(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶ局への上り回線用のデータ信号を送出するためのアップストリーム回路と、
上記上り回線用のデータ信号を除去するハイパスフィルタを介して導出した下り信号を受信するための受信部と
を１つの筺体に内蔵し、
前記受信部は、
多波の入力受信信号を周波数帯域により少なくとも２系統に選択出力する選択回路と、
上記選択回路で選択出力した各受信信号を各系統においてそれぞれ所望の周波数に同調させる高周波増幅入力同調回路と、
上記各高周波増幅入力同調回路の出力信号を各系統においてそれぞれ増幅する高周波増幅回路と、
上記各高周波増幅回路の出力信号を各系統においてそれぞれ所望の周波数に同調させる高周波増幅出力同調回路と、
上記各高周波増幅出力同調回路の出力を各系統において所望の中間周波数の信号に変換する周波数変換回路と、
上記各周波数変換回路で周波数変換した受信信号を増幅する中間周波増幅回路と、
上記中間周波増幅回路の出力を所定のベースバンド信号に変換するデジタル信号変換回路と
を備え、
各系統において受信信号に対応する系統のみ動作し、他の系統は動作を停止し、
前記中間周波増幅回路と前記デジタル信号変換回路との接続間に分配器を挿入し、前記分配器からアナログ中間波信号を取り出す端子を設けたことを特徴とするケーブルモデム用チューナ。
【請求項２】
前記ベースバンド信号はＱＡＭ復調用のベースバンド信号であり、前記デジタル信号変換回路は周波数を低下させるダウンコンバータであることを特徴とする請求項１に記載のケーブルモデム用チューナ。
【請求項３】
前記ベースバンド信号はＱＰＳＫ復調用のベースバンド信号であり、前記デジタル信号変換回路はＩ信号及びＱ信号を出力するためのＩＱ復調回路であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルモデム用チューナ。
【請求項４】
前記筺体は導体によって形成され、前記筺体内部は導体の隔壁によって複数の小部屋に仕切られており、前記デジタル信号変換回路は前記周波数変換回路と前記分配器とは別室に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケーブルモデム用チューナ。
【請求項５】
前記筺体はシャーシ及びシールド蓋から成り、前記シールド蓋について前記デジタル信号変換回路が配置された前記小部屋に相対する位置には前記筺体の内部に向かってせり出した凸状部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のケーブルモデム用チューナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルモデム用チューナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルテレビ（以下ＣＡＴＶという）では家庭への引き込み線を同軸ケーブルのままにしておき、幹線ネットワークを光ファイバ化したＨＦＣ(Hybrid Fiber/Coax)の導入が進められている。家庭に数Ｍビット／秒の広帯域データ通信サービスを提供しようとしているためで、もはや先端技術ではない６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）でも、帯域幅６ＭＨｚで伝送速度３０Ｍビット／秒の高速データラインを作ることができる。これにケーブルモデムが使用される。ケーブルテレビの空チャネルを利用して４Ｍビット／秒〜２７Ｍビット／秒の高速データ通信が実現できる。
【０００３】
図１２は、ケーブルモデム用チューナ（以下、単にチューナと記載することがある）の従来例のブロック図である。ＣＡＴＶ信号については局側に向けて送信される上り信号が５ＭＨｚ〜４２ＭＨｚ、局側よりケーブルモデム用チューナに向けて送信される下り信号が５４ＭＨｚ〜８６０ＭＨｚにて運用され、チューナのＣＡＴＶ入力端子１１１を介してケーブルの回線に接続される。ケーブルモデムより送信される上り信号はＣＡＴＶ局（システムオペレータ）のデータレシーバにて受信され、センターのコンピュータに入る。また、ケーブルモデムの内部の上り信号についてはデータ端子１１０に例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）送信機からの直交位相変位変調（ＱＰＳＫ）されたデータ信号が導入される。このデータ信号は、アップストリーム回路１０９を介し、さらにＣＡＴＶ入力端子１１１を介してＣＡＴＶ局に送信される。
【０００４】
下り信号についてはＣＡＴＶ局にて受信したデータ信号を例えば６４ＱＡＭ変調後、ケーブル回線に送出し、ＣＡＴＶ入力端子１１１を介しケーブルモデムに入る。モデム内部ではチューナにて希望信号を選局し、６４ＱＡＭ復調後ＭＰＥＧ再生を行い、ＣＰＵにて処理したデータ信号をモデムに接続されているコンピュータに導出する。
【０００５】
ところで、チューナ内部での下り信号の処理は次のようになる。ＣＡＴＶ入力端子１１１に入力した下り信号は広帯域増幅器１０１を通過後、第一混合回路１０２と第一局部発振回路１０７により第一中間周波数９５０ＭＨｚに変換される。選局は第一局部発振回路１０７をＰＬＬ選局回路１１３によりマイコン制御される。第一中間周波数に変換されたＩＦ信号（中間波信号）は、第一中間周波増幅入力同調回路１０３で同調がとられた後、第一中間周波増幅回路１０４で増幅され、第一中間周波出力同調回路１０５で選局が行われた後、第二混合回路１０６に導入される。
【０００６】
第二混合回路１０６では第二局部発振回路１０８により第二中間周波数信号に変換し、変換した第二中間周波数信号をＩＦ出力端子１１２に導出する。第二局部発振回路１０８は第一局部発振回路１０７と同様にＰＬＬ選局回路１１３でＰＬＬ制御される。第二中間周波数は通常４４ＭＨｚが適用される。チューナ出力端子から導出される第二中間周波数は、この後、５ＭＨｚのベースバンドに変換され、さらにＡ／Ｄ変換された後、６４ＱＡＭ復調され、ＭＰＥＧ処理の後データ信号として導出される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ケーブルモデム用チューナは、常時待機受信を行うようにするため、低消費電力が要求されるが、上記従来のダブルコンバージョン方式のケーブルモデム用チューナでは、各回路の干渉を防ぐことが必要になり、電気的に厳重なシールド構造をなす筺体設計を施す必要があるとともに、空間距離を設け、さらに干渉を軽減するシャーシ設計を行わなければならず、外形形状が大きくなる。また、各局部発振回路間の干渉によりローカルスプリアス妨害が発生し易くなり、通信エラーが起こり易い。したがって、ベースバンド信号に変換する回路を同一筺体に内蔵されることがなかった。
【０００８】
また、テレビ受像機とは別体として該テレビ受像機の上にレシーバとして据え置かれるいわゆるセットトップボックスでは、デジタル信号用とアナログ信号用にそれぞれ選局のためのチューナが設けられていた。しかし、これでは同種の回路が２重に設けられているため、回路構成に無駄が多く、セットトップボックスの大型化や高価格の原因となっていた。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するもので、ＱＡＭ等のベースバンド信号に変換するデジタル信号変換回路を備え、セットトップボックス等に適したケーブルモデム用チューナを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のケーブルモデム用チューナは、ＣＡＴＶ局への上り回線用のデータ信号を送出するためのアップストリーム回路と、上記上り回線用のデータ信号を除去するハイパスフィルタを介して導出した下り信号を受信するための受信部とを１つの筺体に内蔵し、前記受信部は、多波の入力受信信号を周波数帯域により少なくとも２系統に選択出力する選択回路と、上記選択回路で選択出力した各受信信号を各系統においてそれぞれ所望の周波数に同調させる高周波増幅入力同調回路と、上記各高周波増幅入力同調回路の出力信号を各系統においてそれぞれ増幅する高周波増幅回路と、上記各高周波増幅回路の出力信号を各系統においてそれぞれ所望の周波数に同調させる高周波増幅出力同調回路と、上記各高周波増幅出力同調回路の出力を各系統において所望の中間周波数の信号に変換する周波数変換回路と、上記各周波数変換回路で周波数変換した受信信号を増幅する中間周波増幅回路と、上記中間周波増幅回路の出力を所定のベースバンド信号に変換するデジタル信号変換回路とを備え、各系統において受信信号に対応する系統のみ動作し、他の系統は動作を停止し、前記中間周波増幅回路と前記デジタル信号変換回路との接続間に分配器を挿入し、前記分配器からアナログ中間波信号を取り出す端子を設けたことを特徴とする。
【００１１】
従って、ケーブルモデム用チューナより出力される上り回線用データ信号はアップストリーム回路を介してＣＡＴＶ局へ送出され、また、ＣＡＴＶ局からの下り回線用データ信号はハイパスフィルタで上り回線用データ信号が除去されて選択回路に入力する。該選択回路では、受信信号を例えばＶＨＦロウバンド、ＶＨＦハイバンド及びＵＨＦバンドのようないくつか設けられている系統にそれぞれ選択出力し、各系統において選択入力された信号は高周波増幅入力同調回路に入り、ここで所望の周波数の信号に同調した信号を導出する。
【００１２】
導出された各信号は、その後、各系統において高周波増幅回路で増幅された後、それぞれ高周波増幅出力同調回路に供給され、ここで所望の周波数に同調した信号を取り出される。そして、次段の周波数変換回路に供給されて中間周波数の信号に変換される。周波数変換回路は例えば混合回路と局部発振回路から成る。中間周波数の信号に変換された受信信号は、その後、中間周波増幅回路で増幅される。また、受信信号がアナログ信号の場合、分配器から中間周波信号を取り出すことができる。また、デジタル信号の場合には上述のようにデジタル信号変換回路で所定のベースバンド信号に変換することができる。したがって、このケーブルモデム用チューナではアナログ中間周波信号とデジタルのベースバンド信号のいずれも出力することができる。
【００１３】
さらに、この信号はデジタル信号変換回路に入力され、所定のベースバンド信号に変換される。デジタル信号変換回路は、例えばＱＡＭ復調用のケーブルモデム用チューナの場合にはダウンコンバータであり、このときには、中間周波数の信号は周波数が低下させられ、ＱＡＭ復調用のベースバンド信号が出力される。また、ケーブルモデム用チューナがＱＰＳＫ復調用の場合には、デジタル信号変換回路はＩＱ復調回路であり、ＱＰＳＫ復調用のＩ信号（同期成分信号）とＱ信号（直交成分信号）とを出力する。
【００１６】
また、本発明では上記構成において、前記筺体は導体によって形成され、前記筺体内部は導体の隔壁によって複数の小部屋に仕切られており、前記デジタル信号変換回路は前記周波数変換回路と前記分配器とは別室に配置されるようにしている。
【００１７】
このような構成では、筺体が金属等の隔壁によって内部が仕切られ、いくつかの小部屋が設けられている。そして、周波数変換回路と、デジタル信号変換回路とは別室となるように配置されている。これにより、前記周波数変換回路とデジタル信号変換回路は電磁的に遮蔽され、干渉が生じないようなシールド構造となっている。そのため、ローカルスプリアスが大幅に低減され、周波数変換回路等とともにデジタル信号変換回路を同一筺体に内蔵させることができる。
【００１８】
また、本発明では上記構成において、前記筺体はシャーシ及びシールド蓋から成り、前記シールド蓋について前記デジタル信号変換回路が配置された前記小部屋に相対する位置には前記筺体の内部に向かってせり出した凸状部が設けられている。
【００１９】
このような構成では、シャーシの内部が小部屋に画設されてこれらに各部の回路が配置される。そして、導体で形成されたシールド蓋で遮蔽される。各部屋のうち、デジタル信号変換回路が配置されている小部屋では、シールド蓋に設けられている例えば板バネ形状のような凸状部によって内部の空間がさらに狭められ、遮蔽効果を高めている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態のブロック図である。本実施形態のケーブルモデム用チューナはいわゆるセットトップボックスに使用されるのに適したケーブルモデム用チューナであり、ＱＡＭ復調用のベースバンド信号を出力することができる。通常、セットトップボックスはテレビ受像機の上部にレシーバとして据え置かれ、ケーブルを通じて受信したアナログ又はデジタルの信号から選局を行う。
【００２１】
そして、アナログ中間波信号又はＱＡＭ復調用のベースバンド信号をテレビ受像機に送信する。テレビ受像機ではこれらの信号を受けて映像検波等の処理を行って映像の再生等を行う。逆に、セットトップボックスはＣＡＴＶ局にデータを送信する場合にもＣＡＴＶ局とテレビ受像機の間に介在して用いられる。
【００２２】
ケーブルモデム用チューナでは、データ端子４１より入力される上り信号は、例えばＱＰＳＫ変調されたデータ信号をアップストリーム回路４０を通じて入力端子１に供給され、ＣＡＴＶ局に向けて送出される。他方、入力端子１より入力される下り信号はハイパスフィルタ２を通過の後、入力選択回路１８、１９、２０に入り、ＵＨＦバンド、ＶＨＦ・ＨＩＧＨバンド、ＶＨＦ・ＬＯＷバンドの各回路に切り換えられる。
【００２３】
ハイパスフィルタ２は５〜４６ＭＨｚが減衰域で、５４ＭＨｚ以上を通過域とする特性のフィルタである。上記ＵＨＦバンドは４７０〜８６０ＭＨｚ、ＶＨＦ・ＨＩＧＨバンドは１７０〜４７０ＭＨｚ、ＶＨＦ・ＬＯＷバンドは５４〜１７０ＭＨｚを指すが、特にその範囲は規定されない。入力選択回路１８、１９、２０は一般的にはスイッチングダイオードによる切り換え方法、又は帯域分割によるフィルタにより切り換える方法等が用いられる。本実施形態では、スイッチングダイオードによる切り換え方法を採用している。
【００２４】
上記各バンドは各々受信チャンネルに応じて動作状態となり、他のバンドは動作しない機能となっている。例えばＵＨＦバンドのチャンネル受信時は、ＵＨＦバンド系統の入力選択回路１８、高周波増幅入力同調回路３、高周波増幅器６、高周波増幅出力同調回路２１、混合回路９および局部発振回路１０が動作状態になり、ＶＨＦ・ＨＩＧＨバンドとＶＨＦ・ＬＯＷバンド系統の入力選択回路１９、２０、高周波増幅入力同調回路４、５、高周波増幅器７、８、高周波増幅出力同調回路２２、２３、混合回路１１、１３、局部発振回路１２、１４は動作を停止する。
【００２５】
同様にＶＨＦ・ＨＩＧＨバンドの受信時は、ＶＨＦ・ＨＩＧＨバンド系統の入力選択回路１９、高周波増幅入力同調回路４、高周波増幅器７、高周波増幅出力同調回路２２、混合回路１１および局部発振回路１２が動作状態になり、ＵＨＦバンドとＶＨＦ・ＬＯＷバンド系統の入力選択回路１８、２０、高周波増幅入力同調回路３、５、高周波増幅器６、８、高周波増幅出力同調回路２１、２３、混合回路９、１３および局部発振回路１０、１４は動作を停止する。
【００２６】
また、ＶＨＦ・ＬＯＷバンドの受信時はＶＨＦ・ＬＯＷバンド系統の入力選択回路２０、高周波増幅入力同調回路５、高周波増幅器８、高周波増幅出力同調回路２３、混合回路１３および局部発振回路１４が動作状態になり、ＵＨＦバンドとＶＨＦ・ＨＩＧＨバンド系統の入力選択回路１８、１９、高周波増幅入力同調回路３、４、高周波増幅器６、７、高周波増幅出力同調回路２１、２２、混合回路９、１１および局部発振回路１０、１２は動作を停止する。
【００２７】
アップストリーム回路４０等の上述のバンド系統に係る回路以外の共通回路は、バンド切り換えとは無関係に常時動作状態になる。そして、この一連の動作は、ＰＬＬ選局回路４５に選局データが送出されるのに伴って起る。上記選局データに基づき、チャンネル選局が行われると、これと同時に選局されるバンド情報に応じ、入力選択回路１８、１９、２０が作動して、各系統の回路への電源供給の切り換えが行われる。
【００２８】
次に各バンドの動作を説明する。入力端子１に入力されるＣＡＴＶ信号は上述するようにハイパスフィルタ２を通過した後、入力選択回路１８、１９、２０に入り、バンドの切り換えが行われる。そして、その出力はそれぞれ高周波増幅入力同調回路３、４、５に導かれて、チャンネルの選局が行われる。チャンネル選局が行われた信号は高周波増幅器６、７、８で高周波ＡＧＣ端子１６より入力されるＡＧＣ電圧に基づいて増幅された後、高周波増幅出力同調回路２１、２２、２３に供給され、ここで受信信号を導出する。
【００２９】
その後、選択された受信信号は混合回路９、１１、１３及び局部発振回路１０、１２、１４で中間周波信号に変換され、中間周波増幅回路４２で増幅されてＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ４３を通過した後、中間周波増幅回路４４で再度増幅される。
【００３０】
そして、中間周波増幅回路４４より出力される中間周波信号は、入力端子１に入力される信号がアナログ信号であるときには、バッファアンプ（増幅回路）４７を介して出力端子１５より出力される。一方、入力端子１に入力される信号がＱＡＭ変調された信号の場合、分配器４６からデジタル信号変換回路としてのダウンコンバータ５８によって周波数を低下させられ、ＱＡＭ復調用のベースバンド信号に変換されて出力端子３５から出力される。
【００３１】
ダウンコンバータ５８では、まず分配器４６からデジタル信号は第２の中間周波増幅回路４８で中間周波ＡＧＣ端子１７から入力されるＡＧＣ電圧に応じて増幅をし、混合回路４９に入力される。混合回路４９では局部発振回路５０からの発振信号を用いて混合を行う。局部発振回路５０は水晶振動子による固定発振回路であり、中間周波に変換する局部発振回路１０、１２、１４のようにＰＬＬ制御するものでない。
【００３２】
そして、次段のローパスフィルタ５１は局部発振回路５０からの発振信号漏れ及びイメージ信号の除去比改善のために挿入されている。最後に、この信号はポストアンプ（増幅回路）５２で増幅されて出力端子３５からＱＡＭ復調用として出力される。
【００３３】
前述のセットトップボックスでは、このケーブルモデム用チューナを備えることにより、その他の受信用の回路等を設ける必要なく、アナログ中間波信号とＱＡＭ復調用のベースバンド信号をテレビ受像機に与えることができる。テレビ受像機では、ＱＡＭ復調によってＡＧＣ制御用の信号をセットトップボックスに出力する。セットトップボックスではケーブルモデム用チューナのＡＧＣ端子に導き入れてＡＧＣ制御を行う。また、ＣＡＴＶ局への上り信号もテレビ受像機からセットトップボックスに伝えることにより、その信号の送出が行われる。
【００３４】
次に、上述の各回路を収納する筺体について説明する。従来ではローカルスプリアスの問題があるためにダウンコンバータ５８をチューナ回路と同一の筺体に内蔵することはなかった。しかし、シャーシ及びシールド蓋から成る以下に説明するような筺体を用いることによってローカルスプリアスが低減され、ダウンコンバータ５８を同一筺体に内蔵することが可能となっている。
【００３５】
図２はそのシャーシの平面図である。尚、図３はそのシャーシの背面図であり、図４はＡ−Ａ断面図である。このシャーシは金属等の導体で形成されている。そして、内部においても導体による隔壁によって画設されており、ケーブルモデム用チューナを構成する各回路は以下説明するように各部屋に配置される。
【００３６】
小部屋６０にはアップストリーム回路４０が格納される。小部屋６１にはハイパスフィルタ２が格納される。６２及び６３から成る小部屋のコーナー６２には入力選択回路１８、１９、２０が格納される。その小部屋のコーナー６３には高周波増幅入力同調回路３〜５が格納される。６４及び６６から成る小部屋のコーナー６４には高周波増幅器６〜８が格納される。その小部屋のコーナー６６には高周波増幅出力同調回路２２が格納される。
【００３７】
小部屋６５には高周波増幅出力同調回路２３、小部屋６７には高周波増幅出力同調回路２１が格納される。小部屋６８には中間周波増幅回路４２、ＳＡＷフィルタ４３、中間周波増幅器４４、分配器４６とバッファアンプ４７が格納される。小部屋６９には混合回路９、１１、１３、局部発振回路１０、１２、１４及びＰＬＬ選局回路４５が格納される。小部屋７０にはダウンコンバータ５８の各回路が格納される。尚、部位７１は本シャーシをセットトップボックス内に備え付ける際にガイドとしての役割を担っている。
【００３８】
このように、小部屋６９と７０が導体の隔壁で仕切られており、局部発振回路１０、１２、１４（図１参照）と局部発振回路５０（図１参照）は互いに別室に格納されている。したがって、隔壁によって電磁的な遮蔽がなされているので、ローカルスプリアスが低減され、同一筺体に設けることが可能となっている。
【００３９】
図３はこのシャーシの背面図である。７９はシャーシの側面に沿って複数設けられている固定具である。８０はシャーシの側面に沿って複数設けられている折込部で、当該シャーシを補強する役目もある。また、配線用の小孔がいくつか設けられている。
【００４０】
例えば、小孔７４にはデータ端子４１（図１参照）が設けられ、テレビ受像機からの上り信号を入力するために使用される。小孔７６には高周波ＡＧＣ端子１６（図１参照）が設けられる。小孔７５には出力端子１５（図１参照）が設けられる。小孔７７では中間周波ＡＧＣ端子１７（図１参照）が設けられる。小孔７８には出力端子３５（図１参照）が設けられている。
【００４１】
図２におけるＡ−Ａ断面を図４に示す。各小部屋は導体で仕切られており、図２と対応する小部屋には同一符号を付している。特に局部発振回路１０、１２、１４が格納される小部屋６９と、局部発振回路５０が格納される小部屋７０が別室となっているところに特徴がある。
【００４２】
小部屋６９と７０とを仕切る隔壁をＢ−Ｂ断面（図２参照）として図５に示す。このような仕切りによって局部発振回路１０、１２、１４が局部発振回路５０と電磁的に遮蔽されているので、干渉を生ずることなくローカルスプリアスが低減される。
【００４３】
図６は当該筺体のシールド蓋の平面図である。シールド蓋も前述のシャーシと同じく金属等の導体で形成されている。８１に示す部位は小部屋７０に相対する位置にあるもので、Ｃ−Ｃ断面の形状は図８に示すように、内側にせり出した板バネ形状をしており、これによって小部屋の内部の空間を狭くして遮蔽の効果を高めている。尚、本実施形態のように板バネ形状に限らず、一般に凸状部が設けられて、部屋の空間を狭めるように構成されていれば同等の効果が得られる。
【００４４】
図７はシールド蓋の正面図である。シールド蓋の周縁にはシャーシとの取り付け用の突起体８２が複数形成されている。これらはシールド蓋の周縁に沿って全体にほぼ一定の間隔で設けられていて、側面から見ると形状は８３に示すように「く」の字形に折り曲げられている。シールド蓋によってシャーシの各小部屋に各部の回路について電磁的な密閉がなされている。
【００４５】
図９は上述のシールド蓋の変形例である。８５に示す部位についてはＣ−Ｃ断面は図８に示すような板バネ形状となっている。したがって、図６に示すシールド蓋と同等の効果がある。また、このシールド蓋には折込部８６が複数設けられていて、電磁的な遮蔽の効果の向上を図っている。折込部８６の拡大図を図１０に示す。
【００４６】
図１０（ａ）に示すように１つ１つは結合部９０で幅が最も広く、それから遠くに離れるにつれて幅が狭くなる形状で、図１０（ｂ）に示すように、筐体の内側に折り込まれている。これにより、筺体内部の空間を狭くし、ローカルスプリアスをさらに低減するようにしている。尚、図９においてシールド蓋には小孔８７、８８が開けられており、ケーブルモデム用チューナの筺体をセットトップボックスに取り付けるためのネジ穴として利用することができる。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、筺体の内部を小部屋に仕切るなどしてローカルスプリアス対策を施した構造としているので、ダウンコンバータ５８（図１参照）を内蔵したケーブルモデム用チューナとすることができる。これにより、上述のセットトップボックスでは、このケーブルモデム用チューナを備えるだけで、その他の回路等を設けなくてもアナログ／デジタルの入力に応じてアナログ中間周波信号又はＱＡＭ復調用のベースバンド信号を取り出すことができる。
【００４８】
本実施形態のケーブルモデム用チューナをセットトップボックスに備える場合、ＡＧＣ端子１６、１７に入力される信号は、セットトップボックスに接続されたテレビ受像機でＱＡＭ復調等の行う回路から送られてくるＡＧＣ電圧である。このように、本実施形態のケーブルモデム用チューナは特にセットトップボックスに適している。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は本実施形態のブロック図である。上記第１の実施形態はＱＡＭ復調用の回路であったが、第２の実施形態では、デジタル信号変換回路としてＱＰＳＫ復調用のＩＱ復調回路５９を内蔵した構成をしている。ＩＱ復調回路５９は分配器４６より入力される信号をＩ信号（同期成分信号）と、Ｑ信号（直交成分信号）のベースバンド信号を出力するものである。
【００５０】
回路のＩＱ復調回路５９を除いた回路は上記第１の実施形態（図１）でのダウンコンバータ５８を除いた回路と同一であるので、図２においてこれらの部分については図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
分配器４６の出力の一方はバッファアンプ４７からアナログ中間周波信号の出力端子１５に、他方はＩＱ復調回路５９に送られる。ＩＱ復調回路５９では分配器４６からの信号を、まずＡＧＣ端子１７に入力されるＡＧＣ電圧に応じて中間周波増幅回路４８で増幅する。そして、中間周波増幅回路４８の出力は混合回路４９と５３に入力される。また、ＩＱ復調回路５９では、局部発振回路５０が設けられてあり、局部発振回路５０から発振される信号は位相回路５６で位相が互いにπ／２（９０度）ずれた２種の信号となる。
【００５２】
そして、位相回路５６からの各信号はそれぞれ混合回路４９、５３に入力される。混合回路４９、５３の出力はそれぞれローパスフィルタ５１、５４で局部発振回路５０の発振信号漏れ及びイメージ信号の除去比の改善がなされている。これにより、Ｉ信号、Ｑ信号のベースバンド信号への変換が行われる。そして、ローパスフィルタ５１、５４の出力はポストアンプ５２、５５でそれぞれ増幅され、出力端子３６、３７よりＱＰＳＫ復調用のＩ信号及びＱ信号が出力される。
【００５３】
本実施形態の回路を収納する筺体は上記第１の実施形態で説明した筺体（図２〜図１０）が利用できる。その場合の回路配置について図２に示すシャーシで説明すると、小部屋等６０〜６９では上記第１の実施形態と同一の配置となっている。そして、小部屋７０にＩＱ復調回路５９の各部の回路が格納される。
【００５４】
これにより、局部発振回路１０、１２、１４が配置された小部屋６９と、局部発振回路５０が収納された小部屋７０とは別室となっており、ローカルスプリアスが低減されているので、ケーブルモデム用チューナの筺体にＩＱ復調回路５９を格納しても問題なく使用できる。尚、シールド蓋は、図６等に示す場合と、図９等に示す場合と、いずれのものでも使用可能であるのはいうまでもない。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ケーブルモデム用チューナは１つの筺体に中間周波信号からＱＡＭ等のベースバンド信号に変換するデジタル信号変換回路を内蔵しているので、ケーブルモデム用チューナから例えばＱＡＭ復調用のベースバンド信号を出力でき、これを直ちにテレビ受像機等に入力することができる。ケーブルモデム用チューナはアナログ信号とデジタル信号のいずれも中間周波信号に変換することができる。アナログ信号の場合は分配器からアナログ中間周波信号を取り出すことができる。一方、デジタル中間波信号はデジタル信号変換回路で復調用の信号に変換する。
【００５６】
また、デジタル信号変換回路をダウンコンバータとすることにより、周波数変換によりＱＡＭ復調用のベースバンド信号がケーブルモデム用チューナから出力される。
【００５７】
また、デジタル信号変換回路をＩＱ復調回路とすることにより、ケーブルモデム用チューナからＱＰＳＫ復調用のＩ信号とＱ信号を出力することができる。
【００５９】
また、筺体は導体で形成されており、内部は小部屋に画設され、さらにデジタル信号変換回路は中間周波生成のための周波数変換回路と分配器とは別室に配置することにより電磁的な遮蔽が図られる。そのため、ローカルスプリアスの低減され、デジタル信号変換回路を同一筺体に問題なく格納することができる。
【００６０】
また、筺体は導電体で作られたシャーシ及びシールド蓋から成り、回路の各部をシャーシに配置して、シールド蓋を合わせることにより電磁的な遮蔽が行われる。また、デジタル信号変換回路に相対する部分には凸状部が設けられると空間的な密閉が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１の実施形態のケーブルモデム用チューナのブロック図。
【図２】 そのチューナの筐体のシャーシの平面図。
【図３】 そのシャーシの背面図。
【図４】 そのシャーシのＡ−Ａ断面図。
【図５】 そのシャーシのＢ−Ｂ断面図。
【図６】 その筺体のシールド蓋の平面図。
【図７】 そのシールド蓋の正面図。
【図８】 そのシールド蓋のＣ−Ｃ断面図。
【図９】 そのシールド蓋の変形例を示す平面図。
【図１０】 そのシールド蓋に設けられている折込部の拡大図。
【図１１】 本発明の第２の実施形態のケーブルモデム用チューナのブロック図。
【図１２】 従来のケーブルモデム用チューナのブロック図。
【符号の説明】
１ 入力端子
２ ハイパスフィルタ
３〜５ 高周波増幅入力同調回路
６〜８ 高周波増幅器
９、１１、１３ 混合回路
１０、１２、１４ 局部発振回路
１５ 出力端子
１６ 高周波ＡＧＣ端子
１８〜２０ 入力信号選択回路
２１〜２３ 高周波増幅出力同調回路
４０ アップストリーム回路
４１ データ端子
４３ ＳＡＷフィルタ
４５ ＰＬＬ選局回路
４２、４４ 中間周波増幅回路
４６ 分配器
４７ バッファアンプ
４８ 中間周波増幅回路
４９ 混合回路
５０ 局部発振回路
５１ ローパスフィルタ
５２ ポストアンプ
５８ ダウンコンバータ
５９ ＩＱ復調回路
６０〜７０ 小部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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