(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に配設される第１係合部材と、扉体に配設される第２係合部材とを備えた扉開閉装置において、前記第１係合部材と第２係合部材とを連設させる連結部材を、前記第１係合部材又は第２係合部材の開口縁に固着されるブッシュ、このブッシュの端面をスプリング座として当該ブッシュが固着された前記第１係合部材又は第２係合部材に配設されるスプリング、及び前記連設時にその頭部が前記開口縁に当接する一方、その軸部が前記スプリングにより付勢されて前記ブッシュが固着されていない方の前記第１係合部材又は第２係合部材側に突出する軸棒とし、前記連設時に当該軸棒の上下動を不動にせしめるための固定手段は、前記軸棒の、前記連設前に前記開口縁から突出する頭部直下の軸部に螺刻された雄ネジと、該雄ネジに螺合する前記ブッシュに螺刻された雌ネジとからなることを特徴とする扉開閉装置。
【請求項２】
固定部材に配設される第１係合部材と、扉体に配設される第２係合部材とを備えた扉開閉装置において、前記第１係合部材と第２係合部材とを連設させる連結部材を、前記第１係合部材又は第２係合部材の開口縁に固着されるブッシュ、このブッシュの端面をスプリング座として当該ブッシュが固着された前記第１係合部材又は第２係合部材に配設されるスプリング、及び前記連設時に当該スプリングにより付勢されてその頭部が前記開口縁に当接するとともに、その軸部が前記ブッシュが固着されていない方の前記第１係合部材又は第２係合部材側に突出する軸棒とし、前記連設時に当該軸棒の上下動を不動にせしめるための固定手段は、その基部が前記第１係合部材又は第２係合部材のネジ穴に螺合するとともに、その先端部が前記ブッシュの径穴を貫通して前記軸棒の頭部直下の軸部外周に形成された溝に係止する止めネジであることを特徴とする扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家具や建具等に設けられる扉体を開閉するための扉開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この扉開閉装置は、家具や建具等に設けられるもので、家具等の固定部材及び扉体に取り付けて、扉体を自在に開閉するために不可欠な装置である。かかる装置は、固定部材に配設された第１係合部材と、扉体に配設された第２係合部材と、これら両部材を連設させる連結部材で構成され、これら部材が協働することによって、扉体を自在開閉させることができる。固定部材に対する扉体の建て付けは、第１係合部材と第２係合部材とを連設させることから始まる。
しかるに、両部材の連設のしかたには、例えば特願平８−６０９３１号に開示のしかたが従来からある。
この連設のしかたを、図１０で説明する。まず、固定部材１００の下方部に固着された固定プレート（第１係合部材）１０１の軸受体１０２の嵌合孔に、扉体１０３の下方部に固着された可動プレート（第２係合部材）１０４のピボット軸１０５を挿入する。そして、扉体１０３の上方部を固定部材１００の方に近づける際、扉体１０３の上方部に固着された取付プレート（第２係合部材）１０６の回動中心軸１０７を把持し、そのコイルスプリング１０８に抗して回動中心軸１０７を取付プレート１０６の中空筒状体１０９内に引き下げて回動中心軸１０７の先端がこの中空筒状体１０９内から外に突出しない状態で近づける。このようにして近づけ、取付プレート１０６の中空筒状体１０９を取付プレート（第１係合部材）１１０の軸受支持体１１１に連設させた後、回動中心軸１０７に対する引き下げを解除すると、コイルスプリング１０８の付勢力によって、回動中心軸１０７が軸受支持体１１１に突入し、これにより、第１係合部材と第２係合部材との連設が完了する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような連設のしかたに係る従来装置にあっては、次のような点において改良の余地がある。
即ち、図１０で例示した従来装置の場合、連設が完了したときには回動中心軸はコイルスプリングの付勢力によって中空筒状体及び軸受支持体内にあるが、回動中心軸の一部（図１０では操作部１０７ａ）は外部に突出された状態になっている。そのため、誤って当該操作部を引き下げるようなことが起これば連結が外れて、最悪の場合、扉体が固定部材から脱落してしまう場合もあり得る。
また、図１０で例示した従来装置で言えば、最初に、中空筒状体から突出した回動中心軸に対し軸受支持体をはめ込んで連設する場合があり、この場合において、回動中心軸を不動にすることができれば、当該回動中心軸に対し軸受支持体のはめ込み作業がし易くなり、かかる連設作業、ひいては建て付け作業がし易くなる。
【０００４】
本発明の目的は、固定部材に対する扉体の建て付け作業がし易く、また、誤操作を未然に防止できる扉開閉装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る扉開閉装置は、固定部材に配設される第１係合部材と、扉体に配設される第２係合部材とを備えた装置で、第１係合部材と第２係合部材とを連設させる連結部材を、前記第１係合部材又は第２係合部材の開口縁に固着されるブッシュ、このブッシュの端面をスプリング座として当該ブッシュが固着された前記第１係合部材又は第２係合部材に配設されるスプリング、及び前記連設時にその頭部が前記開口縁に当接する一方、その軸部が前記スプリングにより付勢されて前記ブッシュが固着されていない方の前記第１係合部材又は第２係合部材側に突出する軸棒とし、前記連設時に当該軸棒の上下動を不動にせしめるための固定手段は、前記軸棒の、前記連設前に前記開口縁から突出する頭部直下の軸部に螺刻された雄ネジと、該雄ネジに螺合する前記ブッシュに螺刻された雌ネジとからなるものである。
ところで、第１係合部材と第２係合部材とは一組となって固定部材（及び扉体）の上方部及び下方部にそれぞれ配設されるので、当該軸棒は上方部及び下方部のいずれか一方に配設される場合、或いは上方部及び下方部のいずれにも配設される場合がある。
固定部材に扉体を建て付けする場合、固定部材に対して扉体を傾かせて、例えば、固定部材の第１係合部材に配設される当該軸棒が第２係合部材側に突出し、この軸棒によって第２係合部材を連設させる場合、軸棒を不動にしておけば、連設完了後の誤操作によって、例えば扉体が固定部材から脱落してしまうことを未然に防止できることに加え、当該軸棒に対する第２係合部材のはめ込みが容易になり、ひいては建て付け作業がし易くなる。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る扉開閉装置は、固定部材に配設される第１係合部材と、扉体に配設される第２係合部材とを備えた扉開閉装置において、前記第１係合部材と第２係合部材とを連設させる連結部材を、前記第１係合部材又は第２係合部材の開口縁に固着されるブッシュ、このブッシュの端面をスプリング座として当該ブッシュが固着された前記第１係合部材又は第２係合部材に配設されるスプリング、及び前記連設時に当該スプリングにより付勢されてその頭部が前記開口縁に当接するとともに、その軸部が前記ブッシュが固着されていない方の前記第１係合部材又は第２係合部材側に突出する軸棒とし、前記連設時に当該軸棒の上下動を不動にせしめるための固定手段は、その基部が前記第１係合部材又は第２係合部材のネジ穴に螺合するとともに、その先端部が前記ブッシュの径穴を貫通して前記軸棒の頭部直下の軸部外周に形成された溝に係止する止めネジである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して第１係合部材と第２係合部材との種々の連設のしかたについて説明する。
まず、第１の実施の形態に係る連設のしかたを図１〜３を参照して説明する。本実施の形態に係る扉開閉装置１は、図１に示すように、固定部材２に配設される第１係合部材３と、扉体４に配設される第２係合部材５とを備え、更に、これらの部材３と部材５とを連設する軸棒６等の連結部材を備え、第１係合部材３と第２係合部材５とはこの連結部材を介して連設されているもので、係合部材３、５及び連結部材が協働することによって、扉体４を自在開閉させることができる。
しかるに、このような装置１は、固定部材２（及び扉体４）の上方部と下方部にそれぞれ配設される。よって、これらを区別するために、ここでは下方部に配設されるものを装置１とし、上方部に配設されるものを装置１′とする。ところで、装置１の第１係合部材３及び第２係合部材５と装置１′の第１係合部材３及び第２係合部材５とは同一であり、しかも、両装置１，１′の第１係合部材３に配設される連結部材においても、その軸棒６の軸部６ｂが互いに対向する態様で配設される点のみが異なるだけである。尚、本実施の形態では、両装置１，１′の第２係合部材５に配設される連結部材を同一にしていないが、後述のように、装置１′の連結部材を装置１の連結部材と同一にして、装置１′においても上下方向の調整ができるようにしてもよい。
このような各部材の共通化は、部品管理の上からも、また、コスト低減を図る上からも極めて有効である。
【０００８】
以下では、装置１の構成部材、即ち、第１係合部材３及び第２係合部材５、並びにこれらの部材３及び部材５を連設する軸棒６等の連結部材について説明する。
上記第１係合部材３は、図２に示すように、第１ケース体７及び第１取付プレート８で構成され、このうちの第１ケース体７は、上記固定部材２に設けられた凹部（図示せず）に嵌合され、この両側に延出したフランジ部７ａでビス等によって上記固定部材２に固着される一方、両フランジ部７ａに挟まれた表面側には、左右調整ネジ９を操作するための左右調整窓７ｂ、この窓７ｂに隣接するところにカム体１０を操作するためのカム窓７ｃ、この窓７ｃの略両側に固定ネジ１１のための貫通孔７ｄがそれぞれ穿設されている。そして、この第１ケース体７の取付プレート８側の側面には、この取付プレート８の挿入口を形成する扁平なＵ字形状のガイド部７ｅが突設されている。
【０００９】
また、上記取付プレート８は、上記カイド部７ｅを介してケース体７内に挿入される板面部８ａと、この板面部８ａの一方端に形成される円筒体部８ｂで構成されている。そして、板面部８ａには、当該取付プレート８の挿入方向に半長円形状をなす切欠き８ｃ、この切欠き８ｃに隣接してその長軸が上記挿入方向に垂直をなす長円形状の作動孔８ｄ、及びこの作動孔８ｄの両側にその長軸が上記挿入方向に平行な、固定ネジ１１のための長円形状の貫通孔８ｅがそれぞれ設けられている。尚、切欠き８ｃは、後述する取付プレート８の前後移動に伴う左右調整ネジ９との干渉防止のために、また、貫通孔８ｅは、取付プレート８の前後移動に伴う固定ネジ１１との干渉防止のために長円形状に形成されている。
【００１０】
ところで、上記左右調整ネジ９は、切欠き８ｃに嵌入する、フランジ９ａと径大部９ｂとからなる頭部とを備えており、当該調整ネジ９を進退させると、取付プレート８は、ケース体７に対し円筒体部８ｂが左右方向（図２の矢印Ａ，Ｂ方向）に回転し、固定部材２に対する扉体４の左右方向の調整が可能となる。また、上記カム体１０は、ケース体７のカム係合孔（図示せず）に係合するカム本体１０ａ及び上記作動孔８ｄを転動する上軸１０ｂを備えるとともに、上軸１０ｂが、カム本体１０ａに偏心して設けられており、上軸１０ｂを回転させると、カム本体１０ａがカム係合孔で回転係合する一方、上軸１０ｂが作動孔８ｄを転動するために、取付プレート８がケース体７のガイド部７ｅに案内されて前後方向（図２の矢印Ｃ，Ｄ方向）に移動し、固定部材２に対する扉体４の前後方向の調整が可能となる。尚、両調整は互いに独立して行えることは言うまでもない。
【００１１】
一方、円筒体部８ｂには、その内部に軸棒６等の連結部材が配設されている。即ち、円筒体部８ｂの一方の開口縁にはブッシュ１２が圧入され、また、その他方の開口縁にはその内部に、後述する固定手段としての雌ネジ１３ａが螺刻されたブッシュ１３が圧入されている。そして、その頭部６ａが円筒体部８ｂの開口縁に当接する一方、その軸部６ｂが両ブッシュ１２，１３を貫通して円筒体部８ｂの開口縁から突出する上記軸棒６が配設され、この軸棒６には、その略中央に嵌着されたＥリング１４を一方の座とし、また、ブッシュ１３の端面を他方の座とするスプリング１５が取り付けられており、このスプリング１５によって当該軸棒６は、上記突出方向に付勢されている。
そして、この軸棒６の頭部６ａ直下の軸部には雄ネジ（固定手段）６ｃが螺刻されており、この雄ネジ６ｃが上述したブッシュ１３の雌ネジ（固定手段）１３ａと螺合するようになっており、第１係合部材３と第２係合部材５とを連設する際、突出した軸棒６の軸部６ｂを、扉体４の第２係合部材５、具体的には当該部材５の、後述する取付プレート２１の円筒体２１ｂに挿入させた後、軸棒６を回してネジ止めするようにしている。このような軸棒６を不動にする構成により、連設作業の際、当該軸棒６に対し円筒体２１ｂをはめ込み易く、当該作業がスムーズに行え、また、軸棒６が円筒体８ｂ等から脱落して、場合により扉体４が固定部材２から外れてしまうことを未然に防止できる。
【００１２】
次に、装置１の第２係合部材５について、図３を参照して説明する。
第２係合部材５、即ち、第２取付プレート２１は、扉体４にビス等で固着される板面部２１ａと、この板面部２１ａの一方端に形成された円筒体部２１ｂとで構成されている。
そして、この円筒体部２１ｂにおいては、当該円筒体部２１ｂの、上記円筒体部８ｂ側の開口縁廻りに、軸受け３０の凹部３０ａが緩挿され、円筒体部２１ｂが軸受け３０を介して円筒体部８ｂに連設する構成が採られ、上記円筒体部８ｂの開口縁から突出した軸棒６の軸部６ｂが軸受け３０内に挿入される態様をなす。尚、軸受け３０の切欠き３０ｂは、板面部２１ａとの干渉防止のためのものである。
また、円筒体部２１ｂの、上記開口縁から略中央に至る長手方向に切欠き２１ｇが設けられており、これに上下調整ナット３１の突設部３１ａが挿入され、上下調整ナット３１は、突設部３１ａが切欠き２１ｇの端部に当接したところで円筒体部２１ｂ内に固着される。そして、この調整ナット３１に螺合する上下調整ネジ３２が上記開口縁の反対側の開口縁から挿入され、この開口縁にはキャップ３３が配設される。
【００１３】
したがって、固定部材２に対する扉体４の上下方向の調整を行う場合には、キャップ３３を取り外して上下調整ネジ３２を適宜方向に回転させると、上下調整ナット３１を介して円筒体部２１ｂが上下方向（図３の矢印方向）に移動する。これにより、固定部材２に対する扉体４の上下方向の調整が可能となる。
尚、軸受け３０の、上下調整ナット３１に対向する面側には軸受けプレート（図示せず）が配設されており、このプレートに上下調整ネジ３２が当接して当該調整ネジ３２のこの方向への移動が阻止されている。
【００１４】
ところで、上述したように、円筒体部２１ｂに配設される上記連結部材を、装置１′の円筒体部２１ｂにも配設して、装置１′でも上下方向の調整することができるようにしてもよい。尚、本実施の形態に係る装置１′の連結部材は、上下方向の調整に必要な部材が除かれ、円筒体部２１ｂの両開口縁にそれぞれ配設される上述の軸受け３０及びキャップ３３で構成されている。
【００１５】
このような装置１，装置１′を用いた建て付けのうち、それらの第１係合部材と第２係合部材との連設のしかたを図１を参照して説明する。
上述したように、軸棒６の軸部６ｂが向かい合う態様で装置１及び装置１′のそれぞれに配設される場合には、まず、装置１について、その第１係合部材３の軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着し、当該軸棒６を固定してから、固定部材２に対し扉体４を傾斜させて、上記軸棒６に第２係合部材５の取付プレート２１をはめ込み、しかる後、装置１′について、その第１係合部材３の軸棒６を引っ張り上げ、取付プレート８に第２係合部材５の取付プレート２１を連設させてから軸棒６に対する引張力を解除する。すると、引張力が解除された軸棒６は、取付プレート２１内に挿入されるので、この後、この軸棒６をブッシュ１３に螺着させて連設が完了する。
このようにして、装置１において、軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着させる処置をしており、これにより、当該軸棒６に対し円筒体２１ｂをはめ込み易くなり、この作業がスムーズに行える。また、この処置により、当該軸棒６が第１取付プレート８などから脱落して、場合により扉体４が固定部材２から外れてしまうことを未然に防止でき、したがって、当該処置は装置１′の軸棒６についてもなされるのが好ましい。
【００１６】
次に、第２の実施の形態に係る連設のしかたを図４を参照して説明する。尚、図４において、図１〜３の構成要素と同一の部材には同一符号を付し、その説明は割愛する。
本実施の形態の装置は、図１の装置１，１′を用いている。しかるに、本実施の形態では、装置１は、固定部材２及び扉体４の上方部に、また、装置１′は、固定部材２及び扉体４の下方部にそれぞれ配設される態様をなす。
このような態様の装置１，１′では、軸棒６の頭部６ａが向かい合う態様をなしており、この場合の連設のしかたは、まず装置１について、その第１係合部材３の軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着し、当該軸棒６を固定してから、固定部材２に対し扉体４を傾斜させて、上記軸棒６に第２係合部材５の第２取付プレート２１をはめ込み、しかる後、装置１′について、その第１係合部材３の軸棒６を引っ張り上げ、取付プレート８に第２係合部材５の取付プレート２１を連設させてから軸棒６に対する引張力を解除すると、軸棒６が取付プレート２１内に挿入されるので、この後、この軸棒６をブッシュ１３に螺着させて連設が完了する。この態様の場合においても、軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着させる処置をしており、上述の作用効果が得られる。
【００１７】
次に、第３の実施の形態に係る連設のしかたを図５を参照して説明する。尚、図５において、図１〜３の構成要素と同一の部材には同一符号を付し、その説明は割愛する。
本実施の形態の装置５０，５０′と上記装置１，１′とは軸棒６の軸部６ｂが向かい合う態様で配設される点で類似しているが、装置５０，５０′においては軸棒６が扉体４の第２係合部材５に配設される点で異なる。また、軸棒６が第２係合部材５に配設されたことに対応して、装置５０の第１係合部材３には装置１の第２係合部材５の連結部材が，装置５０′の第１係合部材３には装置１′の第２係合部材５の連結部材がそれぞれ配設される。
このような態様の装置５０，５０′で、軸棒６の軸部６ｂが向かい合う態様で配設されている場合には、まず、装置５０について、その第２係合部材５の軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着し、当該軸棒６を固定してから、固定部材２に対し扉体４を傾斜させて、上記軸棒６を第１係合部材３の取付プレート８にはめ込み、しかる後、装置５０′について、その第２係合部材５の軸棒６を引き下げ、取付プレート８に第２係合部材５の取付プレート２１を連設させてから軸棒６に対する引張力を解除する。すると、引張力が解除された軸棒６は、取付プレート８内に挿入されるので、この後、この軸棒６をブッシュ１３に螺着させて連設が完了する。この場合においても、軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着させる処置をしており、上述の作用効果が得られる。
【００１８】
次に、第４の実施の形態に係る連設のしかたを図６を参照して説明する。尚、図６において、図１〜３の構成要素と同一の部材には同一符号を付し、その説明は割愛する。
本実施の形態の装置は、図５の装置５０，５０′を用いている。但し、本実施の形態では、装置５０′は、固定部材２及び扉体４の上方部に、また、装置５０は、固定部材２及び扉体４の下方部にそれぞれ配設される態様をなす。
このような態様の装置５０，５０′では、軸棒６の頭部６ａが向かい合う態様をなしており、この場合の連設のしかたは、まず装置５０について、その第２係合部材５の軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着し、当該軸棒６を固定してから、固定部材２に対し扉体４を傾斜させて、上記軸棒６を第１係合部材３の取付プレート８にはめ込み、しかる後、装置５０′について、その第２係合部材５の軸棒６を引き下げ、取付プレート８に第２係合部材５の取付プレート２１を連設させてから軸棒６に対する引張力を解除すると、軸棒６が取付プレート８内に挿入されるので、この後、この軸棒６をブッシュ１３に螺着させて連設が完了する。この態様の場合においても、軸棒６を回転させて当該軸棒６をブッシュ１３に螺着させる処置をしており、上述の作用効果が得られる。
【００１９】
次に、第５の実施の形態に係る連設のしかたを図７を参照して説明する。尚、図７において、図１〜３の構成要素と同一の部材には同一符号を付し、その説明は割愛する。
本実施の形態は、上記第１〜４の実施の形態とは基本的に異なる。即ち、本実施の形態では、上記軸棒６は装置６０のみに配設される態様が採られ、装置６０′には、取付プレート８の円筒体部８ｂに対し軸棒６の代わりにピボット軸（連結部材）６１が固定され、取付プレート２１の円筒体部２１ｂ内に、上下方向を調整するための、上述と同様の連結部材を配設する態様が採られる。尚、装置６０は、上述した装置５０′と同一構成のものである。
このような態様の装置６０，６０′では、まず、装置６０′について、その第１係合部材３の上記ピボット軸６１に、固定部材２に対し扉体４を傾斜させて、第２係合部材５の取付プレート２１をはめ込み、しかる後、装置６０について、その第２係合部材５の軸棒６を引き下げ、取付プレート８に第２係合部材５の取付プレート２１を連設させてから軸棒６に対する引張力を解除する。すると、引張力が解除された軸棒６は、取付プレート８内に挿入されるので、この後、この軸棒６をブッシュ１３に螺着させて連設が完了する。この態様の場合においても、当該軸棒６が取付プレート８などから脱落して、場合により扉体４が固定部材２から外れてしまうことを未然に防止できることはもちろんである。
【００２０】
次に、第６の実施の形態に係る連設のしかたを図８を参照して説明する。尚、図８において、図７の構成要素と同一の部材には同一符号を付し、その説明は割愛する。
本実施の形態では、上記第５の実施の形態と類似して、上記軸棒６が装置７０′にのみに配設されるが、この軸棒６の向きが第５の実施の形態の装置６０の軸棒６と反対方向に配設されている。したがって、これに対応してこの装置７０′では、当該装置７０′の第１係合部材３の連結部材として装置６０の第１係合部材３の連結部材が、また、当該装置７０′の第２係合部材５の連結部材として装置６０の第２係合部材５の連結部材が、上記軸棒６の向きに合わせて配設される態様をなしている。尚、装置７０は、上述の装置６０′と同一構成のものである。
このような態様の装置７０，７０′では、まず、装置７０について、その第１係合部材３の上記ピボット軸６１に、固定部材２に対し扉体４を傾斜させて、第２係合部材５の第２取付プレート２１をはめ込み、しかる後、装置７０′について、その第２係合部材５の軸棒６を引っ張り上げ、取付プレート８に第２係合部材５の取付プレート２１を連設させてから軸棒６に対する引張力を解除する。すると、引張力が解除された軸棒６は、取付プレート８内に挿入されるので、この後、この軸棒６をブッシュ１３に螺着させて連設が完了する。この態様の場合においても、当該軸棒６が第１取付プレート８などから脱落して、場合により扉体４が固定部材２から外れてしまうことを未然に防止できる。
【００２１】
ところで、これまで説明した第１〜６の実施の形態での固定手段とは異なる固定手段を用いて、上述したのと同様な作用効果を得るようにしてもよく、そのような固定手段の一態様として、固定手段の基部が第１係合部材３又は第２係合部材５のネジ穴に螺合するとともに、その先端部が軸棒６に形成された溝に係止する止めネジで構成されるものとしてもよい。具体的には、図９に示すように、軸棒６の代わりに軸棒８１を用い、この軸棒８１の頭部６ａ直下の軸部外周に断面略Ｖ状の溝（固定手段）８１ａを形成する一方、第１取付プレート８の円筒体部８ｂの側面で、軸棒８１が円筒体部８ｂに挿入されたときに上記溝８１ａに対峙する位置にネジ穴８２を設け、このネジ穴８２に螺合する基部８０ａ、及びこの螺合に伴って溝８１ａに係止する円錐状の先端部８０ｂを備えた止めネジ８０で構成されるものとしてもよい。この場合、ブッシュ１３に止めネジ８０が貫通するための所定径穴１３ｂが穿設されることはもちろんである。
尚、図９おいて、図２の構成要素と同一の部材には同一符号を付し、その説明は割愛する。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の扉開閉装置によれば、固定部材に対する扉体の建て付け作業がし易く、また、誤操作を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態に係る連設のしかたの説明図である。
【図２】  図１に示す装置１の第１係合部材の分解斜視図である。
【図３】  図１に示す装置１の第２係合部材の分解斜視図である。
【図４】  第２の実施の形態に係る連設のしかたの説明図である。
【図５】  第３の実施の形態に係る連設のしかたの説明図である。
【図６】  第４の実施の形態に係る連設のしかたの説明図である。
【図７】  第５の実施の形態に係る連設のしかたの説明図である。
【図８】  第６の実施の形態に係る連設のしかたの説明図である。
【図９】  図２の固定手段と異なる固定手段を備えた第１係合部材の分解斜視図である。
【図１０】  従来の連設のしかたの説明図である。
【符号の説明】
１，１′      扉開閉装置
５０，５０′  扉開閉装置
６０，６０′  扉開閉装置
７０，７０′  扉開閉装置
２            固定部材
３            第１係合部材
４            扉体
５            第２係合部材
６，８１      軸棒（連結部材）
６ｃ          雄ネジ（固定手段）
１３          ブッシュ
１３ａ        雌ネジ（固定手段）
８０          止めネジ（固定手段）
８０ａ        基部
８０ｂ        先端部
８１ａ        溝（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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