(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部に沿って設ける長尺の本体部を横断面が一様な中空状に形成し、前記非構造壁を形成するための型枠と該型枠内に配置される前記本体部には、前記非構造壁と前記構造骨組との接合面の隙間に向かって突出する寸法調整脚部を設け、該寸法調整脚部に対して着脱自在としたアタッチメントを設け、前記本体部の横断面は外側に膨らんだ左右一対のアーチ状部と該アーチ状部同士を連結する上下一対の連結部とからなる中空状であり、前記連結部はその中央部を前記本体部の内方に突出させたことを特徴とする非構造壁のスリット材。
【請求項２】
前記アタッチメントは、一端に前記寸法調整脚部に取り付けられる嵌合腕を設け、該嵌合腕の他端には目地棒の位置決め片を形成したことを特徴とする請求項１に記載の非構造壁のスリット材。
【請求項３】
前記寸法調整脚部の内面には目地棒の位置決め突起を設けると共に、前記アタッチメントには前記位置決め突起に係合する係合部を有する嵌合腕を設けたことを特徴とする請求項１に記載の非構造壁のスリット材。
【請求項４】
前記寸法調整脚部は、向かい合った一対の突片とし、前記アタッチメントには前記一対の突片の外側にのみ位置する嵌合腕を設けたことを特徴とする請求項１に記載の非構造壁のスリット材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の耐震構造を構築する際に使用する、建物の非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部に設けられるスリット材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の袖壁、腰壁、一般壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合を、両者を直接接合する剛接型とすると、地震などによる震動が建物に加わったとき、例えば非構造壁である腰壁が構造骨組である柱の脆性破壊に影響を及ぼし、建物の崩壊につながることがあった。
【０００３】
そこで、非構造壁の存在が柱や梁などの構造骨組に悪影響を及ぼさないようにする方法として、日本建築センターの建築物の構造規定により推奨されている、非構造壁と構造骨組との間に完全縁切り型スリットを設ける接合形式があり、実際の建物に多く採用されているところである。
【０００４】
この完全縁切り型スリットに関する発明については、例えば出願人の一部が先に出願した特開平１１−３６４６０号公報にて開示されたものや、特願平１１−１２９７３１号明細書に記載したものがある。
【０００５】
前者のスリット材は、図６に示したように、本体部１の左右両側に外側に膨らんだアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部１の左右両端から構造骨組２と非構造壁３の内方にそれぞれ突出する第１の突条４と、該第１の突条４と直交する方向で構造骨組２と非構造壁３との接合面の隙間５に突出する第２の突条６とを一体に設けたもので、材質としては硬質塩化ビニールなどの合成樹脂を使用し、射出成形又は押出成形により製造されるものであった。
【０００６】
後者のスリット材は、図７に示したように、本体部１を左右両側に外側に膨らんだアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、本体部１の左右両端から構造骨組２と非構造壁３の内方にそれぞれ突出する第１の突条４と、該第１の突条４と直交する方向で構造骨組２と非構造壁３との接合面の隙間５に突出する第２の突条６とを一体に設けたもので、材質としてはアルミニウムなどの軽金属を使用し、押出成形により製造されるものであった。
【０００７】
後者のスリット材においては、必要に応じて、建物の内側での耐火性を確保するために、建物の内側に位置する第２の突条６内にロックウールなどの難燃材７を挿着できるものであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前者のスリット材は、本体部１の材質として硬質塩化ビニールなどの合成樹脂を使用しているため、コストが嵩み、また、打設時のコンクリートの側圧に耐えるため中空内部に緩衝部材８を挿入するようにしていたが、コンクリートの側圧を吸収しきれないこともあった。
【０００９】
その結果、壁のズレや変形が生じたり、本体部１が破壊して内部の緩衝部材８が露出したりして、垂直方向の施工が困難で目地の垂直度の確保が難しい場合があった。
【００１０】
また、前者及び後者のスリット材のいずれにあっても、非構造壁３の厚みがほぼ同じであるとして考えられたものであって、型枠の組立時に第２の突条６の内部に入れる目地棒の高さを変えることによって、非構造壁３の厚みの多少の変化に対応できるという程度のものであった。
【００１１】
実際の建物では、非構造壁３の厚みは様々であり、将来建設されるであろう建物の非構造壁３の厚みを予想することもできず、その都度現場に対応してその建物の非構造壁３の厚みに合わせて、工場で成形品であるスリット材の第２の突条６を切断加工して対応するしかなかった。
【００１２】
工場で切断加工せずに、全ての非構造壁３の厚みに対応するには、高さの違う多種類のスリット材を在庫しなければならず、工場側の在庫管理部門、出荷部門、及び現場側の受入部門の手間を考えた場合には、現実的ではないといえる。
【００１３】
そこで、この発明は、以上のような従来のスリット材の問題を解消するために、スリット材を適用する非構造壁の厚みが現場毎に変化しても、僅かな手間を加えることでその変化に対応できるようにした非構造壁のスリット材を提供することを課題としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、腰壁などの非構造壁と柱や梁などの構造骨組との接合部に沿って設ける長尺の本体部を横断面が一様な中空状に形成し、前記非構造壁を形成するための型枠と該型枠内に配置される前記本体部には、前記非構造壁と前記構造骨組との接合面の隙間に向かって突出する寸法調整脚部を設け、該寸法調整脚部に対して着脱自在としたアタッチメントを設け、前記本体部の横断面は外側に膨らんだ左右一対のアーチ状部と該アーチ状部同士を連結する上下一対の連結部とからなる中空状であり、前記連結部はその中央部を前記本体部の内方に突出させた
ことを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加え、前記アタッチメントは、一端に前記寸法調整脚部に取り付けられる嵌合腕を設け、該嵌合腕の他端には目地棒の位置決め片を形成したことを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１の構成に加え、前記寸法調整脚部の内面には目地棒の位置決め突起を設けると共に、前記アタッチメントには前記位置決め突起に係合する係合部を有する嵌合腕を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１の構成に加え、前記寸法調整脚部は、向かい合った一対の突片とし、前記アタッチメントには前記一対の突片の外側にのみ位置する嵌合腕を設けたことを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図１乃至図５によって説明する。
【００２１】
［発明の実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１に係る非構造壁のスリット材を型枠に組み付けた状態を示す斜視図である。
【００２２】
スリット材９は、本体部１を硬質塩化ビニルや特に耐火性を得たい場合はフェノール樹脂などの合成樹脂を用いて射出成形又は押出成形などにより長尺の横断面が一様な中空状に形成する。
【００２３】
より耐火性を得たい場合や打設時の耐衝撃性を向上させたい場合には、本体部１をアルミニウムなどの軽金属を用いて押出成形などにより長尺の横断面が一様な中空状に形成する。
【００２４】
本体部１の横断面は、外側に膨らんだ左右一対のアーチ状部１０，１０と、このアーチ状部１０，１０同士を連結する上下一対の連結部１１，１１とで閉塞した中空形状を形成している。上下一対の連結部１１，１１は、それぞれの中央部が本体部１の内方に突出した形状としている。
【００２５】
実施の形態１では、この連結部１１，１１の形状をＵ字形としているが、中央部を中心にした左右対称の形状であればよく、例えば山形であってもよい。
【００２６】
図２は、この発明の実施の形態１に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【００２７】
アーチ状部１０，１０から非構造壁３と構造骨組２の内方にそれぞれ突出して非構造壁３と構造骨組２に定着する一対の突条１２，１２を一体に設けている。この突条１２，１２は、先端をさらに内側に直角に折り曲げて折曲部１２ａを形成して、コンクリートとの結合力を高めるようにしている。
【００２８】
図１に示したように、突条１２，１２は、非構造壁３側と構造骨組２側とに突出するものがあり、このうち一方を長く形成して、向かい合う型枠１５，１５同士の間隔を決めるセパレータ１３に係合させる取付手段を提供するようにしている。
【００２９】
実施の形態１では、取付手段としてセパレータ１３が貫通できる孔１８を
突条１２の中央部に設けている。孔１８は、突条１２の長手方向（スリット材９の長手方向と同じ方向）に沿って所定間隔毎に設けられており、施工条件に応じて現場で適当な位置の孔１８に選択的にセパレータ１３を貫通して使用できるようになっている。
【００３０】
孔１８であれば、ドリルによる孔明け加工で足りるので安価に製作できるのでコスト面では都合がよい。しかし、予め型枠１５にセパレータ１３が組み付けられている場合には、セパレータ１３を取り外すことが必要となってしまうので、この場合には、セパレータ１３に引っ掛けられる切り欠き（図示せず）を突条１２に形成した取付手段を採用するとよい。
【００３１】
突条１２，１２は、連結部１１，１１寄りのアーチ状部１０，１０の上下の端部近傍に設けており、実施の形態１では４本設けているが、上下のいずれか一対のみでもよいし、複数対設けてもよい。
【００３２】
本体部１には、突条１２，１２と略直交する方向で、非構造壁３と構造骨組２との接合面の隙間１３に向かって、アーチ状部１０，１０の上下の端部近傍から突出する寸法調整脚部１４を一体に設けている。
【００３３】
寸法調整脚部１４は、非構造壁３を形成するための型枠１５と本体部１との間に位置し、向かい合う型枠同士１５，１５の間隔、つまり非構造壁３の厚みを決定する要素となる部材である。
【００３４】
つまり、必要とされる壁厚が比較的薄い場合には、寸法調整脚部１４の先端にコンクリート打設完了時の目地を形成するための目地棒１６を取り付けて型枠１５との間隔を決め、向かい合った型枠１５，１５同士の距離を所定の壁厚と等しくなるようにして組み立てる。
【００３５】
寸法調整脚部１４は、所定間隔を置いて対峙する高さの等しい一対の突片１４ａ，１４ａからなり、突片１４ａ，１４ａの少なくとも一方の内面には突起１４ｂが形成されており、この突起１４ｂは後述するアタッチメント１７を使用しない場合には、目地棒１６の位置決めになる当て面として作用する。
【００３６】
突片１４ａ，１４ａは僅かに外向きに拡開しており、台形である目地棒１６の断面形状に合わせ、目地棒１６が抜き差しが容易な形状としている。
【００３７】
本体部１の寸法調整脚部１４には、目地棒１６の他にアタッチメント１７が取り付けられるようにしている。
【００３８】
アタッチメント１７は各種のものが考えられるが、実施の形態１では寸法調整脚部１４の内面にある突起１４ｂを利用して取り付けるようにしている。
【００３９】
つまり、寸法調整脚部１４の突片１４ａ，１４ａの傾斜に合わせて、内側へ行くほど狭くなるように向かい合う一対の嵌合腕１７ｂ，１７ｂが、その長手方向の略中央部で両者を繋ぐ連結片１７ｃによって一体に形成されている。
【００４０】
実施の形態１では、図２に示したように、連結片１７ｃを水平な直線状に形成して目地棒１６の位置決めになる位置決め片を兼ねるようにしている。
【００４１】
嵌合腕１７ｂの先端には、寸法調整脚部１４の内面にある突起１４ｂと嵌合する凹部１７ａを外向きに形成している。
【００４２】
向かい合う一対の嵌合腕１７ｂ，１７ｂの傾斜角は、寸法調整脚部１４の一対の突片１４ａ，１４ａの傾斜角より僅かに大きく設定することで、素材の合成樹脂又は軽金属の弾性により寸法調整脚部１４にアタッチメント１７を取り付けた際に、アタッチメント１７がしっかりと固定されるようにしている。
【００４３】
次に、この発明の実施の形態１の作用について説明する。
【００４４】
スリット材９を非構造壁３と構造骨組２との接合部に形成した隙間１３に取り付けるには、壁や柱を構成するコンクリートを打設するための型枠１５を所定の寸法になるように位置決めをし、向かい合う型枠１５，１５同士の間にスリット材９の本体部１をセットする。
【００４５】
ここで、必要とされる壁厚が薄い場合には、スリット材９の本体部１の全高（本体部１の上下から突出する寸法調整脚部１４の一方の端から他方の端までの寸法）に、上下の寸法調整脚部１４から突出する目地棒１６の突出寸法を加えた寸法が、必要とされる壁厚に等しくなるようにして型枠１５を組み立ててからコンクリートを打設する。
【００４６】
このとき、本体部１の上下両端部の寸法調整脚部１４の少なくとも一方には、向かい合う型枠同士１５，１５の間隔が必要とする壁厚と等しくなるように、予め高さを調整した目地棒１６を挿入しておく。
【００４７】
これに対し、必要とされる壁厚が厚い場合には、図１に示したように、予め工場でスリット材９の上下の寸法調整脚部１４，１４に、それぞれ必要な寸法のアタッチメント１７を取り付けておき、かつ上下のアタッチメント１７，１７の嵌合腕１７ｂ，１７ｂの連結片１７ｃの外側に所定高さの目地棒１６を挿入しておく。
【００４８】
また、要求される壁厚が中程度の場合には、スリット材９の上下の寸法調整脚部１４の一方にのみ必要な寸法のアタッチメント１７を取り付けておき、一方の寸法調整脚部１４と取り付けられたアタッチメント１７とに所定高さの目地棒１６をそれぞれ挿入しておく。
【００４９】
以上のような種々の組み合わせにより、出願人による試作の結果、スリット材９の全高が１４０ｍｍ、本体部１の上下の片側にアタッチメント１７を取り付けた際のアタッチメント１７の突出寸法（寸法調整脚部１４外端からアタッチメント１７の嵌合腕１７ｂの外端までの寸法）を４０ｍｍとした場合で、１５０ｍｍから２４０ｍｍの壁厚の変化に対応できるスリット材を完成することができた。なお、このときの目地棒１６の高さは、最小１５ｍｍ、最大４０ｍｍであった。
【００５０】
そこで、この発明の実施の形態１に係る非構造壁のスリット材を型枠に組み付けてコンクリートを打設した場合には、コンクリート打設時の衝撃は、本体部１の断面楕円形のアーチ状部１０，１０が抵抗することとなる。
【００５１】
コンクリートを打設してコンクリートが硬化したら、図２に示すように型枠１５と目地棒１６を外す。
【００５２】
実施の形態１としては、本体部１、突条１２及びアタッチメント１７でスリット材９が構成されているが、建物の耐火性を確保したい場合は、アタッチメント１７と寸法調整脚部１４とで形成される空間部１９又はアタッチメント１７の嵌合腕１７ｂ，１７ｂの外側にロックウールなどによる難燃材７を挿着すればよい。
【００５３】
さらに、必要に応じて、建物の外側で止水性と遮音性を確保したい場合は、建物の外側に位置するアタッチメント１７の嵌合腕１７ｂ，１７ｂの外側ににシール材（図示せず）を充填すればよい。
【００５４】
以上のようにして隙間１３に挿着したスリット材９は、本体部１のアーチ状部１０から突出する突条１２及びその先端の折曲部１２ａによりコンクリートへの定着性が高まる。
【００５５】
そして、地震発生時の横方向の引張力に対しては、スリット材９の断面楕円形の本体部１が横方向に伸長して変形することで、地震の衝撃を吸収する。  また、これとは反対に地震発生時の横方向の圧縮力に対しては、本体部１が圧縮して変形することで、このスリット材９が地震の衝撃を吸収する。
【００５６】
これにより、スリット材９の存在により、非構造壁３の変形が構造骨組２へ伝達されることはない。
【００５７】
［発明の実施の形態２］
図３は、この発明の実施の形態２に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【００５８】
実施の形態２にあっては、アタッチメント１７の嵌合腕１７ｂの本体部１側は寸法調整脚部１４の外側に嵌合するようにしており、寸法調整脚部１４の内面にある突起１４ｂと係合させる構成を有していない。したがって、アタッチメント１７の嵌合腕１７ｂは、寸法調整脚部１４の突片１４ａの外側にのみ位置ようになっている。
【００５９】
アタッチメント１７の中央部には左右の嵌合腕１７ｂ，１７ｂを連結する外側にＵ字形状の突部を向けた連結片１７ｃが設けられており、この連結片１７ｃの外側の嵌合腕１７ｂの内面には位置決め片１７ａが設けられている。
【００６０】
その他の構成は、実施の形態１と同様であるため、同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
以下、この発明の実施の形態２の作用について説明する。
【００６２】
図４は、この発明の実施の形態２に係る非構造壁のスリット材に横方向の圧縮力が作用して変形した状態を示す要部横断面図である。
【００６３】
スリット材９の本体部１のアーチ状部１０，１０が地震時の横方向の圧縮力により多少偏平形状となるが、実施の形態２にあっては、本体部１の内側に突出したＵ字形状の連結部１１の中央部を中心としてＵ字形状の立ち上がり部の先端が近づくように大きく変形する。このとき、アタッチメント１７の連結片１７ｃも同様に、その中央部を中心としてＵ字形状の立ち上がり部の先端が近づくように大きく変形する。
【００６４】
仮に、連結部１１の中央部を内側に山形に突出させた場合であれば、この中央部（山形の頂点部）を中心として山形の裾部が近づいて重なり合うように変形することとなる。
【００６５】
このように、連結部１１の中央部を内側に突出させた場合であれば、左右のアーチ状部１０，１０が上下方向にずれることなく接近したり離れたりできるから、非構造壁３と構造骨組２との外表面がほぼ同一平面上にある状態を保ったまま地震発生時の横方向の引張力と圧縮力に抵抗できる。
【００６６】
したがって、スリット材９に予想もしない大きな変形が生じたとしても、非構造壁３が建物の外側又は内側にずれ落ちるおそれがなく、安全性がより高いものとなる。
【００６７】
また、実施の形態２にあっては、寸法調整脚部１４は、向かい合った一対の突片１４ａ，１４ａとし、アタッチメント１７の嵌合腕１７ｂ，１７ｂはその一対の突片１４ａ，１４ａの外側にのみ位置するようにしているため、一対の突片１４ａ，１４ａの内側には別個に介在する部材がないので、スリット材９に地震時の横方向の圧縮力が作用した場合に一対の突片１４ａ，１４ａが重なり合った状態が最小寸法となる。
【００６８】
他方、日本建築センターの建築物の構造規定によれば、地震荷重に対する安全確認に係る構造計算において、大地震時の建築物の安全性を確認するための二次設計で要求される性能として、建物の各階の揺れの許容範囲（層間変位）として層間変位角が１／２００以下となるようにするとの基準がある。
【００６９】
ここで、例えば階高を３ｍとすると、層間変位量は３０００ｍｍ×１／２００＝１５ｍｍとなり、スリット材９が圧縮力により潰れた際の最小寸法が１５ｍｍ以下になるように設定しなければならないことがわかる。
【００７０】
実施の形態２では、スリット材９に地震時の横方向の圧縮力が作用した場合には、最も変形し易い寸法調整脚部１４が大きく変形して、寸法調整脚部１４の一対の突片１４ａ，１４ａが重なり合った寸法が最小寸法となるから、この最小寸法が許容される層間変位量以下になるようにすればよい。
【００７１】
つまり、実施の形態２では、実施の形態１とは異なり、寸法調整脚部１４の一対の突片１４ａ，１４ａの内側にはアタッチメント１７の一対の嵌合腕１７ｂ，１７ｂのような別個に介在する部材がないので、単に突片１４ａの厚みを許容層間変位量の１／２以下に設定するだけで設計基準を満足することになり、スリット材９の設計が容易となると共に、より小型のスリット材９を製作することができる。
【００７２】
その他の作用は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
［発明の実施の形態３］
図５は、この発明の実施の形態３に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【００７４】
実施の形態３では、実施の形態１と同様に、アタッチメント１７は寸法調整脚部１４の内面にある突起１４ｂを利用して取り付けるようにしている。
【００７５】
実施の形態１と異なるのは、嵌合腕１７ｂをその長手方向の略中央部で２つに分岐している点である。
【００７６】
内側に分岐した方の第１腕部材１７ｅの先端には、寸法調整脚部１４の内面にある突起１４ｂと嵌合する凹部１７ａを外向きに形成している。
【００７７】
外側に分岐した方の第２腕部材１７ｆの先端は、その内側がアーチ状部１０の外面に接触し、その端面が突条１２に突き当たるように形成されている。
【００７８】
向かい合う一対の嵌合腕１７ｂ，１７ｂを繋ぐ連結片１７ｃは、略中央部で嵌合腕１７ｂを分岐させた関係で、実施の形態１と異なり、外側寄りの位置に設けられている。連結片１７ｃは、水平な直線状に形成して目地棒１６の位置決めになる位置決め片を兼ねるようにしている。
【００７９】
以下、この発明の実施の形態３の作用について説明する。
【００８０】
アタッチメント１７をスリット材９の本体部１に取り付けた場合には、第１腕部材１７ｄが寸法調整脚部１４の内面にある突起１４ｂにしっかりと嵌合され、第２腕部材１７ｅの先端がアーチ状部１０と突条１２とで構成する隅部に収まる。
【００８１】
そのため、アタッチメント１７の高さを大きなものとした場合であっても、アタッチメント１７ががたつくことなくしっかりとスリット材９に固定される。
【００８２】
その他の作用は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、各請求項に記載された発明によれば、スリット材を適用する非構造壁の厚みが現場毎に変化しても、スリット材に予め所定高さに形成されたアタッチメントを付け替えるといった僅かな手間を加えることでその変化に対応できることとなる。また、寸法調整脚部、アタッチメント及びこれらに挿入する目地棒との組み合わせにより更に多くの壁厚に対応できるようになると共に、アタッチメントと寸法調整脚部で構成される空間にロックウール等の難燃材を装着することで建物の耐火性を確保することができる。さらに、左右のアーチ状部が上下方向にずれることなく接近したり離れたりできるから、非構造壁と構造骨組との外表面がほぼ同一平面上にある状態を保ったまま地震発生時の横方向の引張力と圧縮力に抵抗できるので、スリット材に予想もしない大きな変形が生じたとしても、非構造壁が建物の外側又は内側にずれ落ちるおそれがなく、安全性がより高いものとなる。
【００８４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、嵌合腕に設けた位置決め片に目地棒の端面を当接するだけで目地棒の位置が決まるから、目的とする壁厚を形成できるように型枠を組み立てる作業が現場で簡単に行える。
【００８５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、既存の位置決め突起にアタッチメントが係合してしっかりと本体部に固定されことになり、別個に特別な固定部材を用意する必要がないため、安価なスリット材を提供することができる。
【００８６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、寸法調整脚部の一対の突片の内側には別個に介在する部材がないので、スリット材に地震時の横方向の圧縮力が作用した場合に寸法調整脚部の一対の突片が重なり合った状態が最小寸法となるから、この突片の厚みを設定するだけで許容層間変位量に合致したより小型のアタッチメントを製作することができる。
【００８８】
請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加えて、寸法調整脚部の一対の突片の内側には別個に介在する部材がないので、スリット材に地震時の横方向の圧縮力が作用した場合に寸法調整脚部の一対の突片が重なり合った状態が最小寸法となるから、この突片の厚みを設定するだけで許容層間変位量に合致したより小型のアタッチメントを製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る非構造壁のスリット材を型枠に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２】  同実施の形態１に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【図３】  同実施の形態２に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【図４】  同実施の形態２に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物に横方向の圧縮力が作用した場合を示した要部横断面図である。
【図５】  同実施の形態３に係る非構造壁のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【図６】  従来の合成樹脂製のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【図７】  従来の軽金属製のスリット材を使用して構築した建物の要部横断面図である。
【符号の説明】
１  本体部
２  構造骨組
３  非構造壁
９  スリット材
１０  アーチ状部
１１  連結部
１２  突条
１４  寸法調整脚部
１５  型枠
１６  目地棒
１７  アタッチメント
【図１】
0003862468.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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