(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車体を車幅方向に跨ぐようにして保持可能な車体保持フレームを、その片側に配置した支持体に対し、車長方向の軸線回りに回動自在に支持し、自動車車体を横転させてその底面を支持体と反対側に向ける自動車車体の姿勢変更装置であって、
車体保持フレームの車幅方向両側部に夫々車幅方向内方に進退自在な把持部材を設けるものにおいて、
把持部材を、車幅方向内方に開口する略コ字状であって、下側部に自動車車体のサイドシルを下方から受ける受座部と、上側部に、サイドシルの外側面の上縁部に当接する車幅方向内方に向って上方に傾斜する傾斜面を有する爪部とを備えるものに構成するとともに、
車体保持フレームの車幅方向両側部に設ける把持部材のうち、少なくとも支持体側に設けられ、自動車車体の横転時には下方側に位置する把持部材の進退機構を、車長方向に伸縮動作するシリンダと、シリンダの伸縮動作を把持部材に車幅方向の動きとして伝達するトグルリンクとで構成する、
ことを特徴とする自動車車体の姿勢変更装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自動車解体作業で使用する自動車車体の姿勢変更装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の姿勢変更装置としてＥＰ０６２４５４３号公開公報により、自動車車体を車幅方向に跨ぐようにして保持可能な車体保持フレームを該フレームの片側に配置した支持体に車長方向の軸線回りに回動自在に支持させ、車体支持フレームの回動で自動車車体をそのフロアが支持体とは反対側を向くような横転姿勢に姿勢変更し、車体下回りの解体作業を楽に行い得られるようにしたものが知られている。
【０００３】
このものでは、車体保持フレームの車幅方向両側部に夫々車幅方向内方に進退自在な把持部材を設けており、各把持部材を、自動車車体のサイドシルを下方から受ける受座部と、サイドシルの外側面に当接する立上り部とを有する略Ｌ字状に形成し、自動車車体を両側の把持部材間に挟持するようにしている。また、車体保持フレームに自動車車体のルーフに当接するルーフ押圧部材を設け、自動車車体を車高方向に拘束している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、ルーフ押圧部材でルーフを押圧しても、ルーフの変形で押圧力が吸収されるため、サイドシルを把持部材の受座部に強く押し付けることはできず、車体横転時にサイドシルが受座部から浮いて自動車車体のガタツキを生ずる不具合がある。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、車体横転時の自動車車体のガタツキを防止できるようにした姿勢変更装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、自動車車体を車幅方向に跨ぐようにして保持可能な車体保持フレームを、その片側に配置した支持体に対し、車長方向の軸線回りに回動自在に支持し、自動車車体を横転させてその底面を支持体と反対側に向ける自動車車体の姿勢変更装置であって、車体保持フレームの車幅方向両側部に夫々車幅方向内方に進退自在な把持部材を設けるものにおいて、把持部材を、車幅方向内方に開口する略コ字状であって、下側部に自動車車体のサイドシルを下方から受ける受座部と、上側部に、サイドシルの外側面の上縁部に当接する車幅方向内方に向って上方に傾斜する傾斜面を有する爪部とを備えるものに構成するとともに、車体保持フレームの車幅方向両側部に設ける把持部材のうち、少なくとも支持体側に設けられ、自動車車体の横転時には下方側に位置する把持部材の進退機構を、車長方向に伸縮動作するシリンダと、シリンダの伸縮動作を把持部材に車幅方向の動きとして伝達するトグルリンクとで構成している。
【０００７】
これによれば、把持部材を車幅方向内方に前進させたとき、受座部が自動車車体のサイドシルの下側に臨入すると共に、爪部の傾斜面がサイドシルの外側面の上縁部に当接し、傾斜面を介してサイドシルに下方への分力が作用して、サイドシルが受座部に強く押し付けられる。かくて、自動車車体を車幅方向だけでなく車高方向にも確実に拘束できる。従って車体保持フレームの回動で自動車車体を横転姿勢にしても、サイドシルが受座部から浮くことはなく、自動車車体のガタツキが防止される。
【０００８】
また、車種によってサイドシルの上下幅が異なっても、受座部にサイドシルを着座させた状態でサイドシルの上縁部の位置が爪部の傾斜面の上下幅内に収まっていれば、把持部材によってサイドシルを上記の如く拘束でき、汎用性もある。
【０００９】
ところで、把持部材の進退用駆動源として車幅方向に伸縮動作するシリンダを用いても良いが、これではシリンダが車体保持フレームの各側部から車幅方向外方に張り出すように配置されることになる。ここで、車体保持フレームを該フレームの片側に配置した支持体に車長方向の軸線回りに回動自在にする場合、車体保持フレームの支持体側の側部から車幅方向外方にシリンダが張り出すと、車体横転時にシリンダの張出し方向が下方を向くことになるため、車体保持フレームをリフトアップして比較的高い位置で横転させないと、シリンダが床に当たる。
【００１０】
これに対し、車体保持フレームの支持体側の側部に設ける把持部材の進退機構を、車長方向に伸縮動作するシリンダと、シリンダの伸縮動作を把持部材に車幅方向の動きとして伝達するトグルリンクとで構成すれば、シリンダは車幅方向外方に張り出さず、車体保持フレームを比較的低い位置で横転させてもシリンダが床に当たることはない。従って、自動車車体を横転姿勢にして車体下回りの解体作業を行う際、車体の位置を低くして背丈の低い者にとっての作業性を良くすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は自動車車体Ｗの姿勢変更装置を示している。図中１は基台であり、基台１の前方位置に台車２により自動車車体Ｗをその車長方向を左右方向に向けた状態で搬入するようにしている。
【００１２】
基台１上には左右１対の支柱３，３が立設されており、両支柱３，３間にこれに沿って昇降する支持体４を設けている。また、支持体４の前側には、自動車車体Ｗを車幅方向に跨ぐようにして保持する車体保持フレーム５が設けられており、該フレーム５を支持体４により車長方向、即ち、左右方向の軸線回りに回動自在に支持している。そして、車体支持フレーム５の図１で時計方向への回動により、図４に示すように自動車車体Ｗをそのフロアが前方を向く横転姿勢に姿勢変更し、車体下回りの解体作業を作業性良く行い得られるようにしている。
【００１３】
支持体４は、左右１対の支持枠４ａ，４ａと、両支持枠４ａ，４ａを連結する上下１対のクロスメンバ４ｂ，４ｂとで構成されており、各支持枠４ａを各支柱３の内側面に固定したガイドレール３ａに昇降自在に支持させている。そして、支持体４の上側のクロスメンバ４ｂに１対のチェーン４０，４０を連結し、両チェーン４０，４０を基台１上に立設したシリンダ４１のロッド上端の連結片４１ａに支柱３，３の上端間の梁３ｂに軸支した１対のガイドスプロケット４２，４２に巻掛けした状態で連結し、かくて、シリンダ４１を駆動源として支持体４が昇降動されるようにしている。
【００１４】
前記ガイドレール３ａは、車体保持フレーム５側を向く第１のレール面たる前側レール面とその反対側の第２のレール面たる後側レール面とを有しており、各支持枠４ａの外側面に前側レール面に当接する第１ローラ４３1と、後側レール面に当接する第２ローラ４３2を取付けて、各支持枠４ａを両ローラ４３1，４３2を介してガイドレール３ａに転動自在に支持させている。
【００１５】
ここで、第２ローラ４３2は第１ローラ４３1よりも上方に設けられており、車体保持フレーム５の重量によって支持体４に作用する車体保持フレーム５側、即ち、前側への傾動モーメントを、各ローラ４３1，４３2の各レール面への当接反力で受けられるようにしている。
【００１６】
また、両ローラ４３1，４３2を上下に離間配置することで支持体４がガイドレール３ａに対し前後に傾動可能となる。そのため、姿勢変更装置を屋外に設置して、ガイドレール３ａの各レール面に発錆による凹凸を生じても、この凹凸に追従して支持体４が傾動して凹凸部を各ローラ４３1，４３2が乗り越えるようになり、支持体４の昇降動の円滑性が損われることはない。
【００１７】
尚、各支持枠４ａの外側面には、図５乃至図７に示す如く、ガイドレール３ａの前側レール面に隙間を存して対向する上方の第１ストッパローラ４４1と、ガイドレール３ａの後側レール面に隙間を存して対向する下方の第２ストッパローラ４４2と、ガイドレール３ａの内端面に隙間を存して対向する上下１対のサイドローラ４５，４５とが設けられている。各ストッパローラ４４1，４４2は、支持体４が後側に過度に傾動することを規制するもので、ガイドレール３ａの各レール面との間の隙間を調整ねじ４４ａで調整し得るようにしている。また、サイドローラ４５，４５は支持体４が左右に過度に傾動することを防止する。
【００１８】
車体保持フレーム５は、自動車車体Ｗを車幅方向に跨ぐアーチ状の左右１対のフレーム部材５ａ，５ａと、両フレーム部材５ａ，５ａを連結する複数のクロスメンバ５ｂとで構成されている。そして、各フレーム部材５ａの外側面に、車長方向の軸線を中心とする円弧状に延在する断面コ字状のガイド枠５０を取付けると共に、支持体４の各支持枠４ａの内側面に、ガイド枠５０に周方向に離間した２箇所で内接する１対のガイドローラ４６，４６を取付け、車体保持フレーム５をこれらガイドローラ４６により車長方向の軸線回りに回動自在に支持している。
【００１９】
尚、ガイドローラ４６は、図５に示す如く、ガイド枠５０の径方向の内幅より小径に形成されており、後記するルーフ押圧部材６や把持部材７，８の押圧反力でフレーム部材５ａを介してガイド枠５０が拡径するように変形しても、車体保持フレーム５をガイド枠５０において回動性を損うことなく支持できるようしている。更に、支持体４の各支持枠４ａの内側面には、車体保持フレーム５の車長方向への動きを規制する上下１対のサイドローラ４７，４７が設けられている。
【００２０】
また、各ガイド枠５０の外周面には、１対のチェーン５１，５１が取付けられており、支持体４の左右の支持枠４ａ，４ａ間に、一方の支持枠４ａに搭載したモータ５２によりチェーン駆動される駆動軸５３を横設し、該駆動軸５３に、車体保持フレーム５の左右のガイド枠５０，５０の外周面の各１対のチェーン５１，５１に係合する左右各１対のスプロケット５４，５４を取付け、かくて、モータ５２を駆動源として車体保持フレーム５が回動されるようにしている。
【００２１】
車体保持フレーム５には、その中央部に位置させて自動車車体ＷのルーフＷａを押圧するルーフ押圧部材６が設けられており、更に、各フレーム部材５ａの車幅方向両側部に位置させて、車幅方向内方に進退自在な１対の把持部材７，８が設けられている。
【００２２】
ルーフ押圧部材６は、車体保持フレーム５の中央のクロスメンバ５ｂに１対のガイドバー６０，６０を介して車高方向に摺動自在に支持され、車高方向に伸縮動作するシリンダ６１により自動車車体ＷのルーフＷａに向けて進退される。
【００２３】
各把持部材７，８は、図８及び図１０に明示する如く、車幅方向内方に開口する略コ字状に形成されており、その下側部を、自動車車体ＷのサイドシルＷｂを下方から受ける受座部７ａ，８ａに構成し、その上側部をサイドシルＷｂに車幅方向外方から当接する爪部７ｂ，８ｂに構成している。受座部７ａ，８ａは、爪部７ｂ，８ｂより長く、且つ、先端が車幅方向内方に向って下方に傾斜しており、把持部材７，８を車幅方向内方に前進させたとき、サイドシルＷｂの下面に受座部７ａ，８ａがせり込み、サイドシルＷｂが受座部７ａ，８ａによって下方から支持されるようにしている。
【００２４】
前記爪部７ｂ，８ｂは、車幅方向内方に向って上方に傾斜する傾斜面７ｃ，８ｃを有する先鋭な形状に形成されており、把持部材７，８の車幅方向前方への前進で爪部７ｂ，８ｂの傾斜面７ｃ，８ｃがサイドシルＷｂの外側面の上縁部に当接し、サイドシルＷｂに車幅方向内方への押付力と下方への押付力とが作用するようにしている。かくて、自動車車体Ｗは把持部材７，８によって車幅方向及び車高方向に確実に拘束される。ここで、上記ルーフ押圧部材６によっても自動車車体Ｗは車高方向に拘束されるが、ルーフ押圧部材６だけではその押圧力がルーフＷａの変形で吸収されて、サイドシルＷｂを受座部７ａ，８ａに強く押し付けることはできず、車体横転時にサイドシルＷｂが受座部７ａ，８ａから浮いて自動車車体Ｗのガタツキを生ずる。然し、本実施形態では、爪部７ｂ，８ｂの傾斜面７ｃ，８ｃを介して作用する下方への分力でサイドシルＷｂが受座部７ａ，８ａに強く押し付けられるため、車体横転時にもサイドシルＷｂが受座部７ａ，８ａから浮くことはなく、自動車車体Ｗを安定に保持できる。
【００２５】
また、車種が変ってもサイドシルＷｂの上下寸法は余り差がないため、サイドシルＷｂの外側面上縁部に傾斜面７ｃ，８ｃの何れかの部分が当接して、サイドシルＷｂが上記の如く拘束される。また、ドアが付いていても、爪部７ｂ，８ｂがドアを突き破ってサイドシルＷｂを拘束する。従って、車種やドアの有無に係わりなく車体を拘束でき、汎用性にも優れている。
【００２６】
両把持部材７，８は、車体保持フレーム５のフレーム部材５ａの各側部に取付けたガイドブロック７０，８０に夫々上下１対のガイドバー７１，８１を介して車幅方向に摺動自在に支持されている。そして、フレーム部材５ａの支持体４から離間した側の側部（横転時に上方に位置する側部）に設ける把持部材７は、図８及び図９に示す如く、車幅方向に伸縮動作するシリンダ７２のピストンロッド７２ａに直結され、該シリンダ７２により車幅方向内方に進退される。尚、シリンダ７２の取付位置の上下のずれを許容できるように、シリンダ７２はガイドブロック７０に支点ピン７３を介して上下方向に傾動自在に支持されている。
【００２７】
フレーム部材５ａの支持体４側の側部（横転時に下側に位置する側部）に設ける把持部材８は、図１０及び図１１に示すように、車長方向に伸縮動作するシリンダ８２と、この伸縮動作を車幅方向の動きに変換するトグルリンク８３とから成る駆動機構によって車幅方向内方に進退される。トグルリンク８３は、把持部材８に枢着した車幅方向内方の第１リンク片８３ａとガイドブロック８０に枢着した車幅方向外方の第２リンク片８３ｂとを車長方向に屈曲自在に連結して成るもので、両リンク片８３ａ，８３ｂの連結部８３ｃにシリンダ８２のピストンロッド８２ａを連結している。尚、ピストンロッド８２ａの伸縮動作によって連結部８３ｃが車長方向及び車幅方向に動くため、シリンダ８２をガイドブロック８０に支点ピン８４を介して車幅方向に傾動自在に支持している。
【００２８】
把持部材８を把持部材７と同様に車幅方向に伸縮動作するシリンダで車幅方向内方に進退させることも可能であるが、この場合にはシリンダが車幅方向外方に張り出して、横転時に車体保持フレーム５の位置を比較的高くしないと、シリンダが床に当たる。これに対し、本実施形態では、把持部材８の駆動用シリンダ８２が車幅方向外方に張り出さず、横転時に車体保持フレーム５の位置を比較的低くしてもシリンダ８２が床に当たることはない。そのため、比較的低い位置で自動車車体Ｗを横転姿勢にし、車体下回りの解体作業を背丈の低い者も楽に行い得られるようにすることができる。尚、把持部材７の駆動機構を把持部材８と同様にシリンダとトグルリンクとで構成することも可能であるが、これではコストが高くなるため、本実施形態では、把持部材７を車幅方向に伸縮動作するシリンダ７２に直結して車幅方向内方に進退させるようにしている。
【００２９】
上記の如く構成された姿勢変更装置を使用する際は、先ず、自動車車体Ｗを台車２に載置して基台１の前方位置に搬入し、次いで、車体保持フレーム５の両側部の把持部材７，８を車幅方向内方に前進させて自動車車体Ｗの両側のサイドシルＷｂを把持し、その後でルーフ押圧部材６により自動車車体ＷのルーフＷａを押圧する。次に、支持体４により車体保持フレーム５を上昇させて自動車車体Ｗを台車２から持ち上げる。そして、台車２を退去させた後、車体保持フレーム５を回動して自動車車体Ｗを横転姿勢にし、車体下回りの解体作業を行う。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、把持部材により自動車車体のサイドシルを車幅方向だけでなく車高方向にも確実に拘束でき、車体横転時の自動車車体のガタツキを防止できると共に、種々の車種に対応できて汎用性にも優れる。更に、支持体側の側部に設ける把持部材の駆動機構を車長方向に伸縮動作するシリンダとトグルリンクとで構成することにより、自動車車体を比較的低い位置で横転できるようになり、車体下回りの解体作業の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置の一例の側面図
【図２】  図１の装置の正面図
【図３】  図１の装置の平面図
【図４】  車体横転時の側面図
【図５】  支持体の拡大側面図
【図６】  支持体の拡大平面図
【図７】  図５のVII−VII線拡大平面図
【図８】  支持体から離間した側の側部に設ける把持部材の側面図
【図９】  図８のIX−IX線截断面図
【図１０】  支持体側の側部に設ける把持部材の側面図
【図１１】  図１０のXI−XI線截断面図
【符号の説明】
Ｗ    自動車車体              Ｗｂ  サイドシル
４    支持体                  ５    車体保持フレーム
７    支持体から離間した側の側部に設ける把持部材
８    支持体側の側部に設ける把持部材
７ａ，８ａ  受座部          ７ｂ，８ｂ  爪部
７ｃ，８ｃ  傾斜面          ８２    シリンダ
８３  トグルリンク
【図１】
0003789594.tif 000002
【図２】
0003789594.tif 000003
【図３】
0003789594.tif 000004
【図４】
0003789594.tif 000005
【図５】
0003789594.tif 000006
【図６】
0003789594.tif 000007
【図７】
0003789594.tif 000008
【図８】
0003789594.tif 000009
【図９】
0003789594.tif 000010
【図１０】
0003789594.tif 000011
【図１１】
0003789594.tif 000012