(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の電圧を出力する電源回路と、
前記電源回路が出力する電圧を電源とし、各出力電圧に応じた周波数で発振する発振器と、
前記発振器の発振出力を用いて計時する計時手段と、
前記電源回路の出力電圧を選択的に切換制御する電圧切換手段と、
前記電源回路の出力電圧の変化に基づく前記発振器の発振周波数変動に対応して計時補正を施す計時補正手段と
を備え、
前記計時補正手段は、前記電圧切換手段により選択される時間的割合が最も大きい状態を基準電圧状態とし、該基準電圧状態での前記電源回路の出力電圧における前記発振器の周波数を基準周渡数として、前記電源回路の出力電圧の変化に基づく前記発振器の発信周波数変動に対応し、且つ計時誤差が規定時間に達する時間を補正間隔として、該補正間隔毎に前記規定時間ずつ計時補正を施し、
さらに、
前記基準周波数との誤差が生じる電圧選択状態を被補正電圧状態として該被補正電圧状態における経過時間を計時し、且つ保持する補正用計時手段を有し、
該補正用計時手段は、前記経過時間が前記補正間隔に達する以前に前記基準電圧状態に移行した場合には、該経過時間の計時を停止して保持するとともに、前記被補正電圧状態に復帰した際には、前記経過時間の計時を継続するように構成したこと
を特徴とする計時システム。
【請求項２】
前記補正用計時手段は、計時保持している経過時間が前記補正間隔に達して、前記計時補正手段による補正が施されると、該経過時間をリセットする手段を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の計時システム。
【請求項３】
前記計時補正手段は、計時誤差が１秒に達する時間を補正間隔とし、該補正間隔毎に１秒ずつ計時補正する手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の計時システム。
【請求項４】
前記計時補正手段は、前記補正間隔の単位を補正間隔単位とし、該補正間隔が１時間未満であるときは該補正間隔単位を分単位とし、１日未満であるときは時間単位とし、１月未満であるときは日単位とし、１年未満であるときは月単位とし、そして１年以上であるときは年単位とする手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の計時システム。
【請求項５】
前記計時補正手段は、１分間に１秒以上の誤差が発生する場合には、前記補正間隔を１分とし且つ補正量を秒単位として、該補正間隔１分毎に上記補正量を補正する手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の計時システム。
【請求項６】
前記計時補正手段は、予め別途に外部計測装置により測定して求めた前記補正間隔、補正量および補正間隔単位を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の計時システム。
【請求項７】
前記計時補正手段は、前記基準電圧状態の基準周波数においては補正を行わない手段であることを特徴とする請求項２〜６のうちのいずれか１項に記載の計時システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発振器による発振出力に基づいて計時動作して時計情報を得る計時システムに係り、特に電源電圧の変動により発振周波数が変動する場合の計時動作への影響を補正する計時システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラその他の電子機器において、時計機能を組み込んで時計付きとすることが頻繁に行なわれている。このような、電子機器における時計情報を得るための計時システムでは、一般に、定電圧回路を用いて定電圧を得る電源回路、該定電圧回路による定電圧を用いて所定周波数で発振する発振器および該発振器の発振出力をカウントして計時し、時計情報を得る計時手段が設けられる。該時計情報は、単なる時計のみならず、日付および曜日等の情報を提供するカレンダ情報としても利用されている。計時システムにおいては、計時動作を安定に行なわせることが必要であるため、一般に、安定な発振周波数を得ることが可能なセラミック振動子または水晶振動子等を用いた発振器が用いられる。
【０００３】
ところで、カメラ等に代表される携帯型の電子機器においては、多くの場合、主電源として電池を用いているため、撮影等に使用する時以外には電源の消費を抑制するため省電力状態で動作させることが多い。しかし、時計情報を維持するためには、省電力状態においても、計時システムを正常に稼働させる必要がある。
一般に、省電力状態においては、メモリの記憶内容の保持および計時システムの動作維持のみを達成すればよいので、通常動作時よりもかなり低い電圧を供給する。このため、発振周波数の安定なセラミック振動子等を用いた発振器といえども、比較的安価な発振器では、発振周波数が若干変動することは避けられない。特に、カメラ等の小型携帯用電子機器においては、製品を安価に提供するためにも発振器に多大なコストをさくことは望ましくない。
【０００４】
ところで、特開平５−７５４４５号公報には、コンデンサ（Ｃ）および抵抗（Ｒ）によるＣＲ発振回路による安価なＣＲ発振器を用いて、発振周波数精度を高める技術が開示されている。ＣＲ発振器は、発振周波数が電源電圧および周囲温度等により変動するため、セラミック振動子等を用いた発振器に比して周波数精度が低い。そこで、特開平５−７５４４５号公報においては、電源電圧および周囲温度等を変化させた際の周波数変動に対応する補正情報によって、ＣＲ発振器の発振周波数精度を高めるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平５−７５４４５号公報においては、電源電圧および周囲温度等の変化による発振周波数変動を補正するが、ＣＲ発振器における周波数変動の要因は電源電圧および周囲温度等のみに限らず、しかも電源電圧および周囲温度等の変化を検出し補正する動作を迅速にしかも正確に行なうことも困難である。したがって、特開平５−７５４４５号公報に開示されたＣＲ発振器は、時計機能等の計時用クロックとして充分な精度を得ることはできない。
【０００６】
また、セラミック振動子等を用いた正確な発振器においても電源電圧が大きく変化する場合には、発振周波数の変動を避けることはできない。すなわち、省電力状態の電源電圧と昇圧して通常動作状態とした電源電圧とで、発振器の発振周波数が異なる。このため、該発振器の出力を用いた計時動作による時計機能に誤差を生じる。特にセラミック振動子等を用いていても比較的安価な構成の発振器においては、発振周波数の変動が大きくなりがちである。
さらに、カメラ等のように携帯型の電子機器においては、省電力状態と通常使用状態とが頻繁に切換えられるので、電源電圧が頻繁に変化することになり、時計機能の計時誤差が増大する。また、切換選択される電源電圧の差が大きければ、計時誤差は一層大きくなる傾向がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、発振器の電源電圧の変化による発振周波数の誤差を適切に補正して、計時誤差を低減し得る計時システムを提供することを目的としている。
特に、本発明の請求項１の目的は、電源電圧による周波数変動を含む電圧特性が悪い発振器でも電源電圧の変化による発振周波数の誤差に基づく計時誤差を低減し、低コスト化を達成しつつ、高い補正精度を達成し得る計時システムを提供することにある。
特に、本発明の請求項２の目的は、計時補正を簡略化し得る計時システムを提供することにある。
特に、本発明の請求項３の目的は、計時補正処理の簡略化を図った計時システムを提供することにある。
【０００８】
特に、本発明の請求項４の目的は、合理的な補正処理を可能とする計時システムを提供することにある。
特に、本発明の請求項５の目的は、計時処理の安定化を図った計時システムを提供することにある。
特に、本発明の請求項６の目的は、安価に効果的な計時補正を実現し得る計時システムを提供することにある。
特に、本発明の請求項７の目的は、効率の良い計時補正を可能とする計時システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した本発明に係る計時システムは、上述した目的を達成するために、異なる複数の電圧を出力する電源回路と、
前記電源回路が出力する電圧を電源とし、各出力電圧に応じた周波数で発振する発振器と、
前記発振器の発振出力を用いて計時する計時手段と、
前記電源回路の出力電圧を選択的に切換制御する電圧切換手段と、
前記電源回路の出力電圧の変化に基づく前記発振器の発振周波数変動に対応して計時補正を施す計時補正手段と
を備え、
前記計時補正手段は、前記電圧切換手段により選択される時間的割合が最も大きい状態を基準電圧状態とし、該基準電圧状態での前記電源回路の出力電圧における前記発振器の周波数を基準周渡数として、前記電源回路の出力電圧の変化に基づく前記発振器の発信周波数変動に対応し、且つ計時誤差が規定時間に達する時間を補正間隔として、該補正間隔毎に前記規定時間ずつ計時補正を施し、
さらに、
前記基準周波数との誤差が生じる電圧選択状態を被補正電圧状態として該被補正電圧状態における経過時間を計時し、且つ保持する補正用計時手段を有し、
該補正用計時手段は、前記経過時間が前記補正間隔に達する以前に前記基準電圧状態に移行した場合には、該経過時間の計時を停止して保持するとともに、前記被補正電圧状態に復帰した際には、前記経過時間の計時を継続するように構成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載した本発明に係る計時システムは、前記補正用計時手段は、計時保持している経過時間が前記補正間隔に達して、前記計時補正手段による補正が施されると、該経過時間をリセットする手段を含むこと
を特徴としている。
請求項３に記載した本発明に係る計時システムは、前記計時補正手段が、計時誤差が１秒に達する時間を補正間隔とし、該補正間隔毎に１秒ずつ計時補正する手段を含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した本発明に係る計時システムは、前記計時補正手段が、前記補正間隔の単位を補正間隔単位とし、該補正間隔が１時間未満であるときは該補正間隔単位を分単位とし、１日未満であるときは時間単位とし、１月未満であるときは日単位とし、１年未満であるときは月単位とし、そして１年以上であるときは年単位とする手段を含むことを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る計時システムは、前記計時補正手段が、１分間に１秒以上の誤差を発生する場合には、前記補正間隔を１分とし且つ補正量を秒単位として、該補正間隔１分毎に上記補正量を補正する手段を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載した本発明に係る計時システムは、前記計時補正手段が、予め別途に外部計測装置により測定して求めた前記補正間隔、補正量および補正間隔単位を記憶する記憶手段を含むことを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係る計時システムは、前記計時補正手段が、前記基準電圧状態の基準周波数においては補正を行わない手段であることを特徴としている。
【００１４】
【作用】
すなわち、本発明の請求項１による計時システムは、異なる複数の電圧を出力する電源回路と、
前記電源回路が出力する電圧を電源とし、各出力電圧に応じた周波数で発振する発振器と、
前記発振器の発振出力を用いて計時する計時手段と、
前記電源回路の出力電圧を選択的に切換制御する電圧切換手段と、
前記電源回路の出力電圧の変化に基づく前記発振器の発振周波数変動に対応して計時補正を施す計時補正手段と
を備え、
前記計時補正手段は、前記電圧切換手段により選択される時間的割合が最も大きい状態を基準電圧状態とし、該基準電圧状態での前記電源回路の出力電圧における前記発振器の周波数を基準周渡数として、前記電源回路の出力電圧の変化に基づく前記発振器の発信周波数変動に対応し、且つ計時誤差が規定時間に達する時間を補正間隔として、該補正間隔毎に前記規定時間ずつ計時補正を施し、
さらに、
前記基準周波数との誤差が生じる電圧選択状態を被補正電圧状態として該被補正電圧状態における経過時間を計時し、且つ保持する補正用計時手段を有し、
該補正用計時手段は、前記経過時間が前記補正間隔に達する以前に前記基準電圧状態に移行した場合には、該経過時間の計時を停止して保持するとともに、前記被補正電圧状態に復帰した際には、前記経過時間の計時を継続するように構成したものである。
このような構成により、定電圧電源に対する発振周波数が安定な発振器の電源電圧の変化による発振周波数の誤差を適切に補正し、特に、電源電圧による周波数変動を含む電圧特性が悪い発振器でも電源電圧の変化による発振周波数の誤差に基づく計時誤差を低減し、低コスト化を達成しつつ、一層高い補正精度を達成することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項２による計時システムは、前記補正計時手段が、計時保持している経過時間が前記補正間隔に達して、前記計時補正手段による補正が施されると、該経過時間をリセットする手段を含む。
このような構成により、特に、計時補正を一層簡略化することができる。
本発明の請求項３による計時システムは、計時誤差が１秒に達する時間を補正間隔とし、該補正間隔毎に１秒ずつ計時補正する手段を前記計時補正手段が含む。このような構成により、特に、計時補正処理を一層簡略化することができる。
【００１６】
本発明の請求項４による計時システムは、前記計時補正手段が、前記補正間隔の単位を補正間隔単位とし、該補正間隔が１時間未満であるときは該補正間隔単位を分単位とし、１日未満であるときは時間単位とし、１月未満であるときは日単位とし、１年未満であるときは月単位とし、そして１年以上であるときは年単位とする手段を含む。
このような構成により、特に、合理的な補正処理が可能となる。
本発明の請求項５による計時システムは、１分間に１秒以上の誤差が発生する場合には、前記補正間隔を１分とし且つ補正量を秒単位として、該補正間隔１分毎に上記補正量を補正する手段を前記計時補正手段が含む。
このような構成により、特に、計時処理を一層安定化することができる。
【００１７】
本発明の請求項６による計時システムは、前記計時補正手段が、予め別途に外部計測装置を用いた実験により測定して求めた前記補正間隔、補正量および補正間隔単位を記憶する記憶手段を含む。
このような構成により、特に、安価に効果的な計時補正を実現することができる。
本発明の請求項７による計時システムは、前記計時補正手段が、前記基準電圧状態の基準周波数においては補正を行わない手段である。
このような構成により、特に、効率の良い計時補正が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に基づき、図面を参照して本発明の、例えばカメラのような電子機器システムに組み込んだ計時システムを詳細に説明する。例えば、この計時システムをカメラに組み込んだ場合には、時計機能付きカメラとして構成される。
図１は、本発明の一つの実施の形態に係る計時システムの構成を示している。図１に示す計時システムは、この場合時計機能付きカメラに組み込んでいるものとする。図１の計時システムは、ＣＰＵ（中央処理装置）１、定電圧発生回路２、電源電池３、第１の発振器４、第２の発振器５、液晶表示器（以下、「ＬＣＤ」と称する）６、不揮発性メモリ（以下、「ＥＥＰＲＯＭ」と称する）７、メインスイッチ８、時計モードスイッチ９および時計セットスイッチ１０を具備している。
【００２０】
ＣＰＵ（中央処理装置）１は、電源入力端ＶＣＣとグラウンドコモン端子ＧＣとの間に与えられる定電圧発生回路２の出力を電源としてカメラ機能部分（図示していない）を含むシステム全体を制御する。このＣＰＵ１については、後に詳述する。
定電圧発生回路２は、電源電池３の出力電圧を用い、電池電源３の出力電圧そのままの３Ｖおよびそれを昇圧した５Ｖの定電圧を、ＣＰＵ１の制御に従って選択的に切換えてＣＰＵ１に供給する。
電源電池３は、この計時システムの電源であり、３Ｖの電圧を定電圧発生回路２に供給する。
第１および第２の発振器４および５は、２系統クロックを発生する発振器であり、これら第１および第２の発振器４および５の動作は、ＣＰＵ１により制御される。
【００２１】
第１の発振器４は、セラミック振動子Ｘ１、コンデンサＣ１およびＣ２を有するセラミック発振器である。該第１の発振器４は、システムの動作待機状態においてＣＰＵ１により用いられるが、システムの休止状態では使用されず、ＣＰＵ１の制御により停止される。
第２の発振器５は、水晶振動子Ｘ２、抵抗Ｒ、コンデンサＣ３およびＣ４を有する水晶発振器であり、システムの動作待機状態および休止状態の何れにおいても動作してＣＰＵ１に計時クロックを供給する。該第２の発振器５は、計時用の発振器であり、安定な発振周波数で発振するが、電源電圧が３Ｖのときと５Ｖのときとでは、若干発振周波数が変動する。
【００２２】
ＬＣＤ６は、ＣＰＵ１により制御されて、計時に基づく時計表示を行なう。ＥＥＰＲＯＭ７は、電子的に消去・書換え可能で且つ不揮発性のメモリであり、システム出荷前の調整値等を格納する。この場合、該ＥＥＰＲＯＭ７に後述する補正間隔値および補正量等を格納する。
メインスイッチ８は、操作時にのみオンとなる自己復帰形のスイッチＳＷ１からなり、システムを起動して、ＣＰＵ１を動作待機状態とするとともに、システムを停止させてＣＰＵ１を休止状態とする。これら動作待機状態と休止状態は、メインスイッチ８のスイッチＳＷ１の操作によるトグル動作にて切換えられ、メインスイッチ８のスイッチＳＷ１の操作毎に交互に選択される。なお、ＣＰＵ１が動作待機状態にあるときには、カメラ機能部分等の操作により、必要に応じてカメラ等の動作状態に設定され、所定の如く動作する。
【００２３】
時計モードスイッチ９は、やはり操作時にのみオンとなる自己復帰形のスイッチＳＷ２からなり、ＣＰＵ１が動作待機状態にあるときにのみ、操作結果がＣＰＵ１で受け入れられ、ＬＣＤ６等による時計表示の表示モードを変更する。この場合、時計モードスイッチ９のスイッチＳＷ２の操作毎に、ＣＰＵ１は、年月日表示→月日年表示→日月年表示→日時分表示→年月日表示と順次繰り返してＬＣＤ６による表示形態を変更する。
時計セットスイッチ１０は、やはり自己復帰形のスイッチＳＷ３およびスイッチＳＷ４からなり、ＣＰＵ１が動作待機状態にあるときにのみ、操作結果がＣＰＵ１で受け入れられ、ＬＣＤ６等による時計表示の表示時刻および日時等を修正・設定する。スイッチＳＷ４の操作によって、年、月、日、時および分の各項目のうちの修正・設定したい項目が順次選択される。項目が選択されると選択された項目の表示が点減する。この点滅状態で、スイッチＳＷ３が有効となり、スイッチＳＷ３の操作毎に点滅表示されている項目の値が「＋１」される。
【００２４】
ＣＰＵ１は、メインスイッチ８のスイッチＳＷ１の操作により起動して、動作待機状態となり、再度の操作により休止状態となる。ＣＰＵ１は、このメインスイッチ８の動作による動作待機状態および休止状態の切換に連動して、制御端子ＣＴＬを介して定電圧発生回路２の出力電圧を制御し、動作待機状態においては５Ｖ、休止状態においては３Ｖの電源電圧をＣＰＵ１の電源入力端ＶＣＣとグラウンドコモン端子ＧＣとの間に供給させる。
ＣＰＵ１は、休止状態においては、定電圧回路２の出力電圧制御、計時用の第２の発振器５の駆動、該第２の発振器５の発振クロック出力を用いた計時制御、該計時動作の補正制御、計時結果のＬＣＤ６による表示制御、ＥＥＰＲＯＭ７の不揮発保持制御、ＥＥＰＲＯＭ７のアクセス制御およびメインスイッチ８の操作入力処理のみを行なう。
【００２５】
ＣＰＵ１は、動作待機状態においては、休止状態の制御処理に加えて、第１の発振器４の駆動、該第１の発振器４の発振クロック出力を用いた各種処理、時計モードスイッチ９の操作入力処理および時計セットスイッチ１０の操作入力処理を行なう。
ＥＥＰＲＯＭ７には、調整段階で、ＣＰＵ１の電源入力端ＶＣＣに供給される電源電圧が３Ｖの場合の計時用の第２の発振器５の発振周波数と、該電源電圧が５Ｖ時の第２の発振器５の発振周波数とを、周波数測定装置等を用いて実測する。そして、発振周波数の相違により、１秒の誤差を生じる時間を分単位、時単位、日単位または月単位で求め、これを補正間隔とし、補正量を１秒としてＥＥＰＲＯＭ７に格納する。また、実測結果から１分以内に１秒を超える大きな誤差を生じる場合には、補正間隔を１分とし、秒単位の補正量をＥＥＰＲＯＭ７に格納する。
【００２６】
ＣＰＵ１は、電源電圧が３Ｖ（休止状態）の場合は、基準周波数であるため計時補正は行わない。そして、ＣＰＵ１は、電源電圧が５Ｖ（動作待機状態）の場合には、計時動作に伴い、補正間隔時間を計測保持して、ＥＥＰＲＯＭ７に格納された補正間隔および補正量に従って計時補正を行なう。なお、補正間隔時間は、計測途中で休止状態に移行した場合には、その値を保持して、次に動作待機状態になった時点で計測を再開継続し、与えられた補正間隔に達した時点で、該補正間隔時間の計測値をリセットする。
【００２７】
次にこのように構成された計時システムの動作について、図２〜図４に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
図２は、メインスイッチ８による動作を示すフローチャートであり、自己復帰形のスイッチＳＷ１をオン操作する度に割込み起動される。スイッチＳＷ１がオン操作されると、まず、ＣＰＵ１により休止状態か否かが判別され（ステップＳ１１）、休止状態（定電圧発生回路２の出力電圧は３Ｖ）であれば、定電圧発生回路２の昇圧機能がオンとなって、定電圧発生回路２の出力電圧が５Ｖとなる（ステップＳ１２）。すなわち、電圧発生回路２は、スイッチＳＷ１の操作に応答してＣＰＵ１の制御により昇圧動作を開始し、ＣＰＵ１の電源入力端ＶＣＣに供給される電源電圧は、電池電圧３Ｖから５Ｖに変化する。
【００２８】
そして、第１の発振器４が発振動作を開始して、メインクロックをＣＰＵ１に供給して（ステップＳ１３）、システムを動作待機状態に設定して、割込待ちに戻る。
この動作待機状態では、第１および第２の発振器４および５は両方とも発振していて、２系統のクロックを発振出力している。
このような動作待機状態で再度スイッチＳＷ１をオン操作すると、ステップＳ１１で、ＣＰＵ１により休止状態か否かが判別され、休止状態（定電圧発生回路２の出力電圧は３Ｖ）でなければ、ＣＰＵ１は休止状態へ移行して、第１の発振器４の動作が停止されて、メインクロックが停止される（ステップＳ１４）。そして、定電圧発生回路２の昇圧機能がオフとなって、定電圧発生回路２の出力電圧が３Ｖとなる（ステップＳ１５）。すなわち、電圧発生回路２は、スイッチＳＷ１の操作に応答してＣＰＵ１の制御により昇圧動作を停止し、ＣＰＵ１の電源入力端ＶＣＣに供給される電源電圧は、電池電圧３Ｖに変化する。
【００２９】
なお、２系統クロックの第１および第２の発振器４および５のうちの計時用の第２の発振器５のみは、常時、動作待機状態および休止状態の何れにおいても発振し、休止状態においては第１の発振器４は停止する。また、定電圧発生回路２は、ＣＰＵ１の制御により、昇圧動作をオフとして、昇圧を停止し、ＣＰＵ１ヘの供給電源電圧は、５Ｖから３Ｖに戻る。
時計計時動作に係るスイッチ９，１０におけるスイッチＳＷ２〜４は、ＣＰＵ１が動作待機状態にあるときにのみ受け付け可能であり、ＬＣＤ６による時計表示の設定を変更することができる。
【００３０】
時計モードスイッチ９を構成するスイッチＳＷ２は、操作毎に図３に示すような表示モードの変更処理が行なわれる。まず、スイッチＳＷ２が操作されると、ＣＰＵ１は、前回の時計表示モード、つまりその時点での時計表示モードが、「年月日モード」であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、「年月日モード」であれば、この順序で表示する「年月日モード」に時計表示モードの表示をし（ステップＳ２２）、割込み待ちに戻る。
スイッチＳＷ２が操作されたときに、ステップＳ２１で、従前の時計表示モードが、「年月日モード」でないと判定されれば、「月日年モード」であるか否かを判定し（ステップＳ２３）、「月日年モード」であれば、月日年をこの順序で表示し（ステップＳ２４）、割込み待ちに戻る。
【００３１】
スイッチＳＷ２が操作されたときに、ステップＳ２１で、従前の時計表示モードが、「年月日モード」でないと判定され、ステップＳ２３で、「月日年モード」でもないと判定されれば、次に「日月年モード」であるか否かを判定し（ステップＳ２５）、「日月年モード」であれば、この順序で表示し（ステップＳ２６）、割込み待ちに戻る。
スイッチＳＷ２が操作されたときに、ステップＳ２１で、従前の時計表示モードが、「年月日モード」でないと判定され、ステップＳ２３で、「月日年モード」でないと判定され、ステップＳ２５で「日月年モード」でないと判定されれば、「日時分モード」に時計表示モードを変更し（ステップＳ２７）、割込み待ちに戻る。
すなわち、スイッチＳＷ２による操作入力毎に、時計表示モードを、年月日表示→月日年表示→日月年表示→日時分表示→年月日表示と逐次繰り返し切換えることができる。
【００３２】
なお、時計セットスイッチ１０のスイッチＳＷ３およびＳＷ４は、時計／日付表示の年、月、日、時および分の修正用のスイッチである。スイッチＳＷ４の操作により、年、月、日、時および分の項目のうちの修正する項目を選択する。スイッチＳＷ４を操作すると、修正項目が年→月→日→時→分の順序で逐次選択されて、選択された項目の表示が点減表示となる。スイッチＳＷ３は、この点滅表示状態において有効となり、スイッチＳＷ３の操作毎に、点滅表示されている項目の値が＋１される。
なお、ＥＥＰＲＯＭ７には、システム出荷前の調整値等が格納されており、本発明の計時システムでは、このＥＥＰＲＯＭ７に計時補正のための補正間隔値および補正量を格納している。
【００３３】
すなわち、調整段階で、ＣＰＵ１の電源電圧が３Ｖの場合の時計用の第２の発振器５の発振周波数と電源電圧が５Ｖの場合の発振周波数とを周波数測定装置等を用いて測定する。この測定結果に基づきこれら発振周波数の相違により、１秒の誤差を生じる時間を分単位、時単位、日単位または月単位で算出し、これらを補正間隔とし、補正量を１秒としてＥＥＰＲＯＭ７に格納する。さらに、測定結果から１分間で１秒を超える誤差を生じると算定された場合には補正間隔を１分とし、秒単位の補正量をＥＥＰＲＯＭ７に格納する。
このような情報をＥＥＰＲＯＭ７に格納した状態での計時補正制御プログラムのフローチャートを図４に示す。
【００３４】
図４に示す処理は、計時用の第２の発振器５の発振出力を分周して１秒間隔で割込を発生させた場合の１秒間隔で実行される割込処理である。１秒毎の割込みをカウントして、時計を１秒ずつ進めることにより、時計の計時を行なう（ステップＳ３１）。
この場合、電源電圧が３Ｖの休止状態における周波数を基準周波数としている。割込み発生時の時計カウント処理後、電源電圧が３Ｖの休止状態にあるか否かを判定し（ステップＳ３２）、割込発生時に電源電圧が３Ｖの休止状態にあるときは、基準周波数であるため計時補正は行わずに、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
【００３５】
ステップＳ３２で休止状態にないと判定された場合、すなわち割込み発生時に電源電圧が５Ｖの待機状態にある場合には、ＥＥＰＲＯＭ７に格納された値に基づいて計時補正を行う。まず、１分あたりの補正量が１を超えるか１以下かが判別され（ステップＳ３３）、補正量が１を超える場合には、経過時間のカウント値が１分すなわち６０秒に達したか否かを判定し（ステップＳ３４）、達していなければ、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
ステップＳ３４で、経過時間のカウント値が６０秒に達したと判定されると、その都度、その時点での計時結果に対して、秒データとして補正量、つまり補正秒数を加算して（ステップＳ３５）、補正を行い、経過時間の秒カウント値をクリアして（ステップＳ３６）、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
【００３６】
ステップＳ３３で、１分あたりの補正量が１以下と判定された場合には、補正間隔単位のカウント数が補正間隔に一致した場合に＋１秒の補正を行う（ステップＳ３７〜Ｓ４９）。
すなわち、補正間隔単位が分単位、時単位、日単位および月単位のいずれであるかが判定され（ステップＳ３７）、分単位と判定された場合には、経過時間の分単位のカウント値が補正間隔に達したか否かを判定し（ステップＳ３８）、達していなければ、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
ステップＳ３８で、経過時間の補正分のカウント値が補正間隔に達したと判定されると、その都度、その時点での計時結果に対して、秒データとして１秒を加算して（ステップＳ３９）、補正を行い、経過時間の分カウント値をクリアして（ステップＳ４０）、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
【００３７】
ステップＳ３７で、補正間隔単位が時単位と判定された場合には、経過時間の時単位のカウント値が補正間隔に達したか否かを判定し（ステップＳ４１）、達していなければ、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
ステップＳ４１で、経過時間の補正時のカウント値が補正間隔に達したと判定されると、その都度、その時点での計時結果に対して、秒データとして１秒を加算して（ステップＳ４２）、補正を行い、経過時間の時カウント値をクリアして（ステップＳ４３）、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
ステップＳ３７で、補正間隔単位が日単位と判定された場合には、経過時間の日単位のカウント値が補正間隔に達したか否かを判定し（ステップＳ４４）、達していなければ、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
【００３８】
ステップＳ４１で、経過時間の補正日のカウント値が補正間隔に達したと判定されると、その都度、その時点での計時結果に対して、秒データとして１秒を加算して（ステップＳ４５）、補正を行い、経過時間の日カウント値をクリアして（ステップＳ４６）、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
ステップＳ３７で、補正間隔単位が月単位と判定された場合には、経過時間の月単位のカウント値が補正間隔に達したか否かを判定し（ステップＳ４７）、達していなければ、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
ステップＳ４７で、経過時間の補正月のカウント値が補正間隔に達したと判定されると、その都度、その時点での計時結果に対して、秒データとして１秒を加算して（ステップＳ４８）、補正を行い、経過時間の月カウント値をクリアして（ステップＳ４９）、処理を終了して、次の割込み待ちに戻る。
【００３９】
また、経過時間が、補正間隔に一致する以前に、メインスイッチ８が操作されて休止状態（電源電圧３Ｖ）に移行した場合は、その時点での電源電圧５Ｖにおける経過時間のカウント値を記憶しておき、再度、動作待機状態（電源電圧５Ｖ）に復帰した際に、前回記憶した経過時間のカウント値から経過時間のカウントを開始する。
このようにして、電圧特性の悪い計時用の発振器を用いた場合にも、適切な補正を行うことができ、従って高精度の計時による時計機能を提供することができる。また、計時用の発振器として、電圧特性が悪い低コストの発振器を用いることができるので、計時システムの低コスト化も可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１の計時システムによれば、定電圧電源に対する発振周波数が安定な発振器の電源電圧の変化による発振周波数の誤差を適切に補正し、特に、電源電圧による周波数変動を含む電圧特性が悪い発振器でも電源電圧の変化による発振周波数の誤差に基づく計時誤差を一層高い補正精度で且つ効率良く低減し、低コスト化を達成し得る計時システムを提供することができる。
【００４１】
また、本発明の請求項２の計時システムによれば、前記補正用計時手段が、計時保持している経過時間が前記補正間隔に達して、前記計時補正手段による補正が施されると、該経過時間をリセットする手段を含む構成により、特に、計時補正一層簡略化することができる。
本発明の請求項３の計時システムによれば、計時誤差が１秒に達する時間を補正間隔とし、該補正間隔毎に１秒ずつ計時補正する手段を前記計時補正手段が含む構成により、特に、計時補正処理を一層簡略化することができる。
【００４２】
本発明の請求項４の計時システムによれば、前記計時補正手段が、前記補正間隔の単位を補正間隔単位とし、該補正間隔が１時間未満であるときは該補正間隔単位を分単位とし、１日未満であるときは時間単位とし、１月未満であるときは日単位とし、１年未満であるときは月単位とし、そして１年以上であるときは年単位とする手段を含む構成により、特に、合理的な補正処理が可能となる。
本発明の請求項５の計時システムによれば、１分間に１秒以上の誤差が発生する場合には、前記補正間隔を１分とし且つ補正量を秒単位として、該補正間隔１分毎に上記補正量を補正する手段を前記計時補正手段が含む構成により、特に、計時処理を一層安定化することができる。
【００４３】
本発明の請求項６の計時システムによれば、前記計時補正手段が、予め別途に外部計測装置により測定して求めた前記補正間隔、補正量および補正間隔単位を記憶する記憶手段を含む構成により、特に、安価に効果的な計時補正を実現することができる。
本発明の請求項７の計時システムによれば、前記計時補正手段を、前記基準電圧状態の基準周波数においては補正を行わない手段とすることにより、特に、効率の良い計時補正が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一つの実施の形態に係る計時システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】  図１の計時システムにおけるメインスイッチ操作時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】  図１の計時システムにおける時計モードスイッチ操作時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】  図１の計時システムにおける計時補正を含む時計割込処理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ（中央処理装置）
２  定電圧発生回路
３  電源電池
４  第１の発振器
５  第２の発振器
６  液晶表示装置（ＬＣＤ）
７  不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）
８  メインスイッチ
９  時計モードスイッチ
１０  時計セットスイッチ
Ｘ１  セラミック振動子
Ｘ２  水晶振動子
Ｒ抵抗
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４  コンデンサ
ＳＷ１  ，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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