(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局側から送られてくる無線通信装置に固有の識別情報が、自装置の識別情報と一致したときに有料放送を受信する状態となると共に、公衆無線回線を通じて通話を行う機能を備える無線通信装置に対して、前記有料放送の受信許可制御を行うようにする放送受信許可制御方法であって、
前記無線通信装置が前記公衆無線回線を通じて任意の相手方と通話をしているときに、前記公衆無線回線の基地局が、前記無線通信装置に対して、前記識別情報を送信する工程と、
前記無線通信装置が前記基地局から送られてくる前記識別情報を検出して取得する工程と、
前記無線通信装置が、取得した前記識別情報と、前記自装置の識別情報とを比較して両者が一致しているときに前記有料放送を受信する工程と、
を備えることを特徴とする放送受信許可制御方法。
【請求項２】
公衆無線回線を通じて通話を行うための無線電話部と、
放送局側から送られてくる有料放送を受信するための放送受信部と、
前記公衆無線回線を通じて任意の相手方と通話をしているときに、前記公衆無線回線の基地局から送られてくる無線通信装置の識別情報を検出して取得する手段と、
前記取得した前記無線通信装置の識別情報と、自装置の識別情報とを比較して両者が一致しているときに、前記放送受信部で前記有料放送を受信するように制御する手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有料放送受信機との共用に好適な、無線通信装置および有料放送の放送受信許可制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の有料ラジオ放送受信機は、一般に、図４に示すように構成される。
即ち、図４において、スーパーヘテロダイン方式のラジオ受信機１０のアンテナ１１により受信されたＲＦ放送信号は、ＲＦ受信処理回路１２においてＩＦ信号に変換され、検波回路１３に供給されて、復調される。
【０００３】
有料放送番組の受信時には、検波回路１３の復調出力がＩＤ検出回路１４に供給されて、ユーザＩＤ信号が検出され、検出されたユーザＩＤ情報とラジオ受信機１０のＩＤ情報とが一致したとき、ＩＤ検出回路１４の検出出力が、制御信号として、スイッチ１５に供給されて、このスイッチ１５が閉成される。これにより、検波回路１３の復調出力がスピーカ１６に供給されて、このスピーカ１６から、有料ラジオ番組の音声が放声される。
【０００４】
なお、有料放送では、放送局側で、番組ごとにＩＤ情報が予め設定され、各ユーザ端末の利用登録や、その利用料金支払い状況などによって、放送局側から、例えば、周波数多重形式で、ユーザＩＤ情報や番組ＩＤ情報が送出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述のような従来の有料ラジオ放送受信機には、次のような問題があった。
ａ．放送局（放送事業者）側では、放送信号と共に、ユーザＩＤを常時送出する必要があり、また、全ユーザのＩＤを繰り返し正しく送出し続けなければならないので、所要の全ＩＤ情報量が膨大になる。
ｂ．ユーザ側は、ＩＤ信号を受信できるまで、例えば、数時間以上、所望の放送番組を受信できない場合がある。
ｃ．個々のユーザＩＤの受信ミスがあっても、全ＩＤ情報量が膨大であるため、すぐには再送されず、放送システムの信頼性の点で難がある。
【０００６】
かかる点に鑑み、この発明の目的は、有料放送局側から伝送される受信許可識別情報を、ユーザ側で、短時間で、確実に検出することができて、識別信号検出までの所要時間が格段に短縮される放送受信許可制御方法およびこの方法に使用する無線通信装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明による放送受信許可制御方法は、
放送局側から送られてくる無線通信装置に固有の識別情報が、自装置の識別情報と一致したときに有料放送を受信する状態となると共に、公衆無線回線を通じて通話を行う機能を備える無線通信装置に対して、前記有料放送の受信許可制御を行うようにする放送受信許可制御方法であって、
前記無線通信装置が前記公衆無線回線を通じて任意の相手方と通話をしているときに、前記公衆無線回線の基地局が、前記無線通信装置に対して、前記識別情報を送信する工程と、
前記無線通信装置が前記基地局から送られてくる前記識別情報を検出して取得する工程と、
前記無線通信装置が、取得した前記識別情報と、前記自装置の識別情報とを比較して両者が一致しているときに前記有料放送を受信する工程と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明による無線通信装置は、
公衆無線回線を通じて通話を行うための無線電話部と、
放送局側から送られてくる有料放送を受信するための放送受信部と、
前記公衆無線回線を通じて任意の相手方と通話をしているときに、前記公衆無線回線の基地局から送られてくる無線通信装置の識別情報を検出して取得する手段と、
前記取得した前記無線通信装置の識別情報と、自装置の識別情報とを比較して両者が一致しているときに、前記放送受信部で前記有料放送を受信するように制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
以上の構成のこの発明によれば、放送受信許可情報は、無線通信装置での公衆無線回線を通じての任意の相手との間の通話時に、公衆無線回線の基地局から送られてくる。無線通信装置は、この基地局から送られてくる放送受信許可情報を検出して取得し、有料放送の受信に用いることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の前提として、有料放送局側からは、登録された全てのユーザに対する、各番組の放送受信許可情報が、無線電話会社の中央制御局に伝送され、基地局と公衆無線回線とを通じて、後出図３に示すような、番組ごとの放送受信許可情報が、個々のユーザが所持する無線通信装置に並列的に伝送される。
この放送受信許可情報の内容は、図３に示すように、受信許可情報識別子、許可情報内容長、ユーザＩＤ、許可放送番組ＩＤ、許可期限情報などであって、受信許可情報の情報量が大きい場合は、受信許可情報識別子などにパケット番号を入れて、パケット化して伝送される。
【００１１】
この場合、ユーザＩＤとしては、各ユーザが所持する無線通信装置のＩＤが用いられる。
また、放送受信許可情報は、ユーザが、それぞれの無線通信装置を用いて不特定の相手方と通話した際に、自動的に伝送されるように、無線電話会社によるサービスが行われる。
【００１２】
［実施の形態］
以下、図１を参照しながら、この発明による無線通信装置の実施の形態について説明する。
【００１３】
この発明の実施の形態の構成を図１に示す。この図１において、前出図４に対応する部分には同一の符号を付して一部説明を省略する。
【００１４】
図１の実施の形態の無線通信装置は、衛星ラジオ放送に対応するラジオ受信部１０Ｒと、公衆無線回線に対応する無線電話部２０とを含んで構成される。
なお、図１の実施の形態では、ラジオ放送と無線電話の周波数帯は、同一アンテナの共用が可能な範囲に設定されているものとする。
【００１５】
図１において、スーパーヘテロダイン方式のラジオ受信部１０Ｒでは、アンテナ１１により受信されたラジオ放送信号が、ＲＦ受信処理回路１２においてＩＦ信号に変換され、検波回路１３に供給されて、復調される。
図１の実施の形態では、検波回路１３の復調出力が、切換えスイッチ１７のｒ側固定接点と可動接点とを通じて、スピーカ１６に供給される。
【００１６】
一方、無線電話部２０では、公衆無線電話網の基地局（図示は省略）から送信され、ラジオ受信部１０Ｒと共通のアンテナ１１で受信されたＲＦ信号が、スーパーヘテロダイン方式のＲＦ受信処理回路２１ｒでＩＦ信号に変換され、復調回路２２に供給されて、復調される。復調回路２２の復調出力は、チャネルコーデック回路２３に供給されて、パケット分解される。
【００１７】
チャネルコーデック回路２３から出力される受信音声データは、ボイスコーデック回路２４に供給されて、音声信号に変換され、この音声信号が、切換えスイッチ１７のｐ側固定接点と可動接点とを通じて、スピーカ１６に供給される。
【００１８】
送話状態では、マイクロホン（送話器）２５からの音声信号が、上述の受信音声信号と逆に、ボイスコーデック回路２４に供給されて音声データに変換され、この音声データがチャネルコーデック回路２３に供給されて、所定のパケット形式に変換される。
このチャネルコーデック回路２３には、ダイヤルキー２６が接続される。
【００１９】
チャネルコーデック回路２３から出力される送信音声データおよび制御データは、変調回路２７に供給されて、被変調搬送信号に変換され、ＲＦ送信回路２１ｔに供給されて、適宜のチャネルの被変調ＲＦ信号に変換され、アンテナ１１を経て、基地局（図示は省略）に送信される。
【００２０】
この基地局を介する通話時に、基地局からは、無線電話部２０のユーザＩＤに基づき、前述のような、放送局側からの放送受信許可情報が自動的に送出される。
この放送受信許可情報は、無線電話部２０のチャネルコーデック回路２３から取り出され、ＩＤ検出回路２８において検出される。
【００２１】
そして、ＩＤ検出回路２８の検出出力が、制御信号として、切換えスイッチ１７に供給される。
通常の通話時には、この切換えスイッチ１７の可動接点が、図１に実線で示すように、ｐ側固定接点に接続されるが、ＩＤ検出回路２８の検出出力により、図１に破線で示すように、ｒ側固定接点に切り換えられる。
【００２２】
こうして、有料放送の受信が可能な状態になり、ラジオ受信部１０Ｒの検波回路１３の復調出力がスピーカ１６に供給されて、このスピーカ１６から、有料番組の音声が放声される。
【００２３】
また、ＩＤ検出回路２８で取り出された放送受信許可情報は、不揮発メモリ２９に取り込まれる。
前述のように、公衆無線電話網を介して、有料ラジオ放送のユーザごとに伝送される、放送受信許可情報には、許可期限情報が含まれるので、放送受信許可情報を不揮発メモリ２９に取り込んでおくことにより、無線電話部２０の通信後に電源が遮断されても、次回の放送受信時には、ラジオ受信部１０Ｒの受信機能を動作させることができる。
【００２４】
更に、図１の実施の形態では、受信許可ＩＤ情報の受信後、ＩＤ検出回路２８から、音声メッセージＳmsの形で、受信許可情報がボイスコーデック回路２４に入力される。
これにより、スピーカ１６から、通話終了時点などに、放送受信の可能、期限切れまたは不許可などの情報を知らせることができる。
【００２５】
そして、ＩＤ検出回路２８からの受信許可情報は文字発生回路３１にも供給されて、発生された文字情報が液晶表示装置３２に表示される。
これにより、放送受信時にも、上述と同様な内容の情報を液晶表示装置３２に表示することができる。
【００２６】
図１の実施の形態では、有料ラジオ放送の放送受信許可情報の検出手段を無線電話部２０に設け、通常の通話時に、公衆無線回線を介して、基地局から送信されてくる、放送受信許可情報を検出すると共に、この検出出力により、有料ラジオ放送の受信機能を動作させるようにしたので、各ユーザ側では、放送受信許可情報を、自動的に、確実に認識することができると共に、個別に放送受信許可情報の検出を行なうため、従来の多重伝送に比べて、放送受信許可情報の検出のための所要時間が格段に短縮される。
【００２７】
また、無線電話を長期間使用していなかった場合など、有料ラジオ放送が受信不能な時でも、不特定の相手方に電話をかけることにより、通話が終わった時点で、有料ラジオ放送の受信を再開することができる。
なお、相手方がフリーダイヤルにしてあれば、課金されることもない。
【００２８】
一方、放送局側では、従来のように、放送信号に多重させて、ユーザＩＤ情報を繰り返し送出し続ける必要がなくなり、送出情報量が削減される。
【００２９】
なお、放送局側から無線電話会社側に、ユーザＩＤと放送受信許可情報とを伝送する設備が必要になるが、放送会社と無線電話会社が同一の場合は、ＩＤ確認の処理に伴う構造基盤（インフラストラクチュア）を共有することができる。
【００３０】
［他の実施の形態］
次に、図２を参照しながら、この発明による無線通信装置の他の実施の形態について説明する。
【００３１】
この発明の他の実施の形態の構成を図２に示す。この図２において、前出図１に対応する部分には同一の符号を付して一部説明を省略する。
【００３２】
図２の実施の形態の無線通信装置は、衛星テレビジョン放送に対応するテレビジョン受信部１０Ｖと、公衆無線回線に対応する無線電話部２０Ｃとを含んで構成される。
なお、図２の実施の形態でも、前出図１の実施の形態の場合と同様に、テレビジョン放送と無線電話の周波数帯は、同一アンテナの共用が可能な範囲に設定されているものとする。
【００３３】
図２において、スーパーヘテロダイン方式のテレビジョン受信部１０Ｖでは、アンテナ１１により受信されたラジオ放送信号が、ＲＦ受信処理回路１２においてＩＦ信号に変換され、検波回路１３に供給されて、復調され、テレビジョン信号に変換される。
【００３４】
図２の実施の形態では、検波回路１３の復調出力が、ビデオデコーダ１８と音声デコーダ１９とに共通に供給されて、スクランブル解除や情報伸長などが行なわれ、映像信号と音声信号とがそれぞれ取り出される。
【００３５】
音声デコーダ１９からの音声信号は、切換えスイッチ１７のｖ側固定接点と可動接点とを通じて、スピーカ１６に供給される。
また、テレビジョン受信部１０Ｖのビデオデコーダ１８からの映像信号は、液晶表示素子（ＬＣＤ）３２に入力される。
【００３６】
一方、無線電話部２０Ｃでは、公衆無線電話網の基地局（図示は省略）から送信され、テレビジョン受信部１０Ｖと共通のアンテナ１１で受信されたＲＦ信号が、スーパーヘテロダイン方式のＲＦ受信処理回路２１ｒでＩＦ信号に変換され、復調回路２２に供給されて、復調される。復調回路２２の復調出力は、チャネルコーデック回路２３に供給されて、パケット分解される。
【００３７】
チャネルコーデック回路２３から出力される受信音声データは、ボイスコーデック回路２４に供給されて、音声信号に変換され、この音声信号が、切換えスイッチ１７のｐ側固定接点と可動接点とを通じて、スピーカ１６に供給される。
【００３８】
送話状態では、マイクロホン（送話器）２５からの音声信号が、上述の受信音声信号と逆に、ボイスコーデック回路２４に供給されて音声データに変換され、この音声データがチャネルコーデック回路２３に供給されて、所定のパケット形式に変換される。
このチャネルコーデック回路２３には、ダイヤルキー２６が接続される。
【００３９】
チャネルコーデック回路２３から出力される送信音声データおよび制御データは、変調回路２７に供給されて、被変調搬送信号に変換され、ＲＦ送信回路２１ｔに供給されて、適宜のチャネルの被変調ＲＦ信号に変換され、アンテナ１１を経て、基地局に送信される。
【００４０】
この基地局を介する通話時に、基地局からは、無線電話部２０のユーザＩＤに基づき、前述のような、放送局側からの放送受信許可情報が自動的に送出される。
この放送受信許可情報は、無線電話部２０のチャネルコーデック回路２３から取り出され、ＩＤ検出回路２８において検出される。
【００４１】
そして、ＩＤ検出回路２８の検出出力が、制御信号として、切換えスイッチ１７に供給される。
通常の通話時には、この切換えスイッチ１７の可動接点が、図２に実線で示すように、ｐ側固定接点に接続されるが、ＩＤ検出回路２８の検出出力により、図２に破線で示すように、ｒ側固定接点に切り換えられる。
【００４２】
こうして、有料テレビジョン放送の音声受信が可能な状態になり、テレビジョン受信部１０Ｖの音声デコーダ１９からのの音声信号がスピーカ１６に供給されて、このスピーカ１６から、有料番組の音声が放声される。
【００４３】
そして、図２の実施の形態では、テレビジョン受信部１０Ｖのビデオデコーダ１８からの映像信号が入力される液晶表示素子（ＬＣＤ）３２にも、制御信号として、ＩＤ検出回路２８の検出出力が供給され、表示の可否が制御される。
【００４４】
表示が許可された場合は、有料テレビジョン放送の映像受信が可能な状態になり、ビデオデコーダ１８からの映像信号が液晶表示素子３２に表示される。
【００４５】
更に、図２の実施の形態では、ＩＤ検出回路２８の検出出力がＣＰＵ３３に入力されて、このＣＰＵ３３から、ビデオデコーダ１８および音声デコーダ１９に対して、放送受信の可否を知らせるための、ビデオおよび音声のメッセージ情報が供給される。
【００４６】
これらのメッセージ情報は、ビデオデコーダ１８および音声デコーダ１９において、それぞれビデオ情報（文字情報など）および音声情報に変換されて、液晶表示素子３２に表示されると共に、スピーカ１６から放声される。
【００４７】
なお、これらのメッセージ情報は、受信したテレビジョン放送の映像信号および音声信号にそれぞれ重畳して出力するようにしてもよい。
また、これらのメッセージ情報は、例えば、通話終了時点で、音声・文字のいずれか一方だけで、放送受信の可否を知らせ、あるいは、許可期限を表示するなど、出力タイミングや出力方法の変形が可能である。
【００４８】
図２の実施の形態では、有料テレビジョン放送の放送受信許可情報の検出手段を無線電話部２０Ｃに設け、通常の通話時に、公衆無線回線を介して、放送局側から伝送される、放送受信許可情報を検出すると共に、この検出出力により、有料テレビジョン放送の受信機能を動作させるようにしたので、各ユーザ側では、放送受信許可情報を、自動的に、確実に認識することができると共に、個別に放送受信許可情報の検出を行なうため、従来の多重伝送に比べて、放送受信許可情報の検出のための所要時間が格段に短縮される。
【００４９】
また、図１の実施の形態と同様に、無線電話を長期間使用していなかった場合など、有料テレビジョン放送が受信不能な時でも、不特定の相手方に電話をかけることにより、通話が終わった時点で、有料テレビジョン放送の受信を再開することができる。
なお、相手方がフリーダイヤルにしてあれば、課金されることもない。
【００５０】
一方、放送局側では、従来のように、放送信号に多重させて、ユーザＩＤ情報を繰り返し送出し続ける必要がなくなり、送出情報量が削減される。
【００５１】
なお、放送局側から無線電話会社側に、ユーザＩＤと放送受信許可情報とを伝送する設備が必要になるが、放送会社と無線電話会社が同一の場合は、ＩＤ確認の処理に伴う構造基盤を共有することができる。
【００５２】
［他の実施の形態］
前述の実施の形態では、それぞれ、放送受信部１０Ｒ，１０Ｖと、無線電話部２０，２０Ｃとで、アンテナ１１とスピーカ１６とを共用するようにしたが、それぞれを別々に設けてもよい。
【００５３】
また、前述の実施の形態では、それぞれ、放送受信部１０Ｒ，１０Ｖと、無線電話部２０，２０Ｃとで、ＲＦ受信処理回路１２や検波回路１３と、ＲＦ受信処理回路２１ｒや復調回路２２とを別々に設けたが、これらを共通化してもよく、放送受信部１０Ｒ，１０Ｖの各検波回路１３の動作を、無線電話部２０，２０ＣのＩＤ検出回路２８の検出出力により、直接に制御するようにしてもよい。
【００５４】
そして、ＩＤ検出回路２８において、許可期限の情報を検出したときは、放送受信中などに、音声・文字の少なくとも一方で、有効期限をユーザに告知すると共に、その期限情報に基づき、許可期限に応じて受信制御を行なうこともできる。
【００５５】
また、前述の実施の形態では、ＩＤ検出回路２８に、タイマーや回数カウンタなどを持たせておくことにより、あるいは、ＣＰＵ３３に予め停止条件を記憶させておくことにより、許可期限の情報、もしくは、不許可情報を検出したときには、例えば、数日間や数回などの一定期間の不許可受信を許容させることもできる。
この場合も、音声・文字の少なくとも一方で、期限切れをユーザに告知することができる。
【００５６】
なお、許可期限情報の中に、時間情報や、現在日時も入れておくことにより、端末側で、時間毎の正確な受信制御をすることができると共に、端末側の時計の時刻表示に拘わらず、正確な時刻での受信制御ができる。
【００５７】
また、許可期限情報の中に、上述のような停止条件を入れておくことにより、端末側でその情報を読み取って、ＣＰＵ３３の動作条件を設定し、受信期限の制御を行なうこともできる。
【００５８】
更に、前述の実施の形態では、放送受信部１０Ｒ，１０Ｖと、無線電話部２０，２０Ｃとを一体に構成したが、無線通信装置と放送受信装置とを別体に構成すると共に、適宜に設けた局部通信手段を介して、無線通信装置側で検出した放送受信許可情報を、放送受信装置側に伝送することにより、前述の実施の形態と全く同様に動作させることができて、同様の効果を奏する。
【００５９】
また、前述の実施の形態では、それぞれ無線電話機に有料放送の受信機能を持たせるようにしたが、無線通信装置として、入力および制御用のキーボードを備え、文字による通信を行う、携帯情報端末を用いてもよい。
【００６０】
また、無線電話機や、携帯情報端末の位置登録時に、放送局側からの受信許可識別信号の受信を行えば、特に電話をかける必要はなく、ほぼリアルタイムでの受信制御も可能となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、放送局側からの放送受信許可情報は無線通信回線の基地局から無線通信装置の任意の相手との通話時に自動的に送信するようにしたので、無線通信装置では、短時間で、確実に放送受信許可情報を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による無線通信装置の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の他の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明を説明するための概念図である。
【図４】従来の有料ラジオ放送受信機の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０Ｒ…衛星ラジオ放送受信機、１０Ｖ…衛星テレビジョン放送受信機、１１…アンテナ、１２…ＲＦ受信処理回路、１６…スピーカ（受話器）、１７…切換えスイッチ、１８…ビデオデコーダ、１９…音声デコーダ、２０，２０Ｃ…無線電話機、２１ｒ…ＲＦ受信処理回路、２１ｔ…ＲＦ送信処理回路、２２…復調回路、２３…チャネルコーデック、２４…ボイスコーデック、２５…マイクロホン（送話器）、２６…ダイヤルキー、２７…変調回路、２８…ＩＤ検出回路、２９…不揮発メモリ、３１…文字発生回路、３２…液晶表示素子（ＬＣＤ）、３３…ＣＰＵ、Ｓms…音声メッセージ
【図１】
0003804694.tif 000002
【図２】
0003804694.tif 000003
【図３】
0003804694.tif 000004
【図４】
0003804694.tif 000005