(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
0003797776.tif 000004
（式中、ｎ、ｍはそれぞれ１以上の整数で、ｎ＋ｍは３００〜３０００の整数であり、ｎ／（ｎ＋ｍ）は０．１〜０．９である）で表されるエチレン−ビニルアルコール共重合体と、Ｃ8-30アルキル−イソシアネートとの反応生成物、および界面活性剤で構成されたエマルション型の剥離剤であって、当該界面活性剤がノニオン性界面活性剤及びイオン性界面活性剤で構成されるとともに、前記ノニオン性界面活性剤のＨＬＢが１０以下であることを特徴とするエマルション型剥離剤。
【請求項２】
ノニオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤である請求項１記載のエマルション型剥離剤。
【請求項３】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤がポリオキシエチレン−Ｃ8-20アルキルエーテルである請求項２記載のエマルション型剥離剤。
【請求項４】
イオン性界面活性剤がカチオン性界面活性剤である請求項１〜３のいずれかの項に記載のエマルション型剥離剤。
【請求項５】
前記式（１）で表されるエチレン−ビニルアルコール共重合体と、Ｃ8-30アルキル−イソシアネートとの反応生成物全量に対して、ノニオン性界面活性剤の割合が１０〜６０重量％である請求項１〜４のいずれかの項に記載のエマルション型剥離剤。
【請求項６】
ノニオン性界面活性剤とイオン性界面活性剤との割合が、前者／後者＝０．３〜３０（重量比）である請求項１〜５のいずれかの項に記載のエマルション型剥離剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感圧性粘着テープ又は粘着シート、さらに詳しくはプラスチックフィルムなどを基材とする感圧性粘着テープ又は粘着シート用の剥離剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感圧性粘着テープ又は粘着シートの粘着面には、粘着剤層が形成されており、この粘着剤層は、保護シートにより保護されている。そのため、感圧性粘着テープ又は粘着シートの使用時には、保護シートを剥がしている。したがって、粘着剤層と保護シートとの剥離を容易にするため、保護シートにおける粘着剤層との接触面には剥離剤が塗布されている。
このような剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、非シリコーン系剥離剤などがある。シリコーン系剥離剤としては付加型、縮合型シリコーンなどが用いられており、シリコーン系剥離剤は、剥離性、残留接着性、耐熱性などの特性が極めて優れているが、高価であり、特に高温での熱セットが必要であるため、プラスチック、特に熱可塑性プラスチックによるフィルムには適用できない。
【０００３】
一方、非シリコーン系剥離剤としては、長鎖アルキルペンダント型ポリマーなどが使用されており、非シリコーン系剥離剤における剥離性などの特性はシリコーン系剥離剤より低い。しかし、例えば、特公昭６０−３０３５５号公報で開示されている長鎖アルキルペンダント型ポリマーによる剥離剤は、実用的に十分な剥離性を有しており、広く利用されている。このような剥離剤では、特別な触媒の併用や、熱処理などの操作が必要でなく、背面剥離剤の溶剤溶液を支持体に塗布後、乾燥するだけで剥離性が得られるため、耐熱性が低い支持体（例えば、熱可塑性プラスチックなど）に対しても剥離処理が簡単に行える。しかし、長鎖アルキルペンダント型ポリマーは、非水溶性であるため、有機溶剤に溶解させて用いられている。
【０００４】
しかしながら、近年、安全性、環境問題などへの関心が高まっており、剥離剤としても、水系の剥離剤が要求されている。このような水系の剥離剤として、エマルション型剥離剤が提案されており、例えば、特開平３−８６７７８号公報には、ポリビニルアルコール又はその変性物と、アルキルイソシアネートとの反応生成物である長鎖アルキルペンダント型ポリマーを乳化した水系剥離剤が提案されている。また、特開平８−１７６３７２号公報には、特定の重合度及びけん化度を有する酢酸ビニル共重合体と、当該酢酸ビニル共重合体の水酸基に対して反応しうる官能基を有する長鎖アルキル化合物との反応生成物、および特定の酸価を有する酸変性ポリオレフィン共重合体が水中に分散している水系剥離剤が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなエマルション型剥離剤は保存安定性が低く、長期間にわたり放置していると、有効成分である長鎖アルキルペンダント型ポリマーの沈殿や凝集が生じる。また、有機溶剤系の剥離剤に比して剥離性などの性能が低く、実用的に十分な剥離性及び残留接着性を有していない。
【０００６】
本発明の目的は、剥離性および残留接着性を高いレベルで両立できるとともに、保存安定性が優れたエマルション型剥離剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、長鎖アルキルペンダント型ポリマーを、特定の界面活性剤により乳化して用いると、実用上十分な剥離性を有し、かつ残留接着性が高く、さらに長期間にわたり保存安定性が良好なエマルション型剥離剤が得られることを見いだし本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明のエマルション型剥離剤は、下記式（１）
【化２】
0003797776.tif 000002
（式中、ｎ、ｍはそれぞれ１以上の整数で、ｎ＋ｍは３００〜３０００の整数であり、ｎ／（ｎ＋ｍ）は０．１〜０．９である）
で表されるエチレン−ビニルアルコール共重合体と、Ｃ8-30アルキル−イソシアネートとの反応生成物（以下、「変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体」と称する場合がある）、および界面活性剤で構成されたエマルション型の剥離剤であって、当該界面活性剤がノニオン性界面活性剤及びイオン性界面活性剤で構成されるとともに、前記ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ（hydrophilic-lipophilic  balance）が１２以下であることを特徴としている。
【０００８】
界面活性剤を用いて乳化して、水性エマルションを調製する際には、界面活性剤としては、通常、水と、被乳化物との中間のＨＬＢ（hydrophilic-lipophilic  balance）を有するものが使用される。しかし、被乳化物である変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体は、極めて疎水的な化合物である。そのため、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を水系のエマルションに調製する際には、界面活性剤の選定が必要である。すなわち、界面活性剤は、ＨＬＢが高ければ、界面活性剤自体の親水性は高いが、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体との相溶性、親和性が低く、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の乳化が困難である。一方、界面活性剤のＨＬＢが低ければ、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体との親和性は高いが、界面活性剤自体の親水性が低く、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を乳化することが困難になる。
【０００９】
そこで、本発明では、界面活性剤として、低いＨＬＢを有する界面活性剤（以下、「低ＨＬＢ界面活性剤」と称する場合がある）と、高いＨＬＢを有する界面活性剤（以下、「高ＨＬＢ界面活性剤」と称する場合がある）とを組み合わせ、相溶性を有している低ＨＬＢ界面活性剤と高ＨＬＢ界面活性剤とを用いている。すなわち、低ＨＬＢ界面活性剤は変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体に対して親和性が高く、高ＨＬＢ界面活性剤は水に対して親和性が高く、低ＨＬＢ界面活性剤と高ＨＬＢ界面活性剤とは相溶性があるため、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を乳化することができる。もちろん、この乳化（変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の乳化）の構成はＯ／Ｗ型（オイル／ウォーター型）である。
特に、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の組成又は構造より、低ＨＬＢ界面活性剤のＨＬＢは、１２以下であるのが好ましい。
【００１０】
本発明では、低ＨＬＢ界面活性剤として、ＨＬＢが１２以下のノニオン性界面活性剤を用いている。また、高ＨＬＢ界面活性剤としては、イオン性界面活性剤を用いている。なお、高ＨＬＢ界面活性剤として用いているイオン性界面活性剤において、そのＨＬＢを明記していないが、イオン性界面活性剤は、その特性（イオン性などの特性）のため親水性が高く、高ＨＬＢ界面活性剤としての作用・効果を有している。
【００１１】
特に、ノニオン性界面活性剤としては、ＨＬＢが１２以下のポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤が好ましい。ＨＬＢが１２以下のポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤を用いると、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体との相溶性が高く、フィルム等への塗布、熱処理乾燥後におけるノニオン性界面活性剤のブリード（滲出）を抑制又は防止することができる。従って、界面活性剤を用いていても、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体による剥離性、エマルション型剥離剤の成分による残留接着性の低下を抑制又は防止することができる。
【００１２】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤としては、ポリオキシエチレン−Ｃ8-20アルキルエーテルが好適に使用できる。
【００１３】
また、イオン性界面活性剤としてはアニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤が好ましい。アニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤を、ＨＬＢが１２以下であるノニオン性界面活性剤と組み合わせて用いると、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を容易に乳化することができる。
【００１４】
本発明において、前記ノニオン性界面活性剤の使用量は、前記式（１）で表されるエチレン−ビニルアルコール共重合体と、Ｃ8-30アルキル−イソシアネートとの反応生成物全量に対して、１０〜６０重量％である。ノニオン性界面活性剤とイオン性界面活性剤との割合は、前者／後者＝０．３〜３０（重量比）である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のエマルション型剥離剤の特色は、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の乳化に際して、低ＨＬＢ界面活性剤と高ＨＬＢ界面活性剤とを組み合わせて界面活性剤を使用し、水系の剥離剤を調製している点にある。そのため、容易に変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を乳化することができ、水系であっても、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体による剥離性などの特性を低下させず、保存安定性が高いエマルション型剥離剤を提供することができる。
【００１６】
（変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体）
前記式（１）において、ｎ、ｍはそれぞれ１以上の整数である。ｎ＋ｍは３００〜３０００の整数、好ましくは５００〜２５００の整数である。すなわちエチレン−ビニルアルコール共重合体の重合度は３００〜３０００、好ましくは５００〜２５００である。エチレン−ビニルアルコール共重合体の重合度が低すぎると離型性能が低下し、高すぎると水への分散性が低下する。
【００１７】
また、ｎ／（ｎ＋ｍ）、すなわちエチレン−ビニルアルコール共重合体におけるエチレン成分の割合は０．１〜０．９、好ましくは０．２〜０．６である。
【００１８】
Ｃ8-30アルキル−イソシアネートにおいて、アルキル基としては、炭素数が８〜３０（好ましくは８〜２０）であれば特に制限されないが、直鎖状のアルキル基が望ましい。Ｃ8-30アルキル−イソシアネートとしては、例えば、オクチルイソシアネート、ラウリルイソシアネート（ドデシルイソシアネート）、ステアリルイソシアネート（オクタデシルイソシアネート）などが挙げられる。
【００１９】
変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体は、前記式（１）で表されるエチレン−ビニルアルコール共重合体と、Ｃ8-30アルキル−イソシアネートとを反応させて調製される。より具体的には、エチレン−ビニルアルコール共重合体を、溶剤（ジメチルスルホキシドなどのエチレン−ビニルアルコール共重合体が可溶の溶剤）に溶解させ、加温下（例えば、８０℃程度）でアルキルイソシアネートを加えて溶解させる。必要に応じて触媒（ジブチル錫ジラウレートなど）を加えてから、撹拌下で、さらに昇温（例えば、１４０℃程度）して、エチレン−ビニルアルコール共重合体とアルキルイソシアネートとを反応させることにより、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を調製することができる。
ここで、アルキルイソシアネートの割合は、特に制限されないが、エチレン−ビニルアルコール共重合体中の水酸基に対して０．５当量以上（例えば、０．５〜１．５当量）、好ましくは０．６〜１．１当量程度である。
【００２０】
なお、反応の完結又は終点は、例えば、反応混合物中のアルキルイソシアネートの残存量を赤外分光方法により測定して、確認することができる。
【００２１】
なお、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体は、慣用の分離方法（例えば、析出などの分離方法）により反応混合物中から分離することができる。例えば、前記反応混合物を８０℃まで冷却した後、反応混合物に対して３〜６倍量のアルコール（例えば、メタノール、イソプロピルアルコールなど）中に反応混合物を投入し、析出物又は沈殿物を濾過して、さらに析出物又は沈殿物をアルコール（メタノールやイソプロピルアルコールなど）で洗浄することにより、反応混合物から変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を分離することができる。
【００２２】
変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体は単独でまたは複数混合して用いることができる。変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の使用量は、特に制限されず、感圧性粘着テープ又は粘着シートの粘着剤の種類に応じて選択することができる。変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の使用量は、例えば、エマルション型剥離剤全量に対して１〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％程度の範囲から選択できる。変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体の使用量が少なすぎると、感圧性粘着テープ又は粘着シートと、保護シートとの剥離性が低下する。一方、多すぎると、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体をすべて乳化できず、沈殿物が生じやすくなる。
【００２３】
（ノニオン性界面活性剤）
本発明では、界面活性剤としては、ＨＬＢ（hydrophilic-lipophilic  balance）が１２以下（例えば、３〜１２）のノニオン性界面活性剤と、イオン性界面活性剤とを組み合わせて用いている。ノニオン性界面活性剤のＨＬＢにおいて、好ましいＨＬＢとしては５〜１０、さらに好ましくは６〜１０程度である。
【００２４】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤（直鎖状型、分岐鎖状型）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル型界面活性剤、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル型界面活性剤、ポリオキシエチレン高級アルキルアミン脂肪酸エステル型界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド型界面活性剤、多価アルコール（例えば、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖など）の脂肪酸エステル（例えば、ショ糖脂肪酸エステルなど）、アルカノールアミドなどが挙げられる。ノニオン性界面活性剤は単独でまたは複数混合して用いることができる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤には、例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ポリオキシエチレンドデシルエーテル）、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンペンタデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル）などのポリオキシエチレン−Ｃ8-20アルキルエーテル（好ましくはポリオキシエチレン−Ｃ8-18アルキルエーテル）が含まれる。ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレン−Ｃ8-20アルキル−フェニルエーテル（好ましくはポリオキシエチレン−Ｃ8-18アルキル−フェニルエーテル）が挙げられる。
【００２５】
ノニオン性界面活性剤（特にポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤）において、疎水性基であるアルキル基の炭素数は８以上（例えば、８〜２０、好ましくは８〜１８）であるのが望ましい。また、疎水性基であるアルキル基の構造は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖状である。特に、当該アルキル基が直鎖状の形態を有していると、フィルム等への塗布、熱処理乾燥後におけるノニオン性界面活性剤のブリード（滲出）を抑制又は防止することができ、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体による剥離性、エマルション型剥離剤の成分による残留接着性の低下を抑制又は防止することができる。
【００２６】
好ましいノニオン性界面活性剤には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤、特に疎水性基が直鎖状であるポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤が含まれる。
【００２７】
（イオン性界面活性剤）
イオン性界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。イオン性界面活性剤は単独でまたは複数混合して用いることができる。
アニオン性界面活性剤には、例えば、アルキル硫酸エステル塩（例えば、ラウリル硫酸エステルナトリウムなどのＣ10-18アルキル硫酸エステルナトリウムなど）、アルキルエーテル硫酸エステル塩（例えば、ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウムのＣ10-18アルキルエーテル硫酸エステルナトリウムなど）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えば、ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムなどのＣ10-18アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムなど）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えば、Ｃ10-18アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど）、スルホコハク酸塩（例えば、スルホコハク酸ナトリウムなど）、ジアルキルスルホコハク酸塩（例えば、ジＣ10-18アルキルスルホコハク酸ナトリウムなど）、脂肪酸モノカルボン酸塩、Ｎ−アシロイルグルタミン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩（例えば、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムなど）、オレフィンスルホン酸塩（α−オレフィンスルホン酸ナトリウムなど）、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化オレフィン、リン酸エステル塩などが含まれる。好ましいアニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、スルホコハク酸塩などが挙げられる。
【００２８】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアンモニウム塩（例えば、ラウリルアンモニウムクロライドなどのハロゲン化アルキルアンモニウムなど）、ハロゲン化アルキルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化トリメチルアミノエチルアルキルアミド、アルキルピリジニウム硫酸塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩などが挙げられる。好ましいカチオン性界面活性剤にはアルキルアンモニウム塩が含まれる。
【００２９】
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアミノ酢酸、アルキルジエチレントリアミノ酢酸、アルキルアミノプロピオン酸塩、アルキルジメチルベタインなどが挙げられる。
【００３０】
イオン性界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が好適に使用される。特に、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤において、疎水性基（例えば、アルキル基）の炭素数は多いほうが好ましく、例えば、当該炭素数は１０〜２０程度が好適である。また、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤において、疎水性基の構造は、直鎖状、分岐鎖状であってもよく、好ましくは直鎖状である。直鎖状の疎水性基は、特に剥離性能に対する影響が低い。すなわち、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤として、直鎖のアルキル基の疎水性基を有するものを用いると、フィルム等への塗布、熱処理乾燥後におけるイオン性界面活性剤のブリード（滲出）を抑制又は防止することができる。
【００３１】
界面活性剤において、ノニオン性界面活性剤の使用量は、例えば、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体全量に対して１０〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の範囲から選択できる。また、イオン性界面活性剤の使用量は、例えば、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体全量に対して２〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％程度の範囲から選択できる。
【００３２】
また、ノニオン性界面活性剤とイオン性界面活性剤との割合は、前者／後者（重量比）＝０．３〜３０、好ましくは０．５〜１０程度である。
【００３３】
なお、本発明のエマルション型剥離剤には、必要に応じて、溶剤（例えば、デシルアルコールなどの高級アルコール系溶剤、石油系溶剤、などを添加してもよい。溶剤などを添加する場合、その使用量は変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体に対して２５重量％以下であるのが好ましい。
【００３４】
（調製方法）
本発明のエマルション型剥離剤は、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体を、前記界面活性剤を用いて乳化することにより調製することができる。より具体的には、例えば、変性Ｅｔ−ＶＡｌ共重合体と、界面活性剤（ノニオン性界面活性剤およびイオン性界面活性剤）と、必要に応じて溶剤（高級アルコールなど）と、所定量の水とを混合し、高圧下で乳化することができる機器（高圧乳化機）を用いて、高温下（例えば、１００℃程度）、低回転数（例えば、１００〜２００ｒｐｍ程度）で撹拌して、溶融状態に調製する。その後、撹拌回転数を上げて、高回転数（例えば、４００〜７００ｒｐｍ程度）で撹拌して、高温下（例えば、１００℃程度）で予備乳化を行う。この予備乳化を行った後、残部の水を加えて、撹拌を行い冷却して、エマルション型剥離剤を調製することができる。
【００３５】
本発明のエマルション型剥離剤は、水系の剥離剤であるにもかからわず、剥離性、残留接着性、保存安定性が高いため、感圧性粘着テープ又は粘着シート用の剥離剤として極めて有用である。特に、水系の剥離剤であるため、人体に対しての安全性だけでなく、製造時などにおける安全性にも優れている。
【００３６】
本発明のエマルション型剥離剤を、感圧性粘着テープ又は粘着シート用の剥離剤として用いる場合、慣用の塗布機器（例えば、ロールコーター、グラビアコーター、メイヤーバーコーター、リップコーターなど）を用いて当該剥離剤を、感圧性粘着テープ又は粘着シートの背面（粘着剤と接触する面）や保護シートの所定面に塗布して用いることができる。
【００３７】
本発明では、感圧性粘着テープ又は粘着シートの基材や、保護シートの基材としては、特に制限されず、例えば、プラスチックフィルム（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、セルロースアセテートなどのセロハンなど）、紙類（例えば、上質紙、クラフト紙、クレープ紙、グラシン紙など）、目止めをほどこした紙類（例えば、含浸紙、プラスチックコート紙など）、布などを用いることができる。なお、プラスチックフィルムなどの塗布面は、コロナ放電処理、プラズマ処理などの慣用の表面処理方法により表面処理が施されていてもよい。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（調製例１）
ファウドラー羽根を有する撹拌機、還流冷却器、及び滴下フロートを備えるとともに、加熱及び冷却が可能な反応容器中に、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）  １００重量部入れて、これに、エチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレンの含有率が約１０モル％であり、かつ平均重合度が約１０００であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＰＥＶＡ−１０／１０００」と称する）  １０重量部を加え撹拌して、ＰＥＶＡ−１０／１０００をＤＭＳＯに溶解させた。この溶液を約８０℃に加温してから、ステアリルイソシアネート  ４９重量部を加え、さらに、ジブチル錫ジラウレートを徐々に加え、撹拌して溶解させた。この溶液を撹拌しながら約１４０℃まで昇温し、その温度で撹拌を継続させ、反応させた。
【００３９】
反応の進行状況を確認しつつ、約１４０℃で、約９０分間撹拌をしたところ、反応が完結していることを確認できた。なお、反応の進行状況は、適宜反応液をサンプリングして、反応液中のステアリルイソシアネートの量を、赤外分光方法により測定することにより調べることができる。
【００４０】
反応完結後、反応液を８０℃まで冷却し、この反応混合物を、反応混合物全量に対して５倍量のメタノール中に注いだところ、白色沈殿物を得た。濾過方法により、この白色沈殿物を分離し、さらに、メタノールで洗浄して乾燥後、粉砕することにより、剥離処理剤成分を得た。なお、以下、この調製例１により得られた剥離処理剤成分を「剥離処理剤成分Ａ」と称する。
【００４１】
（調製例２）
エチレン−ビニルアルコール共重合体として、ＰＥＶＡ−１０／１０００に代えて、エチレン含有率約２０モル％、平均重合度約１３００のエチレンビニルアルコールを使用するとともに、ステアリルイソシアネートの使用量を４９重量部に代えて５６重量部とした以外は、調製例１と同様にして、剥離処理剤成分を得た。なお、以下、この調製例２により得られた剥離処理剤成分を「剥離処理剤成分Ｂ」と称する。
【００４２】
（調製例３）
エチレン−ビニルアルコール共重合体として、ＰＥＶＡ−１０／１０００に代えて、エチレン含有率約３０モル％、平均重合度約１７００のエチレンビニルアルコールを使用するとともに、ステアリルイソシアネートの使用量を４９重量部に代えて６４重量部とした以外は、調製例１と同様にして、剥離処理剤成分を得た。なお、以下、この調製例３により得られた剥離処理剤成分を「剥離処理剤成分Ｃ」と称する。
【００４３】
（実施例１）
剥離処理剤成分Ａ  １０重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（エチレンオキサイド量（ＥＯ）：３．３モル、ＨＬＢ：８．０）  ２．５重量部、ラウリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム  ０．５重量部、石油系溶剤（沸点約１６５℃）  １．５重量部、および水  １７重量部を混合して、この混合物を高圧乳化機（商品名：オートクレーブ、日東高圧社製）に入れ、温度１００℃、回転数１５０ｒｐｍで１０分間撹拌して、溶融状態にした後、撹拌回転数を５００ｒｐｍに上げて、温度１００℃で予備乳化を１．５時間行った。この予備乳化をしたものに、水  ６８．５重量部加え、０．５時間撹拌した後、４０℃まで冷却して、水分散系剥離処理剤組成物を得た。以下、この実施例１で得られた水分散系剥離処理剤組成物を、「水分散系剥離処理剤組成物ａ」と称する。
【００４４】
（実施例２）
予備乳化前の配合組成を、剥離処理剤成分Ｂ  １０重量部、ポリオキシエチレンデシルエーテル（ＥＯ：３モル、ＨＬＢ：９．０）  ５重量部、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム  １重量部、デシルアルコール  ２重量部、水  １８重量部とするとともに、予備乳化後の水の使用量を６８．５重量部に代えて６４重量部用いる以外、実施例１と同様にして、水分散系剥離処理剤組成物を得た。以下、この実施例２で得られた水分散系剥離処理剤組成物を、「水分散系剥離処理剤組成物ｂ」と称する。
【００４５】
（実施例３）
撹拌機、還流冷却器及び滴下ロートを備えるとともに、加熱および冷却可能な反応器中に、剥離処理剤成分Ａ  １０重量部、ポリオキシエチレンデシルエーテル（ＥＯ：３モル、ＨＬＢ：９．０）  ５重量部、モノラウリルアンモニウムクロライド  １重量部、デシルアルコール  ２重量部、水  １８重量部を入れて混合し、温度９０℃、回転数１５０ｒｐｍで１０分間撹拌して、溶融状態にした後、温度９５℃、回転数５００ｒｐｍで予備乳化を２時間行った。この予備乳化したものに水  ６４重量部加え、０．５時間撹拌した後、４０℃まで冷却して、水分散系剥離処理剤組成物を得た。以下、この実施例３で得られた水分散系剥離処理剤組成物を、「水分散系剥離処理剤組成物ｃ」と称する。
【００４６】
（実施例４）
予備乳化前の配合組成を、剥離処理剤成分Ｃ  １０重量部、ポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＥＯ：５モル、ＨＬＢ：８．７）  ２．５重量部、スルホコハク酸ナトリウム  ０．５重量部、デシルアルコール  １重量部、水  １８重量部とするとともに、予備乳化後の水の使用量を６４重量部に代えて６８重量部用いる以外、実施例３と同様にして、水分散系剥離処理剤組成物を得た。以下、この実施例４で得られた水分散系剥離処理剤組成物を、「水分散系剥離処理剤組成物ｄ」と称する。
【００４７】
（比較例１）
予備乳化前の配合組成を、剥離処理剤成分Ａ  １０重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（ＥＯ：１５モル、ＨＬＢ：１３．５）  ５重量部、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム  １重量部、水  １８重量部とするとともに、予備乳化後の水の使用量を６８．５重量部に代えて６６重量部用いる以外、実施例１と同様にして、水分散系剥離処理剤組成物を得た。以下、この比較例１で得られた水分散系剥離処理剤組成物を、「水分散系剥離処理剤組成物ｅ」と称する。
【００４８】
（比較例２）
予備乳化前の配合組成を、剥離処理剤成分Ａ  １０重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（ＥＯ：１５モル、ＨＬＢ：１３．５）  ５重量部、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム  １重量部、デシルアルコール  ２重量部、水  １８重量部とする以外、実施例３と同様にして、水分散系剥離処理剤組成物を得た。以下、この比較例２で得られた水分散系剥離処理剤組成物を、「水分散系剥離処理剤組成物ｆ」と称する。
【００４９】
（安定性試験）
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られた水分散系剥離処理剤組成物（水分散系剥離処理剤組成物ａ〜ｆ）を、４０℃で２４時間放置後、目視で観察して、以下の評価基準により、水分散系剥離処理剤組成物の安定性を評価した。なお、評価結果は、表１中、「安定性試験」の欄に記載した。
○：放置後、水分散系剥離処理剤組成物において、沈降、凝集又は分離した成分が全くみられない
×：放置後、水分散系剥離処理剤組成物において、沈降、凝集又は分離した成分が見られる
【００５０】
（剥離強度試験）
水分散系剥離処理剤組成物ａ〜ｆを、それぞれ、剥離処理剤成分が水分散系剥離処理剤組成物全量に対して２重量％になるように水で希釈する。この希釈したものを、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２５μｍ）の一方の面、およびポリプロピレンフィルム（厚み４０μｍ）のコロナ放電処理を施している一方の面に、乾燥固形物として０．０５ｇ／ｍ2 付着するように塗布し、温度１００℃で、時間６０秒間乾燥して、剥離処理剤塗布基材を作製する。
このようにして作製した剥離処理剤塗布基材の剥離処理剤塗布面上に、２５ｍｍ幅のゴム系粘着テープ（商品名：カートンＮｏ．６４０、ニチバン社製）を、自重が２．５ｋｇであるゴムローラーを用いて圧着させて、２３℃で２４時間放置して、試験片を作製する。
この試験片に対して、オートグラフ（Ｓ−１００型、島津社製）を用いて、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行い、剥離強度（単位：ｇ／２５ｍｍ）を測定する。なお、測定結果は、表１中、「剥離強度試験」の欄に記載し、剥離強度試験においてフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合の試験は「ＰＥＴ」の欄に、表面処理したポリプロピレンフィルムを用いた場合の試験は「ＯＰＰ」の欄に記載した。
【００５１】
（残留粘着力試験）
剥離強度試験で作製した試験片の粘着テープを剥離処理剤塗布面から剥離し、当該粘着テープを、前記ゴムローラーを用いてステンレス板に貼り付けて、２３℃で２４時間放置する。放置後、前記剥離強度試験と同様にして０．３ｍ／ｍｉｎの剥離速度で１８０度剥離試験を行い、剥離強度（単位：ｇ／２５ｍｍ）を測定し、この剥離強度を残留接着力（単位：ｇ／２５ｍｍ）とする。なお、測定結果は、表１中、「残留接着力試験」の欄に記載し、残留接着力試験においてフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合の試験は「ＰＥＴ」の欄に、表面処理したポリプロピレンフィルムを用いた場合の試験は「ＯＰＰ」の欄に記載した。
また、別途剥離処理面に貼り付けていない粘着テープをステンレス板に貼り付け、前記剥離強度試験と同様にし剥離試験を行ったところ、剥離強度は６７０ｇ／２５ｍｍと測定された。従って、残留接着力がこの値（６７０ｇ／２５ｍｍ）に近いほど、剥離処理剤成分の粘着剤層への移行が少ないことを示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１より、実施例の剥離処理組成物は、比較例に比して、剥離強度、残留接着力を高いレベルで両立しているとともに、安定性が優れている。また、実施例の剥離処理組成物は、１００℃でかつ６０秒という低い乾燥温度・短時間であっても、前記特性を有している。
【００５４】
【発明の効果】
本発明のエマルション型剥離剤は、前記組成で構成されているので、高い安定性を有するとともに、剥離性、残留接着性を高いレベルで両立させることができる。