(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管と、内管の外周に間隙を介して設置された外管とを有し、前記間隙に可撓性を有するチューブの端部を挿入して前記チューブを接続するチューブ接続部材であって、
前記内管と前記外管とはそれらの基端部において一体化されており、かつ前記外管の長さが前記内管の長さより短く、
前記外管には、前記間隙に連通する通路が設けられ、前記通路は、前記外管の内周面に周方向に沿って複数形成され、前記外管の長手方向に沿って前記外管の基端から先端まで直線状に伸びて前記外管の先端に開放する複数の溝で構成されており、
前記間隙の厚さが前記チューブの管壁の厚さとほぼ同等かまたはそれ以下であり、これにより前記チューブはその管壁が前記内管と前記外管とに挟持されて保持され、
前記チューブの端部を前記間隙の奥部まで押し込んで接続する際、前記間隙内の空気が前記各溝を通って前記外管の先端にある前記溝の開放端より排出され、さらに、前記チューブを接続した状態で、前記チューブの端部より前記間隙内に液体がしみ出した場合、該液体が前記各溝内に導入され、保持されるよう構成されていることを特徴とするチューブ接続部材。
【請求項２】
前記外管の先端部に、チューブの接続時にチューブの端部を前記間隙内へ案内するテーパ状の案内面が形成されている請求項１に記載のチューブ接続部材。
【請求項３】
前記内管および前記外管の基端側に前記外管より拡径した拡径部を有し、前記内管と前記外管と前記拡径部とが一体化されている請求項１または２に記載のチューブ接続部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、可撓性チューブのようなチューブを接続するチューブ接続部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
輸血セット、輸液セット等に設けられているドリップチャンバーは、その液体流出口に可撓性チューブが接続されて使用される。この液体流出口としては、内管と外管とを有する二重管構造をなし、内管と外管との間隙にチューブの端部の管壁を挿入してチューブを接続するものが知られている。
【０００３】
しかしながら、このような構成の液体流出口では、次のような欠点がある。
【０００４】
チューブを液体流出口に接続するためにチューブの押し込み操作を行う際、内管と外管との間の間隙にある空気が抜けず、そのため、チューブの押し込み操作がしにくく、チューブの端部を間隙の最奥部まで嵌め込むことができない場合がある。これにより、チューブの接続が不完全となり、液体流出口からチューブが抜けるという事故が生じるおそれがある。
【０００５】
また、液体流出口にチューブを接続した後、チューブの内圧が高まった場合、チューブの膨張により内管外面とチューブ内面との密着力が低下し、この部分を介してチューブ内の液体がしみ出し、この液体がチューブ外面と外管内面との間に侵入する。その結果、外管および内管に対するチューブの摩擦力が低下し、液体流出口からチューブが抜けるという事故が生じるおそれがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、チューブの接続（接合）を容易かつ確実に行うことができ、また、チューブの接合力の低下を防止し得るチューブ接続部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（３）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）  内管と、内管の外周に間隙を介して設置された外管とを有し、前記間隙に可撓性を有するチューブの端部を挿入して前記チューブを接続するチューブ接続部材であって、
前記内管と前記外管とはそれらの基端部において一体化されており、かつ前記外管の長さが前記内管の長さより短く、
前記外管には、前記間隙に連通する通路が設けられ、前記通路は、前記外管の内周面に周方向に沿って複数形成され、前記外管の長手方向に沿って前記外管の基端から先端まで直線状に伸びて前記外管の先端に開放する複数の溝で構成されており、
前記間隙の厚さが前記チューブの管壁の厚さとほぼ同等かまたはそれ以下であり、これにより前記チューブはその管壁が前記内管と前記外管とに挟持されて保持され、
前記チューブの端部を前記間隙の奥部まで押し込んで接続する際、前記間隙内の空気が前記各溝を通って前記外管の先端にある前記溝の開放端より排出され、さらに、前記チューブを接続した状態で、前記チューブの端部より前記間隙内に液体がしみ出した場合、該液体が前記各溝内に導入され、保持されるよう構成されていることを特徴とするチューブ接続部材。
【０００９】
（２）  前記外管の先端部に、チューブの接続時にチューブの端部を前記間隙内へ案内するテーパ状の案内面が形成されている上記（１）に記載のチューブ接続部材。
【００１０】
（３）  前記内管および前記外管の基端側に前記外管より拡径した拡径部を有し、前記内管と前記外管と前記拡径部とが一体化されている上記（１）または（２）に記載のチューブ接続部材。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のチューブ接続部材を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明のチューブ接続部材の第１実施例（チューブを接続した状態）を示す断面正面図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１中のＢ−Ｂ線断面図である。これらの図に示すように、本発明のチューブ接続部材１Ａは、好ましくは可撓性を有するチューブ（管体）１０を接続するものであり、拡径部２と、拡径部２に対し好ましくは一体的に形成された内管３および外管４とを有している。
【００２１】
拡径部２は、例えば容器を構成するものであり、拡径部２の内部には、例えば生理食塩水、各種薬液等の液体が貯留される。内管３の内腔は、拡径部２の内部に連通している。
【００２２】
図２、図３に示すように、外管４の長さは、内管３の長さより短く設定されている。これにより、チューブ１０の接続操作を容易に行うことができ、また、その接合強度も高い。
【００２３】
内管３と外管４との間には、管状の間隙５が形成されている。この間隙５は、外管４の先端に開放している。チューブ接続部材１Ａへのチューブ１０の接続は、チューブ１０の端部を間隙５に挿入することによりなされる。
【００２４】
この場合、間隙５の厚さ（平均厚さ）は、チューブ１０の管壁１１の厚さとほぼ同等かまたはそれ以下であるのが好ましい。これにより、チューブ接続部材１Ａにチューブ１０を接続した際、チューブ１０の端部の管壁１１が内管３と外管４とに挟持されて保持され、チューブ１０の接合強度がより高まる。
【００２５】
なお、間隙５の厚さは、外管４の長手方向に沿って、同一でも、全部または一部が変化していてもよい。例えば、間隙５の開放端（外管４の先端）から奥部（外管４の基端側）に向かって、間隙５の厚さが徐々に減少するように構成することができる。これにより、内管３と外管４との間にチューブ１０の端部を確実に挟持、固定することができ、チューブ１０の抜け防止効果をより一層高めることができる。
【００２６】
また、内管３の外径は、チューブ１０の内径より若干大きいのが好ましい。これにより、内管３にチューブ１０の端部を嵌入したとき、チューブ１０が押し広げられ、チューブ１０自体が持つ可撓性（弾性）によりチューブ１０の内周面が内管３の外周面に密着し、液密性の向上およびチューブ１０の抜け防止に寄与する。
【００２７】
外管４の内周面には、間隙５に連通する通路（通気路）として、複数の溝６が設けられている。
【００２８】
この溝６は、外管４の長手方向に沿って直線状に伸びており（図３参照）、同様の溝６が外管４の周方向に沿って複数本形成されている（図１参照）。本実施例では、６本の溝６が外管４の周方向に沿ってほぼ等間隔で形成されている。
【００２９】
また、各溝６は、外管４の先端（図３中右端）に開放している。
【００３０】
このような溝６（通路）を設けたことによる作用は、次の通りである。チューブ１０を接続するためにチューブ１０の端部を間隙５内に押し込む操作を行う際、間隙５に存在する空気は、各溝６を通ってその開放端（外管４の先端）より排出される。そのため、チューブ１０の押し込み操作を容易に行うことができ、チューブ１０の端部を間隙５の最奥部（図３中左端）まで嵌め込むことができる。その結果、チューブ１０を高い接合強度で確実に接続することができ、チューブ１０の抜けによる事故を防止することができる。特に、各溝６が外管４の先端（図３中右端）に開放しているため、空気の抜け性が良い。
【００３１】
また、チューブ１０を接続した状態で、チューブ１０の内圧が著しく高まった場合、内管３の外周面とチューブ１０の内周面との密着力が低下し、毛細管現象によりチューブ１０内の液体がチューブ端より間隙５内にしみ出すことがあるが、このしみ出した液体は、溝６内に導入され、保持されるので、外管４の内周面とチューブ１０の外周面との密着力（摩擦力）の低下を抑制することができる。その結果、チューブ１０の高い接合強度での接続を維持することができ、チューブ１０の抜けによる事故を防止することができる。
【００３２】
図示の実施例では、溝６の横断面形状は、半円状をなしているが、これに限らず、例えば三角形（Ｖ字形）、矩形等、いかなる形状でもよい。
【００３３】
また、溝６の横断面形状や横断面積は、溝６の長手方向に沿って同一でも、変化していてもよい。
【００３４】
図示の実施例では、溝６は外管４のほぼ全長にわたって形成されている。
【００３５】
また、長さの異なる複数の溝６が形成されていてもよい。
【００３６】
また、隣接する溝６同士を接続する溝があってもよい。このような溝の一例としては、外管４の内周面に周方向に沿って形成されたリング状の溝が挙げられる。
【００３７】
なお、溝６の全体形状、横断面形状、縦断面形状、寸法、設置本数、設置位置、配置等の条件は、図示のものに限定されないことは、言うまでもない。
【００３８】
外管４の先端部には、チューブ１０の接続時にチューブ１０の端部を間隙５内へ案内する案内面９が形成されている。この案内面９は、内径が外管４の先端方向に向かって漸増するテーパ状の面（円錐面）で構成されている。
【００３９】
このような案内面９を設けることにより、チューブ１０の接続時に案内面９がチューブ１０の端部を間隙５内へ案内し、容易に挿入することができるので、チューブ１０の接続操作を容易かつ確実に行うことができる。特に、チューブ１０の管壁１１の厚さが間隙５の厚さに対し比較的大きい場合には、案内面９を設けたことによるこのような効果が有効に発揮され、好ましい。
【００４０】
チューブ接続部材１Ａの構成材料、特に内管３および／または外管４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン等の各種高分子材料が挙げられる。また、その他、例えばステンレス鋼、アルミニウム、チタン等の各種金属材料や、アルミナ、シリカ等の各種セラミックス材料（陶材）で構成されていてもよい。
【００４１】
チューブ接続部材１Ａに接続されるチューブ１０には、特に限定はなく、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド等の樹脂材料や、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等の各種ゴム材料、各種熱可塑性エラストマー等の弾性材料で構成されたものが使用可能である。
【００５４】
本発明のチューブ接続部材は、例えば、ドリップチャンバー、バブルトラップ、ピロー、各種コネクタ、分岐管、多方活栓、ハブ、シース、シリンジ、ポンプ、各種バッグの注液口または排液口等、チューブ（管体）を接続可能なものであれば、いかなる用途にも適用することができる。
【００５５】
以上、本発明のチューブ接続部材を図示の各実施例について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、チューブの接続（接合）を容易かつ確実に行うことができ、高い接合強度が得られる。特に、チューブ端からの液体のしみ出しが生じた場合でも、高い接合強度を維持することができる。その結果、チューブ接続部材からチューブが不本意に抜けるということが防止される。
【００５７】
外管の先端部に案内面を設けた場合には、チューブの接続操作をより一層容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のチューブ接続部材の第１実施例（チューブを接続した状態）を示す断面正面図である。
【図２】  図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１Ａ          チューブ接続部材
２            拡径部
３            内管
４            外管
５            間隙
６            溝
９            案内面
１０          チューブ
１１          管壁
【図１】
0003797806.tif 000002
【図２】
0003797806.tif 000003
【図３】
0003797806.tif 000004