(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２価フェノール誘導体とアミン誘導体を反応させ、アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物を水と接触させた後、水相を除去し、アミノフェノール誘導体を含有する有機相を得る工程、（ｂ）アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と塩基を、有機溶媒および水の存在下接触させて、アミノフェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩とした後に、該塩基性塩を含有する水相を分離する工程、及び（ｃ）アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を、接触させて中和し、遊離するアミノフェノール誘導体を分離する工程とを含むアミノフェノール誘導体の製造方法。
【請求項２】
アミン誘導体が１級アミン誘導体であり、アミノフェノール誘導体がＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
アミン誘導体が２級アミン誘導体であり、アミノフェノール誘導体がＮ,Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体である請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
（ａ）２価フェノール誘導体と１級アミン誘導体を反応させ、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物を水と接触させた後、水相を除去し、アミノフェノール誘導体を含有する有機相を得る工程、（ｂ）Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と塩基を、有機溶媒および水の存在下接触させて、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩とした後に、該塩基性塩を含有する水相を分離する工程、（ｃ）Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を、接触させて中和し、遊離するＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体を分離する工程、及び（ｄ）Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体をアルキル化する工程とを含むＮ,Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アミノフェノール誘導体の製造方法に関する。さらに詳しくは、例えば、記録材料（例えば、感熱記録材料、感圧記録材料）用の電子供与性発色性化合物を製造する際に、有用な原料となるアミノフェノール誘導体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、２価フェノール誘導体とアミン誘導体とより、アミノフェノール誘導体を製造する方法は知られている（例えば、特開昭４８−２８４２９号公報、特開昭５１−１４２９号公報、米国特許第２３７６１１２号）。
【０００３】
２価フェノール誘導体と、アミン誘導体とより製造される反応混合物中には、通常、アミノフェノール誘導体と共に、未反応の２価フェノール誘導体および副生成物〔例えば、フェニレンジアミン誘導体〕が含有している。この反応混合物から、アミノフェノール誘導体を分離、製造する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、２価フェノール誘導体とアルキルアミン誘導体を反応させて、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体を製造する方法において、反応混合物を酸処理して、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体の酸塩とした後、未反応の２価フェノール誘導体を有機溶媒により抽出分離し、残存するＮ−アルキルアミノフェノール誘導体の酸塩をアルカリ水溶液で中和した後、分離した有機相を蒸留して、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体を製造する方法が提案されている（特開平３−２０２４８号公報）。
【０００５】
特開平３−２０２４８号公報に記載の製造方法によれば、酸処理後の有機溶媒による抽出分離操作により、未反応の２価フェノール誘導体は、分離、除去されるが、一方、副生成物であるＮ，Ｎ’−ジアルキルフェニレンジアミン誘導体は、酸処理後の有機溶媒による抽出分離操作、およびそれに続く中和処理操作によっても分離、除去されない。
【０００６】
その後、さらに、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルフェニレンジアミン誘導体を含有するＮ−アルキルアミノフェノール誘導体を蒸留操作により精製を行っている。しかし、蒸留操作によっても、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルフェニレンジアミン誘導体の、分離、除去が困難な場合がしばしばある。
【０００７】
また、２価フェノール誘導体とアルキルアミン誘導体を反応させて、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体を製造する方法において、反応混合物をアルカリ処理して、未反応の２価フェノール誘導体をアルカリ塩とした後、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体を有機溶媒により抽出分離し、分離した有機相を蒸留して、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体を製造する方法が提案されている（特開平３−２０２４９号公報）。
【０００８】
特開平３−２０２４９号公報に記載の方法によれば、アルカリ処理後の有機溶媒による抽出分離操作により、有機相中には、Ｎ−アルキルアミノフェノール誘導体と共に、未反応の２価フェノール誘導体、および副生成物であるＮ，Ｎ’−ジアルキルフェニレンジアミン誘導体が混入してくる。その後、この混合物を、蒸留操作により精製を行っている。しかし、蒸留操作によっても、２価フェノール誘導体または／およびＮ，Ｎ’−ジアルキルフェニレンジアミン誘導体の分離、除去が困難な場合がしばしばある。
【０００９】
一般に、Ｎ−アルキル−ｍ−アミノフェノール誘導体は、アルキル化されてＮ，Ｎ−ジアルキル−ｍ−アミノフェノール誘導体へと導かれ、さらに、無水フタル酸との反応を経て、記録材料用のフルオラン化合物の製造中間体である２−（４’−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体へと導かれる（例えば、特公平２−４８５３７号公報、特公平２−４８５３８号公報）。
【００１０】
しかし、例えば、特開平３−２０２４８号公報または特開平３−２０２４９号公報に記載の方法により製造されるＮ−アルキル−ｍ−アミノフェノール誘導体には、不純物として、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル−ｍ−フェニレンジアミン誘導体等がしばしば混入している。その結果、これらの公知の方法により製造されるＮ−アルキル−ｍ−アミノフェノール誘導体を、アルキル化して製造されるＮ，Ｎ−ジアルキル−ｍ−アミノフェノール誘導体に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリアルキル−ｍ−フェニレンジアミン誘導体または／およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキル−ｍ−フェニレンジアミン誘導体が混入することを防ぐことができないという問題点があった。
【００１１】
さらに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリ置換−ｍ−フェニレンジアミン誘導体または／およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ置換−ｍ−フェニレンジアミン誘導体を多量に含有するＮ，Ｎ−ジ置換−ｍ−アミノフェノール誘導体を用い、無水フタル酸との反応を行うと、理由は定かではないが、目的物である２−（４’−Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体と共に、副生成物であるローダミン誘導体が、しばしば多量に生成するという難点が生じることが判明した。
【００１２】
現在では、簡便な方法により、高純度なアミノフェノール誘導体を製造する方法が望まれている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡便な方法により、高純度なアミノフェノール誘導体を製造する方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の要望にこたえるべく、アミノフェノール誘導体の製造方法に関し、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、
（ａ）２価フェノール誘導体とアミン誘導体を反応させ、アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物を得る工程、
（ｂ）アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と塩基を、水の存在下接触させて、アミノフェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩とした後に、該塩基性塩を含有する水相を分離する工程、及び
（ｃ）アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を、接触させて中和し、遊離するアミノフェノール誘導体を分離する工程とを含むアミノフェノール誘導体の製造方法に関するものである。
【００１６】
また、
（ａ）２価フェノール誘導体と１級アミン誘導体を反応させ、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物を得る工程、
（ｂ）Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と塩基を、水の存在下接触させて、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩とした後に、該塩基性塩を含有する水相を分離する工程、
（ｃ）Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を、接触させて中和し、遊離するＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体を分離する工程、及び
（ｄ）Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体をアルキル化する工程とを含むＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の製造方法に関するものである。
【００１７】
さらに、これらの製造方法により得られるＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体と無水フタル酸を反応させる２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体の製造方法に関するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の製造方法に関して、詳細に説明する。
【００１９】
〔工程（ａ）〕
本発明に係る２価フェノール誘導体としては、好ましくは、一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００２０】
【化１】
0003797683.tif 000002
【００２１】
一般式（１）で表される化合物において、Ｘは水素原子またはアルキル基を表し、より好ましくは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、特に好ましくは、水素原子である。
【００２２】
２価フェノール誘導体の具体例としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール、２−メチルハイドロキノン、２−エチルハイドロキノン、４−メチルレゾルシン、５−メチルレゾルシン、５−エチルレゾルシン、５−ｎ−プロピルレゾルシン、５−イソプロピルレゾルシン、５−ｎ−ブチルレゾルシン、５−sec−ブチルレゾルシン、５−tert−ブチルレゾルシン、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、４−エチルカテコール、４−イソプロピルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、４−tert−ブチルカテコールなどを挙げることができ、より好ましくは、ハイドロキノンまたはレゾルシンであり、特に好ましくは、レゾルシンである。
【００２３】
本発明に係るアミン誘導体としては、好ましくは、１級アミン誘導体または２級アミン誘導体であり、例えば、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
【００２４】
【化２】
0003797683.tif 000003
【００２５】
一般式（２）で表される化合物において、Ｒ1はアルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、より好ましくは、炭素数１〜１６の鎖状アルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基、炭素数２〜１６のアルケニル基、炭素数２〜１６のアルコキシアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。
【００２６】
一般式（２）で表される化合物において、Ｒ2は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜１６の鎖状アルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基、炭素数２〜１６のアルケニル基、炭素数２〜１６のアルコキシアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。
【００２７】
さらに、Ｒ1およびＲ2が互いに結合して、窒素原子と共に複素環を形成していてもよく、より好ましくは、Ｒ1およびＲ2が互いに結合して、窒素原子と共に５〜７員の複素環を形成していてもよい。
【００２８】
アミン誘導体の具体例としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、sec−ブチルアミン、tert−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、２，２−ジメチルプロピルアミン、１−エチルプロピルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、１−メチルペンチルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、２−メチルヘキシルアミン、１−エチルペンチルアミン、ｎ−オクチルアミン、１，４−ジメチルペンチルアミン、２−メチルヘプチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン等のＮ−鎖状アルキルアミン誘導体、
【００２９】
例えば、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、（４’−メチルシクロヘキシル）アミン、シクロヘプチルアミン、シクロオクチルアミン、シクロデシルアミン、シクロテトラデシルアミン等のＮ−シクロアルキルアミン誘導体などのＮ−アルキルアミン誘導体、
例えば、アリルアミン、β−ブテニルアミン、β−ｎ−ペンテニルアミン等のＮ−アルケニルアミン誘導体、
【００３０】
例えば、２−メトキシエチルアミン、２−エトキシエチルアミン、２−ｎ−プロポキシエチルアミン、２−イソプロポキシエチルアミン、２−ｎ−ブトキシエチルアミン、２−ｎ−ペンチルオキシエチルアミン、２−ｎ−ヘキシルオキシエチルアミン、２−ｎ−オクチルオキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ｎ−プロポキシプロピルアミン、３−イソプロポキシプロピルアミン、３−ｎ−ブトキシプロピルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、３−ｎ−ペンチルオキシプロピルアミン、３−ｎ−ヘキシルオキシプロピルアミン、３−（２’−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、３−ｎ−デシルオキシプロピルアミン、４−メトキシブチルアミン、５−エトキシペンチルアミン、テトラヒドロフルフリルアミン等のＮ−アルコキシアルキルアミン誘導体、
例えば、アニリン、３−メチルアニリン、４−メチルアニリン、４−エチルアニリン、４−メトキシアニリン等のＮ−アリールアミン誘導体、
例えば、ベンジルアミン、２−フェニルエチルアミン、３−フェニルプロピルアミン、４−フェニルブチルアミン等のＮ−アラルキルアミン誘導体などの１級アミン誘導体、
【００３１】
例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ジ−ｎ−ヘキシルアミン、ジ−ｎ−ヘプチルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−オクチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミン等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミン誘導体、
【００３２】
例えば、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−メチル−４−メトキシアニリン、Ｎ−エチル−４−メチルアニリン等のＮ−アルキル−Ｎ−アリールアミン誘導体、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ベンジルアミン等のＮ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミン誘導体、
例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ−ベンジルアミン等のＮ−アリール−Ｎ−アラルキルアミン誘導体、例えば、ジフェニルアミン等のＮ，Ｎ−ジアリールアミン誘導体、例えば、ジベンジルアミン等のＮ，Ｎ−ジアラルキルアミン誘導体、例えば、ピロリジン、ピペリジン、２−メチルピペリジン、４−メチルピペリジン、モルホリン、１−メチルピペラジン等の環状アミン誘導体などの２級アミン誘導体を挙げることができる。
【００３３】
より好ましいアミン誘導体は、１級アミンであり、例えば、一般式（２−Ａ）で表される化合物を挙げることができ、
【００３４】
Ｈ2Ｎ−Ｒ1      （２−Ａ）
（式中、Ｒ1は前記に同じ意味を表す）
【００３５】
さらに好ましくは、一般式（２−Ａ）で表される化合物において、Ｒ1がアルキル基であるＮ−アルキルアミン誘導体であり、特に、Ｎ−鎖状アルキルアミン誘導体は好ましく、中でも、炭素数１〜６のＮ−鎖状アルキルアミン誘導体は好ましい。
【００３６】
工程（ａ）で製造されるアミノフェノール誘導体は、好ましくは、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体またはＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体であり、例えば、一般式（３）で表される化合物を挙げることができ、
【００３７】
【化３】
0003797683.tif 000004
（式中、Ｘ、Ｒ1およびＲ2は前記に同じ意味を表す）
【００３８】
より好ましくは、一般式（３−Ａ）で表される化合物である。
【００３９】
【化４】
0003797683.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記に同じ意味を表す）
【００４０】
特に好ましいアミノフェノール誘導体は、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体であり、例えば、一般式（４）で表される化合物を挙げることができ、
【００４１】
【化５】
0003797683.tif 000006
（式中、ＸおよびＲ1は前記に同じ意味を表す）
中でも、一般式（４−Ａ）で表される化合物は好ましい。
【００４２】
【化６】
0003797683.tif 000007
（式中、Ｒ1は前記に同じ意味を表す）
【００４３】
アミン誘導体の使用量は、特に限定するものではないが、一般に、２価フェノール誘導体１モルに対して、０．５〜２．５モル、より好ましくは、０．７〜２．０モル、特に好ましくは、０．８〜１．５モルである。
【００４４】
２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応は、通常、１１０〜２４０℃程度、より好ましくは、１３０〜２２０℃程度、特に好ましくは、１４０〜２００℃程度の温度で実施される。
【００４５】
また、２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応は、一般に、常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2程度の圧力下で実施することが好ましい。
反応時間は、反応温度、反応圧力などの諸条件に依存するが、一般に、１〜３０時間程度、より好ましくは、２〜２０時間程度で実施される。
【００４６】
２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応は、有機溶媒の不存在下で実施することができるが、所望により、有機溶媒の存在下で実施することもできる。
【００４７】
係る有機溶媒としては、反応に対して不活性な有機溶媒であれば任意に使用することができる。より好ましくは、製造されるアミノフェノール誘導体の溶解性に優れ、且つ水に難溶性の有機溶媒である。
【００４８】
有機溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、テトラリン、α−メチルナフタレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、例えば、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｍ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジフルオロベンセン、ｏ−ジクロロベンセン、ｍ−ジクロロベンセン、ｐ−ジクロロベンセンなどの芳香族ハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば、ヘプタン、オクタン、デカン、デカリンなどの脂肪族炭化水素系溶媒などの炭化水素系溶媒、
【００４９】
例えば、アニソール、ジフェニルエーテルなどのエーテル系溶媒、例えば、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、シクロヘキサノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。特に好ましい有機溶媒は、炭化水素系溶媒であり、中でも、芳香族炭化水素系溶媒は好ましい。
【００５０】
有機溶媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、一般に、２価フェノール誘導体の重量に対して、１０重量％以上あればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１０〜１００００重量％、より好ましくは、２０〜５０００重量％、特に好ましくは、５０〜３０００重量％である。
【００５１】
また、２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応は、触媒（反応促進剤）の不存在下で実施することができるが、所望により、触媒の存在下で実施することもできる。係る触媒としては、例えば、金属（例えば、銅、コバルト、亜鉛、ニッケル、マグネシウム、錫、アンチモン、バナジウム、鉄等）のハロゲン化物、金属（例えば、銅、コバルト、ニッケル等）のハロゲン化アンモニウム塩、金属（例えば、ガリウム、ケイ素、亜鉛、モリブデン、タングステン、アンチモン、バナジウム、鉄、アルミニウム等）の酸化物、金属（例えば、亜鉛、ニッケル等）のリン酸塩、有機カルボン酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、グルタル酸、安息香酸、フェニル酢酸、ナフトエ酸、フタル酸等）、燐酸、ポリ燐酸、亜燐酸、亜燐酸エステル（例えば、トリアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト）などを挙げることができる。触媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、所望の反応促進効果が発揮する量を使用すればよく、一般に、２価フェノール誘導体のモル数に対して、１〜３０モル％程度使用する。
【００５２】
２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応方法は、特に限定するものではないが、例えば、所望により有機溶媒または／および触媒の存在下、
▲１▼２価フェノール誘導体と、アミン誘導体を反応装置に一括挿入し、反応させる方法、
▲２▼２価フェノール誘導体に、アミン誘導体を連続的に、または断続的に供給しつつ、反応させる方法、
などを適用することができる。勿論、プロセス工学的に可能な他の変形方法も適用できることは言うまでもない。
【００５３】
アミン誘導体を供給する場合は、ニートで供給してもよく、または工程（ａ）で挙げた有機溶媒の溶液として供給してもよい。
【００５４】
尚、２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応は、生成する水を反応系外に除去しつつ実施してもよい。
【００５５】
尚、反応の経過は、例えば、高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等の分析手段により、モニターできるので、所望の反応率の段階で、後処理操作を実施することができる。
【００５６】
２価フェノール誘導体とアミン誘導体の反応により製造される反応混合物には、一般に、目的とするアミノフェノール誘導体と共に、未反応の２価フェノール誘導体、さらには副生成物〔例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ置換フェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ置換フェニレンジアミン誘導体など〕が含有されている。
【００５７】
尚、反応混合物中に、未反応のアミン誘導体が含有されている場合は、アミン誘導体を除去せずとも次の工程（ｂ）に供することができるが、例えば、蒸留などの方法により、大部分のアミン誘導体を反応系外に除去した後に、工程（ｂ）に供することが好ましい。
【００５８】
また、工程（ａ）で得られる反応混合物を後述する工程（ａ−１）に供する場合に、未反応のアミン誘導体が含有されている場合は、例えば、蒸留などの方法により、大部分のアミン誘導体を反応系外に除去した後に、または、塩酸、硫酸などの酸により、反応系のｐＨを、約４〜約９、より好ましくは、約５〜約８に調整した後に、工程（ａ−１）に供することが好ましい。
【００５９】
また、工程（ａ）を触媒または／および有機溶媒の存在下で実施した場合は、反応混合物から、触媒または／および有機溶媒を除去した後、工程（ｂ）に供してもよく、あるいは触媒および有機溶媒を除去せずとも、反応混合物を工程（ｂ）に使用してもよい。
【００６０】
本発明の製造方法においては、工程（ａ）で製造される反応混合物中の、未反応の２価フェノール誘導体は、工程（ｂ）を経て、工程（ｃ）で分離除去されるが、２価フェノール誘導体の分離除去効率を一層高めるなどの目的で、工程（ａ）で製造される反応混合物を、工程（ｂ）に供する前に、予め、水と接触させた後、水相を除去し、アミノフェノール誘導体を含有する有機相を工程（ｂ）に供することは好ましいことである。
【００６１】
次に、工程（ａ）で得られる反応混合物と水を接触させた後、水相を除去する工程〔以下、工程（ａ−１）と称する〕に関して説明する。
【００６２】
〔工程（ａ−１）〕
工程（ａ−１）では、まず、アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と水を接触させる。工程（ａ−１）の主な目的は、反応混合物中の未反応の２価のフェノール誘導体を除去することである。
【００６３】
水の使用量に関しては、特に限定するものではなく、２価フェノール誘導体が溶解するに足る量を用いればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くことは明らかであり、一般に、２価フェノール誘導体の重量に対して、好ましくは、５０〜１００００重量％、より好ましくは、１００〜５０００重量％である。
【００６４】
使用する水に関しては、特に限定するものではないが、例えば、水道水、蒸留水またはイオン交換水などが使用できる。水は、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の無機塩を含有していてもよく、工程（ｃ）で中和処理した水を再利用することができる。また、中和処理水と水道水、蒸留水、またはイオン交換水と混合して使用することもできる。また、所望により、脱酸素された水、または窒素ガスなどの不活性ガスで飽和された水を使用することもできる。
水との接触は、例えば、工程（ａ）で使用したアミン誘導体が残存している場合には、塩酸、硫酸などの酸により、水相のｐＨを、約４〜約９、より好ましくは、約５〜約８に調整して実施する。
【００６５】
尚、工程（ａ−１）を、アミノフェノール誘導体を含有する有機相と水相の分離効率などの向上のために、有機溶媒の存在下で実施することは好ましいことである。係る有機溶媒としては、アミノフェノール誘導体の溶解性に優れ、且つ水に難溶性の有機溶媒が好ましい。有機溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、テトラリン、α−メチルナフタレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、例えば、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｍ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジフルオロベンセン、ｏ−ジクロロベンセン、ｍ−ジクロロベンセン、ｐ−ジクロロベンセンなどの芳香族ハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶媒などの炭化水素系溶媒、
【００６６】
例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、アニソール、ジフェニルエーテルなどのエーテル系溶媒、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶媒、例えば、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、シクロヘキサノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。より好ましい有機溶媒は、炭化水素系溶媒であり、特に好ましくは、芳香族炭化水素系溶媒または脂肪族炭化水素系溶媒であり、中でも、芳香族炭化水素系溶媒は好ましい。
【００６７】
有機溶媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、一般に、アミノフェノール誘導体の重量に対して、１０重量％以上あればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１０〜１００００重量％、より好ましくは、２０〜５０００重量％である。
【００６８】
また、工程（ａ−１）を、例えば、亜硫酸ナトリウムまたはナトリウムハイドロサルファイトなどの還元剤の存在下で実施することは好ましいことである。
【００６９】
アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と水の接触方法は、特に限定するものではないが、例えば、所望により有機溶媒の存在下、
▲１▼アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と水を一括装入し、混合する方法、
▲２▼アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と水を並流で、混合する方法、
▲３▼アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と水を向流で、混合する方法、
などを適用することができる。さらには、これらの方法を組み合わせた方法を適用することができる。勿論、プロセス工学的に可能な他の変形方法も適用できることは言うまでもない。
【００７０】
尚、アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物と水の接触は、所望の効果を得るために、例えば、回分式（バッチ式）で実施する場合、その接触操作を複数回実施することもできる。また、水相に抽出された２価フェノール誘導体は、回収され、工程（ａ）に再利用することができる。
【００７１】
水と接触した後、アミノフェノール誘導体を含有する有機相は、水相と分離される。尚、分離方法に関しては、特に限定するものではなく、公知の方法、例えば、濾過操作または分液操作により実施することができる。
【００７２】
工程（ａ−１）は、通常、０〜１００℃程度、好ましくは、２０〜８０℃程度の温度で実施される。
【００７３】
工程（ａ−１）を有機溶媒の存在下で実施した場合は、水相との分離後、アミノフェノール誘導体を含有する有機相から有機溶媒を除去して、次の工程（ｂ）に使用してもよく、あるいは有機溶媒を除去せずとも、アミノフェノール誘導体を含有する有機相（有機溶媒溶液）を工程（ｂ）に使用することもできる。
【００７４】
〔工程（ｂ）〕
工程（ｂ）では、まず、アミノフェノール誘導体を含有する反応混合物（有機相）と塩基を、水の存在下接触させて、アミノフェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩とする。
【００７５】
係る塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属塩基、例えば、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩基などの無機塩基、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モルホリンなどの有機塩基などを挙げることができる。これらの塩基は単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。より好ましい塩基は、無機塩基であり、特に好ましくは、アルカリ金属塩基であり、中でも、水酸化ナトリウムは好ましい。
【００７６】
塩基は、ニート（固体、液体または気体状態）で使用してもよく、または水溶液の状態で使用してもよい。水溶液の状態で使用する場合、塩基の濃度に関しては、特に限定するものではなく、一般に、５〜８０重量％程度の水溶液として使用することが好ましい。
【００７７】
塩基の使用量は、アミノフェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩に変換するに足る量を使用すればよく、一般に、アミノフェノール誘導体に対して、当量以上使用すればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１．０〜１．５当量程度、より好ましくは、１．０〜１．２当量程度使用する。
【００７８】
尚、工程（ｂ）で使用するアミノフェノール誘導体を含有する混合物中に、未反応の２価フェノール誘導体が含有されている場合には、２価フェノール誘導体に対して、当量程度の塩基をさらに使用して、２価フェノール誘導体を水可溶性の塩基性塩とすることは好ましいことである。
【００７９】
水の使用量に関しては、特に限定するものではなく、アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩が、溶解するに足る量を用いればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、一般に、アミノフェノール誘導体の重量に対して、５０〜１００００重量％程度、より好ましくは、１００〜５０００重量％程度である。
【００８０】
使用する水に関しては、特に限定するものではないが、例えば、水道水、蒸留水またはイオン交換水などが使用できる。水は、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の無機塩を含有していてもよい。また、所望により、脱酸素された水、または窒素ガスなどの不活性ガスで飽和された水を使用することもできる。
【００８１】
尚、水の使用量は、塩基を水溶液の状態で使用する場合には、この塩基性水溶液の調製に用いる水量をも包含するものである。
【００８２】
尚、工程（ｂ）を、製造効率などの向上のために、有機溶媒の存在下で実施することは好ましいことである。係る有機溶媒としては、水に難溶性の有機溶媒が好ましく、例えば、工程（ａ−１）で挙げた有機溶媒を具体例として例示することができる。より好ましくは、炭化水素系溶媒であり、特に好ましくは、芳香族炭化水素系溶媒または脂肪族炭化水素系溶媒であり、中でも、芳香族炭化水素系溶媒は好ましい。
【００８３】
有機溶媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、一般に、アミノフェノール誘導体の重量に対して、１０重量％以上あればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１０〜１００００重量％、より好ましくは、２０〜５０００重量％である。
【００８４】
また、工程（ｂ）を、例えば、亜硫酸ナトリウムまたはナトリウムハイドロサルファイトなどの還元剤の存在下で実施することは好ましいことである。
【００８５】
水の存在下、アミノフェノール誘導体を含有する有機相と塩基の接触方法は、特に限定するものではないが、例えば、所望により有機溶媒の存在下、
▲１▼アミノフェノール誘導体を含有する有機相と、塩基および水とを一括装入し、混合する方法、
▲２▼アミノフェノール誘導体を含有する有機相と、塩基および水からなる塩基性水溶液とを並流で、混合する方法、
▲３▼アミノフェノール誘導体を含有する有機相と、塩基および水からなる塩基性水溶液とを向流で、混合する方法、
などを適用することができる。さらには、これらの方法を組み合わせた方法を適用することができる。勿論、プロセス工学的に可能な他の変形方法も適用できることは言うまでもない。
【００８６】
尚、水の存在下、アミノフェノール誘導体を含有する有機相と塩基の接触は、所望の効果を得るために、例えば、回分式で実施する場合、その接触操作を複数回実施することもできる。
【００８７】
アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相は、有機相と分離される。尚、分離方法に関しては、特に限定するものではなく、公知の方法、例えば、分液操作により実施することができる。
【００８８】
工程（ｂ）は、通常、０〜１００℃程度、好ましくは、２０〜８０℃程度の温度で実施される。
【００８９】
工程（ｂ）を有機溶媒の存在下で実施した場合は、該有機溶媒は、アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相との分離後、工程（ａ−１）または／および工程（ｂ）に再利用することができる。さらには、有機溶媒は、蒸留などの方法により精製した後、工程（ａ−１）または／および工程（ｂ）に再利用することもできる。
【００９０】
〔工程（ｃ）〕
工程（ｃ）では、まず、アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を接触させて、中和する。
【００９１】
係る酸としては、特に限定するものではなく、アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を中和し、アミノフェノール誘導体へと変換できるものであれば任意に使用することができる。酸の具体例としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、酢酸などを挙げることができる。これらの酸は単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。
【００９２】
酸は、ニートで使用してもよく、または水溶液の状態で使用してもよい。水溶液の状態で使用する場合、酸の濃度に関しては、特に限定するものではないが、一般に、５〜８０重量％程度の水溶液として使用する。
【００９３】
一般に、アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を接触させて、水相のｐＨを、約４〜約９、好ましくは、約５〜約８に調整することにより、該塩基性塩を、アミノフェノール誘導体へ遊離（変換）させることができる。
【００９４】
酸の使用量は、アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を中和し、アミノフェノール誘導体へと変換するに足る量であればよく、一般に、該塩基性塩に対して、当量程度の量、好ましくは、１．０〜１．５当量程度、より好ましくは、１．０〜１．２当量程度使用する。
【００９５】
尚、工程（ｃ）を、製造効率などの向上のために、有機溶媒の存在下で実施することは好ましいことである。係る有機溶媒としては、アミノフェノール誘導体の溶解性に優れ、且つ水に難溶性の有機溶媒が好ましく、例えば、工程（ａ−１）で挙げた有機溶媒を具体例として例示することができる。より好ましい有機溶媒は、炭化水素系溶媒であり、特に好ましくは、芳香族炭化水素系溶媒または脂肪族炭化水素系溶媒であり、中でも、芳香族炭化水素系溶媒は好ましい。
【００９６】
有機溶媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、一般に、アミノフェノール誘導体の重量に対して、１０重量％以上あればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１０〜１００００重量％、より好ましくは、２０〜５０００重量％である。
【００９７】
アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と酸を接触させて、中和する方法は、特に限定するものではないが、例えば、所望により有機溶媒の存在下、
▲１▼アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相に、酸を供給し、混合し、中和する方法、
▲２▼アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と、酸とを並流で、混合し、中和する方法、
▲３▼アミノフェノール誘導体の水可溶性の塩基性塩を含有する水相と、酸とを向流で、混合し、中和する方法、
などを適用することができる。さらには、これらの方法を組み合わせた方法を適用することができる。勿論、プロセス工学的に可能な他の変形方法も適用できることは言うまでもない。
【００９８】
中和により、遊離するアミノフェノール誘導体は、水相と分離される。尚、分離方法に関しては、特に限定するものではなく、公知の方法、例えば、濾過操作または分液操作により実施することができる。
【００９９】
工程（ｃ）は、通常、０〜１００℃程度、好ましくは、２０〜８０℃程度の温度で実施される。
【０１００】
尚、分離されたアミノフェノール誘導体は、所望により、さらに水洗を行ってもよい。
【０１０１】
一般に、工程（ｃ）で分離されるアミノフェノール誘導体は、実用上充分な純度を有しているが、所望により、再結晶または／および蒸留などの精製操作を実施してもよい。
【０１０２】
工程（ｃ）を有機溶媒の存在下で実施した場合は、有機溶媒を除去せずとも、アミノフェノール誘導体は有機溶媒溶液の状態で、所望の反応に供することもできる。
【０１０３】
工程（ａ）において、アミン誘導体として、１級アミン誘導体を使用した場合には、アミノフェノール誘導体としては、例えば、一般式（４）で表されるＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体が製造される。さらに、該Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体をアルキル化することにより、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体を製造することができる。
【０１０４】
本発明の方法により製造されるＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体には、Ｎ，Ｎ’−ジ置換フェニレンジアミン誘導体が殆ど混入していない（通常、２重量％以下）ので、その結果、該Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体をアルキル化して製造されるＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体中に、多量のＮ，Ｎ，Ｎ’−トリ置換フェニレンジアミン誘導体または／およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ置換フェニレンジアミン誘導体が、混入してくることはない。
【０１０５】
〔工程（ｄ）〕
工程（ｄ）に使用するＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体としては、好ましくは、一般式（４）で表される化合物であり、より好ましくは、一般式（４−Ａ）で表される化合物である。
【０１０６】
工程（ｄ）では、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体をアルキル化し、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体を製造する。
【０１０７】
アルキル化を実施する方法としては、特に限定するものではなく、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を、Ｎ−アルキル化することができる方法および試薬などを任意に選び、実施することができる。
【０１０８】
好ましいアルキル化の方法としては、例えば、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤を作用させる方法〔以下、（ｄ−Ａ）法と称する〕、またはＮ−モノ置換アミノフェノール誘導体を還元アルキル化する方法〔以下、（ｄ−Ｂ）法と称する〕を挙げることができ、特に、アルキル化剤を作用させる方法は好ましい。
【０１０９】
〔（ｄ−Ａ）法〕
（ｄ−Ａ）法で使用するアルキル化剤としては、特に限定するものではなく、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を、Ｎ−アルキル化させる能力を有する化合物であれば任意の化合物から選ぶことができる。好ましいアルキル化剤としては、例えば、一般式（５−Ａ）または一般式（５−Ｂ）で表される化合物を挙げることができる。
【０１１０】
Ｒ3−Ｚ                        （５−Ａ）
（Ｒ3Ｏ）2ＳＯ2                （５−Ｂ）
【０１１１】
一般式（５−Ａ）および一般式（５−Ｂ）で表される化合物において、Ｒ3はアルキル基を表し、好ましくは、炭素数１〜１６のアルキル基を表し、より好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、特に好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【０１１２】
一般式（５−Ａ）で表される化合物において、Ｚは脱離基を表す。脱離基としては、特に限定するものではなく、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体に対して、アルキル化を実施する際に、アルキル化に伴い脱離する基であれば任意の基から選ぶことができる。脱離基としては、例えば、塩素原子、臭素原子、沃素原子などのハロゲン原子、アリールスルフォニルオキシ基、アルキルスルフォニルオキシ基などの置換スルフォニルオキシ基等を挙げることができる。
【０１１３】
アルキル化剤の具体例としては、例えば、メチルブロマイド、ヨウ化メチル、エチルブロマイド、ヨウ化エチル、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−プロピルブロマイド、ヨウ化−ｎ−プロピル、イソプロピルクロライド、イソプロピルブロマイド、ｎ−ブチルクロライド、ｎ−ブチルブロマイド、ヨウ化−ｎ−ブチル、イソブチルクロライド、イソブチルブロマイド、sec−ブチルブロマイド、tert−ブチルクロライド、ｎ−ペンチルブロマイド、イソペンチルブロマイド、２，２−ジメチルプロピルブロマイド、１−エチルプロピルブロマイド、ｎ−ヘキシルブロマイド、１−メチルペンチルブロマイド、ｎ−ヘプチルブロマイド、２−メチルヘキシルブロマイド、１−エチルペンチルブロマイド、ｎ−オクチルブロマイド、１，４−ジメチルペンチルブロマイド、２−メチルヘプチルブロマイド、２−エチルヘキシルブロマイド、ｎ−ノニルブロマイド、ｎ−デシルブロマイド、ｎ−ウンデシルブロマイド、ｎ−ドデシルブロマイド、ｎ−テトラデシルブロマイド、ｎ−ヘキサデシルブロマイド、シクロペンチルブロマイド、シクロヘキシルクロライド、シクロヘキシルブロマイド、（４’−メチルシクロヘキシル）ブロマイド、シクロヘプチルブロマイド、シクロオクチルブロマイド、シクロデシルブロマイド、シクロヘキシルメチルブロマイド、２−シクロヘキシルエチルブロマイド等のハロゲン化アルキル誘導体、
【０１１４】
例えば、ベンゼンスルフォン酸メチルエステル、ｏ−トルエンスルフォン酸メチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸メチルエステル、β−ナフタレンスルフォン酸メチルエステル、ベンゼンスルフォン酸エチルエステル、ｏ−トルエンスルフォン酸エチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸エチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−プロピルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸イソプロピルエステル、ベンゼンスルフォン酸−ｎ−ブチルエステル、ｏ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ブチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ブチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸イソブチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−sec−ブチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ペンチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸イソペンチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−２，２−ジメチルプロピルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−１−エチルプロピルエステル、
【０１１５】
ベンゼンスルフォン酸−ｎ−ヘキシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ヘキシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−１−メチルペンチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ヘプチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−２−メチルヘキシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−１−エチルペンチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−オクチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−１，４−ジメチルペンチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−２−メチルヘプチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−２−エチルヘキシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ノニルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−デシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ウンデシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ドデシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−テトラデシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ヘキサデシルエステル、
【０１１６】
ｐ−トルエンスルフォン酸シクロペンチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸シクロヘキシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−（４’−メチルシクロヘキシル）エステル、ｐ−トルエンスルフォン酸シクロヘプチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸シクロオクチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸シクロデシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸シクロヘキシルメチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−（２−シクロヘキシルエチル）エステル等のアリールスルフォン酸アルキルエステル誘導体、
【０１１７】
例えば、メタンスルフォン酸メチルエステル、エタンスルフォン酸メチルエステル、ｎ−ブタンスルフォン酸メチルエステル、ｎ−ヘキサンスルフォン酸メチルエステル、メタンルスルフォン酸エチルエステル、エタンスルフォン酸エチルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−プロピルエステル、メタンスルフォン酸イソプロピルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−ブチルエステル、エタンスルフォン酸−ｎ−ブチルエステル、メタンスルフォン酸イソブチルエステル、メタンスルフォン酸−sec−ブチルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−ペンチルエステル、メタンスルフォン酸イソペンチルエステル、メタンスルフォン酸−２，２−ジメチルプロピルエステル、メタンスルフォン酸−１−エチルプロピルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−ヘキシルエステル、メタンスルフォン酸−１−メチルペンチルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−ヘプチルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−２−メチルヘキシルエステル、ｐ−トルエンスルフォン酸−１−エチルペンチルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−オクチルエステル、メタンスルフォン酸−２−エチルヘキシルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−デシルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−ドデシルエステル、メタンスルフォン酸−ｎ−ヘキサデシルエステル、
【０１１８】
メタンスルフォン酸シクロペンチルエステル、メタンスルフォン酸シクロヘキシルエステル、エタンスルフォン酸シクロヘキシルエステル、メタンスルフォン酸−（４’−メチルシクロヘキシル）エステル、メタンスルフォン酸シクロヘプチルエステル、メタンスルフォン酸シクロオクチルエステル、メタンスルフォン酸シクロデシルエステル、メタンスルフォン酸シクロヘキシルメチルエステル、メタンスルフォン酸−（２−シクロヘキシルエチル）エステル等のアルキルスルフォン酸アルキルエステル誘導体、
【０１１９】
例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ジ−ｎ−プロピル硫酸、ジイソプロピル硫酸、ジ−ｎ−ブチル硫酸等のジアルキル硫酸エステル誘導体等を挙げることができる。これらのアルキル化剤は、単独で使用してもよく、例えば、同一のアルキル基の場合には、異なる種類のアルキル化剤を複数併用（例えば、ｎ−ブチルブロマイドとｐ−トルエンスルフォン酸−ｎ−ブチルエステルを併用）することもできる。
【０１２０】
アルキル化剤の使用量は、特に限定するものではなく、一般に、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体１モルに対して、０．８〜３．０モル、より好ましくは、０．９〜２．０モル、特に好ましくは、１．０〜１．５モルである。
【０１２１】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応は、通常、０〜２００℃程度、より好ましくは、２０〜１８０℃程度の温度で実施される。
【０１２２】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応は、一般に、常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2程度の圧力下で実施することが好ましい。
【０１２３】
反応時間は、反応温度、反応圧力などの諸条件に依存するが、一般に、３０分〜２０時間程度、より好ましくは、１〜１５時間程度で実施される。
【０１２４】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応は、水または有機溶媒の不存在下で実施することができるが、好ましくは、水または有機溶媒の存在下で実施する。係る有機溶媒としては、反応に対して不活性な有機溶媒であれば任意に使用することができる。
【０１２５】
有機溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、テトラリン、α−メチルナフタレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、例えば、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｍ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジフルオロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼンなどの芳香族ハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶媒などの炭化水素系溶媒、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、アニソール、ジフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶媒、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロールなどのアルコール系溶媒、例えば、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルフォキサイド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、または複数併用してもよく、さらには、水と併用することもできる。
【０１２６】
水または／および有機溶媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、一般に、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体の重量に対して、１０重量％以上あればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１０〜１００００重量％、より好ましくは、２０〜５０００重量％である。
【０１２７】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応は、さらに、例えば、ベンジルトリアルキルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどの相間移動触媒、さらには、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムなどの存在下で実施することもできる。
【０１２８】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応方法は、特に限定するものではないが、例えば、所望により水または／および有機溶媒の存在下、
▲１▼Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体と、アルキル化剤を反応装置に一括装入し、反応させる方法、
▲２▼Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体に、アルキル化剤を連続的に、または断続的に供給しつつ反応させる方法、
などを適用することができる。勿論、プロセス工学的に可能な他の変形方法も適用できることは言うまでもない。
【０１２９】
アルキル化剤を供給する場合は、ニートで供給してもよく、または（ｄ−Ａ）法で挙げた有機溶媒の溶液として供給してもよい。
【０１３０】
尚、反応の経過は、例えば、高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等の分析手段により、モニターできるので、所望の反応率の段階で、後処理操作を実施することができる。
【０１３１】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応により、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩が生成する。
【０１３２】
該Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩に、塩基（脱酸剤）を作用させることにより、遊離したＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体を得ることができる。
【０１３３】
係る塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属塩基、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩基などの無機塩基、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、モルホリンなどの有機アミン塩基、例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの有機カルボン酸のアルカリ金属塩基などの有機塩基などを挙げることができる。これらの塩基は単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。より好ましい塩基は、無機塩基または有機アミン塩基であり、特に好ましくは、無機塩基であり、中でも、アルカリ金属塩基は好ましい。
【０１３４】
塩基は、ニート（固体、液体または気体状態）で使用してもよく、または水溶液の状態で使用してもよい。水溶液の状態で使用する場合、塩基の濃度に関しては、特に限定するものではなく、一般に、５〜８０重量％程度の水溶液として使用することが好ましい。
【０１３５】
塩基の使用量に関しては、特に限定するものではなく、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩を脱酸化し、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体へ変換するに足る量であればよく、一般に、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩に対して、当量程度の量、好ましくは、０．９〜１．５当量程度、より好ましくは、１．０〜１．２当量程度使用する。
【０１３６】
塩基は、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤が反応しつつある反応混合物に対して、適宜、塩基を作用させることができる。さらには、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応後に、塩基を作用させることもできる。
【０１３７】
Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩に対する塩基の作用は、通常、０〜１００℃程度、好ましくは、２０〜８０℃程度の温度で実施される。
【０１３８】
尚、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルキル化剤の反応後に、得られるＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩に対して、塩基を作用させる場合には、未反応または／および過剰に存在するアルキル化剤は、蒸留または有機溶媒（例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、ジ−ｎ−ブチルエーテルなど）により抽出、分離し、反応系外に除去した後に、塩基を作用させることが好ましい。
【０１３９】
また、（ｄ−Ａ）法を有機溶媒の存在下で実施した場合は、有機溶媒を除去せずとも塩基を作用させることができ、また有機溶媒を除去した後に塩基を作用させることもできる。
【０１４０】
例えば、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒などの有機溶媒の存在下で、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の塩に対して、塩基の水溶液を作用させた場合には、遊離するＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体は、有機溶媒中に抽出され、水相と分離される。さらに、抽出されたＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体は、有機溶媒を除去せずとも、有機溶媒溶液の状態で、所望の反応に供することができる。
【０１４１】
〔（ｄ−Ｂ）法〕
（ｄ−Ｂ）法の還元アルキル化とは、有機溶媒中、水素および還元触媒の存在下、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルデヒド誘導体とを反応させて、Ｎ−アルキル化する方法である。
【０１４２】
アルデヒド誘導体としては、特に限定するものではないが、好ましくは、一般式（６）で表される化合物を挙げることができる。
【０１４３】
Ｒ4−ＣＨＯ              （６）
【０１４４】
一般式（６）で表される化合物において、Ｒ4は水素原子またはアルキル基を表し、好ましくは、水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基を表し、より好ましくは、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、特に好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【０１４５】
アルデヒド誘導体の具体例としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、イソペンチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ｎ−ドデシルアルデヒド、ｎ−テトラデシルアルデヒド、ｎ−ヘキサデシルアルデヒド、
シクロペンチルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、シクロヘプチルアルデヒド、シクロオクチルアルデヒド等を挙げることができる。
【０１４６】
アルデヒド誘導体の使用量は、特に限定するものではないが、一般に、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体１モルに対して、０．９〜２．０モル、より好ましくは、１．０〜１．５モル、特に好ましくは、１．０〜１．２モルである。
【０１４７】
還元アルキル化に使用する還元触媒としては、例えば、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕなどの周期律表第VIII族の金属を、活性炭、アルミナ、硫酸バリウム等に担持させたものを挙げることができ、特に、Ｐｔを活性炭に担持させたものは好ましい。還元触媒の使用量は、特に限定するものではなく、触媒効果が発揮する量を用いればよく、一般に、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体の重量に対して、０．１〜２０重量％程度であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％程度である。
【０１４８】
有機溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルコール系溶媒、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶媒などを挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。特に好ましい有機溶媒は、アルコール系溶媒である。
【０１４９】
有機溶媒の使用量は、特に限定するものではなく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、一般に、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体の重量に対して、５０〜１００００重量％程度、より好ましくは、１００〜５０００重量％程度である。
【０１５０】
水素の反応に関与する量は、理論量であり、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体１モルに対し、１モルの水素が反応に利用されるが、反応系に水素が過剰に存在しても、反応に悪影響を与えることはなく、例えば、水素の消費量をモニターすることにより、反応経過を知ることができるので、過剰の水素の存在下で反応を実施することができる。
【０１５１】
還元アルキル化反応は、一般に、常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2程度の圧力下、好ましくは、水素雰囲気下で実施される。
【０１５２】
反応は、一般に、０〜１００℃程度、より好ましくは、２０〜８０℃程度の温度で実施される。
【０１５３】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体とアルデヒド誘導体を使用して還元アルキル化する際に、さらに、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、マレイン酸などの有機カルボン酸誘導体、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのトリアルキルアミンなどの存在下で実施することもできる。
【０１５４】
Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体を還元アルキル化する方法は、特に限定するものではないが、例えば、
▲１▼水素雰囲気下で、Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体、還元触媒、有機溶媒の混合物に、アルデヒド誘導体を連続的に、または断続的に供給し、反応させる方法、
▲２▼Ｎ−モノ置換アミノフェノール誘導体、還元触媒、有機溶媒の混合物に、水素およびアルデヒド誘導体を連続的に、または断続的に供給し、反応させる方法、などを適用することができる。勿論、プロセス工学的に可能な他の変形方法も適用できることは言うまでもない。
【０１５５】
アルデヒド誘導体を供給するに際して、アルデヒド誘導体は、ニートで供給してもよく、または（ｄ−Ｂ）法で挙げた有機溶媒の溶液として供給してもよい。
【０１５６】
アルデヒド誘導体の供給時間に関しては、特に限定するものではなく、一般には、１０分〜５時間程度である。
【０１５７】
尚、反応の経過は、例えば、高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等の分析手段によりモニターできるので、所望の反応率の段階で、後処理操作を実施することができる。
【０１５８】
一般に、反応後は、反応混合物から還元触媒を濾過、分離する。分離された還元触媒は、（ｄ−Ｂ）法に再利用することができる。
【０１５９】
濾液より、未反応のアルデヒド化合物および有機溶媒を留去することにより、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体を単離することができる。
【０１６０】
本発明の方法により製造されるＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体は、実用上充分な純度を有しているが、所望により、再結晶または／および蒸留などの精製操作を実施してもよい。
【０１６１】
Ｎ−モノ置換アミノフェノールをアルキル化することにより製造されるＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体としては、好ましくは、一般式（７）で表される化合物であり、
【０１６２】
【化７】
0003797683.tif 000008
（式中、ＸおよびＲ1は前記に同じ意味を表し、Ｒ5は前記Ｒ3または−ＣＨ2Ｒ4を表す）
より好ましくは、一般式（７−Ａ）で表される化合物である。
【０１６３】
【化８】
0003797683.tif 000009
（式中、Ｒ1は前記に同じ意味を表し、Ｒ5は前記Ｒ3または−ＣＨ2Ｒ4を表す）
【０１６４】
上述したように、本発明の方法により製造されるＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体は、不純物としてＮ，Ｎ，Ｎ’−トリ置換フェニレンジアミン誘導体または／およびＮ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラ置換フェニレンジアミン誘導体を殆ど含有していない（通常、２重量％以下）。該Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体と無水フタル酸を反応させて、２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸を製造する際に、理由は定かではないが、副生成物（例えば、ローダミン誘導体）が少ないことが判明した。
【０１６５】
無水フタル酸との反応に使用するＮ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体としては、好ましくは、一般式（３）で表される化合物（但し、Ｒ2は水素原子を表すことはない）、または一般式（７）で表される化合物であり、より好ましくは、一般式（３−Ａ）で表される化合物（但し、Ｒ2は水素原子を表すことはない）、または一般式（７−Ａ）で表される化合物である。
【０１６６】
また、２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体としては、一般式（８）で表される化合物、
【０１６７】
【化９】
0003797683.tif 000010
〔式中、Ｘ、Ｒ1およびＲ2は前記に同じ意味を表す（但し、Ｒ2は水素原子を表すことはない）〕
または一般式（９）で表される化合物であり、
【０１６８】
【化１０】
0003797683.tif 000011
（式中、Ｘ、Ｒ1およびＲ5は前記に同じ意味を表す）
より好ましくは、２−（４’−Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体である一般式（８−Ａ）で表される化合物、
【０１６９】
【化１１】
0003797683.tif 000012
〔式中、Ｒ1およびＲ2は前記に同じ意味を表す（但し、Ｒ2は水素原子を表すことはない）〕
または一般式（９−Ａ）で表される化合物である。
【０１７０】
【化１２】
0003797683.tif 000013
（式中、Ｒ1およびＲ5は前記に同じ意味を表す）
【０１７１】
無水フタル酸の使用量に関しては、特に限定するものではないが、通常、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体１モルに対して、０．８〜３．０モル程度、より好ましくは、１．０〜２．０モル程度使用する。
【０１７２】
Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体と無水フタル酸の反応は、通常、４０〜１８０℃程度、より好ましくは、５０〜１５０℃程度、特に好ましくは、６０〜１３０℃程度の温度で実施される。
【０１７３】
Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体と無水フタル酸の反応は、通常、常圧下で実施することができるが、所望により、５０ｋｇ／ｃｍ2程度までの圧力下で実施することもできる。
【０１７４】
反応時間は、反応温度、反応圧力などの諸条件に依存するが、一般に、１〜４０時間程度、より好ましくは、２〜３０時間程度で実施される。
【０１７５】
Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体と無水フタル酸の反応は、有機溶媒の不存在下で実施することもできるが、好ましくは、有機溶媒の存在下で実施する。係る有機溶媒としては、反応に対して、不活性な有機溶媒であれば任意に使用することができる。有機溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、テトラリン、α−メチルナフタレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、例えば、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｍ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｏ−ジフルオロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼンなどの芳香族ハロゲン化炭化水素系溶媒、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶媒などの炭化水素系溶媒、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、アニソール、ジフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶媒、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族カルボン酸系溶媒などを挙げることができる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、または複数併用してもよい。特に好ましい有機溶媒は、炭化水素系溶媒であり、中でも、芳香族炭化水素系溶媒または脂肪族炭化水素系溶媒は好ましい。
【０１７６】
有機溶媒の使用量に関しては、特に限定するものではなく、一般に、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノフェノール誘導体の重量に対して、１０重量％以上あればよく、過多量使用すること自体、製造効率などの低下を招くだけであり、好ましくは、１０〜１０００重量％、より好ましくは、２０〜５００重量％である。
【０１７７】
尚、反応の経過は、例えば、高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等の分析手段により、モニターできるので、所望の反応率の段階で、後処理操作を実施することができる。
【０１７８】
反応後、２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体は、公知の方法、例えば、反応系から結晶として濾過する方法、あるいは反応系中の２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体に、アルカリ金属塩基（例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリム）を作用させて、該安息香酸誘導体のアルカリ金属塩に変換後、該安息香酸誘導体のアルカリ金属塩を分離し、酸により中和後、濾過する方法などにより単離することができる。
【０１７９】
単離後は、所望により、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶媒、またはアルコール系溶媒と水との混合溶媒により、再結晶または／および洗浄を行ってもよい。
【０１８０】
本発明の製造方法においては、アミノフェノール誘導体および２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体の製造に際し、各工程を大気圧雰囲気下で実施することができるが、好ましくは、不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン、ヘリウムなどのガス）の存在下で実施する。
【０１８１】
また、アミノフェノール誘導体の製造〔工程（ａ）〜（ｄ）〕および２−（Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸誘導体の製造に際して、使用する反応装置の種類、形態に関しては特に限定するものではないが、一般には、槽型、管型、塔型の反応装置を用いることができる。勿論、各工程で異なる反応装置を使用することもできる。アミノフェノール誘導体の製造に際しては、これらの反応装置を任意に組み合わせて、工程（ａ）〜（ｄ）の各工程を、回分式（バッチ式）で実施することができる。さらには、工程（ａ）〜（ｄ）の複数の工程を通して、または全工程を通して連続的に実施することも可能である。
【０１８２】
また、各工程に使用する反応装置は、様々な撹拌装置を備えることができる。係る撹拌装置としては、例えば、パドル型撹拌機、プロペラ型撹拌機、タービン型撹拌機、ホモジナイザー、ホモミキサー、ラインミキサー、ラインホモミキサー等の高速撹拌機、さらにはスタティックミキサー、コロイドミル、オリフィスミキサー、フロージェットミキサーなどを挙げることができる。
【０１８３】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８４】
実施例１
工程（ａ）
２リットルのガラス容器に、レゾルシン５５０ｇ（５モル）とｎ−ブチルアミン３６５ｇ（５モル）を装入し、窒素雰囲気下、該混合物を１６０℃に加熱し、１５時間、同温度で撹拌した。未反応のｎ−ブチルアミンを減圧下、留去した。
【０１８５】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、反応混合物には、
Ｎ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール４９０ｇ（レゾルシン基準の収率は５９モル％）、
レゾルシン１９３ｇ（レゾルシンの転化率は６５モル％）、
Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン６０ｇ（レゾルシン基準の収率は５．５モル％）が含有されていた。
【０１８６】
該混合物に、トルエン１５００ｇと水５００ｇを加え、５０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離、除去した。分離した有機相は、さらに水（５００ｇ）洗浄を２回繰り返した。
【０１８７】
有機相には、Ｎ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール４８７ｇ、レゾルシン３ｇおよびＮ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン６０ｇが含有されていた。
【０１８８】
工程（ｂ）
工程（ａ）で得た有機相に、窒素雰囲気下、ナトリウムハイドロサルファイト１ｇ、水１０００ｇおよび１０重量％水酸化ナトリウム水溶液１２００ｇを加え、３０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離した。尚、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンは、分離、除去した有機相に、抽出されていた。
【０１８９】
工程（ｃ）
工程（ｂ）で得た水相に、窒素雰囲気下、トルエン１５００ｇおよび２０重量％塩酸５５０ｇを加え、３０℃で３０分間撹拌した後、有機相を分離した。有機相には、Ｎ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール４８４ｇ（純度９８重量％）が含有されていた。勿論、レゾルシンおよびＮ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０１９０】
実施例２
実施例１の工程（ａ）において、ｎ−ブチルアミン３６５ｇを使用する代わりに、イソブチルアミン３５０ｇ（４．８モル）を使用した以外は、実施例１に記載の工程（ａ）〜（ｃ）の操作に従い、Ｎ−イソブチル−ｍ−アミノフェノール４８０ｇ（純度９７重量％）を含有するトルエン溶液を得た。勿論、レゾルシンおよびＮ，Ｎ’−ジイソブチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０１９１】
実施例３
実施例１の工程（ａ）において、ｎ−ブチルアミン３６５ｇを使用する代わりに、ｎ−ヘキシルアミン４８５ｇ（４．８モル）を使用した以外は、実施例１に記載の工程（ａ）〜（ｃ）の操作に従い、Ｎ−ｎ−ヘキシル−ｍ−アミノフェノール６１０ｇ（純度９８重量％）を含有するトルエン溶液を得た。勿論、レゾルシンおよびＮ，Ｎ’−ジ−ｎ−ヘキシル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０１９２】
実施例４
工程（ａ）
２リットルのガラス容器に、レゾルシン５５０ｇ（５モル）とイソペンチルアミン４３５ｇ（５モル）、および１，２，４−トリメチルベンゼン５００ｇを装入し、窒素雰囲気下、該混合物を１７０℃に加熱し、１２時間、同温度で撹拌した。高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、反応混合物には、
Ｎ−イソペンチル−ｍ−アミノフェノール５６４ｇ（レゾルシン基準の収率は６３モル％）、
レゾルシン１５６ｇ（レゾルシンの転化率は７１モル％）、
Ｎ，Ｎ’−ジイソペンチル−ｍ−フェニレンジアミン７４ｇ（レゾルシン基準の収率は６モル％）が含有されていた。
【０１９３】
該混合物に、５０重量％塩酸と水５００ｇを加え、ｐＨを６に調整した後、３０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離、除去した。有機相には、Ｎ−イソペンチル−ｍ−アミノフェノール５６０ｇ、レゾルシン１０ｇおよびＮ，Ｎ’−ジイソペンチル−ｍ−フェニレンジアミン７４ｇが含有されていた。
【０１９４】
工程（ｂ）
工程（ａ）で得た有機相に、窒素雰囲気下、ナトリウムハイドロサルファイト１ｇ、水１０００ｇおよび１０重量％水酸化ナトリウム水溶液１３５０ｇを加え、３０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離した。尚、Ｎ，Ｎ’−ジイソペンチル−ｍ−フェニレンジアミンは、分離、除去された有機相に抽出されていた。
【０１９５】
工程（ｃ）
工程（ｂ）で得た水相に、窒素雰囲気下、トルエン１０００ｇおよび４０重量％硫酸水溶液４１５ｇを加え、３０℃で３０分間撹拌した後、有機相を分離した。有機相には、Ｎ−イソペンチル−ｍ−アミノフェノール５５５ｇ（純度９８重量％）が含有されていた。勿論、レゾルシンおよびＮ，Ｎ’−ジイソペンチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０１９６】
実施例５
２リットルのガラス容器に、レゾルシン５５０ｇ（５モル）とｎ−プロピルアミン２９５ｇ（５モル）を装入し、窒素雰囲気下、該混合物を１６０℃に加熱し、副生する水を系外に除去しながら、７時間、同温度で撹拌した。未反応のｎ−プロピルアミンを減圧下、留去した。高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、反応混合物には、
Ｎ−ｎ−プロピル−ｍ−アミノフェノール５１３ｇ（レゾルシン基準の収率は６８モル％）、
レゾルシン１３０ｇ（レゾルシンの転化率は７６モル％）、
Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピル−ｍ−フェニレンジアミン５８ｇ（レゾルシン基準の収率は６モル％）が含有されていた。
【０１９７】
工程（ｂ）
工程（ａ）で得た混合物に、窒素雰囲気下、ナトリウムハイドロサルファイト１ｇ、トルエン１０００ｇおよび１０重量％水酸化ナトリウム水溶液２４００ｇを加え、３０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離し、工程（ｃ）に供した。Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピル−ｍ−フェニレンジアミンは、分離、除去された有機相に抽出されていた。
【０１９８】
工程（ｃ）
工程（ｂ）で得た水相に、窒素雰囲気下、トルエン１５００ｇと２０重量％塩酸１１００ｇを加え、３０℃で３０分間撹拌した後、有機相を分離した。有機相には、Ｎ−ｎ−プロピル−ｍ−アミノフェノール５００ｇ（純度９７．５重量％）が含有されていた。尚、レゾルシンおよびＮ，Ｎ’−ｎ−プロピル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０１９９】
実施例６
工程（ａ）
オートクレーブ内で、窒素雰囲気下、レゾルシン５５０ｇ（５モル）、トリエチルホスファイト５０ｇおよび亜燐酸２０ｇを１４０℃に加熱し、これにジエチルアミン４３８ｇ（６モル）を２時間要して供給した。供給後、混合物を２００℃に加温し、同温度で６時間撹拌を行った。２０℃に冷却後、反応混合物から未反応のジエチルアミンを減圧下、留去した。
【０２００】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、反応混合物には、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−アミノフェノール４８０ｇ（レゾルシン基準の収率は５８モル％）、
レゾルシン１８０ｇ（レゾルシンの転化率は６７モル％）、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−ｍ−フェニレンジアミン６６ｇ（レゾルシン基準の収率は６モル％）が含有されていた。
【０２０１】
工程（ｂ）
工程（ａ）で得た混合物に、窒素雰囲気下、ナトリウムハイドロサルファイト１ｇ、トルエン１０００ｇ、塩化ナトリウム１００ｇおよび２０重量％水酸化ナトリウム水溶液１２５０ｇを加え、１５℃で３０分間撹拌した後、水相を分離し、工程（ｃ）に供した。尚、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−ｍ−フェニレンジアミンは、分離、除去された有機相に抽出されていた。
【０２０２】
工程（ｃ）
工程（ｂ）で得た水相に、窒素雰囲気下、トルエン１０００ｇおよび５０重量％塩酸４６０ｇを加え、１５℃で３０分間撹拌した後、有機相を分離した。有機相には、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−アミノフェノール４７０ｇ（純度９６重量％）が含有されていた。勿論、レゾルシンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０２０３】
比較例１
２リットルのガラス容器に、レゾルシン５５０ｇ（５モル）とｎ−ブチルアミン３６５ｇ（５モル）を装入し、窒素雰囲気下、該混合物を１６０℃に加熱し、１５時間、同温度で撹拌した。未反応のｎ−ブチルアミンを減圧下、留去した後、反応混合物を  高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、
Ｎ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール４９０ｇ（レゾルシン基準の収率は５９モル％）、
レゾルシン１９３ｇ（レゾルシンの転化率は６５モル％）、
Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン６０ｇ（レゾルシン基準の収率は５．５モル％）が含有されていた。
【０２０４】
該混合物に、９８重量％硫酸３６０ｇを添加した後、水３４０ｇを添加して、３０℃で３０分間撹拌した。この溶液に、メチルイソブチルケトン４５０ｇを加え、有機相を分離、除去した。さらに、メチルイソブチルケトン（４５０ｇ）による抽出操作を５回繰り返した。水相を、高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、レゾルシンは検出されず、メチルイソブチルケトン中に、抽出、分離されたことが判明した。
【０２０５】
次に、水相に、２５重量％水酸化ナトリウム水溶液１１５５ｇを加え、中和した後、トルエン１５００ｇを加え、有機相を分離した。有機相には、Ｎ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール４８５ｇおよびＮ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン６０ｇが含有されていた。
【０２０６】
実施例７
工程（ｄ）
実施例１の工程（ｃ）で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール１６５ｇ（１モル）に、窒素雰囲気下、イソプロパノール２５０ｇおよびｎ−ブチルブロマイド２０６ｇ（１．５モル）を加え、７０℃で１０時間撹拌した。反応後、イソプロパノールおよび未反応のｎ−ブチルブロマイドを減圧下、留去した。残渣に、トルエン５００ｇおよび５重量％水酸化ナトリウム水溶液を加え、水相のｐＨを６に調整し、有機相を分離した。
【０２０７】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、有機相には、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール２１８ｇ（純度９７重量％）が含有されていた。勿論、有機相には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０２０８】
実施例８
工程（ｄ）
実施例４の工程（ｃ）で製造したＮ−イソペンチル−ｍ−アミノフェノール５５５ｇ（３．１モル）を含有するトルエン溶液に、窒素雰囲気下、ｐ−トルエンスルフォン酸エチルエステル７００ｇ（３．５モル）を加え、９０℃で１２時間撹拌した。反応後、上相のトルエン相を除いた後、残渣に、トルエン１０００ｇおよび５重量％炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、水相のｐＨを７に調整し、有機相を分離した。分離した有機相は、さらに水（５００ｇ）洗浄を２回繰り返した。
【０２０９】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、有機相には、Ｎ−イソペンチル−Ｎ−エチル−ｍ−アミノフェノール６２５ｇ（純度９７重量％）が含有されていた。勿論、有機相には、Ｎ，Ｎ’−ジイソペンチル−Ｎ−エチル−ｍ−フェニレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジイソペンチル−Ｎ，Ｎ’−ジエチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０２１０】
実施例９
工程（ｄ）
ジメチル硫酸２５４ｇ（２モル）を５０℃に加温し、これに、窒素雰囲気下、実施例５の工程（ｃ）で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ−ｎ−プロピル−ｍ−アミノフェノール３０２ｇ（２モル）を、１時間で供給した。さらに、反応混合物を、５０℃で１０時間撹拌した。その後、２５℃に冷却し、反応混合物に、トルエン１０００ｇを加えた後、２８重量％炭酸ナトリウム水溶液７６０ｇを２時間要して供給し、有機相を分離した。分離した有機相は、さらに水（５００ｇ）洗浄を２回繰り返した。
【０２１１】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、有機相には、
Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチル−ｍ−アミノフェノール３２０ｇ（純度９６重量％）が含有されていた。勿論、有機相には、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチル−ｍ−フェニレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピル−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０２１２】
実施例１０
オートクレーブ内に、窒素雰囲気下、実施例１の工程（ｃ）で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール１６５ｇ（１モル）、メタノール５００ｇおよびＰｔを２重量％担持させた活性炭１０ｇを装入した。その後、系内を水素で置換した後、７ｋｇ／ｃｍ2に昇圧した。水素圧力を一定に保ちながら、３０〜３５℃で、ｎ−ブチルアルデヒド７９ｇ（１．１モル）を４時間要して供給した。その後、０℃に冷却し、系内の圧力を抜き、反応混合物を濾過した。
【０２１３】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、濾液の有機相には、
Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール２１３ｇ（純度９６重量％）が含有されていた。勿論、有機相には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンは含有されていなかった。
【０２１４】
比較例２
比較例１で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール１６５ｇ（１モル）とＮ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン２０．４ｇ（０．０９モル）の混合物に、窒素雰囲気下、イソプロパノール２５０ｇおよびｎ−ブチルブロマイド２０６ｇ（１．５モル）を加え、７０℃で１０時間撹拌した。反応後、イソプロパノールおよび未反応のｎ−ブチルブロマイドを減圧下、留去した。残渣に、トルエン５００ｇおよび５重量％水酸化ナトリウム水溶液を加え、水相のｐＨを６に調整し、有機相を分離した。
【０２１５】
高速液体クロマトグラフィーで分析した結果、有機相には、
Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール２１８ｇおよびＮ，Ｎ，Ｎ’−トリ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン３０ｇが含有されていた。
【０２１６】
実施例１１
実施例６の工程（ｃ）で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−アミノフェノール１６５ｇ（１モル）と無水フタル酸１７８ｇ（１．２モル）を、窒素雰囲気下、トルエン２００ｇ中で、９０℃で１０時間撹拌した。得られた反応混合物中の、ローダミン誘導体の生成率は２モル％（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−アミノフェノール基準）であった。トルエン１５０ｇを加えた後、反応混合物を２０℃に冷却し、析出している結晶を濾過した。さらに該結晶を、ｎ−ブタノール１４００ｇより再結晶を行い、濾過し、さらにメタノール１００ｇで洗浄後、乾燥し、淡黄色の結晶として、ローダミン誘導体を含有しない２−（４’−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸２８２ｇ（収率９０％）を得た。
【０２１７】
実施例１２
実施例７で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール１１０ｇ（０．５モル）と無水フタル酸８９ｇ（０．６モル）を、窒素雰囲気下、トルエン１００ｇ中で、９０℃で１２時間撹拌した。得られた反応混合物中の、ローダミン誘導体の生成率は４モル％（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール基準）であった。反応混合物に、トルエン１００ｇおよび温水１５０ｇを加え、８０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離、除去した。有機相を２０℃に冷却後、析出している結晶を濾過した。さらに該結晶を、メタノール６５０ｇより再結晶を行い、濾過し、さらにメタノール５０ｇで洗浄後、乾燥し、淡黄色の結晶として、ローダミン誘導体を含有しない２−（４’−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸１４８ｇ（収率８０％）を得た。
【０２１８】
実施例１３
実施例８で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ−イソペンチル−Ｎ−エチル−ｍ−アミノフェノール２０７ｇ（１モル）と無水フタル酸１７８ｇ（１．２モル）を、窒素雰囲気下、トルエン２８０ｇ中で、９０℃で１８時間撹拌した。得られた反応混合物中の、ローダミン誘導体の生成率は４モル％（Ｎ−イソペンチル−Ｎ−エチル−ｍ−アミノフェノール基準）であった。反応混合物に、１５重量％水酸化ナトリウム水溶液７８０ｇを加え、７０℃で３０分間撹拌した。水相を分離し、１０℃に冷却後、析出しているナトリウム塩を濾過した。得られたナトリウム塩を、水１０００ｇに溶解し、２０重量％硫酸を加えて、中和した。析出した結晶を濾過後、乾燥し、淡黄色の結晶として、ローダミン誘導体を含有しない２−（４’−Ｎ−イソペンチル−Ｎ−エチルアミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸１４８ｇ（収率８０％）を得た。
【０２１９】
比較例３
比較例２で製造した有機相よりトルエンを留去して得た一部量のＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール２２１ｇ（１モル）とＮ，Ｎ，Ｎ’−トリ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミンおよびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−ｎ−ブチル−ｍ−フェニレンジアミン３０．７ｇの混合物および無水フタル酸１７８ｇ（１．２モル）を、窒素雰囲気下、トルエン２００ｇ中、９０℃で１２時間撹拌した。得られた反応混合物中の、ローダミン誘導体の生成率は１０モル％（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−ｍ−アミノフェノール基準）であった。反応混合物に、トルエン２００ｇおよび温水３００ｇを加え、８０℃で３０分間撹拌した後、水相を分離、除去した。有機相を２０℃に冷却後、析出している結晶を濾過した。さらに該結晶を、メタノール１３００ｇより再結晶を行い、濾過し、さらにメタノール１００ｇで洗浄後、乾燥し、淡桃色の結晶として２−（４’−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ−２’−ヒドロキシフェニルカルボニル）安息香酸２３６ｇ（収率６４％）を得た。得られた目的物中には、依然として、ローダミン誘導体が５０００ｐｐｍ含有されていた。
【０２２０】
【発明の効果】
本発明により、簡便な方法により、高純度のアミノフェノール誘導体を製造することが可能になった。