(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族炭化水素をイオン性液体の存在下にオレフィンと反応させることによる芳香族物質のアルキル化法において、イオン性液体は
（ａ）式ＲnＭＸ3-n［式中、ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、Ｍはアルミニウムであり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０、１もしくは２である］の化合物、および
（ｂ）ヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物
からなり、イミダゾリウムハロゲン化物における前記ヒドロカルビル置換基の少なくとも１個は１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基であることを特徴とする芳香族物質のアルキル化法。
【請求項２】
ヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物が１，３−ジアルキルイミダゾリウムハロゲン化物である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
ジアルキルイミダゾリウムハロゲン化物におけるアルキル置換基の少なくとも１個が５〜１８個の炭素原子を有する請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
【請求項４】
ヒドロカルビル置換イミダゾリウムが：１−メチル−３−エチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−ブチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムブロマイド、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−デシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−オクタデシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−デシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムクロライドおよび１−メチル−３−オクタデシルイミダゾリウムクロライドよりなる群から選択される請求の範囲第１〜３項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
イオン性液体が：
（ａ）式ＲnＭＸ3-n［式中、ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、Ｍはアルミニウムであり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０、１もしくは２である］の化合物と、
（ｂ）ヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物と、
（ｃ）ヒドロカルビル置換第四アンモニウムおよびヒドロカルビル置換ホスホニウムハロゲン化物の少なくとも１種
との３−成分溶融物からなる請求の範囲第１〜４項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
３−成分溶融物における成分（ｃ）がテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物およびテトラアルキルホスホニウムハロゲン化物の少なくとも１種からなり、そのそれぞれにてアルキル基が好適には１〜２０個、好ましくは１〜１８個、より好ましくは１〜６個の炭素原子を有する請求の範囲第５項に記載の方法。
【請求項７】
成分（ａ）と（ｂ）と（ｃ）との相対モル比は、３−成分溶融イオン性液体における成分（ａ）：［（ｂ）＋（ｃ）］の比が１：２〜３．０：１の範囲となりかつ（ｂ）：（ｃ）の比が０．０１：１の範囲となって得られるイオン性液体が室温にて液体となるような比である請求の範囲第５項または第６項に記載の方法。
【請求項８】
アルキル化反応に用いるオレフィンがＣ２〜Ｃ１０オレフィンである請求の範囲第１〜７項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アルキル化しうる芳香族炭化水素が単環式、二環式もしくは多環式芳香族物質である請求の範囲第１〜８項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アルキル化される芳香族炭化水素がベンゼン、トルエンおよびナフタレンから選択される請求の範囲第９項に記載の方法。
【請求項１１】
アルキル化反応に用いる芳香族炭化水素に対するオレフィンのモル比が０．１〜０．９の範囲である請求の範囲第１〜１０項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
アルキル化反応を８０〜２００℃の範囲の温度および０．５〜３．０ＭＰａの範囲の反応圧力にて行う請求の範囲第１〜１１項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
アルキル化反応を、反応条件下にて不活性である雰囲気下に行う請求の範囲第１〜１２項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
イオン性液体を反応混合物における炭化水素反応体の全重量に対し０．１〜１．０％ｗ／ｗの量で使用してアルキル化反応を触媒する請求の範囲第１〜１３項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
イオン性液体をハロゲン化アルキル助触媒により補充する請求の範囲第１〜１４項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ハロゲン化アルキルが塩化エチルおよび塩化ｔ−ブチルである請求の範囲第１５項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、触媒としてイオン性液体を用いる芳香族炭化水素のアルキル化法に関するものである。
芳香族物質のアルキル化は当業界で周知され、一般にハロゲン化アルキルをルイス酸触媒、たとえば弗化水素酸、三弗化硼素、濃硫酸、ゼオライトおよびその組合せの存在下に芳香族炭化水素と反応させて行われる。極く最近、たとえばハロゲン化アルミニウムおよびハロゲン化アルキルアルミニウムのような酸性触媒が、必要に応じたとえばハロゲン化アルキルのような助触媒と組合せて好まれている。たとえばスチレンは、この種の触媒の存在下にベンゼンをエチレンで直接アルキル化して誘導されるエチルベンゼンの接触脱水素化により製造されている。この種のアルキル化法は、たとえばＧ．Ａ．オラー等、「フリーデル・クラフツおよび関連反応」、インターサイエンス・パブリッシャース、Ｊ．ウィリー・アンド・サンズ社、ニューヨーク（１９６４）およびＡ．ストライトワイサーおよびＬ．ライフ、ジャーナル・アメリカン・ケミカル・ソサエティ、第８２巻、第５００３頁（１９６０）に詳細に記載されている。これら方法は２つの反応器を使用し、その一方はいわゆる「主アルキレータ」であり、他方はいわゆる「トランス−もしくはデ−アルキレータ」である。両反応器はたとえばハステロイ（登録商標）Ｂまたはフランライニング耐火レンガを３１６ＳＳケーシングで用いるような耐酸性材料で作成される。エチレンとベンゼンとを主アルキレータ中へ０．１：０．９の範囲のモル比にて供給する。触媒複合体は、たとえばアルミニウム粉末を塩化エチル（その組合せは促進剤および触媒を示す）および少量のポリエチルベンゼンの存在下にベンゼンに添加して作成される。「赤色油」触媒複合体がかくして生じ、これを次いで主アルキレータ中へ主アルキレータにおける全反応体の＜１％ｗ／ｗの量にて供給する。「赤色油」は、全体がベンゼン／エチレン系に溶解するよう主アルキレータに供給される。得られる混合物を、主アルキレータからの流出液が未反応ベンゼンとエチルベンゼン（所望生成物）と副生物（ジエチルベンゼンおよびポリエチルベンゼンを含む）との混合物を含有するよう制御された反応条件にかける。この流出液流を循環されたポリエチルベンゼンとトランス−アルキレータにて合する。液体であるトランス−アルキレータの内容物は、触媒活性に応じ熱力学的に制御されてもされなくてもよい組成に達する。常にトランス−アルキレータからの流出液は主アルキレータからの組成とは相違し、より少量のベンゼンおよびより多量の所望のエチルベンゼンを含有する。トランス−アルキレータからの流出液は水およびアルカリ（たとえば水酸化ナトリウムもしくはアンモニア）で洗浄されて触媒を破壊する。このことは、触媒が不可逆的に喪失して循環もしくは再使用しえないことを意味する。次いで、洗浄された物質を蒸留して循環すべくベンゼンを生成させ、さらに所望のエチルベンゼン、循環用のジ−およびトリ−エチルベンゼンを生成させ、残余のたとえばテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−エチルベンゼンおよび不純物のような重質物質を回収し、「フラックス油」として使用する。エチルベンゼンは回収されて適する貯蔵施設（たとえばタンク）にスチレンを製造すべく脱水素段階に必要とされるまで貯蔵する。
この種の触媒は、たとえば弗化水素酸のような或る種の用いる酸が強過ぎて腐食性かつ揮発性であり、したがって用いる装置および関与する操作員の両者に対し相当程度の安全手段を必要とするという欠点を有する。たとえば濃硫酸のような他の触媒は比較的不活性であるが、高い反応容積と高価な再濃縮装置とを必要とする。ゼオライトは弱過ぎて比較的高い反応温度の使用を必要とする。ハロゲン化アルミニウムを用いる場合、これらは一般に反応体炭化水素と混和性であって所望のアルキル化生成物を回収するには分解させねばならず、これにより触媒の循環を妨げると共に工程のコストを増大させる。
オレフィンによるイソパラフィンのアルキル化についても、イオン性液体からなる触媒の存在下にてＦＲ−Ａ−２６２６５７２号に報告されている。しかしながら、この刊行物はオレフィンを用いる芳香族物質のアルキル化につき記載していない。イソパラフィンのアルキル化法は芳香族物質のアルキル化とは相違する。何故なら、驚くことにイソパラフィンのアルキル化に関するこれら触媒は高オクタン価を有する所望物質を得るには比較的苛酷な反応条件を必要として所望の変換率−選択率で芳香族物質のアルキル化をも触媒しうるからである。
イオン性液体は、主として室温以下で溶融する塩の混合物である。この種の塩混合物はイミダゾリウムハロゲン化物、ピリジニウムハロゲン化物もしくはホスホニウムハロゲン化物の１種もしくはそれ以上（これらは好ましくは置換される）と組合せたハロゲン化アルミニウムを包含する。後者の例は１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムハロゲン化物、１−ブチルピリジニウムハロゲン化物およびテトラブチルホスホニウムハロゲン化物の１種もしくはそれ以上を包含する。
今回、アルキル化剤としてハロゲン化アルキルを用いることなく芳香族炭化水素をオレフィンにより直接アルキル化しうると同時に強酸、高価な装置もしくは上記のような使用済触媒の循環不可能の問題を軽減しうることが判明した。
したがって本発明は芳香族炭化水素をイオン性液体の存在下にオレフィンと反応させることによる芳香族物質のアルキル化法であり、イオン性液体が
（ａ）式ＲnＭＸ3-n［式中、ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、Ｍはアルミニウムもしくはガリウムであり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０、１もしくは２である］の化合物、および
（ｂ）ヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物、ヒドロカルビル置換ピリジニウムハロゲン化物もしくはその混合物
からなり、イミダゾリウムハロゲン化物における前記ヒドロカルビル置換基の少なくとも１個が１〜１８個の炭素原子を有するアルキル基であることを特徴とする。
ヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物またはヒドロカルビル置換ピリジニウムハロゲン化物は好適には１−アルキル−３−アルキルイミダゾリウムハロゲン化物および１−アルキルピリジニウムハロゲン化物から選択される。これら化合物の特定例は次のものを包含する：
１−メチル−３−エチルイミダゾリウムクロライド、
１−エチル−３−ブチルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムブロマイド、
１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−デシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−オクタデシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−デシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ドデシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−ヘキサデシルイミダゾリウムクロライド、
１−メチル−３−オクタデシルイミダゾリウムクロライド、
エチルピリジニウムブロマイド、
エチルピリジニウムクロライド、
エチレンピリジニウムジブロマイド、
エチレンピリジニウムジクロマイド、
ブチルピリジニウムクロマイド、および
ベンジルピリジニウムブロマイド。
本発明のイミダゾリウムハロゲン化物は当業界で周知された任意の方法、特にたとえばＦＲ−Ａ−２６２６５７２号に記載された方法により製造することができる。アルキル置換基に５個より多い炭素原子を有するイミダゾリウムハロゲン化物の場合、次の方法をその合成に用いることができる。
たとえば１−アルキル−３−メチルイミダゾリウムハロゲン化物は、乾燥１−メチルイミダゾールを１−アルキルハロアルカン（および必要に応じたとえば均質混合物が望ましければアセトニトリルのような溶剤）と混合し、これらをたとえば乾燥箱内のコリウス管に入れて作成することができる。次いでコリウス管を乾燥箱にてにおけるスーパーシールにより閉鎖し、減圧下で封止する。これら２種の成分はコリウス管内で２つのを形成し、得られる混合物を次いで約１００℃まで約１週間にわたり加熱する。次いで得られた生成物を室温まで冷却して粘性物質を生成させ、これを次いで乾燥箱からシュレンク丸底フラスコに移して減圧下に数時間保つ。得られた粘性液を次いで１−アルキル−３−メチルイミダゾリウムハロゲン化物の同定および特性化につき分析する。
本発明のイオン性液体は上記イミダゾリウムハロゲン化物および／またはピリジニウムハロゲン化物の他にアルミニウムもしくはガリウム化合物をも含有し、この化合物は好適にはハロゲン化アルミニウムもしくはハロゲン化ガリウム、たとえば三塩化アルミニウムもしくは三塩化ガリウムまたはアルキルアルミニウム／ガリウムハライド（たとえばアルキルアルミニウム／ガリウムジクロライドもしくはジアルキルアルミニウム／ガリウムハライド）であり、好ましくはエチルアルミニウム／ガリウムジクロライドである。
触媒として使用するイオン性液体における各成分の比は反応条件下で液体状態に保たれるようにすべきことが了解されよう。多成分イオン性液体を製造する場合、アルキル基中に５個より多い炭素原子を有するイミダゾリウムハロゲン化物の存在は、慣用のイミダゾリウムハロゲン化物の場合に可能であるよりも高比率の他の成分に前記液体を耐えうるようにすると共に、室温の場合には液体に保ちうる。
さらに本発明は触媒としてイオン性液体を用いることにより行われ、このイオン性液体は：
（ａ）式ＲnＭＸ3-n［式中、ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、Ｍはアルミニウムもしくはガリウムであり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０、１もしくは２である］の化合物と、
（ｂ）ヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物、およびヒドロカルビル置換ピリジニウムハロゲン化物の少なくとも１種と、
（ｃ）ヒドロカルビル置換第四アンモニウムおよびヒドロカルビル置換ホスホニウムハロゲン化物の少なくとも１種と
の３−成分溶融物で構成される。
３−成分溶融物における化合物（ａ）は好適にはハロゲン化アルミニウム（たとえば三塩化アルミニウム）、ハロゲン化ガリウム（たとえば三塩化ガリウム）またはアルキルアルミニウム／ガリウムハライド（たとえばアルキルアルミニウム／ガリウムジハライドもしくはジアルキルアルミニウム／ガリウムハライドであり、好ましくはエチルアルミニウム／ガリウムジクロライドである。
イオン性液体における成分（ｂ）はヒドロカルビル置換イミダゾリウムハロゲン化物もしくはヒドロカルビル置換ピリジニウムハロゲン化物である。これらは好適には上記に挙げたものから選択することができる。３−成分溶融物における成分（ｃ）はヒドロカルビル置換の第四アンモニウムハロゲン化物またはヒドロカルビル置換のホスホニウムハロゲン化物である。アンモニウムハロゲン化物における置換基のうち、少なくとも１個の置換基はアルキル基である。他の置換基は同一もしくは異なる基とすることができ、水素、アルキル、アリール、アラルキルおよびアルカリール基から選択される。同様に、ヒドロカルビル置換のホスホニウムハロゲン化物は少なくとも１個のヒドロカルビル基を有する。他の置換基は同一もしくは異なる基とすることができ、水素、アルキル、アリール、アラルキルおよびアルカリール基から選択される。この種の化合物の特定例は特にテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物またはテトラアルキルホスホニウムハロゲン化物を包含し、そのそれぞれの場合アルキル基は好適には１〜２０個、好ましくは１〜１８個、より好ましくは１〜６個の炭素原子を有する。
３−成分溶融物における成分（ａ）と（ｂ）と（ｃ）との相対比は、好適には反応条件下で液体状態を保ちうるような比である。典型的には、３−成分溶融物イオン性液体における成分（ａ）と成分［（ｂ）＋（ｃ）］との相対モル比は好適には１：２〜３．０：１の範囲、好ましくは１．５：１〜２：１の範囲である。この範囲内においてイオン性液体を反応媒体もしくは溶媒として使用することを意図すれば、成分（ａ）の量は全イオン性液体に対し５０モル％未満とすることができる。しかしながら、イオン性液体を触媒として使用することを意図すれば、成分（ａ）の量は好ましくは全イオン性液体に対し５０モル％より大である。この種のイオン性液体における（ｂ）：（ｃ）の相対モル比は好適には、この範囲内で選択される比が得られるイオン性液体が室温にて液体となるよう考慮して０．０１：１の範囲である。
本発明の３−成分溶融物は好適には、各成分を本出願人による公開公報ＥＰ−Ａ−０５５８１８７号に記載されたような２−成分混合物に関する反応条件下で不活性である雰囲気に混合することにより作成される。溶融物における各成分を溶融物の作成前に精製することが好ましい。たとえば三塩化アルミニウムは昇華器の底部における溶融物が透明となりかつ三塩化アルミニウムが光沢のある光った外観になるまで反復昇華して精製することができ、ヒドロカルビル置換のイミダゾリウムもしくはピリジニウムハロゲン化物は適する溶剤における溶液から反復結晶化して精製することができ、またヒドロカルビル置換の第四アンモニウムもしくはホスホニウムハロゲン化物はこのハロゲン化物をたとえばエタノールのような適する溶剤に溶解させ、たとえばジエチルエーテルでの希釈によりエタノール性溶液からハロゲン化物を沈澱させ次いで濾過すると共に不活性雰囲気下で乾燥して精製することができる。
アルキル化反応につき使用しうるオレフィンは好適にはＣ２〜Ｃ１０オレフィン、好ましくは低級オレフィン、たとえばＣ２〜Ｃ４オレフィン、特にエチレン、プロピレンおよびブテンである。
本発明の方法によりアルキル化しうる芳香族炭化水素は好適にはたとえばベンゼンおよびトルエンのような単環式であるが、たとえばナフタレンのような二環式および多環式の芳香族物質もアルキル化することができる。
アルキル化反応につき使用するオレフィンと芳香族炭化水素とのモル比は好適には０．１：０．９の範囲、好ましくは０．３〜０．７の範囲、より好ましくは０．４〜０．６の範囲である。
アルキル化反応は好適には８０〜２００℃、好ましくは１００〜１７０℃の範囲の温度および０．５〜３．０ＭＰａの範囲、好ましくは１．０〜２．４ＭＰａの範囲の反応圧力にて行われる。しかしながら当業者に知られるように、反応圧力は芳香族炭化水素の蒸気圧および上記範囲内のオレフィンと芳香族炭化水素との設定比を達成する要望に基づき、温度に依存する。
アルキル化反応は好適にはたとえば窒素のような反応条件下で不活性な雰囲気で行われる。
イオン性液体触媒は好適には、反応混合物における炭化水素反応体の全重量に対し０．１〜１．０％ｗ／ｗ、好ましくは０．２〜０．５％ｗ／ｗの量にて使用される。
イオン性液体触媒は、たとえばハロゲン化アルキルのような助触媒により補充することができる。ハロゲン化アルキルにおけるアルキル基は好適には、芳香族炭化水素のアルキル化につき使用するオレフィンに対応するようなものである。使用しうるハロゲン化アルキルの例は塩化エチルおよび塩化ｔ−ブチルを包含する。
アルキル化触媒としてのイオン性液体の使用は従来の触媒に比べ次の利点を有する。すなわち：
ｉ．  反応混合物の他の成分からその極性、酸性度および密度に基づき別々の相を容易に形成することにより、反応混合物からアルキル化生成物を回収する前に不可逆的に破壊される従来の触媒とは異なり触媒の循環を可能にする；
ｉｉ．  アルキル化生成物に対する選択性を向上させ、したがってアルキル化法の効率を向上させ；
ｉｉｉ．  製造に際し組成変化の問題を受ける従来の触媒とは異なり高程度の制御にて容易に製造することができ、これはアルキル化法の制御を高程度に確保すると共に液相アルキル化法の一層円滑かつ経済的な操作をもたらす。
以下実施例および比較試験により本発明をさらに説明する。一般的でないアルキルイミダゾリウムハロゲン化物の製造に関する例において使用した１−メチルイミダゾールは水酸化ナトリウムで蒸留すると共に常に窒素のカバー下で取扱った。使用したハロゲン化アメキルは全て水素化カルシウムで１週間脱水し、次いで使用前に蒸留した。これら化合物の詳細な分析は反応が化学量論的であるため構造を確認するのに必要でないと思われ、反応に際しガスは発生せず、また固体も沈着しない。しかしながら、このことを立証するためＨ1  ＮＭＲ分析を或る種の例からの生成物につき行い、これに基づいて構造をこれら物質につき確認し、ＮＭＲ分析を行わなかった生成物については構造を示した。
以下の各表において、示した強度はその位置におけるプロトンの個数に相当するピーク高さである。この点において極めて強力、強力、中庸および弱という記号はピーク強度（Ｉ／Ｉｏ）のつき次の範囲を示す：
極めて強力        ８０〜１００
強力              ６０〜８０
中庸              ４０〜６０
弱                ２０〜４０
極めて弱          ＜２０
δ（ｐｐｍ）      化学シフト（ｐｐｍ）
実施例
Ａ．  イミダゾリウムハロゲン化物の作成
Ａ１．  １−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
乾燥１−メチルイミダゾール（９．０３ｇ、０．１１モル）をシュレンク丸底フラスコ内で１−クロルペンタン（１０．６６ｇ、０．１モル）と混合した。これら２種の成分は２つの層を形成し、次いでアセトニトリル（４０ｍＬ）を添加して混合物を均質にした。この混合物を乾燥窒素のカバー下で５時間にわたり加熱還流させた。得られた溶液を室温まで冷却し、減圧下で蒸発乾固させた。このように生成した固体をアセトニトリル（２０ｍＬ）に溶解し、−１３℃まで５日間かけて冷却した。この結果、結晶が生成し、これをシュレンク濾過によって単離すると共に４８時間にわたり減圧乾燥した。１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの収量は８．２ｇ（６９．９％）であり、５８．２℃の融点と３４１のｍ／ｚ値とを有した。この実施例Ａ１の生成物のＨ1  ＮＭＲスペクトルを第１表および第２表に示す。
0003862275.tif 000002
0003862275.tif 000003
Ａ２．  １−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
乾燥１−メチルイミダゾール（９．０３ｇ、０．１１モル）を１−クロルヘキサン（１２．０６ｇ、０．１モル）と混合し、乾燥箱内のコリウス管に入れた。次いでコリウス管を乾燥箱内でスーパーシールを用いて閉鎖し、減圧下で封止した。これら２種の成分はコリウス管内で２つの層を形成し、この混合物を１００℃にて１週間加熱した。得られた生成物を室温まで冷却すると粘性生成物を形成した。この粘性生成物を乾燥箱からシュレンク丸底フラスコに移し、ここで減圧下に４時間放置して粘性液を形成させた。この液体はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、その構造を上記実施例Ａ１におけると同様に示す。この生成物は室温にて液体であり、収量は１２．２３ｇ（９２．２％）であって３６９のｍ／ｚ値を有した。
Ａ３．  １−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
上記実施例Ａ２の手順を反復したが、ただし１−クロルオクタン（１４．９ｇ、０．１モル）を１−クロルヘキサンの代わりに使用した。粘性液はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、実施例Ａ１と同様に構造を示す。この生成物は室温にて液体であり、収量は１５．８ｇ（９６．６％）であって４２５のｍ／ｚ値を有した。
Ａ４．  １−ノニル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
実施例Ａ２の手順を反復したが、ただし１−クロルノナン（１６．３ｇ、０．１モル）を１−クロルヘキサンの代わりに使用した。粘性液体生成物はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、実施例Ａ１と同様に示される構造を与えた。この生成物は室温にて液体であり、収量は１６．１ｇ（９０．９％）であって４５３のｍ／ｚ値を有した。
Ａ５．  １−デシル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
実施例Ａ２の手順を反復したが、ただし１−クロルデカン（１７．７ｇ、０．１モル）を１−クロルヘキサンの代わりに使用した。粘性液体生成物はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、実施例Ａ１と同様に示される構造を与えた。生成物は室温にて液体であり、収量は１８．３ｇ（９４．２％）であって４８１のｍ／ｚ値を有した。
Ａ６．  １−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
実施例Ａ２の手順を反復したが、ただし１−クロルドデカン（２０．４８ｇ、０．１モル）を１−クロルヘキサンの代わりに使用した。１００℃にて加熱した際の生成物はワックス状であって、これをアセトニトリル（５０ｍＬ）から−１３℃にてシュレンク丸底フラスコ内で１週間にわたり再結晶化させた。結晶をシュレンク濾過により単離し、４８時間にわたって減圧乾燥させた。結晶のＨ1  ＮＭＲ分析を下表３に示す。結晶は５２．５℃の融点を有し、収量は１９．４ｇ（８６．１％）であって５３７のｍ／ｚ値を有した。
0003862275.tif 000004
Ａ７．  １−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
実施例Ａ６の手順を反復したが、ただし１−クロルテトラデカン（２３．３ｇ、０．１モル）を１−クロルドデカンの代わりに使用した。生成した結晶はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、実施例Ａ６と同様に示される構造を与えた。結晶は５６．８９℃の融点を有し、収量は２３．９ｇ（９３．３％）であって５９３のｍ／ｚ値を有した。
Ａ８．  １−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
実施例Ａ６の手順を反復したが、ただし１−クロルヘキサデカン（２６．０９ｇ、０．１モル）を１−クロルドデカンの代わりに使用した。結晶はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、実施例Ａ６と同様に示される構造を与えた。結晶は６１．６℃の融点を有し、収量は２５．７ｇ（８９．６％）であって６４９のｍ／ｚ値を有した。
Ａ９．  １−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
実施例Ａ６の手順を反復したが、ただし１−クロルオクタデカン（２８．９ｇ、０．１モル）を１−クロルドデカンの代わりに使用した。結晶はＨ1  ＮＭＲにより分析しなかったが、構造を実施例Ａ６と同様な基準で与えた。結晶は７１．０７℃の融点を有し、収量は３１．７７ｇ（９３．３％）であって７０５のｍ／ｚ値を有した。
Ｂ．  ３−成分溶融物触媒の作成：
Ｂ１．  三塩化アルミニウムの精製：
不活性雰囲気の箱内で、無水三塩化アルミニウム（約２００ｇ）を昇華器内に塩化ナトリウム（２ｇ）および粉末化アルミニウム（１ｇ）と共に入れた。この装置を減圧ラインに移して、混合物をシリコーン油浴内で１５０℃まで減圧加熱した。三塩化アルミニウムを、その約１０％が昇華器の底部に溶融ＮａＣｌおよび不純物と共に残留するまで昇華させた。冷却の後、装置を不活性雰囲気の箱内に戻し、昇華したＡｌＣｌ3を掻取り除去し、次いで再び縞麗な装置にＮａＣｌ（２ｇ）と共に入れて再昇華させた（粉末化アルミニウムは第１昇華の際にのみ使用して、鉄（不純物）を除去した）。５回の順次の昇華を、昇華器の底部に観察される溶融物が透明になりかつＡｌＣｌ3が光沢のある光った外観になるまで行った。
Ｂ２．  １−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの作成
作成はフューム装置内で行った。この装置は添加漏斗を装着した丸底フラスコを備え、これを高められた温度まで加熱するようにした。装置を窒素で縞麗にパージし、反応を窒素下で行った。予めＫＯＨ上で減圧蒸留した１−メチルイミダゾール（３００ｍＬ）を窒素下でフラスコに入れた。アセトニトリル（約１５０ｍＬ、ＣａＨ2で蒸留）を次いでフラスコに添加した。次いで混合物をゆっくりフラスコの内部温度が６８℃になるまで少しづつ加熱し、次いで１日間にわたり安定化させた。次いで窒素パージを塩化エチルの流れで置換し、この塩化エチルは毎時２ｄｍ3の塩化エチルの速度にて流量計を介し２日間にわたり投入した。その後、塩化エチルの流れを毎時１ｄｍ3まで減少させ、この速度にさらに３日間維持した。この期間の後、所望生成物を含有する溶液をフラスコからまだ熱い間にカニューレによって取り出し、この溶液を酢酸エチルで抽出し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドの小白色結晶を抽出物から回収した。さらに精製をエチルエタノエートからの再結晶化により行った。
Ｂ３．テトラエチルアンモニウムクロライドの精製
テトラエチルアンモニウムクロライド（１００ｇ）をエタノール（１５０ｍＬ）に溶解させた。次いでジエチルエーテルをこの溶液にテトラエチルアンモニウムクロライドが沈澱し始めるまで添加した。この溶液を−１３℃まで冷却し、この温度に１晩放置した。得られた結晶を乾燥窒素下で濾過し、次いでシュレンク丸底フラスコ内にて１００℃まで減圧下に４８時間加熱した。得られた固体を次いで乾燥箱に移して直ちに使用した。
Ｂ４．  ３−成分溶融物の作成
結晶１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドを減圧下で溶融させて、不活性雰囲気下にアルミニウム箔「ボート」に注ぎ入れ、次いで固化させた。形成した固体を次いで大きい塊に破壊した。次いで、これら塊を種々異なる量のテトラエチルアンモニウムクロライドおよび三塩化アルミニウムの塊と下表４に示した条件下で反応させて、６種の異なるバッチ（バッチＮｏ．１〜６）の酸性および塩基性の溶融物を作成した。塊を粉末の代わりに用いて、加熱の際の溶融物の炭化を防止した。
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これら３−成分溶融物をＨ1  ＮＭＲ分光測定法により特性化し、その際単味のイオン性液体を直径４ｍｍのＮＭＲ管に減圧下で入れた。溶剤は分析に使用しなった。分析の結果を第５表（標準溶融物）、第６表および第７表（３−成分溶融物）に示す。
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Ｃ．  触媒としてイオン性液体を用いるアルキル化
この実施例に使用した装置はブッチ・オートクレーブ（５Ｌ容量）系であって３１６ステンレス鋼で作成した。このオートクレーブにシリコーン油熱伝達液を含有する温度制御ジャケットと電子温度および圧力測定装置とを装着した。さらにオートクレーブには磁気駆動Ｕ字状パドル攪拌機（０〜２０００ｒｐｍ）をも装着した。オートクレーブを加圧エチレンおよび窒素供給部に接続した。触媒注入系をオートクレーブに対する窒素供給部に組込んだ。
オートクレーブにベンゼン（５００ｍＬ、分光光度分析級、アルドリッチ社カタログＮｏ．１５５４６〜８）を室温にて充填し、次いでエチレン（エア・プロダクツ社）により１．７ＭＰａまで加圧した。オートクレーブ内の流体を次いで２００ｒｐｍにて撹拌した。或る程度のエチレンがベンゼン中に溶解して圧力低下をもたらし、これを記録した。オートクレーブにはさらにエチレンを１．４ＭＰａまで添加した。
次いでオートクレーブの温度を１０５℃まで上昇させた。一定の温度および圧力に達した際、（ａ）６７％ｗ／ｗの三塩化アルミニウムおよび３３％ｗ／ｗの１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（１０ｍＬ、１３．２ｇに相当）、並びに（ｂ）塩化エチル（１．０ｍＬ）からなるイオン性液体触媒を窒素下でオートクレーブ中に注入した。窒素圧力を記録された定常状態のオートクレーブ圧力よりも０．０１ＭＰａ高い圧力に設定した。
反応は瞬間的であるため、エチレン圧力を触媒注入後の滞留時間の関数として記録した。定期的に液体反応混合物の試料をオートクレーブから抜き取り、ＣＰＳＩＬ５カラムが装着されたフィリップスＰＵ  ４５００型クロマトグラフを用いてガスクロマトグラフィーにより分析し、ベンゼンとエチルベンゼンとジエチルベンゼンと重質物質とを分離した。ＧＣからのデータをコンピュータ演算して変換率、選択率および収率データを滞留時間の関数として得た。反応を、この反応が完結したと考えられる一定収率により決定される平衡に達するまで継続させた。完結の後、触媒を液体反応生成物から別の相に沈降させた。次いで反応生成物を標準的な原子吸収技術により分析した。結果を下表に示す。
比較試験（本発明によらない）
比較試験にて、慣用の触媒をイオン性液体の代わりに使用した。慣用の触媒は、エチルベンゼン（２００ｍＬ、アルドリッチ社２９，６８４−８）を予備乾燥されたガラス容器における三塩化アルミニウム（２０ｇ、９９％純度）および塩化エチル（１０ｍＬ）に添加して作成した。得られたスラリーを振とうにより撹拌し、次いで静置させた。上記の「赤色油」触媒複合体は固体−液体の界面に生成した。この触媒複合体を取り出し、窒素下で貯蔵した。
使用したアルキル化装置および方法は上記実施例Ｂと正確に同じにしたが、ただし使用した触媒は上記で作成した複合「赤色油」（１０ｍＬ）とし、エチルクロライド（１．０ｍＬ）と一緒に注入した。結果を下表８に示す。
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詳細な条件および生成物の分析を上記の各反応につき下表に示す。第９表および第１０表においては次の記号を使用した：
Ｂｚ：ベンゼン
ＥｔＢｚ：エチルベンゼン
ＤＥＢ：ジエチルベンゼン
Ｃｏｎｖ．：変換率
Ｓｅｌ．：選択率
Ｂｙ−Ｐｒｏｄ：重質副生物
Ｒｅｓ  Ｔｉｍｅ：滞留時間
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