(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駐車スペース近辺に設けられ車両の駐車有無を検出する駐車検出装置と、車両に搭載され前記駐車検出装置と近距離無線通信可能に構成された車載装置と、前記車載装置と近距離無線通信可能に構成された携帯機とを備え、
前記車載装置は、前記携帯機との相互通信が確立したことを条件としてドア錠を自動的に解錠させ、該相互通信が確立しなくなったことを条件としてドア錠を自動的に施錠させる施解錠制御と、該携帯機との相互通信が確立したことを条件としてエンジンの始動を許可し、該相互通信が確立しなくなったことを条件としてエンジンの始動を禁止するエンジン始動許可制御とのうちの少なくとも一方を行うものであり、
前記駐車検出装置は、所定の条件に基づいて車両の監視を行う監視モードとなるとともに、その監視モードにおいて車両近辺に前記携帯機の存在を検出したことを条件として該監視モードを解除することを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項２】
前記駐車検出装置は、該駐車検出装置と該車載装置との相互通信が行われている状態で車両近辺に前記携帯機の存在を検出できなくなったことを条件として前記監視モードとなることを特徴とする請求項１に記載の車両用盗難防止システム。
【請求項３】
前記車載装置は、前記携帯機との相互通信が可能か否かに基づいて車両近辺における前記携帯機の存在を検出するとともに、前記駐車検出装置が前記監視モードとなる場合にはその検出結果を前記駐車検出装置に対して送信し、該駐車検出装置は、前記車載装置からの検出結果に基づいて前記監視モードの設定・解除を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用盗難防止システム。
【請求項４】
前記駐車検出装置は、前記携帯機と近距離無線通信可能に構成されるとともに、前記駐車検出装置が前記監視モードとなる場合、該駐車検出装置は、前記携帯機との相互通信が可能か否かに基づいて該監視モードの設定・解除を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用盗難防止システム。
【請求項５】
少なくとも前記駐車検出装置及び車載装置は近距離無線通信モジュールを備え、それら近距離無線通信モジュールを用いて両者の相互通信を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用盗難防止システムに係り、詳しくは駐車場に駐車された車両の盗難を防止するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駐車場に駐車された車両の盗難防止を図るために、特開平５−２０２６３５号公報に記載される防犯装置や、特開平８−１６７０８１号公報に記載される自動車盗難検知装置などが提案されている。
【０００３】
特開平５−２０２６３５号公報に記載の防犯装置では、駐車スペースに車両が駐車されると駐車スペースに設けられた駐車検知器が監視モードとなり、これによって車両が監視される。そして、この監視モードにおいては、該車両の所有者の許可無く車が移動されると、駐車検知器から警報音または警報光が発せられるようになっている。また、特開平８−１６７０８１号公報に記載の自動車盗難検知装置では、駐車スペースに設けられた車止め部が車を検知すると車止め部が監視モードとなり、車止め部から赤外線が発せられ、その赤外線によって車を監視し始める。そして、この監視モードにおいては、車両の所有者の許可無く車が移動されると、車止め部から警報が発せられるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開平５−２０２６３５号公報に記載の防犯装置では、駐車スペースに車両が駐車された後、車両の所有者によって所持される個人識別カードを駐車検知器に設けられたカードリーダによって読み込ませないと監視モードとならない。また、監視モードを解除するためには、個人識別カードをカードリーダに再び読み込ませる操作が必要であった。
【０００５】
一方、特開平８−１６７０８１号公報に記載の自動車盗難検知装置では、車止め部に設けられたキースイッチ部に車両の所有者によって所持されるキーを挿し込まないと監視モードとならない。また、監視モードを解除するためには、該キースイッチ部にキーを再び挿し込む操作が必要であった。
【０００６】
すなわち、従来では、監視モードの設定・解除を行うためには、車両の所有者の操作が必要であり、その操作が煩雑であった。
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、煩雑な操作を行うことなく車両の盗難防止性を向上させることができる車両用盗難防止システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両の駐車スペース近辺に設けられ車両の駐車有無を検出する駐車検出装置と、車両に搭載され前記駐車検出装置と近距離無線通信可能に構成された車載装置と、前記車載装置と近距離無線通信可能に構成された携帯機とを備え、前記車載装置は、前記携帯機との相互通信が確立したことを条件としてドア錠を自動的に解錠させ、該相互通信が確立しなくなったことを条件としてドア錠を自動的に施錠させる施解錠制御と、該携帯機との相互通信が確立したことを条件としてエンジンの始動を許可し、該相互通信が確立しなくなったことを条件としてエンジンの始動を禁止するエンジン始動許可制御とのうちの少なくとも一方を行うものであり、前記駐車検出装置は、所定の条件に基づいて車両の監視を行う監視モードとなるとともに、その監視モードにおいて車両近辺に前記携帯機の存在を検出したことを条件として該監視モードを解除することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記駐車検出装置は、該駐車検出装置と該車載装置との相互通信が行われている状態で車両近辺に前記携帯機の存在を検出できなくなったことを条件として前記監視モードとなることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記車載装置は、前記携帯機との相互通信が可能か否かに基づいて車両近辺における前記携帯機の存在を検出するとともに、前記駐車検出装置が前記監視モードとなる場合にはその検出結果を前記駐車検出装置に対して送信し、該駐車検出装置は、前記車載装置からの検出結果に基づいて前記監視モードの設定・解除を行うことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記駐車検出装置は、前記携帯機と近距離無線通信可能に構成されるとともに、前記駐車検出装置が前記監視モードとなる場合、該駐車検出装置は、前記携帯機との相互通信が可能か否かに基づいて該監視モードの設定・解除を行うことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用盗難防止システムにおいて、少なくとも前記駐車検出装置及び車載装置は近距離無線通信モジュールを備え、それら近距離無線通信モジュールを用いて両者の相互通信を行うことを要旨とする。
【００１２】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、携帯機は、車載装置と近距離無線通信が可能となっている。そして、駐車検出装置と車載装置とは近距離無線通信が可能となっている。このため、駐車検出装置が監視モードになるように設定されている場合、駐車検出装置は、携帯機と車載装置との通信状態を車載装置との通信によって得ることにより、携帯機が車両近辺に存在するか否かを判断することが可能となる。つまり、駐車検出装置は、車載装置と携帯機との近距離無線通信が可能か否かにより、携帯機が車両近辺に存在するか否かを判断する。そして、駐車検出装置は、所定の条件によって監視モードとなった場合、駐車検出装置と車載装置との相互通信が行われている状態で携帯機が車両近辺に存在することを検出した際に監視モードを解除する。よって、携帯機の所有者は、車両に対して近接するだけで駐車検出装置の監視モードの解除を行うことが可能となり、そのための操作を何ら行う必要がない。
【００１３】
請求項２に記載の発明によると、駐車検出装置は、駐車検出装置と車載装置との相互通信が行われている状態で携帯機が車両近辺に存在しない場合に監視モードとなる。よって、携帯機の所有者は、駐車スペースに車両を駐車した後、車両から離間するだけで駐車検出装置の監視モードの設定を行うことが可能となり、そのための操作を何ら行う必要がない。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、車両近辺における携帯機の存在有無は、携帯機と車載装置との相互通信が可能か否かに基づいて検出される。このため、駐車検出装置が監視モードとなるように設定されている場合、車載装置から駐車検出装置に対して携帯機の存在有無の検出結果が送信される。すなわち、駐車検出装置の監視モードの設定・解除は、駐車検出装置と車載装置との相互通信に基づいて行われ、駐車検出装置と携帯機との相互通信が不要となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によると、駐車検出装置が前記監視モードとなる場合、駐車検出装置の監視モードの設定・解除は、駐車検出装置と携帯機との相互通信が可能か否かに基づいて行われる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によると、少なくとも駐車検出装置と車載装置とは近距離無線通信モジュールによって相互通信が行われる。このため、駐車検出装置及び車載装置の構造が簡素化されるとともに、大幅な小型化が可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、車両用盗難防止システム１は、車両２の所有者（運転者）によって所持される携帯機１１と、車両２内に配設された車載装置２１と、駐車スペース３の近辺に設けられた駐車検出装置３１を備えている。
【００１９】
図１に示すように、携帯機１１は、受信回路１２、送信回路１３及びマイクロコンピュータ（マイコン）１４を備えている。また、受信回路１２には受信アンテナ１２ａが接続され、送信回路１３には送信アンテナ１３ａが接続されている。
【００２０】
受信回路１２はマイコン１４に接続され、車載装置２１から出力されるリクエスト信号を受信アンテナ１２ａによって受信したときに、その信号をパルス信号に復調してマイコン１４に入力する。
【００２１】
送信回路１３はマイコン１４に接続され、同マイコン１４から出力されたＩＤコード信号を所定周波数（本実施形態では３００ＭＨｚ）の電波に変調し、送信アンテナ１３ａを介して外部に送信する。
【００２２】
マイコン１４は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ１４ａを備えている。このマイコン１４は、受信回路１２からリクエスト信号が入力されると、メモリ１４ａに予め記録された所定のＩＤコードを含む送信信号（ＩＤコード信号）を送信回路１３に対して出力する。
【００２３】
一方、車載装置２１は、送信回路２２、受信回路２３、近距離無線通信モジュールとしての第１インターフェイス部２４及びマイクロコンピュータ（マイコン）２５を備え、図２に示すように車両２の室内の略中央に配設されている。マイコン２５には、ドアロック駆動装置２６及びエンジン駆動制御装置２７が接続されている。ドアロック駆動装置２６は、ドア錠を施解錠するアクチュエータを備え、入力された電気信号に基づいて同アクチュエータの駆動制御を行う装置である。また、エンジン駆動制御装置２７は、セルモータ及び燃料供給制御装置（共に図示略）の駆動制御を行う装置であり、マイコン２５から駆動許可信号が入力されたときにセルモータの駆動を許可する。
【００２４】
送信回路２２には第１送信アンテナ２２ａが接続され、受信回路２３には受信アンテナ２３ａが接続されている。送信回路２２は、マイコン２５から出力されるリクエスト信号を所定周波数（ここでは１３４ｋＨｚ）の電波に変換する。そして、送信回路２２は、その電波を、第１送信アンテナ２２ａを介して車両２の周辺の所定領域（図２に示す領域Ａ１）に出力する。したがって、このリクエスト信号の出力領域Ａ１内において携帯機１１と車載装置２１との相互通信が可能となる。
【００２５】
受信回路２３は、携帯機１１から出力されたＩＤコード信号を、受信アンテナ２３ａを介して受信する。そして、受信回路２３は、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号をマイコン２５へ出力する。
【００２６】
第１インターフェイス部２４は、２．４ＧＨｚ帯における１０メートル程度の近距離無線通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）用チップによって構成されている。この第１インターフェイス部２４は、マイコン２５に電気的に接続されている。そして、第１インターフェイス部２４は、駐車検出装置３１から送信された無線信号を受信すると、その無線信号をパルス信号に復調してマイコン２５に対して出力する。また、第１インターフェイス部２４は、後記する車両情報信号がマイコン２５から出力されると、その車両情報信号を無線通信に適したパケット形式に変換するとともに、そのパケット信号を電波信号に変調する。そして、第１インターフェイス部２４は、その電波信号を外部に送信する。
【００２７】
マイコン２５は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ２５ａを備えている。このメモリ２５ａには、予め設定された所定のＩＤコードが記録されている。
【００２８】
このマイコン２５は、ＲＯＭ内に格納された所定のプログラムに基づき、送信回路２２に対してリクエスト信号を間欠的に出力する。また、マイコン２５は、受信回路２３から前記受信信号が入力されたときには、自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードとを比較する。そして、マイコン２５は、それらＩＤコード同士が一致したときにドアロック駆動装置２６に対して解錠の旨を示す駆動信号（解錠駆動信号）を出力してドア錠を解錠させる。すなわち、マイコン２５は、ドア錠の施錠状態において携帯機１１との相互通信が確立したときにドア錠を解錠させる。これに対し、マイコン２５は、該ＩＤコード信号を受信できなくなると、ドアロック駆動装置２６に対して施錠の旨を示す駆動信号（施錠駆動信号）を出力してドア錠を施錠させる。すなわち、マイコン２５は、ドア錠の解錠状態において携帯機１１との相互通信が確立しなくなったときにドア錠を施錠させる。
【００２９】
このため、運転者が車両に近づいてリクエスト信号の出力領域Ａ１内に携帯機１１を位置させるだけで、ドア錠は自動的に解錠される。すなわち、運転者は、ドア錠を解錠するための操作を一切行う必要がない。また、運転者が車両から離間して該領域Ａ１外に携帯機１１を位置させるだけで、ドア錠は自動的に施錠される。すなわち、運転者は、ドア錠を施錠するための操作を一切行う必要がない。したがって、こうした車両用盗難防止システム１によれば、何ら操作を行うことなくドア錠を施解錠させることができる。
【００３０】
また、マイコン２５は、第１インターフェイス部２４によって受信された受信信号が入力されると、その受信信号に含まれる認証コードとメモリ２５ａなどに予め記録された認証コードとの比較（認証コード照合）を行う。そして、それら認証コード同士が一致した場合、マイコン２５は、受信信号に基づく処理を行うとともに、携帯機１１と相互通信しているか否かを示す情報（携帯機情報）などを含む車両情報信号を第１インターフェイス部２４に対して出力する。すなわち、車載装置２１は、第１インターフェイス部２４によって駐車検出装置３１との相互通信を行う。
【００３１】
さらに、マイコン２５は、駐車検出装置３１との相互通信が確立している状態において携帯機１１との相互通信が確立できない場合には監視モードとなり、エンジン駆動制御装置２７に対して駆動禁止信号を出力する。これによりエンジン駆動制御装置２７は、セルモータの駆動を禁止するとともに、エンジンの燃料供給制御装置に対して供給禁止信号を出力して燃料供給を禁止させる。すなわち、監視モードにおいてマイコン２５は、エンジンの駆動を禁止して車両２の走行を不能にする走行規制制御を行う。
【００３２】
また、マイコン２５は、監視モードにおいて携帯機１１との相互通信が確立した場合には監視モードを解除し、エンジン駆動制御装置２７に対して駆動許可信号を出力する。これによりエンジン駆動制御装置２７は、セルモータの駆動を許可するとともに、燃料供給制御装置に対して供給許可信号を出力して燃料供給を許可する。
【００３３】
ところで、図１に示すように、駐車検出装置３１は、近距離無線通信モジュールとしての第２インターフェイス部３２、マイクロコンピュータ（マイコン）３３及び警報器３４を備えている。また、この駐車検出装置３１は、図２に示すように駐車スペース３の近傍に配設されている。
【００３４】
第２インターフェイス部３２は、２．４ＧＨｚ帯における１０メートル程度の近距離無線通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用チップによって構成され、前記第１インターフェイス部２４と近距離無線通信可能となっている。つまり、図２に示す駐車検出装置３１を中心とした半径１０ｍ程度の領域Ａ２内に車載装置２１が位置しているときに、第１インターフェイス部２４と第２インターフェイス部３２との近距離無線通信が可能となる。この第２インターフェイス部３２は、マイコン３３に電気的に接続されている。そして、第２インターフェイス部３２は、第１インターフェイス部２４から送信された無線信号を受信すると、その無線信号をパルス信号に復調してマイコン３３に対して出力する。また、第２インターフェイス部３２は、後記する監視制御信号がマイコン３３から出力されると、その監視制御信号を無線通信に適したパケット形式に変換するとともに、そのパケット信号を電波信号に変調する。そして、第２インターフェイス部３２は、その電波信号を外部に送信する。
【００３５】
警報器３４はブザーや警告灯などによって構成され、マイコン３３と電気的に接続されている。そして、警報器３４は、マイコン３３から出力される作動信号に基づいて作動するようになっている。
【００３６】
マイコン３３は不揮発性のメモリ３３ａを備え、同メモリ３３ａには所定の認証コードが記録されている。このマイコン３３は、第２インターフェイス部３２によって受信された受信信号が入力されると、その受信信号に含まれる認証コードとメモリ３３ａに記録された認証コードとの比較（認証コード照合）を行う。そして、それら認証コード同士が一致した場合、マイコン３３は、受信信号に基づく処理を行うとともに、監視制御信号を第２インターフェイス部３２に対して出力する。すなわち、駐車検出装置３１は、第２インターフェイス部３２によって車載装置２１との相互通信を行う。
【００３７】
マイコン３３は、前記受信信号に含まれる携帯機情報に基づき、携帯機１１と車載装置２１との相互通信が行われていないと判断した場合には、監視モードとなる。そして、この監視モードにおいて第１インターフェイス部２４と第２インターフェイス部３２との相互通信が不能になると、マイコン３３は警報器３４に対して作動信号を出力して同警報器３４を作動させる。すなわち、マイコン３３は、監視モードにおいて車載装置２１との相互通信が不能になると、警報を発生させる警報制御を行う。また、マイコン３３は、監視モードにおいて携帯機１１と車載装置２１との相互通信が行われていると判断した場合には、監視モードを解除する。
【００３８】
次に、このように構成された車両用盗難防止システム１の監視モード設定手順及び監視モード解除手順を、図３及び図４に示すシーケンスチャートに従って説明する。
【００３９】
＜１＞監視モード設定手順
図３にＴ１及びＰ１で示すように車両２が駐車スペース３に駐車されて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が確立すると、Ｔ２で示すように車載装置２１は図２に示した領域Ａ１に対してリクエスト信号を出力する。この状態において携帯機１１は車両室内に存在するため、携帯機１１はこのリクエスト信号を受信し、Ｓ１で示すようにＩＤコード信号を自動的に送信する。
【００４０】
車載装置２１は、ＩＤコード信号を受信するとＩＤコード照合を行い、Ｔ３で示すようにそれらＩＤコード同士が一致すると一致信号を車両情報信号として駐車検出装置３１に送信する。
【００４１】
駐車検出装置３１は、一致信号を受信すると、Ｐ２で示すように監視モードへの準備状態となるスタンバイモードとなり、スタンバイ信号を監視制御信号として車載装置２１に送信する。そして、車載装置２１は、このスタンバイ信号を受信するとＴ４で示すように自身もスタンバイモードとなり、Ｔ５で示すように再びリクエスト信号を出力する。
【００４２】
携帯機１１は、Ｓ２で示すように領域Ａ１外へ移動し、Ｓ３で示すようにリクエスト信号を受信できなくなると、ＩＤコード信号を送信しなくなる。そして、車載装置２１は、ＩＤコード信号を受信できなくなると、Ｔ６で示すように、ドアロック駆動装置２６に施錠駆動信号を出力してドア錠を施錠させるとともに、監視セット信号を車両情報信号として駐車検出装置３１に送信する。
【００４３】
駐車検出装置３１は、この監視セット信号を受信するとＰ３で示すように監視モードとなり、車載装置２１に対して監視モードとなったことを示すコール信号を監視制御信号として送信する。また、車載装置２１は、コール信号を受信するとＴ７で示すように監視モードとなる。
【００４４】
そして、Ｔ８で示すように車載装置２１は、監視モードにおいてはエンジン駆動制御装置２７に対して駆動禁止信号を出力してエンジンの駆動を禁止する。また、Ｐ４で示すように駐車検出装置３１は、監視モードにおいて車載装置２１との相互通信が確立しなくなると、警報器３４を作動させて警報を発生させる。
【００４５】
＜２＞監視モード解除手順
図４にＴ９及びＰ５で示すように車載装置２１及び駐車検出装置３１が監視モードとなっている状態でＴ１０及びＰ６で示すように両者間の相互通信が確立している場合にも、Ｔ１１で示すように車載装置２１はリクエスト信号を出力する。そして、Ｓ４で示すように携帯機１１がリクエスト信号の出力領域Ａ１内へ侵入すると、携帯機１１はリクエスト信号を受信する。このため、携帯機１１は、Ｓ５で示すようにＩＤコード信号を車載装置２１に対して自動的に送信する。
【００４６】
車載装置２１は、ＩＤコード信号を受信するとＩＤコード照合を行い、Ｔ１２で示すようにそれらＩＤコード同士が一致すると、ドアロック駆動装置２６に解錠駆動信号を出力してドア錠を解錠させるとともに、リセット信号を車両情報信号として駐車検出装置３１に送信する。
【００４７】
駐車検出装置３１は、リセット信号を受信すると、Ｐ７で示すように監視モードを解除するとともに、車載装置２１に対して監視モードが解除されたことを示すコール信号を監視制御信号として送信する。このため、駐車検出装置３１は、この状態で車載装置２１との相互通信が確立しなくなっても、警報器３４を作動させなくなる。
【００４８】
そして、車載装置２１は、このコール信号を受信すると、Ｔ１３で示すように監視モードを解除してエンジン駆動禁止状態を解除する。つまり、車載装置２１は、エンジン駆動制御装置２７に対して駆動許可信号を出力し、セルモータの駆動を許可するとともに、燃料供給制御装置の燃料供給を許可する。このため、車載装置２１は、この状態で駐車検出装置３１との相互通信が確立しなくなっても、エンジンの始動及び駆動が可能となる。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）車両２が駐車スペース３に駐車されて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が確立し、この状態で携帯機１１と車載装置２１との相互通信が確立しなくなると、車載装置２１及び駐車検出装置３１は監視モードとなる。そして、この監視モードにおいて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が確立しなくなると、車両２のエンジン駆動が不能となるとともに、駐車検出装置３１から警報が発せられる。このため、車載装置２１によって車両２を走行不能状態にすることにより、車両２の盗難を防止することができる。また、駐車検出装置３１から警報を発生させることによって車両２の不正移動を周囲に知らせることができるため、車両２の盗難をより確実に防止することができる。そして、監視モードにおいて車載装置２１と携帯機１１との相互通信が再び確立すると、監視モードが解除される。こうした監視モードの設定・解除は、駐車スペース３に駐車された車両２に対して携帯機１１の所有者が近接・離間するだけで行われるため、該所有者は、監視モードの設定・解除を行うための操作を何ら行う必要がない。よって、煩雑な操作を行うことなく車両２の盗難防止性を向上させることができる。
【００５０】
（２）車載装置２１は、携帯機１１との相互通信が可能か否かに基づいてドア錠の施解錠制御を行うようになっている。このため、ドア錠を施解錠させるための操作を何ら行う必要がなく、車両２の操作性をより向上させることができる。しかも、駐車検出装置３１は、車両２の近辺における携帯機１１の存在有無を、携帯機１１と車載装置２１との相互通信が可能な否かに基づいて判断するようになっている。このため、携帯機と駐車検出装置とを直接的に相互通信させる必要がなく、当該車両用盗難防止システム１のハードウェア構成が複雑になってしまうのを防止することができる。
【００５１】
（３）車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信は、近距離無線通信モジュールによって構成された第１インターフェイス部２４及び第２インターフェイス部３２を用いて行われる。このため、車載装置２１及び駐車検出装置３１の構造を簡素化することができ、両装置２１，３１の小型化を図ることができる。しかも、近距離無線通信モジュールを用いることにより、両装置２１，３１間で多量の情報通信を行うことができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００５２】
図５に示すように、本実施形態においては、携帯機１１及び車載装置２１の構成が前記第１実施形態における携帯機１１及び車載装置２１の構成と相違している。つまり、本実施形態の携帯機１１は、前記第１実施形態の携帯機１１における受信回路１２、受信アンテナ１２ａ、送信回路１３及び送信アンテナ１３ａを、近距離無線通信モジュールによって構成された第３インターフェイス部１５に変更したものである。詳しくは、第３インターフェイス部１５は、前記第１及び第２インターフェイス部２４，３２と同様に、２．４ＧＨｚ帯における１０メートル程度の近距離無線通信が可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用チップによって構成されている。そして、第３インターフェイス部１５は、前記第１及び第２インターフェイス部２４，３２と近距離無線通信可能となっている。
【００５３】
また、本実施形態の車載装置２１は、前記第１実施形態の車載装置２１における送信回路２２、送信アンテナ２２ａ、受信回路２３及び受信アンテナ２３ａを省略したものである。
【００５４】
こうした車載装置２１は、第１インターフェイス部２４と第３インターフェイス部１５との近距離無線通信を行うことによって携帯機１１との相互通信を行うようになっている。詳しくは、車載装置２１は第１インターフェイス部２４からリクエスト信号を送信し、携帯機１１は第３インターフェイス部１５によってそのリクエスト信号を受信する。そして、携帯機１１は第３インターフェイス部１５からＩＤコード信号を送信し、車載装置２１は第１インターフェイス部２４によってそのＩＤコード信号を受信する。このため、車載装置２１は、こうした携帯機１１との相互通信に基づいてドア錠の施解錠制御を行い、加えて駐車検出装置３１との相互通信に基づいて監視モードの設定・解除を行うようになっている。
【００５５】
また、本実施形態において駐車検出装置３１は、第２インターフェイス部３２によってリクエスト信号及びＩＤコード信号を受信する。駐車検出装置３１のメモリ３３ａには携帯機１１に設定されたＩＤコードを記録可能となっており、ＩＤコード信号を受信した際に駐車検出装置３１は、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ３３ａに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、駐車検出装置３１は、携帯機１１及び車載装置２１との相互通信に基づいて監視モードの設定・解除を行うようになっている。
【００５６】
そこで、本実施形態の車両用盗難防止システム１における監視モード設定・解除手順を、図６に示すシーケンスチャートに従って説明する。
図６にＴ２１及びＰ１１で示すように車両２が駐車スペース３に駐車されて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が確立すると、Ｔ２２で示すように車載装置２１は図２に示した領域Ａ１に対してリクエスト信号を出力する。この状態において携帯機１１は車両室内に存在するため、携帯機１１はこのリクエスト信号を受信し、Ｓ１１で示すようにＩＤコード信号を自動的に送信する。また、駐車検出装置３１は、Ｐ１２で示すようにリクエスト信号をモニタして、ＩＤコード信号の受信準備状態となる。
【００５７】
車載装置２１は、ＩＤコード信号を受信するとＩＤコード照合を行い、Ｔ２３で示すようにそれらＩＤコード同士が一致するとスタンバイモードとなる。また、駐車検出装置３１は、ＩＤコード信号を受信するとＩＤコード照合を行い、Ｐ１３で示すようにそれらＩＤコード同士が一致するとスタンバイモードとなる。
【００５８】
その後、車載装置２１は、Ｔ２４で示すように再びリクエスト信号を出力する。
携帯機１１は、Ｓ１２で示すように領域Ａ１外へ移動し、Ｓ１３で示すようにリクエスト信号を受信できなくなると、ＩＤコード信号を送信しなくなる。そして、車載装置２１は、ＩＤコード信号を受信できなくなると、Ｔ２５で示すように、ドアロック駆動装置２６に施錠駆動信号を出力してドア錠を施錠させるとともに、監視モードとなる。そして、Ｔ２６で示すように車載装置２１は、監視モードにおいてはエンジン駆動制御装置２７に対して駆動禁止信号を出力してエンジンの駆動を禁止する。
【００５９】
また、駐車検出装置３１は、Ｐ１４で示すようにリクエスト信号をモニタしてＩＤコード信号の受信準備状態となった後、携帯機１１からのＩＤコード信号を受信できなくなると、Ｐ１５で示すように監視モードとなる。そして、Ｐ１６で示すように駐車検出装置３１は、監視モードにおいて車載装置２１との相互通信が確立しなくなると、警報器３４を作動させて警報を発生させる。
【００６０】
ところで、こうした車載装置２１及び駐車検出装置３１が監視モードとなっている場合にも、Ｔ２７で示すように車載装置２１はリクエスト信号を出力する。そして、Ｓ１４で示すように携帯機１１がリクエスト信号の出力領域Ａ１内へ侵入すると、携帯機１１はリクエスト信号を受信してＩＤコード信号を送信する。
【００６１】
車載装置２１は、このＩＤコード信号を受信するとＩＤコード照合を行い、Ｔ２８で示すようにそれらＩＤコード同士が一致すると、ドアロック駆動装置２６に解錠駆動信号を出力してドア錠を解錠させるとともに、監視モードを解除する。
【００６２】
また、駐車検出装置３１は、Ｐ１７で示すようにリクエスト信号をモニタしてＩＤコード信号の受信準備状態となった後、携帯機１１からのＩＤコード信号を受信すると、ＩＤコード照合を行う。そして、Ｐ１８で示すように駐車検出装置３１は、ＩＤコード同士が一致すると監視モードを解除する。すなわち、本実施形態においては、駐車検出装置３１の監視モードの設定・解除は、駐車検出装置３１と携帯機１１との直接的な相互通信に基づいて行われるようになっている。
【００６３】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１），（３）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）携帯機１１の無線通信機構として、近距離無線通信モジュールが用いられている。このため、受信回路１２や送信回路１３などを個別に設ける必要がなくなり、携帯機１１の構造を簡素化することができ、同携帯機１１の小型化を図ることができる。
【００６４】
（５）駐車検出装置３１が監視モードとなる場合、駐車検出装置３１の監視モードの設定・解除は、駐車検出装置３１と携帯機１１との相互通信が可能か否かに基づいて行われる。つまり、駐車検出装置３１の監視モードの設定・解除は、駐車検出装置３１と携帯機１１との直接的な通信によって行われる。このため、前記第１実施形態に比べて、駐車検出装置３１の監視モードの設定・解除を迅速且つ確実に行うことができる。
【００６５】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  例えば図１に２点鎖線で示すように、車載装置２１のマイコン２５に車載カメラ４１及び車載マイク４２を接続する。そして、これら車載カメラ４１及び車載マイク４２によって記録された情報を第１インターフェイス部２４から駐車検出装置３１に送信させ、駐車検出装置３１のメモリ３３ａなどにその情報を記録させるようにする。このようにした場合、車載カメラ４１及び車載マイク４２を車両室内に設置しておけば、監視モードにおいて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が不能になった際に、その直前の車両室内の様子が記録として残る。よって、仮に車両２が盗難された場合でも、その盗難の過程などを証拠として残すことができる。
【００６６】
・  前記各実施形態では、車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が行われている状態で携帯機１１が車両２の近辺に存在しない場合に監視モードとなるようになっている。しかし、監視モードの設定は、例えば車両２の所有者が駐車検出装置３１に暗証番号を入力したり、駐車検出装置３１に指紋照合させたりすることによって行われるようになっていてもよい。すなわち、監視モードの解除時にのみ、車両２の近辺に携帯機１１が存在するか否かに基づく制御を行わせるようにしてもよい。
【００６７】
・  例えば駐車検出装置３１に携帯電話やＰＨＳなどの公衆回線通信機器を設け、監視モードにおいて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が不能になった際に、その旨を警察や携帯機１１の所有者等に自動的に通報させるようにしてもよい。
【００６８】
・  駐車検出装置３１は、例えば自身に強い衝撃が加わった場合など自身に危害が加わったと判断できるときに、警報器３４を作動させるようになっていてもよい。
【００６９】
・  前記各実施形態において車載装置２１は、監視モードとなっているときには、エンジンの駆動を禁止することによって車両２を走行不能な状態にしている。しかし、車載装置２１は、こうしたエンジンの駆動禁止に限らず、例えば車輪ロックやステアリングロックなどを行うことによって車両２を走行不能にしてもよい。
【００７０】
・  前記各実施形態において駐車検出装置３１は、監視モードにおいて車載装置２１と駐車検出装置３１との相互通信が不能になった場合、警報器３４を作動させるようになっている。しかし、例えば駐車スペース３の近辺に車両２の出庫を規制するゲートなどを設け、該相互通信が不能になった場合には、警報器３４の作動に併せて、該ゲートによる遮蔽によって車両２の出庫禁止を行うようにしてもよい。
【００７１】
・  駐車検出装置３１は、車載装置２１との相互通信に基づき、例えば駐車スペース３への入出庫管理や料金精算などの管理を行うようになっていてもよい。・  前記各実施形態では、車載装置２１は、携帯機１１との相互通信に基づいてドア錠の施解錠制御を行うようになっている。しかし、車載装置２１は、こうしたドア錠の施解錠制御を必ずしも行う必要はない。
【００７２】
・  車載装置２１は、駐車検出装置３１との通信状態にかかわらず、携帯機１１との相互通信が確立しているときにエンジンを始動可能な状態にし、該相互通信が確立していないときにエンジンを始動不能にするといったスマートイグニッション機能を備えていてもよい。
【００７３】
・  当該車両用盗難防止システム１は、自宅駐車場、公衆駐車場など、どのような駐車場に適用してもよい。
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００７４】
（１）  請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記車載装置は、前記携帯機との相互通信が確立したことを条件としてドア錠を自動的に解錠させ、該相互通信が確立しなくなったことを条件としてドア錠を自動的に施錠させる施解錠制御と、該携帯機との相互通信が確立したことを条件としてエンジンの始動を許可し、該相互通信が確立しなくなったことを条件としてエンジンの始動を禁止するエンジン始動許可制御とのうちの少なくとも一方を行うこと。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、車両の防犯性及び操作性をより向上させることができるとともに、ハードウェア構成を変更することなくそれら制御を実現させることができる。
【００７５】
（２）  請求項１〜３、技術的思想（１）のいずれか１項に記載の車両用盗難防止システムにおいて、駐車検出装置は、自身に危害が加わったことを検知したときに、その旨を知らせる警報を発すること。
【００７６】
（３）  車両の駐車スペース近辺に設けられ車両の駐車有無を検出する駐車検出装置、及び車両の所有者によって所持される携帯機とそれぞれ近距離無線通信可能に構成された車載装置であって、前記駐車検出装置との相互通信が行われている状態で前記携帯機との相互通信が不能となったことを条件として車両の監視を行う監視モードとなるとともに、その監視モードにおいて前記携帯機との相互通信が再開されたことを条件として該監視モードを解除し、前記監視モードにおいて前記駐車検出装置との相互通信が不能となった際に車両を走行不能状態にさせる走行規制制御を行うこと。
【００７７】
（４）  車両の駐車スペース近辺に設けられ、車両に搭載された車載装置との近距離無線通信に基づいて車両の駐車有無を検出する駐車検出装置であって、車両の所有者によって所持される携帯機が車両近辺に存在するか否かを検出し、前記車載装置との相互通信が行われている状態で前記携帯機の存在を検出できなくなったことを条件として車両の監視を行う監視モードとなるとともに、その監視モードにおいて車両近辺に前記携帯機の存在を検出したことを条件として該監視モードを解除すること。
【００７８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、煩雑な操作を行うことなく車両の盗難防止性を向上させることができる。
【００７９】
請求項２に記載の発明によれば、監視モードの設定・解除を容易且つ確実に行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、携帯機と駐車検出装置とを直接的に相互通信させる必要がないため、ハードウェア構成が複雑になってしまうのを防止することができる。
【００８０】
請求項４に記載の発明によれば、駐車検出装置の監視モードの設定・解除を迅速且つ確実に行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、駐車検出装置及び車載装置の構造を簡素化することができ、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用盗難防止システムの概略構成を示す概略ブロック図。
【図２】同実施形態の車載装置を備えた車両と駐車検出装置との関係を示す概略平面図。
【図３】同実施形態の車両用盗難防止システムの監視モード設定手順を示すシーケンスチャート。
【図４】同実施形態の車両用盗難防止システムの監視モード解除手順を示すシーケンスチャート。
【図５】第２実施形態における車両用盗難防止システムの概略構成を示す概略ブロック図。
【図６】同実施形態の車両用盗難防止システムの監視モード設定・解除手順を示すシーケンスチャート。
【符号の説明】
１…車両用盗難防止システム、２…車両、３…駐車スペース、１１…携帯機、２１…車載装置、２４…近距離無線通信モジュールとしての第１インターフェイス部、２５…マイクロコンピュータ（マイコン）、３１…駐車検出装置、３２…近距離無線通信モジュールとしての第２インターフェイス部、３３…マイクロコンピュータ（マイコン）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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