(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板の間において商品搬出手段との間に商品搬出通路を画成し、かつ搬出する商品の寸法に応じて当該商品搬出通路の幅を調節するようにした自動販売機の通路幅調節装置において、
前記商品搬出手段に対向する態様で前記一対の側板の間に配設した基準支持体と、
前記商品搬出手段に対して近接離反する態様で前記基準支持体に移動可能に支持させた通路幅規定体と、
前記基準支持体に対してスライド可能に配設した操作スライダ、並びに互いに突出量の異なる第１カム部および第２カム部を有し、前記操作スライダの占位位置に応じて前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に前記第１カム部および前記第２カム部を択一的に作用させることにより、前記基準支持体に対する前記通路幅規定体の位置を変更する位置変更機構と
を備え、前記位置変更機構は、前記第２カム部の突出量を前記第１カム部の突出量よりも大きく構成するとともに、前記第２カム部にフック状のストッパ部を構成したものであり、前記操作スライダを所定の中間位置に占位させた場合に前記第１カム部および前記第２カム部をそれぞれ非作用状態に配置することにより、通路幅規定体の前面を基準支持体の前面と同じ位置に配置させ、
かつ前記操作スライダを前記中間位置から左右方向に沿って一方側へスライドさせた場合には前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に第１カム部を作用させることにより、第１カム部の突出量に応じて通路幅規定体を突出させるとともに、第２カム部のストッパ部を操作スライダに当接させることによって基準支持体に対する通路幅規定体のさらなる突出移動を阻止する一方、
前記操作スライダを前記中間位置から左右方向に沿って他方側へスライドさせた場合には前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に第２カム部を作用させることにより、第２カム部の突出量に応じて通路幅規定体を突出させる
ことを特徴とする自動販売機の通路幅調節装置。
【請求項２】
前記基準支持体を前記商品搬出手段に対して近接離反する態様で前記一対の側板の間に配設したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の通路幅調節装置。
【請求項３】
前記操作スライダに前記基準支持体の下方に突出する操作部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の通路幅調節装置。
【請求項４】
前記通路幅規定体にストッパ片を設け、前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に第２カム部を作用させた場合に前記ストッパ片を基準支持体に当接させることによって基準支持体に対する通路幅規定体のさらなる突出移動を阻止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の通路幅調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動販売機の通路幅調節装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、一般的な自動販売機を示したもので、特に、缶入り飲料や瓶入り飲料、あるいはペットボトル入り飲料等の商品販売に好適な自動販売機を例示している。図７からも明らかなように、この自動販売機には、収容庫１の内部に商品収納ラック１０が設けてある。商品収納ラック１０は、収容庫１の内部に複数種の商品を個別に収納することができるもので、複数の商品収納通路１１およびトップトレイ１２を備えている。
【０００３】
商品収納通路１１は、一対の側板１３の間に適宜セグメント１４を設けることによって構成したものである。各商品収納通路１１は、上下方向に沿って蛇行状に延設されており、個々の上端部が商品の投入口となっている一方、個々の下端部が商品の払出口となっている。通常の自動販売機では、収容庫１の奥行き方向（図７において左右方向）に沿って商品収納通路１１が複数列、図に示した例では５列設けてある。
【０００４】
トップトレイ１２は、収容庫１の上端部においてその手前側（図７において左方）から奥方側（図７において右方）に向けて漸次低くなる態様で傾斜配置された板状部材である。各トップトレイ１２の奥方側端部は、対応する商品収納通路１１の投入口において終端している。
【０００５】
また、上記商品収納ラック１０には、各商品収納通路１１の下端部において一対の側板１３の間に位置する部位にそれぞれ商品搬出手段１５および通路幅規定板１６を設けてある。商品搬出手段１５は、複数のペダル１５ａ，１５ｂを適宜動作させることにより、商品収納通路１１に収納された商品を１個ずつ払出口から払い出すためのものである。通路幅規定板１６は、商品搬出手段１５との間に商品搬出通路１７を画成するべく該商品搬出手段１５に対向配置されたもので、商品収納通路１１に収納された商品の外径寸法に応じて適宜調節することが可能である。
【０００６】
図８は、こうした通路幅規定板１６の具体的な配置態様を示したものである。通路幅規定板１６は、矩形のプレート状を成し、その両側縁部にそれぞれ上下一対の突起１６ａ，１６ｂを有したもので、これらの突起１６ａ，１６ｂをそれぞれ側板１３の上部案内溝１８および下部案内溝１９に係合させることによって該側板１３の間に配設してある。
【０００７】
上部案内溝１８は、上部離隔規定部１８ａ、上部近接規定部１８ｂおよび上部傾斜案内部１８ｃを有して構成されている。上部離隔規定部１８ａは、商品搬出手段１５から離隔した位置において上下方向に延在する部分である。上部近接規定部１８ｂは、商品搬出手段１５に近接し、かつ上部離隔規定部１８ａよりも下方となる位置において上下方向に延在する部分である。上部傾斜案内部１８ｃは、上部離隔規定部１８ａの下端部と上部近接規定部１８ｂの上端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。
【０００８】
下部案内溝１９は、下部離隔規定部１９ａ、下部近接規定部１９ｂおよび下部傾斜案内部１９ｃを有して構成されている。下部離隔規定部１９ａは、商品搬出手段１５から離隔した位置において商品搬出手段１５に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。下部近接規定部１９ｂは、商品搬出手段１５に近接し、かつ下部離隔規定部１９ａよりも下方となる位置において商品搬出手段１５に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。下部傾斜案内部１９ｃは、下部離隔規定部１９ａの上端部と下部近接規定部１９ｂの上端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。
【０００９】
上記のように配置された通路幅規定板１６においては、図８（ａ）に示すように、上方の突起１６ａを上部離隔規定部１８ａの下端部に占位させるとともに、下方の突起１６ｂを下部離隔規定部１９ａの下端部に占位させた場合、商品搬出手段１５との間隔Ｗ１を大きく確保した離隔位置に配置されることになり、該商品搬出手段１５の作動によって比較的太径の商品を確実に搬出することが可能になる。
【００１０】
一方、図８（ｂ）に示すように、上方の突起１６ａを上部近接規定部１８ｂの下端部に占位させるとともに、下方の突起１６ｂを下部近接規定部１９ｂの下端部に占位させた場合には、商品搬出手段１５との間隔Ｗ２を狭めた近接位置に配置されるようになり、該商品搬出手段１５の作動によって比較的細径の商品を確実に搬出することが可能になる。
【００１１】
なお、図７中の符号２０は、収容庫１の前方に向けて漸次低くなるように傾斜配置したシュータである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、図７および図８に示した自動販売機においては、互いに外径寸法の異なる２種類の商品を確実に搬出することが可能である。しかしながら、市場においては、より多くの商品に対応することのできる自動販売機が望まれている。
【００１３】
このため本件特許出願人は、先に特開平７−１６８９７４号公報に示されるような自動販売機の通路幅調節装置を既に提供した。すなわち、商品搬出通路に出没する態様で基準支持体に通路幅規定体を支持させるとともに、基準支持体に操作スライダを左右方向に沿ってスライド可能に設けるようにしたものである。通路幅規定体には、操作スライダに向けて突出する凸部が設けてある。
【００１４】
この通路幅調節装置では、操作スライダを基準支持体の一方側端へ位置させた場合、上述した凸部が操作スライダの角穴に位置しており、通路幅規定体が基準支持体に格納された格納位置に配置される。
【００１５】
一方、操作スライダを基準支持体の他方側端へ位置させた場合には、上述した凸部が操作スライダに乗り上げ、通路幅規定体が基準支持体から突出した突出位置に配置されることになる。
【００１６】
従って、図７および図８に示した自動販売機の通路幅規定板１６に換えて、上述した通路幅調節装置を適用すれば、対応商品を４種類に増やすことが可能となる。すなわち、基準支持体を離隔位置および近接位置に配置した状態においてそれぞれ操作スライダの位置を変更することにより、商品搬出通路１７の幅を、基準支持体が離隔位置−通路幅規定体が格納位置、基準支持体が離隔位置−通路幅規定体が突出位置、基準支持体が近接位置−通路幅規定体が格納位置、基準支持体が近接位置−通路幅規定体が突出位置、の都合４種類に変更することができるようになる。
【００１７】
しかしながら、こうした特開平７−１６８９７４号公報の通路幅調節装置にあっても、単に通路幅規定板１６を適用した場合に比べて対応商品を２倍に増やすのが限界であり、これを超える種類の商品に対応することは困難である。
【００１８】
因に、特開平７−１６８９７４号公報に示した通路幅調節装置の通路幅規定体に対してアタッチメント等の別部品を着脱させることにより、商品搬出通路への突出量を変更すれば、単に通路幅規定板１６を適用した場合に比べて対応商品を３倍以上に増やすことは可能となる。但し、この場合には、商品搬出通路の幅を変更する際にアタッチメントの着脱作業が必須となるため、操作性の点で不利になる。また、通路幅規定体から取り外したアタッチメントを格納する場所を確保しておかなければならず、省スペースの点からも好ましいものとはいえない。
【００１９】
本発明は、上記実情に鑑みて、操作性や省スペース性を損なうことなく、より多くの種類の商品を確実に搬出することができる自動販売機の通路幅調節装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動販売機の通路幅調節装置は、一対の側板の間において商品搬出手段との間に商品搬出通路を画成し、かつ搬出する商品の寸法に応じて当該商品搬出通路の幅を調節するようにした自動販売機の通路幅調節装置において、前記商品搬出手段に対向する態様で前記一対の側板の間に配設した基準支持体と、前記商品搬出手段に対して近接離反する態様で前記基準支持体に移動可能に支持させた通路幅規定体と、前記基準支持体に対してスライド可能に配設した操作スライダ、並びに互いに突出量の異なる第１カム部および第２カム部を有し、前記操作スライダの占位位置に応じて前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に前記第１カム部および前記第２カム部を択一的に作用させることにより、前記基準支持体に対する前記通路幅規定体の位置を変更する位置変更機構とを備え、前記位置変更機構は、前記第２カム部の突出量を前記第１カム部の突出量よりも大きく構成するとともに、前記第２カム部にフック状のストッパ部を構成したものであり、前記操作スライダを所定の中間位置に占位させた場合に前記第１カム部および前記第２カム部をそれぞれ非作用状態に配置することにより、通路幅規定体の前面を基準支持体の前面と同じ位置に配置させ、かつ前記操作スライダを前記中間位置から左右方向に沿って一方側へスライドさせた場合には前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に第１カム部を作用させることにより、第１カム部の突出量に応じて通路幅規定体を突出させるとともに、第２カム部のストッパ部を操作スライダに当接させることによって基準支持体に対する通路幅規定体のさらなる突出移動を阻止する一方、前記操作スライダを前記中間位置から左右方向に沿って他方側へスライドさせた場合には前記基準支持体および前記通路幅規定体の間に第２カム部を作用させることにより、第２カム部の突出量に応じて通路幅規定体を突出させることを特徴とする（請求項１）。
【００２１】
基準支持体は、商品搬出手段に対して近接離反する態様で一対の側板の間に配設することが好ましい（請求項２）。
【００２２】
操作スライダには、基準支持体の下方に突出する操作部を設けることが好ましい（請求項３）。
【００２３】
通路幅規定体にストッパ片を設け、基準支持体および通路幅規定体の間に第２カム部を作用させた場合にストッパ片を基準支持体に当接させることによって基準支持体に対する通路幅規定体のさらなる突出移動を阻止することが好ましい（請求項４）。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の通路幅調節装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１乃至図６は、この発明の実施の形態である自動販売機の通路幅調節装置を示したものである。ここで例示する通路幅調節装置は、缶入り飲料や瓶入り飲料、あるいはペットボトル入り飲料等の商品を冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品収納ラックにおいて、商品収納通路１１の下端部に適用されるものである。商品収納通路１１は、図７に示したものと同様に、一対の側板１３（図１においては一方のみを示す）の間に、湾曲形状のセグメント１４を適宜連設することによって構成したもので、上下方向に沿って蛇行状に延設してある。図には明示していないが、商品収納通路１１の上下両端部は、それぞれ開放しており、上端部が商品の投入口となる一方、下端部が商品の払出口となる。また、収容庫の内部に、その奥行き方向に沿って商品収納通路１１を複数列設けてあるのも、図７に示したものと同様である。
【００２６】
上記商品収納通路１１には、それぞれの下端部に商品搬出通路３０を設けてある。商品搬出通路３０は、一対の側板１３の間に互いに対向する態様で商品搬出手段４０および通路幅調節装置１００を配設することにより、これら商品搬出手段４０および通路幅調節装置１００の相互間に画成したものである。
【００２７】
商品搬出手段４０は、ケーシング４１に上方ペダル４２ａおよび下方ペダル４２ｂを設けて構成してある。ケーシング４１は、最下方に位置するセグメント１４の下端部から下方に沿って延設したものであり、商品搬出通路３０を画成する一方の要素となる。上方ペダル４２ａおよび下方ペダル４２ｂは、それぞれケーシング４１において通路幅調節装置１００に対向する部位から当該通路幅調節装置１００に向けて出没可能に配設したもので、図示していないコントローラから購入信号が与えられた場合に、適宜出没動作するように構成してある。
【００２８】
通路幅調節装置１００は、従来の通路幅規定板１６に相当するもので、基準支持体１１０を備えている。基準支持体１１０は、通路幅調節装置１００のベースとなるもので、左右両側の基準部分１１１の間に収容部分１１２を有したプレート状を成している。収容部分１１２は、基準支持体１１０の大部分を占める大きさを有し、かつ基準部分１１１よりも背面側に一段後退した位置に設けたもので、その上方部に窓孔１１３を有している。
【００２９】
基準支持体１１０の基準部分１１１には、それぞれの外側縁部に上方突起１１４、下方突起１１５および誤設定防止用突起１１６を設けてあるとともに、それぞれの内側縁部に連結板支持部１１７およびスライダピン支持部１１８を設けてある。
【００３０】
上方突起１１４、下方突起１１５および誤設定防止用突起１１６は、基準支持体１１０を側板１３の間に支持させるための構成であり、個々の基準部分１１１からそれぞれ側外方に向けて突設してある。
【００３１】
連結板支持部１１７は、基準部分１１１の内側縁部において窓孔１１３の上方部に位置する部位から背面側に向けて屈曲形成した部分であり、互いの間に連結板１３０を揺動可能に支承している。連結板１３０は、一方の端部に軸部１３１を有する一方、他方の端部に連結ピン１３２を有している。連結板１３０の軸部１３１は、上述した連結板支持部１１７の相互間隔よりもわずかに大きな幅に構成してあり、それぞれの端部を連結板支持部１１７の軸部挿通孔１１７ａに挿通させることによって該連結板支持部１１７の間に支持させてある。
【００３２】
スライダピン支持部１１８は、基準部分１１１の内側縁部において窓孔１１３の下方部に位置する部位から背面側に向けて屈曲成形した部分であり、互いの間にスライダピン１１９を保持している。
【００３３】
基準支持体１１０の収容部分１１２には、窓孔１１３よりも下方に位置する部位に板バネ１４０を設けてあるとともに、その最下端部にスリット１２０を設け、さらにこれらの間にカム挿通孔１２１を設けてある。
【００３４】
板バネ１４０は、基端部に取付部１４１を有する一方、先端部に作用部１４２を有したもので、作用部１４２を収容部分１１２の前面側に位置させた状態で取付部１４１を介して当該収容部分１１２に取り付けてある。図５（ａ）の横断面図に示すように、板バネ１４０の作用部１４２は、収容部分１１２から離隔する方向に一旦屈曲した後、さらにその先端部が収容部分１１２に近接する方向に屈曲した形状を成している。板バネ１４０の取付部１４１には、図２に示すように、その中央部分に舌片１４３を設けてある。この舌片１４３は、収容部分１１２に設けた開口１２２の内部に位置することにより、当該板バネ１４０が不用意に脱落する事態を防止するためのものである。なお、基準支持体１１０の収容部分１１２において板バネ１４０の作用部１４２に対応する部分には、当該板バネ１４０の弾性変形を許容すべく切欠１２３が設けてある。
【００３５】
スリット１２０は、収容部分１１２の左右方向に沿って延設したもので、該収容部分１１２の中央部に十分な長さをもって形成してある。
【００３６】
カム挿通孔１２１は、収容部分１１２の中央部に形成した横長の第１挿通孔１２１ａと、この第１挿通孔１２１ａの両側に設けた２つの第２挿通孔１２１ｂとを有して構成してある。
【００３７】
一方、上記基準支持体１１０には、図１乃至図６に示すように、収容部分１１２の前面側に、上述した連結板１３０を介して通路幅規定体１５０を支持させてあるとともに、上述したスライダピン１１９に操作スライダ１６０を配設してある。
【００３８】
通路幅規定体１５０は、収容部分１１２の前面において基準部分１１１の相互間に収容することのできる幅を有したプレート状部材である。通路幅規定体１５０の上端部は、背面側に向けて後傾しており、その上端部にフラッパ１７０を揺動可能に支持している。このフラッパ１７０と通路幅規定体１５０との間には、当該フラッパ１７０を常時通路幅規定体１５０の前面から突出した状態に付勢するコイルバネ１７１を介在させてある。
【００３９】
また、上記通路幅規定体１５０には、その背面側に連結ピン支持部１５１を設けてあるとともに、両側縁部にそれぞれ側壁部１５２を設けてある。連結ピン支持部１５１は、通路幅規定体１５０のほぼ中央となる部位の左右から背面側に向けて突設した一対の舌片状部分である。これら連結ピン支持部１５１には、互いに対向する部位に軸挿通孔１５１ａを設けてある。側壁部１５２は、通路幅規定体１５０の両側縁部から背面側に向けて突設した部分であり、個々の突出端縁にストッパ片１５３を有している。ストッパ片１５３は、各側壁部１５２の下端部から側外方に向けて突出した舌片状部分である。これらストッパ片１５３の突出端部間距離は、基準支持体１１０における収容部分１１２の幅よりも大きな寸法を有するように構成してある。
【００４０】
さらに、上記通路幅規定体１５０には、その背面に複数のカム部１５４，１５５を設けてある。複数のカム部１５４，１５５は、通路幅規定体１５０の背面からの突出量が互いに異なるもので、本実施の形態では突出量ｄ１の小さい第１カム部１５４と、第１カム部１５４よりも突出量ｄ２の大きい第２カム部１５５とを有して構成してある。これら第１カム部１５４および第２カム部１５５は、連結ピン支持部１５１よりもわずかに下方となる上方位置、並びに通路幅規定体１５０の下端となる下方位置に、それぞれ左右方向に沿って交互に２つずつ配設してある。具体的には、図３に示すように、通路幅規定体１５０の背面側において左方となる位置から第１カム部１５４、第２カム部１５５、第１カム部１５４、第２カム部１５５の順に配設してある。
【００４１】
個々の第１カム部１５４は、通路幅規定体１５０の背面側において左方側の側縁が該通路幅規定体１５０の背面から直角方向に延在する一方、右方側の側縁が通路幅規定体１５０の背面から離隔するに従って漸次左方側に傾斜するように延在している。これに対して個々の第２カム部１５５は、通路幅規定体１５０の背面側において右方側の側縁が該通路幅規定体１５０の背面から直角方向に延在する一方、左方側の側縁が通路幅規定体１５０の背面から離隔するに従って漸次右方側に傾斜するように延在している。さらに、下方位置において左方に位置する第２カム部１５５に関しては、その突出端部が右方に向けて背面と平行となるように延長してあり、通路幅規定体１５０の背面との間にフック状のストッパ部１５５ａを構成している。
【００４２】
上記のような構成を有する通路幅規定体１５０は、ストッパ片１５３の各前面をそれぞれ基準支持体１１０における基準部分１１１の背面に対向させた状態で連結ピン支持部１５１の軸挿通孔１５１ａに連結ピン１３２の端部を挿通させることにより、連結板１３０を介して基準支持体１１０における収容部分１１２の前面に支持させてある。
【００４３】
操作スライダ１６０は、基準支持体１１０の収容部分１１２よりも幅が狭く、かつ通路幅規定体１５０の上方位置に設けたカム部１５４，１５５と下方位置に設けたカム部１５４，１５５との離隔距離よりも大きな上下長さを有した矩形のプレート状を成すもので、ガイド側壁１６１に設けた操作スライダピン挿通孔１６１ａにスライダピン１１９を挿通させることにより、該スライダピン１１９の軸心に沿ってスライド移動する態様で、基準支持体１１０における収容部分１１２の前面と通路幅規定体１５０との間に配設してある。
【００４４】
この操作スライダ１６０には、下縁となる部分に操作レバー部１６２を設けてある。操作レバー部１６２は、操作スライダ１６０の中央部分から一旦背面側に向けてわずかに突出した後、そこから下方に向けて延在した狭幅のプレート状部分であり、基準支持体１１０の収容部分１１２に設けたスリット１２０を通じて当該基準支持体１１０の外部に突出している。
【００４５】
また、上記操作スライダ１６０には、カム逃げ孔１６３ａ，１６３ｂおよび一対の台状部１６４，１６５を設けてある。カム逃げ孔１６３ａ，１６３ｂは、通路幅規定体１５０に設けた上方位置のカム部１５４，１５５および下方位置のカム部１５４，１５５をそれぞれ貫通させるための開口である。より詳細には、図６（ａ）に示すように、操作スライダ１６０を通路幅規定体１５０の背面側においてその左右方向の略中央部に配置した場合に、中央側に配置した第１カム部１５４および第２カム部１５５をそれぞれ貫通させ、該操作スライダ１６０の前面と通路幅規定体１５０の背面とを相互に当接させ得るように形成してある。一対の台状部１６４，１６５は、それぞれ操作スライダ１６０の背面から突出する態様で設けた突出部であり、操作スライダ１６０をスライダピン１１９の軸心に沿ってスライド移動させた場合に板バネ１４０の作用部１４２が摺接する位置に並設してある。これらの台状部１６４，１６５は、操作スライダ１６０を通路幅規定体１５０の背面側においてその左右方向の略中央部に配置し、中央側に配置した第１カム部１５４および第２カム部１５５をそれぞれカム逃げ孔１６３ａ，１６３ｂに貫通させることによって該操作スライダ１６０の前面と通路幅規定体１５０の背面とを相互に当接させた場合、図５（ａ）に示すように、板バネ１４０の作用部１４２がいずれにも作用しないように、互いの間に適宜な間隔を確保して配置してある。
【００４６】
上記のように構成した通路幅調節装置１００は、図１に示すように、通路幅規定体１５０の前面を商品搬出手段４０に対向させた状態で、上方突起１１４、下方突起１１５および誤設定防止用突起１１６を側板１３の上部案内溝２００、下部案内溝２０１および誤設定防止用案内溝２０２にそれぞれ係合させることによって該側板１３の間に配設してある。
【００４７】
上部案内溝２００は、上部離隔規定部２００ａ、上部近接規定部２００ｂ、揺動時収容部２００ｃ、上部離隔側傾斜案内部２００ｄおよび上部近接側傾斜案内部２００ｅを有して構成してある。上部離隔規定部２００ａは、商品搬出手段４０から離隔した位置において上下方向に延在する部分である。上部近接規定部２００ｂは、商品搬出手段４０に近接し、かつ上部離隔規定部２００ａよりも下方となる位置において上下方向に延在する部分である。より詳細には、上部離隔規定部２００ａとの間に、上述した第２カム部１５５の突出量ｄ２よりも大きな間隙を確保した位置において上部近接規定部２００ｂが上下方向に延在している。揺動時収容部２００ｃは、これら上部離隔規定部２００ａおよび上部近接規定部２００ｂの間に位置し、かつ上部離隔規定部２００ａよりも上方となる位置において上下方向に延在する部分である。上部離隔側傾斜案内部２００ｄは、上部離隔規定部２００ａの上端部と揺動時収容部２００ｃの下端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。上部近接側傾斜案内部２００ｅは、上部近接規定部２００ｂの上端部と揺動時収容部２００ｃの下端部との間を互いに連結するように延在した傾斜部分である。
【００４８】
下部案内溝２０１は、下部離隔規定部２０１ａ、下部近接規定部２０１ｂおよび下部連絡案内部２０１ｃを有して構成してある。下部離隔規定部２０１ａは、商品搬出手段４０から離隔した位置において、具体的には上部離隔規定部２００ａの下方域において、上下方向に延在する部分である。下部近接規定部２０１ｂは、商品搬出手段４０に近接し、かつ下部離隔規定部２０１ａよりも下方となる位置において商品搬出手段４０に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。この下部離隔規定部２０１ａの下端部は、上部近接規定部２００ｂの下方域に位置している。下部連絡案内部２０１ｃは、下部離隔規定部２０１ａの上端部と下部近接規定部２０１ｂの上端部との間を連結する部分である。より詳細には、下部離隔規定部２０１ａの上端部から商品搬出手段４０に向けて漸次上方に傾斜した揺動部分２０１ｃ１と、下方に向けて商品搬出手段４０から離隔するように湾曲して下部近接規定部２０１ｂの上端部に至る湾曲部分２０１ｃ２とを有して形成してある。
【００４９】
誤設定防止用案内溝２０２は、離隔時収容部２０２ａ、近接時収容部２０２ｂ、離隔側規制部２０２ｃおよび近接側規制部２０２ｄを有して構成してある。離隔時収容部２０２ａは、上部離隔規定部２００ａの下方域において上下方向に延在する部分である。近接時収容部２０２ｂは、上部近接規定部２００ｂの下方域で、かつ離隔時収容部２０２ａよりも下方となる位置において上下方向に延在する部分である。図からも明らかなように、この近接時収容部２０２ｂの上端部は、商品搬出手段４０に向けてわずかに上方に傾斜した後、上下方向に向けて延在している。離隔側規制部２０２ｃは、離隔時収容部２０２ａの上端部から商品搬出手段４０に向けて漸次上方に延在する傾斜部分である。近接側規制部２０２ｄは、近接時収容部２０２ｂの上端部と離隔側規制部２０２ｃの上端部との間を連絡する部分であり、商品搬出手段４０から離隔するに従って上方に傾斜延在している。
【００５０】
これら上部案内溝２００、下部案内溝２０１および誤設定防止用案内溝２０２にそれぞれ上方突起１１４、下方突起１１５および誤設定防止用突起１１６を係合させることによって配置された通路幅調節装置１００は、図１（ａ）中の実線で示すように、上方突起１１４を上部案内溝２００における上部離隔規定部２００ａの下端部に占位させるとともに、下方突起１１５を下部案内溝２０１における下部離隔規定部２０１ａの下端部に占位させた場合、商品搬出手段４０のケーシング４１との間隔を大きく確保した離隔位置において当該ケーシング４１に平行に配置されることになる。
【００５１】
この場合、通常状態における通路幅調節装置１００においては、通路幅規定体１５０の自重によって連結板１３０の連結ピン１３２が軸部１３１の真下に位置しており、当該通路幅規定体１５０の前面が基準支持体１１０における基準部分１１１の前面と同じ位置に配置されている。従って、この状態から商品搬出手段４０の上方ペダル４２ａおよび下方ペダル４２ｂをケーシング４１に対して適宜出没移動させれば、比較的太径の商品を確実に１個ずつ搬出することが可能になる。なお、通路幅調節装置１００を上述した離隔位置に配置した状態においては、誤設定防止用突起１１６が誤設定防止用案内溝２０２において離隔時収容部２０２ａに占位した状態にあり、上方突起１１４の占位位置、並びに下方突起１１５の占位位置に何等影響を与えることはない。
【００５２】
ここで、上記通路幅調節装置１００によれば、基準支持体１１０に対して操作スライダ１６０を図２中の左方に移動させると、図６（ｂ）に示すように、操作スライダ１６０の前面にそれぞれ４つの第１カム部１５４が当接することになり、図４（ｂ）に示すように、基準支持体１１０の基準部分１１１に対して通路幅規定体１５０が当該第１カム部１５４の突出量ｄ１に応じて突出することになる。より詳細には、操作スライダ１６０のガイド側壁１６１が第１カム部１５４の傾斜部分に摺接することにより、連結板１３０が軸部１３１を中心として漸次前方に向けて上方に揺動し、最終的に操作スライダ１６０の前面に第１カム部１５４の突出端面がそれぞれ当接した時点で通路幅規定体１５０が商品搬出通路３０に向けて第１カム部１５４の突出量ｄ１分だけ突出するようになる。つまり、操作スライダ１６０を左方に移動させた場合には、図４（ａ）に示した状態に比べて、商品搬出手段４０との間に画成される商品搬出通路３０が第１カム部１５４の突出量ｄ１の分だけ狭くなる。
【００５３】
しかも、この状態においては、図６（ｂ）に示すように、下方位置において左方に位置する第２カム部１５５に設けたフック状のストッパ部１５５ａがカム逃げ孔１６３ａを介して操作スライダ１６０の背面側に位置することになるため、基準支持体１１０の基準部分１１１に対する通路幅規定体１５０の位置が正確に規定され、かつその位置を維持するようになる。さらに、板バネ１４０の作用部１４２が、図５（ｂ）に示すように、右方に位置する台状部１６５を越えた位置に配置されることになるため、これを図５（ａ）に示す状態に復帰させる場合、板バネ１４０を弾性変形させて再びこの台状部１６５を越える必要がある。従って、商品の投入に伴って振動や衝撃が加わった場合にも、上述した状態が不用意に変更される虞れはない。
【００５４】
従って、上述した状態から商品搬出手段４０の上方ペダル４２ａおよび下方ペダル４２ｂをケーシング４１に対して適宜出没移動させれば、図４（ａ）に示した状態よりもわずかに細径となる商品を確実に１個ずつ搬出することが可能になる。
【００５５】
これに対して、図６（ａ）に示す状態から、基準支持体１１０に対して操作スライダ１６０を図２中の右方に移動させると、図６（ｃ）に示すように、操作スライダ１６０の前面にそれぞれ４つの第２カム部１５５が当接することになり、図４（ｃ）に示すように、基準支持体１１０の基準部分１１１に対して通路幅規定体１５０が当該第２カム部１５５の突出量ｄ２に応じて突出することになる。より詳細には、操作スライダ１６０のガイド側壁１６１が第２カム部１５５の傾斜部分に摺接することにより、連結板１３０が軸部１３１を中心として漸次前方に向けて上方に揺動し、最終的に操作スライダ１６０の前面に第２カム部１５５の突出端面がそれぞれ当接した時点で通路幅規定体１５０が商品搬出通路３０に向けて第２カム部１５５の突出量ｄ２分だけ突出するようになる。つまり、操作スライダ１６０を右方に移動させた場合には、図４（ｂ）に示した状態に比べて、商品搬出手段４０との間に画成される商品搬出通路３０がさらに狭くなる。
【００５６】
しかも、この状態においては、図６（ｃ）に示すように、通路幅規定体１５０の側壁部１５２に設けたストッパ片１５３がそれぞれ基準支持体１１０における基準部分１１１の背面に当接することになるため、基準支持体１１０の基準部分１１１に対する通路幅規定体１５０の位置が正確に規定され、かつその位置を維持するようになる。さらに、板バネ１４０の作用部１４２が、図５（ｃ）に示すように、左方に位置する台状部１６４を越えた位置に配置されることになるため、これを図５（ａ）に示す状態に復帰させる場合、板バネ１４０を弾性変形させて再びこの台状部１６４を越える必要がある。従って、商品の投入に伴って振動や衝撃が加わった場合にも、上述した状態が不用意に変更される虞れはない。
【００５７】
従って、上述した状態から商品搬出手段４０の上方ペダル４２ａおよび下方ペダル４２ｂをケーシング４１に対して適宜出没移動させれば、図４（ｂ）に示した状態よりもさらに細径となる商品を確実に１個ずつ搬出することが可能になる。
【００５８】
このように、上記通路幅調節装置１００によれば、これを離隔位置に配置した状態において操作スライダ１６０の位置を適宜変更することにより、図１（ａ）中の実線および二点鎖線で示すように、商品搬出通路３０の幅を３種類設定することができるようになる。しかも、上述した操作は、基準支持体１１０の下方から突出した操作レバー部１６２を把持しながら操作スライダ１６０を基準支持体１１０に対して左右にスライドさせるだけの単純なものである。従って、別途部品を着脱する必要はなく、その操作性や省スペース性が損なわれることもない。
【００５９】
なお、図５（ｂ）に示す状態、あるいは図５（ｃ）に示す状態から、板バネ１４０を弾性変形させることによって再び図５（ａ）に示す状態に復帰させれば、通路幅規定体１５０の自重によって連結板１３０の連結ピン１３２が軸部１３１の真下に位置し、当該通路幅規定体１５０の前面が再び基準支持体１１０における基準部分１１１の前面と同じ位置に配置されることになる。
【００６０】
一方、収容庫の前面を開放した後、作業者がシュータとの隙間から手を差し入れるなどして以下の操作を行えば、上述した通路幅調節装置１００を近接位置に配置させることができる。
【００６１】
まず、離隔位置に配置した通路幅調節装置１００を側板１３に対して上動させ、下方突起１１５を下部離隔規定部２０１ａと下部連絡案内部２０１ｃとの連結部分に到達させる。このとき、通路幅調節装置１００の上方突起１１４は、該通路幅調節装置１００の上動に伴って上部離隔規定部２００ａを上動した後、上部離隔側傾斜案内部２００ｄの傾斜作用によって商品搬出手段４０に近接する方向に案内され、やがて、揺動時収容部２００ｃに達するようになる。また、通路幅調節装置１００の誤設定防止用突起１１６は、該通路幅調節装置１００の上動に伴って離隔時収容部２０２ａを上動した後、離隔側規制部２０２ｃに到達している。この状態においては、下方突起１１５を中心に通路幅調節装置１００の上端部を商品搬出手段４０に近接させる方向に揺動させようとした場合、誤設定防止用突起１１６が離隔側規制部２０２ｃに当接し、これが阻止されることになる。また、通路幅調節装置１００をそのまま下動させた場合には、誤設定防止用突起１１６が離隔側規制部２０２ｃの傾斜面に沿って離隔時収容部２０２ａ側へ案内されるため、これに伴って上方突起１１４が上部離隔規定部２００ａに至ることになり、誤って上部近接規定部２００ｂに至ることがない。つまり、誤設定防止用突起１１６と誤設定防止用案内溝２０２との協働により、下方突起１１５が下部離隔規定部２０１ａにある場合には、上方突起１１４が上部近接規定部２００ｂに誤設定される事態が確実に防止されることになる。
【００６２】
次いで、通路幅調節装置１００の下端部を商品搬出手段４０に近接する方向に揺動させ、下方突起１１５を下部連絡案内部２０１ｃの揺動部分２０１ｃ１に沿って案内させる。このとき、下方突起１１５が下部連絡案内部２０１ｃの揺動部分２０１ｃ１に当接しているため、上方突起１１４が上部案内溝２００の揺動時収容部２００ｃに占位した状態のままとなり、当該揺動時収容部２００ｃに占位した上方突起１１４を中心として通路幅調節装置１００の下端部が揺動することになる。なお、通路幅調節装置１００の誤設定防止用突起１１６は、離隔側規制部２０２ｃに沿って案内されるようになり、通路幅調節装置１００の下端部が商品搬出手段４０に向けて揺動する動作に何等影響を与えない。
【００６３】
この状態から、通路幅調節装置１００の揺動が進行すると、やがて、下方突起１１５が下部連絡案内部２０１ｃの湾曲部分２０１ｃ２に至るようになる。このとき、通路幅調節装置１００の誤設定防止用突起１１６は、誤設定防止用案内溝２０２の近接側規制部２０２ｄに達し、その下動が許容されることになる。従って、下方突起１１５が下部連絡案内部２０１ｃの湾曲部分２０１ｃ２に沿って下動することにより、通路幅調節装置１００の下動が開始され、上方突起１１４が揺動時収容部２００ｃと上部近接側傾斜案内部２００ｅとの連結部に至る。この状態においては、下方突起１１５を中心に通路幅調節装置１００の上端部を商品搬出手段４０から離隔させる方向に揺動させようとした場合、誤設定防止用突起１１６が近接側規制部２０２ｄに当接し、これが阻止されることになる。また、通路幅調節装置１００をそのまま下動させた場合には、誤設定防止用突起１１６が近接側規制部２０２ｄの傾斜面に沿って近接時収容部２０２ｂ側へ案内されるため、これに伴って上方突起１１４が上部近接規定部２００ｂに至ることになり、誤って上部離隔規定部２００ａに戻ることがない。つまり、誤設定防止用突起１１６と誤設定防止用案内溝２０２との協働により、下方突起１１５が下部近接規定部２０１ｂに至る場合には、上方突起１１４が上部離隔規定部２００ａに誤設定される事態が確実に防止されることになる。
【００６４】
最後に、通路幅調節装置１００を下動させながら、下方突起１１５を下部近接規定部２０１ｂの下端部に占位させれば、これに伴って上方突起１１４が上部近接規定部２００ｂの下端部に至り、図１（ｂ）に示すように、通路幅調節装置１００が近接位置に配置されることになる。
【００６５】
この状態においては、図１（ａ）において通路幅規定体１５０を商品搬出手段４０のケーシング４１に対して最も近接させた状態よりもさらに商品搬出通路３０の幅が狭くなる。従って、商品搬出手段４０の上方ペダル４２ａおよび下方ペダル４２ｂをケーシング４１に対して適宜出没移動させれば、この商品搬出通路３０の幅に応じた商品を確実に１個ずつ搬出することが可能になる。なお、通路幅調節装置１００を上述した近接位置に配置した状態においては、誤設定防止用突起１１６が誤設定防止用案内溝２０２において近接時収容部２０２ｂの下端部に占位した状態にあり、上方突起１１４の占位位置、並びに下方突起１１５の占位位置に何等影響を与えることはない。
【００６６】
さらに、通路幅調節装置１００を近接位置に配置した状態においても、上述したように、操作レバー部１６２を操作して操作スライダ１６０の位置を適宜変更すれば、先に説明したものと同様、図１（ｂ）中の実線および二点鎖線で示すように、商品搬出通路３０の幅を３種類設定することができるようになる。
【００６７】
この結果、上記通路幅調節装置１００によれば、都合６種類の商品、つまり単に通路幅規定板を適用した場合に比べて３倍となる種類の商品を確実に１個ずつ搬出することができるようになる。しかも、同様の構成においてカム部の数を増やせば、さらに対応商品を増やすことができ、市場の要求にも十分に対応することが可能となる。
【００６８】
なお、上述した実施の形態では、側板に形成した上部案内溝、下部案内溝および誤設定防止用案内溝に上方突起、下方突起および誤設定防止用突起をそれぞれ係合させることにより、側板の間において通路幅調節装置を離隔位置と近接位置とに変位させるようにしているため、対応商品の種類を一層増やすことが可能になるが、本発明はこれに限定されず、例えば側板の間に通路幅調節装置を固定するようにしてもよい。
【００６９】
また、案内溝に突起を係合させることにより、側板において通路幅調節装置を離隔位置と近接位置とに変位させる場合、必ずしも実施の形態で示した案内溝を適用する必要はない。さらにこの場合、誤設定防止用突起および誤設定防止用案内溝は、必ずしも設ける必要はない。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る自動販売機の通路幅調節装置によれば、基準支持体に対してスライド可能に配設した操作スライダ、並びに互いに突出量の異なる複数のカム部を有し、操作スライダの占位位置に応じて基準支持体および通路幅規定体の間に複数のカム部を択一的に作用させることにより、基準支持体に対する通路幅規定体の位置を変更する位置変更機構を備えるようにしているため、操作性や省スペース性を損なうことなく、より多くの種類の商品を確実に搬出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機の通路幅調節装置を概念的に示したもので、（ａ）は通路幅調節装置を離隔位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は通路幅調節装置を近接位置に配置した状態を示す図である。
【図２】図１における矢視 II 図である。
【図３】図１に示した通路幅調節装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示した通路幅調節装置を示したもので、（ａ）はカム部のすべてを非作用状態に配置した断面側面図、（ｂ）は第１カム部を作用させた状態の断面側面図、（ｃ）は第２カム部を作用させた状態の断面側面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）における Vａ−Vａ 線断面図、（ｂ）は図４（ｂ）における Vｂ−Vｂ 線断面図、（ｃ）は図４（ｃ）における Vｃ−Vｃ 線断面図である。
【図６】（ａ）は図４（ａ）における VIａ−VIａ 線断面図、（ｂ）は図４（ｂ）における VIｂ−VIｂ 線断面図、（ｃ）は図４（ｃ）における VIｃ−VIｃ 線断面図である。
【図７】一般的な自動販売機を概念的に示した断面側面図である。
【図８】（ａ）は従来の自動販売機において商品搬出通路を比較的太径の商品に対応させた状態を示す図、（ｂ）は従来の自動販売機において商品搬出通路を比較的細径の商品に対応させた状態を示す図である。
【符号の説明】
１１      商品収納通路
１３      側板
１４      セグメント
３０      商品搬出通路
４０      商品搬出手段
４１      ケーシング
４２ａ      上方ペダル
４２ｂ      下方ペダル
１００      通路幅調節装置
１１０      基準支持体
１１１      基準部分
１１２      収容部分
１１３      窓孔
１１４      上方突起
１１５      下方突起
１１６      誤設定防止用突起
１１７      連結板支持部
１１７ａ      軸部挿通孔
１１８      スライダピン支持部
１１９      スライダピン
１２０      スリット
１２１      カム挿通孔
１２２      開口
１２３      切欠
１３０      連結板
１３１      軸部
１３２      連結ピン
１４０      板バネ
１４１      取付部
１４２      作用部
１４３      舌片
１５０      通路幅規定体
１５１      連結ピン支持部
１５１ａ      軸挿通孔
１５２      側壁部
１５３      ストッパ片
１５４      第１カム部
１５５      第２カム部
１５５ａ      ストッパ部
１６０      操作スライダ
１６１      ガイド側壁
１６１ａ      操作スライダピン挿通孔
１６２      操作レバー部
１６３ａ，１６３ｂ      カム逃げ孔
１６４，１６５      台状部
１７０      フラッパ
１７１      コイルバネ
２００      上部案内溝
２００ａ      上部離隔規定部
２００ｂ      上部近接規定部
２００ｃ      揺動時収容部
２００ｄ      上部離隔側傾斜案内部
２００ｅ      上部近接側傾斜案内部
２０１      下部案内溝
２０１ａ      下部離隔規定部
２０１ｂ      下部近接規定部
２０１ｃ      下部連絡案内部
２０１ｃ１      揺動部分
２０１ｃ２      湾曲部分
２０２      誤設定防止用案内溝
２０２ａ      離隔時収容部
２０２ｂ      近接時収容部
２０２ｃ      離隔側規制部
２０２ｄ      近接側規制部
【図１】
0003804552.tif 000002
【図２】
0003804552.tif 000003
【図３】
0003804552.tif 000004
【図４】
0003804552.tif 000005
【図５】
0003804552.tif 000006
【図６】
0003804552.tif 000007
【図７】
0003804552.tif 000008
【図８】
0003804552.tif 000009