(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯留室内に貯留した液体を出口から導出可能な液体貯留装置において、
前記液体貯留室内に、毛管力を発生するように間隔をおいて複数の薄板を、前記出口が設けられた内壁に前記複数の薄板の端部が面するように配備した貯留部と、
前記貯留部を形成する前記複数の薄板の端部と前記液体貯留室の前記出口が設けられた内壁との間に、前記貯留部の毛管力より大きな毛管力を発生する間隙で構成されて、前記出口に直接連通する誘導部と、
前記液体貯留室内に外部の空気を導入する空気取り入れ口と、
を備えたことを特徴とする液体貯留装置。
【請求項２】
前記出口が設けられた内壁に、前記誘導部の毛管力よりも強い毛管力を発生しかつ前記出口に向かう溝を有することを特徴とする請求項１に記載の液体貯留装置。
【請求項３】
前記貯留部を形成する複数の薄板同士の間隔は、前記出口から離れるにしたがって広がることを特徴とする請求項１に記載の液体貯留装置。
【請求項４】
前記貯留部を形成する複数の薄板同士の間隔は、０．０５ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体貯留装置。
【請求項５】
前記貯留部における毛管力は５０Ｐａ以上かつ２０００Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体貯留装置。
【請求項６】
前記貯留部を形成する複数の薄板に複数の孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体貯留装置。
【請求項７】
前記液体はインクであることを特徴とする請求項１に記載の液体貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体を貯留可能な液体貯留装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置において、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドにインクを供給するための手段としては、従来から数多くのものが提案され、また実用化されてきた。
【０００３】
インクジェット記録ヘッドにインクを供給する場合には、インクジェット記録ヘッドのノズル自身がもつ毛細管力を利用するため、通常、ポンプなど圧送手段の外力は必要としない。そのため、インク供給用のタンクからインクジェット記録ヘッドへインクを圧送する機構は、特別な例を除いて必要なかった。逆に、インクジェット記録ヘッドのノズルから安定して連続的にインク滴を飛翔させるためには、極めて弱い負の圧力−１００Ｐａ〜−２０００Ｐａを加える必要があり、このことがインクジェット記録装置を設計する上における重要な課題となっている。
【０００４】
古典的なインク供給方式としては、例えば、図１に示すようなシリアルスキャンタイプのインクジェット記録装置に用いられる方式が知られている。
【０００５】
本例の記録装置は、インクジェット記録ヘッド１２を搭載したキャリッジ１１を矢印Ａの主走査方向に移動させつつ、その記録ヘッド１２から画像データに基づいてインクを吐出させる記録動作と、被記録媒体としての用紙１７を主走査方向と交差する矢印Ｂの副走査方向に所定量搬送する搬送動作と、を交互に繰り返すことによって、用紙１７上に画像を順次記録する。１５は、キャリッジ１１を主走査方向に移動自在にガイドするためのガイド軸、１６はプラテンローラである。１８は、記録ヘッド１２のノズル部分（インク吐出口部分）をキャッピング可能なキャップである。記録ヘッド１２は、このキャップ１８内に、画像の記録に寄与しないインクを吐出（予備吐出）することによって、インクの吐出状態を良好に保つための回復処理を実施することができる。また、記録ヘッド１２をキャッピングしたキャップ１８内に負圧を導入して、記録ヘッド１２のインク吐出口からインクを吸引排出させることにより、記録ヘッド１２のインクの吐出状態を良好に保つための吸引回復処理を実施することができる。
【０００６】
記録ヘッド１２としては、例えば、インク吐出口からインク滴を吐出するために電気熱変換体を備えた構成を採用することができる。すなわち、その電気熱変換体の発熱によりインクを膜沸騰させ、その発泡エネルギーを利用してインク吐出口からインク滴を吐出させる構成とすることができる。
【０００７】
このような記録装置におけるインクの供給方式としては、図１のように、キャリッジ１１に搭載された記録ヘッド１２に対して、インク袋１３などのインク貯留装置１３からチューブ１４を介してインクを供給する方式がある。この方式は、記録ヘッド１２に供給するインクに対して負圧を付与するために、記録ヘッド１２の重力高さ（水頭＝ヘッドともいう）面から数センチ低い距離Ｈの面に、インク袋１３を配置している。このように、水頭差を用いた負圧の付与方法は、極めてシンプルな構造によって廉価に達成できる反面、記録装置の設置場所が机上などの平坦な場所に制限されたり、水頭差を確保する分、記録装置の高さが高くなることがあった。このような不具合の解決策として、インク貯留装置１３に負圧発生機構を備える試みが多くなされてきた。
【０００８】
図２および図３は、インク貯留装置に備えられる負圧発生機構の異なる従来例の説明図である。
【０００９】
図２の負圧発生機構は、インクを収納する可撓性の袋２１内に金属製などのバネ２２を設け、そのバネ２２が袋２１を図２中上下の矢印方向に膨らませることによって、袋２１内のインク２３に負圧を発生させる。２４は、袋２１から記録ヘッドに供給されるインク２３の出口である。図３の負圧発生機構は、袋２１を収納する筐体３０に調圧弁３１を設け、袋２１の外側領域３２内の空気圧を制御することによって、袋２１内のインク２２に負圧を付与する。すなわち、外側領域３２内の圧力を所定の負圧に維持するように圧力調整弁３１が開閉動作し、それが開いたときに、矢印３３のように外部から空気が流入する。
【００１０】
しかし、図２および図３のように、柔軟な袋２１内に負圧を発生させる負圧発生機構は、一般的に多くの部品点数を要するため、コストの上昇を招いてしまう。また、数１００Ｐａレベルの負圧を発生させることは、技術的に難しい。また、このような負圧発生機構を備えることにより、使用可能なインクの貯留能力が下がってしまう。さらに、薄い袋２１はガス透過性が低く、インクの長期保存時に外気が袋２１内に侵入して、袋２１が膨れたり、インクが蒸発してしまうおそれもある。このように、袋２１を用いたインクの貯留方式において、その信頼性を確保しつつ、負圧発生機構を付加させるためには、多くの問題を解決する必要があった。
【００１１】
図４は、現在主流のインク貯留方式であるスポンジ方式を採用したインク貯留装置の断面図である。多孔質のスポンジ（インク吸収体）４１は、それの自身のもつ毛細管力によってインクを貯留すると同時に、その密度を選定するだけで適当な負圧をインクに付与することができる。４０は筐体、４２は空気取り入れ口、４３はインク出口である。このような貯留方式は構造的に非常にシンプルであり、また市販のスポンジを用いることによって廉価に製造することができる。しかも、インク貯留装置の小型化も可能であり、その使用時の姿勢の変化に関係なく所定の負圧が発生する。
【００１２】
しかし、一般的なスポンジの製法では、その密度が十分ではなく、ある程度、スポンジを圧縮して使用する必要がある。そのため、インクの使用効率が悪くなり、インク貯留装置内には、一般的に、スポンジの体積の７０％しかインクを充填することができない。また、スポンジをインク貯留装置内に均一に配置することが難しく、スポンジの不均一な配置によって、インクの使用効率が落ちてしまうおそれもある。また、インクジェット記録装置のインクが触れる部分は、一般に、金属の場合にはステンレスが用いられ、樹脂の場合にはポリプロピレン、ポリエチレン、あるいはフッ素樹脂が用いられるため、それらとインクとの接触によって、極微量の分解物または添加物が溶け出すことがある。市販の多くのスポンジはウレタン樹脂製のものが多く、その化学的安定性が比較的低い。近年では、化学的により安定したポリプロピレン製のスポンジが採用されてきている。しかし、スポンジのような多孔質体はインクに触れる面積が大きいため、インクと化学反応したり、インクに溶出したりして、多量の生成物が記録ヘッドのノズルに悪影響を及ぼすおそれがある。一方、インクジェット記録装置の用途拡大のためには、さまざまな種類のインクが使用される。しかし、スポンジの化学的安定性が問題となるために，やむなくインクの処方を変更して、その化学的安定性を改善する代わりに、その物理特性を落とすなどの対策を講じる必要があった。
【００１３】
図５は、インク貯留装置の他の構成例として、スポンジと同等の機能つまりインクの貯留と負圧の発生機能をもつ構成を説明するための断面図である。このインク貯留装置は、特開平４−１７９５５３号公報や特開平３−１３９５６２号公報に記載されているように、スポンジのような多孔質体を用いる代わりに、薄い板５１を積層してインクの貯留を試みたものであり、板５１と板５１との間の狭い間隙にインク貯留部５３が形成される。５０は筐体、５２はインク出口、５４は、筐体５０内の圧力変動を吸収するためのバッファー、５５は、インク貯留部５３のインクをインク出口５２に導くための毛細管体である。インク貯留部５３におけるインクの貯留や負圧の発生の源は毛細管力であり、その毛管力は、古典的な式ｈ＝２ＴＣｏｓθ／ρｇｒで表される。ここで、ｈは管の内外の液面の高さの差、Ｔは液体の表面張力、θは接触角、ρは液体の密度、ｇは重力加速度、ｒは管の半径である。このような積層した薄い板５１を用いたインク貯留方式は、構造が比較的簡単であり、スポンジのような製法管理ではなく、確実な寸法管理が可能となる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５のインク貯留装置においては、インク貯留部５３からインクを確実に取り出すためには毛細管体５５を準備して、望ましくは、それが板５１を貫くように、その毛細管体５５を配置する必要があった。一方、毛細管体５５は、インク貯留部５３よりも毛管力を大きくする必要があるため、インクの流路抵抗が過大なものとなってしまう。その結果、多量のインクを消費する高駆動周波数の多ノズルのインクジェット記録ヘッドに対しては、インク供給の動的抵抗が大きくなり、インクの供給切れが発生するおそれがあった。
【００１５】
結局、従来のインク貯留装置には、いずれにも解決すべき課題があり、特に、インクジェット記録装置におけるインク貯留装置としては、廉価に製造できて機能が優れたインク貯留装置の出現が求められている。
【００１６】
本発明の目的は、廉価に製造でき、しかもインクなどの種々の液体に対して化学的に安定であって、使用時の姿勢の差に拘わらず流路抵抗を低くして所定の負圧を発生させて、液体を安定的に供給することができる液体貯留装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体貯留装置は、液体貯留室内に貯留した液体を出口から導出可能な液体貯留装置において、前記液体貯留室内に、毛管力を発生するように間隔をおいて複数の薄板を、前記出口が設けられた内壁に前記複数の薄板の端部が面するように配備した貯留部と、前記貯留部を形成する前記複数の薄板の端部と前記液体貯留室の前記出口が設けられた内壁との間に、前記貯留部の毛管力より大きな毛管力を発生する間隙で構成されて、前記出口に直接連通する誘導部と、前記液体貯留室内に外部の空気を導入する空気取り入れ口と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図６から図１２は、本発明の第１の実施形態を説明するための図である。本例の液体貯留装置は、前述した図１のようなインクジェット記録装置に備わるインク貯留装置としての適用例であり、内部に貯留したインクをインクジェット記録ヘッド１２に供給する。
【００２１】
図６から図８において、インクの貯留室を形成する筐体６１には、空気取り入れ口６２とインク出口６５が設けられている。本例のインク貯留装置は、インク出口６５からインクジェット記録ヘッドにインクを供給し、そのインクと置換するように、空気取り入れ口６２から外部の空気を取り入れる。筐体６１の内部には支持部材６３が複数備えられており、それらによって、複数の薄板６４が固定される。複数の薄板６４は、インクに対して濡れやすいように、その材質が選定され、あるいは表面処理が施されている。複数の薄板６４の相互間に形成される隙間がインク貯留部６６となる。インク貯留部６６にインクが充填されると毛細管力が発生して、その毛細管力によって、インクがインク貯留部６６に保持される。
【００２２】
毛細管力は、下式によって表すことができる。
ｈ＝２ＴＣｏｓθ／ρｇｒ
ここで、ｈは水頭［ｍ］，Ｔはインクの表面張力［Ｎｍ］，θはインクの薄板６４に対する接触角，ρはインク密度［Ｋｇ／ｍ３］，ｇは重力加速度［ｍ／ｓ２］，ｒは毛細管の半径［ｍ］である。長さＬの薄板６４の相互間を距離ｔとした場合、このような平行平板の間における毛細管力は、下式によって近似できる。
ｈ＝４Ｔ・Ｃｏｓθ／ρ・ｇ・ｔ
本発明者の計算例によれば、Ｔ＝０．０３、Ｃｏｓθ＝１、ρ＝１０６３、ｇ＝９．８、ｔ＝０．０００１ｍｍ（０．１ｍｍ）のときに、ｈ＝１１５ｍｍとなる。同様に、ｔをパラメーターとしてｈを計算した場合、そのｈは図１２の値となる。図１２においては、ｔを０．５ｍｍ，０．３ｍｍ，０．２ｍｍ，０．１ｍｍ，０．０５ｍｍとする５つのケース（ケース１から５）について、ｈを計算した。
【００２３】
インクジェット記録ヘッドにおいてインクに付与すべき負圧は、記録ヘッドの仕様により異なるが、通常は、−０〜−２００ｍｍの水頭程度である。記録ヘッドにおけるインクの負圧は、記録ヘッドとインク貯留装置との間の高度差によって変動するため、インク貯留装置内におけるインクの負圧は、そのような高度差分だけ、記録ヘッド内において要求されるインクの負圧よりもオフセットする必要がある。よって、記録ヘッドに供給されるインクに求められる負圧は、望ましくはマイナス数十ｍｍからマイナス２００ｍｍ水頭となる。図１２において、この要求を満たすｈは、インク貯留部６６の間隙寸法ｔが０．３ｍｍから０．０５ｍｍ程度のときとなる。
【００２４】
一方、ｎ個の薄板６４の占有体積に対するインクの充填効率Ｉ［％］は、インク貯留部６６の隙間寸法ｔとの関係から、下式によって表される。ｔは薄板６４の厚さである。
Ｉ＝（ｎ−１）・ｔ／（ｎｄ＋（ｎ−１）・ｔ）
インクの充填効率Ｉを上げるには、薄板６４の厚さｄを０に近づければよい。
【００２５】
薄板６４の材質としては、インクに対して溶出したりせず、インクと反応して反応生成物を生じたりせず、インクを取り込んで膨張したりしない物質を選ぶ必要がある。また、薄板６４の厚さｄは、上述したように、インク充填効率Ｉを向上させるためには可能な限り薄くすることが望ましく、さらに薄板６４は薄くても強度が強い方がよい。
【００２６】
このような薄板６４の材料についての要求を満たし、かつ安価な材料としては、ステンレスや種々のプラスチックなどから、インクの性質や組み立て性などを考慮して選択して採用することができる。そのプラスチックとしては、例えば、薄いシートが安易に手に入るポリプロピレンやポリエチレンやＥＶＡなどのオレフィン系のプラスチック、ＰＴＦＥなどのテフロン系のプラスチック、あるいは、流れ性のよいために薄肉厚のモールド成型が可能なポリサルフォン系のプラスチックなどを採用することができる。
【００２７】
インク誘導部６７は、薄板６４と、インク出口６５が設けられた筐体６１の内壁と、の間に形成される。インク誘導部６７の毛管力は、インク貯留装置内の如何なる毛管力の発生部位よりも高く設定される。薄板６４の周りには、支持部材６３によって、毛管力を発生しない幅ａまたはｃのバッファー６８が形成される。バッファー６８は、例えば、水を多く含んだインクが物流中の低温環境において凍結膨張した場合に、その膨張分を吸収するための空間となる。その場合、インクの凍結の解除後、バッファー６８内のインクがインク貯留部６６に戻るためには、バッファー６８の毛管力は、インク貯留部６６の毛管力よりも小さく設定する必要がある。
【００２８】
これらのインク誘導部６７およびバッファー６８についての毛管力の条件を考慮した場合、筐体６１と薄板６４のインクに対する濡れ性が同等であれば、隙間ｔの寸法は下式の関係を満たせばよい。
ｂ＜ｔ＜（ａまたはｃ）
図９から図１１は、本例のインク貯留装置におけるインクの流れを説明するための図である。
【００２９】
インク貯留部６６におけるインクは、薄板６４に対する濡れとインクの表面張力によりメニスカス６９を形成して、負圧を発生する。記録ヘッドにおけるインクの消費に応じて、インク貯留装置内のインクは、インク出口６５から記録ヘッドに供給される。インク貯留装置内のインクは、毛管力との力関係により、図９および図１０中の矢印のように、薄板６４の相互間から順序よく供給される。インク出口６５近傍のインク誘導部６７は、インク貯留部６６よりも高い毛細管力を発生するため、そのインク誘導部６７に対してインクが優先的に充填される。そのため、インクジェット記録装置へのインクの供給に際しては、そのインク中に気泡などが取り込まれることなく、インクを安定的に供給することができる。
【００３０】
一方、インク流れの抵抗は、薄板６４に対するインクのせん断応力が支配的であり、その他の抵抗成分がほとんど発生しないことは明らかである。よって、本例のようなインク貯留装置は、特に、短時間に大量にインクを消費する高速のインクジェット記録装置に用いて好適である。
【００３１】
（第２の実施形態）
図１３から図１９は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。これらの図において、前述した第１の実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。本例の場合は、信頼性を向上させるために、インク貯留部６６とインク誘導部６７の形状を変更した。
【００３２】
まず、インク貯留部６６は、図１５のように、インク出口６５をほぼ中心としてテーパー状に形成される。すなわち、図１４および図１９中において、薄板６４の厚みを上方に向かって漸次減少させることにより、図１４および図１９のようなインク貯留装置の側面視において、それらの薄板６４の相互間に形成されるインク貯留部６６がインク出口６５をほぼ中心としてテーパー状に形成されている。図１９において、ｔ１は、薄板６４の上側部位の相互間に形成されるインク貯留部６６の幅であり、ｔ２は、薄板６４の下側部位の相互間に形成されるインク貯留部６６の幅である。さらに、図１５および図１８中において、薄板６４の左側部位の厚みを同図中の左方に向かって漸次減少させ、薄板６４の右側部位の厚みを同図中の右方に向かって漸次減少させることにより、図１５および図１８のようなインク貯留装置の平面視において、それらの薄板６４の相互間に形成されるインク貯留部６６がインク出口６５をほぼ中心としてテーパー状に形成されている。図１８において、ｔ３は薄板６４の左右の端部の間に形成されるインク貯留部６６の幅である。
【００３３】
このようにインク貯留部６６をテーパー形状とすることにより、インク貯留部６６にて発生する毛管力は、インク出口６５に近づけば近づくほど強くなり、より確実にインクをインク出口６５に導くことができる。
【００３４】
また、インク誘導部６７には、図１６のように、インク出口６５を中心として放射状に延在する溝７０が形成されている。溝７０がもつ毛管力は、インク誘導部６７と同等またはそれ以上であり、インク出口６５に対してインクを確実に誘導する。溝７０の毛管力は、その幅ｔ４によって調整される。
【００３５】
本例においては、下式の関係を成立させるにより、各部の毛管力の関係を適正に保つことができる。
ｔ１，ｔ３  ＞  ｔ２＞  ｂ  ＞  ｔ４
【００３６】
（第３の実施形態）
図２０は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。図２０において、前述した実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
本例の場合は、前述した実施形態においてシンプルな平滑な面をもつ薄板６４に対して、複数の孔７１を形成した。その孔７１の径φｅは、薄板６４の相互間に形成されるインク貯留部６６の幅よりも大きくする必要がある。インク貯留部６６を前述した第２の実施形態のようなテーパー形状とした場合には、そのインク貯留部６６が孔７１よりも大きければよい。このような孔７１を形成することにより、インクの貯留効率を飛躍的に高めることが可能となる。孔７１の形状は、本例のようなシンプルな円形のみに限定されず、その機能が満足できればよい。
【００３８】
（第４の実施形態）
図２１から図２３は、本発明の第４の実施形態を説明するための図である。これらの図において、前述した実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
本例においては、薄板として波板状の薄板９０を用いる。このような形状の薄板９０は、特に縦方向の強度が増すため、それを極めて薄くしても形状を確保することができる。その結果、インクの貯留効率を高くすることができる。
【００４０】
（第５の実施形態）
図２４および図２５は、本発明の第５の実施形態を説明するための図である。これらの図において、前述した実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
本例の場合、筐体６１内には、円筒状の複数の薄板６４を同心円上に配備して、それらを等間隔に位置させる。互いに隣接する円筒状の薄板６４の相互間の隙間ｔによって、インク貯留部６６が形成される。例えば、半径ｒ１の壁面と半径ｒ２の壁面との間に形成される隙間ｔによって、インク貯留部６６が形成される。各部の機能と寸法関係は、前述した第１の実施形態と同様である。本例のように、薄板６４を円筒形とすることにより、その強度が飛躍的に向上する。そのため、薄板６４を極めて薄くしても形状を確保することができる。その結果、インクの貯留効率を高くすることができる。薄板体６４は円筒形状の他、四角形の筒形状、または渦巻き形状などとしてもよい。
【００４２】
（他の実施形態）
本発明の液体貯留装置は、インク以外の種々の液体を貯留するための装置として広範囲に適用することができる。
【００４３】
また、本発明の記録装置は、上述したようなシリアルスキャン方式の他、種々の方式を採用することができる。例えば、被記録媒体の記録領域の全長に渡って延在する長尺な記録ヘッドを用いる、いわゆるフルライン方式の記録装置として構成することもできる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、所定の間隔をおいて配備する複数の薄板によって、所定の毛管力を発生する貯留部を形成し、その貯留部と液体の出口との間に設けた所定の間隙によって、貯留部における毛管力よりも強い毛管力を発生する誘導部を形成することにより、簡単な構成によって、貯留部の液体を誘導部から出口にスムーズに誘導することができる。この結果、インクなどの種々の液体に対して化学的に安定であって、使用時の姿勢の差に拘わらず、流路抵抗を低くして所定の負圧を発生させて、液体を安定的に供給することができる。
【００４５】
また、貯留部にインクを収納して、そのインクを記録装置に供給することにより、インクを安定供給して、高品位の画像を安定的に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  インクのチューブ供給方式を採用したインクジェット記録装置の要部の斜視図である。
【図２】  バネ袋を用いたインク貯留装置の要部の断面図である。
【図３】  調圧弁付きの袋を用いたインク貯留装置の要部の断面図である。
【図４】  スポンジを用いたインク貯留装置の要部の断面図である。
【図５】  毛管力を利用したインク貯留装置の要部の断面図である。
【図６】  本発明の第１の実施形態としての貯留装置の要部の断面図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】  図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】  本発明の第１の実施形態としての貯留装置の要部の断面図である。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】  図６のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】  図９の貯留装置における薄板間の距離と毛管力との関係の説明図である。
【図１３】  本発明の第２の実施形態としての貯留装置の要部の断面図である。
【図１４】  図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】  図１３のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】  図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】  図１３における薄板の正面図である。
【図１８】  図１７のＸＶＩＩＩ矢視図である。
【図１９】  図１７のＸＩＸ矢視図である。
【図２０】  本発明の第３の実施形態としての貯留装置の要部の断面図である。
【図２１】  本発明の第４の実施形態としての貯留装置の要部の断面図である。
【図２２】  図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】  図２１における薄板の斜視図である
【図２４】  本発明の第５の実施形態としての貯留装置の要部の断面図である。
【図２５】  図２１のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１１  キャリッジ
１２  インクジェット記録ヘッド
１３  インク貯留装置
１４  チューブ
１５  ガイド軸
１６  プラテン
１７  用紙
１８  キャップ
２１  袋
２２  バネ
２３  インク
２４  出口
３０  筐体
３１  調圧弁
３２  外側領域
３３  流入空気
４０  筐体
４１  スポンジ
４２  空気取り入れ口
４３  インク出口
５０  筐体
５１  積層板
５２  インク出口
５３  インク貯留部
５４  バッファー
５５  毛細管体
６１  筐体
６２  空気取り入れ口
６３  支持部材
６４  薄板
６５  インク出口
６６  インク貯留部
６７  インク誘導部
６８  バッファー
６９  メニスカス
７０  溝
７１  孔
９０  薄板
【図１】
0003801047.tif 000002
【図２】
0003801047.tif 000003
【図３】
0003801047.tif 000004
【図４】
0003801047.tif 000005
【図５】
0003801047.tif 000006
【図６】
0003801047.tif 000007
【図７】
0003801047.tif 000008
【図８】
0003801047.tif 000009
【図９】
0003801047.tif 000010
【図１０】
0003801047.tif 000011
【図１１】
0003801047.tif 000012
【図１２】
0003801047.tif 000013
【図１３】
0003801047.tif 000014
【図１４】
0003801047.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003801047.tif 000017
【図１７】
0003801047.tif 000018
【図１８】
0003801047.tif 000019
【図１９】
0003801047.tif 000020
【図２０】
0003801047.tif 000021
【図２１】
0003801047.tif 000022
【図２２】
0003801047.tif 000023
【図２３】
0003801047.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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