(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の公衆回線と、着信専用モードまたは発信専用モードにシステム設定可能な複数のモード電話機が接続された電話交換制御システムであって、
モード電話機の各々が着信専用モードか発信専用モードかのモード種別情報を記憶する第１記憶手段と、
公衆回線からの着信数及び着信専用モードにシステム設定されているモード電話機の数を基に各モード電話機の動作モードを変更する基準を記憶する第２記憶手段と、
複数の電話番号が記憶された第３記憶手段と、
前記複数の公衆回線を利用して、前記第３記憶手段に記憶されている電話番号に自動的に電話をかけ、応答した呼がある公衆回線を、前記第１記憶手段に記憶されている各モード電話機のモード種別情報を参照して通信状態になく発信専用モードに設定された前記モード電話機に接続する制御を行うプレディクティブ・ダイヤリング制御手段と、
前記第２記憶手段に記憶された電話機の動作モード変更基準を満たすか否かを判定する判定手段と、
当該判定手段の出力に応じて、対応するモード電話機の動作モードを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする電話交換制御システム。
【請求項２】
前記第２の記憶手段が記憶している動作モードの変更基準は、更に着信待ち呼の待ち時間の所定時間も基にした基準が記憶されている事を特徴とする請求項１に記載の電話交換制御システム。
【請求項３】
モード電話機は、グループ単位で着信専用モードまたは発信専用モードにシステム設定可能であり、
前記第２の記憶手段は、動作モードの変更基準を前記モード電話機のグループ単位で記憶している
事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話交換制御システム。
【請求項４】
前記第２の記憶手段に記憶される動作モードの変更基準は、発信専用モ
ードにシステム設定されたモード電話機を着信専用モードへ動作モード変更する変更基準と、着信専用モードにシステム設定されたモード電話機を発信専用モードへ動作モード変更する変更基準とを記憶している事を特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の電話機交換制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、信販業、金融業、銀行業等において用いられる電話交換制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
信販業等で使用されている電話交換制御システムにおいては、着信専用モードまたは発信専用モードにシステム設定可能なモード電話機が、用いられている。従来、同システムにおいて、システム内のモード電話機の着信専用モードまたは発信専用モードの別、その通話状態およびシステムの負荷等のシステム状態（以下、「システム状態」という。）を一目で把握できるコントロールパネル等を設け、システム監視者が、システム状態に応じて、手作業でシステム内のモード電話機の動作モードを変更していた。
【０００３】
当該運用方法は、動作モードを固定することによる弊害を取り除くことができる点では、有効である。つまり、動作モードを固定した運用の場合は、システムへの着信呼の数が着信専用モードに設定されたモード電話機（以下、「着信モード電話機」という。）の数より多くなったとき、発信専用モードに設定されたモード電話機（以下、「発信モード電話機」という。）なら空いているにも関わらず、発信者は、空きになった着信担当のオペレータが対応するまで待つ以外ない。同様に、動作モードを固定した運用の場合において、システムへの着信呼の数が着信モード電話機の数より少ないとき、着信モード電話機なら空いているにも関わらず、発信業務は、一定数の発信モード電話機で対応せざるを得なかった。前記運用方法では、システム状態に応じて、モード電話機の動作モードを変更するため、動作モードを固定することによるシステム内資源が有効に利用されないという問題はない。
【０００４】
しかし、前記運用方法における監視作業は、システム監視者に多大な負担をかけ、また、手作業であるため、動作モードの変更等においてミスが多発する等の問題があった。
一方、最近、信販業等においては、不良債権の電話による督促等の発信業務を行う場合、業務の効率化を図るべく、プレディクティブ・ダイヤリング機能を用いている。プレディクティブ・ダイヤリング機能とは、同時に複数の顧客に自動的に電話をかけ、応答した呼だけをシステム内の適当なモード電話機に接続する機能をいう。その接続の際、便宜のため、当該顧客の応対に必要なデータを接続したオペレータの端末画面に表示し、応答結果を端末から入力できる運用がなされている。この機能により、オペレータが膨大な顧客リストから電話をかけるべき顧客を抽出する等の非効率な作業や電話のかけ間違いといったような手作業によるミスをなくすことができるため、業務の効率化が図れる。テレマーケティング・ジャーナル１９９４年３月号２５ページには、このプレディクティブ・ダイヤリング機能を用いたある企業の場合、従来の手作業の場合に比較して、電話をかける件数では約４倍、接続件数では約６倍と、めざましい成果を収めた例が掲載されている。
【０００５】
しかし、このプレディクティブ・ダイヤリング機能を備えた電話交換制御システムにあっても、コントロールパネル等によりシステム状態を監視するシステム監視者が、手作業でモード電話機の動作モードを変更するため、上述したように、システム監視者に多大な負担をかける等の問題は依然として残っていた。
ところで、前記運用方法のように業務が次々と変更されると、使用する書類や参照する業務マニュアル等の相違により、対応が煩雑になるため、業務効率が低下するとの危惧もある。しかし、現在では企業内ＬＡＮが定着し、電話応対中または電話応対終了後に、端末から必要な情報の参照や応答結果の入力が容易に行われるようになり、業務効率低下の問題は解消されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、システム状態に応じて、システム内のモード電話機の動作モードを自動的にかつ最適に変更することにより、システム内資源を有効に活用し、システム監視者の負担を軽減し、かつシステム監視者の手作業による動作モードの変更ミスを排除することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明を第１図に示すように構成し、これを同図に沿って説明する。第１図は、本発明の構成原理図を示す。同図中、１はシステム状態を記憶する第一記憶手段を、２は第一記憶手段１において記憶されているシステム状態が、第二記憶手段３に記憶されている動作モード変更基準を満たすか否かを判定する判定手段を、４は判定手段２の出力に応じて、モード電話機の動作モードを変更する動作モード変更手段を、５は構内電話交換制御手段を、６は構内電話交換制御手段５により制御される着信モード電話機または発信モード電話機を、７は公衆回線を表わす。
【０００８】
【作用】
第２図は、本発明の動作原理を示すフローチャートを表す。本発明の作用を、第１図および第２図を用いて説明する。まず、システムが起動されると（Ｓ１）、モード電話機６の動作モード変更基準は第二記憶手段３に、初期のシステム状態は第一記憶手段１に設定される（Ｓ２）。業務が開始され、発信モード電話機のオペレータは、発信モード電話機から公衆回線７、つまり顧客へ電話をかけ、発信業務を行う。同様に、着信モード電話機のオペレータは、公衆回線７から顧客がかけてきた着信呼に応答し、着信業務を行う。第一記憶手段１は、システム状態に変更があると、その旨の通知を受け、リアルタイムでを更新し、かつ記憶することにより、リアルタイムのシステム状態を記憶している。
【０００９】
適当なタイミングで、判定手段２は、第一記憶手段１に記憶されているシステム状態が動作モード変更基準を満たすか否かの判定を開始する（Ｓ３）。判定手段２は、当該システム状態が着信専用モードへの所定の動作モード変更基準を満たしているか否かを判定する（Ｓ４）。システム状態が当該基準を満たしていると判定した場合には、判定手段２は、第一記憶手段１に記憶されているシステム状態を参照し、「空き」状態にある発信モード電話機を特定し、動作モード変更手段４に対し、当該モード電話機を着信専用モードに変更するよう通知する。動作モード変更手段４は、その通知内容に従い、第一記憶手段１に記憶されている、指定された発信モード電話機の動作モードを着信専用モードに変更し、その旨を当該オペレータに通知する。着信待ち呼がある場合は、構内電話交換機５は、当該モード電話機にその着信待ち呼を接続する（Ｓ５）。
【００１０】
次に、判定手段２は、システム状態が発信専用モードへの所定の動作モード変更基準を満たしているか否かを判定する（Ｓ６）。システム状態が当該基準を満たしていると判定した場合には、判定手段２は、第一記憶手段１に記憶されているシステム状態を参照し、「空き」状態にある着信モード電話機を特定し、動作モード変更手段４に対し、当該モード電話機を発信専用モードに変更するよう通知する。動作モード変更手段４は、その通知内容に従い、第一記憶手段１に記憶されている、指定された着信モード電話機の動作モードを発信専用モードに変更し、その旨を当該オペレータに通知する。当該オペレータは、新たに発信専用モードに変更されたモード電話機を用い、発信業務を行う（Ｓ７）。このようなモード電話機の動作モードの変更に伴う第一記憶手段１内のシステム状態の更新は、リアルタイムで行われる。以上のようにして、システム状態に応じて、システム内のモード電話機の動作モードを最適かつ自動的に変更することができる。なお、ここでは、着信専用モードへの動作モードの変更判定を先に説明したが、発信専用モードへの動作モードの変更判定を先に行ってもよいことは、いうまでもない。
【００１１】
【実施例】
第３図は、本発明の一実施例を示すシステム構成図である。第３図において、第１図と同一の番号を付された要素は、第１図と同一の要素を示す。５ａは構内電話交換機５の入出力チャネルを、５ｂはシステム内のモード電話機６と公衆回線７の回線の接続を制御する接続制御部を、５ｃは、システム状態を記憶する第一記憶手段１を格納するメモリを表す。ここで、６には、モード電話機と対の端末が含まれ、当該端末は、電話の応対に必要な情報を自動的にまたはオペレータの要求に応じて表示する。８はコンピュータを、８ａはコンピュータ８の入出力チャネルを、８ｂはコンピュータ８のＣＰＵを、８ｃはコンピュータ８のメモリを表す。メモリ８ｃには、第１図の判定手段２、第二記憶手段３、および動作モード変更手段４が格納されている。プレディクティブ・ダイヤリング機能は、ＣＰＵ８ｂにより制御される。９は、顧客の電話番号や電話の応対に必要な情報を記憶するデータベースを、１０は、コンピュータ８と各端末を接続するＬＡＮ回線を表す。
【００１２】
まず、モード電話機の動作モードの変更を行わない場合の本発明の処理の流れについて説明する。システムが起動されると、モード電話機６の動作モード変更基準はメモリ８ｃ内の第二記憶手段３に、初期のシステム状態は第一記憶手段１に設定される。以下、簡単のため、モード電話機１０台からなるグループ１だけを考える。グループとは、例えば、業務単位で分けられたモード電話機、端末およびそれらを操作する担当オペレータを一対とするその集合をいう。なお、接続制御部５ｂは、、システム内のグループを、外線の電話番号により区別する。グループ内のモード電話機は、初期設定により、発信専用モードまたは着信専用モードに設定されている。例えば、初期設定により、グループ１のモード電話機１０台は、発信専用モード６台、着信専用モード４台というように割り当てられる。
【００１３】
ＣＰＵ８ｂの制御の下、プレディクティブ・ダイヤリング機能が作動し、データベース９に記憶されているグループ１の業務の対象となる顧客の電話番号を用い、電話交換機５は、該当する複数の顧客に同時に自動的に電話をかける。顧客が応答すると、接続制御部５ｂは、第一記憶手段１に記憶された現時刻のシステム状態を参照し、「空き」状態の発信モード電話機を検索し、そのモード電話機に接続する。
【００１４】
これと同時に、接続制御部５ｂは、入出力チャネル５ａおよび８ａを介して、ＣＰＵ８ｂにデータベース９から当該顧客の応対に必要な情報を読み出すよう指示する。ＣＰＵ８ｂは、接続した呼の電話番号をキーとして、データベース９から該当する情報を読出し、ＬＡＮ回線１０を介して、当該情報を接続に係る電話機と対の端末に表示させる。この処理が終了すると、接続制御部５ｂは、当該モード電話機が「話中」であること、およびそれと対の端末が使用中であることを、第一記憶手段１の該当箇所に書込む。応対の終了により回線が切断され、かつ端末からの応答結果の入力が終了すると、接続制御部５ｂは、当該モード電話機および端末は「空き」状態にあることを第一記憶手段１の該当箇所に書込む。
【００１５】
顧客からグループ１に電話がかかってくると、接続制御部５ｂは、第一記憶手段１に記憶された現時刻のシステム状態から「空き」状態の着信モード電話機を検索し、該当するモード電話機が存在する場合には、そのモード電話機に接続する。この処理が終了すると、接続制御部５ｂは、当該モード電話機が「話中」であることを、第一記憶手段１の該当箇所に書込む。応対結果を記録する必要がある場合、オペレータは、端末からその応答結果を入力し、ＬＡＮ回線１０を介し、データベースの情報を更新する。応対の終了により回線が切断され、かつ端末からの応答結果の入力が終了すると、接続制御部５ｂは、当該モード電話機および端末は「空き」状態にあることを第一記憶手段１の該当箇所に書込む。
【００１６】
次に、システム状態の所定の動作モード変更基準を満たす場合の本発明の処理の流れについて説明する。ここでは，動作モード変更基準の一例として、グループ１について、次のように設定されている場合を考える。この基準は、グループ毎に設定することも可能であるし、システム全体で同一の基準を用いることも可能である。着信専用モードへの動作モード変更基準は、「着信呼数が着信モード電話機の数より多く、かつ待ち時間が１５秒を超える着信の待ち呼があり、かつ発信モード電話機が一以上存在する場合、当該発信モード電話機の動作モードを着信専用モードに変更する。」（Ｃ１）と、発信専用モードへの動作モード変更基準は、「着信待ち呼がなく、かつ着信モード電話機が一以上存在する場合、当該着信モード電話機の動作モードを発信専用モードに変更する。」（Ｃ２）と設定されている。これらの動作モード変更基準は、第二記憶手段３に記憶されている。
【００１７】
システム状態がこれらの動作モード変更基準を満たすか否かの判定は、一定の時間間隔で行う。この時間管理は、図示はしないコンピュータ８内のタイマで管理される。当該タイマは、所定の時間間隔、例えば１秒毎に判定手段２に対し、システム状態が所定の動作モード変更基準を満たすか否かの判定を開始する信号（以下、「判定開始信号」という。）を送る。この判定開始信号を受信した判定手段２は、入出力チャネル８ｂおよび５ｂを介して、第一記憶手段１に対し、現時刻のシステム状態をコンピュータ８側に送るよう指示する。判定手段２は、受信したシステム状態をメモリ８ｃ内のバッファ領域に格納し、判定を開始する。
【００１８】
まず、時刻Ｔ１に、判定開始信号が判定手段２に送られてきた場合の処理を説明する。第４図は、着信専用モードへの動作モード変更基準Ｃ１に対する判定処理を示すフローチャートを示す。同図において各処理毎に付されている番号の最初の二桁は、第２図における同じ番号の処理を表し、第４図における第３番目の桁は、対応する第２図の処理の中での処理の順番を表す。
【００１９】
システム状態を記憶する第一記憶手段１は、前記動作モード変更基準に対応して、例えば、第５図および第６図に示す２つのテーブルからなる。第５図は、時刻Ｔ１におけるモード電話機の動作モードおよびその通話状態を管理するテーブルを、第６図は、システムの負荷、この場合はシステム内の着信待ち呼を管理するテーブルを表す。第５図において、コードとは、システム内の一対のモード電話機および端末６を識別するためのものである。この例では、当該コードは、５桁で表され、最初の一桁はグループを、残り４桁はグループ内での識別番号を表している。第５図では、グループ１以外の他のグループの情報は図示していないが、同一テーブルで管理されていてもよいものとする。
【００２０】
第６図において、着信待ち呼は、着信順にグループ毎に付される４桁の管理番号により、識別される。この場合において、管理番号の最初の１桁はグループを、残りの３桁は当該グループ毎に着信順に付される番号を表す。同図において、本来は、グループに関係なく、着信順に当該テーブルに記憶されるが、説明の便宜のため、グループ毎の着信順に並べかえたものを掲載した。また、同図に示すように、第一記憶手段１にシステム状態として、各着信待ち呼の着信時刻が記憶されているので、判定手段２は、現時刻を示すよう設定されたシステム時間とその着信時間との差をとることにより、その着信待ち呼の待ち時間を把握する。この着信待ち呼が着信モード電話機に接続され、または顧客がシステム内電話機と接続される前に着信待ち呼を切断すると、当該データは、着信待ち呼管理テーブルから削除される。この管理方法によると、グループ内で、最長の待ち時間を有する待ち呼は、常に当該グループ内で最も若い管理番号をもつものとなる。したがって、判定手段２が、グループ内の最長待ち時間を知るには、着信待ち呼管理テーブルにおいて、当該グループのデータとして、存在する最も若い管理番号をもつ待ち呼の着信時刻とシステム時間との差をとればよいことになる。
【００２１】
さて、第４図に沿って、時刻Ｔ１におけるシステム状態が動作モード変更基準Ｃ１を満たすか否かの判定処理を説明する。時刻Ｔ１におけるグループ１の構成は、動作モード管理テーブル（第５図）に示すように、発信モード電話機５台、着信モード電話機５台である。コンピュータ８内のタイマから判定手段２に対し、所定の時間間隔で、判定開始信号が送られる。判定開始信号を受信した判定手段２は、入出力チャネル８ａおよび５ａを介し、第一記憶手段に記憶されているシステム状態をメモリ８ｃに受信し、同メモリ内のバッファ領域に格納する。時刻Ｔ１に、当該判定開始信号を受信した判定手段２は、システム状態が動作モード変更基準を満たすか否かの判定を開始する（Ｓ３）。
【００２２】
判定手段２は、動作モード変更基準Ｃ１の要件を一つずつ判定する。まず、判定手段２は、着信待ち呼管理テーブル（第６図）を参照し、管理番号が「１」で始まる着信待ち呼を検索する（Ｓ４１）。今の場合、該当する管理番号があるので、判定手段２は、管理番号が「１」で始まるものの内、最も番号の若い管理番号を検索し、その着信時刻と現時刻の差が、１５秒を超えたか否かを判定する（Ｓ４２）。今の場合、該当する着信待ち呼、つまり管理番号１０２１があるので、次に、判定手段２は、動作モード管理テーブル（第５図）を参照し、コードが「１」で始まり、かつその動作モードが発信専用モードであって、かつその通話状態が「空き」のモード電話機があるか否かを判定する（Ｓ４３）。今の場合、第５図に示すように、グループ１の「空き」状態の発信モード電話機は２台あり、そのコードが１０１０４と１０１０６であることがわかる。したがって、判定手段２は、時刻Ｔ１におけるグループ１のシステム状態が動作モード変更基準Ｃ１を満たしていると判定する。
【００２３】
ここで、動作モードを変更される候補が二以上ある場合、判定手段２は、例えば、コードの若い方、この場合でいうとコード１０１０４の動作モードを変更するよう、動作モード変更手段４に通知する。この方法によると、発信業務および着信業務の両方に慣れた熟練者をコードの若いモード電話機に配置し、新人等の非熟練者を動作モード変更の少ないコードの古いモード電話機に配置することにより、非熟練者を、可能な限り、片方の業務のみに専念させる等、教育上および業務効率を考慮をしたものの一例である。コード１０１０４の動作モードを着信専用モードに変更するよう通知を受けた動作モード変更手段４は、ＬＡＮ回線１０を介し、コード１０１０４の端末にその旨を表示させると共に、メモリ５ｃ内動作モード管理テーブルの当該動作モードのデータを「発信」から「着信」に変更する（Ｓ５１）。当該変更が完了すると、接続制御部５ｂは、コード１０１０４の電話機に着信待ち呼１０２１を接続する（Ｓ５２）。
【００２４】
着信待ち呼が接続されると、接続制御部５ｂは、着信待ち呼管理テーブルから着信待ち呼１０２１を削除し、また着信モード電話機１０１０４は「話中」であることを、動作モード管理テーブルに書込む（Ｓ５３）。応対結果を記録する必要がある場合、オペレータは、端末からその応答結果を入力し、ＬＡＮ回線１０を介し、データベースの情報を更新する。応対の終了により回線が切断され、かつ端末からの応答結果の入力が終了すると、接続制御部５ｂは、動作モード管理テーブルの該当箇所に、当該モード電話機および端末は「空き」状態にあることを書込む。
【００２５】
なお、システム状態が着信専用モードへの動作モード変更基準Ｃ１を満たすか否かの判定が終了すると、判定手段２は、システム状態が発信専用モードへの動作モード変更基準Ｃ２を満たすか否かの判定を行う。今の場合、時刻Ｔ１のグループ１には着信待ち呼があり、グループ１のシステム状態が動作モード変更基準Ｃ２を満たさないため、判定手段２は、タイマからの次の判定開始信号を待って、判定処理を行う。
【００２６】
次に、時刻Ｔ２において、判定手段２に判定開始信号が送られてきた場合の処理を、第７図に沿って説明する。第７図は、発信専用モードへの動作モード変更基準Ｃ２に対する判定処理を示すフローチャートを示す。同図において各処理毎に付されている番号の最初の二桁は、第２図における同じ番号の処理を表し、第７図における第３番目の桁は、対応する第２図の処理の中での処理の順番を表す。さて、時刻Ｔ２におけるグループ１のシステム状態は、第８図、第９図に示す通りである。なお、第９図においても第６図のときと同様に、説明の便宜のため、グループ毎の着信順に並べかえたものを記載した。時刻Ｔ２におけるグループ１の構成は、動作モード管理テーブル（第８図）によると、発信モード電話機６台、着信モード電話機４台である。コンピュータ８内のタイマは、判定手段２に対し、所定の時間間隔で、判定開始信号を送る（Ｓ３）。判定開始信号を受信した判定手段２は、入出力チャネル８ａおよび５ａを介し、第一記憶手段に記憶されているシステム状態を受信し、メモリ８ｃ内のバッファ領域に格納する。時刻Ｔ２に当該判定開始信号を受信した判定手段２は、システム状態が動作モード変更基準を満たすか否かの判定を開始する。判定手段２は、第８図、第９図の両テーブルを参照し、時刻Ｔ２におけるグループ１のシステム状態が動作モード変更基準Ｃ１を満たさないと判定する。
【００２７】
次に、判定手段２は、時刻Ｔ２におけるグループ１のシステム状態が動作モード変更基準Ｃ２を満たすか否かを判定する。まず、判定手段２は、着信待ち呼管理テーブル（第９図）を参照し、管理番号が「１」で始まる着信待ち呼を検索する（Ｓ６１）。今の場合、該当する管理番号がないので、次に、判定手段２は、動作モード管理テーブル（第８図）を参照し、コードが「１」で始まり、かつその動作モードが着信専用モードであって、かつその通話状態が「空き」のモード電話機があるか否かを判定する（Ｓ６２）。今の場合、第８図に示すように、グループ１の「空き」状態の発信モード電話機は１台あり、そのコードが１０１０３であることがわかる。したがって、判定手段２は、時刻Ｔ２におけるグループ１のシステム状態が動作モード変更基準Ｃ２を満たしていると判定する。
【００２８】
判定手段２は、コード１０１０３のモード電話機の動作モードを発信専用モードに変更するよう、動作モード変更手段４に通知する。動作モード変更手段４は、ＬＡＮ回線１０を介し、コード１０１０３の端末にその旨を表示させ、メモリ５ｃ内の動作モード管理テーブルの当該動作モードのデータを「着信」から「発信」に変更する（Ｓ７１）。当該変更が完了すると、接続制御部５ｂは、発信モード電話機１０１０３に発信呼を接続する（Ｓ７２）。また、接続されると同時に、ＣＰＵ８ｂは、プレディクティブダイヤリング機能で使用した電話番号をキーとして、データベース９から当該応対に必要な情報を検索し、ＬＡＮ回線１０を介して、コード１０１０３の端末に表示させる。
【００２９】
接続制御手段５ｂは、コード１０１０３のモード電話機が「話中」であること、およびそれと対の端末が「使用中」であることを、メモリ５ｃ内の動作モード管理テーブルに書込む。応対の終了により回線が切断され、かつ端末からの応答結果の入力が終了すると、接続制御部５ｂは、当該モード電話機および端末は「空き」状態にあること動作モード管理テーブルの該当箇所に書込む。
【００３０】
【発明の効果】
以上のようにして、システム側でシステム状態を監視し、当該システム状態に応じて、システム内のモード電話機を最適なモードに自動的に変更するため、システム監視者の負担を軽減し、かつ手作業によるミスをなくすことができる。また、システム内資源の有効活用により、業務の効率化、および顧客へのより良いサービスを提供することが可能となる。また、既存の資源を有効利用するため、人件費を節約することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成原理図。
【図２】  本発明の動作原理を示すフローチャート。
【図３】  本発明の実施例。
【図４】  着信専用モードへの動作モード変更基準Ｃ１に対する判定処理を示すフローチャート。
【図５】  時刻Ｔ１におけるモード電話機の動作モード管理テーブルを表す図表。
【図６】  時刻Ｔ１における着信待ち呼管理テーブルを表す図表。
【図７】  発信専用モードへの動作モード変更基準Ｃ２に対する判定処理を示すフローチャート。
【図８】  時刻Ｔ２におけるモード電話機の動作モード管理テーブルを表す図表。
【図９】  時刻Ｔ２における着信待ち呼管理テーブルを表す図表。
【図１】
0003743026.tif 000002
【図２】
0003743026.tif 000003
【図３】
0003743026.tif 000004
【図４】
0003743026.tif 000005
【図５】
0003743026.tif 000006
【図６】
0003743026.tif 000007
【図７】
0003743026.tif 000008
【図８】
0003743026.tif 000009
【図９】
0003743026.tif 000010