(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位を生ずる２点に夫々固定した基端と互いに摩擦面を介して重合される遊端部とを有する一方及び他方の部材と、上記両部材の遊端部の外面に上記摩擦面に対応して夫々形成した互いに並行な上記基端側に向って収れんする傾斜面と、この両傾斜面間を押圧するための上記傾斜面に鉛直に延びる軸部材とより成ることを特徴とする耐震装置用摩擦ダンパ。
【請求項２】
上記軸部材が上記一方及び他方の部材の遊端部を貫通して延びるボルトとこのボルトに螺合されたナットであることを特徴とする請求項１記載の耐震装置用摩擦ダンパ。
【請求項３】
上記ボルトが丸頭ボルトであり、上記ナットが球状ナットであることを特徴とする請求項２記載の耐震装置用摩擦ダンパ。
【請求項４】
上記一方及び他方の部材の遊端部の何れか一方が上記2点間を結ぶ方向に延びる長孔を有し、上記ボルトがこの長孔及び上記傾斜面を通して延び、上記傾斜面と上記ナット間に弾性体が介挿されていることを特徴とする請求項２または３記載の耐震装置用摩擦ダンパ。
【請求項５】
上記摩擦面が上記2点間を結ぶ方向に離間した第1，第2の摩擦面より成り、上記傾斜面が上記第1，第2の摩擦面に夫々対応する位置で設けられており、上記一方及び他方の部材の遊端部の何れか一方が上記第1の摩擦面に対応する位置で上記2点間を結ぶ方向に延びる長孔を有し、上記一方及び他方の部材の遊端部の何れか他方が上記第2の摩擦面に対応する位置で上記2点間を結ぶ方向に延びる長孔を有し、上記ボルトが夫々上記長孔及び上記傾斜面を通して延び、上記傾斜面と上記ナット間に夫々弾性体が介挿されていることを特徴とする請求項２または３記載の耐震装置用摩擦ダンパ。
【請求項６】
上記第１，第２の摩擦面が上記2点間を結ぶ線から夫々一方及び他方に偏位していることを特徴とする請求項5記載の耐震装置用摩擦ダンパ。
【請求項７】
上記弾性体が軸力を一定とする軸力調整用バネであることを特徴とする請求項４、５または６記載の耐震装置用摩擦ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐震装置用摩擦ダンパ、特に建物における耐震、制振ブレース（はすかい）等に組込んだ耐震装置用摩擦ダンパに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１５において１は建物、２は滑りと摩擦を利用した、いわゆる摩擦ダンパ、３はその中間部に摩擦ダンパ２を介挿した耐震、制振ブレースを示し、従来、建物１に作用する風や地震のエネルギーを吸収するためには、建物１の対角線上に位置する２部分間に上記耐震、制振ブレース３を介挿せしめている。
【０００３】
図１６は上記従来の摩擦ダンパ２の詳細を示し、４はその基端を上記耐震、制振ブレース３の上側ブレース部分３aの下端に固定した上板、５はその基端を上記耐震、制振ブレース３の下側ブレース部分３bの上端に固定し、その遊端を上記上板４の遊端に重ね合せた下板、６は上記上板４に設けた、上記耐震、制振ブレース３の軸方向に伸びるボルト挿入用の長孔、７は上記下板５に設けたボルト貫通孔、８は上記ボルト貫通孔７と上記長孔６に貫通した締付ボルト、９は上記締付ボルト８に螺合したナットであり、上記ボルト８とナット９により、上記上板４と上記下板５とを摺動可能に結合せしめている。
【０００４】
風や地震により建物１が揺れ上記耐震、制振ブレース３に張力又は圧縮力が生じた場合には、上記ボルト８とナット９の締め付け力に抗して上記従来の摩擦ダンパ２の上記下板５は上記上板４に相対的に滑り、この滑りによる摩擦により、上記風や地震のエネルギーが吸収される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の摩擦ダンパ２に張力又は圧縮力が作用し、上記摩擦ダンパの下板５が上記上板４に相対的に滑り出す時、上記摩擦ダンパ２が負担する張力Ｐｔと圧縮力（座屈荷重）Ｐｃは、ボルトとナットの締め付け力をＮ、上記上板４と下板５間の摩擦係数をμとすれば、夫々張力Ｐｔ＝μＮ、圧縮力Ｐｃ＝μＮとなり、いずれも同じ大きさである。
【０００６】
然しながら、通常のブレースの耐震強度設計に際しては張力より圧縮力が考慮され、ブレースの断面は圧縮力Ｐｃによって決定される。従って、耐震能力を高めるためには上記上板、下板やブレース等の断面積を大きくとる必要があり、コスト高となるという欠点があった。
【０００７】
本発明は上記のような欠点を除くようにしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐震装置用摩擦ダンパは、相対変位を生ずる２点に夫々固定した基端と互いに摩擦面を介して重合される遊端部とを有する一方及び他方の部材と、上記両部材の遊端部の外面に上記摩擦面に対応して夫々形成した互いに並行な上記基端側に向って収れんする傾斜面と、この両傾斜面間を押圧するための上記傾斜面に鉛直に延びる軸部材とより成ることを特徴とする。
【０００９】
上記軸部材は、上記一方及び他方の部材の遊端部を貫通して延びるボルトとこのボルトに螺合されたナットであることを特徴とする。
【００１０】
上記ボルトは丸頭ボルトであり、上記ナットが球状ナットであることを特徴とする。
【００１１】
上記一方及び他方の部材の遊端部の何れか一方は上記2点間を結ぶ方向に延びる長孔を有し、上記ボルトがこの長孔及び上記傾斜面を通して延び、上記傾斜面と上記ナット間に弾性体が介挿されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の耐震装置用摩擦ダンパは、上記摩擦面が上記2点間を結ぶ方向に離間した第1，第2の摩擦面より成り、上記傾斜面が上記第1，第2の摩擦面に夫々対応する位置で設けられており、上記一方及び他方の部材の遊端部の何れか一方が上記第1の摩擦面に対応する位置で上記2点間を結ぶ方向に延びる長孔を有し、上記一方及び他方の部材の遊端部の何れか他方が上記第2の摩擦面に対応する位置で上記2点間を結ぶ方向に延びる長孔を有し、上記ボルトが夫々上記長孔及び上記傾斜面を通して延び、上記傾斜面と上記ナット間に夫々弾性体が介挿されていることを特徴とする。
【００１３】
上記第１，第２の摩擦面が上記2点間を結ぶ線から夫々一方及び他方に偏位していることを特徴とする。また、上記弾性体は、軸力を一定とする軸力調整用バネであることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１５】
本発明の摩擦ダンパの第１の実施例は図１に示すように、その基端を耐震、制振ブレース３の上側ブレース部分３aの下端に固定した上板１０と、その基端を上記耐震、制振ブレース３の下側ブレース部分３bの上端に固定し、その遊端を上記上板１０の遊端の下面に重ね合わせた下板１１と、上記上板１０の遊端の上面に対接したその基端側に向って収れんする傾斜上面１２aを有する断面三角形状の上側傾斜ブロック１２と、上記下板１１の遊端の下面に対接した、上記上側傾斜ブロック１２の上記傾斜上面１２aと平行なその基端側に向って収れんする傾斜下面１３aを有する断面三角形状の下側傾斜ブロック１３と、上記ブレース３の軸方向に伸びるよう上記上板１０に形成したボルト挿通用の長孔６と、上記上板１０の長孔６に対応して上記下板１１に形成した同様の長孔７aと、上記上側傾斜ブロック１２に貫通して設けた円錐台形断面のボルト挿入用孔１４と、同じく上記下側傾斜ブロック１３に貫通して設けた円錐台形断面のボルト挿入用孔１５と、上記ブロック１２，１３の孔１４，１５と上板１０及び下板１１の長孔６，７aに貫通せしめたボルト１６と、上記ボルト１６に螺合せしめたナット１７とよりなる。
【００１６】
本発明の摩擦ダンパは上記のような構成であるから、風や地震により建物が揺れ上記耐震、制振ブレース３に張力又は圧縮力が生じた場合には、上記ボルト１６とナット１７の締め付け力に抗して上記上板１０は上記下板１１に相対的に滑り、この滑りによる摩擦により、上記風や地震のエネルギーが吸収される。
【００１７】
また、上記ボルト１６は傾斜上面１２aと傾斜下面１３aにより上記上板１０と下板１１とが重なり合う摩擦面１８に対して斜めになるので、図２に示すように、上記ボルト１６とナット１７の締め付け力をＮ、上記上板１０と上記下板１１とが重なり合う摩擦面１８の垂直方向に対する上記ボルト１６の傾斜角度をαとすれば、上記上板１０と下板１１には、上記摩擦面１８に垂直な方向に力Ｎcosαが加わり、上記耐震、制振ブレース３の軸方向に上記上板１０と上記下板１１とが互いに近づく方向にずれようとする力Ｎsinαが加わる。
【００１８】
従って、上記摩擦ダンパに張力が作用し、上記上板１０が上記下板１１に相対的に滑り出す時には、上記上板１０と下板１１間の摩擦係数をμとすれば、上記摩擦ダンパが負担する張力Ｐｔは、摩擦力μＮcosαと、上記上板１０と上記下板１１とが互いに近づく方向にずれようとする力Ｎsinαの合計となるから、張力ＰｔはＰｔ＝Ｎ（μcosα＋sinα）となる。
【００１９】
また、上記摩擦ダンパに圧縮力が作用し、上記上板１０が下板１１に相対的に滑り出す時には、上記摩擦ダンパが負担する圧縮力Ｐｃは、摩擦力μＮcosαから上記上板１０と上記下板１１とが互いに近づく方向にずれようとする力Ｎsinαを引いた値となるから、圧縮力ＰｃはＰｃ＝Ｎ（μcosα−sinα）となる。
【００２０】
上記のように、本発明の摩擦ダンパの第１の実施例によれば、張力Ｐｔと圧縮力Ｐｃの摩擦ダンパの負担する力に差を設けることができ、圧縮力Ｐｃのダンパ負担力を小さくすることができるので、強度設計に関して上記上板１０、下板１１やブレース等の断面積を従来より小さくすることができる。
【００２１】
また、上記摩擦係数μと摩擦面１８の垂直方向に対するボルト１６の傾斜角度αを適当に変更することにより張力Ｐｔと圧縮力Ｐｃの負担力の差を任意に設定することができる。
【００２２】
また、傾斜ブロックのくさび作用により、ボルトは伸びる方向に動き圧縮軸力が高くなるので、引張負担力が増大するが、上記上板及び下板が傾斜ブロックに対してもすべるようになり、この引張り負担力は一定以上には増大しない。また、圧縮力が作用する際、傾斜ブロック間の距離が縮まる方向に動くので、ボルトの軸力は解除され、圧縮負担力は最終的にはゼロになる。
【００２３】
図３は本発明の摩擦ダンパの第１実施例におけるボルト１６及びナット１７を用いる代わりに、頭部が球状の丸頭ボルト１９と球状のナット２０を用いた本発明の摩擦ダンパの第２の実施例を示す。
【００２４】
本発明の摩擦ダンパの第２実施例においても、本発明の第１実施例と同様に、上記ボルト１９とナット２０の締め付け力に抗して上記上板１０は上記下板１１に対して相対的に滑り、この滑りによる摩擦により、上記風や地震のエネルギーが吸収される。
【００２５】
なお、本発明の第２実施例における摩擦ダンパの上板１０と下板１１の相対的移動距離δと、摩擦ダンパの負担する張力・圧縮力との関係は以下のように計算することができる。
【００２６】
即ち、図４に示すように、摩擦ダンパに張力又は圧縮力が生じていない時における摩擦面１８の垂直方向に対する上記丸頭ボルト１９の初期傾斜角度をα、摩擦ダンパに張力又は圧縮力が生じ上記丸頭ボルト１９がその頭部を中心として傾動した時の角度をθ、上記丸頭ボルト１９の長さをＬ、上記丸頭ボルト１９がその頭部を中心としてθだけ傾動したときのボルト長をＬ（θ）、上板１０と下板１１間の摩擦係数をμ1、下板１１と下側傾斜ブロック１３間の摩擦係数をμ2とすれば、摩擦ダンパに張力が働き、上記上板１０が上記下板１１に対して相対的に滑り、ボルト１９がθだけ傾動した時のボルト長Ｌ（θ）は、図４に示す三角形ＡＢＣに着目して、正弦定理より数１及び、数２と表すことができる。
【００２７】
【数１】
0003797086.tif 000002
【００２８】
【数２】
0003797086.tif 000003
【００２９】
また、ボルト１９の初期軸力をＮ（０）として、ボルト１９がθだけ傾動した時の軸力をＮ（θ）とすれば、軸力Ｎ（θ）は数３のように表せる。なお、Ａはボルトの有効断面積、Ｅは鋼材のヤング係数である。
【００３０】
【数３】
0003797086.tif 000004
【００３１】
なお、ボルト１９が伸びすぎるとボルト耐力以上に軸力Ｎ（θ）はでないので数４の条件が必要とされる。
【００３２】
【数４】
0003797086.tif 000005
【００３３】
また、ボルト１９に初期軸力Ｎ（０）を導入した時、ボルト１９の傾斜により、上記上板１０と上記下板１１とが互いに近づく方向にずれようとする力Ｎsinαが働くので、初期軸力Ｎ（０）を導入時に上板１０と下板１１との間、及び下側傾斜ブロック１３と下板１１との間が滑らないためには、数５及び数６の条件が必要である。
【００３４】
【数５】
0003797086.tif 000006
【００３５】
【数６】
0003797086.tif 000007
【００３６】
ただし、耐震、制振ブレース等で摩擦ダンパの両端が固定されている場合にはボルト１９に初期軸力Ｎ（０）を導入しても、摩擦ダンパは固定されているので、上記条件を考慮する必要はない。
【００３７】
以上より、上記摩擦ダンパに張力Ｐｔを加えていくとき、まずは上板１０が下板１１に対して相対的に滑りはじめるとすると、負担張力Ｐｔ（θ）は数７となる。
【００３８】
【数７】
0003797086.tif 000008
【００３９】
なお、上記上板１０と上記下板１１との滑り出す直前は、ボルト１９の傾斜はないので、θ＝０より、滑り出し張力Ｐｔ（０）は数８となる。
【００４０】
【数８】
0003797086.tif 000009
【００４１】
上記上板１０と下板１１が滑りボルト１９の傾斜角θが増え、この傾斜角θが数９の条件を満たすと、上記下板１１と上記下側傾斜ブロック１３とが滑り始める。
【００４２】
【数９】
0003797086.tif 000010
【００４３】
この時、伸びたボルト１９が弾性範囲内であれば数３をそのまま利用でき、また、ボルト１９の傾斜角θもこれ以上増加しないので、ボルト１９を更に伸ばすための反力（sin（θ＋α）の成分）も生ずることなく、上板１０と下板１１間の摩擦力と、下板１１と下側傾斜ブロック１３間の摩擦力のみだけとなり、最大負担張力Ｐｔmaxは数１０となる。
【００４４】
【数１０】
0003797086.tif 000011
【００４５】
ここで、数１１の関係があるから数３と数９とより、Ｐｔmaxは数１２となる。
【００４６】
【数１１】
0003797086.tif 000012
【００４７】
【数１２】
0003797086.tif 000013
【００４８】
また、摩擦ダンパに圧縮力が働き、上記上板１０が上記下板１１に対して相対的に滑り、ボルト１９がθだけ傾動した時の圧縮力Ｐｃ（θ）は数１３となる。
【００４９】
【数１３】
0003797086.tif 000014
【００５０】
なお、上記上板１０と上記下板１１との滑り出す直前は、ボルト１９の傾斜はないので、θ＝０より、滑り出し圧縮力Ｐｃ（０）は数１４となる。
【００５１】
【数１４】
0003797086.tif 000015
【００５２】
また、ボルト１９の軸力Ｎ（θ）＝０の時、軸力が無くなるので、Ｐｃ＝０となる。
【００５３】
以上の計算より、上記本発明の第２実施例における摩擦ダンパの上板１０と下板１１の移動距離δと摩擦ダンパの負担張力・圧縮力との関係は図５のように表すことができる。
【００５４】
なお、表１は上記本発明の第２実施例における摩擦ダンパの上板１０と下板１１の移動距離δと摩擦ダンパの負担張力・圧縮力との関係の計算例であり、表２はその諸条件である。
【００５５】
【表１】
0003797086.tif 000016
【００５６】
【表２】
0003797086.tif 000017
【００５７】
また、表３は他の計算例であり、表４はその諸条件である。
【００５８】
【表３】
0003797086.tif 000018
【００５９】
【表４】
0003797086.tif 000019
【００６０】
図６は、本発明の第３の実施例を示し、この実施例においては、上記第１実施例と異なり、上記上側傾斜ブロック１２と下側傾斜ブロック１３を夫々上板１０の上面及び下板１１の下面に固定し、上記上板１０の長孔６に対応して上記上側傾斜ブロック１２に上記耐震、制振ブレース３の軸方向に伸びるようボルト挿入用の長孔１４aを貫通して設け、上記下側傾斜ブロック１３と上記下板１１にボルト２１の直径に相当する直径の孔１５a、７を夫々貫通して設け、上記ブロック１２及び上板１０の長孔１４a、６と上記ブロック１３及び下板１１の孔７、１５aにボルト２１を貫通せしめ、このボルト２１にナット２２を螺合し、ボルト頭部とナット２２と上記ブロック１２，１３の傾斜上面１２aと傾斜下面１３a間に夫々軸力調整用バネ２３を介挿せしめる。
【００６１】
本発明の上記第３実施例においては、摩擦ダンパに張力が加わった場合には、図７に示すように上記軸力調整バネ２３が縮み、上記ボルト２１が長孔１４a，６内を右方に移動し、また、摩擦ダンパに圧縮力がかかった場合には、図８に示すように上記軸力調整バネ２３が伸び、上記ボルト２１が長孔１４a，６内を左方に移動するようになり、ボルト２１に加わる軸力を一定にすることができる。
【００６２】
図９は本発明の第４実施例を示し、この実施例においては、上板１０と下板１１間の摩擦面１８をその長さ方向に分離した２個所１８a，１８bに形成せしめ、第１の摩擦面１８aを形成する上板１０部分の上面には上側傾斜ブロック２４aを一体に固定し、同じく下板１１の下面には上記上側傾斜ブロック２４aと同一傾斜の下側傾斜ブロック２５aを一体に固定する。
【００６３】
また、上記上板１０と上側傾斜ブロック２４aには上記ブレース３の軸方向に延びる長孔２６aを貫通して設け、上記下板１１と下側傾斜ブロック２５aにはボルト２１aの直径に相当する直径の孔２７aを貫通して設ける。
【００６４】
また、上記第２の摩擦面１８bを形成する下板１１部分の下面には下側傾斜ブロック２５bを一体に固定し、同じく上板１０の上面には上記下側傾斜ブロック２５bと同一傾斜の上側傾斜ブロック２４bを一体に固定する。
【００６５】
また、上記上板１０と上側傾斜ブロック２４bにはボルト２１bの直径に相当する直径の孔２７bを貫通して設け、上記下板１１と下側傾斜ブロック２５bには上記ブース３の軸方向に延びる長孔２６bを貫通して設ける。
【００６６】
更に、上記上側傾斜ブロック２４a及び上板１０の長孔２６aと、上記下側傾斜ブロック２５a及び下板１１の孔２７aにボルト２１aを貫通せしめ、このボルト２１aにナット２２aを螺合し、ボルト頭部とナット２２aと上記ブロック２４a，２５aの傾斜上面と傾斜下面間に夫々軸力調整用バネ２３aを介挿せしめる。
【００６７】
同じく、上記上側傾斜ブロック２４b及び上板１０の孔２７bと、上記下側傾斜ブロック２５b及び下板１１の長孔２６bにボルト２１bを貫通せしめ、このボルト２１bにナット２２bを螺合し、ボルト頭部とナット２２bと上記ブロック２４b，２５bの傾斜上面と傾斜下面間に夫々軸力調整用バネ２３bを介挿せしめる。
【００６８】
図１０は上板１０と下板１１に圧縮力が加わった状態を示す。
【００６９】
この本発明の第４実施例においても、本発明の第３実施例と同様、上板１０と下板１１が互いに軸方向に相対的に移動しても、ボルト２１に加わる軸力は一定になる。即ち、図１１に示すように従来の摩擦ダンパに比べて軸力調整用バネを用いた本発明の摩擦ダンパの荷重特性が圧縮力を弱く引張力を強くしたものとなり、且つ図５の場合に比べてシンプルになる。
【００７０】
なお、この第４実施例において図９に示すように上記第１，第２の摩擦面１８a，１８bを耐震、制振ブレースの軸線に対し、上下に偏位せしめればブレースの軸線と摩擦ダンパの軸線を一致せしめることができる。
【００７１】
なお、以上の各実施例は、耐震、制振ブレース３の中間部に摩擦ダンパ２を介挿した例であるが、図１４に示すように建物１とブレース３間に介挿せしめることができる。また、上記ボルトとナットは、ネジ杆とその両端に螺合したナットとしても良い。なお、図１２に示すように傾斜ブロック１２，１３の傾斜を図１に示す例と逆にすれば圧縮力を強く、引張力を弱くした図１３に示す荷重特性とすることができ、鉄筋コンクリート部材でダンパーを構成する際に有用である。
【００７２】
【発明の効果】
上記のように本発明の摩擦ダンパによれば、圧縮時摩擦ダンパにかかる負担力を小さくすることができるので、耐震、制振ブレースや摩擦ダンパの断面積を小さく設計でき経済的となし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の摩擦ダンパの第１実施例の縦断側面図である。
【図２】本発明の摩擦ダンパの第１実施例の摩擦面に生じている力の説明図である。
【図３】本発明の摩擦ダンパの第２実施例の縦断側面図である。
【図４】図３に示す摩擦ダンパの説明図である。
【図５】本発明の摩擦ダンパの第２実施例の引張・圧縮特性を示す図である。
【図６】本発明の摩擦ダンパの第３実施例の縦断側面図である。
【図７】図６に示す摩擦ダンパの引張力を受けた時の縦断側面図である。
【図８】図６に示す摩擦ダンパの圧縮力を受けた時の縦断側面図である。
【図９】本発明の摩擦ダンパの第４実施例の縦断側面図である。
【図１０】図９に示す摩擦ダンパの圧縮力を受けた時の縦断側面図である。
【図１１】本発明の摩擦ダンパの第３または第４実施例の荷重特性説明図である。
【図１２】本発明の摩擦ダンパの傾斜面を逆向きにした場合の実施例の縦断側面図である。
【図１３】図１２に示す摩擦ダンパの荷重特性説明図である。
【図１４】本発明の摩擦ダンパの他の使用例を示す側面図である。
【図１５】従来の摩擦ダンパを介挿した耐震、制振ブレースの側面図である。
【図１６】従来の摩擦ダンパの縦断側面図である。
【符号の説明】
１  建物
２  摩擦ダンパ
３  耐震、制振ブレース
３a 上側ブレース部分
３b 下側ブレース部分
４  上板
５  下板
６  長孔
７  ボルト貫通孔
７a 長孔
８  ボルト
９  ナット
１０  上板
１１  下板
１２  上側傾斜ブロック
１２a 傾斜上面
１３  下側傾斜ブロック
１３a 傾斜下面
１４  ボルト挿入用孔
１４a 長孔
１５  ボルト挿入用孔
１５a 孔
１６  ボルト
１７  ナット
１８  摩擦面
１８a 摩擦面
１８b 摩擦面
１９  ボルト
２０  ナット
２１  ボルト
２１a ボルト
２１b ボルト
２２  ナット
２２a ナット
２２b ナット
２３  バネ
２３a バネ
２３b バネ
２４a 上側傾斜ブロック
２４b 上側傾斜ブロック
２５a 下側傾斜ブロック
２５b 下側傾斜ブロック
２６a 長孔
２６b 長孔
２７a 孔
２７b 孔
【図１】
0003797086.tif 000020
【図２】
0003797086.tif 000021
【図３】
0003797086.tif 000022
【図４】
0003797086.tif 000023
【図５】
0003797086.tif 000024
【図６】
0003797086.tif 000025
【図７】
0003797086.tif 000026
【図８】
0003797086.tif 000027
【図９】
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【図１０】
0003797086.tif 000029
【図１１】
0003797086.tif 000030
【図１２】
0003797086.tif 000031
【図１３】
0003797086.tif 000032
【図１４】
0003797086.tif 000033
【図１５】
0003797086.tif 000034
【図１６】
0003797086.tif 000035