(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式消火栓弁と、該電動式消火栓弁の二次側に設けられた電動式三方切換弁と、該電動式三方切換弁の二次側の一方に設けられ、ノズルを有する消火用ホースと、該電動式三方切換弁の二次側の他方に設けられ、電気式圧力検出部を有する放出点検手段とを備えた消火栓装置であって、
該電動式消火栓弁と該電動式三方切換弁は、遠隔操作手段によって遠隔地より操作可能なものとし、さらに、該電気式圧力検出部は、遠隔確認手段によって遠隔地において検出結果を確認可能なものとしたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
電動式三方切換消火栓弁と、該電動式三方切換消火栓弁の二次側の一方に設けられ、ノズルを有する消火用ホースと、該電動式三方切換消火栓弁の二次側の他方に設けられ、電気式圧力検出部を有する放出点検手段とを備えた消火栓装置であって、
該電動式三方切換消火栓弁は、遠隔操作手段によって遠隔地より操作可能なものとし、さらに、該電気式圧力検出部は、遠隔確認手段によって遠隔地において検出結果を確認可能なものとしたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項３】
前記消火栓装置がトンネルに設備される消火栓装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、消火栓装置に関するものであり、さらに述べれば、放出圧及び放出流量等を点検するための放出点検装置を備えた消火栓装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トンネル等に設置される消火栓装置は、一般に、装置箱、消火栓、先端にノズルを有する消火用ホース等からなり、消火剤供給源より供給される水等の消火剤を消火用ホースを介してノズルより放出することができるようになっている。なお、この様な消火栓装置における消火用ホースは、待機時においては装置箱内に内巻き或いは外巻きに巻き込まれて格納されている。
【０００３】
上記の如き消火栓装置においては、消火用ホースを介してノズルより放出される消火剤の放出圧力及び放出流量が所定値を満たしているか否かの点検、即ち放出点検を定期的（例えば半年毎）に行う必要がある。
【０００４】
特開2001-95939号公報に、従来の消火栓装置の放出点検方法の一例が開示されている。この公報に開示されている放出点検方法は、消火用ホースの一次側に設けられた三方切換弁により、その三方切換弁の二次側流路を消火用ホース側流路から放出点検装置側流路に切り換えて放出点検を行うというものである。この方法によれば、消火用ホースに通水させないで放出点検を行うことができることから、放出点検の作業を容易に行うことができる等の利点がある。
【０００５】
しかしながら、上記従来の放出点検方法の場合、点検作業者は、消火栓装置個々が設置されている場所まで行って、その場所で作業を行う必要がある。このため、消火栓装置の設置個数や配置によっては、点検作業に非常に手間と時間がかかることがあるし、また、消火栓装置の設備対象によっては、点検作業のための作業用のスペースの確保が困難となることがある。
【０００６】
例えば、トンネルに設備される消火栓装置の場合、その設置個数は多数であり、またその配置も全体として長距離に亘るので、点検作業に非常に手間と時間がかかるし、また、消火栓装置が車線に面して設置されており、点検作業用のスペースを確保するのが困難で、そのスペースを確保するために、車線規制の必要が生じることがある。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑み、消火栓装置において、作業者が消火栓装置個々の設置場所まで行かなくても放出点検を行うことができるようにして、消火栓装置の放出点検を容易に行うことができるようにすることを目的とするものである。
【０００８】
上記目的を達成するこの発明について述べれば、それは、電動式消火栓弁と、該電動式消火栓弁の二次側に設けられた電動式三方切換弁と、該電動式三方切換弁の二次側の一方に設けられ、ノズルを有する消火用ホースと、該電動式三方切換弁の二次側の他方に設けられ、電気式圧力検出部を有する放出点検手段とを備えた消火栓装置であって、該電動式消火栓弁と該電動式三方切換弁は、遠隔操作手段によって遠隔地より操作可能なものとし、さらに、該電気式圧力検出部は、遠隔確認手段によって遠隔地において検出結果を確認可能なものとしたことを特徴とする消火栓装置、である。
【０００９】
この発明においては、電動式消火栓弁の開弁動作と、電動式三方切換弁の二次側の流路を消火用ホース側の流路から放出点検手段側の流路へ切り換える電動式三方切換弁の切換動作とを遠隔操作手段によって遠隔地より操作することができ、そして、放出点検手段側の電気式圧力検出部による検出結果を遠隔確認手段によって遠隔地において確認することができる。即ち、この発明においては、作業員は、消火栓装置の放出点検を行う際に、遠隔地に居ながらにして、放出点検に必要な操作及び確認を行うことができる。
【００１０】
したがって、この発明によれば、消火栓装置の放出点検を行う際に、作業員が消火栓装置個々の設置場所まで行く必要をなくすることができ、また、消火栓装置個々の設置場所に点検作業用のスペースを確保する必要もなくすることができ、その結果、消火栓装置の放出点検を容易に行うことができる、という作用効果を得ることができる。
【００１１】
さらに上記目的を達成するこの発明について述べれば、それは、電動式三方切換消火栓弁と、該電動式三方切換消火栓弁の二次側の一方に設けられ、ノズルを有する消火用ホースと、該電動式三方切換消火栓弁の二次側の他方に設けられ、電気式圧力検出部を有する放出点検手段とを備えた消火栓装置であって、該電動式三方切換消火栓弁は、遠隔操作手段によって遠隔地より操作可能なものとし、さらに、該電気式圧力検出部は、遠隔確認手段によって遠隔地において検出結果を確認可能なものとしたことを特徴とする消火栓装置、である。
【００１２】
この発明においては、電動式三方切換消火栓弁の、消火栓弁機構部の開弁操作と、その二次側の流路を消火用ホース側の流路から放出点検手段側の流路へ切り換える三方切換弁機構部の切換動作とを遠隔操作手段によって遠隔地より操作することができ、そして、放出点検手段側の電気式圧力検出部による検出結果を遠隔確認手段によって遠隔地において確認することができる。即ち、この発明においても、作業員は、消火栓装置の放出点検を行う際に、遠隔地に居ながらにして、放出点検に必要な操作及び確認を行うことができる。
【００１３】
したがって、この発明によれば、上記した１つ目の発明と同様の作用効果を得ることができるが、さらに、１つ目の発明における電動式消火栓弁と電動式三方切換弁の二つの構成を電動式三方切換消火栓弁として一つの構成に纏めたので、消火栓装置における装置構成を一つ削減することができ、装置構成を簡素化することができるとともに、消火栓装置の小型化を可能にすることができる。
【００１４】
さらに上記目的を達成するこの出願の発明について述べれば、それは、上記した１つ目の発明と２つ目の発明の消火栓装置をトンネルに設備される消火栓装置に適用したものである。
【００１５】
この発明によれば、トンネルに設備される消火栓装置において、上記した１つ目の発明又は２つ目の発明と同様の作用効果を得ることができる。即ち、トンネルに設備される消火栓装置において、長距離に亘って多数設置されている消火栓装置の個々の設置場所に行く必要をなくすることができ、点検作業用のスペースを確保するための車線規制の必要もなくすることができ、その結果、消火栓装置の放出点検を容易に行うことができ、さらに、装置構成を簡素化することができるとともに、消火栓装置の小型化を可能にすることもできる。トンネルに設備される消火栓装置には、トンネル内において車線に面して設置されることから、また、側路、所謂監査路がないトンネルに設置することもあることから、小型化の要請があり、その要請に応えることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を添付図面に基づき説明する。
【００１７】
［第１発明］
この発明の第１発明を図１及び図２に基づき説明する。図１において、１は例えばトンネル等に設置される消火栓装置であり、その筐体１１内に、電動式消火栓弁２、電動式消火栓弁２の二次側に設けられた電動式三方切換弁３、電動式三方切換弁３の一方の二次側に設けられた消火用ホース５、電動式三方切換弁３の他方の二次側に設けられた放出点検装置４が連結管を介して順次連結された状態で収納されている。消火用ホース５は、その先端にノズルＮを有しており、待機時においては筐体１１内に巻き付けられた状態で収納されている。放出点検装置４は、その先端に前記ノズルＮと同一仕様のダミーノズルＮ’を有しており、またダミーノズルＮ’の手前に放出点検装置４内を流れる流体の圧力を検出測定する電気式圧力検出器Ｐｓを有しており、さらに消火用ホース５に生じる圧力損失と同等の圧力損失を生じさせる手段、例えばオリフィスを備えている。なお、電動式消火栓弁２の一次側は配管Ｌを介して消火剤の一例である水を供給する消火水供給源（図示せず）に接続されている。また、消火用ホース５は、火災発生時等においては筐体１１内から引き出されて使用される。
【００１８】
６は、消火栓設備全体を管理する防災センターの防災制御盤であり、消火栓装置１からは遠隔の場所に位置して設けられており、電動式消火栓弁２のモータ部２ｍと電動式三方切換弁３のモータ部３ｍに電線ｌ1、ｌ2 を介して接続されており、電動式消火栓弁２と電動式三方切換弁３の遠隔操作手段の一例を構成している。さらに、この防災制御盤６は、電線ｌ3を介して電気式圧力検出器Ｐｓに接続されており、電気式圧力検出器Ｐｓの遠隔確認手段の一例を構成している。
【００１９】
７０は、放出点検装置７のダミーノズルＮ’より放出される消火水を排出するための排出部であり、ダミーノズルＮ’から放出される消火水の放出方向に対して、垂直状に設けられた減衰用ネット７１と、傾斜状に設けられた反射板７２と、排出口７３からなり、ダミーノズルＮ’から放出される消火水を、減衰用ネット７１を通過させて減衰し、さらに反射板７２に反射させて排出口７３に向かわせ、排出口７３から筐体１１外部に排出するものである。
【００２０】
電動式三方切換弁３は、一次側の第１接続口３１が電動式消火栓弁２の二次側接続口に接続され、二次側の一方の第２接続口３２が消火用ホース５に接続され、二次側の他方の第３接続口３３が放出点検装置４に接続されている。したがって、電動式三方切替弁３の二次側には、消火用ホース５側の流路と放出点検装置４側の流路の二つの流路が形成されることとなるが、この二つの流路は電動式三方切換弁３の切換機能により切換が可能である。
【００２１】
電動式消火栓弁２及び電動式三方切換弁３の、待機時、放出点検時、消火活動時のそれぞれの状態を図２に基づき詳細に説明する。待機時においては、電動式消火栓弁２を閉弁状態にし、電動式三方切換弁３を、その内部のＴ字状流路３Ｔにより、第１接続口３１と第２接続口３２とを連通状態にするとともに、第１接続口３１と第３接続口とを閉鎖状態にする。この状態にあると、消火水は放出点検装置４及び消火用ホース５のいずれにも流れることはない。放出点検時においては、電動式消火栓弁２を開弁状態にし、電動式三方切換弁３を、その内部のＴ字流路により、第１の接続口３１と第３接続口３３とを連通状態にするとともに、第１接続口３１と第２接続口３２とを閉鎖状態にする。この状態にあると、消火水は、消火用ホース５には流れずに、放出点検装置４に流れることとなり、放出点検装置４による放出点検が可能な状態となる。消火活動時においては、電動式消火栓弁２を開弁状態にし、電動式三方切換弁３を、その内部のＴ字流路により、第１接続口３１と第２接続口３２とを連通状態にするとともに、第１接続口３１と第３接続口３３とを閉鎖状態にする（電動式三方切換弁３の状態としては待機時と同じである）。この状態にあると、消火水は、放出点検装置４には流れずに、消火用ホース５に流れることとなり、消火用ホース５による消火活動が可能な状態となる。
【００２２】
この第１の発明のによる消火栓装置１により放出点検を行う際には、例えば以下の如き行程により行う。
▲１▼作業者は、防災制御盤６を操作し、図示しない消火水供給用のポンプを起動する。
▲２▼作業者は、防災制御盤６を操作し、点検する消火栓装置１の電動式三方切換弁３をモータ部３ｍにより駆動してＴ字状流路を回転動作させ、第１接続口３１と第３接続口３３が連通する状態（図２の放出点検時の状態）にする。
▲３▼作業者は、防災制御盤６を操作し、点検する消火栓装置１の電動式消火栓弁２をモータ部２ｍにより駆動し、開弁状態にする。
（▲１▼〜▲３▼の操作をすることで、ポンプにより送水される消火水が、電動式消火栓弁２、電動式三方切換弁３を順次介して放出点検装置４に消火水が流れてダミーノズルＮ’から放出される。このときのノズル圧が電気式圧力検出器Ｐｓにより測定され、その測定値が防災制御盤６に送信される。なお、ダミーノズルＮ’から放出された消火水は、排出部７０から筐体１１の外部に排出され、その後は図示しないトンネルの側溝等に排水する。）
▲４▼作業者は、電気式圧力検出器Ｐｓから送信されたノズル圧の測定結果を確認して、それが適正な範囲にあるか否かを判断する（適正か否かを防災制御盤６により判断させて、その判断結果を表示させて確認するようにしてもよいし、さらにその判断結果を防災制御盤６で記録させるようにしてもよい。この場合、消火栓設備中の全ての消火栓装置についてそれぞれの放出点検の適正か否かの判断結果の記録させるようにしてもよい。）。
▲５▼作業者は、電気式圧力検出器Ｐｓから送信されたノズル圧の測定結果を確認し、それが適正か否かの判断をしたら、即ち放出点検を終えたら、防災制御盤６を操作し、電動式消火栓弁２及び電動式三方切換弁３を、そのモーター部２ｍ、３ｍにより駆動してＴ字流路を回転動作させ、待機時の状態（図１の状態）に復旧させる。
なお、行程▲５▼において、適正か否かを防災制御盤６により判断させて、その判断結果を表示させて確認するようにしてもよいし、さらにその判断結果を防災制御盤６で記録させるようにしてもよい。この場合、消火栓設備中の全ての消火栓装置についてそれぞれの放出点検の適正か否かの判断結果の記録させるようにしてもよい。
【００２３】
なお、上記第１発明の消火栓装置１により消火活動を行う際には、ドライバー等の火災の発見者は、消火栓装置１の図示しない前扉を開けて、消火用ホース５を筐体１１から外部に引き出し、消火栓装置１の本体或いは消火用ホース５のノズルＮに設けた電動式消火栓装置２の図示しない開弁スイッチを操作し、モータ部２ｍにより電動式消火栓弁２を駆動し、消火栓弁を開弁し、消火活動を行うようにする。
【００２４】
この第１発明においては、電動式消火栓弁２の開弁動作と、電動式三方切換弁３の二次側の流路を消火用ホース５側の流路から放出点検装置４側の流路へ切り換える電動式三方切換弁３の切換動作とを防災制御盤６によって遠隔地より操作することができ、そして、放出点検装置４側の電気式圧力検出器Ｐｓによる検出結果を防災制御盤６によって遠隔地において確認することができる。即ち、この発明においては、作業員は、消火栓装置１の放出点検を行う際に、防災制御盤６のある遠隔地に居ながらにして、放出点検に必要な操作及び確認を行うことができる。
【００２５】
したがって、この第１発明によれば、消火栓装置１の放出点検を行う際に、作業員が消火栓装置１個々の設置場所まで行く必要をなくすることができ、また、消火栓装置１個々の設置場所に点検作業用のスペースを確保する必要もなくすることができる。
【００２６】
消火栓装置１は、トンネルに設備される消火栓装置であり、設備全体としては、その設置個数は多数であり、その配置も長距離に亘るものであるので、消火栓装置１個々の設置場所まで行かなくても消火栓装置１の放出点検ができるという作用効果が得られることの利益は顕著に大きい。
【００２７】
さらに、消火栓装置１の放出点検をする際に、消火栓装置１の個々の設置場所に点検作業用のスペースを確保する必要をなくすることができ、また筐体１１の扉を開けなくても点検に必要な操作及び確認を行うことができ、扉開放用のスペースを前方に確保する必要もなくすることができるので、トンネル内の車線規制の必要をなくすることができる。
【００２８】
［第２発明］
この発明の第２発明を図３及び図４により説明する。なお、上記第１発明と同一図面符号を付した部分は、その名称も機能も同一である。
この第２発明の構成の第１発明と主に異なる点は、上記第１発明における電動式消火栓弁２と電動式三方切換弁３の二つの構成を電動式三方切換消火栓弁３０として一つの構成に纏めた点と、上記第１発明において筐体１１内部に設けていた放出点検装置４を放出点検装置４０として筐体１１の外部に設けた点である。
【００２９】
この第２発明によれば、上記第１発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、第１発明における電動式消火栓弁２と電動式三方切換弁３の二つの構成を電動式三方切換消火栓弁３０として一つの構成に纏めたので、消火栓装置１における装置構成を一つ削減することができ、装置構成を簡素化することができるとともに、消火栓装置１の小型化を可能にすることができる。
【００３０】
第２発明について以下に具体的に説明する。
【００３１】
図３に示す様に、電動式三方切換消火栓弁３０は、一次側の第１接続口３０１が配管Ｌ（図示しない消火剤供給源に接続されている）に接続され、二次側の一方の第２接続口３０２が消火用ホース５に接続され、二次側の他方の第３接続口３０３がメンテ配管９を介して筐体１１外部に設けた放出点検装置４０に接続されている。したがって、電動式三方切換消火栓弁３０の二次側には、消火用ホース５側の流路と放出点検装置４０側の流路の二つの流路が形成されることとなり、この二つの流路は電動式三方切換消火栓弁３０の切換機能により切換が可能であるとともに、この二つの流路への消火水の流れについては電動式三方切換消火栓弁３０の消火栓機能により開放と閉鎖が可能である。
【００３２】
防災制御盤６は、電動式三方切換消火栓弁３０のモータ部３０ｍに電線ｌ4、を介して接続されており、電動式三方切換消火栓弁３０の遠隔操作手段の一例を構成している。さらに、この防災制御盤６は、電線ｌ3を介して電気式圧力検出器Ｐｓに接続されており、電気式圧力検出器Ｐｓの遠隔確認手段の一例を構成している。
【００３３】
電動式三方切換消火栓弁３０の、待機時、放出点検時、消火活動時のそれぞれの状態を図４に基づき詳細に説明する。待機時においては、電動式三方切換消火栓弁３０内部のＬ字状流路３０Ｌは図４の待機時に示す位置にあり、第１接続口３０１は第２接続口３０２及び第３接続口３０３のいずれの接続口に対しても閉鎖状態にある。この状態にあると、消火水は放出点検装置４０及び消火用ホース５のいずれにも流れることはない。放出点検時においては、Ｌ字状通路３０Ｌは図４の放出点検時に示す位置にあり、第１接続口３０１と第３接続口３０３とは連通状態にあるが、第１の接続口３０１と第２接続口３０２とは閉鎖状態にある。この状態にあると、消火水は、消火用ホース５には流れずに、メンテ配管９を介して放出点検装置４０に流れることとなり、放出点検装置４０による放出点検が可能な状態となる。消火活動時においては、Ｌ字状流路３０Ｌは図４の消火活動時に示す位置にあり、第１接続口３０１と第２接続口３０２とは連通状態にあるが、第１接続口３０１と第３接続口３０３とは閉鎖状態にある。この状態にあると、消火水は、放出点検装置４０には流れずに、消火用ホース５に流れることとなり、消火用ホース５による消火活動が可能な状態となる。
【００３４】
電動式三方切換消火栓弁３０においては、図４に示す様に、そのＬ字状流路は、待機時のポジションから放出点検時のポジションに変化する際には矢印Ａ方向に１８０度回転動作することで変化し、待機時のポジションから消火活動時のポジションに変化する際には矢印Ｂ方向に９０度回転することで変化するように構成してある。即ち、Ｌ字状流路３０Ｌの回転動作を、待機時から放出点検時のポジションに動作させるよりも、待機時から火災活動時のポジションに動作させるときの方が回転角度を小さくなるポジション変化の方向を選択し、待機時から火災活動時へのポジション変化の方が早くできるようにし、火災消火活動という緊急性を要する活動に対応できるようにしてある。またこのポジション変化の方向によれば、待機時のポジションから放出点検時のポジション変化する際に、消火活動時のポジションを経由しないようにすることもでき、放出点検時の消火水が消火用ホース５に入らないようにすることもできる。
【００３５】
放出点検装置４０のダミーノズルＮ’は、図示しないトンネルの側溝に臨み、ダミーノズルＮ’から放出される消火水を側溝に直接排出することができるようになっている。また、放出点検装置４０は、電気式圧力検出器ＰｓとダミーノズルＮ’を保護し、ダミーノズルＮ’からの排水のはねを防止し、外から電気式圧力検出器Ｐｓなどを保護するガード８を備えている。このガード８があることにより、ダミーノズルＮ’からの排水が消火栓装置１１に当たることがないので、ダミーノズルＮ’からの排水による筐体１１の錆を防ぐことができる。
【００３６】
この第２発明のによる消火栓装置１により放出点検を行う際には、例えば以下の如き行程により行う。
▲１▼作業者は、防災制御盤６を操作し、図示しない消火水供給用のポンプを起動する。
▲２▼作業者は、防災制御盤６を操作し、点検する消火栓装置１の電動式三方切換消火栓弁３０をそのモータ部３０ｍにより駆動してＬ字状流路３０Ｌを待機時のポジションから矢印Ａ方向に１８０度回転動作させ、第１接続口３０１と第３接続口３０３が連通する状態（図４の放出点検時の状態）にする。
（▲１▼及び▲２▼の操作をすることで、ポンプにより送水される消火水が、電動式消三方切換火栓弁３０、メンテ配管９を順次介して放出点検装置４０に消火水が流れてダミーノズルＮ’から放出される。このときのノズル圧が電気式圧力検出器Ｐｓにより測定され、その測定値が防災制御盤６に送信される。なお、ダミーノズルＮ’から放出された消火水は、ダミーノズルＮ’から図示しないトンネルの側溝に直接排水される。）
▲３▼作業者は、電気式圧力検出器Ｐｓから送信されたノズル圧の測定結果を確認して、それが適正な範囲にあるか否かを判断する。
▲４▼作業者は、電気式圧力検出器Ｐｓから送信されたノズル圧の測定結果を確認し、それが適正か否かの判断をしたら、即ち放出点検を終えたら、防災制御盤６を操作し、電動式三方切換消火栓弁３０を、そのモーター部３０ｍにより駆動してＬ字流路３０Ｌを回転動作させ、待機時の状態（図１の状態）に復旧させる。なお、行程▲３▼において、上記第１発明と同様に、この第２発明においても、適正か否かを防災制御盤６により判断させて、その判断結果を表示させて確認するようにしてもよいし、さらにその判断結果を防災制御盤６で記録させるようにしてもよい。この場合、消火栓設備中の全ての消火栓装置についてそれぞれの放出点検の適正か否かの判断結果の記録させるようにしてもよい。
【００３７】
この第２発明によれば、上記第１発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、さらに、第１発明における電動式消火栓弁２と電動式三方切換弁３の二つの構成を電動式三方切換消火栓弁３０として一つの構成に纏めたので、消火栓装置１における装置構成を一つ削減することができ、装置構成を簡素化することができるとともに、消火栓装置１の小型化を可能にすることができる。
【００３８】
なお、第２発明では放出点検装置４０を筐体１１外に設けたが、第１発明と同様にしてもよい。さらに、上記第１及び第２発明において、各電動弁２，３，３０が所定の切換や開閉をしていることの確認のための弁動作確認手段である、例えば図示しないリミットスイッチを、切り換え完了位置や開閉完了位置に設けて、このリミットスイッチの動作状況が防災制御盤６で判断できるようにしてもよい。
【００３９】
［第３発明］
この発明の第３発明を図５により説明する。なお、上記第１発明及び第２発明と同一図面符号を付した部分は、その名称も機能も同一である。
この第３発明は、上記第２発明における電動式三方切換消火栓弁３０を手動式の三方切換消火栓弁としたものである。この手動式三方切換弁５０以外の構成は、上記第２発明と同一の構成である。
【００４０】
図５に示すように、手動式三方切換消火栓弁５０は、その操作ハンドル５１により消火栓機構の操作及び流路切換機構の操作を手動に行う構成以外は、上記第２発明における電動式三方切換消火栓弁３０と同一の構成であり、図４に示されされる構成は第３発明における手動式三方切換弁５０にも適用される。
【００４１】
なお、操作ハンドル５１が放出点検時以外では放出点検側に切り換えられないように、手動式三方切換消火栓弁５０やこの消火栓弁５０の現地操作部に規制部を設けるようにしてもよい。
【００４２】
したがって、この第３発明によれば、上記第２発明における遠隔操作によって三方切換消火栓弁の操作をすることで得られる効果以外の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、上記３つの発明において、ダミーノズルＮ’の流量を検出する図示しない電気流量計をメンテ配管９に設けてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
この発明は、上記の如く構成したので、作業員は、消火栓装置の放出点検を行う際に、遠隔地に居ながらにして、放出点検に必要な操作及び確認を行うことができる。
【００４５】
したがって、この発明によれば、消火栓装置の放出点検を行う際に、作業員が消火栓装置個々の設置場所まで行く必要をなくすることができ、また、消火栓装置個々の設置場所に点検作業用のスペースを確保する必要もなくすることができ、その結果、消火栓装置の放出点検を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、この発明は、電動式消火栓弁と電動式三方切換弁の二つの構成を電動式三方切換消火栓弁として一つの構成に纏めることで、消火栓装置における装置構成を一つ削減することができ、装置構成を簡素化することができるとともに、消火栓装置の小型化を可能にすることもできる。
【００４７】
さらに、この発明は、トンネルに設備される消火栓装置に適用することで、トンネル設備される消火栓装置において上記効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１発明の消火栓装置の全体構成の概略を示した概略図である。
【図２】同上の消火栓装置における電動式三方切換弁を示した拡大断面図である。
【図３】この発明の第２発明の消火栓装置の全体構成の概略を示した概略図である。
【図４】同上の消火栓装置における電動式三方切換消火栓弁を示した拡大断面図である。
【図５】この発明の第３発明の消火栓装置の全体構成の概略を示した概略図である。
【符号の説明】
１    消火栓装置
２    電動式消火栓弁
３    電動式三方切換弁
４    放出点検装置（放出点検手段）
Ｎ’  ダミーノズル
Ｐｓ  電気式圧力検出器（電気式圧力検出部）
５    消火用ホース
Ｎ    ノズル
６    防災制御盤（遠隔操作手段、遠隔確認手段）
１１  筐体
３０  電動式三方切換消火栓弁
４０  放出点検装置
【図１】
0003780500.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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