(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を設けた固定端子と、該固定端子に対して対向配置され、電磁駆動機構により固定端子に対して近接・開離するように動かされる可動接点ばねの一端を固着した可動端子と、上記固定端子側に設けられ、両側片の先端を上記固定端子の板面よりも上記可動接点ばね側へ突出させたコ字型の鉄片と、上記可動接点ばねに上記固定接点に接触・開離する可動接点を設けるとともに、上記鉄片の両側片先端に先端が夫々対向する突出片を一体形成した導電板とを有し、該導電板の両側突出片間の板面を、上記可動端子に一端を溶着した編組線の他端を溶着する溶着部とした接点装置を備え、上記鉄片は両側片の内側基部に上記固定端子の長手方向に凹溝を形成するとともに、中央片に上記固定端子の背面に突設したかしめ固定用だぼを挿入するスリットを形成し、両側片間に上記固定端子を挿入して上記固定端子の両側縁を凹溝内に嵌め、且つ上記固定端子の挿入方向に設けた上記スリットの開口部より上記かしめ固定用だぼを上記スリット内に挿入してかしめ固定して成ることを特徴とするリレー。
【請求項２】
固定接点を設けた固定端子と、該固定端子に対して対向配置され、電磁駆動機構により固定端子に対して近接・開離するように動かされる可動接点ばねの一端を固着した可動端子と、上記固定端子側に設けられ、両側片の先端を固定端子の板面よりも上記可動接点ばね側へ突出させたコ字型の鉄片と、上記可動接点ばねに上記固定接点に接触・開離する可動接点を設けるとともに、上記鉄片の両側片先端に先端が夫々対向する突出片を一体形成した導電板とを有し、該導電板の両側突出片間の板面を、上記可動端子に一端を溶着した編組線の他端を溶着する溶着部とした接点装置を備え、上記鉄片は両側片の内側基部に凹溝を上記固定端子の長手方向に形成するとともに、上記接点装置を収納するハウジングの固定端子の背面に近接した内壁に形成した凹部に中央片を嵌め込み固し、両側片を上記固定端子の両側より上記可動接点ばね方向へ突出して成ることを特徴とするリレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッチングリレー（リモコンリレー）等のリレーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２〜図１５は従来のラッチングリレー（リモコンリレー）を示す。電磁駆動機構を構成する電磁石ブロック５は可動枠１が鉄芯２に吸引されて接離動作する電磁石装置３を電磁石ベース４に組み込んで構成してあり、接点ブロック８は図１５に示すように、上記電磁石ベース４とは別体の接点ベース６に接点装置７を組み込んで構成してあり、電磁石ブロック５とこれとは別体の接点ブロック８とを組合せた状態で電磁石装置３の可動枠１の駆動により接点装置７の接点切り換えを行うようになっている。
【０００３】
電磁石ベース４は角筒形又は有底角筒状（すなわち一端が開口した箱状）をしており、図１４に示すように一端面部が開口した有底の四角筒状（すなわち有底角筒状）をした外殻本体部１５の上部に偏平な角筒状をした補助外殻部１７を一体に形成して構成してあり、外殻本体部１５の底面部に該当する部分に端子挿入孔３２が穿孔してある。
【０００４】
また、角筒状をした電磁石ベース４の一端部の開口端部側は後述の接点ブロック８の四角筒状をしたハウジングである接点ベース６の被嵌合部１２が嵌合するための四角筒状の嵌合部１１となっている。嵌合部１１には係合孔１４を形成している。
【０００５】
図１２に示すように、外殻本体部１５の開口端部側の一端部及び補助外殻部１７には上下に対向する位置に後述の手動レバー部２１を挿通するための切欠部９２、９２ｂが設けてある。
【０００６】
電磁石装置３は図１２に示すように、コイルボビン３０，鉄芯２，ヨーク２２，磁性材からなる接極子２４、永久磁石４０、可動枠１、ゴム製静音ダンパー４９等により構成してある。
【０００７】
ヨーク２２は、ヨーク２２の主体を構成する磁性材からなるメインヨーク２３と、接極子２４と対向する磁極面を有する一対の磁性材からなるサイドヨーク２５とで構成してある。ここで、メインヨーク２３はコ字状をしており、該メインヨーク２３には鉄芯２の後端２ｂを嵌め込んでかしめ固定する孔２２ｃが設けられている。メインヨーク２３のコ字状をした両対向片の外面部にはそれぞれ後述の可動枠１の一対の腕部２８の軸受け部５４を回転自在に軸支するための軸部５１を設けてある。更に、このメインヨーク２３のコ字状をした両対向片の先端面部の両側に一対の係合溝部２６を形成し、サイドヨーク２５に係合溝部２６に係合する被係合部２７を設けてあり、係合溝部２６に被係合部２７を係合することで、コ字状をしたメインヨーク２３の先端部の両側にサイドヨーク２５を取付けてある。
【０００８】
コイルボビン３０にはコイルボビン３０を合成樹脂で成形する際にＴ型の鉄芯２を同時成形によりインサートしてある。該鉄芯２の両端部はコイルボビン３０から突出している。
【０００９】
コイルボビン３０には両側に鍔部７７が形成してあり、一方の鍔部７７にはコイル端子取付け凹部９３が設けてあり、このコイル端子取付け凹部９３に巻線９４の先端を接続するコイル端子６２を嵌め込んで取付けてある。
【００１０】
またコイルボビン３０には上記のように鉄芯２を同時一体成形してあって、鉄芯２の両端部がコイルボビン３０よりも突出しているが、図１２に示すように鉄芯２のＴ型先端２ａの突出部分の上下両側にはコイルボビン３０からの突出部６１を突出してある。そして一方の突出部６１はゴム製の静音ダンパー４９の取付け基台５０を前方へ突出しており、この取付け基台５０には静音ダンパー４９がダンパー押え板４９ａで押え付けるように取付けてある。
【００１１】
可動枠１は中央片１ｂから両腕部２８を突設した略コ字状をし、その両腕部２８の先端部には軸受け部５４が設けてある。軸受け部５４はヨーク２２の主体を構成するメインヨーク２３の両側にそれぞれ設けた軸部５１に回転自在に軸支されるものである。
【００１２】
可動枠１の中央片１ｂの内側面には嵌め込み凹所（図示せず）が形成してあり、この嵌め込み凹所に一対の接極子２４の先端部間に永久磁石４０を介在させたブロックの先端部が嵌め込まれて接着剤により接着して固着してある。接極子２４の磁極面にはレシジュアルプレートが取着される。
【００１３】
可動枠１は中央片１ｂから手動レバー部２１を図１２において上向きに突設してある。また、中央片１ｂから腕部２８の突出方向と反対方向に向けて第１突起部６３と第２突起部６４の２つの突起部を突設してある。
【００１４】
上記のように、コイルボビン３０、鉄芯２，ヨーク２２、接極子２４、永久磁石４０、可動枠１，静音ダンパー４９等を組立てて構成した電磁石装置３は電磁石ベース４の四角筒状をした外殻本体部１５の窓孔から内部に嵌め込まれて内装される。上記のようにして電磁石装置３を電磁石ベース４に嵌め込んで取付けた状態では図１４に示すように電磁石ベース４の底面部の端子挿入孔３２に電磁石装置３のコイルボビン３０のコイル端子６２が貫通して外部に突出するものである。
【００１５】
また、電磁石装置３を電磁石ベース４に嵌め込んで取付けた状態では手動レバー部２１は図１４のように切欠部９２ａ，９２ｂに挿通してあり、手動レバー部２１の先端部が外部に突出している。この手動レバー部２１を外部から操作することで、外部から可動枠１を回転させるとともに、補助接点ブロック１６の補助用の可動接点ばね３５を開閉できるようになっている。
【００１６】
外殻本体部１５に付設した筒状をした補助外殻部１７には開口から補助接点ブロック１６を嵌め込んで組み込んである。補助接点ブロック１６は図１２に示すように合成樹脂製のベース４４と、導電性の金属板からなる可動端子板３３と、導電性の金属板からなる固定端子板１９と、ばね弾性を有する導電'性金属板からなる可動接点ばね３５等により構成されており、合成樹脂製のベース４４には可動端子板３３と、固定端子板１９とをベース４４上に形成した嵌め込み溝１６ａ，１６ｂに後部を嵌め込んで略平行に配設するとともに、その後端を外方向に突出してある。固定端子板１９は先端の可動端子板３３側面に固定接点１９ａを固着してある。
【００１７】
可動接点ばね３５は一端を可動端子板３３の中間部の固定端子板１９側の側面に鋲等により固定されて、図１４に示すように自由端の近傍側面に設けた可動接点３５ａを固定端子板１９の他端に設けた固定接点１９ａに弾性により接触させている。 そして可動端子板３３の他端及び可動接点ばね３５の自由端は、補助接点ブロック１６を補助外殻部１７に嵌め込んだ際に、切欠部９２ａ，９２ｂに挿通された手動レバー部２１の側面に対向するような長さに形成され、可動接点ばね３５の自由端は手動レバー部２１の先端側面に形成せる補助接点駆動部２１ａに弾接している。
【００１８】
而して補助接点ブロック１６を補助外殻部１７に嵌め込んで組み込んだ場合、上記手動レバー部２１の先端部の外部に突出した部分を操作して可動枠１を回転させることにより、補助接点ブロック１６の可動接点ばね３５の自由端を手動レバー部２１の補助接点駆動部２１ａにより押動して、可動接点ばね３５の可動接点３５ａを固定接点１９ａより開離させることができるようになっている。
【００１９】
つまり、手動レバー部２１を外部から操作することで、電磁石装置３の可動枠１の手動操作と補助接点ブロック１６の接点開閉とを行うことができるようになっている。
【００２０】
接点ブロック８は図１２に示すように、四角筒状をした接点ベース６内に接点装置７を内装して構成してある。四角筒状をした接点ベース６の一端部は四角筒状をした電磁石ベース４の一端部の嵌合部１１と嵌合するための四角筒状をした被嵌合部１２が形成されている。また接点ベース６の他端部には他の接点ブロック８の接点ベース６の被嵌合部１２と嵌合できるように嵌合部１１’を設けてある。
【００２１】
そして、被嵌合部１２に係合突起１３を、嵌合部１１’に係合孔１４’を形成してある。また、接点ブロック８の内部は仕切壁１０１ により２室に仕切ってある。
【００２２】
接点装置７は可動端子部７６と固定端子部７８とで構成してある。可動端子部７６は図１２、図１５に示すように、可動端子７９にメイン可動接点８０を設けたメイン可動ばね８１と、アーク可動接点８２を設けた反転ばねからなるアーク可動ばね８３とを固着して構成してあり、また、固定端子部７８は図１２，図１５に示すように、固定端子８４にメイン可動接点８０と対向するメイン固定接点８５と、アーク可動接点８２と対向するアーク固定接点８６とを設けて構成してある。
【００２３】
接点ベース６の仕切壁１０１で仕切った一方の室には可動端子部７６が納装される。可動端子７９は両側に対向する突片を有するコ字状をしており、対向する突片の一方にメイン可動接点８０を設けたメイン可動ばね８１を固着すると共に他方の突片にアーク可動接点８２を設けたアーク可動ばね８３を固着して全体がＵ字状をした可動端子部７６を構成してある。また、メイン可動接点８０側の導電板１０６に一端部を溶着して接続し且つ可動端子７９に他端部を溶着して接続した編組線９１を、Ｕ字状をした可動端子部７６のメイン可動ばね８１に沿わせてある。導電板１０６はメイン可動ばね８１の固定端子８４に対向する面と反対側の面に配置され、反対側に設けられるメイン可動接点８０の裏部から突出し、メイン可動ばね８１を貫通したかしめ突起（図示せず）をかしめ固定し、メイン可動接点８０とともにメイン可動ばね８１に固定されてその両側縁をメイン可動ばね８１の両側方へ突出させている。
【００２４】
固定端子８４はコ字状をしており、一側片にはメイン固定接点８５が設けてあり、他側片にはアーク固定接点８６が設けてあり、コ字状をした固定端子８４を電磁石ベース４の仕切壁１０１により仕切った他方の室から固定端子８４の両側片を仕切板１０壁の孔部１０７に挿入して一方の室内に突入させるものであり、メイン可動接点８０とメイン固定接点８５とが対向し、アーク可動接点８２とアーク固定接点８６とが対向しているものである。またメイン固定接点８５を設けた部位の下方には図１３に示すように両側片の先端をメイン可動ばね８１側の導電体１０６の両側縁に対向させ、アークを吸引駆動するコ字型の電磁鉄片３７をかしめ鋲２０で固定端子８４にかしめ固定してある。
【００２５】
ここで、アーク可動接点８２とアーク固定接点８６とでアーク接点６７を構成してあり、上記アーク可動接点８２とアーク固定接点８６とはいずれも耐溶着性能の良好な材料により形成してある。
【００２６】
また、メイン可動接点８０とメイン固定接点８５とでメイン接点６８を構成してあり、上記メイン可動接点８０とメイン固定接点８５とはいずれも接触抵抗性能の良好な材料により形成してある。
【００２７】
接点ベース６の仕切壁１０１で仕切った一方の室にはカード１０を回転自在に内装してある。カード１０は図１４に示すように仕切壁１０１から突出した軸部１１４にカード１０の一端部の孔１１５を回転自在に取付けてある。
【００２８】
而して内側の接点ブロック８では、電磁石ベース４の四角筒状をした嵌合部１１に接点ベース６の四角筒状をした被嵌合部１２を嵌合し、係合突起１３を係合孔１４に係合することで、電磁石ベース４に別体の接点ベース６を接合するものである。
【００２９】
このように電磁石ベース４に別体の接点ブロック８の接点ベース６を接合した際、電磁石ブロック５に設けた回転運動をする可動枠１と、接点ブロック８に設けた回転運動をするカード１０とは機械的に接続されるものである。
【００３０】
すなわち既に説明したように、可動枠１の回転先端部である中央片１ｂに第１突起部６３と第２突起部６４とを突設する。そして、カード１０には上記第１突起部６３により作用される第１作用部６５と、第２突起部６４により作用される第２作用部６６とを設けるものである。
【００３１】
ここで、接点装置７のカード１０は可動枠１の第１、第２突起部６３，６４の動きを第１、第２作用部６５，６６に受けて連動回転し、オン動作時にはアーク接点６７をオフからオンに切り換えた後アーク可動ばね８１の反転によりオフさせ、またメイン接点６８をアーク接点６７のオン後にオフからオンに切り換え、またオフ動作時にはアーク接点６７をオフさせながら，メイン接点６８をオフからオンへ切り替えるよう動作する。
【００３２】
つまり可動枠１は電磁石装置３の巻線への励磁／逆励磁により永久磁石４０で夫々が異なる磁極面となっている一対の接極子２４の一方を鉄芯２の磁極面及びサイドヨーク２５に吸引させて可動枠１を回転させ、可動枠１の可動によりカード１０を回転して接点装置７を駆動すると共に、可動枠１の回転により補助接点ブロック１６の可動接点ばね３５を押し動かして或いは元に戻して可動接点３５ａと固定接点１９ａとを開離或いは接触させるようになっている。
【００３３】
ところで、電磁石ベース４の四角筒状をした嵌合部１１に接点ベース６の四角筒状をした被嵌合部１２を嵌合し、係合突起１３を係合孔１４に係合することで、電磁石ベース４に別体の接点ベース６を接合し、電磁石ブロック５に設けた回転運動をする可動枠１と、接点ブロック８に設けた回転運動をするカード１０とを機械的に接続することで、片切りのリレーを構成するのであるが、図示する例では二組の接点ブロック８を重ねて両切り型を構成している。
【００３４】
すなわち、内側の接点ブロック８の四角筒状をした嵌合部１１’に外側の接点ブロック８の四角筒状をした被嵌合部１２を嵌合し、係合突起１３を係合孔１４に係合することで、接点ブロック８を重ねて着脱自在に接合できるものである。ここで、両接点ブロック８には図１２に示すような絶縁板１１８を介在して接合するものである。外側に位置する接点ブロック８には係合突起１３付の絶縁板１１８’を取付け、係合突起１３を外側に位置する接点ブロック８の係合孔１４に係合するものである。
【００３５】
また、カード１０には他の接点ブロック８に設けたカード１０とピン７１により連結するための孔部７２が設けてある。
【００３６】
また、各接点ベース６に設けた仕切壁１０１及び絶縁板１１８にはそれぞれ孔部１１９，１２０が設けてある。そして、一方のカード１０の孔部７２からピン７１を挿入し、該ピン７１を孔部１１９，１２０を挿通して他方のカード１０の孔部７２に嵌合するものである。
【００３７】
以上のように構成されたラッチングリレーは電磁石ブロック５の励磁により或いは手動レバー部２１の手動操作により接点ブロック８内のカード１０を介して接点装置７の開閉駆動ができるようなっている。
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の接点装置７において、編組線９１を溶着する導電板１０６が平板状であるため、編組線９１の溶着する位置の位置決めが難しいという問題があった。
【００３９】
また電磁鉄片３７のかしめ固定が緩んだ場合、対向する導電板１０６に溶着する固定端子８４にかしめ固定された電磁鉄片３７の両側片の先端が導電板１０６に接触して溶着するという問題があった。
【００４０】
本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、請求項１の発明の目的とするところは、可動接点ばねに固定する導電板への編組線の溶着部の位置決めが容易な上に、アーク吸引力の増加が図れるリレーを提供することにある。
【００４１】
請求項２の目的とするところは、上記請求項１の目的に加えて、固定端子側にかしめ固定される鉄片がかしめ固定の緩みがあっても、鉄片と、可動接点ばね側の導電板との距離を確保できるリレーを提供することにある。
【００４２】
請求項３の目的とするところは、請求項１の目的に加えて、固定端子側の鉄片が導電板に接触することがないように鉄片を固定したリレーを提供することにある。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、固定接点を設けた固定端子と、該固定端子に対して対向配置され、電磁駆動機構により固定端子に対して近接・開離するように動かされる可動接点ばねの一端を固着した可動端子と、上記固定端子側に設けられ、両側片の先端を上記固定端子の板面よりも上記可動接点ばね側へ突出させたコ字型の鉄片と、上記可動接点ばねに上記固定接点に接触・開離する可動接点を設けるとともに、上記鉄片の両側片先端に先端が夫々対向する突出片を一体形成した導電板とを有し、該導電板の両側突出片間の板面を、上記可動端子に一端を溶着した編組線の他端を溶着する溶着部とした接点装置を備え、上記鉄片は両側片の内側基部に上記固定端子の長手方向に凹溝を形成するとともに、中央片に上記固定端子の背面に突設したかしめ固定用だぼを挿入するスリットを形成し、両側片間に上記固定端子を挿入して上記固定端子の両側縁を凹溝内に嵌め、且つ上記固定端子の挿入方向に設けた上記スリットの開口部より上記かしめ固定用だぼを上記スリット内に挿入してかしめ固定して成ることを特徴とする。
【００４５】
請求項２の発明では、固定接点を設けた固定端子と、該固定端子に対して対向配置され、電磁駆動機構により固定端子に対して近接・開離するように動かされる可動接点ばねの一端を固着した可動端子と、上記固定端子側に設けられ、両側片の先端を固定端子の板面よりも上記可動接点ばね側へ突出させたコ字型の鉄片と、上記可動接点ばねに上記固定接点に接触・開離する可動接点を設けるとともに、上記鉄片の両側片先端に先端が夫々対向する突出片を一体形成した導電板とを有し、該導電板の両側突出片間の板面を、上記可動端子に一端を溶着した編組線の他端を溶着する溶着部とした接点装置を備え、上記鉄片は両側片の内側基部に凹溝を上記固定端子の長手方向に形成するとともに、上記接点装置を収納するハウジングの固定端子の背面に近接した内壁に形成した凹部に中央片を嵌め込み固定し、両側片を上記固定端子の両側より上記可動接点ばね方向へ突出して成ることを特徴とする。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００４７】
（実施形態１）
図２は本実施形態の分解斜視図を示し、図示する本実施形態は、接点装置７のメイン可動接点８０をメイン可動接点ばね８１に固着される導電板１０６’の構成が上述の従来例とは異なる他は基本的に従来例と同じ構成を有するものであり、図において上記従来例と同じ動作を無す同じ構成要素には同じ番号、記号を付して、これらの構成要素の説明は従来の技術の欄で説明を参照することにし、ここでは省略する。
【００４８】
次に本実施形態の主要な構成である導電板１０６’について詳説する。本実施形態に用いる導電板１０６’は図１、図３，図４に示すようにメイン可動接点ばね８１を挟んでメイン可動接点８０をかしめ固定する四角平板状の固定部５５と、この固定部５５の中央下端よりやや後方へ延出した連結部５６の下端が中央片の中央上端に一体連結されたコ字型部５７とで構成されており、コ字型部５７の両側片である突出片５７ａ，５７ａ間の板面は、固定部５５のメイン可動接点ばね８１が接面する板面よりやや後方に位置し、この両突出片５７ａ，５７ａ間の板面が編組線９１の一端を溶着する溶着部を構成する。
【００４９】
而して導電板１０６’を可動接点ばね８１に固着するに当たっては、一端が可動端子７９に溶着される編組線９１の他端を上記溶着部に溶着し、しかる後にメイン可動接点ばね８１を貫通させたメイン可動接点８０のかしめ用だぼ８０ａを、導電板１０６’の固定部５５の挿通孔５５ａに挿通させてその先端をかしめることで導電板１０６’を可動接点ばね８１に固着するのである。このときメイン可動接点ばね８１の両側から導電板１０６’のコ字型部５７の両突出片５７ａ、５７ａがメイン固定接点８５を設けている固定端子８４側方向へ突出し、その先端を電磁鉄片３７の両側片の先端と対向するようになる。
【００５０】
このような構成の本実施形態にあっては、編組線９１の溶着位置の位置決めが容易となる上に、電磁鉄片３７の両側片の先端とコ字型部５７の両突出片５７ａ，５７ａとで図５に示すようにアーク発生時に磁気回路を構成して従来に比べて電磁鉄板３７の吸引力が増加することになる。またメッキ加工時の重なり防止が図れる。
【００５１】
（実施形態２）
図６は本実施形態の分解斜視図を示し、図示する本実施形態は、接点装置７の電磁鉄片３７’の固定端子８４に固着する構成が実施形態１と異なるが、可動接点ばね８１に固着される導電板１０６’の構成は実施形態１と同じである。従って図において、実施形態１或いは従来例と同じ動作を無す同じ構成要素には同じ番号、記号を付し、これらの構成要素の説明は従来の技術の欄で説明を参照することにして、ここでは省略する。
【００５２】
次に本実施形態の主要な構成である電磁鉄片３７’の固定端子８４に固着する構成について詳説する。本実施形態に用いる固定端子８４はメイン固定接点８５をかしめ固定した部位の下方に垂下せる垂下片８４ａの背面に図７、図８に示すようにかしめ固定するためのだぼ５８を一体突設してある。一方電磁鉄片３７’は両側片３７ａ、３７ａの内側基部に、上記の固定端子８４の垂下片８４ａの長手方向に対応するように凹溝３７ｂを形成してある。この凹溝３７ｂの幅は固定端子８４の垂下片８４ａの肉厚とほぼ同じとし、垂下片８４ａの側縁が嵌合できるようになっている。また電磁鉄片３７’の中央片には上端が開口したスリット５９を穿設している。
【００５３】
そして電磁鉄片３７’を固定端子８４に固定するに当たっては、固定端子８４の垂下片８４ａの下端を電磁鉄片３７’の凹溝３７ｂ，３７ｂ間に入れて電磁鉄片３７’を上方向に動かし、スリット５９内にだぼ５８を上端開口より入れ、だぼ５８をかしめれば良い。
【００５４】
固定端子８４の垂下片８４ａに電磁鉄片３７’を固着した状態では電磁鉄片３７’の両側片３７ａ，３７ａが可動接点ばね８１方向へ突出する。
【００５５】
本実施形態によれば、実施形態１の利点に加えて、電磁鉄片３７’のかしめ固定が緩んでも、固定端子８４の垂下片８４ａを内包する形と凹溝３７ｂに垂下片８４ａの両側縁が嵌合することにより、電磁鉄片３７’が導電板１０６’側へ近ずくのを規制し、電磁鉄片３７’が導電板１０６’に接触して溶着されるを防ぐことができる。
【００５６】
（実施形態３）
図９は本実施形態の分解斜視図を示し、図示する本実施形態は、接点装置７の電磁鉄片３７’の固定端子８４に固着する構成が実施形態１、２と異なるが、可動接点ばね８１に固着される導電板１０６’の構成は実施形態１と同じであり、またその他の構成も上述の従来例と同じものである。従って図において、実施形態１或いは従来例と同じ動作を無す同じ構成要素には同じ番号、記号を付して、これらの構成要素の説明は従来の技術の欄で説明を参照することにし、ここでは省略する。
【００５７】
次に本実施形態の主要な構成である電磁鉄片３７”の固定端子８４に固着する構成について詳説する。上記従来例、実施形態１，２では固定端子８４へ電磁鉄片３７或いは３７”をかしめ固定する構造であったが、本実施形態では図１０、図１１に示すように固定端子８４の垂下片８４ａの背方近傍に位置する接点ベース６の内側面に電磁鉄片３７”の中央片を挟み込んで固定する嵌合凹部６０を並行する２条のリブ６０ａ，６０ａ間に形成し、電磁鉄片３７”をかしめ固定によらずに固定端子８４の垂下片８４ａの背方側に配設する構成としている。
【００５８】
電磁鉄片３７”を嵌合凹部６０に固着した状態では電磁鉄片３７’の両側片３７ａ，３７ａは垂下片８４ａの板面よりも可動接点ばね８１方向へ突出する。
【００５９】
本実施形態によれば、実施形態１の利点に加えて、かしめ固定を用いないため組み付け作業が容易な上に、仮に固着状態が緩んでも電磁鉄片３７”が導電板１０６’側へ近ずくのを垂下片８４ａにより規制して、電磁鉄片３７”が導電板１０６’に接触して溶着されるを防ぐことができる。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、固定接点を設けた固定端子と、該固定端子に対して対向配置され、電磁駆動機構により固定端子に対して近接・開離するように動かされる可動接点ばねの一端を固着した可動端子と、上記固定端子側に設けられ、両側片の先端を上記固定端子の板面よりも上記可動接点ばね側へ突出させたコ字型の鉄片と、上記可動接点ばねに上記固定接点に接触・開離する可動接点を設けるとともに、上記鉄片の両側片先端に先端が夫々対向する突出片を一体形成した導電板とを有し、該導電板の両側突出片間の板面を、上記可動端子に一端を溶着した編組線の他端を溶着する溶着部とした接点装置を備えたので、編組線の溶着位置の位置決めが容易となる上に、鉄片の両側片の先端と対向する導電板の突出片とで磁気回路を構成して従来に比べて鉄板のアーク吸引力が増加することになり。またメッキ加工時の重なり防止が図れるという効果がある。
【００６１】
加えて、上記鉄片は両側片の内側基部に固定端子の長手方向に凹溝を形成するとともに、中央片に固定端子の背面に突設したかしめ固定用だぼを挿入するスリットを形成し、両側片間に固定端子を挿入して固定端子の両側縁を凹溝内に嵌め、且つ固定端子の挿入方向に設けた上記スリットの開口部より上記かしめ固定用だぼをスリット内に挿入してかしめ固定したので、仮にかしめ固定が緩んでも鉄片が固定端子により規制されて導電板に接触するのを防止でき、そのため鉄片が導電板に溶着されないという効果がある。
【００６２】
請求項２の発明では、固定接点を設けた固定端子と、該固定端子に対して対向配置され、電磁駆動機構により固定端子に対して近接・開離するように動かされる可動接点ばねの一端を固着した可動端子と、上記固定端子側に設けられ、両側片の先端を固定端子の板面よりも上記可動接点ばね側へ突出させたコ字型の鉄片と、上記可動接点ばねに上記固定接点に接触・開離する可動接点を設けるとともに、上記鉄片の両側片先端に先端が夫々対向する突出片を一体形成した導電板とを有し、該導電板の両側突出片間の板面を、上記可動端子に一端を溶着した編組線の他端を溶着する溶着部とした接点装置を備え、上記鉄片は両側片の内側基部に凹溝を上記固定端子の長手方向に形成するとともに、上記接点装置を収納するハウジングの固定端子の背面に近接した内壁に形成した凹部に中央片を嵌め込み固定し、両側片を上記固定端子の両側より上記可動接点ばね方向へ突出してあるので、請求項１の発明の編組線の溶着位置の位置決めが容易となる上に、鉄片の両側片の先端と対向する導電板の突出片とで磁気回路を構成して従来に比べて鉄板のアーク吸引力が増加することになり、またメッキ加工時の重なり防止が図れるという効果に加えて、かしめ固定を用いないため組み付け作業が容易な上に、仮に固着状態が緩んでも電磁鉄片が固定端子により規制されて導電板に接触するのを防止でき、そのため鉄片が導電板に溶着されないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の要部の拡大斜視図である。
【図２】同上の全体の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は同上に用いる導電板の側面図である。
（ｂ）は同上に用いる導電板の正面図である。
【図４】同上に用いられる接点ブロックの一部破断せる背面図である。
【図５】同上に用いられる導電板と電磁鉄片との磁気回路の説明図である。
【図６】本発明の実施形態２の全体の分解斜視図である。
【図７】同上の要部の一部破断せる拡大斜視図である。
【図８】（ａ）は同上に用いる接点ブロックの一部省略せる正面図である。
（ｂ）は同上に用いる接点ブロックの一部破断せる背面図である。
【図９】本発明の実施形態３の全体の分解斜視図である。
【図１０】同上の要部の一部破断せる拡大斜視図である。
【図１１】（ａ）は同上に用いる接点ブロックの一部省略せる正面図である。
（ｂ）は同上に用いる接点ブロックの一部破断せる背面図である。
【図１２】従来例の全体の分解斜視図である。
【図１３】同上に用いる電磁鉄片部位の一部せる拡大斜視図である。
【図１４】（ａ）は同上に用いる電磁ブロックの一部破断せる上面図である。
（ｂ）は同上に用いる電磁ブロックの側面断面図
（ｃ）は同上に用いる電磁ブロックの背面図である。
【図１５】（ａ）は同上に用いる接点ブロックの上面図である。
（ｂ）は同上に用いる接点ブロックの一部省略せる正面図である。
（ｃ）は同上に用いる接点ブロックの下面図である。
（ｄ）は同上に用いる接点ブロックの側面図である。
（ｅ）は同上に用いる接点ブロックの一部破断せる背面図である。
【符号の説明】
５５          固定部
５６          連結部
５７          コ字型部
５７ａ        突出片
８０ａ        かしめ用だぼ
８１          メイン可動接点ばね
９１          編組線
１０６’      導電板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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