Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端を平行に同じ長さずつ短くしたことを特徴とするコンパクトディスク。
【請求項２】
短くする部分が情報領域にかからないようにした請求項１に記載のコンパクトディスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の情報を光学的に記録したＣＤ−ＲＯＭやＣＤなどのコンパクトディスクに関するものてある。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のコンパクトディスクをダイレクトメールでを送ることが行われているが、この郵送時に際してコンパクトディスクが割れたり記録面に傷が付かないようにするため、硬質のプラスチックケースにコンパクトディスクを入れ、さらにこれを封筒に入れて送るのが一般的であった。また、場合によっては専用の段ボールケースを使用して送ることもあった。しかしながら、このような郵送の仕方では、コンパクトディスクを安全な状態で送ることができはするものの、包装費用や郵送費用が高いので、最近ではコンパクトディスクの丈夫さを頼りにして、通常の封筒に入れて郵送することも多く行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＣＤ−ＲＯＭとＣＤの規格は、それぞれＪＩＳのＸ６２８１とＳ８６０５に、直径：１２０ｍｍ±０．３ｍｍ、情報領域：直径１１８ｍｍ以内、厚さ：１．２ｍｍ±０．３ｍｍと定められている。一方、郵便物は、幅：９０ｍｍ〜１２０ｍｍ、長さ：１４０ｍｍ〜２３５ｍｍ、厚さ：１０ｍｍ以内のものが第一種定型と定められている。したがって、通常の郵便第一種定型サイズの封筒に直径１２０ｍｍのＣＤ−ＲＯＭやＣＤを封入した場合、封入後の封筒幅が１２０ｍｍを越えてしまい、定型外サイズとなるため、郵便料金が高くなってしまうという問題点がある。すなわち、第一種定型で２５ｇまでで取り扱われれば８０円で済むものが、第一種定型外で５０ｇまでで取り扱われて１３０円となってしまうのである。また、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤは形状が円形のため、封筒の中で回転し、封筒の窓部から覗いた時や取り出す際に、絵柄が逆になったりして、ダイレクトメール等の場合、販売促進効果が低下するという問題点もある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するため、本発明は、コンパクトディスクの性能を損なうことなく、形状に工夫を施すこととしている。そして、この形状を採ることにより、情報量は同じで、第一種定型の郵便料金で郵送でき、しかも封筒の中で回転することのないようにすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のコンパクトディスクは、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤの再生装置の性能を損なうことがないよう、ＪＩＳに定められたＣＤ−ＲＯＭやＣＤと同じ重心になるように形状を考慮した。具体的には、コンパクトディスクの両端を平行に同じ長さずつ短くしたものである。そして、情報量を同じにするには、短くする部分が情報領域にかからないようにした。
【０００６】
コンパクトディスクの両端をこのように短くするには、成形された後に削り取るようにしてもよいし、或いは、はじめから両端を短くした形状にした成形型を使用して所望形状のコンパクトディスクを成形するようにしてもよい。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明に係るコンパクトディスクの平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１のコンパクトディスクを封筒に収納した状態を示す平面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【０００８】
図１及び図２に示すように、コンパクトディスク１はその形状が円形状ではなく、両端が平行に同じ長さαずつ短くなっている。通常、封筒２にコンパクトディスクを封入するに際しては、図３及び図４に示すように、不織布やポリプロピレンなどでできた保護用の袋３に納めた状態で収納しているが、情報領域にかからない寸法である１１８ｍｍ程度にまでコンパクトディスク１を狭幅化することで、情報量を減らすことなく、第一種定型サイズの状態で封入することができ、郵送費用が安くなる。
【０００９】
ここで、Ｗ：コンパクトディスク封入後の封筒の幅、Ｄ：コンパクトディスクの直径、ｄ：両端を短くした時のコンパクトディスクの最短の幅、α：コンパクトディスクを短くした片側の長さ、β：封筒の紙の厚さ＋保護用の袋の厚さとした時、Ｗ、Ｄ、ｄ、α、βはいずれも正の実数であって、以下の関係式▲１▼〜▲６▼を満たす。
【００１０】
９０≦Ｗ≦１２０………………………………▲１▼
１１９．０７≦Ｄ≦１２０．３………………▲２▼
１１８≦ｄ＜１２０．３………………………▲３▼
０＜α≦１………………………………………▲４▼
０＜β≦１………………………………………▲５▼
ｄ＝Ｄ−２α……………………………………▲６▼
【００１１】
このとき関係式▲１▼〜▲６▼を満たす次の関係式▲７▼が成立する。
１２０≧Ｗ＝ｄ＋β≧９０……………………▲７▼
【００１２】
したがって、関係式▲５▼を満たす任意のβに対して、関係式▲７▼を満たすようなｄが、求める両端を短くしたコンパクトディスクの幅である。
【００１３】
このように両端を平行に短くしたコンパクトディスク１を袋３に入れ、さらに封筒２に入れるが、短くした部分が両端とも袋３の辺に沿った状態になるので、コンパクトディスク１は袋３の中で回転せず、したがって封筒２の中で回転することがない。なお、保護用の袋３に入れない場合もあるが、この場合もコンパクトディスク１の短くした部分が封筒２の辺に沿った状態で収納されるので、封筒２の中で回転することがない。
【００１４】
さらに、両端を平行に同じ長さαずつ短くしたため、重心がＪＩＳ規格のＣＤ−ＲＯＭやＣＤと同じであり、再生装置で再生した時に安定した回転を得ることができ、特別な装置ではなく通常の再生装置にて再生が可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコンパクトディスクは、両端を平行に同じ長さずつ短くしたことにより、封筒に入れて第一種定型の郵便料金での郵送が可能となるので、包装にかかる費用のみならず、郵送費用も削減することができる。そして、封筒に入れた状態では、コンパクトディスクの短くした部分が封筒の辺に沿った状態となるので、封筒の中で回転することがなく、取り出す際に絵柄が逆になるようなことがない。
【００１６】
また、短くする部分が情報領域にかからないようにすることにより、従来のコンパクトディスクと同じ情報量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンパクトディスクの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のコンパクトディスクを封筒に収納した状態を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１  コンパクトディスク
２  封筒
３  袋
【図１】
0003781535.tif 000002
【図２】
0003781535.tif 000003
【図３】
0003781535.tif 000004
【図４】
0003781535.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打杭に使用するフレキシブル鉄筋と帯鉄筋から構成される鉄筋籠の構造に関し、
杭の主鉄筋となるフレキシブル鉄筋と、
フレキシブル鉄筋の延長方向に所定間隔で配置、固定した帯鉄筋から構成される鉄筋籠において、
前記のフレキシブル鉄筋に異形鉄筋を取付けたことを特徴とする、
鉄筋籠の構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋籠の構造において、
異形鉄筋は、杭の主鉄筋となるフレキシブル鉄筋に沿わせて、
鉄筋籠延長方向の所定間隔毎に取付けたことを特徴とする、
鉄筋籠の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、場所打杭を打設する際のフレキシブル鉄筋及び帯鉄筋の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地上において、予め組立てられた鉄筋籠を、場所打杭を打設する場所で吊り下げ、鉄筋籠をジョイントしながら削孔内に建込む方法が従来行われている。
しかしこれら従来の方法においては、以下の問題がある。
▲１▼工事現場により、杭頭の上部空間が少なく、鉄筋籠の長さを短くしなければならず、そのためジョイント箇所が多くなり、施工性が低下する。
▲２▼ジョイント箇所が多くなるため、構造上の弱点となる。
▲３▼工事現場により、鉄筋籠を置くスペースが無いため、別の場所から運搬する移動時間、手間がかかる。
これらの問題を解決するため、フレキシブル鉄筋を使用した方法があるが、この方法においても、以下の問題がある。
▲１▼フレキシブル鉄筋を主鉄筋とした場所打杭は、コンクリートとの付着強度が小さいため、ひびわれが分散せず、数箇所に集中してしまう。
▲２▼そのため、ひびわれ幅が大きくなり、フレキシブル鉄筋の腐食が発生する原因となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、簡単な方法により、コンクリートとの付着強度を大きくし、ひびわれを分散させることにより、鉄筋の腐食が発生する原因を少なくして、作業性のよい、高品質の場所打杭を構築できる鉄筋籠の構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、本発明は場所打杭に使用するフレキシブル鉄筋と帯鉄筋から構成される鉄筋籠の構造に関し、杭の主鉄筋となるフレキシブル鉄筋と、フレキシブル鉄筋の延長方向に所定間隔で配置、固定した帯鉄筋から構成される鉄筋籠において、前記のフレキシブル鉄筋に異形鉄筋を取付けたことを特徴とする鉄筋籠の構造である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【０００６】
＜イ＞全体構成
図１は、本発明による鉄筋籠を施工中の状況を示す断面図である。
鉄筋籠１は、フレキシブル鉄筋２と、フレキシブル鉄筋２の下端を固定する下部フレーム３と、フレキシブル鉄筋２の延長方向に所定間隔で配置、固定された帯鉄筋４と、フレキシブル鉄筋２の延長方向に所定間隔をあけて取付けられた異形鉄筋５により構成される。
【０００７】
＜ロ＞フレキシブル鉄筋
フレキシブル鉄筋２は、可撓性があり、場所打杭の主鉄筋となるものである。
フレキシブル鉄筋２の下端には、下部フレーム３が任意の方法で固定されており、鉄筋籠１の形状保持を行うと共に、建込み、降下時のガイドを行うものである。
【０００８】
＜ハ＞帯鉄筋
帯鉄筋４は、フレキシブル鉄筋２の延長方向に所定間隔で配置、固定されるものであり、フープ状またはスパイラルフープ状のいずれでもよい。
【０００９】
＜ニ＞異形鉄筋
通常使用する付着強度の大きい異形鉄筋５であり、施工現場の状況及び設計上の条件等により、単一長さのもの、またはこれらを圧接等で所要長さに加工した異形鉄筋５を使用する。
【００１０】
【作用】
以下図面を参照して、鉄筋籠の施工方法を説明する。
【００１１】
＜イ＞フレキシブル鉄筋、帯鉄筋の建込み
図１において、削孔Ｈ上に設置された建込み架台６の上部フレーム７から、フレキシブル鉄筋２を施工基盤Ｇまで引き出し、下部フレーム３の取付けを任意の方法で行うと共に、フレキシブル鉄筋２の延長方向に所定間隔で帯鉄筋４を配置、固定し、削孔Ｈ内に順次建込みを行う。
【００１２】
＜ロ＞異形鉄筋の取付け
前記により鉄筋籠１状に形成されたフレキシブル鉄筋２、帯鉄筋４を建込み後、設計上で決められた間隔毎に、鉄筋籠１の延長方向に異形鉄筋５を取付ける。
異形鉄筋５の長さが、既設構造物Ｍ等で上部空間を制限されるため不足する場合は、施工基盤Ｇ上で圧接等により所要長さに加工して取付ければよい。
図２は、フレキシブル鉄筋２に異形鉄筋５を取付けた側面図である。
異形鉄筋５の取付けは、たとえば結束線を用いる等、任意の方法を選択すればよい。
取付ける異形鉄筋５の断面積、長さ、取付け間隔等は、付着強度を考慮した設計上の数値により決定されるものである。
従来のフレキシブル鉄筋２単独使用の場合の、付着強度不足によるひびわれの集中化に対しては、異形鉄筋５の取付けにより、ひびわれを分散化でき、ひびわれ幅を最小におさえることができる。
【００１３】
＜ハ＞フレキシブル鉄筋の切断、建込み架台の撤去
図３は完成した鉄筋籠１の断面図である。
下部フレーム３が削孔Ｈの底面に到達後、施工基盤Ｇ面でフレキシブル鉄筋２を切断すると共に、施工基盤Ｇ上の建込み架台６を撤去し鉄筋籠１が完成する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞フレキシブル鉄筋と異形鉄筋とを併用しているため、付着強度の大きい異形鉄筋がひびわれを分散化し、ひびわれ幅を最小におさえることができる。
＜ロ＞異形鉄筋の付着強度により、ひびわれ幅を最小におさえるため、主鉄筋であるフレキシブル鉄筋の腐食を抑制することができる。
＜ハ＞全ての主鉄筋を異形鉄筋とすることに比べて、異形鉄筋の使用量が少なくてすみ、継手箇所も少なくすることができる。
＜ニ＞異形鉄筋の取付けが簡単であるため、施工場所の上部空間が低い場合においても容易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による鉄筋籠を施工中の状況を示す断面図。
【図２】フレキシブル鉄筋に異形鉄筋を取付けた側面図。
【図３】完成した鉄筋籠の断面図。
【図１】
0003781559.tif 000002
【図２】
0003781559.tif 000003
【図３】
0003781559.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設の建物の下面に、
建物の床面積よりも多少大きい寸法の鋼板を位置させ、
鋼板と建物床下面との間には高さ調整可能な装置を介在させ、
さらに鋼板と建物との間を締結部材を介して、固定、解体自在に取り付けて構成した、
仮設建物の構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮設建物の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場などで使用する仮設建物は、風による転倒を防止するために図３に示すように仮設建物ａの周囲にワイヤｂを取り付け、ワイヤｂの先端を地面に固定して補強している。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
前記した従来の仮設建物の構造にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞多数のワイヤｂを建物の周囲から斜めに地面に固定する構造を採用しているために、建物ａ周辺にワイヤｂを固定できるだけの無駄な土地ｃが必要となり不経済である。
＜ロ＞建物ａ周辺に斜めに張ったワイヤｂが存在するために歩行の障害になりやすく、夜間や退避のために後退した時などには危険である。
＜ハ＞地盤が軟弱な場合にはワイヤｂ端部の固定が簡単ではなく、さらに軟弱地盤における建物ａの不等沈下を防止するためには他の特別な構造を採用しなければならない。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、周囲にワイヤを張るような無駄な土地を必要とせずに確実に建物を固定することができる、仮設建物の構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の仮設建物の構造は、仮設の建物の下面に、建物の床面積よりも多少大きい寸法の鋼板を位置させ、鋼板と建物床下面との間には高さ調整可能な装置を介在させ、さらに鋼板と建物との間を締結装置を介して取り付けて構成した、仮設建物の構造を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の仮設建物の構造の実施例について詳細に説明する。
【０００７】
＜イ＞鋼板の敷設。
本発明の仮設の建物１においては、まず地表面に鋼板２を敷設し、その上に仮設建物１を設置する。すなわち仮設建物１の下面に鋼板２を位置させる。
この鋼板２は一定の厚さを持ち、その面積は建物１の床面積よりも多少大きい寸法のものを採用する。
【０００８】
＜ロ＞高さ調整装置の介在。
敷設した鋼板２の上に建物１の設置する場合に、鋼板２と建物１床下面との間には高さ調整装置３、例えばジャッキを介在させる。
このジャッキによって建物１の高さ調整が可能となる。
したがって、地盤に多少の傾斜がある場合に、その面に敷設した鋼板２も地盤の傾斜にしたがって傾斜するが、ジャッキによる調整によって建物１を水平に設置することが可能である。
【０００９】
＜ハ＞締結部材。
さらに鋼板２と建物１との間を締結部材４、例えばボルトとナットとを介して取り付ける。
そのために鋼板２には固定金具４１を突出させておき、この固定金具と建物１の床枠とを連結板４２で連結してボルト４３、ナット４４で固定する。
この締結部材は、解体が簡単であるから、移転の際には容易に解体して再度利用することができる。
【００１０】
＜ニ＞使用方法。
仮設建物１を設置する場合には、まず地表に鋼板２を敷設する。
この場合に地盤が軟弱であっても、広い鋼板２を敷設するから、接地圧が小さくなり安定した設置が可能となる。
その鋼板２の上に高さ調整部材を設置し、その上に仮設建物１を床枠から順に組み立てて行く。
前記したように地表面に多少の傾斜があっても、この段階で高さ調整部材を調整することによって水平面を確保した建物１を設置することができる。
建物１の床枠と鋼板２とは、締結部材４、例えばボルトとナットを介して固定するから、簡単、迅速に固定することができる。
こうして仮設建物１の設置が完了し、暴風時には建物１の下に位置する鋼板２が重りとなり風圧による建物１の転倒、移動を確実に阻止することができる。
移転時には締結部材４を簡単に解体して撤去することができる。
【００１１】
【本発明の効果】
本発明の仮設建物１の構造は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞従来の仮設建物１のように周囲に多数のワイヤを斜めに張る必要がない。したがって無駄な土地を確保する必要がなく、歩行者の障害物が存在しない。
＜ロ＞地盤に多少の傾斜がある場合に、その面に敷設した鋼板２も地盤の傾斜にしたがって傾斜するが、高さ調整部材による調整によって建物１を水平に設置することが可能である。従来のワイヤによる固定方法では、別に水平を維持するための工夫をしなければならなかった。
＜ハ＞用途が終了して解体する場合には締結部材４を解体して簡単に撤去、移転をすることができる。
＜ニ＞建物１の全面積より広い鋼板２によって建物１の位置を確保しているから、その重量によって暴風時にも確実に転倒、移動を阻止することができる。
＜ホ＞建物１の下には建物１の全面積より広い鋼板２が敷設してあるから、接地圧が小さく、地盤が軟弱な場合でも不等沈下が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の仮設建物の構造の実施例の説明図。
【図２】建物と鋼板の取り付け部分の説明図。
【図３】従来の仮設建物の構造の説明図。
【図１】
0003781547.tif 000002
【図２】
0003781547.tif 000003
【図３】
0003781547.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のためのエアフィルタと吸気管路であって、フィルタケーシング（１０，１１）と、該フィルタケーシングに配置されたエアフィルタ挿入体（１２）と、エアフィルタを内燃機関の吸気管路に固定するための結合部材（１８）と、エアフィルタと吸気管路との間の弾性的な結合装置とを有している形式のものにおいて、
前記結合部材が弾性的な結合部材（１８）であって、該結合部材がほぼ中空シリンダの形状を有していて、前記結合部材の外周に環状の突き刺し個所（２３，２４，２５）が設けられていて、エアフィルタのフランジ（１７）が、前記環状の突き刺し個所のうち１つの突き刺し個所（２３）内に延びていることを特徴とするエアフィルタと吸気管路。
【請求項２】
その他の環状の突き刺し個所（２４，２５）が、フランジ（１７）のための前記突き刺し個所（２３）よりも深い半径方向の深さを有している、請求項１記載のエアフィルタと吸気管路。
【請求項３】
弾性的な結合部材（１８）が、吸気管路の収容部（１９）にスナップ嵌合している、請求項１又は２記載のエアフィルタと吸気管路。
【請求項４】
弾性的な結合部材（１８）が、吸気管路の収容部（１９）に挿入されていて、ねじフランジ（２０，２１）によって固定されている、請求項１又は２記載のエアフィルタと吸気管路。
【発明の詳細な説明】
本発明は請求項１の上位概念に記載の形式のエアフィルタに関する。ドイツ連邦共和国実用新案第１９６０５３１号明細書により、内燃機関、コンプレッサ、及びその他の空気吸入機器のためのエアフィルタが公知である。このエアフィルタのフィルタケーシングは、清浄空気通路に、及び場合によっては粗空気流入通路にフレキシブルに接続されている。フィルタケーシングは、互いに間隔を置いて不動に配置されたフォーク状の２つのばねクランプを支持している。このばねクランプは、組み付けケーシング又は別の車両部分に配置されているゴム部分に係合し、これによりエアフィルタケーシングを位置固定する。
このような装置の欠点は、このような結合方法が車両の内燃機関においては十分な安全性を提供しないということにある。特に陸上車両では、比較的大きな振動や衝突が予想される。こうしたことにより、場合によっては、ばねクランプがゴム部分から飛び出してしまう恐れがある。この場合、エアフィルタはその後、結合導管によってしか保持されないことになる。
さらにドイツ連邦共和国実用新案第１８０７２８８号明細書により、ノイズ消音器と組み合わされた吸気エアフィルタが公知である。フィルタケーシングには、専ら弾性的な成形部品から成る保持部材が設けられている。フィルタケーシング壁には切欠が設けられていて、保持部材支持部にも切欠が設けられている。これらの切欠に前記の弾性的な成形部品が係合して嵌まり込む。
このような装置においても欠点がある。即ち、特に激しい振動又は衝突により、フィルタケーシングが固定部から引き離され、エンジンにおける損傷をひきおこす恐れがあるということである。
本発明の課題は、弾性的かつ確実に固定フランジに配置することができ、簡単に形成できるようなエアフィルタを提供することにある。
この課題は本発明によれば、請求項１の特徴部により解決された。
本発明の主な利点は、弾性的な結合部材が同時に２つの作用を担っていることにある。１つには、内燃機関によって生ぜしめられる振動の減衰ということであり、また１つには、エアフィルタケーシング全体及び清浄空気側のシール部の確実な固定ということである。このために、ほぼ中空シリンダの形状を有した弾性的な結合部材には環状の突き刺し個所が設けられており、この場合、これらの突き刺し個所の少なくとも１つにエアフィルタのフランジが突入する。この突き刺し個所により結合部材の弾性が正確に得られ、これにより結合部材には最良の減衰特性が与えられる。
本発明の構成によれば、その他の環状の突き刺し個所は半径方向の深さが比較的大きい。これにより減衰効果がさらに改善され、極めて強い振動振幅の場合でも減衰を行う。
結合部材の固定は、有利な構成によるとスナップ結合によって行われる。このために選択的には、結合部材がねじフランジに固定されていてもよい。スナップ結合は組付けを特に簡単にし、ねじフランジによる結合の利点は、エアフィルタの取り外しが、対応する工具によってしか行えないということにある。
本発明の有利な構成の別の特徴は、請求の範囲、明細書、図面に記載されている。個々の特徴は、それ単独で又は、ほかの特徴と組み合わせた形で、本発明及びほかの分野で実現される。
次に図面につき本発明の実施例を詳しく説明する。
第１図は、エアフィルタの断面図を、
第２図は、弾性的な結合部材の形状を示す図である。
第１図に示したエアフィルタは、ケーシング下側部１０と、カバー１１と、このケーシング下側部１０とカバー１１との間に緊定されたエアフィルタ挿入体１２とから成っている。このエアフィルタ挿入体１２は例えばジグザグ状に折り畳まれたフィルタペーパから成っていて、その端面に発泡させられて固着された端部プレート１３，１４を有している。ケーシング下側部１０には粗空気流入部１５が配置されている。カバーはケーシング下側部１０に、緊締閉鎖部材１６によって固定されている。
ケーシング下側部１０は、接続領域でフランジ１７を有している。このフランジ１７は弾性的な結合部材１８の真ん中の溝若しくは真ん中の突き刺し個所にまで延びている。この弾性的な結合部材１８は、清浄空気流出管片１９に被せ嵌められていて、固定フランジ２０によって保持されている。固定フランジ２０はねじ２１，２２によって位置固定されている。
固定フランジ２０を配置するかわりに、清浄空気流出管片１９に係止エレメントが設けられていてもよい。この係止エレメントは例えばうろこ状で、清浄空気流出管片１９の収容領域との、結合部材１８の接触領域の形状である。
第２図は結合部材１８の拡大図を示している。ここでは、フランジ１７が配置された真ん中の環状の突き刺し個所が示されている。外側の２つの突き刺し個所２４，２５は比較的深い深さを有している。これにより、結合部材の真ん中の領域はより良好な弾性特性を有することになる。突き刺し領域２４，２５の深さの変化によって、結合部材の弾性的な特性が変化される。勿論、別の突き刺し個所が例えば、比較的小さな幅を有していてもよい。これにより結合部材は、内燃機関によって生ぜしめられる振動を効果的に減衰するためにも適する。
【図１】
0003781778.tif 000002
【図２】
0003781778.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの炎を囲う筒状の五徳と、炎により生じた熱気を五徳で囲われる空間から強制的に吸引排気する排気ファンとを備える炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の内側に、五徳の内径より小径の鍋を配置する五徳爪を設ける一方、五徳の上端には、周方向に間隔を存して複数の突起を設け、五徳爪に小径の鍋を配置した場合に五徳と鍋との間に生ずる隙間から排気ファンの吸引力により外気を吸引可能としたことを特徴とする炎漏出防止型コンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の外側に漏出することを防止できるようにした炎漏出防止型コンロに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンロは、爪付きの五徳を用い、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の爪部に載置する鍋の底面に沿って五徳の外側に自然に放出されるようにしているが、このものでは、放出された熱気の一部が鍋の取手に達してこれを加熱し、取手が持ちづらくなるといった不具合を生ずる。
【０００３】
かかる不具合を解消するため、五徳を筒状に形成してバーナの炎を囲うと共に、炎により生じた熱気を五徳で囲われる空間から強制的に吸引排気する排気ファンを設け、五徳の外側への炎や熱気の漏出を防止し得るようにした炎漏出防止型コンロも考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如き炎漏出防止型コンロでは、五徳の内径より小径の鍋は使用することができず、小さな鍋も使用できるようにするには五徳の内径を小さくせざるを得ない。然し、これでは、大きな鍋を使用したとき、鍋底の中央部分しか加熱できなくなり、加熱効率が低下する。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、大小種々の鍋を使用できると共に、大きな鍋を使用したときの加熱効率の低下を生じないようにした炎漏出防止型コンロを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、バーナの炎を囲う筒状の五徳と、炎により生じた熱気を五徳で囲われる空間から強制的に吸引排気する排気ファンとを備える炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の内側に、五徳の内径より小径の鍋を配置する五徳爪を設ける一方、五徳の上端には、周方向に間隔を存して複数の突起を設け、五徳爪に小径の鍋を配置した場合に五徳と鍋との間に生ずる隙間から排気ファンの吸引力により外気を吸引可能としたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、小さな鍋は五徳爪に載置できるため、筒状の五徳の内径を大きくしても大小種々の鍋を使用することができ、従って、大きな鍋を使用したときの加熱効率の低下といった不具合は生じない。
【０００８】
また、小さな鍋を使用したとき、五徳と鍋との間に生ずる隙間からの炎や熱気の漏出が懸念されるが、この隙間は外気の吸引通路となるため、炎や熱気がこの隙間から漏出することはなく、従って、鍋の取手が熱気によって加熱されることもない。
【０００９】
尚、上記隙間から吸引される外気は、排気温度を低下させて排気ファンの熱害を防止すると共に五徳の冷却に寄与するもので、五徳の上端に、周方向に間隔を存して複数の突起を設け、大きな鍋を使用するときには、これら突起間の隙間から外気を吸引し、排気ファンの熱害防止や五徳の冷却を図れるようにすることが望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はコンロ本体であり、コンロ本体１の上面には天板２が設けられている。
天板２は、外天板２０と内天板２１とで構成されており、内天板２１の上面に五徳３を載置すると共に、内天板２１の下側に有底筒状の燃焼筐４を設け、該燃焼筐４にバーナ５を収納している。
【００１１】
バーナ５は、内周に炎孔５ａを有する内炎式リングバーナで構成され、バーナ５からの炎Ｆが内天板２１の中央の開口２２を通して立昇るようにしている。尚、燃焼筐４には複数の通気孔４０が形成されており、これら通気孔４０を介して燃焼筐４内に二次空気が導入される。
【００１２】
五徳３は、バーナ５の炎Ｆを囲う、内外２重壁構造の筒状に形成されており、五徳３の内周壁に排気窓３０を開設している。また、内天板２１を上下２重壁構造として、五徳３の中空空間と内天板２１の中空空間とを内天板２１の上壁に開設した連通孔２３を介して連通させ、更に、内天板２１の中空空間を天板２の奥部に設けた排気口６ａに連通する排気ダクト６を設け、五徳３の中空空間と内天板２１の中空空間と排気ダクト６内の空間とで排気通路を構成している。そして、排気ダクト６に排気ファン７を介設し、バーナ５の炎Ｆにより生じた熱気を五徳３で囲われた空間から排気通路を介して強制的に吸引排気し得るようにしている。
【００１３】
五徳３の内径は、大型の鍋に合わせて比較的大きく設定されており、大型の鍋Ｐを五徳３に載置したとき、鍋底に対する炎Ｆや熱気の接触面積が広く確保され、効率良く加熱が行われる。また、内天板２１の上面には、五徳３の内側に位置させて、例えば放射状の４本の五徳爪８ａを有する副五徳８が載置されており、五徳３の内径より小径の鍋Ｐ′を五徳爪８ａに載せられるようにしている。
【００１４】
五徳爪８ａに小径の鍋Ｐ′を載置すると、五徳３と鍋Ｐ′との間に隙間を生じ、このままでは熱気が隙間から上方に漏出して鍋Ｐ′の取手を加熱する。そこで、本実施形態では、燃焼筐４の通気孔４０の開口面積を狭めて、燃焼に必要な最小限の空気だけが燃焼筐４に導入されるようにすると共に、排気ファン７の回転速度を比較的高く設定し、排気ファン７の吸引力により五徳３と鍋Ｐ′との間の隙間から外気が吸引されるようにしている。これによれば、隙間からの熱気の漏出による取手の加熱が防止され、更に、外気により五徳３が冷却されると共に、排気通路内の排気温度が低下して排気ファン７の熱害が防止される。
【００１５】
また、本実施形態では、五徳３の上端に周方向に間隔を存して複数の突起３１を設け、大径の鍋Ｐを五徳３に載置したときに、鍋底と五徳３の上端との間に突起３１によって隙間が形成され、この隙間から外気が吸引されて、上記と同様に五徳３の冷却効果と排気温度の低下による排気ファン７の熱害防止効果とを得られるようにしている。尚、突起３１の高さや間隔は、五徳爪８ａに小径の鍋Ｐ′を載置したときの外気の吸入量と五徳３に大径の鍋Ｐを載置したときの外気の吸入量とに大きな差を生じないように設定する。
【００１６】
また、上記実施形態では、五徳３とは別体の副五徳８を設けて、副五徳８に五徳爪８ａを形成したが、五徳３に一体に五徳爪を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコンロの一例の截断側面図
【符号の説明】
３  五徳            ３１  突起            ５  バーナ
７  排気ファン      ８ａ  五徳爪
【図１】
0003753776.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰酸素なしでは超伝導性を示さない厚さ１ミクロン以下の酸化物薄膜に対し、オゾンを１分以上１時間以内照射することを特徴とする酸化物超伝導体薄膜の作製方法。
【請求項２】
過剰酸素なしでは超伝導性を示さない厚さ１ミクロン以下のＬａ２ＣｕＯ４，Ｌａ２ＣｕＯ４＋δ（δ＝０．０５〜０．１４），Ｂａ２ＣｕＯ３＋δ，Ｓｒ２ＣｕＯ３＋δ，Ｌｎ２ＣｕＯ４＋δ（Ｌｎ＝Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ）または（Ｌａ，Ｌｎ）２ＣｕＯ４＋δ（Ｌｎ＝Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｌｕ）に対し、オゾンを１分以上１時間以内照射することを特徴とする酸化物超伝導体薄膜の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸化物超伝導体薄膜の作製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
酸化物超伝導体は、基本単位胞あたりのキャリヤー密度が限られた狭い範囲の中にある時のみ、超伝導性をしめすことが知られている。例えば、銅酸化物超伝導体の場合は、単位胞あたりのキャリヤー密度が０．１から０．２の間にあるとき、超伝導性が発現する。キャリヤー密度をこのような最適値近傍に調整するためには、多くの酸化物超伝導体では、元素置換や酸素分圧制御の手法がとられる。一方、キャリヤー密度が低く、通常では半導性をしめす酸化物に対し、過剰酸素を導入してキャリヤー密度を増加し、超伝導化する方法も知られている。過剰酸素の導入法としては以下の方法が知られている。
（ａ）高圧酸素処理法
０．１万気圧から１０万気圧の高圧酸素中、６００〜８００℃で熱処理することにより、過剰酸素を導入し、超伝導化する方法がある。例えば、半導体のＬａ2 ＣｕＯ4 を高圧酸素処理することにより、
【化１】
0003753204.tif 000002
となり、ＴC ＝３５〜４０Ｋの超伝導体となる。この方法の短所は、危険を伴い、かつ、取り扱いの煩雑な高圧酸素熱処理炉を必要とすることである。また、達成できる過剰酸素量も以下の方法と比べると少ない。
〔文献〕 J. Zhou et al. Phys. Rev. B39（1989）12331.
（ｂ）電気化学的手法
過剰酸素を導入するもう一つの有効な手法は、電気化学反応を用いるものである。これは、室温のＫＯＨまたはＮａＯＨ水溶液中に、陽極に酸化物試料、陰極にＰｔをセットし、０．３Ｖ程度の電圧を印加することにより、陽極試料に過剰酸素を注入するものである。半導体のＬａ2 ＣｕＯ4 は、この方法で
【化１】
となり、ＴC ＝４０〜５０Ｋの超伝導体となる。電気化学反応ではないが、飽和ＫＭｎＯ4 溶液中に試料を浸すことにより、酸素を導入する方法も知られている。これらの方法の短所は、反応に時間がかかることである。単結晶試料で１カ月、薄膜試料で数日程度を要する。また、試料表面が溶液との反応で劣化することも知られている。
〔文献〕 J.-C. Grenier et al. Physica C202（1992）209.
〔文献〕 E. Takayama-Muromachi et al. Physica C207（1993）97.
（ｃ）酸素プラズマ法
バルク試料を酸素プラズマに曝すことにより、過剰酸素を導入する方法が知られている。しかし、過剰酸素をバルク試料内部まで浸透させることは困難であり、膨大な時間を要する。
〔文献〕 B. G. Bagley et al. Appl. Phys. Lett. 51 （1987）622.
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡便、かつ、短時間に、過剰酸素を試料中に導入し、試料のキャリヤー密度を増加して、非超伝導酸化物を超伝導化する手法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、過剰酸素なしでは超伝導性を示さない厚さ１ミクロン以下の酸化物薄膜に対し、オゾンを１分以上１時間以内照射することを特徴とする酸化物超伝導体薄膜の作製方法を発明の特徴とする。
換言すれば本発明は、
（ａ）試料形状を薄膜とし、
（ｂ）その薄膜試料に、オゾンを１分以上１時間以内照射し、
非超伝導性酸化物を超伝導化することを特徴とする。従来技術とは、処理時間が著しく異なる。
すなわち、本発明は、過剰酸素なしでは超伝導性を示さない厚さ１ミクロン以下のＬａ２ＣｕＯ４，Ｌａ２ＣｕＯ４＋δ（δ＝０．０５〜０．１４），Ｂａ２ＣｕＯ３＋δ，Ｓｒ２ＣｕＯ３＋δ，Ｌｎ２ＣｕＯ４＋δ（Ｌｎ＝Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ）または（Ｌａ，Ｌｎ）２ＣｕＯ４＋δ（Ｌｎ＝Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｌｕ）に対し、オゾンを１分以上１時間以内照射することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
酸化物薄膜に対し強力な酸化力を持つ酸化ガスを短時間照射する。
【０００６】
【実施例】
次に本発明の実施例について説明する。なお実施例は一つの例示であって、本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更あるいは改良を行いうることは言うまでもない。
【０００７】
（実施例１）：Ｌａ2 ＣｕＯ4 の超伝導化
図１（ａ），（ｂ）は、本発明にもとづく処理方法により、半導体Ｌａ2 ＣｕＯ4 薄膜が超伝導化するようすを抵抗率の温度依存性によって示したものである。反応性共蒸着法によって作製された薄膜は成長直後の状態では半導体であるが、５分間のオゾン処理によって超伝導化する。図に示された温度ＴOXはオゾン処理する温度で、低温で処理した薄膜ほど、キャリヤー密度が高く、高い転移温度を示す。
装置としては図２に示す装置を使用した。
ガスの照射時間は、１分以上１時間以下の短時間とし、その理由は１分未満では十分効果が発揮できない。また１時間を越える場合は短時間の特徴を生かすことができない。
【０００８】
（実施例２）
実施例１に示した以外に、以下のような酸化物を超伝導化することに成功した。
（１）
【化２】
Ｂａ２ＣｕＯ３＋δ
（２）
【化３】
Ｓｒ２ＣｕＯ３＋δ
（３）
【化４】
Ｌｎ２ＣｕＯ４＋δ（Ｌｎ＝Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ）
（４）
【化５】
（Ｌａ，Ｌｎ）２ＣｕＯ４＋δ（Ｌｎ＝Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｌｕ）
【０００９】
【発明の効果】
過剰酸素導入による超伝導化は、従来法では煩雑な装置系と長時間処理が必要なため、これまで、広く利用されていなかった。本発明による迅速かつ簡便な過剰酸素導入法によって、より広範な物質に対して過剰酸素導入が適用され、転移温度向上や新超伝導体の発見にむすびつく可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の処理法による抵抗率の温度依存性を示す。
【図２】本発明に用いた装置を示す。
【図１】
0003753204.tif 000003
【図２】
0003753204.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルムを用いて作られて内部に食品あるいは食用液状体を密封状態で収納するための包装用袋であって、内面側を構成する層が外面側を構成する層よりも低融点の樹脂からなる材料により作られ、袋の一部に孔部を形成し、この孔部を外側より前記内面側を構成する層と同材料の層で内面側を構成する合成樹脂フィルムの小片で覆い、この小片の内面側を構成する層を前記袋の孔部の内周面における前記内面側を構成する層に対してヒートシールにより溶着させて孔部を閉じるように構成したことを特徴とする包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子レンジなどで調理される食品あるいは食用液状体を収納するための包装用袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から密封状態の包装用袋に収納される食品を電子レンジで調理する際、調理により内圧が高くなって包装用袋が破裂するのを防止するために、袋の一部を鋏などでカットして開口させておく必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では袋の一部を開口させるのに鋏などの道具を用意する必要があり、面倒であるという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するもので、袋の一部を開口させるのに鋏などの道具を用意する必要がなく、簡単に袋の一部を開口させることができるようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、合成樹脂フィルムを用いて作られて内部に食品あるいは食用液状体を密封状態で収納するための包装用袋であって、内面側を構成する層が外面側を構成する層よりも低融点の樹脂からなる材料により作られ、袋の一部に孔部を形成し、この孔部を外側より前記内面側を構成する層と同材料の層で内面側を構成する合成樹脂フィルムの小片で覆い、この小片の内面側を構成する層を前記袋の孔部の内周面における前記内面側を構成する層に対してヒートシールにより溶着させて孔部を閉じるように構成したことを要旨とするものである。
【０００６】
この構成により、密封状態の包装用袋に収納される食品を電子レンジで調理する際、前記小片を前記袋の孔部の内周面から引き離すことにより孔部を簡単に開くことができ、従来のように鋏などの道具を用意する必要がない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
先ず、図１〜図３に示す第１の実施の形態について説明すると、１は内面側を構成する層２が外面側を構成する層３よりも低融点の樹脂からなる材料により作られ、内部に食品あるいは食用液状体を密封状態で収納するための包装用袋であり、この包装用袋１の一部に孔部４を形成し、この孔部４を外側より前記内面側を構成する層２と同材料の層５で内面側を構成する合成樹脂フィルムの小片６で覆い、この小片６の内面側を構成する層５を前記包装用袋１の孔部４の内周面における前記内面側を構成する層２に対してヒートシールにより溶着させて孔部４を閉じるように構成してある。
【０００８】
さらに詳しくは、前記包装用袋１は、内面側を構成する層２がポリオレフィンからなり、外面側を構成する層３がナイロンからなる合成樹脂フィルムで作られている。また、前記小片６も包装用袋１と同じ合成樹脂フィルムで作られており、内面側を構成する層５の外側に外面側を構成するナイロンからなる層７が存在する。そして、この小片６の内面側を構成する層５と前記包装用袋１の孔部４の内周面における前記内面側を構成する層２が同材料（ポリオレフィン）で、外面側を構成する層３および７の融点よりも低融点であることから、小片６で孔部４を覆った状態でヒートシールにより内面側を構成する層２，５の融点と外面側を構成する層３，７の融点との間の温度で熱をかけたとき、内面側を構成する層２，５同志のみが溶着し、孔部４が塞がれる。
【０００９】
従って、このような構成の包装用袋１の中に収納された状態で食品を電子レンジで調理する際、前記小片６を前記孔部４の内周面から引き離すことにより孔部４を簡単に開口させることができる。
【００１０】
なお、前記孔部４の形状は図面で示す実施の形態では円形であるが、三角、四角形などであっても良い。
次に、図４および図５に示す第２の実施の形態について説明すると、この第２の実施の形態では包装用袋１の外面側を構成する層３がナイロン（ＮＹ−６）と変性ナイロン（ＭＸＤ−６）をブレンドして横軸に対し縦軸を強く延伸することにより、縦方向に引き裂く方向に力を与えることにより直線的にカットできる二軸延伸フィルム（ユニアスロン、登録商標、出光石油化学（株）製）で作られ、この層３の内側に前述のポリオレフィンからなる内面側を構成する層２を積層してある。このように二軸延伸フィルムからなる外面側を構成する層３とポリオレフィンからなる内面側を構成する層２を積層した構成の合成樹脂フィルムは外面側を構成する層３の引き裂き力により内面側を構成する層２も追随して引き裂かれる。なお、前記二軸延伸フィルムの縦軸を包装用袋１の幅方向と平行に向けて包装用袋１を作成した。他の構成は前記第１の実施の形態と同様とした。
【００１１】
従って、このような構成の包装用袋１の中に収納された状態で食品を電子レンジで調理する際、前記小片６を前記孔部４の内周面から引き離し小片６を孔部４の近傍に取り付いた状態（図４参照）で調理し、その後小片６を持って包装用袋１を幅方向と平行に引き裂く方向に力を与えることにより、包装用袋１が幅方向と平行に大きく開口し、食品の取り出し口８が形成される（図５参照）。
【００１２】
ところで、この第２の実施の形態では包装用袋１を引き裂くために二軸延伸フィルムを用いたが、一軸延伸フィルム（高密度ポリエチレン）を用いても同様の効果が得られる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、密封状態の包装用袋に収納される食品や食用液状体を例えば電子レンジで調理する際、包装用袋の孔部を塞いでいる小片を孔部の内周面から引き離すことにより孔部を簡単に開くことができ、従来のように鋏などの道具を用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における包装用袋の斜視図である。
【図２】同包装用袋の要部拡大断面図である。
【図３】同包装用袋の孔部から小片を取り除いた状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態において包装用袋の孔部を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】同孔部の周囲の一部から包装用袋が幅方向と平行に引き裂かれ食品の取り出し口が形成された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    包装用袋
２    内面側を構成する層
３    外面側を構成する層
４    孔部
５    内面側を構成する層
６    小片
７    外面側を構成する層
８    取り出し口
【図１】
0003753468.tif 000002
【図２】
0003753468.tif 000003
【図３】
0003753468.tif 000004
【図４】
0003753468.tif 000005
【図５】
0003753468.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通液孔を設けた中底を容器の中段に取り付け、該中底の上に潮解性除湿剤を収納した除湿器において、該中底が凹部を一つだけ有しており、その唯一の凹部が該中底の中央部に位置していることを特徴とする除湿器。
【請求項２】
該凹部の底が平坦である請求項１に記載の除湿器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、塩化カルシウムなど潮解性の除湿剤を用いた除湿器に関し、さらに詳しくは、除湿剤を載せる中底の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の除湿器を図１、図２に示す。容器１の内面に段差２を形成し、この段差に載せるようにして中底３を取り付ける。中皿３は全面にスリット状の通液孔５があいている。この中底３の上に粒状の塩化カルシウム６を入れ、容器１の開口を通気性シート７、さらに、アルミシート９で塞ぎ、最後にネット状の蓋１０を被せる。
【０００３】
使用するときは、アルミシート９を剥がし、押入など低湿に保ちたいスペースに置く。すると、塩化カルシウム６が通気性シート７を通して周囲の空気中の水分を取り込み、取り込んだ水分の中に自らが溶けて溶液となる。この溶液１１が通液孔５から下に落ち、容器１の底に溜まる。
【０００４】
水分を含んでべとべとになった塩化カルシウムで通液孔５が目詰りを起こすことがあるので、中底３の両端に立上がり部分１２を設け、この部分にもスリット状の通液孔５が設けてある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような除湿器を製造する際、中底３を取り付けた容器１内に塩化カルシウム６を自動供給する工程があるが、このとき、図２に鎖線で示すように、塩化カルシウム６が中央部で盛り上がり、その上にシート７を貼付するときの障害となることがあった。
【０００６】
この発明は、塩化カルシウムを自動供給したとき、塩化カルシウムが中央部で盛り上がらずに平坦になるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の除湿器は、通液孔を設けた中底を容器の中段に取り付け、その中底の上に潮解性除湿剤を収納する点は従来通りであるが、中底が凹部を一つだけ有しており、その唯一の凹部が中底の中央部に位置していることを特徴としている。
【０００８】
【作用】
中底をこのように構成したので、自動供給した塩化カルシウムが山のように盛り上がらず、平坦になる。
【０００９】
【実施例】
この発明の除湿器は、図１、２に示したものと同一であるが、中底が異なる。この中底２０は、図３に斜視図で示すように、凹部２１を一つだけ有しており、その唯一の凹部が中底の中央部に位置している。凹部２１は、図４に例示するように様々の断面形状とすることができる。
【００１０】
図５に示すように、この中底２０を容器１内に取り付け、塩化カルシウム６を自動供給すると、中底に凹部２１があるので、塩化カルシウムの上面が盛り上がらず、ほぼ平坦になる。したがって、シート７、９を貼付するとき障害になることがない。
【００１１】
なお、凹部２１の底を、図４（ａ）に示すように、平坦に形成すると座りがよく、製造時、中底を積み重ねたとき安定がよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、潮解性除湿剤を容器内上部に保持するための中底が、凹部を一つだけ有しており、その唯一の凹部が中底の中央部に位置しているので、製造時、塩化カルシウムを自動供給したとき、塩化カルシウムの上面が盛り上がらず、後で容器の開口にシートを貼る工程に支障をきたすことがない。
【００１３】
凹部の底を平坦に形成すれば、座りがよく、製造時、中底を何段も安定よく積み重ねることができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の除湿器の分解斜視図である。
【図２】図１の除湿器の縦断面図である。
【図３】この発明に係る中底の斜視図である。
【図４】図３の中底の横断面図である。
【図５】図３の中底を用いた除湿器の製造過程の横断面図である。
【符号の説明】
１  容器
５  通液孔
６  除湿剤
２０  中底
２１  凹部
【図１】
0003753443.tif 000002
【図２】
0003753443.tif 000003
【図３】
0003753443.tif 000004
【図４】
0003753443.tif 000005
【図５】
0003753443.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒、内筒、心筒と重ね合い可能な複数筒間に夫々に対応する外径のばねを挿入し、外筒を柱に係止し、心筒外端にトロリ線を接続するようにしたばね式張力バランサに附設され、鍔を備え心筒外端へ被挿され鍔から定間隔位置のボルトで心筒へ固定される鍔付リングと、
円孔部と凸出部とから成り上記定間隔内で鍔付リングへ回転自在に軸支されるアーム板と、一端がアーム板の凸出部に係止され外筒の外で軸線と平行に伸びる表示板とから成り、この表示板が外筒外端のばね受けフランジに設けた孔を摺動出入可能としたことを特徴とする張力バランサの表示板装置。
【請求項２】
請求項１の表示板は端冊状板の両側へ樋状に折曲縁を設けこの両縁間に目盛を表示したものとし、この面を地上から目視可能に下向きにして外筒フランジの矩形孔へ摺動挿入したことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電車線の張力バランサに附設される張力の表示板に関するもので、地上作業者による表示板読取りを容易にすることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
複数箇のコイルばねを同心上で多重式に組合わせ、電車線を弾性的に張設するものが公知である。その内容は外筒、内筒、心筒と重ね合せ可能で夫々ばね受けフランジを備えた複数筒間に、対応するばねを挿入し、外筒は柱に係止し、心筒外端に電車線を接続するようにしたものである。
温度変化によるトロリ線の伸縮を知るにはこのバランサの場合、柱に係止した外筒に対し、トロリ線を引止めた心筒外端がどれだけ移動したかを検知すればよい。このため心筒外端部にアームを介して細長い表示板を固定し、その目盛を地上から読取ることが考えられた。
しかしコイルばねは圧縮の際にねじれが生じる。これを受ける心筒も同じく回動する。心筒とともに表示板も角度位相を変え地上からは読取り困難となる。
この点を解決するには表示板の取付アームを心筒に対し回転自在としておけばよい。アームは自重で常に下方を指向する。もし外筒端のばね受けフランジ下部に表示板挿入用ガイド孔を穿っておけば、表示板は外筒とともに不動となる。アームを心筒に対し回転自在とするため構造としては特開平９−３３２０１が公知であり、用意した２つの部材９，１１に内外面で対応する環状溝を穿ち、Ｃ状リング１３を介して両溝を係合させたものが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記開示例から次の２つの課題が出ている。
第１に２つの部材へ環状溝を穿ちＣ状リングを介在させる構造は製作及び組付けの両面で作業性に問題があり、外部から目視で係合を確認できぬ不便もある。もっと簡素で組付容易なものが望まれている。
第２に表示板の目盛を摩損から防ぐ必要がある。前記開示例にあるように外筒端のばね受けフランジにガイド孔を穿ち、表示板をこれへ挿入するとガイド孔との摩擦で表示目盛が摩損し、地上からの読取り困難という問題が附随する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
鍔付リングを用意しこれを心筒の外端にはめ合わせる。別に同リング上を回転自在な円孔部と表示板引止部とから成るアーム板を用意する。このアーム板を鍔付リングへはめ込んで鍔と当接させ、他側へアーム板回転を妨げないよう適当な隙間をおいて半径方向ボルトをねじ込む。このボルトは鍔付リングを心筒に固定すると同時にアーム板の抜け止め作用をする。
表示板は両側に下方折曲縁を有する樋状体とし目盛は下面に示す。この表示板をアーム板下部へ直角に装着する。これにより表示は常に地上から目視可能であり、折曲縁に守られ、表示がガイド溝で摩損することもない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面について説明する。外筒１、内筒２、心筒３は重ね合せ可能で、夫々がばね受けフランジ１ａ、２ａ、３ａを備え、それによりばね４，５を支持している。外筒１は引止カバ６を介して柱Ｐに引止められ、心筒３の外端部は引手受具７を介してトロリ線Ｔに接続する。
鍔付リング８は心筒３の外端部へ被挿され、鍔８ａから定間隔離れてボルト９により心筒に固定する。このボルトには頭部六角孔付のものが好ましい。アーム板１０は丸孔部と表示板引止部とから成り、丸孔部は鍔付リング８へ回転自在に被挿される。予め丸孔部を鍔８ａに当接させておき、前記の如く反対側に適当隙間をもたせてボルト９をしめこむ。この簡素な構造でアーム板１０は心筒３へ回転自在に軸支され、軸線方向には抜け止めされる。
表示板１１は端冊状板の両側へ、樋状に折曲縁１１ａを設けたもので、目盛は折曲縁側面に表示しておく。この樋状体と一体化した端板１１ｂにより、アーム板の下端へ固着する。外筒端のばね受けフランジ１ａには、矩形孔１ｂがあり、これへ表示板が挿入されるが、目盛は下面にあり、常に下方から目視可能である。両側縁１１ａによって矩形孔１ｂによる摩損からは完全に保護される。
【０００６】
【発明の効果】
ボルト９に、鍔付リングの心管への固定と、アーム筒１０の抜け止めとの両作用を行わせることにより、構造が簡素化され、部品製作組付の両面で作業性が著しく改善される。
また表示板の目盛面は摩損の恐れが全くなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】アームの正面図である。
【図３】外筒のばね受けフランジ正面図である。
【図４】表示板の斜視図である。
【符号の説明】
１        外筒
２        内筒
３        心筒
４，５    ばね
６        引止カバ
７        引手金具
８        鍔付リング
９        ボルト
１０      アーム板
１１      表示板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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