサランプに照射されて除電された後、帯電チャージャ５２Ｍ〜５２Ｋにより一様に帯電されており、このように一様に帯電した状態で上記レーザ光による露光を受けると、感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋの表面に静電潜像が形成される。
【００１９】
各静電潜像は、それぞれ各色の現像器５３Ｍ〜５３Ｋにより現像され、これにより感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋ表面にＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋのトナー像が形成され、各転写位置において転写ベルト４１の内側に配設された転写チャージャ５４Ｍ〜５４Ｋの静電力により、記録シート搬送部４０により搬送されてくる記録シート上に順次転写されていく。
【００２０】
この際、各色の作像動作は、そのトナー像が搬送されてくる記録シートの同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
給紙部３０は、サイズの異なる記録シート、例えば、Ａ４サイズとＢ４サイズを収納可能な用紙カセット３１、３２を備え、それぞれの用紙カセットに収納された記録シートは、ピックアップローラ３３もしくは３４およびレジストローラ３５などを介して、上記記録シート搬送部４０の転写ベルト４１上に給紙される。
【００２１】
各色のトナー像が多重転写された記録シートは、転写ベルト４１により定着部８０にまで搬送され、定着ローラ８１により高熱で加圧され、その表面のトナー粒子がシート表面に融着して定着された後、排紙トレイ８２上に排出される。  なお、プリンタ１０の前面の操作しやすい位置には、操作パネル７０（図３参照）が設けられており、ここから操作者がコピー開始の指示やコピー枚数の設定、画像形成モードの指定などのキー入力を行う。この操作パネル７０には、液晶表示板などで構成される表示部が設けられ、操作者により設定されたコピーモードや各種のメッセージを表示するようになっている。
【００２２】
図２は、上記記録シート搬送部４０の要部を示す拡大図である。同図に示すように記録シート搬送部４０は、転写ベルト４１と、同ベルトが張架される駆動ローラ４２、従動ローラ４３、テンションローラ４４および補助ローラ４５などからなる。
従動ローラ４３は、駆動ローラ４２の回転軸４２１を中心として上下に揺動可能に保持された揺動フレーム４６の右端部に回転可能に保持される。駆動ローラ４２は、揺動フレーム４６に設置されたステッピングモータ（不図示）により回転駆動され、その回転速度は、転写ベルト４１の搬送面の走行速度が、感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋの周速と同じ速度（システムスピード）となるように制御部２０によって制御される。
【００２３】
揺動フレーム４６は、ソレノイド４７により上下動させられるようになっており、カラーモードを実行する時には、揺動フレーム４６を図の実線の位置に押し上げて全感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋと転写ベルト４１の記録シート搬送面とを接触させる（このときの揺動フレーム４６の位置を、以下「非退避位置」という。）。一方、モノクロモードを実行する際には、ソレノイド４７のロッド４７１を後退させて、揺動フレーム４６を下方に揺動させる。この際、補助ローラ４５は図示しない本体フレームに軸支されているので、図の破線で示すように補助ローラ４５より上流側の転写ベルトの搬送面のみが下方に傾き（このときの揺動フレーム４６の位置を、以下「退避位置」という。）、ブラックの画像形成に関与しない感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｙと転写ベルト４１の搬送面を離間させることができる。これにより、モノクロモード設定時に、感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｙを停止させても、転写ベルト４１との間で摩擦が生じたりせず、画像形成に悪影響を与えることなしに、当該感光体ドラムの感光面の無駄な消耗を阻止することができる。
【００２４】
なお、転写チャージャ５４Ｍ〜５４Ｙ（図２では図示を省略）は、上記揺動フレーム４６上に付設され、当該揺動フレーム４６の退避位置への揺動動作と共に下方に移動するように構成されているので、これらが転写ベルト４１を下方へ退避させる際の妨げとなることはない。
また、テンションローラ４４の軸受け部は、バネなどの弾性部材を利用した付勢装置（不図示）により図の矢印方向に付勢されており、上記揺動フレーム４６を、退避位置と非退避位置に変化させても転写ベルト４１の張力がほぼ一定に保たれるように構成されている。
【００２５】
駆動ローラ４２のほぼ下方の位置には、転写ベルト４１表面の残留トナーを除去するためのクリーニングブレード４９が配設されている。
５５Ｍ〜５５Ｋは、それぞれ感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋの表面に形成された基準パターンの濃度を検出するためのＡＩＤＣセンサであり、それぞれＬＥＤなどの発光素子とフォトダイオードなどの受光素子を備えた反射型の光電センサにより構成される。
【００２６】
制御部２０は、ＡＩＤＣセンサ５５Ｍ〜５５Ｋの検出値に基づき画像安定化調整を実行する。
（２）制御部２０の構成
図３は、制御部２０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部２０は、ＣＰＵ２０１、データ受信部２０２、カラー原稿判定部２０３、対応情報生成部２０４、画像信号処理部２０５、画像メモリ２０６、ＬＤ駆動回路２０７、駆動制御部２０８、電圧制御部２０９、第１〜第３カウンタ２１０〜２１２、ＲＡＭ２１３およびＲＯＭ２１４などから構成される。
【００２７】
データ受信部２０２は、外部端末に直接もしくはネットワークを介して接続されており、当該外部端末から送信されてきた送信データを受信する。
この送信データは、原稿画像を示すＲ、Ｇ、Ｂの画像データと、この画像データに付された制御データとからなる。制御データには、印字要求のコマンドのほか、原稿の頁ごとの区切りを示すページ信号や、原稿ごとの印字枚数、用紙サイズに関する情報が含まれる。
【００２８】
データ受信部２０２は、上記送信データを受信すると、この送信データの制御データのうちの印字要求のコマンドをＣＰＵ２０１へ送信し、印字要求のコマンドとページ信号を除くその他の制御データを対応情報生成部２０４に送信する。ページ信号は、画像データと共にカラー原稿判定部２０３と画像信号処理部２０５に送出される。
【００２９】
画像信号処理部２０５は、再現画像の画質を向上させるため、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色の画像データに、エッジ強調処理などの公知のデータ処理を施した後、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの再現色の画像データに変換し、この画像データを上述のページ信号を参照しながら画像メモリ２０６にページ毎に格納する。この際、原稿画像のページ毎に原稿ＩＤ番号を付し、この原稿ＩＤ番号と、画像メモリ２０６への格納位置（アドレス）とを関連付けてＲＡＭ２１３内のアドレス管理テーブルに格納する。
【００３０】
一方、カラー原稿判定部２０３は、受信した画像データがカラー原稿か否かについて原稿のページ毎に判定し、その判定結果を当該原稿の色情報として対応情報生成部２０４に出力する。
図４は、このカラー原稿判定部２０３の構成を示すブロック図である。データ受信部２０２より転送されてきたＲ、Ｇ、Ｂの画像データは、ＨＶＣ変換部２０３１において公知の変換式に従ってマンセル表色系の均等色空間における色領域信号である色相角（Ｈ＊）、明度（Ｖ）、彩度（Ｃ＊）のデータに変換され、その内の彩度（Ｃ＊）のデータが画素毎に順次、彩度判定部２０３２に送出される。
【００３１】
彩度判定部２０３２は、上記彩度データを予め内部に設定された所定の閾値と比較して、当該画素が有彩色であるか無彩色であるかを判断し、有彩色であると判断する際には、第１画素カウンタ２０３３に、無彩色であると判断する際には、第２画素カウンタ２０３４にそれぞれ「１」の信号を送出し、原稿１ページ分の画素データに対して前記所定信号の送出を終了すると、ページ終了信号を第１画素カウンタ２０３３と第２画素カウンタ２０３４に送出する。
【００３２】
第１画素カウンタ２０３３と第２画素カウンタ２０３４は、前記彩度判定部２０３２から「１」を受信する毎に１だけインクリメントし、前記ページ終了信号を受信すると、カウントされた値を有彩色比率計算部２０３５に送出すると共に、前記カウント値をリセットする。
有彩色比率計算部２０３５は、前記第１画素カウンタ２０３３から入力した値（有彩色画素数）を前記第１画素カウンタ２０３３と第２画素カウンタ２０３４とから入力した値の加算値（有彩色画素数＋無彩色画素数）で除算し、原稿１ページ分の画素数に対する有彩色画素数の比率を算出して比較部２０３６に送出する。
【００３３】
比較部２０３６は、前記有彩色比率計算部２０３５から入力した算出値と、予め決められた所定値、例えば０．０１（１％）とを比較し、前記算出値が所定値以上であれば、その原稿は有彩色、すなわちカラー原稿であって、所定値より小さければ無彩色、すなわちモノクロ原稿であると判断し、対応情報生成部２０４にその結果を当該原稿の色情報として送出する。
【００３４】
対応情報生成部２０４は、上記カラー原稿判定部２０３からの色情報と、データ受信部２０２からの制御データに基づき、どの記録シートにどの原稿の画像をどのような印字条件で作成するかを示す情報（以下、「原稿／用紙対応情報」という。）を作成する。
具体的に、まず、カラー原稿判定部２０３から送られてきた色情報、すなわち当該画像データで表される原稿がカラーかモノクロかを示す情報と、制御データによる用紙サイズと印字枚数の指定情報を、上記原稿ＩＤ番号に関連付けることにより、原稿ごとの印字条件を示す原稿情報を生成する。
【００３５】
図５の上段に模式的に示すように、例えば原稿ＩＤ０からＩＤ２までの３枚の原稿に対して、それぞれモノクロかカラーかの色情報と、記録シートのサイズ、および印字枚数を関係付けて原稿情報が作成される。
そして、給紙すべき記録シートに対応させて用紙ＩＤ番号を付し、この用紙ＩＤ番号に、当該記録シートに再現されるべき原稿の原稿情報を関連付けて、図５の下段に示すような原稿／用紙対応情報を作成し、当該情報をＲＡＭ２１３内の印字管理テーブルに格納する。
【００３６】
この印字管理テーブルを参照することにより、次に給紙すべき記録シートの用紙サイズや実行すべき印字モードのほか、当該用紙ＩＤの記録シートにどの原稿画像に基づき画像形成すべきかが即座に分かる。
ＣＰＵ２０１は、この原稿／用紙対応情報に基づき、印字モードをカラーモードかモノクロモードかに切り替えると共に、画像メモリ２０６から該当する原稿ＩＤの画像データを各再現色ごとに読み出して対応するレーザダイオードを駆動するようにＬＤ駆動回路２０７を制御し、これに合わせて該当する用紙サイズの記録シートを給紙するように駆動制御部２０８を介して給紙部３０や記録シート搬送部４０などの動作を制御する。
【００３７】
これにより上述した画像形成動作が実行され、原稿の画像データに対応する画像が記録シート上に再現される。
なお、第１カウンタ２１０は、前回カラーもしくはモノクロのどちらかで画像安定化調整を実行してからの画像形成回数Ｑをカウントする。この場合カラーモード、モノクロモードを問わない。第２カウンタ２１１は、モノクロモードでの画像形成回数をカウントする。このカウント値Ｌは、カラーモードで画像形成するか、もしくはカラーの画像安定化調整をしたときに０にリセットされるようになっており、これによりカラーモードの画像形成の休止期間をモノクロモードでの画像形成回数により量的に示すようにしている。また、第３カウンタ２１２は、モノクロモードに設定されている間に画像安定化調整の時期に達したときに、ＲＡＭ２１３内に格納されている原稿／用紙対応情報の色情報を先読み出して、次にカラーモードで画像形成を実行するまでに実行されるモノクロモードでの画像形成回数Ｍをカウントするものである。
【００３８】
これらの第１〜第３カウンタ２１０〜２１２のカウント値Ｑ、Ｌ、Ｍに基づいてＣＰＵ２０１により各画像安定化調整の実行が制御される。詳しくは後述する。
また、ＲＡＭ２１３は、上述のアドレス管理テーブルや印字管理テーブルのほか、各種の制御変数および操作パネル７０から設定された内容を一時記憶すると共に制御用のフラグを格納する。ＲＯＭ２１４には、上記画像形成動作に関する制御プログラムなどのほか、各色のＡＩＤＣ用の基準パターンの印字用データなどが格納されている。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、ＡＩＤＣセンサ５５Ｍ〜５５Ｋを含む各種センサの入力を受ける一方、ＲＯＭ２１４から必要なプログラムを読み出して、上述の画像信号処理部２０５でのデータ処理や、画像メモリ２０６における画像データの書込み／読出し、原稿／用紙対応情報の生成、モノクロモード、カラーモードの切り替えおよび画像安定化調整などの制御を実行し、円滑な画像形成動作を達成する。
（３）制御部２０による制御動作
次に、上記制御部２０における制御内容を、図６〜図１０のフローチャートに基づき説明する。
【００４０】
図６は、プリンタ１０全体の制御動作のメインルーチンを示すフローチャートである。電源スイッチがオンされると、ＣＰＵ２０１内部のレジスターやＲＡＭ２１３に記憶されている各種変数の初期化を行う（ステップＳ１）。
そして、カラーの画像安定化調整を実行する（ステップＳ２）。このカラーの画像安定化調整は、前述した自動濃度制御を各画像プロセス部５０Ｍ〜５０Ｋごとに実行するものである。より具体的には、ＲＯＭ２１４内に格納されている各色の基準パターンの印字データに基づき、各感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋ表面に、それぞれ基準パターンを形成し、それらのトナー濃度を対応するＡＩＤＣセンサ５５Ｍ〜５５Ｋで検出する。そして、これらの検出値とＲＯＭ２１４内に格納されている基準値とを比較し、その差分量に応じて各作像ユニットごとの作像条件（グリッド電圧や現像バイアス電圧など）を制御し、各色の画像濃度を適正化する。なお、この自動濃度制御における電圧制御の方法自体は公知の技術である。
【００４１】
さて、カラーの画像安定化調整後、第１、第２カウンタ２１０，２１１のカウント値Ｑ、Ｌをそれぞれ「０」にリセットし（ステップＳ３）、データ受信部２０２が外部から印字要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ４）。受信していれば、画像データを取り込んで（ステップＳ５）、当該画像データに基づいて画像を形成する印字処理を実行する（ステップＳ６）。その後、ステップＳ７に移り、その他の処理、例えば、操作パネル７０からの入出力制御や定着部８０における定着温度制御などを実行した後、ステップＳ４に戻って再度印字要求の受信の有無を判断し、以下ステップＳ５〜Ｓ７の処理を繰り返す。
【００４２】
なお、ステップＳ４において、印字要求を受信していないと判断された場合には、ステップＳ５，Ｓ６をスキップして、そのままステップＳ７に移る。
図７は、上記ステップＳ５の原稿画像取り込み処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
データ受信部２０２で受信した受信データは、制御データと画像データに分離され、後者の画像データは、原稿の頁ごとに画像信号処理部２０５に送られて、上述したようなデータ処理を受けた後、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの濃度データに変換され、画像メモリ２０６に格納される（ステップＳ１０１）。この際、上述したように原稿ごとにＩＤ番号が付され、当該原稿ＩＤとメモリアドレスが関連付けられてＲＡＭ２１３内のアドレス管理テーブルに格納される。
【００４３】
画像データは、カラー原稿判定部２０３にも送られ、ここで原稿がカラー原稿か否かが判定され（ステップＳ１０２）、この判定結果が対応情報生成部２０４に送られる。対応情報生成部２０４では、上記判定結果と制御データに基づき、図５で説明したような原稿／用紙対応情報を作成し、印字管理テーブル内に格納する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
その後、データ受信部２０２で受け付けた画像データにより、次の原稿の有無を判断し（ステップＳ１０４）、次原稿がなければ原稿画像取り込み処理を終了して、図６のメインルーチンにリターンし、次原稿があれば、ステップＳ１０１に戻って上記の原稿取り込み処理を、次原稿がなくなるまで繰り返し、次原稿がなくなった段階で（ステップＳ１０４でＮｏ）、図６のメインルーチンにリターンする。
【００４５】
図８は、図６のステップＳ６の印字処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、ｎの値として画像形成すべき１枚目の用紙ＩＤ番号を設定する（ステップＳ２０１）。この１枚目の用紙ＩＤ番号は、ＲＡＭ２１３内の印字管理テーブルに未処理分として残っている用紙ＩＤの番号のうち一番小さな番号となる。そして第１カウンタ２１０のカウント値Ｑ、すなわち前回画像安定化調整が実行されてからの画像形成回数が、所定値Ｎより小さいか否かを判断する（ステップＳ２０２）。この所定値Ｎは、画像安定化調整の時期を決定するための閾値であり、予め求められてＲＯＭ２１４内に設定されている。
【００４６】
なお、この所定値Ｎの値は、使用されるトナーの特性や画像形成装置の機種などにより異なり、過去の画像形成回数と画像劣化の関係を示す実験を繰り返し、画像劣化に至る前の適当な画像形成回数が当該所定値Ｎとして設定されるものであって、本実施の形態では、５００に設定されている。
このステップＳ２０２において、Ｑ＜Ｎと判定されたならば、まだ画像安定化調整をする時期に至っていないので、用紙ＩＤｎの色情報に基づき、次に画像形成すべき原稿画像がカラーか否かを判断する（ステップＳ２０３）。カラーの場合には、カラーモードに設定し該当する画像データに基づきカラー印字を実行する（ステップＳ２０４）。すなわち、現在の設定されている印字モードが、モノクロモードの場合にはカラーモードに切り替え、用紙ＩＤｎの原稿情報に基づいて、該当する原稿の画像データを画像メモリ２０６から読み出すと共に指定されたサイズの記録シートを供給するように指示し、当該記録シート上にカラー画像を形成するように制御する。その後、第２カウンタ２１１のカウント値Ｌを０にリセットする（ステップＳ２０５）。
【００４７】
また、ステップＳ２０３において、用紙ＩＤｎの色情報がモノクロであると判定された場合には、ステップＳ２０６に移ってモノクロ印字を実行する。すなわち、現在の設定されている印字モードが、カラーモードである場合にはモノクロモードに切り替え、用紙ＩＤｎの原稿／用紙対応情報に基づいて、該当する原稿の画像データを画像メモリ２０６から読み出すと共に指定されたサイズの記録シートを供給するように指示し、当該記録シート上にモノクロ画像を形成するように制御する。その後、第２カウンタ２１１のカウント値Ｌを１だけインクリメントする（ステップＳ２０７）。
【００４８】
カラーもしくはモノクロの印字終了後、第１カウンタ２１０のカウント値Ｑを１だけインクリメントし（ステップＳ２０８）、ＲＡＭ２１３内の印字管理テーブルを検索して次の用紙ＩＤの有無を判断し（ステップＳ２０９）、次の用紙ＩＤがなければ、図６のフローチャートにリターンするが、まだ残っていれば、ｎを１だけインクリメントして（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０２に戻る。
【００４９】
このステップＳ２０２において、Ｑ＜Ｎでないと判断された場合には、すでに画像安定化調整の時期が到来していることになるので、この場合にはステップＳ２１１からＳ２１８までの画像安定化調整の処理を実行する。
すなわち、まず、現在カラーモードに設定されているか否かを確認し（ステップＳ２１１）、カラーモードに設定されておれば、カラーの画像安定化調整を実行し（ステップＳ２１２）、カウント値Ｌを０にリセットする（ステップＳ２１７）。また、ステップＳ２１１においてモノクロモードに設定されていると判定されれば、ステップＳ２１３に移り、第３カウンタ２１２によるＭのカウント処理を実行する。
【００５０】
図９は、このＭカウント処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、変数ｍを現在の用紙ＩＤ番号のｎよりも一つ大きな「ｎ＋１」に設定すると共に第３カウンタ２１２のカウント値Ｍを０にリセットする（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。そして、ＲＡＭ２１３の印字管理テーブルから用紙ＩＤｍの色情報を取得し、それがカラーでない場合、すなわちモノクロであると判定された場合にのみ、カウント値Ｍを１だけインクリメントする（ステップＳ３０４でＮｏ、ステップＳ３０５）。その後、印字管理テーブルを検索して次の用紙１Ｄが残っているか否かを判断し（ステップＳ３０６）、残っていれば、ｍの値を「１」だけインクリメントして（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０３に戻り、次の用紙ＩＤｍについて色情報がカラーであるかモノクロであるか否かを判定し、モノクロであれば上に述べたＭのインクリメント処理を繰り返し、カラーであれば、図８のフローチャートにリターンする。また、ステップＳ３０６において次の用紙ＩＤがなくなった場合にも図８のフローチャートにリターンし、以上でＭのカウント処理が終了する。これにより、画像安定化調整が必要と判定された時点で、モノクロモードに設定されている場合における次のカラーモードを実行するまで（もしくは、用紙ＩＤがなくなるまで）のモノクロモードによる画像形成回数を予めカウントできたことになる。
【００５１】
図８のフローチャートに戻り、上記のステップＳ２１３のＭのカウント処理後、当該Ｍの値に基づいて、実行すべき安定化調整の態様を決定する（ステップＳ２１４）。図１０は、当該ステップＳ２１４のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、Ｍ≦Ｎであるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。前述したようにＮは、画像安定化調整の時期を決定するための閾値であったから、Ｍ≦Ｎであれば、次の画像安定化調整の実行時期までに、(i)カラーモードでの画像形成を実行するか、(ii)用紙ＩＤがなくなることになるが、(i)の場合には、将来カラーモードで画像形成する際に、改めてカラーの画像安定化調整を実行するよりは、現時点でカラーの画像安定化調整を実行しておく方がブラックのトナーの節約になるし、(ii)の場合にも、この判定時期直後に、新たにカラー画像の印字要求がある場合を考えれば、現時点でやはりカラーでの画像安定化調整をしておく方が望ましいので、その旨を示すためステップＳ４０５において、フラグＦを１に設定する。
【００５２】
一方、ステップＳ４０１においてＭ≦Ｎでない場合、すなわちＮ＜Ｍである場合には、ステップＳ４０２に移って、Ｍ≦２Ｎであるか否かを判定する。ここでＭ≦２Ｎであれば、次の２回目の画像安定化調整の実行時期までには、カラーの画像形成を実行することになるので、次に、Ｌ≦Ｐ（▲１▼）であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで、Ｐは、Ｐ＝Ｐ’−Ｎとなる所定値であり、これを上記▲１▼式に代入すると、Ｌ＋Ｎ≦Ｐ’（▲２▼）となる。前述したように第２カウンタ２１１のカウント値Ｌは、前回にカラーの画像形成（画像安定化調整のための基準パターンの形成も含む）した後のモノクロモードでの過去の画像形成回数を意味するので（図８のステップＳ２０５、Ｓ２１７、Ｓ２０７参照）、▲２▼式左辺の（Ｌ＋Ｎ）は、最後にＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ全ての現像器５３Ｍ〜５３Ｋを動作させてから、次の画像安定化調整の時期までのモノクロモードでの画像形成回数を意味する。一方、Ｐ’は、カラー用の現像器を動作させないで放置していた場合、当該カラー用トナーの帯電量が低下して基準パターンの作像に支障をきたすにいたらない限界の時間を予め実験などにより求めておき、この限界時間内に連続して実行されるモノクロモードでの画像形成回数を基準としつつ、実際には断続的に画像形成が実行されることを考慮して、当該基準値より小さな適当な値が設定される。なお、本実施の形態では、Ｐ’＝８００に設定されており、上述のようにＮ＝５００であるから、Ｐ＝Ｐ’−Ｎ＝３００となる。
【００５３】
したがって、ステップＳ４０３において「Ｎｏ」の場合、すなわち、Ｌ＞Ｐの場合には、次のカラーの画像安定化調整時には、カラー用トナーの帯電状態が悪くなっていることが予想されるので、今の段階でカラー用現像器を動作させるべく、カラーの画像安定化調整を実行させるため、ステップＳ４０５に移行してフラグＦを１に設定し、図８のフローチャートにリターンする。
【００５４】
また、Ｌ≦Ｐの場合（ステップＳ４０３で「Ｙｅｓ」）には、まだ、カラー用トナーの帯電状態が悪化していないので、現段階でカラーの画像安定化調整を行う必要はなく、ステップＳ４０４においてフラグＦを０に設定し、図８のフローチャートにリターンする。
さて、図８のステップＳ２１５では、上記ステップＳ２１４の安定化調整の態様決定処理で設定されたフラグＦの状態を判断し、Ｆ＝１であれば、カラーの画像安定化調整を実行させた後、第２カウンタ２１１におけるカウント値Ｌを０にリセットし（ステップＳ２１２，Ｓ２１７）、Ｆ＝０のときは、モノクロの画像安定化調整を実行させる（ステップＳ２１６）。その後、第１カウンタ２１０におけるカウント値Ｑを０にリセットし（ステップＳ２１８）、上述したステップＳ２０３〜Ｓ２１０の制御動作を実行した後、ステップＳ２０２に戻る。
【００５５】
以上のような処理が、ステップＳ２０９で次の用紙ＩＤがなくなったと判断されるまで繰り返され、次の用紙ＩＤがなくなった時点で、印字処理のサブルーチンを終了して図６のフローチャートにリターンする。
上述したように、本実施の形態では、モノクロモードの設定時に画像安定化調整の時期が到来した場合に、直ぐにモノクロの画像安定化調整するのではなく、（ａ）次の１回目の画像安定化調整の時期までにカラーモードで画像形成する場合（図１０、ステップＳ４０１でＹｅｓ）、もしくは、（ｂ）次の１回目の画像安定化調整までにカラーモードで画像形成しないが、次の２回目の画像安定化調整までにはカラーモードで画像形成する場合であって、かつ、前回にカラーモードで画像形成もしくは画像安定化調整により全ての現像器を動作させてからのモノクロモードによる画像形成回数（カウント値Ｌ）が所定値Ｐを超える場合（図１０、ステップＳ４０２でＹｅｓ、ステップＳ４０３でＮｏ）にはカラーの画像安定化調整を実行させるように制御している。（ａ）の場合には、近い将来にカラーモードによる画像形成を実行するので、その際にカラーの画像安定化調整を実行するよりも現時点で予めカラーモードを実行することにより、ブラックのトナーの無駄な消費を防げることができるし、（ｂ）の場合には、本当に必要なカラーの画像安定化調整を実行する前に、いわば仮のカラーの画像安定化調整を実行させて事前にカラー用のトナーの帯電状態を回復させておくことになるので、その後に実行されるカラーの画像安定化調整を適正化することができる。
【００５６】
そして、（ａ）、（ｂ）以外の場合（図１０におけるステップＳ４０２でＮｏまたは、ステップＳ４０３でＹｅｓ）には、カラーの画像安定化調整の必要がないので、モノクロの画像安定化調整を実行させる。
以上により、トナーの消費をできるだけ避けつつ、適正な画像安定化調整を実行することが可能となる。
（４）変形例
なお、本発明の内容は、上記実施の形態に限定されないのは言うまでもなく、以下のような変形例を考えることができる。
【００５７】
（４−１）上記実施の形態では、画像安定化調整として自動濃度制御（ＡＩＤＣ）を例にして説明したが、これと共にもしくはこれに代えて公知のレジスト補正を上記と同様に制御してもよい。このレジスト補正は、主にタンデム型の画像形成装置において転写ベルトなどに各色のレジストマークを形成し、これを検出して各色の像の転写位置のずれ量を求め、これにより画像の書き込み位置を補正してカラー画像における色ずれを解消するものであるが、再現画像の画質を安定化させるという意味では、画像安定化調整の範疇に含まれるし、トナーの消費も伴うからである。
【００５８】
レジスト補正は通常、カラー画像における色ずれを補正するために実行されるものであるが、ボウ（湾曲）補正を行う場合には、ブラック画像のみの場合にもレジスト補正を実行する場合がある。すなわち、転写ベルトの搬送方向と直交する方向（主走査方向）の異なる位置にブラックのレジストマークを複数同時に形成し、各レジストマークが直線上に位置しているか否かでボウの発生量を知ることができるので、このボウの発生量を相殺するように公知の画像補正を実行すれば、ボウ補正が行える。したがって、レジスト補正でもモノクロモードで実行する場合とカラーモードで実行する場合があり、この意味で上記ＡＩＤＣと同列に考えることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、モノクロモードでは、揺動フレーム４６を退避位置（図２参照）に移動させて転写ベルト４１をカラー用の感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｙから離間させるようにしているので、当該モノクロモード設定時にカラーの画像安定化調整（レジスト補正）を実行させる場合には、揺動フレーム４６を一旦非退避位置に移動させてカラーモードに設定する必要がある。
【００６０】
（４−２）上記実施の形態では、第２カウンタ２１１のカウント値Ｌをカラーモードでの画像形成およびカラーの画像安定化調整の度にリセットしていたが（図８のフローチャートにおけるステップＳ２０５、Ｓ２１７参照）、上記（４−１）のレジスト補正も実行する場合には、カラーモードでレジストマークが形成された後にもリセットされる。カウント値Ｌは、カラー用の現像器内のトナーの帯電状態の劣化の程度を評価するためカウントされるものであるから、上記各色のレジストマーク形成時に現像器を動作させて内部のトナーを攪拌することにより帯電状態が回復されるので、それを起算点としてカウントしなおす必要があるからである。このことは、他に何かの事情により全ての現像器を動作させる必要が生じた場合も同様であり、その度にカウント値Ｌがリセットされる。
【００６１】
（４−３）上記実施の形態においては、基準パターンを対応する感光体ドラム５１Ｍ〜５１Ｋ上に形成してＡＩＤＣを実行したが、当該基準パターンをさらに転写ベルト４１上に転写して、転写ベルト４１上の基準パターンを検出することによりＡＩＤＣを実行するようにしてもよい。この場合には、上記（４−１）のレジスト補正の場合と同様、モノクロモード設定時にカラーの画像安定化調整（ＡＩＤＣ）を実行させる場合に揺動フレーム４６を一旦非退避位置に移動させてカラーモードに設定する必要がある。
【００６２】
（４−４）上記実施の形態においては、カラーまたはモノクロの画像安定化調整の必要性を判断するための負荷量として、画像形成回数をカウントするようにしたが、特にトナーの帯電量の変化は時間の経過に依存するところが大きいので、このような負荷量として、前回に画像安定化調整を実行してからの経過時間を用いてもよい。すなわち、図８のフローチャートにおける「Ｑ」は、前回にどちらかの画像安定化調整を実行してからの経過時間を示し、「Ｌ」は、最後にカラーモードで画像形成もしくはカラーの画像安定化調整を実行した後の経過時間（すなわち、カラー用の現像器を動作させていない時間）となる。また、「Ｍ」は、モノクロモードに設定されている場合における、次にカラーモードを実行するまでの予測時間（次にカラーモードを実行するまでのモノクロモードの実行回数をカウントし、この回数にモノクロモード１回に要する時間を乗じて求められる。）となる。このような負荷量の捉え方の違いにより、閾値となる「Ｎ」、「Ｐ」の値も異なってくるのは言うまでもない。
【００６３】
（４−５）上記実施の形態においては、感光体ドラムから直接記録シート上に画像を転写するものについて説明したが、感光体ドラムから一旦転写ベルトに転写して形成された多重色画像をさらに記録シート上に転写して画像形成するようなものにも適用できる。
また、本発明は、特に画像安定処理における各色のトナーの無駄な消費を無くすことを目的とするものであるから、タンデム型のものに限定されず、１個の感光体ドラムの周囲に複数の現像器を配設して、各色の画像を当該感光体ドラム上に順次作成して記録シートに転写する方式のように、要するに複数の現像器を使用して画像を形成する全ての画像形成装置に適用可能である。
【００６４】
また、プリンタに限らず、カラー複写機やカラーファクシミリ装置であってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明は、それぞれ異なる色の現像剤を有する現像器を複数備え、第１の画像安定化調整原稿画像の色情報に応じて、前記複数の現像器を使用して画像を形成する第１の画像形成モードと、そのうちの特定の色の現像剤を有する現像器のみを使用して画像を形成する第２の画像形成モードとを切り換えて記録シートもしくは転写体上に画像を形成する画像形成装置において、所定の期間経過時に、設定されている画像形成モードに応じて対応する色に関して画像安定化調整を実行することを原則としつつも、特に、第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来した場合には、直ぐに当該第２の画像安定化調整を実行するのではなく、次に第１の画像形成モードを実行する時期と、前記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報とに基づいて、全ての色について画像安定化調整を実行すべきか、特定の色についてのみ画像安定化調整を実行すべきかを選択するようにしている。
【００６６】
第２の画像形成モード設定時に画像安定化調整の時期が到来した場合において、次に第１の画像形成モードを実行する時期を考慮して当該第１の画像形成モードを実行する時期が近い場合に予め全ての色について画像安定化調整を実行するようにすれば、現像剤の無駄な消費を防ぐことが可能になると共に、第１の画像形成モードを実行する時期がそれほど近くなくても、前記複数の現像器の過去の動作状態を示す情報に基づいて第２の画像形成モード実行時に使用されない現像器における現像剤の帯電状態を回復させておく必要の有無を判断でき、必要に応じて事前に全ての色について画像安定化調整を実行するように制御すれば、全ての現像器における現像剤の帯電状態を良好な状態に回復した後に次回の適正な画像安定化調整を実行することが可能となり、再現画像の画質の安定化に資する。
【００６７】
これにより、適正な画像安定化調整の実行を確保しつつ、従来のように常に全色による画像安定化調整を実行する場合や、第２から第１の画像形成モードに切り換える度に全色について頻繁に画像安定化調整する場合に比べ、現像剤の無駄な消費を低減させることができると共に頻繁な画像安定化調整の実行による画像形成効率の低下や画像形成部の構成部品の不要な消耗を防ぐことを可能ならしめる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るタンデム型のカラープリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】上記プリンタ内の記録シート搬送部の構成を示す斜視図である。
【図３】上記プリンタ内に設置される制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】上記制御部内のカラー原稿判定部の構成を示すブロック図である。
【図５】原稿情報と原稿／用紙対応情報の関係を示す図である。
【図６】上記制御部により実行されるプリンタ全体の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】  図６のフローチャートにおけるステップＳ５の原稿画像取り込み処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図６のフローチャートにおけるステップＳ６の印字処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図８のフローチャートにおけるステップＳ２１３のＭカウント処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図８のフローチャートにおけるステップＳ２１４の安定化調整の態様決定のサブルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    プリンタ
２０    制御部
５０    画像プロセス部
５１Ｍ〜５１Ｋ    感光体ドラム
５３Ｍ〜５３Ｋ    現像器
５５Ｍ〜５５Ｋ    ＡＩＤＣセンサ
６０Ｍ〜６０Ｋ    露光走査部
２０１    ＣＰＵ
２０２    データ受信部
２０３    カラー原稿判定部
２０４    対応情報生成部
２０５    画像信号処理部
２０６    画像メモリ
２０７    ＬＤ駆動回路
２０８    駆動制御部
２０９    電圧制御部
２１０    第１カウンタ
２１１    第２カウンタ
２１２    第３カウンタ
２１３    ＲＡＭ
２１４    ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003804355.tif 000009
【図９】
0003804355.tif 000010
【図１０】
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