(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の片面に１層以上からなるインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物の少なくとも一種を、該インク受容層の少なくとも１層に含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
0003780679.tif 000074
〔式中、Ｑ1及びＱ2は各々酸性核、且つ含窒素複素環基を形成するに必要な非金属原子群を表し、Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は各々置換又は無置換のメチン基を表し、Ｍはカチオンを表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは分子内の電荷を相殺するに必要な数を表す。〕
【請求項２】
前記インク受容層の少なくとも１層中に上記一般式〔Ｉ〕で表される化合物の含有量が０．０１〜１０ｍｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記インク受容層の少なくとも１層が水溶性ポリマーを含有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーがゼラチン類、ポリビニルピロリドン類、ポリビニルアルコール類、ポリアルキレングリコール類の中から選ばれるものであることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記支持体が疎水性基材であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記疎水性基材が紙の両面を樹脂で被覆してなる樹脂被覆紙であることを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
前記樹脂が、ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項７記載のインクジェット記録用シート。
【請求項９】
前記疎水性基材がポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１０】
前記ポリエステル樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項９記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１１】
前記インク受容層の少なくとも１層中に前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を２種以上含有させたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１２】
前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物が、インク受容層中において、支持体に近い側に局在化していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１３】
前記インク受容層中において、前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物の８０％が、支持体に近い部分からインク受容層中の５０％以内の厚み部分に局在化していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１４】
前記インク受容層が２層以上の多層構成から成り、前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物が、最下層に添加されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【請求項１５】
インクジェット記録用シートにカラーインクジェット記録方式にて記録する記録方法であり、該インクジェット記録用シートが、支持体の片面に１層以上からなるインク受容層を有し、該インク受容層の少なくとも１層は前記一般式〔Ｉ〕で表わされる化合物の少くとも１種を含有する構成を有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性インクを使用するインクジェット記録用シートに関し、シートの耐水性に優れ、しかも画像の解像度、均一性に優れたインクジェット記録用シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置（以下、インクジェットプリンタとも言う。）は、騒音が少なく、高速印字が可能であり、また、複数個のインクノズルを使用することにより多色記録を行うことも容易であることから、特にコンピューターを用いた画像情報出力装置として近年急速に普及しており、その用途は写真に近い画質が要求されるカラー版下やデザインイメージの作製等へと拡大している。
【０００３】
ところで、インクジェット記録用のインクには、安全性、記録特性の面から、主に水と水溶性有機溶媒を主成分とする水性インクが使用され、ノズルへのインクの目詰まり防止特性向上等が図られている。また、記録シートとしては、従来、通常の紙やインクジェット記録紙と称される支持体上に多孔質のインク吸収層を設けてなる記録用シートが使用されてきた。
【０００４】
しかし、これらの記録シートは、インクのにじみが大きく光沢性が低いため、近年の高い画質の要求レベルに応えられるものではなかった。更に、フィルムや光沢のある樹脂被覆紙に従来の多孔質インク吸収層を用いた場合、多孔質インク吸収層は表面が粗く光を乱反射するため、透明性や光沢性が失われてしまう欠点があった。また、インク吸収層が非多孔質の場合には光透過性は改良されるが、水性インク受容性が劣るために、画像記録後インクがシート表面に長時間残存し、乾燥定着時間が長くなるという問題点があった。
【０００５】
これらの問題点を解決するため、光透過性が高く水性インク受容性に優れたインク吸収層として、ゼラチンを用いることが提案されている。例えば、特開昭６２−２６３０８４号では特定ｐＨのゼラチン水溶液から形成された受容層が、特開平１−１４６７８４号ではゼラチンと界面活性剤の混合物の使用が、特開平６−６４３０６号では塗布したゼラチンを一旦ゲル状態にして後、コールドドライ法により乾燥させて得られる記録シートがそれぞれ提案されている。
【０００６】
これらゼラチンを用いたインク受容層はインクの受容性に優れ、光沢性も高い。しかしながら、長期間保存を行った場合、特に高湿度の条件下ではインク受容層表面の色相が変化するという欠点があることが明らかになった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、第一に、記録シートの保存性に優れ、しかも光沢のある品質の高いインクジェット記録用シートの提供にある。第二に、画像の解像度、均一性に優れたインク受容層を有するインクジェット記録用シートの提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等が鋭意検討した結果、上記の目的は特定の化合物をインク受容層に添加することにより達成できることが明らかとなった。
【０００９】
即ち、本発明の目的は以下の構成により達成される。
【００１０】
（１）  支持体の片面に１層以上からなるインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物の少なくとも一種を、該インク受容層の少なくとも１層に含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【００１１】
【化２】
0003780679.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｑ1及びＱ2は各々酸性核、且つ含窒素複素環基を形成するに必要な非金属原子群を表し、Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は各々置換又は無置換のメチン基を表し、Ｍはカチオンを表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは分子内の電荷を相殺するに必要な数を表す。〕
（２）  前記インク受容層の少なくとも１層中に上記一般式〔Ｉ〕で表される化合物の含有量が０．０１〜１０ｍｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする（１）記載のインクジェット記録用シート。
【００１３】
（３）  前記インク受容層の少なくとも１層が水溶性ポリマーを含有することを特徴とする（１）又は（２）のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【００１４】
（４）  前記水溶性ポリマーがゼラチン類、ポリビニルピロリドン類、ポリビニルアルコール類、ポリアルキレングリコール類の中から選ばれるものであることを特徴とする（３）記載のインクジェット記録用シート。
【００１５】
（５）  前記支持体が疎水性基材であることを特徴とする（１）〜（４）の何れか１項記載のインクジェット記録用シート。
【００１６】
（６）  前記疎水性基材が紙の両面を樹脂で被覆してなる樹脂被覆紙であることを特徴とする（５）記載のインクジェット記録用シート。
【００１７】
（７）  前記樹脂が、ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする（６）記載のインクジェット記録用シート。
【００１８】
（８）  前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂であることを特徴とする（７）記載のインクジェット記録用シート。
【００１９】
（９）  前記疎水性基材がポリエステル樹脂フィルムであることを特徴とする（５）記載のインクジェット記録用シート。
【００２０】
（１０）  前記ポリエステル樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする（９）記載のインクジェット記録用シート。
【００２１】
（１１）  前記インク受容層の少なくとも１層中に前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を２種以上含有させたことを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【００２２】
（１２）  前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物が、インク受容層中において、支持体に近い側に局在化していることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【００２３】
（１３）  前記インク受容層中において、前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物の８０％が、支持体に近い部分からインク受容層中の５０％以内の厚み部分に局在化していることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【００２４】
（１４）  前記インク受容層が２層以上の多層構成から成り、前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物が、最下層に添加されていることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれか１項記載のインクジェット記録用シート。
【００２５】
（１５）  インクジェット記録用シートにカラーインクジェット記録方式にて記録する記録方法であり、該インクジェット記録用シートが、支持体の片面に１層以上からなるインク受容層を有し、該インク受容層の少なくとも１層は前記一般式〔Ｉ〕で表わされる化合物の少くとも１種を含有する構成を有することを特徴とする記録方法。  以下本発明を詳細に説明する。
【００２６】
本発明に用いられる化合物は一般式〔Ｉ〕で表される。
【００２７】
【化３】
0003780679.tif 000003
【００２８】
前記したごとく、式中、Ｑ1及びＱ2は各々酸性核、且つ含窒素複素環基を形成するに必要な非金属原子群を表し、Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は各々置換又は無置換のメチン基を表し、Ｍ+はカチオンを表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは分子内の電荷を相殺するに必要な数を表す。
【００２９】
一般式〔Ｉ〕において、Ｑ2はＱ1で表される複素環のケト構造がエノール化した構造異性体に相当し、Ｑ1が形成する酸性核の含窒素複素環基としては、例えば下記に示すものが挙げられる。
【００３０】
【化４】
0003780679.tif 000004
【００３１】
【化５】
0003780679.tif 000005
【００３２】
Ｒ1及びＲ2は各々水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、アシル基、スルファモイル基、アルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、Ｒa及びＲbは、各々水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、スルホニル基を表す。
【００３３】
Ｒ1及びＲ2あるいはＲa及びＲbで表されるアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソブチル等の鎖状の基、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状の基が挙げられる。これらの基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。具体的には、２−スルホエチル、３−スルホブチル、ベンジル、アリル、ｏ−スルホベンジル、ｐ−カルボキシベンジル、カルボキシメチル、エトキシカルボニルメチル、トリフルオロエチル又はトリフルオロメチル等の各基が挙げられる。
【００３４】
Ｒ1及びＲ2あるいはＲa及びＲbで表されるアリル基としては、例えばフェニル、ナフチル等の基があり、複素環基としては、ピリジル、チエニル、スルホラニル、インドリル、インダゾリル、ピペリジル、ピロール、ピラジル、チアゾリル等の基が挙げられ、これらの基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。具体的には４−スルホフェニル、２，５−ジスルホフェニル、４−シアノフェニル、４−カルボキシフェニル、４−スルファモイルフェニル、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）フェニル、４−ブタンスルホンアミドフェニル、４−クロロ−２−ピリジル、１−メチル−２−イミダゾリル、５−メチル−２−フリル等の基が挙げられる。
【００３５】
Ｒ1及びＲ2あるいはＲa及びＲbで表されるアシル基としては、例えばアセチル、ベンゾイル、プロピオニル等の基が挙げられる。カルバモイル基としては例えばカルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、モルフォリノカルボニル、ピペラジノカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル等の各基が挙げられる。
【００３６】
Ｒ1及びＲ2で表されるアミノ基としては、置換基を有するものをも含み、例えばアミノ、Ｎ−メチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−ベンジルアミノ、Ｎ−アセチルアミノ、Ｎ−ベンゾイルアミノ、Ｎ−プロピオニルアミノ、Ｎ−２−ピリジルアミノ、コハク酸イミノ−メタンスルホニルアミノ、エタンスルホニルアミノ、ブタンエタンスルホニルアミノ等の各基が挙げられる。アルキルオキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、２−メトキシエトキシカルボニル、２−エトキシエトキシカルボニル、２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル等の各基が挙げられ、アリールオキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル、ｐ−メトキシカルボニル等の各基が挙げられる。
【００３７】
スルファモイル基としては、例えばスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−ベンジルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−（３−オキサペンタメチレン）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ペンタメチレンスルファモイル等の各基が挙げられ、アルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−メトキシエトキシ、２−ヒドロキシエトキシ、２−フェノキシエトキシ、２−ヒドロキシプロポシキ、２（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ、２−シアノエトキシ、２−クロロエトキシ等の各基、アリールオキシ基としては、例えばフェノキシ、２−ナフトキシ、１−ナフトキシ、ｐ−ナフトキシ、ｐ−カルボキシナフトキシ、ｐ−スルファモイルフェノキシ、ｐ−カルバモイルフェノキシ等の各基が挙げられる。
【００３８】
Ｒa及びＲbで表されるスルホニル基としては、例えばメタンスルホニル、エタンスルホニル、ブタンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、ベンゼンスルホニル等の各基が挙げられる。
【００３９】
Ｍ+で表されるカチオンとしては、例えば水素イオン、リチウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、カルシウムやマグネシウム等のアルカリ土類金属イオン、トリエタノールアンモニウムイオンやトリエチルアンモニウムイオン等の有機アンモニウムイオンが挙げられる。
【００４０】
さらにＬ1，Ｌ2及びＬ3で示されるメチン基は置換されていても良く、置換基の具体例としては、メチル、エチル、フェニル、ベンジル等の基が挙げられる。
【００４１】
上記一般式〔Ｉ〕において、Ｑ1、Ｑ2で形成される好ましい酸性核の含窒素複素環基としては、５−ピラゾロン環基、２，６−ピリジンジオン環基、３，５−ピラゾリジオン環基、２，４，６−ピリジントリオン環基、２−チオ−２，４，６−ピリミジントリオン環基があり、例えば下記一般式〔Ｉ−ａ〕〜〔Ｉ−ｅ〕で表されるものがある。
【００４２】
【化６】
0003780679.tif 000006
【００４３】
なお、一般式〔Ｉ−ａ〕〜〔Ｉ−ｅ〕において、Ｒ11及びＲ12は一般式〔Ｉ〕で規定したＲ1及びＲ2に、又、Ｒa′及びＲb′はＲa及びＲbに、Ｍ11はＭに各々同義である。
【００４４】
さらに具体的に順次その例を挙げれば下記のものがある。
【００４５】
【化７】
0003780679.tif 000007
【００４６】
【化８】
0003780679.tif 000008
【００４７】
【化９】
0003780679.tif 000009
【００４８】
【化１０】
0003780679.tif 000010
【００４９】
【化１１】
0003780679.tif 000011
【００５０】
【化１２】
0003780679.tif 000012
【００５１】
【化１３】
0003780679.tif 000013
【００５２】
【化１４】
0003780679.tif 000014
【００５３】
【化１５】
0003780679.tif 000015
【００５４】
【化１６】
0003780679.tif 000016
【００５５】
【化１７】
0003780679.tif 000017
【００５６】
【化１８】
0003780679.tif 000018
【００５７】
【化１９】
0003780679.tif 000019
【００５８】
【化２０】
0003780679.tif 000020
【００５９】
【化２１】
0003780679.tif 000021
【００６０】
【化２２】
0003780679.tif 000022
【００６１】
【化２３】
0003780679.tif 000023
【００６２】
【化２４】
0003780679.tif 000024
【００６３】
【化２５】
0003780679.tif 000025
【００６４】
【化２６】
0003780679.tif 000026
【００６５】
【化２７】
0003780679.tif 000027
【００６６】
【化２８】
0003780679.tif 000028
【００６７】
【化２９】
0003780679.tif 000029
【００６８】
【化３０】
0003780679.tif 000030
【００６９】
【化３１】
0003780679.tif 000031
【００７０】
【化３２】
0003780679.tif 000032
【００７１】
【化３３】
0003780679.tif 000033
【００７２】
【化３４】
0003780679.tif 000034
【００７３】
【化３５】
0003780679.tif 000035
【００７４】
【化３６】
0003780679.tif 000036
【００７５】
【化３７】
0003780679.tif 000037
【００７６】
【化３８】
0003780679.tif 000038
【００７７】
【化３９】
0003780679.tif 000039
【００７８】
【化４０】
0003780679.tif 000040
【００７９】
【化４１】
0003780679.tif 000041
【００８０】
【化４２】
0003780679.tif 000042
【００８１】
【化４３】
0003780679.tif 000043
【００８２】
【化４４】
0003780679.tif 000044
【００８３】
【化４５】
0003780679.tif 000045
【００８４】
【化４６】
0003780679.tif 000046
【００８５】
【化４７】
0003780679.tif 000047
【００８６】
【化４８】
0003780679.tif 000048
【００８７】
【化４９】
0003780679.tif 000049
【００８８】
【化５０】
0003780679.tif 000050
【００８９】
【化５１】
0003780679.tif 000051
【００９０】
【化５２】
0003780679.tif 000052
【００９１】
【化５３】
0003780679.tif 000053
【００９２】
【化５４】
0003780679.tif 000054
【００９３】
【化５５】
0003780679.tif 000055
【００９４】
【化５６】
0003780679.tif 000056
【００９５】
【化５７】
0003780679.tif 000057
【００９６】
上記一般式〔Ｉ〕で表される本発明の化合物は、例えば、米国特許３，５７５，７０４号、特開昭４８−８５１３０号、同４９−９９６２０号、同５９−１１１６４号、同５９−１７０８３８号、特開平１−１３４４４７号、同１−１８３６５２号、同４−４６３３６号の各公報に記載されている方法により又はそれに準じて合成することができる。
【００９７】
本発明の化合物はインク受容層中に０．０１〜１０ｍｇ／ｍ2の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは０．０３〜８．０ｍｇ／ｍ2、特に好ましくは０．１〜４．０ｍｇ／ｍ2の範囲である。また、これら一般式〔Ｉ〕で表される本発明の化合物は、２種以上併用されることがより望ましい。
【００９８】
又、前述の課題以外に低濃度の画像において光にさらされることにより色調が変化する問題が、本発明の一般式〔Ｉ〕で表わされる化合物の添加方法をインク受容層中に局在化することにより、改善出来ることがわかった。具体的には一般式〔Ｉ〕で表わされる化合物は、インク受容層中において支持体に近い側に局在していることが好ましい。インク受容層中に使用される一般式〔Ｉ〕で表わされる化合物の総重量の８０％が、支持体に近い部分からインク受容層中の５０％以内の厚みの部分に局在化していることが好ましく、インク受容層中に使用される化合物の総重量の８０％が、支持体に近い部分からインク受容層中の３０％以内の厚み部分に局在化していることが特に好ましい。又、重層塗布した場合には、最上層以外の層に添加されるのが好ましく、最下層に添加されるのがより好ましい。
【００９９】
本発明においてはインク受容層に用いるバインダとして水溶性ポリマーを好ましくは含有し、水溶性ポリマーにゼラチンを用いることが好ましい。本発明における水溶性ポリマーは、天然、合成及び天然物から誘導される高分子化合物で水溶性のものである。ゼラチンとしては動物のコラーゲンを原料としたゼラチンであれば何れも使用できるが豚皮、牛革、牛骨を原料としたコラーゲンから得られるゼラチンが好ましい。更にゼラチンの種類としては特に制限はないが、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、誘導体ゼラチン（例えば、特公昭３８−４８５４号、同３９−５５１４号、同４０−１２２３７号、同４２−２６３４５号、米国特許２，５２５，７５３号、同２，５９４，２９３号、同２，６１４，９２８号、同２，７６３，６３９号、同３，１１８，７６６号、同３，１３２，９４５号、同３，１８６，８４６号、同３，３１２，５５３号、英国特許８６１，４１４号、同１０３，１８９号等に記載の誘導体ゼラチン）を単独またはこれらを組み合わせて用いることが出来る。
【０１００】
本発明でいう誘導体ゼラチンとは、ゼラチンの有するアミノ基、イミノ基又はカルボキシル基を置換したゼラチンを意味するが、本発明では特にアミノ基又はイミノ基を置換したゼラチンが好ましい。更に好ましくはアミノ基を置換したゼラチンであり、その例としてフェニルカルバモイルゼラチンやフタル化ゼラチン等が挙げられる。
【０１０１】
本発明において、アミノ基を置換して得られる誘導体ゼラチンとしては、例えば米国特許第２，６９１，５８２号、同２，６１４，９２８号、同２，５２５，７５３号等に記載されている。
【０１０２】
本発明において、アミノ基を置換して誘導体ゼラチンを得るための有用な置換基としては、
（ａ）アルキルアシル、アリールアシル、アセチル及び置換、無置換のベンゾイル等のアシル基、
（ｂ）アルキルスルホニル、アリールスルホニル等のスルホニル基、
（ｃ）アルキルカルバモイル、アリールカルバモイル等のカルバモイル基、
（ｄ）アルキルチオカルバモイル、アリールチオカルバモイル等のチオカルバモイル基、
（ｅ）炭素数１〜１８個の直鎖、分岐のアルキル基、
（ｆ）置換、無置換のフェニル、ナフチル及びピリジル、フリル等の芳香族複素還等のアリール基が挙げられる。
【０１０３】
本発明における誘導体ゼラチンは、これらの中でもアシル基（−ＣＯＲ1）又はカルバモイル基（−ＣＯＮＲ1Ｒ2）によりアミノ基が置換されたものが好ましい。
【０１０４】
前記アシル基又はカルバモイル基のＲ1は置換、無置換の脂肪族基（例えば炭素数１〜１８個のアルキル基、アリル基等）、アリール基又はアラルキル基（例えばフェネチル基等）であり、Ｒ2は水素原子、脂肪族基、アリール基又はアラルキル基である。
【０１０５】
本発明において特に好ましいものは、Ｒ1がアリール基、Ｒ2が水素原子の場合である。以下、本発明において用いられる誘導体ゼラチンのアミノ基の置換基の例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
−誘導体ゼラチンのアミノ基置換基の例−
【０１０７】
【化５８】
0003780679.tif 000058
【０１０８】
本発明における誘導体ゼラチンは、迅速にインクを受容層に吸収させるために、アミノ基及びイミノ基から選らばれる少なくとも一方の総量の６０％以上が該アミノ基又はイミノ基と反応し得る置換基により予め置換されたものを用いるのが好ましいが、特に好ましくはアミノ基の総量の８０％以上が置換された誘導体ゼラチンである。
【０１０９】
又、本発明に係るゼラチンのゼリー強度（ＰＡＧＩ法、ブルーム式ゼリー強度計による）は１５０ｇ以上、好ましくは２００〜３００ｇである。
【０１１０】
好ましく用いられるゼラチン以外の水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、各種変性ポリビニルアルコール等のビニルホルマール及びその誘導体（特開昭６０−１４５８７９号、同６０−２２０７５０号、同６１−１４３１７７号、同６１−２３５１８２号、同６１−２３５１８３号、同６１−２３７６８１号、同６１−２６１０８９号参照）、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリジメチルアミノアクリレート、アクリル酸ビニルアルコール共重合体塩等のアクリル基を含むポリマー（特開昭６０−１６８６５１号、同６２−９９８８号参照）、澱粉、酸化澱粉、カルボキシル澱粉、ジアルデヒド澱粉、カチオン化澱粉、デキストリン、アラビアゴム、カゼイン、プルラン、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の天然ポリマー又はその誘導体（特開５９−１７４３８２号、同６０−２６２６８５号、同６１−１４３１７７号、同６１−１８１６７９号、同６１−１９３８７９号、同６１−２８７７８２号参照）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、ポリビニルエーテル、ポリグリセリン、マレイン酸アルキルビニルエーテル共重合体、マレイン酸Ｎ−ビニルピロール共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー（特開昭６１−３２７８７号、同６１−２３７６８０号、同６１−２７７４８３号参照）等を挙げることができる。
【０１１１】
本発明において、２種類以上の水溶性ポリマーを併用することが好ましい。ゼラチンと上記のゼラチン以外の水溶性ポリマーを１種以上併用することがこのましく、ゼラチン及び２種以上の水溶性ポリマーを併用するとさらに好ましい。
【０１１２】
この中でも特に好ましいのはポリビニルピロリドン類、ポリビニルアルコール類、ポリアルキレングリコール類である。これらの水溶性ポリマーのインク受容層中に占める割合は、１０〜７０ｗｔ％が好ましく、より好ましくは２０〜６０ｗｔ％である。
【０１１３】
又、本発明に係るインク受容層はプリント部の光沢性を向上させる目的でガラス転移温度が６０℃以上のアニオン性ウレタンポリマーを用いることができる。
【０１１４】
本発明に係わるアニオン性ウレタンポリマーとは、ポリイソシアネート化合物と２個以上の水酸基を有するポリオールとの付加重合物であり、側鎖または末端にアニオン性基を有するウレタンポリマーである。
【０１１５】
本発明に用いるウレタンポリマーは環境問題の観点から有機溶剤を塗布時に使用せずに済む水性分散体であることが好ましい。ウレタンポリマー水性分散体には外部界面活性剤の使用により乳化する「強制乳化型」とウレタンポリマー骨格中に親水性を導入後乳化する「自己乳化型」の両タイプがある。本発明ではいずれのタイプを用いることもできるが、インクジェット記録用シートの光沢性と透明性の点で「自己乳化型」であることが好ましい。
【０１１６】
ポリウレタンの形成に有用なポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を２個有するものとして、１，２−ジイソシアネートエタン、１，３−ジイソシアネートプロパン、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ω，ω′−ジプロピルエーテルジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニルエーテル−４，４′−ジイソシアネート、フェニレン−１，４−ジイソシアネート、トルイレン−２，６−ジイソシアネート、トルイレン−２，４−ジイソシアネート、１−メトキシベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１−クロロフェニレンジイソシアネート、テトラクロロフェニレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−３，４′−ジイソシアネート、ジフェニルケトン−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、２，４′−ビフェニルジイソシアネート、４，４′−ビフェニルジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ビフェニルジイソシアネート、アントラキノン−２，６−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、アゾベンゼン−４，４′−ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１１７】
またイソシアネート基を３個含むものとしては、例えば下記の（Ｉ）〜（IV）の構造式によって示される化合物を用いることができる。
【０１１８】
【化５９】
0003780679.tif 000059
【０１１９】
また、２個以上の水酸基を有する、ポリオールの適切なものとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン等のトリオール、ソルビトール等のヘキサオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオールが挙げられ、ポリエステルポリオールは、多塩基酸とポリヒドロキシ化合物とから製造される化合物のことであり、末端ヒドロキシポリエステルが好適である。多塩基酸として、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸等の飽和脂肪酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和脂肪酸、フタール酸、イソフタル酸等の芳香族酸あるいはその無水物を単独または混合し、ポリヒドロキシ化合物として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、グリセリン等のトリオール、ソルビトール等のヘキサオール等の１種又は２種以上を混合して使用できる。
【０１２０】
本発明に使用するポリエーテルポリオールとは１分子中に水酸基を２個以上含み、且つエーテル結合を有する化合物のことであり、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）の単独重合物又は共重合物、およびグリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等のトリオール、ソルビトール等のヘキサオール等の多価アルコールまたはエチレンジアミン、ベンゼンスルファマイド、２−アミノエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチレントリアミン、芳香基を有するアミン等のアミンに、ＥＯまたはＰＯを任意に付加して形成されたポリオール、またはこれらの誘導体が挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して使用出来る。ポリエステルポリエーテルポリオールとしては、上記の如き多塩基酸とポリエーテルポリオールを末端水酸基となるように縮合して得られるものである。
【０１２１】
その他のポリオールとしては、例えばヒマシ油、トール油あるいはそれらの誘導体、アクリルポリオール、ウレタンポリオール等がある。更に以上の如き各種のポリオールは単独でも混合物としても使用できる。
【０１２２】
以上の如き成分からなるポリウレタンの調製はいずれも公知の方法により行うことができる。
【０１２３】
本発明のウレタンポリマーのガラス転移点温度は６０℃以上であり、好ましくは７０℃以上である。
【０１２４】
ガラス転移点温度は、温度を変化させる過程において熱膨張係数及び比熱などが不連続的に変化することを利用して公知の方法で測定することができる。
【０１２５】
本発明に使用できるアニオン性ウレタンポリマーとしてはウレタンポリマー骨格中にアニオン性基を導入後乳化する「自己乳化型」が好ましい。
【０１２６】
上記アニオン性基として代表的なものは、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等である。
【０１２７】
また、ブロッキング等の接着故障を防止する目的でマット剤を０．００５〜０．１ｇ／ｍ2程度、表及び／又は裏の層に含有させることができる。
【０１２８】
マット剤は写真技術分野に於いてよく知られており、親水性有機コロイドバインダー中に分散可能な無機又は有機材料の不連続固体粒子であると定義できる。無機のマット剤の例としては酸化物（例えば二酸化珪素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等）、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であって、具体的には硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、画像を形成しないハロゲン化銀粒子（塩化銀や臭化銀等で更にハロゲン成分として沃素原子が僅かながら加わってもよい）やガラス等である。
【０１２９】
このほかに西独特許２，５２９，３２１号、英国特許第７６０，７７５号、同１，２６０，７７２号、米国特許第１，２０１，９０５号、同２，１９２，２４１号、同３，０５３，６６１号、同３，０６２，６４９号、同３，２５７，２０６号、同３，３２２，５５５号、同３，３５３，９５８号、同３，３７０，９５１号、同３，４１１，９０７号、同３，４３７，４８４号、同３，５２３，０２２号、同３，６１５，５５４号、同３，６３５，７１４号、同３，７６９，０２０号、同４，０２１，２４５号、同４，０２９，５０４号等に記載されている無機マット剤を用いることもできる。
【０１３０】
また、有機のマット剤の例には澱粉、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート等）、セルロースエーテル（例えばエチルセルロース等）、合成樹脂等である。合成樹脂の例としては、水不溶又は難溶性合成ポリマーであり、例えばアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル）、アクリロニトリル、オレフィン（例えばエチレン等）、スチレン、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合物などの単独若しくは組み合わせ又はこれらとアクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸等の組み合わせを重合体成分とするポリマーを用いることができる。
【０１３１】
その他エポキシ樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン等も用いることができる。
【０１３２】
このほかに英国特許第１，０５５，７１３号、米国特許第１，９３３，２１３号、同２，２２１，８７３号、同２，２６８，６６２号、同２，３２２，０３７号、同２，３７６，００５号、同２，３９１，１８１号、同２，７０１，２４５号、同２，９９２，１０１号、同３，０７９，２５７号、同３，２６２，７８２号、同３，４４３，９４６号、同３，５１６，８３２号、同３，５３９，３４４号、同３，５９１，３７９号、同３，７５４，９２４号、同３，７６７，４４８号、特開昭４９−１０６８２１号、同５７−１４８３５号等に記載されている有機マット剤を用いることができる。
【０１３３】
なかでもポリメチルメタクリレート、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合ポリマー（ベンゾグアナミン樹脂、具体的には下記式で示される物、例えば商品名エポスター：日本触媒化学工業（株）製：既存化学物質７−３１等）、ポリオレフィン（例えば商品名フロービーズＬＥ−１０８０、ＣＬ−２０８０、ＨＥ−５０２３：製鉄化学製或いは商品名ケミパールＶ−１００：三井石油化学製）
【０１３４】
【化６０】
0003780679.tif 000060
【０１３５】
ポリスチレンビーズ（モリテックス社製）、ナイロンビーズ（モリテックス社製）、ＡＳ樹脂ビーズ（モリテックス社製）、エポキシ樹脂ビーズ（モリテックス社製）、ポリカーボネート樹脂（モリテックス社製）等が好ましい。
【０１３６】
これらのマット剤は併用してもよい。
【０１３７】
本発明において、インク受容層にはバインダに加えてドット再現性を向上させる目的で界面活性剤を添加することができる。用いられる界面活性剤はアニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系の何れのタイプでもよく、また低分子のものでも高分子のものでもよい。界面活性剤の添加量はインク受容層を構成するバインダー１００ｇに対して０．００１ｇ〜５ｇが好ましく、より好ましくは０．０１〜３ｇである。
【０１３８】
本発明において、インク受容層中にフッ素系界面活性剤を含有させることが好ましく、インク受容層を２層以上で構成する場合、その最上層に含有させることが好ましい。フッ素系界面活性剤としては、アニオン性及び／又はカチオン性のものが好ましい。
【０１３９】
本発明に好ましく用いられるアニオン性フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（ＦＡ）で示されるものが挙げられる。
【０１４０】
一般式（ＦＡ）    （Ｃｆ）−（Ｙ）n
式中、Ｃｆは少なくとも３個のフッ素原子と少なくとも２個の炭素原子を含むｎ価の基で表し、Ｙは−ＣＯＯＭ，−ＳＯ3Ｍ，−ＯＳＯ3Ｍ又は−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）2を表す。Ｍは水素原子又はアルカリ金属もしくは第４級アンモニウム塩の如きカチオンを表し、ｎは１又は２である。
【０１４１】
更に好ましく用いられるアニオン性フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（ＦＡ′）で示されるものである。
【０１４２】
一般式（ＦＡ′）    Ｒｆ−（Ｄ）t−Ｙ
式中、Ｒｆは炭素原子数３〜３０のフッ素置換アルキル基又は炭素原子数３〜３０濃度のフッ素置換アルキル基を有するアリール基を表し、Ｄは−Ｏ−，−ＣＯＯ−，−ＣＯＮ（Ｒ1）−又は−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）−なる結合を少なくとも一つ含む炭素原子数１〜１２の２価の基を表す。Ｒ1は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｔは０，１又は２であり、Ｙは−ＣＯＯＭ，−ＳＯ3Ｍ，−ＯＳＯ3Ｍ又は−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）2を表し、Ｍ+は水素原子イオン又はアルカリ金属もしくは第４級アンモニウムイオンの如きカチオンを表す。
【０１４３】
次に一般式（ＦＡ）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４４】
【化６１】
0003780679.tif 000061
【０１４５】
【化６２】
0003780679.tif 000062
【０１４６】
【化６３】
0003780679.tif 000063
【０１４７】
【化６４】
0003780679.tif 000064
【０１４８】
【化６５】
0003780679.tif 000065
【０１４９】
特に好ましくは、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）−なる結合を少くとも一つ含むアニオン性フッ素系界面活性剤を使用することである。
【０１５０】
本発明に好ましく用いられるカチオン性フッ素系界面活性剤は下記一般式（ＦＫ）で表される化合物である。
【０１５１】
一般式（ＦＫ）    Ｒｆ′−Ｌ−Ｘ+Ｚ-
式中、Ｒｆ′は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、少なくとも一つの水素原子はフッ素原子で置換されている。Ｌは化学結合手又は２価基を表す。Ｘ+はカチオン、Ｚ-はカウンターアニオンを表す。
【０１５２】
Ｒｆ′の例としては、−ＣmＦ2m+1，−ＣmＦ2m-1（ｍ＝２〜２０、特に３〜１２が好ましい）等を挙げることができる。
【０１５３】
Ｌの例としては、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−，−ＣＯＮ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−，−ＯＡｒＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−，−ＯＡｒＣＯＮ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−，−ＯＡｒＯ（ＣＨ2）p−，−ＯＡｒ（ＣＨ2）p−，−Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）q（ＣＨ2）p−，−Ｏ（ＣＨ2）p−，−Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）p−，−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨ2）pＯ（ＣＨ2）r−，−ＣＯＮ（Ｒ1）（ＣＨ2）pＯ（ＣＨ2）r−，−ＯＡｒＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣＨＲ1）pＯＡｒ−，−（ＣＨ2）p（ＣＨＯＨ）s（ＣＨ2）r−等を挙げることができる。ここにおいてＡｒはアリール基を表す。
【０１５４】
Ｘ+の例としては、−Ｎ+（Ｒ1）3，−Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3）3，−Ｎ+Ｃ4Ｈ8Ｏ（Ｒ1），−Ｎ+（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3），−Ｎ+Ｃ5Ｈ5，−Ｎ+（Ｒ1）（Ｒ2）（ＣＨ2）pＣ6Ｈ5，−Ｎ+（Ｒ1）（Ｒ2）（Ｒ2）等を挙げることができる。ここでＲ1及びＲ2は各々、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基（置換基を有してもよい）を表し、ｐ，ｒ，ｓは各々０〜６、ｑは１〜２０である。
【０１５５】
Ｚ-の例としては、Ｉ-，Ｃｌ-，Ｂｒ-，ＣＨ3ＳＯ3-，ＣＨ3−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3-等を挙げることができる。
【０１５６】
以下に本発明に好ましく用いられるカチオン性フッ素系界面活性剤の具体例を挙げるが、これらに限定されない。
【０１５７】
【化６６】
0003780679.tif 000066
【０１５８】
【化６７】
0003780679.tif 000067
【０１５９】
本発明に係るアニオン性フッ素系界面活性剤或いはカチオン性フッ素系界面活性剤は、例えば米国特許２，５５９，７５１号、同２，５６７，０１１号、同２，７３２，３９８号、同２，７６４，６０２号、同２，８０６，８６６号、同２，８０９，９９８号、同２，９１５，３７６号、同２，９１５，５２８号、同２，９１８，５０１号、同２，９３４，４５０号、同２，９３７，０９８号、同２，９５７，０３１号、同３，４７２，８９４号、同３，５５５，０８９号、英国特許１，１４３，９２７号、同１，１３０，８２２号、特公昭４５−３７３０４号、特開昭４７−９６１３号、同４９−１３４６１４号、同５０−１１７７０５号、同５０−１１７７２７号、同５０−１２１２４３号、同５２−４１１８２号、同５１−１２３９２号、英国化学会誌（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９５０年２７８９頁、同１９５７年２５７４頁及び２６４０頁、米国化学会誌（Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）７９巻２５４９頁（１９５７年）、油化学（Ｊ．Ｊａｐａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  Ｓｏｃ．）１２巻６５３頁、有機化学会誌（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）３０巻３５２４頁（１９６５年）等に記載された方法によって合成することができる。
【０１６０】
これらのフッ素系界面活性剤のうち、ある種のものは大日本インキ化学工業社からメガファック（Ｍｅｇａｆａｃ）Ｆなる商品名で、ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー社からフルオラッド（Ｆｌｕｏｒａｄ）ＦＣなる商品名で、インペリアル・ケミカル・インダストリー社からモンフロール（Ｍｏｎｆｌｏｒ）なる商品名で、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社からゾニルス（Ｚｏｎｙｌｓ）なる商品名で、又、ファルベベルケ・ヘキスト社からリコベット（Ｌｉｃｏｗｅｔ）ＶＰＦなる商品名で、それぞれ市販されている。
【０１６１】
本発明においては前記アニオン性フッ素系界面活性剤とカチオン性フッ素系界面活性剤を各々少なくとも一種併用することにより本発明の効果をより良好に奏する。
【０１６２】
本発明に好ましく使用されるカチオン性フッ素系界面活性剤とアニオン性フッ素系界面活性剤の合計使用量は１ｍ2当たり０．１〜１０００ｍｇがよく、好ましくは０．５〜３００ｍｇ、更に好ましくは１．０〜１５０ｍｇがよい。併用するときに、それぞれを２種以上ずつ併用しても構わない。その他にノニオン性フッ素系界面活性剤、ベタイン型フッ素系界面活性剤、炭化水素系活性剤を併用してもよい。
【０１６３】
アニオン性フッ素系界面活性剤とカチオン性フッ素系界面活性剤の添加割合は、モル比で１：１０〜１０：１が好ましく、更には３：７〜７：３が好ましい。
【０１６４】
本発明において、インク受容層は、耐水性、ドット再現性を向上させる目的で適当な硬膜剤で硬膜することができる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンをもつ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同第２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、カリ明ばん、硫酸ジルコニウムの如き無機硬膜剤等があり、これらを１種又は２種以上組み合わせて用いることができるが、好ましくはトリアジン系、ジビニルスルホン系、エポキシ系の硬膜剤である。硬膜剤の添加量はインク受容層を構成するゼラチン１００ｇに対して０．０１〜１０ｇが好ましく、より好ましくは０．１〜５ｇである。
【０１６５】
本発明において、更に、インク受容層には上記の界面活性剤及び硬膜剤の他に無機顔料、着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【０１６６】
本発明に用いるインクジェット記録用シートは、透明或いは不透明のフィルムや樹脂被覆紙等、支持体自体の表面が吸水性を持たない疎水性基材にインク受容層を設けることにより、得られる画像の耐水性や質感の点から好ましいものが得られる。本発明におけるインク受容層の厚さは、０．５〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１〜７０μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍである。用いる基材としては従来公知のものが何れも使用できる。例えば、透明な基材としては、ポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のフィルムもしくは板及びガラス板等が挙げられる。
【０１６７】
このような透明基材はその厚さが１０〜１０００μｍ程度のものであることが好ましい。より好ましくは３０〜３００μｍであり、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。不透明な基材としては、合成紙、樹脂被覆紙、顔料入り不透明フィルム、発泡フィルム等が使用できる。
【０１６８】
特に好ましいのはポリエチレンテレフタレートのごときポリエステル樹脂や写真印画紙用支持体に類似の両面を樹脂で被覆してなる樹脂被覆紙であり、このような基材の表面にインク受容層を設けるのが本発明の最も好ましい実施形態である。
【０１６９】
また、本発明に好ましく用いられる樹脂被覆紙は特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この原紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
【０１７０】
更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面に塗布されていてもよい。
【０１７１】
また、原紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中又は抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性の良いものが好ましく、その秤量は３０〜２５０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１７２】
樹脂被覆紙の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂や電子線で硬化する樹脂を用いることができる。ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマー又はエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独に或いはそれらを混合して使用できる。
【０１７３】
また、樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【０１７４】
本発明において好ましく用いられる支持体である樹脂被覆紙は、走行する原紙上にポリオレフィン樹脂の場合は、加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出しコーティング法により製造され、その両面が樹脂により被覆される。また、電子線により硬化する樹脂の場合は、グラビアコーター、ブレードコーターなど一般に用いられるコーターにより樹脂を塗布した後、電子線を照射し、樹脂を硬化させて被覆する。また、樹脂を原紙に被覆する前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。支持体のインク受容層が塗布される面（表面）は、その用途に応じて光沢面、マット面などを有し、特に光沢面が優位に用いられる。裏面に樹脂を被覆する必要はないが、カール防止の点から樹脂被覆したほうが好ましい。裏面は通常無光沢面であり、表面或いは必要に応じて表裏両面にもコロナ放電処理、火炎処理などの活性処理を施すことができる。また、被覆樹脂層の厚みとしては特に制限はないが、一般に５〜５０μｍの厚みに表面又は表裏両面にコーティングされる。
【０１７５】
本発明における基材には帯電防止性、搬送性、カール防止性などのために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【０１７６】
本発明で云う水性インクとは、下記の着色剤、液媒体及びその他の添加剤からなる記録液体である。着色剤としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料或は食品用色素等の水溶性染料が挙げられる。
【０１７７】
水性インクの溶媒としては、水及び水溶性の各種有機溶剤、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトンアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、ｌ，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個のアルキレングリコール類；グリセリン、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコール、モノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；２Ｈ−ピロリジノン等のピロリジノン類；１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン等のピロリドン類等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル及びピロリドン類が好ましい。
【０１７８】
本発明において、インクの溶媒は、インクヘッドノズルの目詰まり防止の観点から、水と前記有機溶媒の混合溶媒を用いることが好ましいが、このとき、水と有機溶媒の混合比率は重量比で３０／７０／〜７０／３０が好ましく、より好ましくは４０／６０〜７０／３０である。
【０１７９】
その他の添加剤としては、例えば、ｐＨ調節剤、金属封鎖剤、防カビ剤、粘度調整剤、表画張力調整剤、湿潤剤、界面活性剤、及び防鎖剤等が挙げられる。
【０１８０】
本発明のインク受容層を形成する方法としては、基材上に塗工層状に形成する場合は、サイズプレス法、ロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、ロッドバーコーター法、カーテン法、エクストルージョン法等、通常用いられている塗工方法が用いられる。また、先に述べたようにパルプスラリー中にインク受容層を構成する素材を混合して抄造する内添法によって、基材中にインク受容層を設けることも可能である。
【０１８１】
又、塗工後の乾燥方法に特に制限はないが、特開平６−６４３０６号公報の４頁に記載されているコールドドライ法は質感の高い記録シートを得るために好ましい乾燥方法である。
【０１８２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。なお、文中「部」とは、特に断りがない限り「重量部」を表す。
【０１８３】
実施例１
市販の上質紙（坪量８０ｇ／ｍ2）に下記組成のインク受容層塗布液を乾燥後の膜厚が約１０μｍとなるようにバーコート法にて塗布しインクジェット記録用シート試料を作製した。
【０１８４】
石灰処理ゼラチン（コニカゼラチン社製ＫＶ−３０００）９８．２重量部
例示化合物                      （化合物の種類と添加量は表１記載）
界面活性剤ＦＡ                                      ０．１５重量部
界面活性剤ＦＫ                                      ０．１５重量部
界面活性剤ＦＴ                                        ０．５重量部
有機マット剤                                              １重量部
＊塗布液の固形分濃度：８ｗｔ／ｖｏｌ％
＊塗布液ｐＨ：５ｗｔ／ｖｏｌ％のＮａＯＨ水溶液を用いてｐＨ７．５に調整した。
【０１８５】
【化６８】
0003780679.tif 000068
【０１８６】
次に得られた試料を３５℃、８０％ＲＨの環境下で１カ月間保存し、保存前後のインク受容層表面のＣＩＥＬＡＢによる知覚色度指数ｂ＊をＧｒｅｔａｇ社製色彩色差計ＳＰＭ５０により測定し保存前の値から保存後の値を差し引いた値をΔｂ＊とし、目視による評価を加えた結果を表１に示した。
【０１８７】
評価基準
Ａ：０．１未満であり色調変化は視認できないレベル
Ｂ：０．１０以上０．１５未満であり色調変化はわずかに視認されるが、実用上全く問題とならないレベル
Ｃ：０．１５以上０．２０未満であり色調変化はわずかに黄色傾向に観察されるが、実用上問題とならないレベル
Ｄ：０．２０以上０．４０未満であり色調も黄色味が強く観察され、実用上問題となるレベル
Ｅ：０．４０以上であり、全く実用とならないレベル
【０１８８】
【表１】
0003780679.tif 000069
【０１８９】
表１の結果から明らかなように本発明の化合物を用いた試料は高湿度下の保存においても色調の変化が殆どなく、保存性が良好であり、これらの試料を用いたプリントの画像の発色性も良好であった。これに対し、本発明の化合物を使用しない場合は高湿度下の保存において色調が黄色方向にシフトし、プリント画像も黄色みを帯び、発色性も劣る結果となった。
【０１９０】
実施例２
市販のポリエチレン樹脂被覆紙(１００ｇ／ｍ2の基紙の表面にポリエチレン層：２５ｇ／ｍ2（低密度ポリエチレン：７０部、高密度ポリエチレン２０部、酸化チタン：１０部）と裏面に高密度ポリエチレン：５０部、低密度ポリエチレン：５０部からなるポリエチレン層：２５ｇ／ｍ2）支持体及び市販の白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１００μｍ）支持体上に実施例１で作製したインク受容層塗布液を乾燥後の膜厚が約１０μｍとなるようにバーコート法にて塗布しインクジェット記録用シート試料を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１９１】
この結果、本発明の化合物を用いた試料の保存性は実施例１と同様、良好な結果を示したのに加えてプリント部のインクによるしわの発生が無く、平滑で光沢のある高品位なプリント画像が得られた。
【０１９２】
実施例３
実施例２で使用したポリエチレン樹脂被覆紙に下記組成のインク受容層塗布液を乾燥後の膜厚が約１０μｍとなるようにバーコート法にて塗布しインクジェット記録用シート試料を作製した。
【０１９３】
0003780679.tif 000070
＊塗布液の固形分濃度：８ｗｔ／ｖｏｌ％
＊塗布液ｐＨ：５ｗｔ／ｖｏｌ％のＮａＯＨ水溶液を用いてｐＨ７．５に調整した。
【０１９４】
以上のサンプルを実施例１と同様の保存性評価を行った結果、実施例１と同様に良好な結果を示した。又、インクジェットプリンタ：ＢＪＣ−６００Ｊ（キヤノン社製）により、Ｂ、Ｇ、Ｒ、のベタ画像をプリントし、その画質を目視にて確認したところ実施例２で作製した試料に比べ濃度ムラが著しく減少し、均一な画像が得られた。
【０１９５】
実施例４
ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、下記塗布を行った。
【０１９６】
第１層（最下層）
石灰処理ゼラチン（コニカゼラチン社製ＫＶ−３０００） １．２ｇ／ｍ2
ポリビニルピロリドンＫ−９０（ＢＡＳＦ社製）         ０．８ｇ／ｍ2
例示化合物                      （化合物の種類と添加量は表２記載）
第２層
石灰処理ゼラチン（コニカゼラチン社製ＫＶ−３０００） ５．０ｇ／ｍ2
ポリビニルピロリドンＫ−９０（ＢＡＳＦ社製）         ３．０ｇ／ｍ2
ポリウレタンＦ−８４３８Ｄ（第一工業薬品社製）       ２．０ｇ／ｍ2
ポリエチレングリコール２００００（メルク社製）       １．０ｇ／ｍ2
第３層（最上層）
石灰処理ゼラチン（コニカゼラチン社製ＫＶ−３０００） ０．５ｇ／ｍ2
ポリビニルピロリドンＫ−９０（ＢＡＳＦ社製）         ０．４ｇ／ｍ2
ポリウレタンＦ−８４３８Ｄ（第一工業薬品社製）       ０．４ｇ／ｍ2
ポリエチレングリコール２００００（メルク社製）       ０．２ｇ／ｍ2
界面活性剤ＦＡ                                         ３ｍｇ／ｍ2
界面活性剤ＦＫ                                         ３ｍｇ／ｍ2
界面活性剤ＦＴ                                       ２０ｍｇ／ｍ2
マット剤                                             ６０ｍｇ／ｍ2
次に得られた試料を３５℃、８０％ＲＨの環境下で６０日間保存し、保存前後のインク受容層表面のＣＩＥＬＡＢによる知覚色度指数ｂ＊を実施例１と同様にＧｒｅｔａｇ社製色彩色差計ＳＰＭ５０により測定し保存前の値から保存後の値を差し引いた値をΔｂ＊とし、目視による評価を加えた結果を表２に示した。尚、評価基準も実施例１と同じとした。
【０１９７】
【表２】
0003780679.tif 000071
【０１９８】
表２の結果から明らかなように本発明の化合物を単独で用いるより２種用いた方が高湿度下の保存においても色調の変化が殆どなく、保存性が良好であり、これらの試料を用いたプリントの画像の発色性もさらに良好であった。
【０１９９】
実施例５
実施例２で使用したポリエチレン樹脂被覆紙に下記組成の塗布液をスライドホッパー方式で塗布し、試料５−１〜５−５を作製した。
【０２００】
尚、試料５−１〜５−５はインク受容層を３層に分けて、塗布は全層同時に重層塗布した。下記表３において、支持体に近い方から第１層、第２層、第３層（最上層）と表示してある。
【０２０１】
0003780679.tif 000072
塗布液の濃度は、イオン交換水で８０ｇ／Ｌとなるように調整し、塗布液のｐＨは水酸化ナトリウム水溶液を用いて、７．５に調整した。
【０２０２】
各試料について、下記の評価を行なった。
【０２０３】
高温高湿環境下での色調変化
実施例１と同様に、３５℃、８０％ＲＨ環境下での特性を調べた。
【０２０４】
低濃度部の光による色調劣化
白色とグレーの格子状パッチ画像を、カラーインクジェットプリンターＭＪ−８１０Ｃ（セイコーエプソン社製）のカラーモードにてプリントした（グレー反射濃度約０．３）。キセノンフェードメーター（照度７０，０００ルックス）で２４時間光照射し、色調の変化の様子を目視にて比較した。
【０２０５】
評価は下記の５段階評価を行なった。
【０２０６】
評価基準
Ａ：変化ほとんどなく非常に良好
Ｂ：変化は多少有るが良好
Ｃ：変化が認められるが実用範囲内
Ｄ：かなりの色調変化があり実用上も問題が有る
Ｅ：色調の変化が大きく明らかに問題が有る
結果を下記表３に示す。
【０２０７】
【表３】
0003780679.tif 000073
【０２０８】
表３の結果より、本発明の化合物を添加することにより、高温高湿条件下の保存性において色調の変化が改良されるほか、光による低濃度部の色調劣化が少く、良好な結果が得られることがわかる。又、試料５−１の如く、インク受容層の下層に本発明の化合物が８０重量％以上が、局在化していることにより、特に良好な結果が得られることがわかる。
【０２０９】
【発明の効果】
本発明により、第一に、記録シートの保存性に優れ、しかも光沢のある品質の高いインクジェット記録用シートを提供することが出来る。第二に、画像の解像度、均一性に優れたインク受容層を有するインクジェット記録用シートを提供することが出来る。