(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化ケイ素に担持された防虫忌避剤と、ＭＩが０．００１〜３０ｇ／１０分であって、前記二酸化ケイ素の平均粒径に対して０．１〜１０倍の平均粒径であるポリエチレン粒粉との混合物からなり、見かけ密度が０．２ｇ／ｃｍ3 以上、０．８ｇ／ｃｍ3 以下であって、連続気孔を持つ焼結体であることを特徴とする防虫材。
【請求項２】
前記防虫忌避剤は、ヒノキチオール、ヒノキチオール香料、ジエチルトルアミドの一種以上からなることを特徴とする請求項１に記載の防虫材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は狭い場所にも手軽に使用でき、しかも防虫忌避効果が持続する防虫材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
さまざまな商品を害虫から保護し、商品の寿命・機能・安全を守って、より快適な文明生活を営むため、種々の殺虫剤が販売され使用されていたが、農薬・殺虫剤を使用して虫類を無差別に退治することについては環境問題もあって疑問視されるようになった。
【０００３】
そこで、最近では、強力な殺虫剤を使用せずに、要は人間にとって不都合な害虫が寄りつかないようにする『防虫忌避剤（リペレント）』の開発が盛んになった。就中、虫類の生体を研究し、安全で効果のある天然植物の抽出酵素（フィトンチット）が開発されるようになった。
【０００４】
ところが、このような防虫忌避剤をどのような形態で商品化したら防虫、忌避効果が良く、より安全に、より簡便になるかが問題となる。特に、防虫、忌避効果の点では持続性が大切である。このためには薬効を一時的に大量放出せず、少量を徐々に放出させて薬効を持続させるのが重要である。
【０００５】
従来、上記持続性の技術として、幾つかの方法が考えられていた。（１）液状やゾル状の薬剤を容器に入れて蒸発・揮散させる方法、（２）固形にして昇華させる方法、（３）多少とも長持ちできる担持体にホールドさせる方法である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）の方法は、容器を必要とし、安全な取扱のための厄介な説明が必要であったし、（２）の方法は、その体積が占めるスペースとの関係で使用できる範囲が限定された。さらに、（３）の方法は、担持体として紙、パルプ、綿、不織布などが使用されるものの、水系、油系共に揮散が早く不満足であったし、Ｂ型シリカゲルに香料を含浸させた例に倣って、該シリカゲルに防虫忌避剤を担持させることも試みられたが、担持できる量に限界があり、揮散を長持ちさせ得なかった。また、これらの担持体は賦形が困難であり、仮に賦形できたとしても平面状等の特定の形状しか出来ず、これ以外の形状にしようとすると多大なコストが掛かるなど使い勝手の悪いものであった。
【０００７】
そこで、本発明者らは上記防虫忌避剤を混入させた樹脂粉粒と焼結成形することにより薬効を長持ちさせ、且つ狭い場所にも手軽に使用可能な形状に賦形出来ることを見出し、本発明を完成した。この時、防虫忌避剤は二酸化ケイ素に担持させ、これを樹脂粉粒と混合して焼結成形することにより、より一層効果が発現する。即ち、本発明は上記（１）〜（３）に示した欠点のない防虫材を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本願発明は、二酸化ケイ素に担持された防虫忌避剤と、ＭＩが０．００１〜３０ｇ／１０分であって、前記二酸化ケイ素の平均粒径に対して０．１〜１０倍の平均粒径であるポリエチレン粒粉との混合物からなり、見かけ密度が０．２ｇ／ｃｍ3 以上、０．８ｇ／ｃｍ3 以下であって、連続気孔を持つ焼結体に焼結させたものである。
【０００９】
この時、防虫忌避剤を担持させた二酸化ケイ素を樹脂粉粒に混入させ、焼結したものは一層効果がある。本願発明に言う防虫忌避剤としては、ヒノキチオール、ヒノキチオール香料及びジエチルトルアミドの一種以上が好適に用いられる。ヒノキチオールは天然植物のヒノキの酵素からなり、防虫効果、抗菌作用のあることが確認されている。特に、ヤマトシロアリ、ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、チャバネゴキブリなどに対する防虫忌避性に優れていることが確認されている。また、安全性は平成元年に食品添加物（保存料）の認定を受け、精油も同時に食品の香料として認定されている。
【００１０】
また、ジエチルトルアミドは昭和３９年に吉富製薬会社が厚生省より医薬品製造の認可を受けている防虫忌避剤であり、ゴキブリ、家蠅、アブ、ブヨなどに対する防虫忌避効果が確認されているし、人体用防虫ローション、クリームなどに使用実績がある。勿論、これら以外の防虫忌避剤があればそれによることもある。
【００１１】
また本願発明に言う二酸化ケイ素は、例えば特願昭６２−２７６７４８号に開示されている方法などで製造され、多孔性を形成したものが好適に適用出来る。即ち、該二酸化ケイ素は約１００μｍの大きさで、カサ比重０．６以下でありながら、内部空間が大きく、自重の約６０％の薬剤を担持できる上に、内部が網目構造になっているので、担持した薬剤を徐々に空気中に揮散できる特性、即ちマイクロカプセルとしての機能を有するからである。この防虫忌避剤の担持手段としては、二酸化ケイ素の重縮合と同時に行わせてもよいし、予め多孔性を有する二酸化ケイ素を形成した後担持させても良い。担持量は二酸化ケイ素の自重の３０〜５０％あれば良い。
【００１２】
本願防虫材を構成する防虫忌避剤を担持させた二酸化ケイ素は、通気性ある包装材で作った袋や通気性を有する容器に入れても商品化できるが、袋や容器では嵩張ること、袋が破れたり、容器が壊れたりすると防虫忌避剤を担持させた二酸化ケイ素が散乱し、後始末が厄介なこと、及び食品自動販売機、冷蔵庫、コンピューター、コピー機などの狭い空間に使用し難いことがあるが、これが樹脂粉粒と混合し焼結成形により賦形することで解決できる。
【００１３】
本願発明に言う樹脂粉粒とは、薬剤により侵されないこと、二酸化ケイ素からの防虫忌避剤の揮散を妨げないこと、防虫忌避剤との混合が容易であること、賦形が容易であることなどの条件が揃えば良い。上記条件を満たすものとしてはポリオレフィン系の樹脂が好適に用いられる。即ち、ポリオレフィン系樹脂は、耐薬品性に優れるため防虫忌避剤に侵されにくく、また、焼結成形に適した粉体も得られ易い。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１のような１種以上のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルなどとの共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１のような１種以上のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。中でも、重合で直接焼結成形に好適な粉体が得られることから、ポリエチレンがより好ましく用いられる。
【００１５】
また、ポリエチレンはスルフォン化、親水性モノマーのグラフト、特定の界面活性剤の添加、親水性の層を設ける等公知の方法で親水化されていても良いし、焼結成形後に前記のような公知の方法を以て親水化しても良い。
【００１６】
焼結成形に用いられるポリエチレンは、成形時の加熱により流動せずになるべく元の形状を保って気孔を確保しながら、一方では隣り合うポリエチレンと強固に融着するものが望まれる。この意味では、用いられるポリエチレンのＭＩ（ＪＩＳ  Ｋ７１２０により測定）は０．００１〜３０ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくは０．０１〜１０ｇ／１０分のものである。
【００１７】
また、ポリオレフィン系樹脂の密度は、特に限定されないが、耐薬品性、剛性、粉体の得られ安さ、焼結成形のし易さ（成形温度範囲の広さ）等の点から、０．９４ｇ／ｃｍ3 以上のものが好適に使用される。
【００１８】
前記ポリエチレンを粉粒にするには、重合で得られた粉粒をそのまま用いても良いし、要求に応じて適宜分級して使用することも可能である。また、粉粒以外の形状にしたものを例えば機械粉砕、化学粉砕等公知の方法を以て粉粒にしたものを使用しても良い。
【００１９】
ポリエチレン粉粒の平均粒径は特に限定されないが、粉粒としての取扱上、及び焼結成形後の通気性、強度等から３０〜１０００μｍのものが好適に使用され、より好ましくは５０〜５００μｍである。また、混合する二酸化ケイ素の粒径と近い方が、混合後の作業での分級を抑えることができるので好ましい。二酸化ケイ素の平均粒径に対して樹脂粉粒の平均粒径は０．１〜１０倍の範囲が好ましく、より好ましくは０．２〜５倍である。
【００２０】
また、ポリエチレン粉粒の形状も特に限定されるものではないが、成形時の粉粒の流動性を考慮するとなるべく球状に近いものが好ましい。ポリエチレン粉粒の流動性を改良するために脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド等、公知の滑剤、スリップ剤を用いることは本願の効果を妨げない限り何ら問題ない。
【００２１】
本願発明において防虫忌避剤を担持した二酸化ケイ素の配合率は、前記ポリエチレン粉粒１００重量部に対して２０〜１００重量部、好ましくは３０〜６０重量部がよい。ここで２０重量部未満であると防虫忌避剤の薬効が不足するし、１００重量部を越えると薬効は充分であるが、ポリエチレン粉粒の粒子間の結合力が不足し、焼結体としての形態安定性に欠けることとなる。
【００２２】
ポリエチレン粉粒と防虫忌避剤との混合物の賦形に当たっては、防虫忌避剤を担持させた二酸化ケイ素と樹脂を溶融混練して射出成形、圧縮成形、押出成形のような方式で行うことも可能であるが、二酸化ケイ素の周囲を樹脂が覆う状態となり、薬剤の揮散が著しく妨げられる。このような状態を回避するためには樹脂粉粒と防虫忌避剤を担持させた二酸化ケイ素とを混合し焼結成形するのが最も好ましい。即ち、焼結体は連続の気孔を有するため内部に存在する防虫忌避剤も揮散可能な状態で存在する。更には防虫忌避剤は樹脂粉粒の外周囲に存在するので樹脂の内部に埋没しているわけではなく、この点からも防虫忌避剤の揮散を妨げない。
【００２３】
本願防虫材は図１に示す構成になっている。即ち、本願防虫材Ｓは通気性基材を構成するポリエチレン１の中に防虫忌避剤２を担持させた二酸化ケイ素３が存在する。該本願防虫材Ｓはその表面Ａから他面Ｂ（その逆も同じ）に連通する屈折した無数の空気流路ａが形成されているので、二酸化ケイ素３から揮散した防虫忌避剤２は該流路ａを通して外部に拡散出来る。
【００２４】
防虫忌避剤を含浸した二酸化ケイ素３と樹脂粉粒４の混合物は、焼結成形の公知の方法によって、平板状、円筒状、棒状、直方体状、立方体状、球形状等、用途に応じた形状に賦形される。更には、平板状等に賦形したものを二次加工等で打ち抜き、折り曲げ、融着等をしても良い。また、打ち抜き等でできる切断面はそのまま用いてもよいし、熱などを利用して平滑にしてもよく、更には切断面の全体或いは局部を他の素材で覆うことも可能である。
【００２５】
焼結成形体の見かけ密度は、０．２ｇ／ｃｍ3 以上、０．８ｇ／ｃｍ3 以下のものがよい。焼結成形体の見かけ密度が０．２ｇ／ｃｍ3 を下回ると、ポリエチレン粉体の融着面が少なくなり、成形体の強度が弱くなる。見かけ密度が０．８ｇ／ｃｍ3 を越えると内部の防虫剤の揮散が妨げられ好ましくない。
【００２６】
本願発明に言う焼結成形体は、全体が均一の層であっても良いし、２層以上の組合せでも良い。即ち、例えば、内部と表層とで防虫材の濃度を変えたものでも良いし、内部と表層とで気孔率を変えても良いし、或いは内部と表層、又は表面と反対面とで異なる樹脂粉粒を使用しても良い。
【００２７】
また、表面と反対面とで表面粗度を変えても良い。例えば、シート状にして片面を両面粘着シールや接着剤で固定するような場合にあっては、両面粘着シールを貼る面或いは接着剤を塗布する面は比較的平滑にしておき、反対面は揮散面積を拡げるために比較的凹凸をつけても良い。
【００２８】
また、外観を要求される場合には、焼結体の表面に布や孔開きフィルムを貼って装飾性を持たせることも可能であるし、焼結体に直接印刷しても良い。特に孔開きフィルムはその開孔度を変えれば揮散量の制御もでき、更には印刷加工によってより装飾性を上げることも可能である。
【００２９】
また、本願発明の効果を損なわない限り、ポリオレフィン系樹脂粉粒に、適当な染料、顔料等で着色することも可能であり、更には、必要に応じて防かび剤、抗菌剤を添加することも可能である。
【００３０】
また、本願防虫材は、図２に示すように表面に商標等を表示したラベル５を貼っても良いし、両面粘着テープ６で使用する箇所に貼り付けられるようにしても良いし、或いは穴９を設けて吊り紐８を取りつけて吊り下げても良い。
【００３１】
本願防虫材は、図３に示すように、生産・出荷されてから消費者に渡るまでの間の防虫忌避剤の放出を規制し、その薬効を長期に亘って維持できるようにアルミニウム等のガス遮断性のある包装体７で封緘することが好ましい。
【００３２】
このようにして作られた本願防虫材は、例えば図４の如くダイニングセット１０の底板や側板に、また、図５の如く、食品自動販売機１１の発熱部近傍の底板や側板に、更に、図６の如くＯＡ機器１２の底板下面に使用される。
【００３３】
【実施例】
平均粒度が約１００μｍの二酸化ケイ素にヒノキ香料１０ｗｔ％とジエチルトルアミド２５ｗｔ％とを担持させ防虫忌避剤とした。該防虫忌避剤３０重量部を高密度ポリエチレン粉体（サンファインＳＨ８１０、旭化成工業株式会社製、ＭＩ＝０．０５ｇ／１０分、密度＝０．９５８、平均粒度＝約１００μｍ）１００重量部に混合し、該混合物を２ｍｍ×２００ｍｍ×４００ｍｍの空間をもったアルミニウム製の金型に充填し、金型の表面温度が１４５〜１５５°Ｃになるまで加熱した。次いで室温まで冷却した後金型から取り出し、多孔質焼結成形体の防虫材を得た。該焼結体の見掛け密度は０．５４ｇ／ｃｍ3 であった。
【００３４】
該本願防虫材をビク抜きにより８５×１２０ｍｍの寸法に切り出し、木造家屋の１階６畳間中央に試料を吊り、臭いセンサーを用いて１週間毎に防虫忌避剤が揮散する状況を調べ、防虫忌避効果の試験を行った。この効果は残留している臭いガスの量と同じであるとし、臭いセンサーのブランク値と測定値の差を求めることにより得た。
【００３５】
測定方法として、先ず、試料を吊る位置で臭いセンサーを用いてブランク値を測定した後、試料について測定し、図８（図表）の結果を得た。なお、臭いセンサーは吸引したガス体を金属酸化物半導体に導き、電気抵抗値の変化を定量表示する方式のもの（カルモア−Σ〔（株）カルモア製〕）を用いた。
【００３６】
図８に示した図表の平均差を図７に示した。これによると１週間毎に防虫忌避剤が揮散し、減衰していく様子が判る。また、防虫忌避効果が１３週間（３ヶ月以上）持続することが判る。
【００３７】
【比較例】
実施例で使用したジエチルトルアミドとヒノキチオールとを１：１で混合し、該混合液５ｇを寸法８０ｍｍ×１２０ｍｍ、厚み０．８５ｍｍのパルプボード（新王子製紙製、商品名；フワットライト、１５０ｇ／ｍ2 、比重；０．１８）に含浸させ、実施例と同様に防虫忌避剤の揮散速度を測定した。結果を図９（図表）に示す。
【００３８】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の防虫材は二酸化ケイ素に担持された防虫忌避剤と、ＭＩが０．００１〜３０ｇ／１０分であって、前記二酸化ケイ素の平均粒径に対して０．１〜１０倍の平均粒径であるポリエチレン粒粉との混合物からなり、見かけ密度が０．２ｇ／ｃｍ3 以上、０．８ｇ／ｃｍ3 以下であって、連続気孔を持つ焼結体であることを特徴としているので、二酸化ケイ素に担持された防虫忌避剤は、その薬効が徐々に揮散され、その薬効を長持ちさせることができる。
【００３９】
しかも、前記防虫忌避剤を担持させた二酸化ケイ素を混合したポリエチレン樹脂粉粒は焼結成形されているので、基材の一面から他面に連通する無数の空気流路が形成されているため、樹脂自身が防虫忌避剤の揮散効果を妨げない利点がある。
【００４０】
また、本願防虫材は、焼結成形であるため、シート状に成形して嵩張らずに狭い場所に置いたり吊したり、両面テープで貼ったり種々の印刷をするなど装飾性を施すことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願防虫材の略示的拡大断面図である。
【図２】本願防虫材、両面粘着テープ及び吊り紐を示す斜視図である。
【図３】本願防虫材、両面粘着テープ及び吊り紐を同封した包装体の斜視図である。
【図４】本願防虫材をダイニングセットに使用した状態を示す斜視図である。
【図５】本願防虫材を食品自動販売機に使用した状態を示す斜視図である。
【図６】本願防虫材をＯＡ機器に使用した状態を示す斜視図である。
【図７】本願防虫材の持続性（減衰傾向）を示すグラフである。
【図８】本願防虫材の防虫忌避効果の試験結果を示す図表である。
【図９】比較例の防虫忌避効果の試験結果を示す図表である。
【符号の説明】
１    ポリエチレン
２    防虫忌避剤
３    二酸化ケイ素
４    樹脂粉粒
５    ラベル
６    両面粘着テープ
７    包装体
８    吊り紐
９    穴
１０  ダイニングセット
１１  食品自動販売機
１２  ＯＡ機器
Ｓ    防虫材
Ａ    表面
Ｂ    他面
ａ    空気流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003850494.tif 000008
【図８】
0003850494.tif 000009
【図９】
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