(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末と、着信端末と、通信チャンネルを識別する識別装置とを含み、前記発信端末から複数の前記通信チャネルを用いた通信サービスを前記着信端末に提供する移動体通信ネットワークシステムであって、
前記発信端末から第１通信チャネルを用いて前記着信端末に接続する手段と、
前記識別装置に前記第１通信チャネルを登録する手段と、
前記発信端末から第２通信チャネルを用いて前記着信端末に接続する手段と、
前記識別装置に前記第１通信チャネルと対応付けて前記第２通信チャネルを登録する手段と、
前記識別装置から前記着信端末に対して前記第１通信チャネルと前記第２通信チャネルとの対応を通知する手段と
を備えたことを特徴とする移動体通信ネットワークシステム。
【請求項２】
発信端末と、着信端末と、通信チャンネルを識別する識別装置とを含む移動体通信ネットワークシステムにおいて、前記発信端末から複数の前記通信チャネルを用いた通信サービスを前記着信端末に提供する通信サービス提供方法であって、
前記発信端末から第１通信チャネルを用いて前記着信端末に接続するステップと、
前記識別装置に前記第１通信チャネルを登録するステップと、
前記発信端末から第２通信チャネルを用いて前記着信端末に接続するステップと、
前記識別装置に前記第１通信チャネルと対応付けて前記第２通信チャネルを登録するステップと、
前記識別装置から前記着信端末に対して前記第１通信チャネルと前記第２通信チャネルとの対応を通知するステップと
を備えることを特徴とする通信サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信ネットワークシステムおよびその通信サービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＭＴ−２０００等の第３世代の移動体通信ネットワークにおいては、マルチコールが採用され、移動機は複数の通信チャネル、例えば、音声チャネルとパケットチャネルとを用いて同時通信が可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の移動体通信ネットワークを用いた通信サービスにおいては、個々の通信チャネルは、独立してサービス提供されており、複数の通信チャネルを利用した同一サービスの提供はできないという問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、異なる通信チャネルを識別し、同一視して、複数の異なる通信チャネルを利用したサービスを提供できる移動体通信ネットワークシステムおよびその通信サービス提供方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、発信端末と、着信端末と、通信チャンネルを識別する識別装置とを含み、前記発信端末から複数の前記通信チャネルを用いた通信サービスを前記着信端末に提供する移動体通信ネットワークシステムであって、前記発信端末から第１通信チャネルを用いて前記着信端末に接続する手段と、前記識別装置に前記第１通信チャネルを登録する手段と、前記発信端末から第２通信チャネルを用いて前記着信端末に接続する手段と、前記識別装置に前記第１通信チャネルと対応付けて前記第２通信チャネルを登録する手段と、前記識別装置から前記着信端末に対して前記第１通信チャネルと前記第２通信チャネルとの対応を通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、発信端末と、着信端末と、通信チャンネルを識別する識別装置とを含む移動体通信ネットワークシステムにおいて、前記発信端末から複数の前記通信チャネルを用いた通信サービスを前記着信端末に提供する通信サービス提供方法であって、前記発信端末から第１通信チャネルを用いて前記着信端末に接続するステップと、前記識別装置に前記第１通信チャネルを登録するステップと、前記発信端末から第２通信チャネルを用いて前記着信端末に接続するステップと、前記識別装置に前記第１通信チャネルと対応付けて前記第２通信チャネルを登録するステップと、前記識別装置から前記着信端末に対して前記第１通信チャネルと前記第２通信チャネルとの対応を通知するステップとを備えることを特徴とする。
【０００７】
以上の構成によれば、発信端末から第１通信チャネルを用いて着信端末に接続し、識別装置に第１通信チャネルを登録し、発信端末から第２通信チャネルを用いて着信端末に接続し、識別装置に第１通信チャネルと対応付けて第２通信チャネルを登録し、識別装置から着信端末に対して第１通信チャネルと第２通信チャネルとの対応を通知するので、異なる通信チャネルを識別し、同一視して、複数の異なる通信チャネルを利用したサービスを提供できる移動体通信ネットワークシステムおよびその通信サービス提供方法を提供することができる。
【０００８】
また、これにより、着信端末は、パケット通信と音声通話とが同一サービスであることを認識することができ、発信端末は、着信端末に対し複数の通信チャネルを結合させ、複合的なコンテンツを同時に送信することが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明が適用される移動体通信ネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図であり、本システムの構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００１１】
移動体通信ネットワークシステムは、少なくとも、異なる通信チャネルを識別する識別サーバ１００と、発信または着信を行う発信端末２００または着信端末３００と、これらを相互に接続する通信ネットワーク４００とから構成される。
【００１２】
識別サーバ１００は、異なる通信チャネルに発信端末２００固有の発ＩＤを一時的に保持し、該発ＩＤに基づいて各通信チャネルが同一の発信端末２００から発信された通信であるか否かを識別し、その識別の結果、同一の発信端末２００から発信された通信であることが判明すると、着信端末３００またはサービス提供サーバ（図示せず）にそれらの通信が同一通信である旨の通知を行う。
【００１３】
発信端末２００および着信端末３００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯電話端末、移動体通信端末、または、ＰＤＡ等の情報処理端末等の情報処理装置であり、該情報処理装置にウェブ情報のブラウジングを実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）等を実装することにより実現してもよい。特に、携帯端末は、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する端末であってもよい（例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）が提供するｉモード（サービス名）端末等）。
【００１４】
通信ネットワーク４００は、識別サーバ１００と、発信端末２００と、着信端末３００とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（有線／無線の双方を含む）や、ＶＡＮや、公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、ＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ方式等の携帯回線交換網／携帯パケット交換網や、無線呼出網や、局所無線網や、ＰＨＳ網や、衛星通信網等のうちいずれかを含んでもよい。
【００１５】
このように構成された本実施の形態の移動体通信ネットワークシステムにおける動作の一例を、図１を参照して説明する。図１では、一例として、インターネット等のＷＥＢ情報サービス等を介して、発信端末２００から着信端末３００に画像等のデータをパケット通信で送信し、同時に音声情報を音声通話で送信する場合を説明する。
【００１６】
まず、発信端末２００から通信ネットワーク４００を介して着信端末３００に対してパケット通信を発信する（ステップＳ１０２）。
【００１７】
ついで、該通信に対して、識別サーバ１００にパケット通信のステータスを登録する（ステップＳ１０４）。
【００１８】
ついで、発信端末２００から通信ネットワーク４００を介して着信端末３００に対して音声通話を発呼する（ステップＳ１０６）。
【００１９】
ついで、該通信に対して識別サーバ１００に通信ステータスの識別を依頼する（ステップＳ１０８）。識別サーバ１００では、ＤＢを検索し、以前に登録されたパケット通信について同一の発信者および同一の着信者であることを識別する。
【００２０】
ついで、識別サーバ１００から着信端末３００に対して識別結果が通知される（ステップＳ１０４）。これにより、着信端末３００は、パケット通信と音声通話とが同一サービスであることを認識することができる。また、これにより、発信端末２００は、着信端末３００に対し複数の通信チャネルを結合させ、複合的なコンテンツを同時に送信することが可能になる。
【００２１】
図２は、本発明が適用される識別サーバ１００の構成の一例を示す図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２２】
本発明の識別サーバ１００は、少なくとも、システム全体を統括的に制御する、プログラムされた中央演算装置（制御手段、以下ＣＰＵと略称する）１２０と、ＣＰＵ１２０にバスを介して接続される、通信回線（有線／無線、ＬＡＮ／インターネット、アナログ／デジタルを含む）等に接続するモデムやターミナルアダプタやＤＳＵやルータ等の通信装置に接続される通信インタフェース１１０、外部記憶装置１３０、マウス等の各種ポインティングデバイスやキーボードやイメージスキャナやデジタイザ等から成る入力装置（図示せず）、入力データのモニタに用いる表示装置（図示せず）、および、各種処理結果その他のデータを出力するプリンタ等の出力装置（図示せず）から構成される。また、入力装置、表示装置および出力装置は、それぞれ入出力インタフェース（図示せず）を介してＣＰＵ１２０に接続されてもよい。ＣＰＵ１２０は、ＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。外部記憶装置１３０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のテーブルやファイルやデータベース等を格納し、少なくとも、通信ステータスデータベース１３２を格納する。ここで、マウス、キーボード、イメージスキャナ等の入力装置、ディスプレイ装置等の表示装置、プリンタ装置等の出力装置は、識別サーバ１００を保守・監視する保守者が当該装置を保守・監視するために使用するものであるため、識別サーバ１００の構成上必須ではない。通信インタフェース１１０は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、識別サーバ１００は、ネットワーク中の各種交換機やＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成してもよく、そのハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成してもよい。
【００２３】
図２においてＣＰＵ１２０の内部の各ブロックは、ＣＰＵ１２０で実行される機能のブロックの一例を示しており、ＣＰＵ１２０の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。ここで説明する各機能ブロックは、図２で説明した識別サーバ１００のハードウェア構成図中のＣＰＵ１２０において実行されるプログラム等により実現される。ＣＰＵ１２０は、少なくとも、通信インタフェース１１０に接続され信号の入力を制御する入力部１２２と、外部記憶装置１３０に接続されＤＢアクセスを制御するＤＢ処理部１２４と、外部記憶装置１３０に格納された通信ステータスデータベース１３２に基づいて後述する識別判断の処理を行う識別判断処理部１２６と、通信インタフェース１１０に接続され信号の出力を制御する出力部１２８とから構成される。
【００２４】
次に、このように構成された本実施の形態における識別サーバ１００の動作の一例について、以下に図３および図４を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、着信端末３００より、通信ベアラ、発信者ＩＤ、相手先ＩＤ、および、接続、切断のいずれかを示す接続切断情報を受信する（ステップＳ３０２）。
【００２６】
ついで、接続切断情報に基づいて、接続か切断かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００２７】
接続の場合には、外部記憶装置１３０の通信ステータスデータベース１３２に該接続を登録し（ステップＳ３０６）、切断の場合には、外部記憶装置１３０の通信ステータスデータベース１３２から該接続に関する登録を削除する（ステップＳ３０６）。
【００２８】
ついで、通信ステータスデータベース１３２を参照して、同一の発信者ＩＤおよび同一の着信者ＩＤの接続が存在するか否か検索する（ステップＳ３１０）。
【００２９】
ついで、図４に詳細に示すように検索結果の識別判断処理を行う（ステップＳ３１２）。
【００３０】
図４は、ＣＰＵ１２０の識別判断処理部１２６が実行する識別判断処理の一例を説明するフロー図である。
【００３１】
まず、通信ステータスデータベース１３２の検索結果を取得して（ステップＳ４０２）、同一の発信者ＩＤおよび同一の着信者ＩＤの接続が存在するか否か判断する（ステップＳ４０４）。
【００３２】
存在しない場合には、該発信者ＩＤおよび着信者ＩＤについて、新規登録「Ｓ」を通信ステータスデータベース１３２に登録する（ステップＳ４０６）。
【００３３】
存在する場合には、複数の異なるベアラが否かを判断する（ステップＳ４０８）。
【００３４】
複数の異なるベアラである場合には、該発信者ＩＤおよび着信者ＩＤについて、異なるベアラを更新する旨「ＤＭ」を通信ステータスデータベース１３２に登録する（ステップＳ４１０）。また、複数の同一のベアラである場合には、該発信者ＩＤおよび着信者ＩＤについて、同一のベアラを更新する旨「ＳＭ」を通信ステータスデータベース１３２に登録する（ステップＳ４１２）。
【００３５】
ついで、各通信ステータスデータベース１３２の内容を出力部１２８に転送する（ステップＳ４１４）。
【００３６】
ついで、通信インタフェース１１０を介して判断結果を着信端末３００に対して送信する（ステップＳ３１４）。
【００３７】
これにより、着信端末３００は、パケット通信と音声通話とが同一サービスであることを認識することができる。また、これにより、発信端末２００は、着信端末３００に対し複数の通信チャネルを結合させ、複合的なコンテンツを同時に送信することが可能になる。
【００３８】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、移動体通信ネットワークを一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、衛星通信ネットワークや固定電話ネットワークに適用してもよい。
【００３９】
上述した実施の形態においては、識別サーバ１００を通信ネットワーク４００の外部に設置する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、識別サーバ１００を用いたものであれば、識別サーバ１００をネットワークの内部（交換機や網制御装置等として実現する場合等）または外部のいずれに設置する場合においても実施することができることは当業者にとって自明である。
【００４０】
上述した実施の形態においては、各実施形態を独立に実現する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、各実施形態を適宜組み合わせて実施することができることは当業者にとって自明である。
【００４１】
上述した実施の形態においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のサービス、システム方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、同様の機能を有する他社のサービス、システム方式等に適用してもよい。
【００４２】
さらにまた、上述の実施形態では、発信端末２００および着信端末３００に対する識別サーバ１００の情報提供は、ウェブページ上の表示をブラウジングする技術を利用して行ったが、電子メール、その他周知の通信方法で情報を送受信してもよく、また、他の通信機器、例えば、電話、ＦＡＸを使用してもよく、通信形態は、インターネット以外の通信方法を使用してもよい。
【００４３】
以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、発信端末から第１通信チャネルを用いて着信端末に接続し、識別装置に第１通信チャネルを登録し、発信端末から第２通信チャネルを用いて着信端末に接続し、識別装置に第１通信チャネルと対応付けて第２通信チャネルを登録し、識別装置から着信端末に対して第１通信チャネルと第２通信チャネルとの対応を通知するので、異なる通信チャネルを識別し、同一視して、複数の異なる通信チャネルを利用したサービスを提供できる移動体通信ネットワークシステムおよびその通信サービス提供方法を提供することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、着信端末は、パケット通信と音声通話とが同一サービスであることを認識することができ、発信端末は、着信端末に対し複数の通信チャネルを結合させ、複合的なコンテンツを同時に送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される移動体通信ネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明が適用される識別サーバ１００の構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における識別サーバ１００の動作の一例について説明するフロー図である。
【図４】ＣＰＵ１２０の識別判断処理部１２６が実行する識別判断処理の一例を説明するフロー図である。
【符号の説明】
１００  識別サーバ
１１０  通信インタフェース
１２０  ＣＰＵ
１２２  入力部
１２４  ＤＢ処理部
１２６  識別判断処理部
１２８  出力部
１３０  外部記憶装置
１３２  通信ステータスデータベース
２００  発信端末
３００  着信端末
４００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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