(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散配置された防災監視制御を行う複数の中継盤を伝送線路を介して受信機に接続して集中監視する防災監視システムに於いて、
前記中継盤に、前記受信機の異常を判別した際に、前記受信機から指示された集中処理モードを解除して予め定めた中継盤固有の分散処理モードに変更し、更に、前記分散処理モードに変更する際に、前記受信機からの指示又は自己のスイッチ設定により分散処理禁止モードが設定されている場合、前記分散処理モードへの変更を禁止する中継盤処理部を設け、
前記受信機に、前記中継盤に分散処理禁止モードの設定と解除を指示する受信機処理部を設け、
前記中継盤の中継盤処理部に、受信機からの定期チェック電文を受信し、前記定期チェック電文が正常に受信できなくなった時に受信機異常を判定表示する定期チェック受信処理部と、前記定期チェック電文を正常に受信している時は、前記受信機から指示された集中処理モードの監視制御状態を設定し、前記定期チェック受信処理部で受信機異常を判別した時は、前記集中処理モードの設定を解除して予め設定した分散処理モードの監視制御状態に設定変更し、更に、前記分散監視モードに設定変更する際に前記受信機からの指示された分散処理禁止モードが設定されている場合は、該分散処理モードへの設定変更を禁止する処理モード制御部と、を設け、
前記受信機の受信機処理部に、前記中継盤に一定周期毎に定期チェック電文を送信し、応答電文が得られなかった時に中継盤の異常を判定表示する定期チェック送信処理部と、前記中継盤に分散処理禁止モードの設定を指示する禁止モード指示部と、を設けたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記受信機の禁止モード指示部は、前記分散処理禁止モードを有効とする禁止モード有効時間を設定し、前記中継盤の処理モード制御部は、前記受信機から指示された禁止モード有効時間を監視し、該有効時間を経過した時点で前記分散処理禁止モードの設定を解除することを特徴とする防災監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記受信機の定期チェック送信処理部は、前記集中処理モードの監視制御の設定に必要なスイッチ情報を前記定期チェック電文によって送信し、前記中継盤の処理モード制御部は、前記受信機から送信された集中処理モードのスイッチ情報に基づいて中継盤に設けているスイッチ位置を設定し、前記受信機異常を判定した際に、前記分散処理モードのスイッチ情報に基づいて各スイッチ位置を設定変更することを特徴とする防災監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記中継盤の処理モード制御部は、前記分散処理モードのスイッチ情報に基づいて各スイッチ位置を設定変更する際に、現時点のスイッチ位置の情報を記憶保持し、自己のスイッチ操作により強制的に前記分散処理モードを解除した際に記憶保持したスイッチ情報に戻すことを特徴とする防災監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記中継盤の分散処理モードは、異常を判別した際に、外部の機器を連動制御させる連動制御モードであり、前記分散処理禁止モードが設定された際には、前記連動制御モードへの変更を禁止することを特徴とする防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散配置された複数の中継盤を伝送線路を介して受信機に接続して集中監視する防災監視システムに関し、特に、受信機が機能を停止した際に各中継盤が分散モードに移行し独立に監視制御を行うようにした防災監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、分散配置された複数の中継盤を伝送線路を介して受信機に接続して集中監視する防災監視システムにあっては、各中継盤に火災感知器や防排煙機器を接続して分散的に火災等の監視制御を行っており、受信機は各中継盤に対する連動制御等のスイッチ情報の設定管理と中継盤で検出した火災等の異常発報表示を集中的に行っている。
【０００３】
このため受信機が正常に機能している場合には、各中継盤は受信機から指示されたスイッチ情報に従って連動スイッチを含む各スイッチの設定状態を決める集中処理モードの監視制御状態としている。
例えば、連動制御においては、各中継盤には連動元の端末と連動先の端末との対応関係をメモリしており、自己に接続された端末が発報したときは、メモリした対応関係から連動先の端末を判別し、各中継盤間の伝送のやりとりで連動先端末の制動制御が行われる。受信機で連動停止スイッチが操作されると、各中継盤は端末が発報しても連動先端末には制御信号を送出しない。
【０００４】
これに対し受信機の主電源、予備電源等の遮断あるいは受信機の伝送機能の故障等により受信機の機能が失われた場合、各中継盤は受信機が存在しないことを自動的に判断し、受信機からの指示により例えば連動停止中であっても、予め設定した中継盤固有のスイッチ情報に基づいて連動停止を解除し、火災等の異常発生に対し各中継盤間で伝送のやりとりで有効に判断制御できるようにした分散処理モードに切り替えるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の防災監視システムにあっては、例えば受信機に対する建物固有のデータや受信機メインプログラムのＲＯＭ等を交換する場合受信機の電源を一度切ってから行うが、このとき各中継盤が受信機の異常を認識して分散処理モードに入って受信機側で設定していた連動停止等が自動的に解除される問題がある。
【０００６】
特に、施工時にあっては、システムが未完成となっていることから誤作動の可能性が高く、中継盤で誤報を受信した際に分散処理モードへの切替えで連動停止が解除されて連動制御が行われてしまう不具合がある。更に、施工時に中継盤の設置は完了しているが、受信機を設置していない状態で中継盤側の動作確認を行う場合がある。このような場合には、受信機不在による分散処理モードが設定されてしまい、中継盤で誤報を受信した際に、防排煙機器や地区音響装置が連動制御され、連動停止がきかないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、受信機機能が停止した際の中継盤固有の分散処理モードへの移行の有無を任意に選択できるようにした防災監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、
分散配置された防災監視制御を行う複数の中継盤を伝送線路を介して受信機に接続して集中監視する防災監視システムを対象とする。
このような防災監視システムにつき本発明にあっては、中継盤に、受信機の異常を判別した際に、受信機から指示された集中処理モードを解除して予め定めた中継盤固有の分散処理モードに変更し、更に、分散処理モードに変更する際に、受信機からの指示又は自己のスイッチ設定により分散処理禁止モードが設定されている場合、分散処理モードへの変更を禁止する中継盤処理部を設け、また受信機には、中継盤に分散処理禁止モードの設定と解除を指示する受信機処理部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このため電源遮断等により受信機の機能を停止する際に、中継盤の監視制御状態を受信機で設定した集中処理モードによる例えば連動停止状態に維持したい場合には、受信機機能を停止する前に中継盤に対し分散処理禁止モードの設定を指示しておくと、受信機機能が停止しても中継盤の分散処理モードへの変更による連動停止解除が禁止され、防排煙機器や地区音響装置の不用意な連動制御を確実に防止できる。
【００１０】
また施工時の受信機が設置されていないような状況では、中継盤に設けたスイッチ操作で分散処理禁止モードを設定することができ、受信機を設置していなくとも分散処理モードに含まれていない連動停止等の監視制御の状態設定を必要に応じて容易にできる。
具体的には、中継盤の中継盤処理部として定期チェック受信処理部と処理モード制御部が設けられる。定期チェック受信処理部は、受信機からの定期チェック電文を受信し、定期チェック電文が正常に受信できなくなった時に受信機異常を判定表示する。
【００１１】
処理モード制御部は、定期チェック電文を正常に受信している時は、受信機から指示された集中処理モードの監視制御状態を設定し、定期チェック受信処理部で受信機異常を判別した時は、集中処理モードの設定を解除して予め設定した分散処理モードの監視制御状態に設定変更し、更に、分散監視モードに設定変更する際に受信機からの指示された分散処理禁止モードが設定されている場合は、分散処理モードへの設定変更を禁止する。
【００１２】
また受信機の受信機処理部には、中継盤に一定周期毎に定期チェック電文を送信し、応答電文が得られなかった時に中継盤の異常を判定表示する定期チェック送信処理部と、中継盤に分散処理禁止モードの設定を指示する禁止モード指示部が設けられる。
受信機の禁止モード指示部は、分散状態禁止モードを有効とする禁止モード有効時間を設定し、これを受けて中継盤の処理モード制御部は、受信機から指示された禁止モード有効時間を監視し、有効時間を経過した時点で分散処理禁止モードの設定を解除する。このように分散処理禁止モードの有効時間を予め設定しておくことで、必要な時間だけ分散処理モードへの移行が禁止でき、その後は自動的に分散処理モードとなって中継器単独による監視制御ができる。
【００１３】
受信機の定期チェック送信処理部は、集中処理モードの監視制御の設定に必要なスイッチ情報を定期チェック電文によって送信し、中継盤の処理モード制御部は、受信機から送信された集中処理モードのスイッチ情報に基づいて中継盤に設けているスイッチ位置を設定し、受信機異常を判定した際に、分散処理モードのスイッチ情報に基づいて各スイッチ位置を設定変更する。
【００１４】
このように受信機からの定期チェック電文に集中処理モードのスイッチ設定に関する情報を含ませることで、受信機が正常に機能している限り、常に受信機で設定した最新のスイッチ情報の設定を各中継盤に反映できる。
中継盤の処理モード制御部は、分散処理モードのスイッチ情報に基づいて各スイッチ位置を設定変更する際に、現時点のスイッチ位置の情報を記憶保持し、自己のスイッチ操作により強制的に分散処理モードを解除した際に記憶保持したスイッチ情報に戻す。これによって、分散処理モードが解除された場合に、以前の集中処理モードもしくはスイッチ設定された監視制御の処理状態に復帰でき、再設定等の煩わしさがない。
【００１５】
ここで中継盤の分散処理モードは、異常を判別した際に、外部の機器を連動制御させる連動制御モードであり、分散処理禁止モードが設定された際には、連動制御モードへの変更を禁止する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の防災監視システムのシステム構成図である。図１において、アドレス＃０をもつ受信機１からは幹線として機能する主線２がループ状に引き出されており、主線２に分散配置している例えばアドレス＃１〜＃ｎで示すｎ台の中継盤３を接続している。中継盤３のそれぞれは火災などの防災監視のための基本的な監視と制御の信号処理を行っており、これに対し受信機１は各中継盤３に対する処理モードの設定や異常検出に伴う発報情報の集中表示などの集中処理を行っている。
【００１７】
図２は図１の受信機１と中継盤３の機能ブロック図である。受信機１には受信機ＭＰＵ５が設けられ、受信機ＭＰＵ５のプログラム制御により定期チェック送信処理部６と分散処理禁止モード設定部７の機能が実現される。定期チェック送信処理部６は送信タイマで決まる一定周期ごとに、幹線２に接続している中継盤３のアドレス＃１〜＃ｎを順次指定して定期チェック電文の送信を行い、この定期チェック電文に対する中継盤３からの応答電文の受信に基づき、主線２に接続している中継盤３が正常に機能しているか否かをチェックしている。
【００１８】
分散処理禁止モード設定部７は、中継盤３側で受信機１の異常を判断した時の分散処理モードへの変更を禁止する指示を行う。更に、受信機ＭＰＵ５には、定期チェック送信処理部６及び分散処理禁止モード設定部７の機能以外に、中継盤３側における火災などの異常検出による発報情報の受信に基づいて警報表示のための受信処理を行う機能や試験機能などが設けられている。
【００１９】
受信機ＭＰＵ５に対しては操作部９が設けられ、受信機ＭＰＵ５に設けている分散処理禁止モード設定部７に対応して分散処理禁止モードを設定解除するためのモードスイッチ１１と、分散処理禁止モードを有効とする有効時間を設定する時間設定スイッチ１０が設けられている。
このモードスイッチ１１としては、中継盤３に対する分散処理禁止モードの設定指示がむやみに行われることを防止するため、例えば受信機１に設けている暗証番号入力機能を利用して、予め定めた特定の文字を入力することにより分散処理禁止モード設定部７を起動して中継盤３に対する分散処理禁止モードの設定指示ができる。
【００２０】
受信機ＭＰＵ５には表示部１２が設けられる。表示部１２は中継盤３からの発報情報に基づく火災などの異常警報表示に加え、操作部９のモードスイッチ１１や時間設定スイッチ１０により分散処理禁止モード設定部７を起動して中継盤３に分散処理禁止モードを設定した場合には、現在分散処理禁止モード設定中にある旨の表示や禁止モードの有効時間の表示などを行う。
【００２１】
また受信機ＭＰＵ５に対しては音声合成部１３が設けられ、中継盤３からの発報情報の受信に伴う警報に関する音声メッセージ出力や操作部９の操作に伴う各種の音声メッセージ出力を行う。ＭＰＵ５に対する外部設備の移報のため、パラレル移報部１４、シリアル移報部１５、更に表示盤伝送部１６が設けられる。
パラレル移報部１４は、移報データのバラレルｎビットデータをｎラインに対応させた各ビット出力を移報信号として出力する。シリアル移報部１５は、ＲＳ−２３２Ｃなどのインタフェースに対応したシリアルデータの移報信号を出力する。更に表示盤伝送部１６は、中央管理人室などに設置された防災表示盤１７に対し受信機１の受信情報の移報表示を行う。
【００２２】
更に受信機ＭＰＵ５は、幹線伝送部８を介して主線２により中継盤３と接続されている。幹線伝送部８は、中継盤３に対する電文を予め定められたヘッダ、コマンド、データなどのフォーマットに従って生成し、所定の通信プロトコルに従って中継盤３のアドレスを指定したデータ伝送を行う。
次に中継盤３を説明する。中継盤３には中継盤ＭＰＵ１８が設けられ、そのプログラム制御により定期チェック受信処理部１９と処理モード制御部２０の機能が実現される。定期チェック受信処理部１９は、受信機１より送信される定期チェック電文を受信し、応答電文を作成して返送する。また定期チェック受信処理部１９は、受信機１から定期チェック電文を受信するごとに次の定期チェック電文までの受信時間を監視するタイマを起動し、このタイマの設定時間をオーバしても受信機１から定期チェック電文を受信できないときは、受信機１に異常が起きたものと判定して異常表示を行う。受信機１側から定期チェック電文が受信できない異常は、例えば受信機１の電源遮断による停止あるいは主線２の断線などが考えられる。
【００２３】
処理モード制御部２０は、受信機１から正常に定期チェック電文が受信されている受信機正常時にあっては、受信機１により設定された集中処理モードの設定情報に従った各スイッチ状態を設定している。これに対し定期チェック受信処理部１９で受信機の異常が判定された場合には、それまで設定されていた集中処理モードの各スイッチ情報をリセットし、中継盤３につき予め定められた固有の分散処理モードのスイッチ情報に変更する。
【００２４】
ここで、中継盤３の処理モードで設定される各スイッチ情報としては次のものがある。
▲１▼防排煙機器連動停止などの各種の連動停止スイッチ
▲２▼地区ベル鳴動停止スイッチ
▲３▼火災、注意、ガス漏れ、監視、障害などの音響停止スイッチ
▲４▼シリアル移報停止、パラレル移報停止、非常放送連動停止、表示盤移報停止などの他設備移報停止スイッチ
▲５▼試験復旧、自動断定、蓄積、遅延解除などの中継盤状態設定スイッチ
ここで、これらの連動停止スイッチは、連動側が定位となり、連動停止側が非定位となる。また状態設定スイッチは、状態設定側が定位となり、設定解除側が非定位となる。そして中継盤３の分散処理モードにあっては、▲１▼〜▲５▼の各スイッチは全て定位側の状態となる。
【００２５】
このため、処理モード制御部２０で受信機１の異常を判定して集中処理モードから分散処理モードにモード遷移を行うと、集中処理モードで非定位となっていたスイッチは全て定位側、即ち連動側に変更される。更に処理モード制御部２０で集中処理モードから分散処理モードに遷移する際には、現時点におけるスイッチ情報を中継盤ＭＰＵ１８の図示しないＲＡＭに保存する。
【００２６】
ＲＡＭに保存したスイッチ情報は、中継盤３の操作部２２に設けているモードスイッチ２３で強制的に分散処理禁止モードを解除し、集中処理モードに戻したときのスイッチ情報の再設定に利用できる。この場合、受信機１が正常に機能していることが条件となる。
中継盤ＭＰＵ１８に対しては、幹線伝送部２１、操作部２２、表示部２４、シリアル移報部２５、パラレル移報部２６及び表示盤伝送部２７が設けられる。操作部２２には、中継盤３自身で分散処理禁止モードを設定・解除するためのモードスイッチ２３を設けている。
【００２７】
例えばシステムの施工時に受信機１が設置されていないような場合、中継盤３単独でモードスイッチ２３を操作して分散処理モードへの遷移を禁止する分散処理禁止モードを設定することができる。もちろん、一旦設定した分散処理禁止モードはモードスイッチ２３の解除操作で解除できる。また表示盤伝送部２７に対しては、この実施形態にあっては２台の防災表示盤２８を接続している。
【００２８】
更に中継盤ＭＰＵ１８に対しては端末伝送部２９と端末制御部３０が設けられる。端末伝送部２９からは端末伝送線３１ａ，３１ｂが引き出される。端末伝送線３１ａには中継器３３を介して例えば火災感知器３４を接続している。端末伝送部２９は、端末伝送線３１ａに接続している中継器３３のアドレスを順次指定してポーリングを行っており、火災感知器３４で火災を検出すると、その発報情報を応答情報として受信する。
【００２９】
通常、火災感知器３４を火災発報を検出したときには中継器３３から端末伝送部２９に対し割込コマンドが送信され、この割込コマンドを受けて端末伝送部２９は火災発報を行った中継器３３の検索を行い、該当する中継器を検索すると、その発報情報を伝送させる。
端末制御部３０から引き出された端末制御線３２には、中継器３５を介して防排煙機器や地区音響装置などの端末機器３６を接続している。端末制御部３０の中継盤ＭＰＵ１８による異常発報の受信結果に基づく端末制御指示を受けて、中継器アドレスを指定した制御コマンドの伝送を行う。また端末機器３６にあっては、防排煙機器のように制御起動された際の動作完了位置を確認する必要があることから、動作確認位置をリミットスイッチなどで検出した信号を中継器３５より端末伝送部２９に対し端末伝送線３１ｂを使用して伝送できるようにしている。
【００３０】
尚、受信機１のモードスイッチ１１及び中継盤３のモードスイッチ２３は、ワンショット式スイッチ、ロック式スイッチだけではなく、コネクタ等の治具を差し込むことで分散処理禁止モードに移行する構成でも良い。
図３は図２の受信機ＭＰＵ５に設けた分散処理禁止モード設定部７による中継盤３に対する分散処理禁止モード設定処理のフローチャートである。まずステップＳ１で、分散処理禁止モードを設定するための入力操作として暗証番号入力機能を使用して、予め定めた特定の文字となる暗証番号を入力する。
【００３１】
この暗証番号の入力を受けて分散処理禁止モード設定部７が起動し、ステップＳ２で分散処理禁止モードの設定暗証番号であることを判別すると、ステップＳ３に進み、中継盤３に対する分散処理禁止モードの設定処理を行う。即ち、受信機ＭＰＵ５のメモリに格納されている現在の中継盤３の接続状況を参照し、接続されている中継盤のアドレスを順次指定して分散処理禁止コマンドの電文を送信する。尚、暗証番号の入力に変え、コネクタ接続で分散処理モードを設定してもよい。
【００３２】
続いてステップＳ４で分散処理禁止モードを有効とする禁止期間タイマを必要に応じてセットした後にスタートし、ステップＳ５でタイムアップを監視している。この分散処理禁止モードを有効とする禁止期間タイマの設定により、自動的に分散処理禁止モードの解除が可能となる。ステップＳ５でタイムアップを判別するまでは、ステップＳ６で分散処理の禁止モードの解除指示の有無をチェックしている。
【００３３】
このような分散処理禁止モードの設定状態にあっては、受信機１の表示部１２に現在中継盤が分散処理禁止モードにあることを表示する。また表示部１２にタッチパネル付ディスプレイを使用している場合には、表示画面に分散処理禁止モードの解除スイッチを表示してもよい。このためステップＳ６における分散処理禁止モードの解除指示は、表示部に表示された解除スイッチあるいは図２の操作部９に設けているモードスイッチ１１の解除操作、更には中継盤３からの解除コマンドによるいずれかの場合がある。
【００３４】
ステップＳ６で分散処理禁止モードの解除指示を判別する前にステップＳ５でタイムアップを判別すると、ステップＳ７で分散処理禁止モードの解除処理を行う。即ち、受信機１より分散処理禁止モードを設定している中継盤３に対し順次アドレスを指定しながら分散処理禁止の解除コマンドを含む電文を送信して解除処理を行わせる。
【００３５】
またステップＳ６でスイッチ操作あるいは中継盤３自身のスイッチ操作に伴う強制的な解除指示を判別すると、同じくステップＳ７で分散処理禁止モードの解除処理を行う。ここで、中継盤３からの解除指示であった場合には電文による中継盤への解除コマンドの送信は不要であり、受信機１内における分散処理禁止モードの解除処理のみとなる。尚、ステップＳ６の分散処理禁止モードの解除指示は、解除スイッチや中継盤からの解除コマンドのみならず、受信機１の操作部９に設けている火災断定スイッチなどの特定のスイッチの操作について解除指示ありと判別するようにしてもよい。
【００３６】
図４は図２の受信機１に設けた定期チェック送信処理部６による定期チェック送信処理のフローチャートである。受信機１は、まずステップＳ１で定期チェック電文送信タイマをセットしてスタートし、ステップＳ２で送信タイマのタイムアップを監視している。
送信タイマがタイムアップすると、ステップＳ３で送信タイマをリセットし、受信機ＭＰＵ５のメモリ内に格納されている現在の中継盤３の接続状況を参照し、接続されている中継盤３に対し順次アドレスを指定して定期チェック電文を送信する。
【００３７】
この定期チェック電文の送信と同時にステップＳ５で、中継盤３からの応答電文の時間を監視するためのタイマＡをセットしてスタートする。続いてステップＳ６で中継盤３より応答電文を受信したか否かチェックしており、もしステップＳ７でタイマＡがタイムアップするまでに応答電文が受信できなければ、ステップＳ８に進んでタイマＡをリセットした後、ステップＳ９で中継盤異常を示すカウンタＸを＋１とする。
【００３８】
そしてステップＳ１０でカウンタＸが２未満であれば、再びステップＳ５でタイマＡをセットしてスタートし、それでも応答電文が得られなければ、ステップＳ９でカウンタＸは２となり、ステップＳ１０でカウンタＸが２以上であることが判別され、ステップＳ１１でカウンタＸをリセットした後、ステップＳ１２で応答がなかった中継盤について中継盤異常表示を行う。
【００３９】
定期チェック電文の送信に対し、ステップＳ６で正常に中継盤より応答電文が受信されれば、ステップＳ１３でタイマＡをリセットした後、ステップＳ１４でカウンタＸをリセットし、ステップＳ１５で現在までの応答なしとなっている中継盤からの受信か否かチェックし、もし応答なしの中継盤からの受信であれば、ステップＳ１６で応答なしの解除即ち中継盤応答の異常表示の解除を行う。応答なしの中継盤からの受信でなければ処理を終了する。
【００４０】
図５は図２の中継盤３の中継盤ＭＰＵ１８に設けている処理モード制御部２０による分散処理禁止モード設定処理のフローチャートである。まずステップＳ１で受信機１からの分散処理禁止モードの電文を受信すると、ステップＳ４に進み、分散処理禁止モードを設定する。続いて分散処理禁止モードの電文に分散処理禁止モードの有効時間の設定があった場合には、ステップＳ５で禁止時間タイマに指示された時間をセットしてスタートし、ステップＳ６でタイムアップを監視している。
【００４１】
ステップＳ６でタイムアップするまでは、ステップＳ７で分散処理禁止モードの解除指示の有無をチェックしている。このステップＳ７の分散処理禁止モードの解除指示には受信機１からの解除コマンド、中継盤３に設けているモードスイッチ２３による解除スイッチなどがある。ステップＳ７で解除指示を判別する前にステップＳ６で設定した禁止時間タイマがタイムアップすると、ステップＳ８に進み、分散処理禁止モードを解除する。
【００４２】
一方、ステップＳ１で分散処理禁止モードの電文受信がない場合には、ステップＳ２に進み、手動による分散処理禁止モードの設定か否かチェックする。このとき中継盤３に設けているモードスイッチ２３によって分散処理禁止モードの設定が行われていれば、ステップＳ３に進み、受信機１に対し分散処理禁止モードのモード設定通知の電文を送信した後、ステップＳ４で分散処理禁止モードを設定する。
【００４３】
この場合にも、もし分散処理禁止モードの時間設定が行われていれば、ステップＳ５で禁止時間タイマに設定時間をセットしてスタートし、ステップＳ６のタイムアップ判別とステップＳ７の分散処理禁止モードの解除指示の判別となり、タイムアップまたは解除指示でステップＳ８に進み、分散処理禁止モードを解除することになる。
【００４４】
尚、ステップＳ３で受信機に分散処理禁止モードの手動操作による設定通知を行う際に分散処理禁止モードの時間設定の入力が行われていれば、その電文と共に設定時間も通知する。またステップＳ２で判別する手動による分散処理禁止モードの設定のためのスイッチ入力は、受信機１側と同様、中継盤３に設けている暗証番号の入力機能を利用して行うことが望ましい。
【００４５】
図６は図２の中継盤３に設けた定期チェック受信処理部１９による受信処理のフローチャートである。中継盤３にあっては、ステップＳ１で前回の定期チェック電文の受信時にタイマＢをセットしており、ステップＳ３でタイマＢがタイムアップする前に、ステップＳ２で次の定期チェック電文が受信されるか否か判別している。
【００４６】
タイマＢがタイムアップする前に正常に定期チェック電文を受信すると、ステップＳ１１に進んでタイマＢをリセットした後に再度スタートし、ステップＳ１２で異常確認の計数に使用しているカウンタＹをリセットした後、ステップＳ１３で受信機１に対し応答電文を送信する。
これに対しステップＳ３でタイマＢがタイムアップしても定期チェック電文が受信機１より受信されなかった場合には、ステップＳ４に進んでタイマＢをリセットして再スタートした後、ステップＳ５で異常確認のためのカウンタＹを＋１し、ステップＳ６でカウンタＹが２以上か否かチェックする。最初はカウンタＹは１であることから、ステップＳ１に戻ってタイマＢをセットしてスタートした後、再びステップＳ２で定期チェック電文受信とステップＳ３でタイマＢのタイムアップを監視する。
【００４７】
この２回目の定期チェック電文の受信についても受信できずにステップＳ３でタイマＢがタイムアップすると、ステップＳ４でタイマＢをリセットした後に、ステップＳ５でカウンタＹを＋１してＹ＝２とし、ステップＳ６でカウンタＹは２以上であることから、ステップＳ７に進んでカウンタＹをリセットした後、ステップＳ８で受信機異常の判定表示を行う。
【００４８】
続いてステップＳ９に進み、分散処理禁止モードの有無をチェックする。分散処理禁止モードが設定されていなければ、ステップＳ１０に進み、受信機異常の判別結果に伴い中継盤の処理モードを分散処理モードに遷移させる。
これに対し図５の分散処理禁止モードの設定処理のフローを通じて中継盤３に分散処理禁止モードが設定されている場合には、ステップＳ１０の分散処理モードへの遷移は行われず、受信機１の異常が判別されても依然として受信機１側から設定された集中処理モードによる各スイッチ情報の設定状態としている。
【００４９】
図７は図２の中継盤３に設けている定期チェック受信処理部１９による他の実施形態のフローチャートであり、図６の処理にあってはカウンタによって受信機異常を判定していたが、図７の実施形態にあってはタイマにより受信機異常を判断するようにしている。
即ち図７のステップＳ１〜Ｓ４のタイマＢのセットによる定期チェック電文受信なしの場合の判定は図６と同じであり、ステップＳ３のタイマＢのタイムアップに対しステップＳ４でタイマＢをリセットした後、ステップＳ５で受信機の異常判定を行う。続いてステップＳ６に進み、タイマＣに例えば異常確認の判定に必要な例えば３分といった時間をセットした後、ステップＳ７でタイムアップを監視し、タイムアップするまでステップＳ２からの処理を繰り返している。
【００５０】
タイマＣがタイムアップしても定期チェック電文受信がなければ、ステップＳ８でタイマＣをリセットした後、ステップＳ９で分散処理禁止モードの有無をチェックし、もしなければ、ステップＳ１０で分散処理モードに遷移する。またステップＳ９で分散処理禁止モードの設定が判別されると、ステップＳ１０の分散処理モードへの遷移は行わない。
【００５１】
一方、ステップＳ２で正常に定期チェック電文が受信された場合には、ステップＳ１１でタイマＢをリセットした後、ステップＳ１２でタイマＣをリセットし、ステップＳ１３で受信機１に対し応答電文を送信するようになる。
図８は、図６及び図７のステップＳ１０に示した分散処理モードの詳細である。図８の分散処理モードにあっては、まずステップＳ１で分散処理モードに移行する前の状態のスイッチ情報を中継盤ＭＰＵ１８のＲＡＭに保存する。続いてステップＳ２に進み、対象となる各種の連動スイッチ及び状態設定スイッチについて非定位にあるスイッチを全て定位に変更する。
【００５２】
これによって中継盤３は分散処理モードに遷移する。即ち、受信機１の異常判別に対し中継盤３側の各種の連動スイッチを全て連動状態とする分散処理モードに入る。分散処理モードに遷移すると、ステップＳ３及びステップＳ７のループで分散処理モードの解除を判別している。
ステップＳ３にあっては、異常と判別された受信機１が復旧して再起動したときに送信される受信機１からの定期チェック電文の受信をチェックしており、定期チェック電文を受信するとステップＳ４に進む。ここで受信機からの定期チェック電文に中継盤の分散処理モードの対象となっている各連動スイッチ及び情報設定スイッチのスイッチ情報が含まれていたとすると、分散処理モードとなっている自己のスイッチ情報を受信機から受信したスイッチ情報に合わせ、スイッチ情報をそれまでの分散処理モードから集中処理モードに変更する。尚、受信機からのスイッチ情報は、定期チェック電文に含ませずに、受信機１を起動した際にスイッチ情報を送るための専用の電文を使用してもよい。
【００５３】
ステップＳ４でスイッチ情報を受信機からのスイッチ情報に合わせると、ステップＳ５に進み、分散処理モードを解除し、ステップＳ６で受信機１に対し定期チェック応答電文を送信する。一方、ステップＳ７にあっては、強制的な分散処理モードの解除操作の有無をチェックしている。
図２の中継盤３にあっては、操作部２２にモードスイッチ２３を設けていることから、モードスイッチ２３により分散処理モードの強制的な解除操作を行うと、ステップＳ７で強制解除操作が判別され、受信機が正常に機能していることを条件にステップＳ８に進み、ステップＳ１でＲＡＭに保存したスイッチ情報を読み出し、全て定位として分散処理モードのスイッチ情報をＲＡＭから読み出した元のスイッチ情報に戻す。
【００５４】
このような分散処理モードの解除時におけるステップＳ４の受信機からのスイッチ情報への自動変更及びステップＳ８の強制解除に伴うＲＡＭからのスイッチ情報の読出しによる自動設定によって、分散処理モードを解除する際の元の集中処理モードにおけるスイッチ情報への復旧の人為的な操作を省略することができる。
【００５５】
図９は本発明の防災監視システムの他のシステム構成の実施形態であり、この実施形態にあっては、受信機１から主線２に加えて副線４を引き出して、主線２及び副線４のそれぞれにアドレス＃１〜＃ｎの各中継盤３を接続するようにしたことを特徴とする。この主線２と副線４を使用した二重クロスリング構成の防災監視システムにあっては、受信機１からの定期チェック電文の送信は主線２と副線４に分けて行う。
【００５６】
即ち、主線２用の定期チェック電文を作成して中継盤のアドレス＃１〜＃ｎの順番に送信し、同時に副線４専用の定期チェック電文を作成して、例えば逆のアドレス＃ｎ〜＃１の順番に副線４に対し定期チェック電文を送信する。なお、主線用及び副線用の定期チェック電文に含まれるアドレス＃１〜＃ｎに対するスイッチ情報は同じ内容のものを使用する。
【００５７】
このような主線２及び副線４を使用した定期チェック電文の二重化送信により、例えば主線２に異常があっても副線４から定期チェック電文を受け取ることができ、線路障害に対する信頼性が向上する。もちろん、副線４が異常の場合には主線２から定期チェック電文を受け取ることができる。また、受信機１側で分散処理モードの設定を行った場合には、このモード設定コマンドの電文が主線２及び副線４から中継盤３側に送信されことになる。
【００５８】
図１０は本発明の防災監視システムの他の実施形態であり、受信機１から引き出した主線２及び副線４のそれぞれをリング構成としてアドレス＃１〜＃ｎの中継盤を接続したことを特徴とする。この主線２と副線４の二重リング構成についても、主線２及び副線４のそれぞれに専用の定期チェック電文を送信することで、主線２または副線４の障害に対し正常な方の線からチェック電文を受けることができ、線路障害に対するシステムの信頼性を向上できる。
【００５９】
また図１１に示すように、主線２、副線４を中継盤３のアドレス＃１〜＃ｎまで順に接続する構成でも、図９と同様にシステムの信頼性を向上できる。
尚、上記の実施形態は、分散配置した中継盤で基本的な監視制御を行い、受信機で各中継盤の集中表示を行う分散型の防災監視システムを例にとるものであったが、受信機の異常を判別して端末側で防災監視の設定状態を端末側固有のいわゆる分散処理モードに変更する適宜のシステムにつき、そのまま適用できる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、受信機の機能停止に伴って中継盤側で自動的に連動停止を解除する分散処理モードに移行するシステムであっても、受信機を停止する前に中継盤に対し分散処理禁止モードを設定しておくことで、受信機を停止しても中継盤側が連動停止を解除する分散処理モードに移行せずに受信機停止前の連動停止状態を維持することができ、中継盤側での誤報に対する制御機器の連動制御を防止して、施工時の中継盤側における誤報などによる被害を最小限に抑えることができる。
【００６１】
また、システムの施工時に受信機が設置しておらず中継盤のみを単独で動作させる場合にも、中継盤自身に設けているスイッチ操作で分散処理禁止モードが設定でき、分散処理モードへの移行による連動停止状態の解除を禁止し、中継盤単独での動作試験を誤報による端末機器の誤動作を起こすことなく確実にできる。更に分散処理禁止モードを設定していても、火災発報などの異常事態が発生した場合には受信機側あるいは中継盤側のいずれにおいても分散処理禁止モードを簡単に解除することができ、分散処理モードに速やかに移行することができ、制御機器の連動制御により迅速な対応を取ることができる。
【００６２】
更に、分散処理禁止モードの有効時間を設定することで、設定した一定時間を経過すると自動的に分散処理禁止モードが解除され、禁止モードの戻し忘れによる中継盤側での監視制御機能の低下を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】図１の受信機及び中継器の機能ブロック図
【図３】図２の受信機による分散処理禁止モード設定処理のフローチャート
【図４】図２の受信機による定期チェック送信処理のフローチャート
【図５】図２の中継器による分散処理禁止モード設定処理のフローチャート
【図６】図２の中継器による定期チェック受信処理のフローチャート
【図７】図２の中継器による他の定期チェック受信処理のフローチャート
【図８】図６及び図７における分散処理モードのフローチャート
【図９】主線と副線により二重クロスリング構成としたシステム構成図
【図１０】主線と副線によりリング構成としたシステム構成図
【図１１】主線と副線により二重リング構成としたシステム構成図
【符号の説明】
１：受信機
２：主線（主幹線）
３：中継盤
４：副線（副幹線）
５：受信機ＭＰＵ
６：定期チェック送信処理部
７：分散処理禁止モード設定部
８，２１：幹線伝送部
９，２２：操作部
１０：時間設定スイッチ
１１，２３：モードスイッチ
１２，２４：表示部
１３：音声合成部
１４，２６：パラレル変換部
１５，２５：シリアル変換部
１６，２７：表示盤伝送部
１７，２８：表示盤
１９：定期チェック受信処理部
２０：処理モード制御部
２９：端末伝送部
３０：端末制御部
３１ａ，３１ｂ：端末伝送線
３２：制御伝送線
３３，３５：中継器
３４：火災感知器
３６：制御機器
【図１】
0003862107.tif 000002
【図２】
0003862107.tif 000003
【図３】
0003862107.tif 000004
【図４】
0003862107.tif 000005
【図５】
0003862107.tif 000006
【図６】
0003862107.tif 000007
【図７】
0003862107.tif 000008
【図８】
0003862107.tif 000009
【図９】
0003862107.tif 000010
【図１０】
0003862107.tif 000011
【図１１】
0003862107.tif 000012