(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と後面を有するシートフレーム（５）と、シートのクッション体を支えるシートフレームに懸架された基枠とを備え、前記基枠は、複数の横向き支持ワイヤ（３）で連結されている１対の離れたサイドレール（１）を備え、前記横向き支持ワイヤ（３）は、傾斜部（３Ａ）を有していることにより、前記基枠にシートフレームに対し弾性的に伸びうるようになっているとともに、クッション体のための弾性支持材となっており、各サイドレール（１）が、サイドレール（１）に沿って離隔された連結手段（６）によりシートフレームに連結されているシート懸架装置において、
連結手段（６）により、サイドレール（１）がシートフレーム（５）の後面側に連結され、各サイドレール（１）は、シートフレームとサイドレールの間を延びる連結調節手段（９）により、隣接する連結手段（６）同士の間で、シートフレーム（５）の前面側に連結され、シートフレームとサイドレールの間の連結調節手段（９）の有効長を調節するべく、連結調節手段（９）に調節機構（１０）が連結され、連結調節手段（９）が、長く延びた状態にある時に、それに連結されたサイドレール（１）の部分が、シートフレームの後面に最も近接し、シートフレーム（５）の前面より凹んだ状態にあり、また、連結調節手段（９）の長さを収縮させることにより、サイドレール（１）の側部が、フレームの後面に最も接近した位置から、連結手段により、フレームの前面の方へ、引っ張られることにより、基枠の外形を変化させるようにしたことを特徴とするシート懸架装置。
【請求項２】
シートフレーム（５）は、背もたれ部を備え、基枠は、連結手段（６）により、シートフレーム（５）の背もたれ部の反対側から支持され、連結調節手段（９）は、基枠における腰部を保持する領域に設けられ、基枠の外形の変化により、腰部保持部を調節するようにした、請求項１記載のシート懸架装置。
【請求項３】
連結調節手段（９）は、シートフレーム（５）とサイドレール（１）の間で伸びているボーデンケーブルであり、連結調節手段（９）の有効長を調節する調節機構は、ボーデンケーブル（９）を操縦するための駆動機構（１０）よりなっている請求項１または２記載のシート懸架装置。
【請求項４】
各ボーデンケーブル（９）は、サイドレール（１）に連結されたブラケット（７）により、サイドレール（１）に連結され、前記ブラケット（７）はボーデンケーブルの鎧装のための受孔を有している請求項３記載のシート懸架装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、シートの保持体の外形を、ユーザーが調節できるようにしたシート懸架装置に関する。この装置は、調節可能な腰部保持装置を備える自動車の背もたれに、特に好適に適用しうるものである。しかし、本発明の原理は、シートクッションの外形を調節することを希望する他のいかなる装置にも、例えば、足の太ももを支える調節可能な手段を備える座席にも適応可能である。
本発明によるシート懸架装置は、シートフレームと、シートのクッション体を支える基枠とを備えている。基枠は、シートフレームと、少なくとも基枠の一側縁との間に設けてあるリンクを介して、シートフレームに連結され、基枠は、シートフレームの側縁方向に弾性的に伸長するようになっており、かつボーデンケーブルの有効長を調節するための調節機構を備えている。
この調節装置は、リンクを伸ばした時、基枠の少なくとも一部が、シートフレームにおけるリンク取付部から嵌入するようになっており、さらに、この調節装置は、基枠の側縁を保持する調節不能のリンクを備え、これにより、前記調節リンクが縮むと、基枠のリンク取付部がシートフレームの面に向かって移動して、基枠を変形させるようになっている。
本発明の上記した以外の特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の実施の様態及び請求の範囲により明らかになると思う。図は、本発明を単に例示するものである。
図１は、自動車の背もたれの基枠を、それと関連する調節部材と共に示す正面図である。
図２は、図１のIIーII線で見た、基枠のある調節段階を示す横断面図である。
図３は、図１のIIーII線で見た、基枠の他の調節段階を示す横断面図である。
図４は、図１のIVーIV線で見た拡大縦断面図であり、図２に示す状態における調節機構の内部構成を示している。
図５は、図１のIVーIVで見た拡大縦断面図であり、図３に示す状態における調節機構の内部構成を示している
図６は、図４及び図５に示す調節機構の各部材の分解図である。
図７〜図１１は、図６に示した各部材の詳細な図である。
図１に示すように、自動車の背もたれのクッション体を支持する基枠は、鋼線に、公知の様態で紙を巻き付けるか、または鋼線をプラスチックで被覆した左右一対のサイドレール（１）（１）を備えている。サイドレール（１）（１）は、下端を折り曲げ、かつクリップ（２）により相互に連結することにより基枠におけるＵ型をなす外縁を形成している。
サイドレール（１）（１）の間には、傾斜部（３Ａ）を有する複数の横向き支持ワイヤ（３）が設けられ、この傾斜部（３Ａ）により、横向き支持ワイヤ（３）は波形ばねとなっており、基枠は、横方向に所定の量まで伸長しうるようになっている。
横向き支持ワイヤ（３）の上下方向の間隔は、基枠に要求される支持強度に対応して変化させられる。横向き支持ワイヤ（３）は、公知の様態で、中央縦コード（４）を貫通することにより相互に連結されている。
シートフレーム（５）は、概略的に示されている。基枠は、サイドレール（１）とシートフレーム（５）との間に張架したワイヤリンク（６）により、シートフレーム（５）に吊支されている。図１に示すワイヤリンク（６）は、詳細を図１Ａに示すように屈曲されて、所定の量を弾性的に伸びうるようになっている。
横向き支持ワイヤ（３）をサイドレール（１）に係合させて、サイドレール（１）を被覆している紙またはプラスチックを加圧することにより、横向き支持ワイヤ（３）は、サイドレール（１）に固定されている。これにより、横向き支持ワイヤ（３）は、上下方向の所望の位置に保持されている。この配置は、当業者には公知である。
基枠における着席者の腰部を支持する箇所において、サイドレール（１）に、金属板製のブラケット（７）が取付けられている。このブラケット（７）は、手動による駆動が可能な調節機構（１０）に連結した一対のボーデンケーブル（９）の鎧装（８）のための固定手段となっている。次に、その詳細について述べる。
ボーデンケーブル（９）は、鎧装（８）から延出してブラケット（７）を貫通し、その端は、固定片（１１）によりシートフレーム（５）に連結されている。
図２に、詳しく示すように、シートフレーム（５）はチャネル状断面を有している。また、ワイヤリンク（６）は基枠の面内に位置し、シートフレーム（５）の後面側におけるタブ（５Ａ）に連結され、かつ固定片（１１）は、シートフレーム（５）の前面側に固着されている。そのため、調節機構（１０）が調節位置の一端にある時、基枠は、ボーデンケーブル（９）に連結されている領域においてシートフレーム（５）に対し、図２に示すように、十分に余裕を持っている。この場合、基枠における腰部保持部は、シートフレーム（５）の前面に対して、概ね凹状となる。
この状態において、シートフレーム（５）とブラケット（７）との間に張架されているボーデンケーブル（９）は、シートフレーム（５）に隣接するサイドレール（１）の位置を決めるワイヤ連結手段として有効に作用している。
調節機構（１０）を、例えばロータリーシャフト（１０Ａ）の端に嵌合された手動式のレバーで駆動することにより、ボーデンケーブル（９）を、ブラケット（７）から引っ張り、サイドレール（１）からシートフレーム（５）までの連結部を短くすることができる。
これにより、図３に示すように、基枠は前方へ移動して扁平状となり、ブラケット（７）に近接しているサイドレール（１）の部位は、シートフレーム（５）に対して図３に示す位置となる。
ワイヤリンク（６）の伸び量は一定限度以内であるので、例えばコイルばねと比較すると、ボーデンケーブル（９）が伸長することにより、全体としては、基枠の位置が変化するというよりも、むしろその外形が変化することとなる。
このように、調節機構（１０）を駆動することにより、基枠による腰部の保持強度を増加させることができる。
公知の手段では、基枠の全体的な位置を、シートフレームに対して変化させることはできない。しかし、本発明による構成は、腰部の保持強度を調節しうるようにした従来の手段と比べて、大きな利点がある。
公知の構成においては、腰部の保持強度を調節するために、基枠の外形を変化させるようになっている。そのため、腰部の保持強度を増すために基枠を傾斜させると、基枠は、懸架手段により後方へ移動可能となり、腰部保持調節の効果が落ちてしまうという不具合が生じる。
図２及び図３は、上記実施例においてなされる腰部保持調節の２つの極端な位置を示している。サイドレール（１）を、図２の位置から図３の位置へ移動させるために、ボーデンケーブル（９）を引張ると、その張力は、次第に増加する。そのため、調節機構（１０）に加えるべき力が変化する。このことは、ボーデンケーブル（９）を用いている他の形式のシート調節装置においても生じることがわかっている。
従って、調節機構にかかる力の変化に対応しうる新規なボーデンケーブル駆動機構が望まれる。次に、この目的を達成するための駆動機構について説明する。
図４及び図５に示すように、調節機構（１０）は、ハウジング（１５）を備え、ハウジング（１５）には、ボーデンケーブル（９）の鎧装（８）を挿入するための受孔（１５Ａ）が設けられている。上記のロータリーシャフト（１０Ａ）は、ハウジング（１５）の凹部（１６）を貫通しており、かつロータリーシャフト（１０Ａ）には、それとともに回転させられるカム部材（１７）が取付けられている。カム部材（１７）には、ボーデンケーブル（９）の端部における端末部材（１９）を係止するための係止部（１８）が設けられている。
図４は、図２に示す調節位置において、カム部材（１７）のショルダー部（１７Ａ）が、ハウジング（１５）のウェブ（２０）に形成された停止部に当接した時のカム部材（１７）の位置を示している。
図２の位置から図３の位置に変化させるためには、ロータリーシャフト（１０Ａ）を、図４における反時計方向に回転させる。最初は、カム部材（１７）により伸長されているボーデンケーブル（９）の端は、ロータリーシャフト（１０Ａ）の中心軸から最大径だけ離れている。
ロータリーシャフト（１０Ａ）を反時計方向に回転させると、ボーデンケーブル（９）の機械的効率は低くなる。その長手方向の最も遠い位置、すなわち左方へ移動し、ロータリーシャフト（１０Ａ）を反時計方向に回転させるに従って、ボーデンケーブル（９）は、カム部材（１７）の外周面（１７Ｂ）に巻かれる。そのため、ロータリーシャフト（１０Ａ）の中心軸からボーデンケーブル（９）までの径方向の距離は最小となる。すなわちカム部材１７は、図５に示す終端位置へ移動する。また、ロータリーシャフト（１０Ａ）の運動が、ボーデンケーブル（９）に機械的に伝達されるため、手動式駆動機構によってボーデンケーブル（９）によってボーデンケーブル（９）を引っ張ることができる。
図６は、調節機構（１０）の分解図であり、各構成部材を詳しく示している。図６には、ハウジング（１５）、カム部材（１７）、ロータリーシャフト（１０Ａ）、接続ペグ（２１）、コイルばね（２２）、クラッチハウジング（２３）、及びエンドカバー（２４）が示されている。
図７は、ハウジング（１５）の詳細を示し、図７Ａは、図４及び図５のハウジングと類似するハウジングの正面図、図７Ｂは、図７Ａの矢印Ｂ方向に見た平面図、図７Ｃは、図７Ａの矢印Ｃ方向に見た側面図である。
図７Ｂに示すように、ハウジング（１５）の側壁には、凹部（１６）への通路となっている１対の周方向スロット（２５）が設けられている。上述のウェブ部（２０）が周方向スロット（２５）の間に設けられている。図７Ｂ及び図７Ｃに示されているように、鎧装（８）用の受け孔部（１５Ａ）は、スロット（２６）を介して周方向スロット（２５）に連通している。これにより、ボーデンケーブル（９）の端末部材（１９）を、スロット（２６）と周方向スロット（２５）を介して、カム部材（１７）を含む凹部（１６）に挿入することができる。
図８は、カム部材（１７）の詳細を示し、図８Ａは、図４及び図５と同じ方向から見たカム部材（１７）の正面図であり、接続ペグ（２１）が挿入されるようになっている。図８Ｂは、図８Ａの矢印Ｂ方向に見た側面図、図８Ｃは、図８Ａの矢印Ｃ方向に見た平面図である。
図８Ａから明らかなように、カム部材（１７）には、軸孔（３０）、軸孔（３０）の軸線と平行な軸を中心とする概ね楕円形の長孔（３１）、及び軸孔（３０）の軸線を平行をなす小孔（３２）が下から上に並べて設けられている。
図８Ａに示すように、接続ペグ（２１）には、長孔（３１）に当接している外周面（３３）と、カム部材（１７）から軸方向に延びる弧状片（３４）とが設けられている。
またカム部材（１７）の上面には、１対の径方向スロット（３５）と、一対の縦スロット（３６）とが設けられている。縦スロット（３６）は、軸方向を向き、端末部材（１９）に接続されたボーデンケーブル（９）を嵌入しうるようになっている。端末部材（１９）を小孔（３２）に挿入すると、端末部材（１９）はカム部材（１７）に固定される。
図９は、ロータリーシャフト（１０Ａ）を示し、図９Ａは、平面図、図９Ｂは、図９Ａの矢印Ｂ方向に見た端面図である。
ロータリーシャフト（１０Ａ）は、上述のレバーを嵌合するための角軸端部（３７）、主円筒部（３８）、カム部材（１７）の軸孔（３０）に嵌合しうるように、主円筒部（３８）の径よりも小径とした副円筒部（３９）、ハウジング（１５）の中心孔（４１）（図７）に嵌合しうるように、さらに小径とした短軸部（４０）とを備えている。
主円筒部（３８）には、図９Ｂに示すように、欠円筒状の段付ショルダー部（４２）が設けられている。段付ショルダー部（４２）は、運動をカム部材（１７）に伝達するべく、接続ペグ（２１）の軸方向に延びている弧状片（３４）を包囲し、かつ、クラッチハウジング（２３）に収容されるコイルばね（２２）を支持するという２つの目的を持っている。段付ショルダー部（４２）、コイルばね（２２）、及びクラッチハウジング（２３）は、次に示すように、如何なる位置においても協働して、カム部材（１７）を保持しうる摩擦クラッチを形成している。
図１０に示すように、コイルばね（２２）の端末には、段付ショルダー部（４２）に設けられたアーチ状の溝に嵌合しうる内向爪（２２Ａ）が設けられている。これにより、コイルばね（２２）は、段付ショルダー部（４２）の小径部に緩く嵌合し、かつ大径部により軸方向に保持される。
図１１は、クラッチハウジング（２３）の断面図であり、（２３Ａ）は、ハウジング（１５）へ組付る際のベースプレート、（２３Ｂ）は、コイルばね（２２）を摩擦係合させて挿入するための円筒シェル、（２３Ｃ）は、ロータリーシャフト（１０Ａ）を嵌入して支持するための小径ブッシュである。
駆動機構を組立てた際には、コイルばね（２２）は、クラッチハウジング（２３）内にきつく嵌入され、接続ペグ（２１）の弧状片（３４）は、段付ショルダー部（４２）のアーチ状の溝内で、また、コイルばね（２２）の内向爪（２２Ａ）の間で、ある程度の空動きを可能として、軸方向に延びている。このように、コイルばね（２２）をクラッチハウジング（２３）にきつく嵌入した際、コイルばね（２２）の端部の２つの内向爪（２２Ａ）は、接続ペグ（２１）、ひいてはカム部材（１７）の移動を制限するストッパとなる。
カム部材（１７）を他の位置に移動させたい時は、ロータリーシャフト（１０Ａ）を上述のレバーで回転させると、コイルばね（２２）の２つの内向爪（２２Ａ）の一方が、段付ショルダー部（４２）の対応する縁部に係合する。
これにより、コイルばね（２２）は巻かれ、その径は、充分に小さくなってクラッチハウジング（２３）内で回転しうるようになる。段付ショルダー部（４２）と接続ペグ（２１）の間で係合しているコイルばね（２２）の一方の内向爪（２２Ａ）は、接続ペグ（２１）とカム部材（１７）へ回転運動を伝達する。
ロータリーシャフト（１０Ａ）に嵌合されたレバーを解除すると、コイルばね（２２）は弛緩して拡径し、クラッチハウジング（２３）と摩擦係合する。これにより、カム部材（１７）が新規の位置に保持される。
このように、この調節機構（１０）は、簡単で効果的な摩擦クラッチの機能と、ボーデンケーブル駆動機構とを併せもっている。従って、図１〜図３で示した構成による腰部保持強度の調節時に生じる力の変化を補償しうるという利点を有する。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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