(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材面の所定部に、消色型示温剤が含まれた消色型示温剤マイクロカプセル、顕色剤、発色剤が含まれた発色剤マイクロカプセルからなる自己発色手段が施された秘匿情報記入部を有し、前記消色型示温剤が常温で発色剤と略同色に呈色し、３５〜７０℃で完全消色するものであることを特徴とする自己発色帳票。
【請求項２】
基材面の所定部に、消色型示温剤が含まれた消色型示温剤マイクロカプセル層、顕色剤層、発色剤が含まれた発色剤マイクロカプセル層を順次積層してなる自己発色手段が施された秘匿情報記入部を有し、前記消色型示温剤が常温で発色剤と略同色に呈色し、３５〜７０℃で完全消色するものであることを特徴とする自己発色帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自己発色帳票に関し、さらに詳しくは、各種事項の印刷部と共に暗証番号やキーワードなどの秘匿情報を記入するための秘匿情報記入部を有し、とりわけ、複写記入された秘匿情報を隠蔽可能とする複写帳票組の下位帳票に好適に利用できる自己発色帳票に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャッシュカード、クレジットカードや各種メンバーズカードなどの発行時、加入者は暗証番号やキーワードといった秘匿情報が登録されるが、通常、登録は申込用の複写帳票組に秘匿情報を記入することで行われている。そして、秘匿情報を他人に見られないようにするため、従来では複写帳票組における上位帳票の裏面に紫外線蛍光物質を含んだ転移インキ層を設け、下位帳票の表面にこの転移インキと同色の地紋印刷を施すことで視認を困難とすると共に、複写記入された秘匿情報は、特定の紫外線照射装置により紫外線を照射することにより蛍光し、読取り可能とさせるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の複写帳票組では、複写記入された秘匿情報を読取るためには高価な紫外線照射装置が必要であった。そこで、本発明は、単独で使用した場合の記入された秘匿情報や、複写帳票組の下位帳票として利用された場合の複写記入された秘匿情報を好適に隠蔽すると共に、安価でコンパクトな道具を用い、簡便な方法により読取り可能とし得る自己発色帳票の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明者らは、顕色剤と発色剤マイクロカプセルからなる従来の自己発色手段に、常温では有色であるが所定温度以上で消色する消色型示温剤マイクロカプセルを組み合わせることにより、常温では複写記入された秘匿情報をカムフラージュさせて視認を困難とすると共に、加温により示温剤を消色させ、読取り時にはこれを読取り可能とさせ得ることを見いだし、本発明の自己発色帳票を想到した。
【０００５】
すなわち、本発明の自己発色帳票は、基材面の所定部に、消色型示温剤が含まれた消色型示温剤マイクロカプセル、顕色剤、発色剤が含まれた発色剤マイクロカプセルからなる自己発色手段が施された秘匿情報記入部を有し、前記消色型示温剤が常温で発色剤と略同色に呈色し、３５〜７０℃で完全消色するものであることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の自己発色帳票は、基材面の所定部に、消色型示温剤が含まれた消色型示温剤マイクロカプセル層、顕色剤層、発色剤が含まれた発色剤マイクロカプセル層を順次積層してなる自己発色手段が施された秘匿情報記入部を有し、前記消色型示温剤が常温で発色剤と略同色に呈色し、３５〜７０℃で完全消色するものであることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自己発色帳票についての実施例を挙げ、さらに詳述するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、ここにおいて、図１は本発明の自己発色帳票の基本構成の概略的断面説明図、図２は本発明の一実施例である自己発色帳票の概略的断面説明図、図３は本発明の別の実施例である自己発色帳票の概略的断面説明図、図４は本発明の自己発色帳票を利用した複写帳票組の分解説明図、図５は図４のＸ−Ｘ線断面説明図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明の自己発色帳票１の基本構成は、基材２面の所定部に設けられた秘匿情報記入部Ｓに、顕色剤、発色剤マイクロカプセル、消色型示温剤マイクロカプセルからなる自己発色手段Ｖが施されてなる。顕色剤、発色剤マイクロカプセル、消色型示温剤マイクロカプセルを混合した一層構造の自己発色手段Ｖを施してもよいが、好ましい構成は、図２に示すように、基材２面の所定部に設けられた秘匿情報記入部Ｓに、消色型示温剤マイクロカプセル層３、顕色剤層４、発色剤マイクロカプセル層５を順次積層してなる自己発色手段Ｖを施すか、あるいは、図３に示すように、基材２面の所定部に設けられた秘匿情報記入部Ｓに、消色型示温剤マイクロカプセル層３、顕色剤と発色剤マイクロカプセルを混合してなる顕色剤・発色剤マイクロカプセル層６を順次積層してなる自己発色手段Ｖを施すのがよい。
【０００９】
本発明の基材としては、帳票類の基材として使用されているどのようなものでも良く、例えば、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、合成紙、プラスチックフィルムなどが挙げられる。また、顕色剤については、公知の電子受容性物質、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、酸性白土、活性白土、ゼオライト、ベントナイト、カオリンなどの粘土物質、あるいは芳香族カルボン酸金属塩などが挙げられる。
【００１０】
顕色剤層を形成する場合は、顕色剤は分散剤が添加された水溶液中に分散した後、ラテックス類やポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴムといったバインダ成分と混合され、顕色剤塗料として調製されるか、あるいはアルコールなどの有機溶媒中に溶解した後、フレキソインキ、紫外線硬化型オフセットインキなどのインキビヒクルと混合され、顕色剤インキとして調製される。また、顕色剤・発色剤マイクロカプセル層を形成する場合は、インキビヒクルを発色剤マイクロカプセルインキと同一として顕色剤インキを調製した後、両者を混合させるのが好適である。
【００１１】
消色型示温剤は加温すると消色する有機系、無機系のサーモクロミック物質であれば何れのものも使用できる。可逆性型でも不可逆性型でもよいが、消色温度、消色温度幅、使い易さ、コストなどを勘案すると感熱型カラーフォーマーが適している。例えば、ロイコ系染料とフェノール類の固定酸および高級アルコール・エステル・エーテルなどの減感剤を混合してもので、３５〜４５℃程度に加温すると減感剤が融け、ロイコ染料と固体酸の反応による発色を妨げ、その結果消色するものである。この消色型示温剤は後述の方法などによりマイクロカプセル化により保護され、加温時に示温剤に含まれる減感剤により、秘匿情報を消失させないようにしている。
【００１２】
示温剤の消色温度は、事務処理における常温（１５〜３５℃程度）において、好適に秘匿情報をカムフラージュする必要があるため常温の範囲内に消色するものは好ましくなく、反面、消色温度が高すぎると読取り時の取扱いに問題が生じるため、３５〜７０℃で完全消色するものとする。
【００１３】
また、発色剤は複写帳票で一般的に利用される電子供与性物質でよく、この種のものではロイコ系染料が最も好ましい。なお、記入された秘匿情報の隠蔽性を高めるためには発色剤と示温剤の消色温度未満における呈色を同色とさせることでカムフラージュ効果を高めるのがよい。例えば、発色剤をクリスタルバイオレットラクトン、３、６−ビス−ジフェニルアミノフルオランなどの青系応色のもの、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアミノフルオランなどの黒系のもの、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオランなどの赤系反応のもの、とするならば、示温剤についても、発色剤と同色に呈色のものが好ましい。したがって、最も好ましくは、発色剤と上記感熱型カラーフォーマーに含まれる染料とを同一のものとするのが好適である。
【００１４】
なお、発色剤や消色型示温剤マイクロカプセルをインキ化する場合は、特開平７−２１６２７３号公報に記載されている調製法が最も好ましい。これは、水系に生成したマイクロカプセルを該カプセル壁材とインキビヒクルの双方に親和性のある溶剤、例えば、グリセリンなどの低級アルコールをもって、そのカプセル壁材を被覆するように設けた後、真空脱水法を利用してカプセル生成液の水分を気化して除去することで、マイクロカプセルを粉体にすることなく、カプセル表面層が溶剤に被覆された状態でインキビヒクル中に分散状態で置換せしめられ、所望のマイクロカプセルインキが得られるといったものである。
【００１５】
調製されたマイクロカプセルインキは、カプセル生成液を乾燥させて粉体化する工程がないため、インキビヒクル中に分散されたカプセルは、その生成時の弾力性、強度などの物理的性質を損なうことがない。しかも、複数のカプセル同士が結合して肥大化粒子が形成されず、その平均粒子径をカプセル生成時と同様にすることができるため、印刷ユニットの練りローラによりカプセルが破壊されることなく、通常の印刷インキを用いた場合と同様な条件でオフセット印刷機などの印刷機にて印刷を施せる。なお、本発明の場合、インキビヒクルを光重合樹脂タイプとして紫外線硬化型インキとして調製するのが最も好適である。
【００１６】
上記調製法をもって、カプセル芯物質を発色剤、消色型示温剤とすることで、発色剤マイクロカプセルインキや消色型示温剤マイクロカプセルインキを極めて好適に調製できる。なお、消色型示温剤マイクロカプセルには所定の印字圧に耐えられる程度の強度を付与させる必要があり、このため、マイクロカプセル材質が同一の場合には発色剤マイクロカプセルと比較してカプセル殻の厚みを大きくしたり、カプセルサイズを小さくするなど適宜調整する。また、本発明の自己発色手段における発色剤マイクロカプセルと消色型示温剤マイクロカプセルとの比率は乾燥重量比で３：１〜８：１程度、好ましくは５：１〜６：１程度であり、この比率では、良好に秘匿情報をカムフラージュできると共に、多少消色型示温剤マイクロカプセルが破壊された場合でも、秘匿情報に影響を与えない。
【００１７】
ここで、本発明の自己発色帳票を利用した複写帳票組の実施例について詳述する。図４に示すように、本実施例の複写帳票組Ｆは「加入申込書」として構成され、上位帳票１０と下位帳票１１とが端部にて接着剤Ｇおよびミシン線Ｍにより分離可能に綴じ合わされてなる。上位帳票１０は複写機能を有さない通常の上質紙からなり、その表面には加入者の住所、氏名などの記入欄Ｒ′や秘匿情報記入部Ｓ′たる暗証番号記入欄が設けられている。
【００１８】
一方、下位帳票１１は本発明の自己発色帳票１からなる。基材２表面には上位帳票１０の記入欄Ｒ′や暗証番号記入欄たる秘匿情報記入部Ｓ′に対応して複写記入される記入欄Ｒや秘匿情報記入部Ｓが設けられている。そして、図５に示すように、記入欄Ｒには顕色剤層４と発色剤マイクロカプセル層５が積層されて従来の自己発色手段が施されると共に、秘匿情報記入部Ｓには消色型示温剤マイクロカプセル層３と、顕色剤・発色剤マイクロカプセル層６が積層されてなる本発明の自己発色手段Ｖが施されている。
【００１９】
この加入申込書によれば、加入希望者が上位帳票１０の秘匿情報記入部Ｓ′たる暗証番号記入欄に暗証番号を記入すると、下位帳票１１として構成された自己発色帳票１の秘匿情報記入部Ｓに暗証番号が自己発色手段Ｖにより複写記入されるが、常温においては示温剤が呈色するため暗証番号は視認できない。しかしながら、読取り時には、温風を吹きかけたり、加温プレート上に乗せるなど安価でコンパクトな道具を用い、簡便な方法にて自己発色帳票１を示温剤の消色温度以上に保つことにより消色型示温剤は消色し、暗証番号の読取りが可能となる。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の自己発色帳票によれば、常温では有色であるが所定温度以上で消色する消色型示温剤マイクロカプセルを用いることにより、常温では複写記入された秘匿情報をカムフラージュさせて視認を困難とすると共に、安価でコンパクトな道具を用い、簡便な方法により示温剤を消色させ、読取り時にはこれを読取り可能とさせ得るため、秘匿情報を複写記入する複写帳票組に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自己発色帳票の基本構成の概略的断面説明図。
【図２】本発明の一実施例である自己発色帳票の概略的断面説明図。
【図３】本発明の別の実施例である自己発色帳票の概略的断面説明図。
【図４】本発明の自己発色帳票を利用した複写帳票組の分解説明図。
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面説明図。
【符号の説明】
１…自己発色帳票
２…基材
Ｓ、Ｓ´…秘匿情報記入部
Ｖ…自己発色手段
３…消色型示温剤マイクロカプセル層
４…顕色剤層
５…発色剤マイクロカプセル層
６…顕色剤・発色剤マイクロカプセル層
Ｆ…複写帳票組
１０…上位帳票
１１…下位帳票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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