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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−メチルアスパラギン酸を指標とすることを特徴とする天然冬虫夏草の判別法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然冬虫夏草の判別法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冬虫夏草の実態はキノコ（菌類）であり、バッカクキン科の植物（フユムシナツクサタケ）の子実体とその寄主であるコウモリガ科の昆虫（チュウソウヘンプクガ）などの幼虫の死体との複合体である。古くから中国ではこれを漢方薬として珍重してきたが、現在では運動機能の向上、疲労、滋養強壮効果、抗ストレス効果、胃潰瘍の予防効果、中高年の男性の性機能への効果など種々の作用が検討報告され、注目となっている。しかしながら、冬虫夏草は中国奥地、チベット、ネパール、ヒマラヤに至る海抜3000ｍから4000ｍの高山地帯に分布していることから非常に入手が困難である。従って、培養品とともに様々な類似品が多く出回り、天然品との差別化の点で問題となりつつある。
【０００３】
従来、天然の冬虫夏草の判別法としては形態学的な方法が一般的であり、生薬の外観や性状（色、におい、味）及び内部形態（切片の顕微鏡観察）から判別する手段があった。最近、遺伝子レベルでの判別法も検討されているが、研究過程であって、未だ確立されていない。
【０００４】
また、冬虫夏草に関する成分研究はアミノ酸、核酸塩基など既に行われているが、これらの成分を指標とした天然品と培養品の成分比較では両者に差がないと報告されているのみである（薬学通報，16(2)，53(1981)；中薬通報，10(3)，129(1985)；薬学雑誌，111(9)，504(1991)など）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、天然の冬虫夏草を判別する有用かつ簡便な評価方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的について鋭意研究した結果、天然の冬虫夏草には特有のアミノ酸成分が含まれること及びこれを指標とすることにより天然品を培養品及び類似品と差別化することができることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、β−メチルアスパラギン酸を指標とすることを特徴とする天然冬虫夏草の判別法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においてβ−メチルアスパラギン酸はアミノ酸分析によって測定される。本発明におけるアミノ酸分析は、アミノ酸が分離検出可能な理化学的手法であれば特に特定されない。それらは例えば、アミノ酸分析計、各種クロマトグラフィー（高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、ペーパークロマトグラフィーなど）、その他呈色反応などが挙げられる。
本発明の実施例ではアミノ酸分析計を用いているが、カラム充填剤、カラム温度、移動相、移動相流量など操作条件は実施例に限定されない。
【０００８】
本発明の判別法に使用できる試料は、冬虫夏草の天然品及び培養品、冬虫夏草の類似品などである。従来の方法が形態学的判別法である以上、生薬の原形あるいはその形態が部分的に観察できるもの（全形、刻み、粉末）でなければならないのに対し、本発明の方法はβ−メチルアスパラギン酸を指標とする理化学的分析によるものである。従って、原生薬、生薬末に限らず、冬虫夏草又は類似品より製したエキス（軟エキス、乾燥エキス、流エキス、チンキ）、培養物（菌糸体エキス）、これらを原料として配合した製剤（医薬品、食品、飲料、ペットフードなど）など、生薬の原形を留めないものであっても適用可能である。
【０００９】
試料はアミノ酸分析するために、その試料の形態によって適宜前処理される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は天然の冬虫夏草を識別する有用かつ簡便な評価方法を提供するものである。本発明の方法は、原生薬のみならず、元の生薬の原型を留めない生薬末や各種エキス、更に生薬配合製剤にも適用可能であり、生薬の形態学的判別法のように長年の経験や勘を必要とせず、確実、客観的でしかも簡便な評価方法として有用である。
【００１１】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例
下記表１に記載する冬虫夏草、類似品及び培養物について、アミノ酸分析計を用いてアミノ酸分析を行った。
【００１２】
【表１】
0003760547.tif 000002
【００１３】
＜試験方法＞
粉末とした冬虫夏草０.５ｇを量り、０.０２Ｎ塩酸試液２０ｍｌを加え、１０分間超音波を照射した後、１０分間振とうした。その後遠心分離（３０００ｒｐｍ，５分間）を行い、上澄液を５０ｍｌのメスフラスコに分取した。残留物には更に０.０２Ｎ塩酸試液１０ｍｌを加え、１０分間振とうした。その後遠心分離（３０００ｒｐｍ，５分間）を行い、上澄液を分取し、先のメスフラスコに合わせた。残留物について更に前記工程を繰り返した。メスフラスコ中に０.０２Ｎ塩酸試液を加え、全量を５０ｍｌとしたものを試料溶液とした。
【００１４】
エキス及び培養品は、０.０２Ｎ塩酸試液で希釈し試料溶液とした。
【００１５】
別に、β−メチルアスパラギン酸及びアスパラギン酸各２ｍｇをとり、０.０２Ｎ塩酸試液を加えて溶かし１０ｍｌとした。この液１ｍｌを取り、０.０２Ｎ塩酸試液を加え２５ｍｌとし、標準溶液とした。
【００１６】
試料溶液及び標準溶液２０μｌをそれぞれ正確に取り、次の条件でアミノ酸分析法により試験を行った。
【００１７】
＜使用機器＞
アミノ酸分析計：日立Ｌ−８５００
インテグレーター：島津Ｃ−Ｒ７Ａ
＜操作条件＞
検出器：可視吸光光度計（測定波長：５７０ｎｍ）
カラム：日立カスタムイオン交換樹脂＃２６２２ＳＣ（４.６ｍｍφ×６０ｍｍ）
カラム温度：表２参照
移動相：リチウム緩衝液（ＭＣＩ緩衝液Ｌ−８５００ＰＦキット；和光純薬製），
表２参照
移動相流量：０.３５ｍｌ／ｍｉｎ
発色液：ニンヒドリン溶液（ニンヒドリン試液Ｌ−８５００セット；和光純薬製）
発色液流量：０.３ｍｌ／ｍｉｎ
反応槽温度：１３５℃付近の一定温度
【００１８】
【表２】
0003760547.tif 000003
【００１９】
＜結果＞
結果を表３に示した。
【００２０】
また、その代表的試料（川統虫草及び蔵統虫草）のクロマトグラムを図１及び図２に示した。
【００２１】
【表３】
0003760547.tif 000004
【００２２】
（注）
β-mAsp；β−メチルアスパラギン酸
Glu；グルタミン酸
Val；バリン
γ-ABA；γ−アミノ酪酸
Lys；リジン
Arg；アルギニン
表３で明らかなように、冬虫夏草ではβ−メチルアスパラギン酸が明らかに含有されるのに対し、類似品又は培養品ではβ−メチルアスパラギン酸が全く含有されないか痕跡程度であった。
【００２３】
なお、試料溶液から得られるβ−メチルアスパラギン酸のピークは、標準溶液から得られるβ−メチルアスパラギン酸のピークの保持時間と等しく、アスパラギン酸のピークの保持時間とは異なった。
【図面の簡単な説明】
【図１】川統虫草のアミノ酸分析計によるクロマトグラムを示す。
【図２】蔵統虫草のアミノ酸分析計によるクロマトグラムを示す。
【図１】
0003760547.tif 000005
【図２】
0003760547.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンカーボネートを、酸化セリウムの存在下で加水分解することを特徴とするアルキレングリコールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルキレングリコールの製造方法に関する。詳しくは、アルキレンカーボネートの加水分解によるアルキレングリコールの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等のアルキレンカーボネートを加水分解すると、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のアルキレングリコールが生成することが知られている。この反応に使用されてきた触媒としては硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩などが一般的である。しかしながら、上記の酸、塩基触媒は水溶性であるため、反応条件下では反応液に溶け、生成物であるアルキレングリコール中に触媒が残留し、アルキレングリコールの用途によってはこの残留触媒が問題となる。かかる場合、反応液からの触媒分離は必ずしも容易でなく、工業的プロセスとしては特別の複雑な分離工程が必要となるのであまり経済的ではない。
【０００３】
一方、反応液に溶解せず反応後の分離が容易な固体酸、固体塩基触媒として、活性アルミナを用いる方法（特開昭５７−１４５４２）が、無機イオン交換体を用いる方法（開昭５５−６９５２５）などが提案されている。しかしながら、これらの触媒では、触媒活性が不十分であったり、触媒の機械的強度が充分でなく劣化が早いなど必ずしも満足し得るものとは言えない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記問題点に鑑み、触媒性能に優れ、かつ、反応液からの触媒分離も良好であって、従来以上に効率的なアルキレンカーボネートの加水分解によるアルキレングリコールの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはアルキレンカーボネートの加水分解反応について、鋭意検討した結果、触媒として酸化セリウムを用いることで上記目的が達成できることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は、アルキレンカーボネートを、酸化セリウムの存在下で加水分解することを特徴とするアルキレングリコールの製造方法に存する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の対象となるアルキレンカーボネートとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは、炭素数２〜６の分岐を有しても良いアルキレン基を有するアルキレンカーボネートの１種または２種以上の混合物である。生成物である対応するアルキレングリコールの工業的用途を考えるとエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートが特に好ましい。
【０００７】
本発明に用いられる酸化セリウムとしては、市販品をそのまま用いることもできるし、セリウム塩の水溶液に沈殿剤を添加してセリウムの水酸化物を沈殿させ、該水酸化物をか焼するなどで調製したものであってもよい。また、酸化セリウム単独ではなく、セリウム以外の希土類元素あるいはアルカリ土類金属の酸化物などの他の金属化合物を混合して用いてもよい。なお、触媒の形態については、反応器の形式に従い、粉末状、ペレット状などの他、担体に担持したものも使用することができる。
【０００８】
本発明において、酸化セリウムの使用量はアルキレンカーボネートに対して、通常０．１〜１００重量％、好ましくは０．５〜５０重量％である。その添加量が少なすぎる場合には効果が小さく、また、過剰量用いても触媒費用が増し工業的には好ましくない。また、アルキレンカーボネートの加水分解に使用する水の使用量は、加水分解するアルキレンカーボネートに対して、モル比で通常１〜１０倍、好ましくは１〜５倍である。
【０００９】
本発明は、固定床流通式反応器、回分式反応器、スラリー型反応器等で実施することができる。その反応条件として、反応温度は、アルキレンカーボネートの種類により異なるが、通常１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１６０℃で行うのが適当である。反応圧力は、反応の進行に伴い炭酸ガスが発生し変化するが、減圧、常圧、加圧の何れでも反応を行うことができるが、通常０．１〜５ＭＰａとする。また、反応器内の圧力を適宜調節することが反応を制御することも可能である。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の方法について実施例を示し、更に具体的に説明するが、これらは説明のための単なる例示であって本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。なお、以下実施例において転化率、選択率は次式により定義される。
【００１１】
【数１】
0003760543.tif 000002
【数２】
0003760543.tif 000003
【００１２】
実施例１
容量３００mlの撹拌機を備えたステンレス製オートクレーブにプロピレンカーボネート８８.０ｇ、水２３.０ｇ及び触媒として和光純薬工業製の酸化第二セリウム３.０ｇを仕込んだ。反応器内を二酸化炭素で置換した後、シースヒーターにて１５０℃に加熱しその温度に保った。発生した二酸化炭素を圧力０．８〜１．４ＭＰａに保つように除去しながら３時間反応させた。反応終了後、内容物をガスクロマトグラフィーで分析した結果、プロピレンカーボネートの転化率が９７％、プロピレングリコールの選択率が１００％であった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、効率的なアルキレンカーボネートの加水分解により効率よくアルキレングリコールを製造することができる。本発明で用いる触媒はアルキレングリコールの選択率、収率に優れているほか、触媒の反応液からの分離も良好である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の有害物質で汚染された上部層と、その下部の帯水層からなる土壌の所定区画を仕切板で囲み、その内側に上部層中の前記有害物質を真空ポンプでガス状で抽出する抽出井戸と、帯水層中の地下水を汲み揚げる揚水井戸を設け、これらの井戸で抽出したガス及び揚水した地下水を地上で浄化処理した後、この処理水を加熱し予め設けられた圧入井戸を介し再度土壌の帯水層に圧入する土壌の浄化方法において、
前記の加熱した処理水を圧入する圧入井戸の深さを、前記地下水を汲み揚げる揚水井戸の深さよりも浅くすることを特徴とする土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は揮発性の有害物質で汚染された土壌の浄化方法に係り、特に汚染された土壌内に抽出井戸を設けて汚染物質を除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドライクリ−ニング店などの敷地に含まれる有機塩素系溶剤などの、揮発性有害物質が地下水に溶解し地下汚染の原因となっている。この有害物質で汚染された土壌は例えば図３に示すように表土Ａ、ロ−ム層Ｂ、粘土層Ｃ，れき層Ｄで構成されている。除去対象となる有害物質は表土Ａやロ−ム層Ｂに多く存在しているが、一部は粘土層Ｃ内にも拡散している。粘土層Ｃに浸透した有害物質は帯水層であるれき層Ｄ内の地下水に溶解し拡散する。
【０００３】
従来、この汚染された土壌から有害物質を除去する方法は、仕切板１０をれき層Ｄに達する深さまで埋め込み汚染された地下水の拡散を防ぎ、次いで仕切板１０の内側の地下水を揚水井戸１１に備えてある揚水ポンプ１２で汲み揚げ曝気槽１４に送る。ここで地下水をエアレ−ションし有害物質を気化させる。気化した有害物質は排気管１８を通り処理槽３０に送られ活性炭に吸着される。一方曝気槽１４で浄化された処理水は送水ポンプ１６で地上に放流される。
更に、粘土層Ｃ及びロ−ム層Ｂに存在する有害物質は抽出井戸２１から真空ポンプ２３により吸引され、処理槽３０に送られ活性炭に吸着される。揚水井戸１１及び抽出井戸２１の構造は下端部に多数の小径の穴が設けられており、この穴を介して地下水を揚水し、また、有害物質を真空抽出する。
【０００４】
しかし、土壌内で液状のまま存在している有害物質や、土壌に吸着している有害物質を気化させ抽出するのは困難で、長期間の真空抽出が必要である。特に粘土層などの透気性が悪い土壌に含まれる有害物質の除去は難しく、真空抽出に３年以上要することもある。このため土壌を掘削して地上に取り出し、洗浄等の処理をすることもあるが、多大な費用が必要となり限界がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消し、土壌内で液状のまま存在している有害物質や、土壌に吸着している有害物質を短期間で気化させ除去できる土壌の浄化方法を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、土壌を加熱することによって有害物質の気化を促進させることが有効であることに着目し、その具体的手段として、帯水層中の地下水を汲み揚げる揚水井戸の他に圧入井戸を設けて、揚水井戸から汲み揚げた前記地下水を浄化した後、この処理水を加熱し前記圧入井戸を介し再度土壌の帯水層に圧入するとともに、加熱した処理水を圧入する圧入井戸の深さを、前記地下水を汲み揚げる揚水井戸の深さよりも浅くするように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明する。図１は本発明の実施例を示す系統図である。本実施例が図３の従来方法と違うところは、帯水層中の地下水を揚水ポンプ１２で揚水し曝気槽１４で浄化処理した後、この処理水を熱交換器１５で４０℃〜７０℃に加熱し、送水ポンプ１６により圧入井戸１７から再度土壌の帯水層へ圧入する点にある。圧入井戸１７はれき層Ｄの上部に開放端が位置し、この開放端には多数の小径の穴が設けられている。この穴から加熱された処理水が押し出されるが、処理水の温度が地下水よりも高く密度が小さいため帯水層であるれき層Ｄの最上部に拡散する。この加熱した処理水の拡散によって、上部の粘土層Ｃは加熱され徐々に温度が上昇する。このため、従来除去が困難とされていた粘土層Ｃに含まれる有害物質は気化し易くなり、短期間で真空抽出ができる。
【０００８】
また、圧入井戸の深さを揚水井戸の深さよりも浅くすることによって、帯水層であるれき層Ｄは底部から低温の地下水を揚水井戸で吸入し、また、上部から加熱された処理水が混入することにより、温度差による密度層を形成する。このため、有害物質を比較的高濃度に含む低温の地下水を、加熱した処理水との混合が少ない状態で揚水することができ、地上での浄化処理の効率が向上する。
【０００９】
図２は本発明による浄化方法と、浄化処理した処理水を地上に放流する従来の方法とを比較したものである。本発明による方法では粘土層Ｃ内に含まれる有害物質であるトリクレンの総除去量が多いだけでなく、除去速度が低下しにくい。これは処理水の加熱によって土壌に浸透したトリクレンの気化が促進されるだけでなく、土壌に吸着されているトリクレンや、土壌粒子間に捕捉されているトリクレンも、水分と共に気化させ除去できるためである。したがって、短期間で土壌を浄化でき、また、浄化後の土壌中の有害物質の濃度も低い。
【００１０】
【発明の効果】
以上、本発明の方法によれば、地下水を揚水し浄化した後、この処理水を加熱し、予め設けた圧入井戸を介し再度土壌の帯水層に圧入するとともに、加熱した処理水を圧入する圧入井戸の深さを、前記地下水を汲み揚げる揚水井戸の深さよりも浅くすることにより、帯水層の上部に位置する土壌内の有害物質の気化を促進させることができ、短期間に土壌中の有害物質を除去できる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す系統図
【図２】有害物質の除去に対する本発明と従来方法との比較
【図３】従来方法の系統図
【符号の説明】
１０・・・仕切板
１１・・・揚水井戸
１４・・・曝気槽
１５・・・熱交換器
１７・・・圧入井戸
２１・・・抽出井戸
２３・・・真空ポンプ
３０・・・処理槽
【図１】
0003760494.tif 000002
【図２】
0003760494.tif 000003
【図３】
0003760494.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転入力軸と、この回転入力軸に一体的に形成された太陽歯車と、この太陽歯車の外周側に配列され当該太陽歯車に噛み合っている複数の第１の遊星歯車と、これら第１の遊星歯車のそれぞれの外周側に配列され対応する第１の遊星歯車に噛み合っている複数の第２の遊星歯車と、前記第１および第２の遊星歯車を自転自在に支持していると共に当該第１および第２の遊星歯車を一体的に前記太陽歯車の回りに公転自在に支持している共通遊星キャリアと、前記第２の遊星歯車と共通の遊星軸を備えた第３の遊星歯車と、前記回転入力軸と同軸状態に配列されていると共に前記第３の遊星歯車に噛み合っている外歯歯車を備えた中空型の回転出力軸と、前記共通遊星キャリアを前記回転入力軸と一体回転させる状態および当該回転入力軸から切り離した状態に切り換え可能なクラッチ機構と、前記共通遊星キャリアが前記回転入力軸から切り離されている間は当該共通遊星キャリアを回転しないように静止状態に保持するクラッチブレーキとを有することを特徴とする遊星歯車機構を用いた回転伝達機構。
【請求項２】
請求項１において、前記太陽歯車の歯数をＺａ、前記第１の遊星歯車の歯数をＺｂ、前記第２の遊星歯車の歯数をＺｃ、前記第３の遊星歯車の歯数Ｚｄ、前記外歯歯車の歯数をＺｅとした場合に、
Ｚａ／Ｚｃ  ＝  Ｚｅ／Ｚｄ
の関係を満たしていることを特徴とする遊星歯車機構を用いた回転伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遊星歯車機構を利用した回転伝達機構に関するものであり、更に詳しくは、回転入力軸と同軸状態に配列された回転出力軸から回転方向が正および逆の等速回転出力を選択的に出力可能な回転伝達機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転伝達機構としては、回転入力軸に対して同軸状態に回転出力軸を配列し、当該回転出力軸から回転方向が正および逆の回転出力を得ることができるように構成されたものがある。このような機構では、一般に、入力された回転方向を反転させるためにクラッチ機構が備わった歯車列を付設した構成とされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、遊星歯車機構を利用して、このような回転伝達機構をコンパクトに構成することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明による回転伝達機構のスケルトン図である。この図を参照して説明すると、回転伝達機構１は、円筒状のハウジング２の内部において、当該ハウジング２によって回転自在に支持されている回転入力軸３を備えている。この回転入力軸３の外周面には、太陽歯車４が一体的に形成されている。太陽歯車４の外周を取り囲む状態に複数の第１の遊星歯車５が同心円状に配列され、これらの第１の遊星歯車５は太陽歯車４に噛み合っている。これらの第１の遊星歯車５の外周を取り囲む状態に同一数の第２の遊星歯車６が同心円状に配列され、これらの第２の遊星歯車６は対応する第１の遊星歯車５にそれぞれ噛み合っている。
【０００５】
ここで、第１および第２の遊星歯車５、６は、共通遊星キャリア７によって支持されている。すなわち、第１の遊星歯車５の遊星軸５ａは回転自在に共通遊星キャリア７によって支持され、第２の遊星歯車６の遊星軸６ａは、遊星軸５ａの外周側の位置において同じく回転自在に共通遊星キャリア７によって支持されている。
【０００６】
第２の遊星歯車６のそれぞれの遊星軸６ａは、共通キャリア７とは反対方向に延びており、そこに第３の遊星歯車８が取り付けられている。従って、この第３の遊星歯車８は第２の遊星歯車６と一体となって自転すると共に、共通遊星キャリア７によって太陽歯車４の回りを公転する。
【０００７】
次に、回転入力軸３の外周を囲む状態に、中空型の回転出力軸１１が同軸状態に配列されている。この回転出力軸１１もハウジング２に対して回転自在の状態で支持されている。この回転出力軸１１の外周面における上記の第３の遊星歯車８に対峙している部分には、当該第３の遊星歯車８に噛み合った外歯歯車９が一体的に形成されている。
【０００８】
一方、上記の共通遊星キャリア７と回転入力軸３の間には電磁クラッチ機構等のクラッチ機構１２を介在させてある。例えば、クラッチ機構１２をオフの状態では、回転入力軸３と共通遊星キャリア７とは切り離された状態にある。クラッチ機構１２をオンに切り換えると、回転入力軸３が共通遊星キャリア７に接続されて、回転入力軸３と共通遊星キャリア７は一体となって回転する。また、このクラッチ機構１２のオン／オフに連動して、クラッチブレーキ１３が逆の動作を行うように構成されている。クラッチブレーキ１３がオンすると、共通遊星キャリア７がハウジング２に固定されてその回転が禁止される。クッチブレーキ１３がオフになると回転禁止状態が解除される。
【０００９】
このように構成した回転伝達機構１においては、そのクラッチ機構１２、および連動するクラッチブレーキ１３を切り換えることにより、回転入力軸３から入力された回転方向を正逆に切り換えて、回転出力軸１１から取り出すことができる。
【００１０】
ここで、回転出力軸１１から入力回転と等速回転出力を得るためには次のように各歯車の歯数を設定すればよい。太陽歯車４の歯数をＺａ、第１の遊星歯車５の歯数をＺｂ、第２の遊星歯車６の歯数をＺｃ、第３の遊星歯車８の歯数Ｚｄ、外歯歯車９の歯数をＺｅとした場合に、Ｚａ／Ｚｃ  ＝  Ｚｅ／Ｚｄの関係を満たすように設定すればよい。
【００１１】
なお、各歯車の歯形として無転位歯形を用いる場合には、各歯車の中心距離条件としては、次の関係を満たすように各歯車のピッチ円直径を設定すればよい。
0003807690.tif 000002
勿論、転位歯車を用いればこの限りではない。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の回転伝達機構によれば、共通遊星キャリアによって自転自在で一体となって公転するように支持されている第１および第２の遊星歯車と、共通の遊星軸を備えた第２および第３の遊星歯車とを用いることにより、回転入力軸と同軸状態に配列されている回転出力軸から正方向あるいは逆方向の等速回転出力を得る機構をコンパクトに構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転伝達機構のスケルトン図である。
【符号の説明】
１  回転伝達機構
２  ハウジング
３  回転入力軸
４  太陽歯車
５  第１の遊星歯車
６  第２の遊星歯車
６ａ  遊星軸
７  共通遊星キャリア
８  第３の遊星歯車
９  外歯歯車
１１  回転出力軸
１２  クラッチ機構
１３  クラッチブレーキ
Ｚａ  太陽歯車歯数
Ｚｂ  第１の遊星歯車の歯数
Ｚｃ  第２の遊星歯車の歯数
Ｚｄ  第３の遊星歯車の歯数
Ｚｅ  外歯歯車の歯数
【図１】
0003807690.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層集合住宅における設備配管の各縦管の近傍に、配管の更新時に立設する新縦管のスペースを確保し、
各階床の同スペースにおける床貫通部に新縦管のための貫通孔を設けるとともに、同貫通孔を除去可能な耐火材で封塞しておき、
配管の更新時には、新縦管を前記各階の床貫通部の前記貫通孔を貫通させて立設し、同新縦管より新横引管を一定長付設し、
前記各新縦管と前記新横引管とを接続するための集合管継手に各々予備接続口を設けておき、
前記予備接続口に接続する仮設横引管で既存の横引管と新縦管とを接続して仮使用し、
その後、既存の縦管と既存の横引管と仮設横引管を撤去するようにした、
ことを特徴とする高層集合住宅における配管取替方法。
【請求項２】
前記集合管継手は前記横引管を設置した階層のコンクリートスラブに埋設することなく、前記集合管継手と前記横引管を設置した階層のコンクリートスラブとの間の間隙を耐火材で閉塞しておく請求項１記載の高層集合住宅における配管取替方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高層集合住宅において、設備配管を効率よく短時間で更新し、取り替えることのできる配管取替方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物躯体と設備配管とでは耐用年数に差があり、当然、配管の更新、取替の必要が生じる。
従来の配管取替方法としては、既設配管を取り外したうえで新配管を施工する方法や、部分的に順次取り替える方法が行なわれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら集合住宅では常時生活が続き、配管取替のためとはいえ給排水を止めることは小規模な集合住宅等、短時間で済む場合は別として、高層住宅のように縦系統に多数の住戸が接続されている場合は、生活の中断を伴い、問題が面倒になる。
【０００４】
従って高層集合住宅においては、建設時より配管の更新、取替を計画に織り込んで建設する必要がある。
本発明はこのような実情に鑑みて提案されたものであり、その目的とするところは、高層集合住宅において設備配管を効率よく短時間で更新し、取り替えることのできる配管取替方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る高層集合住宅における配管取替方法は、高層集合住宅における設備配管の各縦管の近傍に、配管の更新時に立設する新縦管のスペースを確保し、各階床の同スペースにおける床貫通部に新縦管のための貫通孔を設けるとともに、同貫通孔を除去可能な耐火材で封塞しておき、配管の更新時には、新縦管を前記各階の床貫通部の前記貫通孔を貫通させて立設し、同新縦管より新横引管を一定長付設し、前記各新縦管と前記新横引管とを接続するための集合管継手に各々予備接続口を設けておき、前記予備接続口に接続する仮設横引管で既存の横引管と新縦管とを接続して仮使用し、その後、その後、既存の縦管と既存の横引管と仮設横引管を撤去するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、前記集合管継手は前記横引管を設置した階層のコンクリートスラブに埋設することなく、前記集合管継手と前記横引管を設置した階層のコンクリートスラブとの間の間隙を耐火材で閉塞しておくものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ説明して行く。
１は高層集合住宅の各層住戸で、同各層住戸の床部に亘って貫通、立設された給水、ガス、排水等の設備配管の各縦管２の近傍に、配管の更新時に立設する新縦管２’のスペースを確保する。また、各階床の同スペースにおける床貫通部に新縦管２’のための貫通孔３を設け、各貫通孔３は除去可能なロックウール等の耐火材で封塞しておく。また、４フロアー毎に前記各縦管２を繋ぐ横引管４を付設するとともに、各新縦管２’を繋ぐ新横引管４’を付設できるようにしておく。このように給水、ガス、排水等の設備配管の縦管２、２’を、配管の更新時には２系統として、配管の更新時の機能停止を回避できるようにしており、即ち、配管の更新時には、４フロアー毎に新横引管４’を設置し、仮設、更新ルートを確保することにより各住戸への供給遮断を回避している。前記貫通孔３は容易に除去できるロックウール等からなる耐火材で閉塞しておき、配管の更新時には、新縦管２’をこの貫通孔３に貫通させて立設し、同新縦管２’より新横引管４’を付設したのち、同新横引管と既存の横引管との交点において接続切替えを行う。
【０００８】
なお、各新縦管２’と新横引管４’とを接続するための集合管継手５には各々予備接続口６を設けておき、配管の更新時には、同予備接続口６に接続する仮設横引管７で既存の各横引管４とその近傍に立設した新縦管２’とを接続して仮使用し、その後、既存の縦管２と既存の横引管４と仮設横引管７を撤去する。なお、集合管継手５は横引管を設置した階層の耐火コンクリートスラブに埋設することなく、集合管継手５と横引管を設置した階層のコンクリートスラブとの間の隙間は耐火材で封塞しておく。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は前記のように構成され、万一の火災事故発生時に前記貫通孔を介して上階へ延焼するのを防止し、配管の更新時にはこの耐火材を除去して新縦管を貫通、立設し、同新縦管より新横引管を一定長付設した上、同新横引管と既存の横引管との交点において接続切替えを行うことによって、設備配管を短時間で更新し、取り替えることができ、高層集合住宅における生活を中断することなく、配管更新を可能ならしめるものである。
【００１０】
また、各新縦管と新横引管とを接続するための集合管継手に各々予備接続口を設けておき、配管の更新時には、前記予備接続口に接続する仮設横引管で既存の横引管とその近傍に立設した新縦管とを接続して仮使用することによって、生活を中断することなく配管の更新を可能ならしめ、特に高層階は使用しながら配管更新作業ができる。
また、前記集合管継手は前記横引管を設置した階層のコンクリートスラブに埋設することなく、前記集合管継手と前記横引管を設置した階層のコンクリートスラブとの間の間隙を耐火材で閉塞しておくことによって、配管の更新作業を迅速且つ容易に可能ならしめるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る高層集合住宅における配管取替方法の一実施例の実施状況を示す斜視図である。
【図２】  図１の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  住戸
２  縦管
２’新縦管
３  貫通孔
４  横引管
４’  新横引管
５  集合管継手
６  予備接続口
７  仮設横引管
【図１】
0003807689.tif 000002
【図２】
0003807689.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板位置を制御するための制御弁を備え、抵抗弁を介して吐出油圧を被制御アクチュエータに供給するための斜板式可変容量ポンプにおいて、前記制御弁の１つのポートを圧抜きポートとして利用し、前記抵抗弁と前記被制御アクチュエータとの間の油圧配管と前記圧抜きポートとを接続する圧抜きドレン配管を設け、ポンプ圧抜き制御時に直接、前記制御弁から圧抜きを行うようにしたことを特徴とする斜板式可変容量ポンプを用いた油圧駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は斜板式可変容量ポンプを用いた油圧駆動回路に関し、特に駆動されるアクチュエータの圧力制御特性の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
斜板式可変容量ポンプ（以下、可変容量ポンプと呼ぶ）を用いた油圧駆動回路の一例として、例えば油圧式射出成形機における射出装置の油圧駆動回路について説明する。図２において、可変容量ポンプ１０は、被制御アクチュエータとしての射出シリンダ２０に作動油を供給するためのものである。可変容量ポンプ１０の吐出配管には、通常、流量検出用のフローセンサ１１、油圧検出用の圧力センサ１２、切換弁１３が接続されている。フローセンサ１１は、作動油の流れを絞って流量を計測するもので、抵抗弁として作用する。また、フローセンサに代えてシーケンス弁が抵抗弁として配置される場合もある。
【０００３】
可変容量ポンプ１０は、吐出圧あるいは吐出流量の設定値と検出圧力あるいは検出流量との偏差に基づいて斜板位置（角度）を可変調整する内部アクチュエータ１４に接続した２方弁型の制御弁１５を制御して吐出圧あるいは吐出流量を可変する。そして、射出工程においては、可変容量ポンプ１０からの作動油を切換弁１３を通して射出シリンダ２０に出し入れすることによりスクリュを進退駆動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の射出装置の油圧駆動回路では、可変容量ポンプ単体での最低制御圧力を低くするために、可変容量ポンプ１０の吐出部とフローセンサ１１との間に配管を接続して制御弁１５のパイロットポートＰに接続し、フローセンサ１１のクラッキング圧力を利用して斜板の制御パイロット圧を確保するようにしている。この場合、圧抜き時に、フローセンサ１１のクラッキング圧力以下には圧力を下げることができないというデメリットがある。
【０００５】
すなわち、可変容量ポンプ１０の吐出圧を０（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）まで圧抜きする場合、上記の油圧駆動回路では可変容量ポンプ１０の圧抜き動作時、制御弁１５が図示の位置になり、斜板を逆傾転方向へ動かす。この動作によって負荷側の油を吸い出し、圧力を下げる。しかし、上記の油圧駆動回路ではフローセンサ１１が閉弁してしまい、フローセンサ１１の２次側（出口側）部分の圧抜きがフローセンサ１１のクラッキング圧以下には下げられなくなる。これは、可変容量ポンプ１０の低圧制御性を改善する効果を持つフローセンサ１１があることによって、逆に圧抜きが不十分になってしまうことを意味する。
【０００６】
このような特性の改善のために、一般的には、制御弁１５内にドレンと連通するオリフィス状の小穴を設けて圧抜き時の最低制御圧力を下げることが知られている。しかし、間接的に可変容量ポンプ１０の吐出圧を下げるために圧抜き応答時間を長くし、可変容量ポンプ１０の圧力制御特性に外乱を与えない程度にしなければならない。このために、例えばスクリュの停止位置精度のバラツキ、射出−保圧工程の切換タイミングにショックが生じるなどの問題があり、高速かつ精度良く射出シリンダ２０を制御するためには十分にポンプ吐出圧が安定するまでラグタイムを設定せざるを得ない。これは、射出成形機のハイサイクル動作がラグタイムの影響を受けることを意味する。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、斜板式可変容量ポンプ単体での圧力制御特性の改善を図り、被制御アクチュエータの位置制御特性を安定させることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、斜板位置を制御するための制御弁を備え、抵抗弁を介して吐出油圧を被制御アクチュエータに供給するための斜板式可変容量ポンプにおいて、前記制御弁の１つのポートを圧抜きポートとして利用し、前記抵抗弁と前記被制御アクチュエータとの間の油圧配管と前記圧抜きポートとを接続する圧抜きドレン配管を設け、ポンプ圧抜き制御時に直接、前記制御弁から圧抜きを行うようにしたことを特徴とする斜板式可変容量ポンプを用いた油圧駆動回路が提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本形態においても、図２と同様、油圧式射出成形機の射出装置に適用した場合について説明する。それゆえ、図２と同じ部分には同じ番号を付して詳細な説明は省略する。本形態においては、圧力（Ｐ），流量（Ｑ）指令によって斜板位置（角度）を制御するための制御弁として３方弁型、５方弁型等の多方弁型の制御弁（ここでは３方弁を図示）３０を用いて、その一つのポートを圧抜きポートＢとして利用する一方、可変容量ポンプ１０の吐出側に配設したフローセンサ１１の２次側と切換弁１３との間の油圧配管に圧抜きドレン配管３１を設け、この圧抜きドレン配管３１を圧抜きポートＢに接続したことを特徴とする。
【００１０】
この油圧駆動回路においては、可変容量ポンプ１０の吐出圧を０（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）まで圧抜きする場合、圧抜きドレン配管３１を制御弁３０に図示の如く接続することで圧抜き時の最低圧力を０（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）まで下げることができる。これによって、ラグタイムの縮小及び射出工程時におけるスクリュ位置の停止精度が向上する。以上の説明は、制御弁３０に３方弁型以外の多方弁型のものを用いた場合も同様である。
【００１１】
以上、本発明を油圧式射出成形機の射出装置に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、通常の開閉シリンダのような被制御アクチュエータにも適用可能である。この場合にも、開閉シリンダの位置制御の繰返し再現性が向上するという効果が得られる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明においては、可変容量ポンプの斜板位置（角度）を制御するための制御弁に圧抜きポートとして利用できる３方弁型、５方弁型等の多方弁型を用い、この圧抜きポートに抵抗弁の２次側油圧配管と接続した圧抜きドレン配管を接続し、可変容量ポンプの圧抜き制御時に直接、制御弁から圧抜きを行なう。その結果、従来の間接的に圧抜きを行う方式とは異なり、極めて安定し、かつ応答性の高い０（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）までの圧抜きが可能となり、可変容量ポンプ吐出側（負荷側）の残圧が減少し、被制御アクチュエータの制御性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による油圧駆動回路を油圧式射出成形機の射出装置に適用した場合の構成を示した図である。
【図２】従来の油圧駆動回路を、油圧式射出成形機の射出装置に適用して説明するための図である。
【符号の説明】
１０    可変容量ポンプ
１１    フローセンサ
１２    圧力センサ
１３    切換弁
１４    内部アクチュエータ
１５、３０    制御弁
２０    射出シリンダ
３１    圧抜きドレン配管
【図１】
0003807581.tif 000002
【図２】
0003807581.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却装置を天井部の一側壁側のみに設けて、その冷気の吹き出し口を、前記一側壁と対向する側壁側に向け、前記対向する側壁側の床位置近くに、前記一側壁側を吹き出し側として誘引型軸流ファンを設け、天井部の前記冷却装置の外部である各位置に、前記一側壁側を吸い込み側とした誘引型軸流ファンと上側を吸い込み側とした誘引型軸流ファンを設け、隅部および柱に整流板を設けたことを特徴とする冷蔵倉庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、食品等の貯蔵用に使用される冷蔵倉庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、食品等の保存を、０℃以下から凍結直前までの温度域（「氷温域」と称される。）で行うことが注目されている。すなわち、食品の氷温域での保存は、完全に凍結させる冷凍保存と比べて品質保持期間は短くなるが、食味が非常に高くなる。また、通常の冷蔵（０〜１０℃程度）保存と比べると、品質保持期間が長くなるばかりでなく、食品の種類によっては、氷温熟成によって旨味が増すことも確認されている。
【０００３】
このような氷温貯蔵は一部の球根についても実用化され、氷温域で球根を長期間冬眠状態に保持し、出荷時期を調整することが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、氷温貯蔵は、０℃から凍結直前温度（例えば−４℃）までの狭い温度範囲で行うため、温度の許容幅が小さく、従来の冷凍倉庫や冷蔵倉庫をそのまま流用することはできない。
【０００５】
すなわち、従来の冷凍倉庫や冷蔵倉庫は、天井の中央部または複数箇所に冷却ユニットを設置し、そのファンで冷気を循環させているが、庫内の温度にムラがあるため、天井部に近い位置の球根は冷気が直接当たり、冷えすぎて凍結する場合がある。また、床に近い位置の球根は、冷気が十分に届かないため発芽するなどのトラブルが生じる。そして、このようなトラブルは、倉庫内に密にものを詰め込む場合に生じやすいが、経済性の観点からは、倉庫内の積み荷の密度を高くすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、温度の許容幅が小さい冷蔵倉庫において、倉庫内の積み荷の密度を高くしても庫内温度を均一にできるようにすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の冷蔵倉庫は、冷却装置を天井部の一側壁側のみに設けて、その冷気の吹き出し口を、前記一側壁と対向する側壁側に向け、前記対向する側壁側の床位置近くに、前記一側壁側を吹き出し側として誘引型軸流ファンを設け、天井部の前記冷却装置の外部である各位置に、前記一側壁側を吸い込み側とした誘引型軸流ファンと上側を吸い込み側とした誘引型軸流ファンを設け、隅部および柱に整流板を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この冷蔵倉庫では、一側壁側にのみ設置された冷却装置の吹き出し口から出た冷気が、天井部の各位置に設けた誘引型軸流ファンにより、前記一側壁と対向する側壁側と下側に向かわされ、前記対向する側壁側の床位置近くに設けた誘引型軸流ファンにより一側壁側に戻されるため、倉庫内全体に冷気が循環するようになる。また、隅部や柱の角部での気流の乱れが、整流板によって小さくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、この実施形態の冷蔵倉庫を示す平面図である。図２は、この冷蔵倉庫の縦断面図であり、符号Ｔは積み荷の一領域を示している。
【００１０】
この冷蔵倉庫では、天井吊りのユニットクーラー１が、一側壁（図１の左側壁）Ａ側に沿って奥行き方向（図１の上下方向）の２カ所に設置されている。
各ユニットクーラー１は、３本の吹き出し配管１１〜１３を備えている。中央の吹き出し配管１２は、左側壁Ａと対向する側壁（図１の右側壁）Ｂに向けて真っ直ぐ延び、奥行き方向中心側の吹き出し配管１３は、奥行き方向中心に向けて延びてから右側壁Ｂ側に向くように配管されている。また、奥行き方向両端の吹き出し配管１１は、それぞれ入り口側の側壁Ｃまたは奥側の側壁Ｄに向けて斜めに延びている。
【００１１】
また、右側壁Ｂに設けられた各柱２の床位置近くに、左側壁Ａ側を吹き出し側として誘引型軸流ファン３Ａが設置されている。同じ誘引型軸流ファン３Ｂが、天井近くの、６つに分割された、各積み荷の領域の中心となる６カ所（図１に「○」で示す）に、左側壁Ａ側を吸い込み側として（図２参照）設置されている。同じ誘引型軸流ファン３Ｃが、天井近くの、倉庫の間口方向（図１の左右方向）中心となる３カ所と右側壁Ｂ側の３カ所（図１に「×」で示す）に、上側を吸い込み側として（図２参照）設置されている。同じ誘引型軸流ファン３Ｄ（図２にのみ表示）が、左側壁Ａ側を吸い込み側として、ユニットファン１の吹き出し配管１２の上側にも設置されている。
【００１２】
この誘引型軸流ファン３Ａ〜３Ｄは、風量はそれほど大きくないが、周囲の空気を誘引する（例えば１０倍以上の風量を誘引できる）ため、倉庫内に必要な気流を小さなファンで造りだすことができる。
【００１３】
さらに、左側壁Ａの２カ所の隅部Ａ１，Ａ２と、他の側壁Ｂ，Ｃ，Ｄの柱２が突出している角部と、倉庫中央部の４カ所に配置された柱２１の、左右の側壁Ａ，Ｂと平行な面に、整流板４が設けてある。また、図２に示すように、天井Ｅの隅部５と床Ｆの隅部６にも整流板４が設けてある。
【００１４】
したがって、図２に矢印で示すように、吹き出し配管１２の吹き出し口から出た冷気は、誘引型軸流ファン３Ｄにより倉庫内の空気と混合された状態で右側壁Ｂ側に向かうため、上方に置かれた積み荷Ｔの凍結が防止される。また、誘引型軸流ファン３Ｂにより、右側壁Ｂまで十分に冷気が行き渡るようになる。また、誘引型軸流ファン３Ｃにより、床側まで十分に冷気が行き渡るようになる。また、右側壁Ｂまで到達した冷気は、誘引型軸流ファン３Ａにより左側壁Ａ側へ戻されるため、倉庫内全体に冷気が循環するようになる。
【００１５】
また、図１および２に矢印で示すように、整流板４により、隅部Ａ１，Ａ２，５，６や柱２の角部での気流の乱れが小さくなるため、冷気の循環がスムーズになる。
【００１６】
以上のことから、この倉庫は、倉庫内の積み荷の密度を高くしても庫内温度を均一にできるため、温度の許容幅が小さい氷温貯蔵用の倉庫として特に好適である。
【００１７】
なお、前記各誘引型軸流ファン３Ａ〜３Ｄを、吹き出し口が、図１および２の状態から全方向に±９０℃の範囲で可変となるように設置されていると、庫内温度をより一層均一にできるため好ましい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、倉庫内の積み荷の密度を高くしても庫内温度を均一にすることができるため、温度の許容幅が小さい氷温貯蔵用の倉庫として有効に使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に相当する冷蔵倉庫を示す平面図である。
【図２】図１の冷蔵倉庫の概略縦断面図である。
【符号の説明】
１  ユニットクーラー
２  柱
３Ａ〜３Ｄ
誘引型軸流ファン（送風機）
４  整流板
５，６
隅部
１１〜１３
吹き出し配管
２１  柱
Ａ１，Ａ２
隅部
Ａ  左側壁（一側壁）
Ｂ  右側壁（対向する側壁）
Ｅ  天井
【図１】
0003807518.tif 000002
【図２】
0003807518.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータレール内に配設したコイルユニットからなる固定子と、長尺ヨークの長手方向に複数の永久磁石を配列した永久磁石ブロックを非磁性体製のケースに収納してなる可動子とから構成され、該可動子を前記固定子に対して相対移動可能に前記モータレール内に組み込んだ自動ドア用磁石可動型リニアモータにおいて、
前記モータケース内に複数のコイルユニットを並列に装着可能な装着部を形成し、該装着部に装着するコイルユニットの数により、モータ推力を可変としたことを特徴とする自動ドア用磁石可動型リニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動ドア用磁石可動型リニアモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動ドア用磁石可動型リニアモータは、ドア装置の種類や規模等に応じて、固定子を構成するコイルユニットの仕様を変えモータの推力を異ならせて製作していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動ドア装置の種類や規模毎に必要な推力を得るため、コイルユニットの仕様を変えて自動ドア用磁石可動型リニアモータを製作するのは、製造コストが高価となる。
本発明は、モータの推力が可変できる安価な自動ドア用磁石可動型リニアモータを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１に記載の自動ドア用磁石可動型リニアモータは、モータレール内に配設したコイルユニットからなる固定子と、長尺ヨークの長手方向に複数の永久磁石を配列した永久磁石ブロックを非磁性体製のケースに収納してなる可動子とから構成され、該可動子を前記固定子に対して相対移動可能に前記モータレール内に組み込んだ自動ドア用磁石可動型リニアモータにおいて、前記モータケース内に複数のコイルユニットを並列に装着可能な装着部を形成し、該装着部に装着するコイルユニットの数により、モータ推力を可変としたことを特徴とする。
【０００５】
【作用及び発明の効果】
上記請求項１に記載の自動ドア用磁石可動型リニアモータによれば、モータケース内にコイルユニットを複数個並列に装着可能な装着部を形成して、該装着部に装着するコイルユニットの数によりモータ推力を可変できる。従って、同一仕様のコイルユニットの装着個数によりモータ推力を調整でき、自動ドア装置の種類や規模毎にコイルユニットの仕様を変えてリニアモータを製作する必要がないから製造コストが安価になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る自動ドア用磁石可動型リニアモータ（以下単にリニアモータという）１を用いた自動ドア装置の概略正面図、図２は同、要部の拡大断面図である。リニアモータ１のモータレール２は、アルミ等非磁性体の押出し一体成形品であって、断面が略逆Ｌ字形であり、天井壁３の一端から垂下した側壁４の下端に、内側に折曲するハンガレール５が形成されている。モータレール２の天井壁３と側壁４に囲まれた空間にコイルユニット装着部６が形成されている。
【０００７】
モータレール２の天井壁３には、コイルユニット吊持用のレール部材７が、一端部７ａを側壁４に設けた係止部４ａに係止し、他端部７ｂを側壁４に対向させた壁部８に締着する取付けねじ９により水平に押圧されて取付けられている。また、コイルユニット装着部６には、レール部材７に取付けねじ１０によりモータレール２の長手方向に２列並列に取付けられたコイルユニット１１が吊持されている。コイルユニット１１は、リニアモータ１の固定子を構成するもので、ヨークを兼用する装着板に鉄芯入りのコイルをケース１２内に複数個縦列させたものである。モータレール２の壁部８にはカバー１３が被着され、該モータレール２の全長に亘ってコイルユニット装着部６の片側を覆っている。
【０００８】
モータレール２内には、コイルユニット装着部６に吊持されたコイルユニット１１の下面に可動子ユニット２１が移動自在に装入されている。可動子ユニット２１は、厚み方向に着磁された複数の永久磁石２２が隣り合うものどうしで極性を互いに異ならせて鉄製のヨーク２３に接着して一体とした永久磁石ブロック２４と押圧プレート２５を、アルミ等非磁性体製の可動子ケース２６内に収納したものである（図３）。
【０００９】
可動子ケース２６には、永久磁石ブロック２４の収納部２７と該収納部２７の下方に、押圧プレート２５の収納部２８がそれぞれ長手方向に連続して形成されている。押圧プレート２５は、長手方向に一定間隔で切り起こした押圧片２５ａが２列形成されている。可動子ケース２６の収納部２８に収納したとき、この押圧片２５ａがヨーク２３の長手方向の下面全体を押圧して、永久磁石ブロック２４が可動子ケース２６の天井壁２６ａに向かって押圧される。従って、可動子ケース２６と永久磁石ブロック２４間に間隔が形成されないとともに、押圧片２５ａのダンパ作用により、リニアモータ作動中の永久磁石ブロック２４の振動を抑えることができる。
【００１０】
また、可動子ケース２６の下面に形成した連結脚部２９には、該可動子ケース２６の両端部において、ハンガレール５を走行する２個のローラ３０を備えた２個の走行体３１がそれぞれ連結されている。そして、各走行体３１にはドア３２の上端面に固定して該ドア３２を吊持するハンガブラケット３３が連結されている。これにより、可動子ユニット２１とドア３２が連結され、モータレール２内を可動子ユニット２１が移動することによりドア３２が開閉する。
【００１１】
上記構成の自動ドア装置において、ドア３２を開閉するために必要なモータ推力が必要以上に強すぎる場合は、図４に示すように並列に装着したコイルユニット１１の一方を取り外して、モータ推力を低減することができる。また、２列並列に装着したコイルユニット１１に対して、それぞれ長手方向にコイルユニット１１を縦列させることで、モータ推力をさらに増強することができる。
【００１２】
上記に説明したように本発明のリニアモータ１は、モータケース２内にコイルユニット１１を２列並列に装着可能な装着部６を形成して、該装着部６に装着するコイルユニット１１の数によりモータ推力を可変できる。従って、同一仕様のコイルユニット１１の装着個数によりモータ推力を調整でき、自動ドア装置の種類や規模毎にコイルユニット１１の仕様を変えてリニアモータを製作する必要がないから製造コストが安価になる。
尚、装着部６は、コイルニット１１を３列以上装着できるように形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動ドア装置の概略正面図である。
【図２】同、要部の拡大断面図である。
【図３】永久磁石ブロックと押圧プレートの斜視図である。
【図４】モータ推力を低減した状態を示した要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１...リニアモータ
２...モータレール
６...コイルユニット装着部
１１...コイルユニット
２１...可動子ユニット
２２...永久磁石
２３...ヨーク
２４...永久磁石ブロック
２６...可動子ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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