(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心が上側に偏心しているローラと中心が下側に偏心しているローラとを一体に設け、且つ、両端に一方の偏心ローラと同一回転中心のピニオンと他方の偏心ローラと同一回転中心のピニオンとをそれぞれ一体に設けてなるローラベアリングを複数本、平面矩形板状の下部挟圧部材と中間挟圧部材との間に前後方向に一定間隔毎に並列させた状態で介在させて中心が上側に偏心しているローラを下部挟圧部材の上面に、中心が下側に偏心しているローラを中間挟圧部材の下面にそれぞれ接して前後方向に転動させるようにし，且つ、中心が上側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを下部挟圧部材の上面両側部に前後方向に全長に亘って固着したラックに噛合させると共に中心が下側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを中間挟圧部材の下面両側部に前後方向に全長に亘って固着したラックに噛合させ、さらに、この中間挟圧部材と平面矩形状の上部挟圧部材との間に左右方向に一定間隔毎に上記と同一構造を有するローラベアリングを複数本、並列状態で介在させて中心が上側に偏心しているローラを中間挟圧部材の上面に、中心が下側に偏心しているローラを上部挟圧部材の下面にそれぞれ接して左右方向に転動させるようにし，且つ、中心が上側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを中間挟圧部材の上面前後部に左右方向に全長に亘って固着したラックに噛合させると共に中心が下側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを上部挟圧部材の下面前後部に左右方向に全長に亘って固着したラックに噛合させていることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
上部挟圧部材と中間挟圧部材との前後両側端面と、中間挟圧部材と下側挟圧部材との左右両側端面とに、それぞれローラベアリングの偏心ローラの偏心距離とラックもしくはピニオンの歯の高さとの和よりも小なる上下間隔を存して対向して上側挟圧部材に浮き上がりが生じた際に互いに係止する係合面を有する上下一対の係合部材を固定していることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地震発生時に、建物などの構造物や各種機器類、或いは展示ケースなどに震動が伝達するのを免震する免震装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
構造物の免震装置としては従来から種々の構造のものが開発されており、本願出願人等も例えば、特公昭６２ー３２３００号公報に記載しているように、ローラベアリングからなる免震機構を採用した装置を開発している。この装置は、上記ローラベアリングを互いに偏心したローラから構成し、これらのローラベアリングを構造物を支持する上部耐圧板と中間耐圧板間、及び該中間耐圧板と下部耐圧板間にそれぞれ直交する方向に向けて介在させ、中心が上側に偏心しているローラを下側の耐圧板の上面に、中心が下側に偏心しているローラを上側の耐圧板の下面にそれぞれ接して転動させるように構成している。
【０００３】
このように構成した構造物の免震装置によれば、地震が発生した場合、水平方向に震動する下部耐圧板の震動を上下のローラベアリングによって吸収して上部耐圧板に地震波が伝達するのを抑制することができると共に地震がおさまった時に元の位置に復元させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の免震装置によれば、ローラベアリングが上下耐圧板の対向面に接しているだけであるから、震動によってローラベアリングと上下耐圧板との間にスリップが生じたり捩れ方向に妄動したり、或いは浮き上がりが生じて地震がおさまっても元の状態に復元することができず、構造物を安定的に支持することができなくなるという問題点がある。このような問題点は免震機構として複数本のローラベアリングを採用した場合に一層顕著に生じるものであり、各ローラベアリングの軸心が傾斜したり転動方向にズレが生じて免震機構としての機能を果たすことができなくなるという事態が生じることになる。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは地震発生時にスリップ等により各ローラベアリングの軸心を偏位させることなく常に一定の姿勢を保持させた状態で免震機能を発揮させるようにした免震装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、中心が上側に偏心しているローラと中心が下側に偏心しているローラとを一体に設け、且つ、両端に一方の偏心ローラと同一回転中心のピニオンと他方の偏心ローラと同一回転中心のピニオンとをそれぞれ一体に設けてなるローラベアリングを複数本、平面矩形板状の下部挟圧部材と中間挟圧部材との間に前後方向に一定間隔毎に並列させた状態で介在させて中心が上側に偏心しているローラを下部挟圧部材の上面に、中心が下側に偏心しているローラを中間挟圧部材の下面にそれぞれ接して前後方向に転動させるようにし，且つ、中心が上側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを下部挟圧部材の上面両側部に前後方向に全長に亘って固着したラックに噛合させると共に中心が下側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを中間挟圧部材の下面両側部に前後方向に全長に亘って固着したラックに噛合させ、さらに、この中間挟圧部材と平面矩形状の上部挟圧部材との間に左右方向に一定間隔毎に上記と同一構造を有するローラベアリングを複数本、並列状態で介在させて中心が上側に偏心しているローラを中間挟圧部材の上面に、中心が下側に偏心しているローラを上部挟圧部材の下面にそれぞれ接して左右方向に転動させるようにし，且つ、中心が上側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを中間挟圧部材の上面前後部に左右方向に全長に亘って固着したラックに噛合させると共に中心が下側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンを上部挟圧部材の下面前後部に左右方向に全長に亘って固着したラックに噛合させてなる構造を有している。
【０００７】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の免震装置において、上部挟圧部材と中間挟圧部材との前後両側端面と、中間挟圧部材と下側挟圧部材との左右両側端面とに、それぞれローラベアリングの偏心ローラの偏心距離とラックもしくはピニオンの歯の高さとの和よりも小なる上下間隔を存して対向して上側挟圧部材に浮き上がりが生じた際に互いに係止する係合面を有する上下一対の係合部材を固定していることを特徴とする。
【０００８】
【作用及び効果】
地震の発生により下部挟圧部材がローラベアリングの転動方向に振動すると、該下部挟圧部材上に接しているローラベアリングの一方の偏心ローラが中間挟圧部材の下面に接している他方の偏心ローラの中心回りに下部挟圧部材の上面を該下部挟圧部材の振動方向に対して反対方向に且つ下部挟圧部材の揺動長さと同一円弧長だけ相対的に転動すると共に中間挟圧部材の下面に接している偏心ローラも一体的に中間挟圧部材の下面を上記下部挟圧部材の上面に接している偏心ローラの中心回りに同一方向に転動する。即ち、下部挟圧部材は中間挟圧部材に対してローラベアリングを介して揺動して地震の震動エネルギーを吸収し、中間挟圧部材には殆ど震動が伝達されない。
【０００９】
また、一方の偏心ローラが他方の偏心ローラの中心回りに転動するので、転動面に対する半径が転動するに従って徐々に増大して上部挟圧部材上の構造物等の載荷物を持ち上げようとし、これがローラベアリングの転動を阻止すると共に逆方向に転動させようとする作用力となる。
【００１０】
この作用力によるローラベアリングの転動の停止は下部挟圧部材が振動によって一方方向に最大量、水平移動する周期となるように、予め、ローラベアリングの偏心ローラの偏心量や径を設定しているので、ローラベアリングが180 度の回転角度以下で下部挟圧部材が逆方向に水平移動し、該下部挟圧部材の揺れが中間挟圧部材に伝達されるのをローラベアリングによって減衰させるものである。同様に、上部挟圧部材と中間挟圧部材との間に介在したローラベアリングによって上記振動方向と直交する方向の振動を免震させることができる。
【００１１】
また、中間挟圧部材の上面前後部と下部挟圧部材の上面両側部とにラックを固着して、これらの挟圧部材の上面でそれぞれ転動する上記ローラベアリングの両端に一体に設けたピニオンを上記ラックにそれぞれ噛合させているので、転動面に対してローラベアリングがスリップするのを確実に防止できると共にローラベアリング間の間隔を一定に維持し且つ各ローラベアリングを常に一定の転動方向に向けておくことができ、従って、ローラベアリングがその軸心を偏位させたり転動位置がずれたりすることなく、常に一定の姿勢を維持しながら所定の位置で転動して効果的な免震機能を発揮するものである。その上、上下方向の揺れによってローラベアリングと上下挟圧部材との間に隙間が生じても、ラックとピニオンとの噛合が解かれない限り、これらの噛合によって元の位置に復帰させることができ、載荷物を常に安定した状態で支持しておくことができるものである。
【００１２】
さらに、上部挟圧部材と中間挟圧部材との対向面前後部、及び、中間挟圧部材と下部挟圧部材との対向面両側部にラックを固着し、これらのラックにローラベアリングの両端に一体に設けている中心が軸心に対して下側に偏心したローラと同一回転中心のピニオンと、中心が軸心に対して上側に偏心しているローラと同一回転中心の上記ピニオンをそれぞれ噛合させているので、ローラベアリングの軸心を偏位させることもなく、ローラベアリング間の間隔を常に一定間隔に保持した状態で下側の挟圧部材に対して上側の挟圧部材を水平面上で捩れ方向に妄動するのを確実に防止しながらローラベアリングを常に転動面の長さ方向に正確に転動させることができ、一層、確実で且つ効果的な免震機能を発揮することができるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な実施例を図面について説明すると、図１は一部を断面した免震装置Ａの正面図であって、基礎又は地下構造物等の下部構造物Ｂ上に固定した平面矩形板状の下部挟圧部材１と、この下部挟圧部材１上に前後方向に一定間隔毎に並設した複数本のローラベアリング４を介して前後方向に水平移動可能に重ね合わせた平面矩形板状の中間挟圧部材２と、該中間挟圧部材２上に上記ローラベアリング４と同一形状で該ローラベアリング４に直交する左右方向に一定間隔毎に並設した複数本のローラベアリング５を介して左右方向に水平移動可能に重ね合わせた平面矩形板状の上部挟圧部材３とから構成しており、この上部挟圧部材３に建物等の上部構造物Ｃを上載、固定している。なお、下部挟圧部材１に対して中間挟圧部材２を左右方向に、上部挟圧部材３を前後方向に水平移動可能に組み合わせておいてもよい。
【００１４】
上記前後方向に並設したローラベアリング４と左右方向に並設したローラベアリング５は、一本の軸部材に一定の長さ部分毎に中心O1が軸心に対して上側に偏心しているローラ4a、5aと中心O2が軸心に対して下側に偏心しているローラ4b、5bとをそれぞれ交互に数個宛、一体に形成してなる構造を有していると共にこれらのローラベアリング４、５の両端に一方の偏心ローラ4a、5aと同一回転中心のピニオン10と他方の偏心ローラ4b、5bと同一回転中心のピニオン11とを夫々一体に設けている。即ち、全てのローラベアリング４、５の両端部に一対の偏心ピニオン10、11を設けている。
【００１５】
なお、この実施例においては、図１、図４に示すように、下部挟圧部材１と中間挟圧部材２間に介在させたローラベアリング４として中心O1が軸心に対して下側に偏心している小径ローラ4aと中心O2が軸心に対して上側に偏心している大径ローラ4bとから構成する一方、中間挟圧部材２と上部挟圧部材３間に介在させたローラベアリング５として中心O1が軸心に対して下側に偏心している大径ローラ5bと中心O2が軸心に対して上側に偏心している小径ローラ5aとから構成しているが、下側のローラベアリング４を上側のローラベアリング５と同様に小径ローラ4aの中心O1を上側に、大径ローラ4bの中心O2を下側に偏心させておいてもよく、また、同一径のローラを互いにその中心間を上下方向に偏心距離Ｙだけ離した状態で一体に設けておいてもよく、要するに、中心が上側に偏心しているローラを下側の挟圧部材の上面に、中心が下側に偏心しているローラを上側の挟圧部材の下面にそれぞれ接して転動させるように構成しておけばよい。
【００１６】
同様に、一対のピニオン10、11も同一径に形成しておいてもよく、要するに中心が上側に偏心しているローラと同一中心のピニオン10を後述する下側のラックに、中心が下側に偏心しているローラと同一中心のヒニオン11を後述する上側のラックにそれぞれ噛合させながら転動するように構成しておけばよい。
【００１７】
一方、上記下部挟圧部材１と中間挟圧部材２及び上部挟圧部材３は平面矩形状の同一大きさの金属板からなり、下部挟圧部材１の上面には図２に示すように、上記下側のローラベアリング４における中心が上側に偏心している各偏心ローラ4bに対向する位置に上面が平坦なローラ転動面に形成している前後方向に長い突条部1aを突設すると共にローラベアリング４の両端に一体に設けている上記中心が上側に偏心している各偏心ローラ4bと同一回転中心のピニオン10、10を噛合させたラック12、12を下部挟圧部材１の上面両側部に前後方向に全長に亘って固着してあり、この下部挟圧部材１と中間挟圧部材２との間に軸心方向を左右に向けて前後方向に一定間隔毎に配設している複数本の下側ローラベアリング４の上記各大径偏心ローラ4bを該突条部1a上に転動可能に配設している。
【００１８】
また、中間挟圧部材２の下面には上記下側のローラベアリング４における中心が下側に偏心している各偏心ローラ4aに対向する位置に下面が平坦なローラ転動面に形成している前後方向に長い突条部2aを突設してこの突条部2aを小径偏心ローラ4a上に受止させていると共に各ローラベアリング４の両端に一体に設けている上記中心が下側に偏心している各偏心ローラ4aと同一回転中心のピニオン11、11を噛合させたラック13、13を中間挟圧部材２の下面両側部に前後方向に全長に亘って固着している。
【００１９】
さらに、この中間挟圧部材２の上面には上記上側のローラベアリング５における中心が上側に偏心している偏心ローラ5aに対向する位置に図３、図４に示すように、上面が平坦なローラ転動面に形成している左右方向に長い突条部2bを突設すると共にローラベアリング５の両端に一体に設けている上記中心が上側に偏心している各偏心ローラ5aと同一回転中心のピニオン10、10を噛合させたラック14、14を中間挟圧部材２の上面前後部に左右方向に全長に亘って固着してあり、この中間挟圧部材２と上部挟圧部材３との間に軸心方向を前後に向けて左右方向に一定間隔毎に配設している複数本の上側ローラベアリング５の上記各偏心ローラ5aを該突条部2b上に転動可能に配設している。
【００２０】
一方、上記上部挟圧部材３の下面には上記上側のローラベアリング５における中心が下側に偏心している偏心ローラ5bに対向する位置に下面が平坦なローラ転動面に形成している左右方向に長い突条部3aを突設してこの突条部3aを偏心ローラ5b上に受止させていると共に各ローラベアリング５の両端に一体に設けている上記中心が下側に偏心している偏心ローラ5bと同一回転中心のピニオン11、11を噛合させたラック15、15を上部挟圧部材３の下面前後部に左右方向に全長に亘って固着している。
【００２１】
従って、下部挟圧部材１と中間挟圧部材２間に介在、挟設している複数本の下側ローラベアリング４はその中心が下側に偏心している偏心ローラ4aと下部挟圧部材１の上面との間、及び、その中心が上側に偏心している偏心ローラ4bと中間挟圧部材２の下面との間には隙間が設けられてあり、同様に、中間挟圧部材２と上部挟圧部材３間に介在、挟設している複数本の上側ローラベアリング５はその中心が上側に偏心している偏心ローラ5aと上部挟圧部材３の下面との間、及び、その中心が下側に偏心している偏心ローラ5bと中間挟圧部材２の上面との間には隙間が設けられている。
【００２２】
また、下側ローラベアリング４の両端にそれぞれ一対宛、固着しているピニオン10、11は、下部挟圧部材１と中間挟圧部材２との対向面両側部に固着している上下のラック12、13に夫々噛合して下側ローラベアリング４が下部挟圧部材１と中間挟圧部材２との転動面をスリップすることなくその軸心を常にラック12、13に直交する方向に向けた状態で確実に転動するように構成していると共に下部挟圧部材１と中間挟圧部材２とはこれらの上下ラックとピニオンとの噛合によって連結して互いに平面方向に捩れ移動することはない。同様に、上側ローラベアリング５の両端にそれぞれ一対宛、固着しているピニオン10、11は、中間挟圧部材２と上側挟圧部材３との対向面両側部に固着している上下のラック14、15に夫々噛合して上側ローラベアリング５が中間挟圧部材２と上部挟圧部材３との転動面をスリップすることなくその軸心を常にラック14、15に直交する方向に向けた状態で確実に転動するように構成していると共に中間挟圧部材２と上部挟圧部材３とはこれらの上下ラックとピニオンとの噛合によって連結して互いに平面方向に捩れ移動することはない。
【００２３】
上記のように構成した免震装置Ａにおいて、上側ローラベアリング５の転動方向、即ち、左右方向に平行な上部挟圧部材３と中間挟圧部材２との前後両側端面に図５に示すように、該ローラベアリング５の偏心ローラ5a、5bの偏心距離Ｙよりも僅かに大で且つラック14、15とピニオン10、11との噛合が解かれない上下寸法、即ち、上記偏心距離Ｙとラックもしくはピニオンの歯の高さとの和よりも小なる上下間隔ｔを存して対向して上部挟圧部材３に浮き上がりが生じた際に互いに係止する係合面6a、7aを有する上下一対の第１係合部材６、７を固定している。同様に、下側ローラベアリング４の転動方向、即ち、前後方向に平行な中間挟圧部材２と下側挟圧部材１との左右両側端面に図１に示すように、該ローラベアリング４の偏心ローラ4a、4bの偏心距離Ｙよりも僅かに大で且つラック12、13とピニオン10、11との噛合が解かれない上下寸法、即ち、上記偏心距離Ｙとラックもしくはピニオンの歯の高さとの和よりも小なる上下間隔ｔを存して対向して上部挟圧板３に浮き上がりが生じた際に互いに係止する係合面8a、9aを有する上下一対の第１係合部材８、９を固定している。
【００２４】
上記第１及び第２の上下一対の係合部材は、先端縁に内方に向かって直角に屈曲したフック形状の係合部を有する縦長長方形板材からなる係合部材と、角棒よりなるビーム形状の係合部材とからなり、上下一対の第１係合部材においては、フック形状の係合部を有する係合部材を上側係合部材６とする一方、ビーム形状の係合部材を下側係合部材７として、該上側係合部材６のフック形状の係合部6bを下端側にしてその上端部を上部挟圧板３の前後両側端面の中央部に固着すると共に下側係合部材７を上側係合部材６のフック形状の上面で形成している係合面6aから上方に上述した間隔ｔを存して該下側係合部材７の下面で形成している係合面7aを対向させた状態で中間挟圧部材２の前後両側端面の上端部に水平状態で固着している。
【００２５】
また、上下一対の第２係合部材においては、フック形状の係合部を有する係合部材を下側係合部材９とする一方、ビーム形状の係合部材を上側係合部材８として、該下側係合部材９のフック形状の係合部9bを上端側にしてその下端部を下部挟圧板１の左右両側端面の中央部に固着すると共に上側係合部材８を下側係合部材９のフック形状の下面で形成している係合面9aから下方に上述した間隔ｔを存して該上側係合部材８の上面で形成している係合面8aを対向させた状態で中間挟圧部材２の左右両側端面の下端部に水平状態で固着している。
【００２６】
なお、フック形状の係合部を有する係合部材とビーム形状の係合部材とは上下いずれの側に配設しておいてもよく、また、全ての係合部材をフック形状の係合部を有する形状に形成しておいて互いにそのフック部の対向係合面を係止可能に上下に配設しておいてもよい。また、このようなフック部を有する係合部材やビーム形状の係合部材以外に、一方の係合部材に縦方向のスリットを設けておき、他方の係合部材に該スリットに対して上記間隔ｔの範囲内で上下摺動する摺動片を設けておいてもよく、いずれにしても、上面を係合面に形成した上側の係合部材と下面を該係合面に係止可能な係合面に形成した下側の係合部材とからなり、互いに水平方向に相対移動可能な構造にしておけばよい。
【００２７】
このように構成した免震装置Ａは、下部挟圧部材１を床面や地盤等に固定する一方、上部挟圧部材３上に構造物や機器類、或いは展示ケースや床等の載荷物を載置、固定して使用されるものであるが、図においては、基礎又は地下構造物等の下部構造物Ｂと建物などの上部構造物Ｃとの間の複数個所に介装し、その下部挟圧部材１を下部構造物Ｂに固着する一方、上部挟圧部材３を上部構造物Ｃの底面に固着した施工状態で使用している。
【００２８】
今、地震が発生して下部構造物Ｂが前後に揺れると、該下部構造物Ｂと一体の下部挟圧部材１が同一方向に一体的に揺動する。この下部挟圧部材１の揺動によって下側ローラベアリング４における中心が上側に偏心している偏心ローラ4bが該下部挟圧部材１の突条部1a上を相対的に反対方向に転動すると共に中間挟圧部材２に接している中心が下側に偏心している偏心ローラ4aが中間挟圧部材２の突条部2aの下面を上記偏心ローラ4bと一体的に同一方向に転動する。従って、下部挟圧部材１が前後に揺動してもその揺動作用力、即ち、震動エネルギーがローラベアリング４によって吸収されて中間挟圧部材２には殆ど伝達されない。
【００２９】
さらに、下部挟圧部材１上に接している偏心ローラ4bの回転中心がローラベアリング４の軸心に対して上側に偏心している一方、中間挟圧部材２の下面に接している偏心ローラ4aの回転中心がローラベアリング４の軸心に対して下側に偏心しているので、ローラベアリング４が転動すると、これらの偏心ローラ4a、4bの転動面に対する回転半径が徐々に大きくなって該ローラベアリング４の転動を阻止する作用力が発生すると共に上部挟圧部材３上の構造物Ｃの荷重によってその作用力が更に増大しながら震動エネルギーを吸収する一方、予め、上部構造物Ｃの固有振動周期に同調するようにローラベアリング４の偏心ローラ4a、4bの偏心量及び径を設定しているので、ローラベアリング４が180 度以下の最大回転角度に達する前に下部挟圧部材１が逆方向に揺動し、中間挟圧部材２に下部挟圧部材１の揺れが伝達するのをローラベアリング４によって減衰するものである。
【００３０】
地震の揺れが左右方向である場合には、その方向に転動する上側ローラベアリング５と該ローラベアリング５を挟設した中間挟圧部材２と上部挟圧部材３とによって上記同様の作用で上部構造物Ｃに伝達される地震の震動を減衰させるものである。さらに、振動によってローラベアリング４、５が転動する時に、これらのローラベアリング４、５の両端部に夫々一体に設けている上記各一対のピニオン10、11がそれぞれ上側の挟圧部材に固着しているラックと下側の挟圧部材に固着しているラックとに噛合しながら回転するので、これらのローラベアリング４、５はスリップすることなくその軸心を常に一定方向に向けた状態で転動して確実に免震作用を奏すると共に前後或いは左右に隣接するローラベアリング間の間隔を一定に保持し、また、地震がおさまった時には元の状態に確実に復帰するものである。
【００３１】
また、地震の揺れが上下方向に生じた場合、上部挟圧部材３が浮き上がっても上部挟圧部材３の係合部材６の係合面6aが中間挟圧部材２の係合部材７の係合面7aに係止してそれ以上の上動が阻止され、ローラベアリング５のピニオン10、11を常に上下ラック14、15に噛合させてローラベアリング５が元の挟圧状態に復帰することができる。下部挟圧部材１に対する中間挟圧部材２の浮き上がり防止も上記同様にして該中間挟圧部材２に固着している上側係合部材８の係合面8aと下部挟圧部材１に固着している下側係合部材９の係合面9aとを係止させることによって行うものである。この場合も下側の各ローラベアリング４のピニオン10、11は常に上下ラック12、13に噛合した状態を維持してローラベアリング４が元の挟圧状態に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  免震装置の一部を断面した正面図、
【図２】  下部挟圧部材上にローラベアリングを配設した状態の簡略平面図、
【図３】  中間挟圧部材上にローラベアリングを配設した状態の簡略平面図、
【図４】  免震装置の一部縦断側面図、
【図５】  係合部材の拡大縦断側面図、
【図６】  偏心ローラの転動による上側挟圧部材の浮き上がり量を示す簡略縦断正面図。
【符号の説明】
１  下部挟圧部材
２  中間挟圧部材
３  上部挟圧部材
４、５  ローラベアリング
4a、4b、5a、5b  偏心ローラ
６〜９  係合部材
10、11  ピニオン
12〜15  ラック
【図１】
0003850519.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003850519.tif 000007