(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第二の取付部材の筒状部に入り込んで該筒状部の軸方向に延びる支持軸部を該第一の取付部材に設けると共に、該取付部材の支持軸部と該第二の取付部材の筒状部を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめて、該本体ゴム弾性体で該筒状部の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞することにより、該筒状部内で該第一の取付部材の軸方向内方に位置して該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された主液室を形成すると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への軸方向の振動入力時に該主液室に対して相対的な圧力変動が生ぜしめられる副液室を形成し、更にそれら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する第一のオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の内部で前記第一の取付部材の前記支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側に位置してそれぞれ周方向に半周以下の長さで広がる一対の作用液室を設けて、該一対の作用液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら一対の作用液室を相互に連通する第二のオリフィス通路を形成する一方、かかる本体ゴム弾性体によってそれぞれ形成された各作用液室の軸方向内方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数を、各作用液室の軸方向外方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数よりも大きくしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記各作用液室の軸方向内方の弾性壁部の軸方向肉厚寸法を、各作用液室の軸方向外方の弾性壁部の軸方向肉厚寸法よりも大きくした請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体において、前記一対の作用液室の軸方向外方の弾性壁部を構成する部分の前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間における自由長よりも、該一対の作用液室の軸方向内方の弾性壁部を構成する部分の前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間における自由長を小さくした請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体に対して前記第一の取付部材を加硫接着すると共に、該本体ゴム弾性体において該第一の取付部材の前記支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側でそれぞれ外周面に開口する一対のポケット部を形成し、更に該本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブを加硫接着すると共に、該金属スリーブに対して軸直角方向で対向位置する一対の窓部を形成せしめて、それらの窓部を通じて前記一対のポケット部を開口せしめる一方、該金属スリーブに前記第二の取付部材の筒状部を外嵌固定してかかる一対のポケット部を流体密に覆蓋することにより前記一対の作用液室を形成した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記金属スリーブの軸方向中間部分に段差部を設けて、前記一対の作用液室の軸方向外方の弾性壁部の外周面に加硫接着された外側環状部分よりも、該一対の作用液室の軸方向内方の弾性壁部の外周面に加硫接着された内側環状部分を小径として、該金属スリーブにおける該内側環状部分に筒状のオリフィス部材を外挿配置せしめて、該オリフィス部材を該内側環状部分と前記第二の取付部材の筒状部の間で挟持せしめると共に、該オリフィス部材を該筒状部の内周面に沿って前記一対の作用液室に延び出させて配設し、該オリフィス部材によってそれら一対の作用液室を相互に連通する前記第二のオリフィス通路を形成した請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材における筒状部の軸方向中間部分を仕切部材で仕切って、該仕切部材を挟んで軸方向一方の側に前記主液室を形成すると共に、該仕切部材を挟んで軸方向他方の側に前記副液室を形成せしめて、該副液室の壁部の一部を可撓性膜で構成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記一対の作用液室において、軸方向外方の弾性壁部の拡張ばね定数を軸方向内方の弾性壁部の拡張ばね定数よりも小さくすると共に、前記第一のオリフィス通路によって、前記主液室を該一対の作用液室にそれぞれ連通せしめることにより、該一対の作用液室により前記副液室を構成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第一の取付部材を、前記第二の取付部材の筒状部から軸方向外方に突出した先端部分において、防振連結される一方の部材に取り付けられるようにする一方、前記第二の取付部材を、該筒状部における該第一の取付部材の配設側と反対の軸方向端部側において、防振連結される他方の部材に取り付けられるようにした請求項１乃至７の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に中心軸方向と軸直角方向の二方向の入力振動に対して何れも非圧縮性流体の流動作用に基づく有効な防振効果が発揮されて、例えば自動車用エンジンマウント等に好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体としての防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られており、特公昭６３−６１５３３号公報や特開昭６１−２６２２４４号公報等には、中心軸方向と軸直角方向の二方向の入力振動に対して何れも非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を発揮し得る流体封入式防振装置が、開示されている。
【０００３】
かかる流体封入式防振装置は、第一の取付部材を、第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置すると共に、第一の取付部材に形成された支持軸部を第二の取付部材の筒状部に入り込ませて軸方向に延びるように配設し、それら支持軸部と筒状部を本体ゴム弾性体で弾性連結することにより、筒状部の軸方向一方の開口部を本体ゴム弾性体で流体密に閉塞せしめて筒状部内に主液室を形成すると共に、第一の取付部材と第二の取付部材の間への軸方向の振動入力時に主液室に対して相対的な圧力変動が生ぜしめられる副液室を形成して、それら主液室と副液室を第一のオリフィス通路によって相互に連通する一方、本体ゴム弾性体の内部で支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側に位置する一対の作用液室を設けると共に、それら一対の作用液室を第二のオリフィス通路によって相互に連通せしめた構造とされており、第一の取付部材と第二の取付部材の間への軸方向振動の入力時には、主液室と副液室の間で第一のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮すると共に、第一の取付部材と第二の取付部材の間への軸直角方向振動の入力時には、一対の作用液室間で第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００４】
このような流体封入式防振装置は、例えばＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）型自動車における横置エンジン用のエンジンマウントに採用して、第一の取付部材をパワーユニットに固定する一方、第二の取付部材をボデーに固定せしめて、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめることにより、自動車の上下方向および前後方向の各振動に対して、それぞれ流体の共振作用に基づく防振効果を得ることが可能となるのである。
【０００５】
ところで、横置エンジンのＦＦ型自動車におけるパワーユニットの防振支持系において効率的で有効な防振支持効果を実現するためには、パワーユニットの慣性主軸上で、パワーユニットの左右両側をそれぞれエンジンマウントを介してボデーに防振支持せしめて、非連成的な防振支持構造とすることが望ましい。
【０００６】
ところが、近年の自動車では、車室容積の確保に伴うエンジンルーム容積の縮小化や、エンジンルームに配設される各種補助装置の増加等に伴って、エンジンマウントの配設スペースが制約を受けるようになってきており、横置エンジンのＦＦ型自動車では、エンジンレイアウト上、エンジンマウントがタイヤハウジングの上に配設されることが多く、エンジンマウントの第一の取付部材におけるパワーユニットへの固定点が、パワーユニットの高い位置に設定されることによってエンジンマウントによるパワーユニットの防振支持位置が、パワーユニットの慣性主軸よりも鉛直上方に偏倚する傾向にある。
【０００７】
そのために、エンジンマウントによるパワーユニットの防振性能が十分に発揮され難くなって、有効な防振効果を得ることが難しいという問題があったのである。
【０００８】
また、タイヤハウジング上にエンジンマウントを装着するに際しては、一般に、第一及び第二の取付部材の中心軸が略鉛直方向に延びるように配設して、第二の取付部材の軸方向上方の開口部側に第一の取付部材を配すると共に、第二の取付部材の軸方向下端部をボデーに対して連結固定するようにされることから、第二の取付部材のボデーへの固定部位に対して、パワーユニットに固定された第一の取付部材からの振動荷重の入力位置が鉛直上方に大きく離隔してしまう傾向にあり、それによって、第一の取付部材からの入力荷重によって第二の取付部材のボデーへの固定部位に及ぼされるモーメント力が大きくなって、かかる固定部位における部材強度や取付強度、耐久性等が問題となるおそれもあった。
【０００９】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、例えば自動車用エンジンマウントに適用するに際してパワーユニットの防振支持位置を軸方向の低い位置に設定することが可能となって、第一及び第二の取付部材の振動部材や支持部材等への固定部位への作用力も低減され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材を、第二の取付部材に形成された筒状部の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第二の取付部材の筒状部に入り込んで該筒状部の軸方向に延びる支持軸部を該第一の取付部材に設けると共に、該取付部材の支持軸部と該第二の取付部材の筒状部を本体ゴム弾性体で弾性連結せしめて、該本体ゴム弾性体で該筒状部の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞することにより、該筒状部内で該第一の取付部材の軸方向内方に位置して該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された主液室を形成すると共に、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への軸方向の振動入力時に該主液室に対して相対的な圧力変動が生ぜしめられる副液室を形成し、更にそれら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する第一のオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の内部で前記第一の取付部材の前記支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側に位置してそれぞれ周方向に半周以下の長さで広がる一対の作用液室を設けて、該一対の作用液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら一対の作用液室を相互に連通する第二のオリフィス通路を形成する一方、かかる本体ゴム弾性体によってそれぞれ形成された各作用液室の軸方向内方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数を、各作用液室の軸方向外方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数よりも大きくしたことにある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、作用液室が形成されることによって該作用液室を軸方向に挟んだ両側に実質的に分割された本体ゴム弾性体における軸直角方向のばね定数を、軸方向外方の弾性壁部よりも軸方向内方の弾性壁部の方が大きくなるように設定したことによって、作用液室が対向位置する軸直角方向の入力荷重に対する弾性支持中心を、第一及び第二の取付部材の軸方向において支持軸部の突出先端側に設定することが可能となる。
【００１３】
それ故、第一の取付部材の筒状部から軸方向外方に突出せしめられた第一の取付部材に対するパワーユニット等の固定点よりも、本体ゴム弾性体による第一の取付部材の弾性支持中心点が、第二の取付部材の軸方向内方に設定され得るのであり、それによって、例えばＦＦ型自動車用エンジンマウントに本発明を適用することにより、前述の如く、第二の取付部材の筒状部から鉛直上方に突出せしめられた第一の取付部材に対するパワーユニットの固定位置よりも、パワーユニットの弾性支持位置を鉛直下方に十分に離隔して設定することが可能となって、パワーユニットの慣性主軸に有利に近づけることが出来ると共に、第一及び第二の取付部材のパワーユニットやボデーに対する固定点に作用するモーメントが軽減されて、それら固定的の部材強度や耐久性の向上も図られ得るのである。
【００１４】
なお、本発明に係る流体封入式防振装置において、第一及び第二の取付部材の振動部材や支持部材等への固定構造や固定位置などは、何等限定されるものでないが、例えば、第一の取付部材を、第二の取付部材の筒状部から軸方向外方に突出した先端部分において、防振連結される一方の部材に取り付けられるようにする一方、第二の取付部材を、筒状部における第一の取付部材の配設側と反対の軸方向端部側において、防振連結される他方の部材に対して、直接に乃至はブラケット等を介して取り付けられるようにした構成が、有利に採用され得る。このような構成を採用することにより、第一及び第二の取付部材を、防振連結される各部材に対して容易に取り付けることが出来るのである。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置において、本体ゴム弾性体によってそれぞれ形成された各作用液室の軸方向内方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数を、各作用液室の軸方向外方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数よりも大きく設定するための具体的な構造は、特に限定されるものでないが、例えば、（ａ）各作用液室の軸方向内方の弾性壁部の軸方向肉厚寸法を、各作用液室の軸方向外方の弾性壁部の軸方向肉厚寸法よりも大きく設定した構造や、（ｂ）本体ゴム弾性体において、各作用液室の軸方向外方の弾性壁部を構成する部分の第一の取付部材と第二の取付部材の間における自由長よりも、各作用液室の軸方向内方の弾性壁部を構成する部分の第一の取付部材と第二の取付部材の間における自由長を小さく設定した構造、（ｃ）各作用液室の軸方向外方の弾性壁部の軸方向への傾斜角度を、各作用液室の軸方向内方の弾性壁部の軸方向への傾斜角度よりも大きく設定した構造、或いはそれら（ａ）〜（ｃ）を適当に組み合わせた構造などが、好適に採用され得る。
【００１６】
さらに、本発明に係る流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体に対して第一の取付部材を加硫接着すると共に、本体ゴム弾性体において第一の取付部材の支持軸部を軸直角方向に挟んだ両側でそれぞれ外周面に開口する一対のポケット部を形成し、更に本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブを加硫接着すると共に、金属スリーブに対して軸直角方向で対向位置する一対の窓部を形成せしめて、それらの窓部を通じて一対のポケット部を開口せしめる一方、金属スリーブに第二の取付部材の筒状部を外嵌固定してかかる一対のポケット部を流体密に覆蓋することにより一対の作用液室を形成した構成が、好適に採用され得る。このような金属スリーブを用いた構成を採用すれば、取付部材の筒状部に対する金属スリーブの嵌着部位における流体密性を確保することにより、主液室および一対の流体室を相互に独立した高度な流体密性をもって容易に形成することが出来ると共に、組付製造時におけるポケット部の軸方向両側の弾性壁部の変形も防止されて、目的とする防振特性が安定して実現可能となるのである。
【００１７】
また、上述の如き金属スリーブを採用するに際しては、該金属スリーブの軸方向中間部分に段差部を設けて、一対の作用液室の軸方向外方の弾性壁部の外周面に加硫接着された外側環状部分よりも、該一対の作用液室の軸方向内方の弾性壁部の外周面に加硫接着された内側環状部分を小径として、金属スリーブにおける内側環状部分に筒状のオリフィス部材を外挿配置せしめて、該オリフィス部材を内側環状部分と第二の取付部材の筒状部の間で挟持せしめると共に、該オリフィス部材を筒状部の内周面に沿って一対の作用液室に延び出させて配設し、該オリフィス部材によってそれら一対の作用液室を相互に連通する第二のオリフィス通路を形成するようにした構成が、好適に採用される。このようなオリフィス部材を用いた構成を採用すれば、一対の作用液室を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路の通路長さや断面積等の設計自由度が向上され得るのであり、また、作用液室の軸方向内方の弾性壁部の外周面上に配設されたオリフィス部材の厚さ寸法だけ、作用液室の軸方向内方の弾性壁部の自由長が、軸方向外方の弾性壁部の自由長よりも小さくされることから、作用液室の流体密性等に悪影響を及ぼしたり特別な部材や加工を必要とすることなく、作用液室の軸方向内方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数を軸方向外方の弾性壁部における軸直角方向のばね定数よりも大きく設定することが可能となる。
【００１８】
また一方、本発明に係る流体封入式防振装置において、主液室に対して第一のオリフィス通路を通じて連通せしめられる副液室は、例えば、（ｄ）第二の取付部材における筒状部の軸方向中間部分を仕切部材で仕切って、該仕切部材を挟んで軸方向一方の側に主液室を形成すると共に、該仕切部材を挟んで軸方向他方の側に副液室を形成せしめて、該副液室の壁部の一部を可撓性膜で構成することによって有利に形成され得ることとなり、或いは（ｅ）一対の作用液室において、軸方向外方の弾性壁部の拡張ばね定数を軸方向内方の弾性壁部の拡張ばね定数よりも小さくすると共に、第一のオリフィス通路によって、主液室を一対の作用液室にそれぞれ連通せしめることにより、該一対の作用液室により副液室を構成することによって有利に形成され得ることとなる。
【００１９】
そこにおいて、上記（ｄ）の構成に従えば、副液室が、主液室や作用液室から独立形成されることから、防振特性への悪影響を回避しつつ、副液室に対して十分に小さな壁ばね特性や大きな容積可変量を設定することが出来るのであり、それによって、特に第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて低周波数域の振動に対する防振効果を一層有利に得ることが可能となる。また、上記（ｅ）の構成に従えば、独立した副液室を設ける必要がなく、防振装置の軸方向高さをよりコンパクトに設計することが出来ると共に、第二の取付部材を第一の取付部材の配設側と反対の軸方向端部側において防振連結体や防振支持体に固定する場合でも、かかる固定部位に作用するモーメント力が一層有利に軽減されて固定部位における部材強度や耐久性の更なる向上が図られ得るのである。更にまた、かかる（ｅ）の構成に従えば、作用液室における軸方向外側の弾性壁部の拡張ばね定数が、軸方向内側の弾性壁部の拡張ばね定数よりも小さく設定されることから、軸方向の振動入力時において、作用液室の軸方向内方の弾性壁部の変形による主液室の圧力吸収が抑えられて、第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されるのであり、それによって、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮され得ることとなる。なお、作用液室の弾性壁部における拡張ばね定数は、作用液室を単位量だけ容積変化させるのに必要とされる作用液室の圧力変化量に対応するものである。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が、示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されることとなり、以下の説明中上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、中実小径の円形ロッド形状を有する支持軸部２０を備えており、上下方向にストレートに延びた支持軸部の軸方向上端部に対して、中心軸上で厚肉偏平状に広がる取付固定部２２が一体形成されている。なお、支持軸部２０の軸方向中間部分には、テーパ部２４が設けられており、このテーパ部２４を挟んで、支持軸部２０の軸方向下部が小径部２６とされていると共に、支持軸部２０の軸方向上部が大径部２８とされている。
【００２３】
また、第一の取付金具１２の外周側には、薄肉の大径円筒形状を有する金属スリーブ３０が、径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されている。この金属スリーブ３０は、軸方向中間部分が軸方向両端部分よりも小径とされた段付きの円筒形状とされており、軸方向中間部分を外周面に開口して周方向に延びる周溝３２が形成されている。また、金属スリーブ３０の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向位置する部分に一対の窓部３４，３４が形成されており、各窓部３４が、それぞれ、周溝３２よりも僅かに大きな軸方向幅をもって周方向に半周弱の長さで開口せしめられている。なお、これら一対の窓部３４，３４によって周溝３２が周方向に分断されており、隣接する窓部３４，３４の周方向端縁部間に跨がって周方向に延びるように周溝３２が構成されている。
【００２４】
そして、第一の取付金具１２が、金属スリーブ３０の軸方向上側開口部から差し込まれた状態で配設されており、第一の取付金具１２の支持軸部２０における小径部２６の全体を径方向に離隔して囲む状態で、金属スリーブ３０が位置せしめられている。なお、第一の取付金具１２の取付固定部２２は、金属スリーブ３０から軸方向上方に突出して位置せしめられている一方、支持軸部２０の軸方向下端部は、金属スリーブ３０の軸方向下端部まで至らない軸方向中間部分に位置せしめられている。
【００２５】
さらに、これら第一の取付金具１２の支持軸部２０と金属スリーブ３０の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されており、第一の取付金具１２と金属スリーブ３０が弾性的に連結されている。かかる本体ゴム弾性体３０は、全体として厚肉の円筒形状を有しており、その内周面が第一の取付金具１２の支持軸部２０の外周面に加硫接着されている一方、その外周面が金属スリーブ３０の内周面に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ３０を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。なお、本体ゴム弾性体１６は、金属スリーブ３０の窓部３４，３４を通じて金属スリーブ３０の外周面に延び出されており、窓部３４，３４で分割された周溝３２には、充填ゴム３６，３６がそれぞれ形成されている。
【００２６】
また、本体ゴム弾性体１６、軸方向下端面において、下方に向かって開口する大径の円形凹所４０が形成されていると共に、外周面に開口する一対のポケット部４２，４２が、第一の取付金具１２を径方向一方向で挟んだ両側に形成されている。これら一対のポケット部４２，４２は、それぞれ、開口部に近づくに従って軸方向開口幅が次第に大きくなる拡開形状（図１参照）をもって、周方向に半周弱の長さ（図２参照）で形成されており、金属スリーブ３０に形成された一対の窓部３４，３４を通じて外周面に開口せしめられている。
【００２７】
ここにおいて、一対のポケット部４２，４２は、何れも、本体ゴム弾性体１６の軸方向中央から軸方向上方に所定量だけ偏倚して形成位置せしめられており、それによって、それぞれ本体ゴム弾性体１６によって形成された各ポケット部４２の軸方向上壁部４４と軸方向下壁部４６の肉厚寸法が異ならされて、軸方向上壁部４４よりも軸方向下壁部４６の方が、全体に亘って厚肉とされている。これにより、軸方向上壁部４４よりも軸方向下壁部の方が、軸方向および径方向のばね定数が大きくされていると共に、拡張ばね定数としての膨出方向へのばね定数が、軸方向下壁部よりも軸方向上壁部の方が小さくされている。なお、これら各ポケット部４２の軸方向上下壁部においては、何れも、径方向に延びる弾性中心線が、軸方向外方に向かって拡開するように傾斜設定されている。
【００２８】
一方、第二の取付金具１４は、金属スリーブ３０よりも大径の円筒形状を有しており、軸方向中間部分において径方向に広がる段差部５０が形成されて、該段差部５０を挟んで軸方向上側が大径筒部５２とされると共に、軸方向下側が小径筒部５４とされた段付円筒形状とされている。また、大径筒部５２は、金属スリーブ３０と略同じ軸方向長さとされている一方、小径筒部５４の開口端部は、小径筒部５４よりも更に僅かに小径とされて環状固着部５６が形成されており、この環状固着部５６に対して可撓性膜としてのダイヤフラム５８の外周縁部が加硫接着されている。ダイヤフラム５８は、薄肉のゴム弾性膜によって形成されていると共に、変形が容易に許容されるように中央部分に弛みをもたせた円板形状を有しており、このダイヤフラム５８の外周縁部が、環状固着部５６に対して加硫接着されている。これにより、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部が、ダイヤフラム５８によって流体密に覆蓋されているのである。
【００２９】
なお、第二の取付金具１４には、ダイヤフラム５８と一体成形された薄肉のシールゴム層６０が加硫接着されており、大径筒部５２および小径筒部５４の各内周面が全体に亘ってシールゴム層６０によって覆われている。
【００３０】
そして、第二の取付金具１４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に外挿されており、第二の取付金具１４の大径筒部５２が外挿されて八方絞り加工等で縮径されることによって、かかる大径筒部５２が金属スリーブ３０に外嵌固定されている。なお、金属スリーブ３０の軸方向下端面は、第二の取付金具１４の段差部５０に当接されており、それによって金属スリーブ３０が第二の取付金具１４に対して軸方向に位置決めされている。また、金属スリーブ３０と第二の取付金具１４の嵌着面間は、シールゴム層６０が挟圧されてシールされている。
【００３１】
而して、第二の取付金具１４が金属スリーブ３０に外嵌固定されることにより、第二の取付金具１４の大径筒部５２側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１４の底部分において、非圧縮性流体が封入された流体室８０が形成されている。なお、封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合物などが採用可能であり、特に、後述するオリフィス通路を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３２】
また、かかる流体室には、全体として略円板形状を有する仕切部材７０が軸直角方向に広がって配設されている。この仕切部材７０は、厚肉円板形状の仕切金具７２の上面に、薄肉円板形状の蓋金具７４が重ね重ね合わせられることによって形成されており、それら仕切金具７２と蓋金具７４の外周縁部が、密接状態で重ね合わせられて、第二の取付金具１４の段差部５０と本体ゴム弾性体１６の外周縁部の軸方向下端面との間で挟持されることによって、第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。これにより、流体室８０が、仕切部材７０によって流体密に上下に二分されており、以て、仕切部材７０の上側には、主液室としての受圧室７６が形成されている一方、仕切部材７０の下側には、副液室としての平衡室７８が形成されている。そして、受圧室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室７８は、壁部の一部がダイヤフラム５８で構成されて、該ダイヤフラム５８の変形に基づいて容積変化が容易に許容されるようになっている。
【００３３】
更にまた、仕切部材７０には、外周面に開口して外周部分を周方向に延びる凹溝８２が一周弱の長さで形成されており、この凹溝８２の開口が第二の取付金具１４の小径筒部５４で流体密に覆蓋されている。これにより、仕切部材の外周部分を周方向に延び、周方向の一端部が連通孔８４を通じて受圧室７６に接続されると共に、周方向の他端部が連通孔８５を通じて平衡室７８に接続された第一のオリフィス通路８６が形成されており、かかる第一のオリフィス通路８６を通じて、受圧室７６と平衡室７８の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路８６を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてエンジンシェイクに相当する低周波数域で高減衰効果が発揮されるように、第一のオリフィス通路８６の長さや断面積等が調節されている。
【００３４】
さらに、仕切金具７２の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹所８８が形成されており、この中央凹所８８に所定厚さの円板形状を有する可動ゴム板９０が収容配置されていると共に、中央凹所８８の開口が蓋金具７４で覆蓋されている。可動ゴム板９０は、中央部分よりも厚肉の環状支持部９４を外周縁部に備えており、この環状支持部９４を仕切金具７２と蓋金具７４で挟持されることによって、中央凹所８８内で中央部分に所定量の軸方向弾性変形が許容されるようになっている。また、仕切金具７２と蓋金具７４によって形成された中央凹所８８の軸方向両側壁部には、複数の透孔９６が設けられており、これらの透孔９６を通じて、受圧室７６と平衡室７８の液圧が、中央凹所８８内に配設された可動ゴム板９０の上面と下面に及ぼされるようになっている。そして、可動ゴム板９０の上下面に及ぼされる受圧室７６と平衡室７８の圧力差に基づいて可動ゴム板９０が弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板９０の弾性変形量に対応した量だけ、仕切金具７２と蓋金具７４にそれぞれ形成された透孔９６と中央凹所８８を通じての受圧室７６と平衡室７８の間での流体流動が、実質的に生ぜしめられることとなり、以て、受圧室７６の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになっている。特に、本実施形態では、可動ゴム板９０の弾性と可動ゴム板の中央凹所内面への当接とによって可動ゴム板９０の弾性変形量が制限されることにより、こもり音等の高周波小振幅の振動入力時には、受圧室７６の圧力変動が可動ゴム板９０の弾性変形に基づいて有利に吸収乃至は軽減され得る一方、エンジンシェイク等の低周波大振幅の振動入力時には、可動ゴム板９０の弾性変形量が制限されることにより、受圧室７６に有効な圧力変動が惹起されるようになっている。
【００３５】
更にまた、第二の取付金具１４が金属スリーブ３０に外嵌固定されることにより、金属スリーブ３０の窓部３４，３４が第二の取付金具１４によって流体密に覆蓋されており、以て、一対のポケット部４２，４２の開口が覆蓋されて、それぞれ非圧縮性流体が封入された一対の作用液室９８，９８が形成されている。また、これら一対の作用液室９８，９８には、何れも、受圧室７６と同様な非圧縮性流体が封入されている。
【００３６】
さらに、一方の作用液室９８には、オリフィス部材１００が収容状態で配設されている。このオリフィス部材１００は、合成樹脂や金属等の硬質材により半円弧形状乃至は半円筒形状で形成されており、一方のポケット部４２の開口部を周方向に跨ぐようにして、第二の取付金具１４の内周面に沿って配設されて、その周方向両端部分が、金属スリーブ３０の周溝３２によって支持されている。なお、金属スリーブ３０の周溝３２に充填された充填ゴム３６，３６には、軸方向中央部分を周方向に延びる嵌合溝１０２が形成されており、これらの嵌合溝１０２，１０２に対してオリフィス部材１００の周方向両端部が嵌合されることによって、オリフィス部材１００が金属スリーブ３０に対して固定的に組み付けられている。
【００３７】
また、オリフィス部材１００には、外周面に開口して周方向一方の端部近くから他方の端部まで連続して延びる凹溝１０４が形成されており、この凹溝１０４の閉鎖側の周方向端部近くには、凹溝１０４の底壁部を貫通して一方の作用液室９８に開口する通孔１０６が形成されていると共に、凹溝８２の開口側の周方向端部が、一方の充填ゴム３６に形成された嵌合溝１０２を通じて、オリフィス部材１００が配設されていない他方の作用液室９８に連通せしめられている。そして、この凹溝１０４が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されることにより、一対の作用液室９８，９８を相互に連通する第二のオリフィス通路１０８が形成されている。なお、本実施形態では、第二のオリフィス通路１０８を通じて一対の作用液室９８，９８間を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波振動に対して高減衰効果が発揮されるように、第二のオリフィス通路１０８の長さや断面積等が調節されている。
【００３８】
上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０は、例えば、図１に示されているように、第二の取付金具１４が筒型ブラケット１１０に圧入固定されて、該筒型ブラケット１１０の第二の取付金具１４から軸方向下方に延び出した取付脚部１１２において、タイヤハウス等の自動車ボデー１１４の上に載置されてボルト等で固定されることにより、マウント中心軸となる第一及び第二の取付金具１２, １４の中心軸が略鉛直方向に延びる状態で自動車ボデーに固定される一方、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに対してボルト等で固定されることとなり、それによって、パワーユニットをボデー１１４に対して防振支持せしめるようにされる。なお、かかる装着状態下では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に、パワーユニット支持荷重が鉛直方向に及ぼされて、本体ゴム弾性体１６が所定量だけ弾性変形せしめられる。
【００３９】
特に、ＦＦ横置エンジンの場合には、クランクシャフトが延びる車両左右方向でパワーユニットを挟んだ両側で、それぞれ、略慣性主軸上に位置するようにして、且つ、一対の作用液室９８，９８が車両前後方向で対向位置するようにして、配設されることとなる。
【００４０】
そして、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略鉛直方向の振動荷重が入力されると、受圧室７６と平衡室７８の間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなり、入力振動がエンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、第一のオリフィス通路８６を通じて流動する流体の共振作用に基づいて高減衰効果が発揮されると共に、入力振動がこもり音等の高周波小振幅振動の場合には、可動ゴム板９０の弾性変形に基づいて受圧室７６の圧力変動が吸収低減されて低動ばね作用による振動絶縁効果が発揮されるのである。
【００４１】
また一方、装着状態下で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に車両前後方向に向かう略水平方向の振動荷重が入力されると、一対の作用液室９８，９８間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなり、第二のオリフィス通路１０８を通じて流動する流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して有効な減衰効果が発揮され得るのである。
【００４２】
そこにおいて、かかるエンジンマウント１０にあっては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を径方向対向面で弾性連結する本体ゴム弾性体１６が、一対の作用液室９８，９８によって、径方向両側に位置する軸方向内側壁部４６と軸方向外側壁部４４に実質的に分割されており、且つ、軸方向外側壁部４４よりも軸方向内側壁部４６の方が厚肉とされて径方向ばね定数が大きく設定されていることから、本体ゴム弾性体１６による第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の径方向での弾性支持中心が、軸方向下方に設定して、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分よりも更に下方に位置せしめられている。
【００４３】
それ故、エンジンマウント１０における軸直角方向での弾性支持中心を、第一の取付金具１２の取付固定部２２よりも軸方向下方に大きく偏倚して設定することが出来るのであり、具体的には本体ゴム弾性体１６の軸方向中央よりも下方に弾性支持中心を設定することが出来ることから、エンジンマウント１０のボデー１１４への取付部位がタイヤハウス上となってパワーユニットに対する第一の取付金具１２の取付固定部２２の取付部位がパワーユニットの慣性主軸から上方に外れた場合でも、エンジンマウント１０によるパワーユニットの弾性支持中心を慣性主軸に近づけて設定することが可能となって、エンジンマウント１０によるパワーユニットの防振支持特性が向上せしめられるのである。
【００４４】
また、上述の如き構造のエンジンマウント１０においては、第一の取付金具
から入力される軸直角方向の振動荷重の第二の取付金具１４に対する相対的な荷重作用点となる本体ゴム弾性体１６の弾性中心が、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部から軸方向下方に十分に入り込んだ位置に設定され得ることから、筒型ブラケット１１０を介しての第二の取付金具１４の車両ボデー１１４への固定部位から、かかる荷重作用点までの離隔距離が小さく抑えられ得るのであり、その結果、第二の取付金具１４の車両ボデー１１４への固定部位に作用するモーメントが低減されて、かかる固定部位における強度特性や耐久性の向上が図られ得るのである。
【００４５】
さらに、上述の如き構造のエンジンマウント１０においては、一対の作用液室９８の軸方向下壁部４６の肉厚寸法が大きく設定されていることから、該軸方向下壁部４６によって構成された受圧室７６の拡張ばね定数が大きくされて、軸方向振動荷重の入力時に受圧室７６に生ぜしめられる圧力変動の作用液室９８への逃げが効果的に抑えられるのであり、それによって、受圧室７６と平衡室７８の圧力変動が効率的に生ぜしめられて、第一のオリフィス通路８６を通じての流体流動量も有利に確保されることにより、かかる流体の共振作用に基づく防振効果が一層有効に発揮され得るのである。
【００４６】
更にまた、本実施形態のエンジンマウント１０においては、軸方向振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる受圧室７６と平衡室７８が、何れも、径方向振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる一対の作用液室９８，９８から独立形成されていることから、それら各室７６，７８，８０，９８の容積を大きく設定して第一及び第二のオリフィス通路８６，１０８を通じての流体流動量を大きく確保することが出来ると共に、受圧室７６や平衡室７８，作用液室９８の壁ばね特性等の調節による防振特性のチューニングが容易である等といった効果も発揮され得る。
【００４７】
次に、図３〜４には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１１５が示されている。なお、本実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施形態のエンジンマウント１１５においては、金属スリーブ３０に対して、軸方向中央よりも上方に偏倚した位置に段差部１１８が形成されており、この段差部１１８を挟んで軸方向下側が小径部１１９とされていると共に、軸方向上側が大径部１２０とされている。即ち、本実施形態の金属スリーブ３０は、第一の実施形態のものに比して、周溝３２が軸方向下端部まで延長形成されたような構造とされている。
【００４９】
そして、この金属スリーブ３０の小径部１１９に対して、円筒形状を有するオリフィス筒部材１２１が外嵌されている。このオリフィス筒部材１２１は、金属スリーブ３０の下端部から窓部３４，３４にまで延び出して、窓部３４，３４の中央部分を越える高さまで至る軸方向長さを有しており、第二の取付金具１４の大径筒部の内周面に密着して配設されていると共に、軸方向下端部が全周に亘って金属スリーブ３０と第二の取付金具１４の間で流体密に挟持されて、第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。
【００５０】
また、オリフィス筒部材１２１には、軸方向中間部分を周方向に一周弱の長さで延びる凹溝１１６が形成されていると共に、この凹溝１１６の周方向両端部が、底壁部１１７に貫設された連通孔１２２，１２２を通じて、各別の作用液室９８，９８に連通せしめられている。そして、かかる凹溝１１６が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されることにより、一対の作用液室９８，９８を相互に連通する第二のオリフィス通路１０８が、形成されている。
【００５１】
そして、本実施形態のエンジンマウント１１５も、第一の実施形態と同様に、例えば筒型ブラケット等を用いてパワーユニットと車両ボデーの間に配設されることとなり、それによって、第一の実施形態と同様な防振効果を有効に発揮し得るのである。そこにおいて、特に、本実施形態のエンジンマウント１０においては、円筒形状のオリフィス筒部材１２１が採用されて、第二のオリフィス通路１０８が周方向に半周以上の長さで形成され得るようになっていることから、第二のオリフィス通路１０８の長さ、延いては防振特性のチューニング自由度が、大幅に向上され得るのである。
【００５２】
また、本実施形態のエンジンマウント１１５においては、金属スリーブ３０の軸方向下端部が小径部１１９とされることにより、本体ゴム弾性体１６によって形成された作用液室９８，９８の軸方向下壁部４６が、軸方向上壁部４４よりも外径寸法が小さくされて径方向の自由長が小さくされていることから、径方向のばね定数と拡張ばね定数の何れに関しても、軸方向上壁部４４より軸方向下壁部４６の方が、一層大きく設定可能となるのであり、それによって、本体ゴム弾性体１６における第一の取付金具１２の弾性支持中心を、より効率的に軸方向下方に設定することが可能となり、前述の如きパワーユニットの防振支持性能の向上や車両ボデーに対する第二の取付金具１４の取付部位における強度特性や耐久性の向上などの効果の更なる向上が図られ得るのである。
【００５３】
なお、本実施形態のエンジンマウント１１５においては、本体ゴム弾性体１６によって形成された受圧室７６の壁部に対して、第一の取付金具１４の支持軸部２０を一対の作用液室９８，９８が対向する径方向で挟んだ両側に位置して一対のポケット状の凹所１２３，１２３が形成されており、これらの凹所１２３，１２３で作用液室９８，９８の軸方向下壁部の一部が薄肉化されることによって、互いに直交する径方向（車両前後方向と左右方向）でのばね比が大きく設定されていると共に、軸方向のばね定数が調節されている。
【００５４】
続いて、図５には、本発明の第３の実施形態としての自動車用エンジンマウント１２４が示されている。なお、本実施形態において、第二の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第二の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。また、図５中のＡ−Ａ断面は、第二の実施形態における図４と同一に現れることから、図示を省略する。
【００５５】
本実施形態のエンジンマウント１２４においては、第二の取付金具１４が、大径筒部５２のみからなる有底円筒形状を有しており、該第二の取付金具１４の底壁部１２６と本体ゴム弾性体１６の対向面間に受圧室７６が形成されている。要するに、本実施形態のエンジンマウント１０では、第二の実施形態で採用されていた平衡室を有していない。
【００５６】
また、受圧室７６の壁部を構成する第二の取付金具１４の底壁部１２６の中央部分には、円形の中央透孔１２７が形成されていると共に、この中央透孔１２７に可動ゴム板９０が展張状態で配設されている。この可動ゴム板９０は、所定厚さの円板形状を有しており、外周縁部が中央透孔１２７の周縁部に加硫接着されることによって、中央透孔１２７が流体密に覆蓋されている。そして、かくの如き配設状態下、受圧室７６の内圧と大気圧が可動ゴム板９０の上面と下面に及ぼされるようになっており、軸方向の振動荷重の入力によって受圧室７６に圧力変動が生ぜしめられることに伴い、可動ゴム板９０が弾性変形せしめられて受圧室の圧力変動が吸収軽減されるようになっている。なお、可動ゴム板９０は、それ自体の弾性に基づいて弾性変形量が制限されることにより、第二の実施形態の可動ゴム板と同様に、高周波小振幅振動の入力時には受圧室７６の圧力変動を有効に吸収軽減し得るが、低周波大振幅振動の入力時には受圧室７６に有効な圧力変動が生ぜしめられるようになっている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、図６〜７に示されているように、オリフィス部材１２５の軸方向下端部分に環状突部１２８が一体形成されている。この環状突部１２８は、オリフィス部材１２５の軸方向下側の開口周縁部から径方向内方に向かって所定長さで突出する内フランジ形状を有しており、その内周縁部が、第二の取付金具１４の底壁部１２６に形成された中央透孔の近くにまで達している。そして、かかる環状突部１２８は、第二の取付金具１４の底壁部１２６に密接状態で重ね合わせられており、環状突部１２８の外周縁部が、金属スリーブ３０および本体ゴム弾性体３０の軸方向下端部と第二の取付金具１４の底壁部１２６の間で軸方向に挟持されて、第二の取付金具１４に対して固定されていると共に、環状突部１２８の内周縁部が、受圧室７６の内部にまで延び出して位置せしめられている。
【００５８】
また、オリフィス部材１２５には、第二の実施形態と同様に軸方向中間部分を周方向に一周弱の長さで延びるように形成された凹溝１１６が形成されていると共に、該凹溝１１６の軸方向下方に離隔した位置に、それぞれ周方向に半周弱の長さで延びる一対の分割凹溝１２９，１２９が形成されている。これら一対の分割凹溝１２９，１２９は、それぞれ、周方向一方の端部において軸方向下方に延び、環状突部１２８に形成された径方向溝１３０を通じて、環状突部１２８の内周縁部に開口せしめられていると共に、周方向他方の端部において底壁部に貫設された連通孔１３２を通じてオリフィス部材１２５の内周面に開口せしめられている。
【００５９】
そして、図５に示されているように、オリフィス部材１２５の筒壁部の外周面と環状突部の軸方向外面に対して第二の取付金具１４の大径筒部５２と底壁部１２６が密接状態で重ね合わせられて分割凹溝１２９，１２９と径方向溝１３０，１３０が流体密に覆蓋されることにより、各作用液室９８，９８をそれぞれ独立して受圧室７６に連通せしめる二つの第一のオリフィス通路８６，８６が互いに独立して形成されている。
【００６０】
このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１２４において、径方向（車両前後方向）の振動荷重が入力された場合には、第二の実施形態のエンジンマウントと同様に、第二のオリフィス通路１０８を通じての流体流動作用に基づく防振効果が有効に発揮される一方、軸方向の振動荷重が入力された場合には、受圧室と両作用液室の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動に基づいて、第一のオリフィス通路８６，８６を通じての流体流動が生ぜしめられて、これら第一のオリフィス通路８６，８６を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されることとなる。なお、第一のオリフィス通路８６のチューニング周波数よりも高周波数域の軸方向振動の入力時には、可動ゴム板９０の弾性変形に基づく受圧室７６の圧力変動の吸収作用が発揮されることとなる。
【００６１】
従って、本実施形態のエンジンマウント１２４においても、前記第二の実施形態のエンジンマウントと同様に、車両上下方向および前後方向の入力振動に対して流体の流動作用に基づく有効を防振効果を得ることが出来るのであり、それに加えて、特に本実施形態では、一対の作用液室９８，９８を利用して副液室が構成されていることから、マウントの全体サイズをコンパクトにすることが可能となる。
【００６２】
そして、エンジンマウント１２４の軸方向サイズを小さくすることによって、例えば第一の実施形態のエンジンマウントと同様に筒型ブラケットを用いて第二の取付金具を軸方向下端部で車両ボデーに固定する場合に、第二の取付金具１４の車両ボデーへの固定部位を、本体ゴム弾性体１６の支持ばね中心に対してより一層近づけて設定することが可能となり、それによって、第二の取付金具１４の車両ボデーへの固定部位に及ぼされるモーメントの低減と、それに基づく固定部位の強度特性や耐久性の向上が、より効果的に達成され得るのである。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６４】
例えば、第一のオリフィス通路や第二のオリフィス通路の具体的構造や、通路長さ，通路断面積などは、要求される防振特性に応じて適宜に決定されるものであって、何等限定されるものでない。そこにおいて、第一のオリフィス通路及び／又は第二のオリフィス通路を、要求特性に応じて、アイドリング振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングすることも可能である。
【００６５】
また、前記実施形態では、受圧室７６の壁部の一部が、高周波数域の圧力変動を吸収する可動ゴム板９０によって構成されていたが、そのような可動ゴム板９０は、本発明において、必ずしも必要ではない。
【００６６】
更にまた、前記実施形態では、本発明をＦＦ型横置エンジン用のエンジンマウントに適用したものについて説明したが、本発明は、その他、各種構造のエンジンマウントや、ボデーマウント、デフマウント、或いは自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは、言うまでもない。
【００６７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、軸直角方向に入力される振動荷重に対する弾性中心を、本体ゴム弾性体において、支持軸部の突出先端側に偏倚させて設定することが可能となるのであり、それによって、第二の取付部材の筒状部から鉛直上方に突出せしめられた第一の取付部材に固定される防振対象の弾性支持中心を、第二の取付部材の内部に設定することが可能となる。
【００６９】
それ故、第一の取付部材と第二の取付部材の防振対象に対する固定位置が、防振装置の軸方向で大きく離隔するような場合でも、軸直角方向に入力される振動荷重によって第一及び第二の取付部材の固定位置に及ぼされるモーメントが抑えられて、固定部位における強度特性や耐久性が有利に確保され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてエンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態としてエンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図４におけるIII −III 断面に相当する図である。
【図４】図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態としてエンジンマウントを示す、図３に対応する縦断面説明図である。
【図６】図５に示されたエンジンマウントを構成するオリフィス部材を示す正面図である。
【図７】図６におけるVII −VII 断面図である。
【符号の説明】
１０，１１５，１２４  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２０  支持軸部
４４  軸方向上壁部
４６  軸方向下壁部
７６  受圧室
７８  平衡室
８６  第一のオリフィス通路
９８  作用液室
１０８  第二のオリフィス通路
【図１】
0003743304.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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