(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維部材により形成された網状素材からなる袋状の緩衝体容器であって、その内部が収容室分割部材により複数の独立した袋状の空間である収容室に分割された緩衝体容器の前記複数の収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体を収容し閉塞することにより前記収容室の中央付近が膨満部となるとともに前記収容室分割部材付近が溝状凹部となる衝撃緩和ユニットを形成し、前記衝撃緩和ユニットを複数個用い、前記溝状凹部と前記膨満部とが交互に重複するようにして、被保護物の上部又は側部に積層し、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち少なくとも最下層の衝撃緩和ユニットは、前記被保護物の上部に設けられた固定部材に前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより前記被保護物の上部に固定され、前記被保護物に落下する物体による衝撃を前記積層された衝撃緩和ユニットにより緩和することを特徴とする落下物衝撃緩和構造。
【請求項２】
請求項１記載の落下物衝撃緩和構造において、
前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、各々の前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより、相互に連結されること
を特徴とする落下物衝撃緩和構造。
【請求項３】
請求項１記載の落下物衝撃緩和構造において、
前記積層される衝撃緩和ユニットのうち最下層の衝撃緩和ユニットと前記被保護物の上部、又は前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、接着性を有する接着部材を流動状態にして上方から散布することにより、各々が相互に接着されること
を特徴とする落下物衝撃緩和構造。
【請求項４】
合成繊維部材により形成された網状素材からなる袋状の緩衝体容器であって、その内部が収容室分割部材により複数の独立した袋状の空間である収容室に分割された緩衝体容器の前記複数の収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体を収容し閉塞することにより前記収容室の中央付近が膨満部となるとともに前記収容室分割部材付近が溝状凹部となる衝撃緩和ユニットを形成し、前記衝撃緩和ユニットを複数個用い、前記溝状凹部と前記膨満部とが交互に重複するようにして、被保護物の上部又は側部に積層し、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち少なくとも最下層の衝撃緩和ユニットは、前記被保護物の上部に設けられた固定部材に前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより前記被保護物の上部に固定され、前記被保護物に落下する物体による衝撃を前記積層された衝撃緩和ユニットにより緩和することを特徴とする落下物衝撃緩和方法。
【請求項５】
請求項４記載の落下物衝撃緩和方法において、
前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、各々の前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより、相互に連結されること
を特徴とする落下物衝撃緩和方法。
【請求項６】
請求項４記載の落下物衝撃緩和方法において、
前記積層される衝撃緩和ユニットのうち最下層の衝撃緩和ユニットと前記被保護物の上部、又は前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、接着性を有する接着部材を流動状態にして上方から散布することにより、各々が相互に接着されること
を特徴とする落下物衝撃緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、落下物による衝撃を発泡スチロールを用いて緩和する落下物衝撃緩和構造と落下物衝撃緩和方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、山が海や谷に迫っている箇所等の道路や鉄道におけるトンネル入口やスノーシェッド（雪崩防護構造）等の上部には、崖の上方から岩石等が落下することに備え、落下物防護対策が施されている。この落下物防護対策の一つとして、保護すべき構造物（以下、「被保護物」という。）の上部に緩衝体を配置し、落下物が衝突する際の大きな運動エネルギーを緩衝体の変形等により吸収することにより、緩衝体の下方にある被保護物への衝撃を緩和する対策（以下、「緩衝式落下物防護対策」という。）がある。
【０００３】
例えば、偏平な籠状の容器の中に古タイヤを収容したクッション部材を、被保護物であるスノーシェッドの天板上面に配置して固定した第１の対策（以下、「古タイヤ緩衝構造」という。）が知られている（特公平７−４３１４１号公報）。
【０００４】
また、第２の対策として、発泡合成樹脂からなる直方体状のブロックを、被保護物であるロックシェッドの平坦な天板上面にレンガ構造のように複数層に積み重ねたもの（以下、「発泡樹脂ブロック積層構造」という。）が知られている（特公平６−４９９６４号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の緩衝式落下物防護対策には、種々の問題点があった。例えば、上記した第１の対策である古タイヤ緩衝構造においては、緩衝体である古タイヤは、主たる緩衝機能を果たすゴム材料部分が、太陽光線中の紫外線、降雨や降雪による水分、周囲から混入する土砂等に起因して、品質（弾性）の劣化、圧密沈下等を生じ、設置からの期間の経過に伴い衝撃吸収機能が衰え、長期間経過後は緩衝効果をほとんど喪失する、という問題があった。
【０００６】
また、上記した第２の対策である発泡樹脂ブロック積層構造においては、緩衝体である発泡合成樹脂ブロックは、ほぼ隙間無く積層されているため、排水性が悪く、側方からの水はせき止められてしまい、発泡樹脂ブロック積層構造全体を変形させるような力の原因となったり、溜った水が下方の被保護物へ一時に流下する等の問題があった。また、発泡樹脂ブロック積層構造は、速度の速い落石等に対しては、全体が一つのブロックとして作用することがあり、この場合には、落石は発泡樹脂ブロック積層構造の上部で跳ね返り、再び周囲の下方へ落下し、被保護物であるスノーシェッド等を越えて付近の道路等へ到達し、不測の二次災害を起こすおそれもあった。
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、落下物の衝撃エネルギーを確実に吸収して緩和し、品質の劣化等が無く、二次災害のおそれも無い落下物衝撃緩和構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る落下物衝撃緩和構造は、合成繊維部材により形成された網状素材からなる袋状の緩衝体容器であって、その内部が収容室分割部材により複数の独立した袋状の空間である収容室に分割された緩衝体容器の前記複数の収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体を収容し閉塞することにより前記収容室の中央付近が膨満部となるとともに前記収容室分割部材付近が溝状凹部となる衝撃緩和ユニットを形成し、前記衝撃緩和ユニットを複数個用い、前記溝状凹部と前記膨満部とが交互に重複するようにして、被保護物の上部又は側部に積層し、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち少なくとも最下層の衝撃緩和ユニットは、前記被保護物の上部に設けられた固定部材に前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより前記被保護物の上部に固定され、前記被保護物に落下する物体による衝撃を前記積層された衝撃緩和ユニットにより緩和することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る落下物衝撃緩和構造は、請求項１記載の落下物衝撃緩和構造において、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、各々の前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより、相互に連結されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る落下物衝撃緩和構造は、請求項１記載の落下物衝撃緩和構造において、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち最下層の衝撃緩和ユニットと前記被保護物の上部、又は前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、接着性を有する接着部材を流動状態にして上方から散布することにより、各々が相互に接着されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る落下物衝撃緩和方法は、合成繊維部材により形成された網状素材からなる袋状の緩衝体容器であって、その内部が収容室分割部材により複数の独立した袋状の空間である収容室に分割された緩衝体容器の前記複数の収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体を収容し閉塞することにより前記収容室の中央付近が膨満部となるとともに前記収容室分割部材付近が溝状凹部となる衝撃緩和ユニットを形成し、前記衝撃緩和ユニットを複数個用い、前記溝状凹部と前記膨満部とが交互に重複するようにして、被保護物の上部又は側部に積層し、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち少なくとも最下層の衝撃緩和ユニットは、前記被保護物の上部に設けられた固定部材に前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより前記被保護物の上部に固定され、前記被保護物に落下する物体による衝撃を前記積層された衝撃緩和ユニットにより緩和することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る落下物衝撃緩和方法は、請求項４記載の落下物衝撃緩和方法において、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、各々の前記網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより、相互に連結されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る落下物衝撃緩和方法は、請求項４記載の落下物衝撃緩和方法において、前記積層される衝撃緩和ユニットのうち最下層の衝撃緩和ユニットと前記被保護物の上部、又は前記積層される衝撃緩和ユニットのうち上下に隣接する衝撃緩和ユニットは、接着性を有する接着部材を流動状態にして上方から散布することにより、各々が相互に接着されることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図に基いて詳細に説明する。
【００１８】
（１）第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態である落下物衝撃緩和構造について、図１ないし図６を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態である落下物衝撃緩和構造の構成を示す概念図である。また、図２は、本発明の第１実施形態の落下物衝撃緩和構造に用いる衝撃緩和ユニットの構成を示す一部欠截斜視図である。また、図３は、図２に示す衝撃緩和ユニットに用いる緩衝体容器の構成を示す図であり、図３（Ａ）は平面状態における構成を、図３（Ｂ）は膨満状態における構成を、それぞれ示している。また、図４は、図１に示す落下物衝撃緩和構造の施工方法を説明する概念図である。また、図５は、図４に示す落下物衝撃緩和構造の施工方法における衝撃緩和ユニットの固定方法の一例を説明する概念図である。また、図６は、図４に示す落下物衝撃緩和構造の施工方法における衝撃緩和ユニットの固定方法の他の例を説明する概念図である。
【００１９】
図１に示すように、この落下物衝撃緩和構造１０は、衝撃緩和ユニット１１が複数個、被保護物であるスノーシェッド１２の上部の天板部１２ａの上面に並べられ積層されて構成されている。スノーシェッド１２は、山が海や谷に迫るような地山１３に形成されている。
【００２０】
図１に示す衝撃緩和ユニット１１は、図２に示すように、合成樹脂繊維等からなる糸や細紐等の繊維部材を編むなどして形成された網状の素材２２からなり、２つの独立した収容室２５ａ及び２５ｂを有する袋状に構成された緩衝体容器２１の各収容室２５ａ，２５ｂの内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体３１が収容されて構成されている。
【００２１】
緩衝体３１は、寸法が約３〜２０ｃｍ程度の発泡スチロール塊であればよい。緩衝体３１は、工場等で新たに製造されるものであってもよいし、廃棄された発泡スチロール部材をカッター等で上記の寸法に破砕することにより得られる再生品であってもよい。なお、新製品の場合には、なるべく稜角部や凹部等を有する不規則な形状に形成しておく。
【００２２】
次に、衝撃緩和ユニット１１の容器である緩衝体容器２１の構成について説明する。
図３（Ａ）に示すように、網状素材２２は、合成樹脂繊維等からなる糸や細紐等の繊維部材により形成され長方形状をなす本体部２２ａと、本体部２２ａの一側に突設された２つの凸部２２ｂ及び２２ｃを有する平坦かつ薄厚の部材である。網目の寸法は、約１〜２０ｍｍ程度であればよい。また、網状素材２２は、工場等で新たに製造されるものであってもよいし、中古の漁網や他の用途のネット等を再利用してもよい。
【００２３】
まず、同一形状・寸法の網状素材２２を２枚用意し、重複するように重ね合わせた後、表と裏の網状素材２２の外縁部を糸等により縫合し、外縁縫合部２３を形成する。この際、凸部２２ｂ，２２ｃの突端の縁のみ縫合せずに残しておく。
【００２４】
また、表と裏の網状素材２２の本体部２２ａの中央の線に沿って糸等により縫合し、中央縫合部２４を形成する。この中央縫合部２４は、収容室分割部材に相当する。そして、凸部２２ｂの根元の両側に閉塞用紐２７ａ及び２７ｂを糸等により縫い付け、凸部２２ｃの根元の両側に閉塞用紐２７ｃ及び２７ｄを糸等により縫い付ける。この閉塞用紐２７ａ〜２７ｄは、閉塞部材に相当する。
【００２５】
なお、上記した各縫合部２３，２４の縫合や閉塞用紐２７ａ〜２７ｄの縫い付けを糸等により行うかわりに、網状素材を構成する合成繊維部材を熱可塑性合成樹脂により形成し、各縫合部等に相当する部分に上から熱したコテ状の工具を押し当てることにより、表と裏の網状素材２２どうしを溶着させてもよい。
【００２６】
上記のようにして形成された緩衝体容器２１は、凸部２２ｂの突端の外縁と凸部２２ｃの突端の外縁が縫合されておらず、表と裏の網状素材を開くと投入口２６ａ，２６ｂとなる。また、中央縫合部２４により、投入口２６ａ，２６ｂの内部には、２つの独立した袋状の空間である収容室２５ａ，２５ｂが形成される。
【００２７】
次に、上記の緩衝体容器２１を用いて衝撃緩和ユニット１１を形成する方法について説明する。
図３（Ｂ）に示す状態の緩衝体容器２１の投入口２６ａ，２６ｂから内部の収容室２５ａ，２５ｂへ、上記した発泡スチロール塊状の緩衝体３１を投入する。各収容室２５ａ，２５ｂ内に緩衝体３１が十分収容されるた後、閉塞用紐２７ａ，２７ｂにより凸部２２ａの根元部分を縛り投入口２６ａを閉塞する。同様にして、閉塞用紐２７ｃ，２７ｄにより凸部２２ｂの根元部分を縛り投入口２６ｂを閉塞する。このようにして、図２に示すような衝撃緩和ユニット１１が形成される。
【００２８】
出来上がった衝撃緩和ユニット１１は、図２に示すように、緩衝体３１が十分収容されているので、各収容室２５ａ，２５ｂの中央付近は外側に張り出して膨満部Ｐ１，Ｐ２を形成する。同時に、中央縫合部２４は表裏の網状素材が密着しているおり、２つの膨満部Ｐ１，Ｐ２に挟まれることになるので、この付近は溝状の凹部Ｐ１となる。
【００２９】
したがって、投入口２６ａ，２６ｂ側から見た衝撃緩和ユニット１１の断面は、図２から理解されるように、レンズ状の部分が２つ連結したような形状、あるいは偏平な「∞」状となる。
【００３０】
衝撃緩和ユニット１１の実際の構成例としては、網状素材２２の本体部２２ａの寸法を縦１．２ｍ×横１．８ｍ程度とし、中央の０．９ｍの位置に縦に中央縫合部２４を設け、形成された各収容室２５ａ，２５ｂ内にそれぞれ約０．２ｍ3、合計０．４ｍ3程度の発泡スチロール塊の緩衝体を詰め、全体で約６〜７ｋｇの重量としたものなどが挙げられる。
【００３１】
上記した落下物衝撃緩和構造１０では、図４に示すように、スノーシェッド天板１２ａ上において、各衝撃緩和ユニット１１の溝状凹部Ｐ1 の直上に膨満部Ｐ2 又はＰ3 が位置し、膨満部Ｐ2 又はＰ3 の直上には溝状凹部Ｐ1 が位置するように、交互に重複配置されて積層される。このように積層すれば、上層と下層の衝撃緩和ユニット１１どうしが噛み合うことにより、層がずれたり積層状態が崩れることがない。
【００３２】
また、上記の積層状態において、各衝撃緩和ユニット１１は、溝状凹部Ｐ1 の延設方向が合致するように配置される。ただし、投入口２６ａ等の位置は同一側でなくてもよい。
【００３３】
また、積層される衝撃緩和ユニット１１のうち最下層のもの、すなわちスノーシェッド天板１２ａ上に載置されるものについては、スノーシェッド天板１２ａに固定するようにしてもよい。例えば、図５に示すように、スノーシェッド天板１２ａのコンクリート打設時に天板上面にあらかじめ固定用鉄筋１４の端部を突出させておき、この固定用鉄筋１４の端部になまし鉄線１５等を用いて衝撃緩和ユニット１１の網目の一部を結束するようにしてもよい。このようにすれば、最下層の衝撃緩和ユニット１１がスノーシェッド１２の上部に固定されるので、積層構造のずれや崩落の防止に役立つ。この場合、固定用鉄筋１４は固定部材に相当し、なまし鉄線１５は結束部材に相当する。
【００３４】
また、図６に示すように、地山１３の岩盤にあらかじめアンカー部材１６を設置しておき、このアンカー部材１６の端部になまし鉄線１５等を用いて衝撃緩和ユニット１１の網目の一部を結束するようにしてもよい。さらに、上層と下層の各衝撃緩和ユニット１０の一部を鉄線１５等を用いて結束し相互に連結するようにしてもよい。このような構成によっても、積層構造のずれや崩落が防止される。この場合、アンカー部材１６は固定部材に相当し、なまし鉄線１５は結束部材に相当する。固定部材は、ボルトや打込アンカー等であってもよい。結束部材は、合成樹脂製の紐，ロープや、金属製のクリップ等であってもよい。
【００３５】
なお、図１に示す落下物衝撃緩和構造１０の全体の上から、合成樹脂製のネットを被せ、ネットの端部をスノーシェッド１２に固定してもよい。また、ネットの上部にさらに建設用シート部材を被せ、その上に土砂等を配設してもよい。このようにすれば、落下物衝撃緩和構造１０がさらに安定する。
【００３６】
次に、上記した落下物衝撃緩和構造１０の作用について説明する。
▲１▼  図１に示すように、落下物Ｆが衝撃緩和ユニット１１の上に落下した場合には、結束部材等により相互に緩く結合している各衝撃緩和ユニット１１がそれぞれ位置を少しずつ変える。また、各衝撃緩和ユニット１１の内部の発泡スチロール塊の緩衝体３１も衝突によりそれぞれ動くため、衝撃緩和ユニット１１自体も変形する。さらに、落下物Ｆが直接衝突した緩衝体３１は一種の弾性体であるため、衝突によって弾性変形する。上記の各部の移動や変形により、落下物Ｆの衝突による衝撃エネルギーは消費され、下方のスノーシェッド１２へ伝達される衝撃は大きく低減される。また、落下物衝撃緩和構造１０全体としては、単純な弾性体ではなく、塑性や粘性も併せ持つ粘弾塑性構造体ということができ、落下物Ｆはバウンドしてもその高さは低く、跳ねて周囲へ逸脱することなく受け止められ、落下物衝撃緩和構造１０上で静止するので、スノーシェッド１２の近傍の道路等に落下する二次災害のおそれはない。
【００３７】
▲２▼  衝撃緩和ユニット１０は、単なる袋状ではなく、断面が「∞」状の複合構造を有しており、膨満部Ｐ2 等と溝状凹部Ｐ1 が相互に噛み合うように積層することができるので、個々のユニットの滑落や積層構造全体の崩落が防止でき、落下物衝撃緩和構造１０の安定性が高い。
【００３８】
▲３▼  緩衝体である発泡スチロール塊３１は、紫外線や水分によって劣化し難く、かつ容器を構成する合成繊維部材は腐食し難いため、長期間経過後でも衝撃緩和機能が衰えることがない。
【００３９】
▲４▼  各衝撃緩和ユニット１１の容器は一種の網袋であるから、周囲からの水は透過可能であり、水の流動が阻害されて積層構造に不測の変形等を生じさせることはない。ネットで覆われた場合も同様である。また、上部にシート部材や土砂等が配設された場合でも、側部はネットで覆われるので、排水性が損なわれることはない。
【００４０】
▲５▼  緩衝体３１として発泡スチロール塊を用いているため、軽量であり、衝撃緩和ユニット１１を施工現場で形成する場合でも、工場等であらかじめ形成する場合でも、取り扱いや運搬が容易である。また、発泡スチロールは防音性能や断熱性能においても優れている。
【００４１】
▲６▼  緩衝体３１として廃棄物等から再生した発泡スチロール塊を使用すれば資源の再利用を図ることができる。また、緩衝体容器２１の網状素材２２として、中古の漁網等を使用する場合も同様にリサイクルに資する。
【００４２】
（２）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について、図７を参照しつつ説明を行う。図７は、本発明の第２実施形態である落下物衝撃緩和構造の施工方法における衝撃緩和ユニットの固定方法を説明する概念図である。
【００４３】
この方法では、まず、アスファルト乳剤１７をスノーシェッド天板１２ａの上面に散布することにより、スノーシェッド天板１２ａの上面に接着層を形成し（図７（Ａ）参照）、接着性を失わない間に最下層の衝撃緩和ユニット１１がスノーシェッド天板１２ａの上面に載置される。このため、最下層の衝撃緩和ユニット１１は、アスファルト乳剤１７の接着力により、スノーシェッド天板１２ａの上面に固定される（図７（Ｂ）参照）。この場合、アスファルト乳剤１７は、接着部材に相当している。スノーシェッド天板１２ａの上面のアスファルト乳剤１７の接着層は、塗布により形成してもよい。
【００４４】
次に、最下層の衝撃緩和ユニット１１の上方からアスファルト乳剤１７を散布し、最下層の衝撃緩和ユニット１１の上に接着層を形成し（図７（Ｃ）参照）、接着性を失わない間に第２層の衝撃緩和ユニット１１が最下層の衝撃緩和ユニット１１の上に載置される。このため、第２層の衝撃緩和ユニット１１は、アスファルト乳剤１７の接着力により、最下層の衝撃緩和ユニットの上に固定される。（図７（Ｄ）参照）。以下、同様にして各層の衝撃緩和ユニット１１を積層しつつ固定することができる。
【００４５】
なお、上記の方法の他に、図１に示すように衝撃緩和ユニット１１を積層して落下物衝撃緩和構造１０を構成した後に、上方からアスファルト乳剤を散布してもよい。また、アスファルト乳剤以外でも、接着性を有し流動状態となる接着部材であれば他の接着剤でも使用可能である。
【００４６】
（３）第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について、図８を参照しつつ説明を行う。図８は、本発明の第３実施形態である衝撃緩和ユニットの構成を示す斜視図である。
【００４７】
図に示すように、第３実施形態の衝撃緩和ユニット１１Ａは、合成樹脂繊維等からなる糸や細紐等の繊維部材を編むなどして形成された網状素材２２Ａからなり、２つの独立した収容室２５ｃ及び２５ｄを有する袋状に構成された緩衝体容器２１Ａの各収容室２５ｃ，２５ｄの内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体（図示せず）が収容され、投入口２６ｃ，２６ｄがファスナー２７ｅ，２７ｆによって閉塞されて構成されている。
【００４８】
第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、閉塞部材として紐のかわりにファスナー２７ｅ，２７ｆを設けた点であり、他の構成及び作用は第１実施形態と同様である。このように構成すれば、第１実施形態と同様の作用のほか、緩衝体の収容が完了した後の投入口の閉塞が迅速かつ確実に行える、という利点がある。
【００４９】
（４）第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について、図９を参照しつつ説明を行う。図９は、本発明の第４実施形態である衝撃緩和ユニットの構成を示す図であり、図９（Ａ）は斜視図を、図９（Ｂ）積層した状態の概念図を、それぞれ示している。
【００５０】
図９（Ａ）に示すように、第４実施形態の衝撃緩和ユニット１１Ｂは、合成繊維部材により形成された網状素材２２Ｂからなり、２つの独立した収容室２５ｅ及び２５ｆと２つの平面部Ｐ9 ，Ｐ10を有する袋状に構成された緩衝体容器２１Ｂの各収容室２５ｅ，２５ｆの内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体（図示せず）が収容され、投入口２６ｅ，２６ｆがそれぞれ閉塞用紐２７ｇ，２７ｈと２７ｉ，２７ｊによって閉塞されて構成されている。
【００５１】
第４実施形態が第１実施形態と異なる点は、縦方向の中間縫合部を３本設けることにより２つの平面部Ｐ9 ，Ｐ10を設けた点であり、他の構成と作用は第１実施形態と同様である。このように構成すれば、第１実施形態と同様の作用のほか、図９（Ｂ）に示すように、衝撃緩和ユニット１１Ｂが積層されると、圧力が収容室２５ｅ又は２５ｆの周囲に均一にかかるため、積層する前にはほぼ円柱状であった収容室２５ｅ又は２５ｆの断面形状が六角形状となって全体が蜂の巣状になり、各衝撃緩和ユニット１１Ｂの間にほとんど隙間が無くなり、積層構造が一層強固になる、という利点がある。この場合には、スノーシェッド天板上面を１２Ｂのように六角形の半部からなる凸部と溝とを形成しておくことが望ましい。
【００５２】
（５）第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について、図１０を参照しつつ説明を行う。図１０は、本発明の第５実施形態である衝撃緩和ユニット構成を示す斜視図である。
【００５３】
図１０に示すように、第５実施形態の衝撃緩和ユニット１１Ｃは、合成繊維部材により形成された網状素材２２Ｃからなり、３つの独立した収容室２５ｇ，２５ｈ及び２５ｉを有する袋状に構成された緩衝体容器２１Ｃの各収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体（図示せず）が収容され、投入口（図示せず）が閉塞されて構成されている。
【００５４】
第５実施形態が第１実施形態と異なる点は、収容室を３個備えた点であり、他の構成と作用は第１実施形態と同様である。このように構成すれば、第１実施形態と同様の作用のほか、落下物衝撃緩和構造の積層構造のずれ等をさらに防止することができる、という利点がある。
【００５５】
（６）第６実施形態
次に、本発明の第６実施形態について、図１１を参照しつつ説明を行う。図１１は、本発明の第６実施形態である衝撃緩和ユニット構成を示す斜視図である。
【００５６】
図１１に示すように、第６実施形態の衝撃緩和ユニット１１Ｄは、合成繊維部材により形成された網状素材２２Ｄからなり、４つの独立した収容室２５ｊ，２５ｋ，２５ｍ及び２５ｎを有する袋状に構成された緩衝体容器２１Ｄの各収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体（図示せず）が収容され、投入口（図示せず）が閉塞されて構成されている。
【００５７】
第６実施形態が第１実施形態と異なる点は、収容室を４個備えた点であり、他の構成と作用は第１実施形態と同様である。このように構成すれば、第１実施形態と同様の作用のほか、落下物衝撃緩和構造の積層構造のずれ等をさらに防止することができるうえ、各層の四隅の部材として使用することができ、各層の四隅を強化することができる、という利点がある。
【００５８】
（７）第７実施形態
次に、本発明の第７実施形態について、図１２を参照しつつ説明を行う。図１２は、本発明の第７実施形態である落下物衝撃緩和構造の構成を示す概念図である。
【００５９】
図１２に示すように、この落下物衝撃緩和構造１１０は、衝撃緩和ユニット１１が複数個、被保護物である落石防護フェンス１１２の山側の側部に積重ねられて構成されている。この場合、衝撃緩和ユニット１１は、断面が「８」字状、「Ｌ」字状、あるいは逆「Ｖ」字状となるようにして積み重ねられ、落石防護フェンス１１２の山側の空間にほぼ隙間無く充填される。図１２において、無地、同一の模様又はハッチングを付した衝撃緩和ユニット１１は、同一の部材であることを示している。なお、積み重ねる場合の衝撃緩和ユニット１１の断面形状は、上記のほか、逆「Ｌ」字状、「Ｃ」字状、逆「Ｃ」字状、「Ｖ」字状等であってもよい。
【００６０】
第７実施形態が第１実施形態と異なる点は、衝撃緩和ユニット１１が被保護物の側部に積層された点、及び衝撃緩和ユニット１１を積層する方法が異なる点であり、衝撃緩和ユニット１１の構成と作用は第１実施形態と同様である。このように構成すれば、第１実施形態と同様に、落石防護フェンス１１２（被保護物）の側部に落下物Ｆ′が落下・転動した場合に、衝撃緩和ユニット１１によって衝撃を緩和することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態及び各実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００６２】
例えば、緩衝体容器として、網状素材の外縁と中央に縫合を施して袋状部材を形成する以外に、建設用資材又は農業用資材として使用されている網袋（フレコン袋）の新品又は中古品を利用してもよい。また、複数の収容室を形成する収容室分割部材は、線状の縫合部だけでなく、平面状の網状素材を用いて形成してもよい。また、投入口の閉塞部材は、投入口自体を縛るようにしてもよい。また、衝撃緩和ユニットを工場製作する場合には、投入口や閉塞部材を設けなくても、長方形状の網状素材の外縁と中央線を縫合又は接合することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、合成繊維部材により形成された網状素材からなる袋状の緩衝体容器であって、その内部が収容室分割部材により複数の独立した袋状の空間である収容室に分割された緩衝体容器の複数の収容室の内部に、発泡スチロールからなる塊状の緩衝体を収容し閉塞することにより収容室の中央付近が膨満部となるとともに収容室分割部材付近が溝状凹部となる衝撃緩和ユニットを形成し、衝撃緩和ユニットを複数個用い、溝状凹部と膨満部とが交互に重複するようにして、被保護物の上部又は側部に積層し、積層される衝撃緩和ユニットのうち少なくとも最下層の衝撃緩和ユニットは、被保護物の上部に設けられた固定部材に網状素材の網目が結束部材によって結束されることにより被保護物の上部に固定され、被保護物に落下する物体による衝撃を積層された衝撃緩和ユニットにより緩和するようにしたので、落下物の衝撃エネルギーを確実に吸収して緩和し、紫外線等による品質の劣化等が無く、二次災害のおそれも無い落下物衝撃緩和構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である落下物衝撃緩和構造の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の落下物衝撃緩和構造に用いる衝撃緩和ユニットの構成を示す一部欠截斜視図である。
【図３】図２に示す衝撃緩和ユニットに用いる緩衝体容器の構成を示す図であり、図３（Ａ）は平面状態における構成を、図３（Ｂ）は膨満状態における構成を、それぞれ示している。
【図４】図１に示す落下物衝撃緩和構造の施工方法を説明する概念図である。
【図５】図４に示す落下物衝撃緩和構造の施工方法における衝撃緩和ユニットの固定方法の一例を説明する概念図である。
【図６】図４に示す落下物衝撃緩和構造の施工方法における衝撃緩和ユニットの固定方法の他の例を説明する概念図である。
【図７】本発明の第２実施形態である落下物衝撃緩和構造の施工方法における衝撃緩和ユニットの固定方法を説明する概念図である。
【図８】本発明の第３実施形態である衝撃緩和ユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態である衝撃緩和ユニットの構成を示す図であり、図９（Ａ）は斜視図を、図９（Ｂ）積層した状態の概念図を、それぞれ示している。
【図１０】本発明の第５実施形態である衝撃緩和ユニット構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態である衝撃緩和ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第７実施形態である落下物衝撃緩和構造の構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１０  落下物衝撃緩和構造
１１，１１Ａ〜１１Ｄ  衝撃緩和ユニット
１２  スノーシェッド（被保護物）
１２ａ  天板部
１３，１３′  地山
１４  固定用鉄筋（固定部材）
１５  なまし鉄線（結束部材）
１６  アンカー部材（固定部材）
１７  アスファルト乳剤（接着部材）
２１，２１Ａ〜２１Ｄ  緩衝体容器
２２，２２Ａ〜２２Ｄ  網状素材
２２ａ  本体部
２２ｂ，２２ｃ  凸部
２３  外縁縫合部
２４  中央縫合部（収容室分割部材）
２５ａ〜２５ｋ，２５ｍ，２５ｎ  収容室
２６ａ〜２６ｆ  投入口
２７ａ〜２７ｄ，２７ｇ〜２７ｊ  閉塞用紐（閉塞部材）
２７ｅ，２７ｆ  ファスナー（閉塞部材）
３１  発泡スチロール塊（緩衝体）
１１０  落下物衝撃緩和構造
１１２  落石防護フェンス（被保護物）
Ｆ，Ｆ′  落下物
Ｐ1 ，Ｐ4 ，Ｐ11，Ｐ12，Ｐ16〜Ｐ19  溝状凹部
Ｐ2 ，Ｐ3 ，Ｐ5 ，Ｐ5 ，Ｐ9 ，Ｐ10，Ｐ13〜Ｐ15，Ｐ20〜Ｐ23  膨満部
Ｐ9 ，Ｐ10  平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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