(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも利用者の公開鍵証明書及び利用者情報を格納するデータベース、登録局（Registration Authority：以下ＲＡと記す）ユーザ管理要否指定情報設定手段、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段、利用者公開鍵証明書無効化手段、利用者公開鍵証明書無効化通知手段、利用者情報削除手段を有し、ＲＡからの申請に基づいて、公開鍵登録及び公開鍵証明書無効化を含む認証サービスを提供する発行局（Issuing  Authority：以下ＩＡと記す）装置における、公開鍵証明書・利用者情報管理方法であって、
前記ＲＡユーザ管理要否指定情報設定手段において、
当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡであるか、あるいは、単なる登録局として稼動するＲＡであるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定するＲＡユーザ管理要否指定情報設定ステップと、
前記ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段において、
前記ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定された前記ＲＡユーザ管理要否指定情報を抽出し、該ＲＡユーザ管理要否指定情報の内容を判別するＲＡユーザ管理要否指定情報抽出ステップと、
前記利用者公開鍵証明書無効化手段において、
前記ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出ステップでの判別結果が、前記ＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」であるとき、前記データベースに登録されている前記ＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化処理が行われた場合に、該データベースから、前記ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書を無効化する利用者公開鍵証明書無効化ステップと、
前記利用者公開鍵証明書無効化通知手段において、
前記ＩＡ装置内に保持している公開鍵登録時に該利用者が登録した宛先の該利用者に対して、該利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを通知する利用者公開鍵証明書無効化通知ステップと、
前記利用者情報削除手段において、
利用者の公開鍵証明書が前記データベースから全て無効化された場合に、該データベースに登録されている利用者情報を全て削除する利用者情報削除ステップと、
を行うことを特徴とする公開鍵証明書・利用者情報管理方法。
【請求項２】
前記利用者公開鍵証明書無効化ステップにおいて、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、該公開鍵証明書の無効化を行う、
請求項１記載の公開鍵証明書・利用者情報管理方法。
【請求項３】
前記利用者公開鍵証明書無効化通知ステップにおいて、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、無効化情報の通知を行う、
請求項１記載の公開鍵証明書・利用者情報管理方法。
【請求項４】
前記利用者情報削除ステップにおいて、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、前記利用者情報の削除を行う、
請求項１記載の公開鍵証明書・利用者情報管理方法。
【請求項５】
登録局（Registration Authority：以下ＲＡと記す）からの申請に基づいて、公開鍵登録及び公開鍵証明書無効化を含む認証サービスを提供する発行局（Issuing Authority：以下ＩＡと記す）装置であって、
少なくとも、利用者の公開鍵証明書及び利用者情報を格納するデータベースと、
当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡであるか、あるいは、単なる登録局として稼動するＲＡであるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定するＲＡユーザ管理要否指定情報設定手段と、
前記ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定された前記ＲＡユーザ管理要否指定情報を抽出し、該ＲＡユーザ管理要否指定情報の内容を判別するＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段と、
前記ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段において、前記ＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」であるとき、前記データベースに登録されている前記ＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化処理が行われた場合に、該データベースから、前記ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書を無効化する利用者公開鍵証明書無効化手段と、
前記ＩＡ装置内に保持している公開鍵登録時に該利用者が登録した宛先の該利用者に対して、該利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを通知する利用者公開鍵証明書無効化通知手段と、
利用者の公開鍵証明書が前記データベースから全て無効化された場合に、該データベースに登録されている利用者情報を全て削除する利用者情報削除手段と、
を有することを特徴とするＩＡ装置。
【請求項６】
前記利用者公開鍵証明書無効化手段は、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、該公開鍵証明書の無効化を行う、
請求項５記載のＩＡ装置。
【請求項７】
前記利用者公開鍵証明書無効化通知手段は、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、無効化情報の通知を行う、
請求項５記載のＩＡ装置。
【請求項８】
前記利用者情報削除手段は、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、前記利用者情報の削除を行う、
請求項５記載のＩＡ装置。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項５乃至８いずれか記載のＩＡ装置として機能させる公開鍵証明書・利用者情報管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
請求項５乃至８いずれか記載のＩＡ装置として機能させる公開鍵証明書・利用者情報管理プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公開鍵証明書・利用者情報管理方法及び発行局（ＩＡ：Issuing Authority）装置及び公開鍵証明書・利用者情報管理プログラム及び公開鍵証明書・利用者情報管理プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、登録局（Registration  Authority：以下、ＲＡと記す）からの申請に基づいて、公開鍵登録及び公開鍵証明書無効化などの認証サービスを提供する発行局（Issuing  Authority：以下、ＩＡと記す）からなるシステムにおける公開鍵証明書・利用者情報管理方法及び発行局（ＩＡ：Issuing Authority）装置及び公開鍵証明書・利用者情報管理プログラム及び公開鍵証明書・利用者情報管理プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＲＡは、ＩＡに対して登録申請や無効化申請などを行う利用者の窓口となる機関であり、ＩＡに対する申請の責任を負っている機関である。ＲＡが運用を始める際には、まず、ＩＡにＲＡが認められた登録機関であることをＩＡに認めてもらい、その後、自身の公開鍵証明書を取得する。利用者が公開鍵登録申請を行う際には、ＲＡが利用者に成り代わりＩＡに対して公開鍵登録申請を行うことにより、利用者は自身の公開鍵証明書を取得することができる。
【０００３】
ＲＡがＲＡ自体の消滅または、無効化などの理由によりＲＡ公開鍵証明書の有効期間内においてその運営を終了させる際、一般的には、そのＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化はＲＡ自身がＩＡに対して無効化申請を行う、あるいは、ＩＡにおいてＩＡ運用者が代理人となって無効化申請を行う。
【０００４】
携帯電話などの代理店制度においては、代理店が運営中止になってもその代理店を通じて契約を行った利用者の携帯電話は利用できるように、ＲＡとＩＡにおいてもＲＡは単なる登録であり、ＩＡにおいてユーザ管理を行うＩＡユーザ管理モデルにおいては、ＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化を行うだけで、そのＲＡから登録した利用者自身の公開鍵証明書は有効期間が切れるまで有効なままである。
【０００５】
そのため、従来のＩＡにおいては、ＲＡが無効化されても、そのＲＡから登録された利用者自身の公開鍵証明書は有効なまま管理し、当該公開鍵証明書の有効期限が切れるまで利用者の公開鍵証明書は有効なものとして管理している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、企業内ＲＡのように社員データベース自身はＲＡで管理し、ＩＡは単なる発行局になるＲＡユーザ管理モデルにおいては、その企業が登算・コスト削減などにより、ＲＡとしての運営を公開鍵有効期間内で終了する点においては、以下のような問題が生じる。
【０００７】
ＲＡユーザ管理モデルにおいては、ＲＡを無効化する際には、利用者の公開鍵証明書も無効化する必要がある。これは、現代社会における企業が倒産などにより、社員である証がなくなるのと同等である。この場合、ＲＡ自身の公開鍵証明書を無効化するだけでは、企業自体は無くなっているにも関わらず、当該企業内の一員を示す社員の公開鍵証明書は有効なものとして残り続けることになる。そのＲＡから発行された利用者の公開鍵証明書の無効化については、そのＲＡにおいて行うことが一般的であるため、ＲＡが該ＲＡから発行された利用者の公開鍵証明書を無効化しなかった場合、当該ＲＡを通じて登録された利用者の公開鍵証明書の位置付けが不定（有効性不明）なものとなってしまう危険性がある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ＲＡユーザ管理モデルにおける利用者の公開鍵証明書の位置付け不定（有効性不明）を解決すると共に、ＲＡユーザ管理モデル、ＩＡユーザ管理モデルの両方の運用モデルに適した運用が可能な公開鍵証明書・利用者情報管理方法及び発行局（ＩＡ：Issuing Authority）装置及び公開鍵証明書・利用者情報管理プログラム及び公開鍵証明書・利用者情報管理プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１０】
本発明（請求項１）は、少なくとも利用者の公開鍵証明書及び利用者情報を格納するデータベース、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定手段、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段、利用者公開鍵証明書無効化手段、利用者公開鍵証明書無効化通知手段、利用者情報削除手段を有し、ＲＡからの申請に基づいて、公開鍵登録及び公開鍵証明書無効化を含む認証サービスを提供するＩＡ装置における、公開鍵証明書・利用者情報管理方法であって、
ＲＡユーザ管理要否指定情報設定手段において、
当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡであるか、あるいは、単なる登録局として稼動するＲＡであるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定するＲＡユーザ管理要否指定情報設定ステップ（ステップ１）と、
ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段において、
ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定されたＲＡユーザ管理要否指定情報を抽出し、該ＲＡユーザ管理要否指定情報の内容を判別するＲＡユーザ管理要否指定情報抽出ステップ（ステップ２）と、
利用者公開鍵証明書無効化手段において、
ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出ステップでの判別結果が、ＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」であるとき、データベースに登録されているＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化処理が行われた場合に、該データベースから、ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書を無効化する利用者公開鍵証明書無効化ステップ（ステップ３）と、
利用者公開鍵証明書無効化通知手段において、
ＩＡ装置内に保持している公開鍵登録時に該利用者が登録した宛先の該利用者に対して、該利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを通知する利用者公開鍵証明書無効化通知ステップ（ステップ４）と、
利用者情報削除手段において、
利用者の公開鍵証明書がデータベースから全て無効化された場合に、該データベースに登録されている利用者情報を全て削除する利用者情報削除ステップ（ステップ５）と、を行う。
【００１１】
本発明（請求項２）は、利用者公開鍵証明書無効化ステップにおいて、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、該公開鍵証明書の無効化を行う。
【００１２】
本発明（請求項３）は、利用者公開鍵証明書無効化通知ステップにおいて、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、無効化情報の通知を行う。
【００１３】
本発明（請求項４）は、利用者情報削除ステップにおいて、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、利用者情報の削除を行う。
【００１７】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００１８】
本発明（請求項５）は、ＲＡからの申請に基づいて、公開鍵登録及び公開鍵証明書無効化を含む認証サービスを提供するＩＡ装置であって、
少なくとも、利用者の公開鍵証明書及び利用者情報を格納するデータベースと、
当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡであるか、あるいは、単なる登録局として稼動するＲＡであるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報２２をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブルに設定するＲＡユーザ管理要否指定情報設定手段１と、
ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定されたＲＡユーザ管理要否指定情報を抽出し、該ＲＡユーザ管理要否指定情報の内容を判別するＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段２と、
ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段２において、ＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」であるとき、データベースに登録されているＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化処理が行われた場合に、該データベースから、ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書を無効化する利用者公開鍵証明書無効化手段３と、
ＩＡ装置内に保持している公開鍵登録時に該利用者が登録した宛先の該利用者に対して、該利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを通知する利用者公開鍵証明書無効化通知手段４と、
利用者の公開鍵証明書がデータベースから全て無効化された場合に、該データベースに登録されている利用者情報を全て削除する利用者情報削除手段５と、を有する。
【００１９】
本発明（請求項６）は、利用者公開鍵証明書無効化手段３において、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、該公開鍵証明書の無効化を行う。
【００２０】
本発明（請求項７）は、利用者公開鍵証明書無効化通知手段４において、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、無効化情報の通知を行う。
【００２１】
本発明（請求項８）は、利用者情報削除手段５において、
ユーザ名を表す対象者名、ユーザへの通知先を示す宛先、該ユーザがＲＡかユーザかを示すＲＡ情報、公開鍵証明書の識別番号を示す証明書識別番号、該公開鍵証明書を発行したＲＡ名を示す証明書発行ＲＡ情報を記した利用者情報管理テーブルに基づいて、利用者情報の削除を行う。
【００２２】
本発明（請求項９）は、コンピュータを、請求項５乃至８いずれか記載のＩＡ装置として機能させる公開鍵証明書・利用者情報管理プログラムである。
【００２３】
本発明（請求項１０）は、コンピュータを、請求項５乃至８いずれか記載のＩＡ装置として機能させる公開鍵証明書・利用者情報管理プログラムを格納した記憶媒体である。
【００２４】
上記のように、本発明は、ＩＡシステムにおいてＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化申請書を受け取った際に、ＲＡ自身の公開鍵証明書の無効化を行うと共に、当該ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書の無効化、また、ＩＡシステム内に設定されたＲＡユーザ管理モデルかＩＡユーザ管理モデルかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報により当該ＩＡがＲＡユーザ管理モデル及びＩＡユーザ管理モデルかを切り替える。
【００２５】
従来は、ＲＡユーザ管理モデルにおいては、ＲＡがすべてのユーザ管理の責任を負っているが、本発明では、ＩＡシステムにおいてもユーザ管理を行うことにより、ＲＡ公開鍵証明書の無効化が発生し、ＲＡが当該ＲＡから発行された利用者の公開鍵証明書を無効化しなかった場合においても、ＩＡシステム内でその処理を行うことが可能になると共に、ＲＡユーザ管理モデル、ＩＡユーザ管理モデルの両方の運用モデルに適した運用が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明の公開鍵証明書・利用者情報管理システムにおけるＩＡシステム側の構成を示す。
【００２７】
同図に示すＩＡシステム側では、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２、利用者公開鍵証明書無効化部３、利用者公開鍵証明書無効化通知部４、及び利用者情報削除部５を有する。また、使用するデータとしては、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１、ＲＡユーザ管理要否指定情報２２、ＲＡ公開鍵証明書無効化申請書２３、利用者情報管理テーブル２４、及び、公開鍵証明書データベース２５がある。
【００２８】
ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１は、ＲＡユーザ管理要否指定情報２２を、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定する。
【００２９】
ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２は、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定されたＲＡユーザ管理要否指定情報を抽出し、ＲＡユーザ管理要否指定情報の「要／否」を判断する。
【００３０】
利用者公開鍵証明書無効化部３は、ＲＡ管理要否指定情報が「要」であるとき、利用者情報管理テーブル２４内の情報に基づいて利用者の利用者公開鍵証明書を無効化する。
【００３１】
利用者公開鍵証明書無効化通知部４は、ＲＡから発行された利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを利用者情報管理テーブル２４内に登録されている宛先に通知する。
【００３２】
利用者情報削除部５は、利用者の公開鍵証明書が、公開鍵証明書データベース２５から全て無効化された、あるいは、利用者情報管理テーブル２４の証明書識別番号が全て無効化されたときに、利用者情報管理テーブル２４に登録されている利用者情報をすべて削除する。
【００３３】
ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１は、ＩＡシステムに登録するＲＡが、ユーザ管理を行うＲＡ，あるいは、単なる登録局として稼働するＲＡ（ＩＡでユーザ管理を行うモデル）であるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報２２が設定されたテーブルである。
【００３４】
利用者情報管理テーブル２４は、個々の利用者の公開鍵証明書情報を管理するテーブルであり、対象者名、宛先、ＲＡまたは、ユーザの区別等の項目が設定されている。
【００３５】
公開鍵証明書データベース２５は、公開鍵証明書が格納されている。
【００３６】
上記の構成における動作を以下に説明する。
【００３７】
（１）  ＩＡ側における事前作業として、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１を用いて、当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡ、あるいは、単なる登録局として稼働するＲＡ（ＩＡでユーザ管理を行うモデル）であるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報２２をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定する。
【００３８】
（２）  ＲＡ公開鍵証明書の無効化申請をトリガに、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２を用いて、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１において設定したＲＡユーザ管理要否指定情報２２をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１から抽出する。このＲＡユーザ管理要否指定情報２２が「要」ならば、利用者公開鍵証明書無効化部３を呼び、「否」ならば利用者情報削除部５を呼ぶ。
【００３９】
（３）  ＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」ならば、利用者情報管理テーブル２４内の情報をもとに利用者公開鍵証明書無効化部３を用いて、該ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書を無効化する。
【００４０】
（４）  利用者公開鍵証明書無効化通知部４を用いて、当該ＲＡから登録された利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを利用者情報管理テーブル２４内に登録されている宛先に通知する。
【００４１】
（５）  利用者情報削除部５を用いて、当該ＲＡの利用者情報を削除すると共に、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２により抽出したＲＡユーザ管理要否指定情報２２が、「要」であり、かつ利用者公開鍵無効化部３において利用者情報管理テーブル２４に登録されている個々の利用者の登録されている公開鍵証明書情報が全て削除された場合に、当該利用者の利用者情報を削除する。
【００４２】
【実施例】
以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。
【００４３】
図４は、本発明の一実施例の利用者情報管理テーブルの例を示す。当該利用者情報管理テーブル２４は、対象者名、宛先、ＲＡかユーザの指定する項目、証明書識別番号、証明書発行ＲＡの項目から構成される。
【００４４】
図５、図６は、本発明の一実施例の動作を示すフローチャートであり、図３における各構成要素毎に行う処理について記述されている。
【００４５】
なお、本実施例で、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１内のＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」であり、かつＲＡ１公開鍵証明書（証明書識別番号２０００１００１）が無効化された場合における例について説明する。
【００４６】
（１）  ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１：
最初に、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１の処理について説明する。
【００４７】
ＩＡ側において、ＲＡ公開鍵登録時にＲＡの利用者情報設定を行うが、この設定の中でＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１が呼び出され、当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡ、あるいは、単なる登録局として稼働するＲＡ（ＩＡでユーザ管理を行うモデル）であるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報２２をＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定する（ステップ１０１）。
【００４８】
なお、このＲＡユーザ管理要否指定情報２２の設定方法としては、「要（１）」、「否（０）」で示すのが望ましい。本実施例においては、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１内ＲＡユーザ管理要否指定情報に「１（要）」を設定する。
【００４９】
ＩＡ内システム内デフォルト値設定テーブル２１にＲＡユーザ管理要否指定情報２２を記載する方法は、一般にコンピュータで用いられているテーブル記載方法を用いることにより容易に実現可能である。
【００５０】
（２）  ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２：
次に、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２について説明する。
【００５１】
ＲＡ公開鍵証明書の無効化申請書２３をトリガにして、ＲＡ公開鍵証明書無効化申請書２３を解析し、当該申請書２３が正しいＲＡからの申請であることをチェックし、当該申請書２３が有効である場合には、公開鍵証明書データベース２５からＲＡ公開鍵証明書を無効化するが、このＲＡ公開鍵証明書無効化処理終了をトリガに、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２が呼び出され、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部１により、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定されたＲＡユーザ管理要否指定情報２２を抽出し（ステップ１０２）、ＲＡユーザ管理要否指定情報２２の要否を判断する（ステップ１０３）。ＲＡユーザ管理要否指定情報２２が「要」であれば、利用者公開鍵証明書無効化部３を呼び出し、「否」であれば、利用者情報削除部５を呼び出す。
【００５２】
本実施例においては、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１に設定したＲＡユーザ管理要否指定情報２２は「１（要）」のため、利用者公開鍵証明書無効化部３が呼び出される。
【００５３】
なお、ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル２１からのＲＡユーザ管理要否指定情報２２の抽出は、電子情報の読み取り機能などを用いて容易に実現可能である。
【００５４】
（３）  利用者公開鍵証明書無効化部３：
ＲＡユーザ管理要否指定情報２２が「要」であることをトリガに、利用者公開鍵証明書無効化部３が呼び出され、利用者情報管理テーブル２４を参照して無効化対象である当該ＲＡから発行された利用者公開鍵証明書を公開鍵証明書データベース２５から無効化される。
【００５５】
本実施例では、図４に示す利用者情報管理テーブル２４により、ＲＡ１から発行された利用者の公開鍵証明書は、利用者Ａの証明書識別番号『２０００１２０５』の公開鍵証明書と利用者Ｃの証明書識別番号の『２０００１１１５』の公開鍵証明書であるため、これらの公開鍵証明書が無効化される（ステップ１０４）。
【００５６】
なお、公開鍵証明書データベース２５からの公開鍵証明書の無効化は、すでにコンピュータなど一般的に使用されている検索アルゴリズム及び削除機能により当該処理を達成することが可能である。
【００５７】
（４）  利用者公開鍵証明書無効化通知部４：
利用者公開鍵証明書無効化部３における利用者の公開鍵証明書の無効化終了をトリガに、利用者公開鍵証明書無効化通知部４が呼び出され、利用者情報管理テーブル２４に登録されている宛先に利用者公開鍵証明書無効化部３によって公開鍵証明書が無効化されたことを通知する（ステップ１０５）。
【００５８】
なお、利用者に公開鍵証明書が無効化されたことを通知する項目については問わないが、少なくとも公開鍵証明書を特定するための情報は含める必要がある。
本実施例では、図４により、利用者Ａの宛先である
【００５９】
【数１】
0003797116.tif 000002
に証明書識別番号『２０００１２０５』の公開鍵証明書が無効化されたことを、また、利用者Ｃの宛先である
【００６０】
【数２】
0003797116.tif 000003
に証明書識別番号『２０００１１１５』の公開鍵証明書が無効化されたことが通知される。
【００６１】
（５）  利用者情報削除部５：
ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２において、ＲＡユーザ管理要否指定情報２２が「否」の場合には、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部２におけるＲＡユーザ管理要否指定情報２２の参照をトリガに、利用者情報削除部５が呼び出され、利用者情報管理テーブル２４から無効化対象のＲＡの利用者情報を削除する（ステップ１０６）。また、ＲＡユーザ管理要否指定情報２２が「要」の場合には、利用者公開鍵証明書無効化部３により無効化され、無効化通知部４により通知した後、無効化通知４により通知された公開鍵証明書の対象者が無効化された公開鍵証明書の他に公開鍵証明書を所持しているかを検索し（ステップ１０７）、もし所持していない場合には、利用者情報管理テーブル２２の当該利用者の利用者情報を削除し（ステップ１０８）、最後に、利用者情報管理テーブル２２の無効化対象ＲＡの利用者情報を削除する（ステップ１０９）。
【００６２】
本実施例においては、図４により、ＲＡユーザ管理要否指定情報は、「１（要）」であるため、利用者Ａは、証明書識別番号『２０００１１２５』の公開鍵証明書が残っているが、利用者Ｃにおいては公開鍵証明書が残っていないため、利用者Ｃの利用者情報が削除される。その結果の利用者情報管理テーブルを図７に示す。
【００６３】
なお、利用者情報管理テーブル２４からの証明書識別情報の検索及び、利用者情報の削除については、コンピュータなどで使用されている検索アルゴリズム及び削除機能を用いることにより実現可能である。
【００６４】
最後に、上記のステップ１０２の前に行う申請者チェックについて説明する。
図８は、本発明の一実施例の申請者チェック方法を説明するための図である。
まず、ＲＡ１公開鍵証明書無効化申請書２３内の“AuthorityKeyIdentifier”（署名を検証する公開鍵証明書識別）情報をもとに、ＩＡ内公開鍵証明書データベース２５から該当する公開鍵証明書を検索した後、その公開鍵証明書でＲＡ１公開鍵証明書無効化申請書２３内の署名を検証する。
【００６５】
次に、署名検証が「ＯＫ」ならば、検証に用いた公開鍵証明書の対象者名が利用者情報管理テーブル２４に登録されており、かつ、その対象者がＲＡであり、かつ無効化対象の公開鍵証明書のＲＡ１自身であるかチェックする。
【００６６】
なお、上記の実施例では、図３に示す構成に基づいて説明したが、図３に示す各構成要素をプログラムとして構築し、ＩＡ側のコンピュータのＣＰＵにインストールする、または、通信網を介して流通させることも可能である。
【００６７】
また、構築されたプログラムをＩＡ側のコンピュータに接続されるディスク装置や、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際にインストールすることにより、容易に本発明を実現できる。なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【００６８】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、ＲＡ公開鍵証明書無効化申請書を受け取った場合に、ＩＡシステム内に設定された当該ＩＡに登録するＲＡがユーザ管理を行うＲＡ、あるいは、単なる登録局として稼働するＲＡ（ＩＡでユーザ管理を行うモデル）であるかを示すＲＡユーザ管理要否指定情報が「要」の場合には、ＲＡ公開鍵証明書と当該ＲＡから発行された利用者の公開鍵証明書を無効化すると共に、利用者の公開鍵証明書が無効化されたことを利用者に通知し、ＲＡユーザ管理要否指定情報が「否」の場合には、ＲＡ公開鍵証明書のみを無効化することが可能となる。これにより、以下のような効果を奏する。
【００６９】
（１）  ＲＡがそのＲＡから登録した利用者の公開鍵証明書を無効化しない場合においても、ＩＡにおいて本来無効である利用者公開鍵証明書を無効化することができる。
【００７０】
（２）  ＲＡ自身がそのＲＡから登録した利用者の公開鍵証明書の無効化を行う必要がない。
【００７１】
（３）  ＲＡによるユーザ管理モデル、ＩＡによるユーザ管理モデル両方の利用形態に応じた利用者公開鍵証明書及び利用者情報管理ができる。
【００７２】
上記から明らかなように、本発明は従来の技術に比べて運用面の利便性において非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の公開鍵証明書・利用者情報管理システムにおけるＩＡシステム側の構成図である。
【図４】本発明の一実施例の利用者情報管理テーブル例（削除前）である。
【図５】本発明の一実施例の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図６】本発明の一実施例の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図７】本発明の一実施例の利用者情報管理テーブル例（削除後）である。
【図８】本発明の一実施例の申請者チェック方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＲＡユーザ管理要否指定情報設定手段、ＲＡユーザ管理要否指定情報設定部
２  ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出手段、ＲＡユーザ管理要否指定情報抽出部
３  利用者公開鍵証明書無効化手段、利用者公開鍵証明書無効化部
４  利用者公開鍵証明書無効化通知手段、利用者公開鍵証明書無効化通知部
５  利用者情報削除手段、利用者情報削除部
２１  ＩＡシステム内デフォルト値設定テーブル
２２  ＲＡユーザ管理要否指定情報
２３  ＲＡ公開鍵証明書無効化申請書
２４  利用者情報管理テーブル
２５  公開鍵証明書データベース
【図１】
0003797116.tif 000004
【図２】
0003797116.tif 000005
【図３】
0003797116.tif 000006
【図４】
0003797116.tif 000007
【図５】
0003797116.tif 000008
【図６】
0003797116.tif 000009
【図７】
0003797116.tif 000010
【図８】
0003797116.tif 000011