(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽部材を建物内に繰り出して前記建物内の空間を仕切る際に、前記遮蔽部材の移動を一時的に停止させることによって前記遮蔽部材間又は前記遮蔽部材の端部と前記建物の壁面との間に開口部を形成し、前記停止後から一定時間経過後に前記開口部を閉鎖することによって前記建物内に複数の区画を形成する区画形成手段と、
防火、防煙及び遮熱の少なくとも一つの性能が前記区画形成手段の他の部分に比べて低い部分であり、前記遮蔽部材が全閉鎖するまでは開放部分となる前記開口部に比較的少量の水を、前記建物の天井部に設けられたノズル手段から噴霧供給し続け、前記遮蔽部材が全閉鎖した場合には前記噴霧供給を停止する第１の供給手段と
を備えたことを特徴とする防火防煙区画形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防火防煙区画形成システムにおいて、前記区画形成手段は、１又は複数のパネル部材を前記建物内に繰り出すことによって前記建物内に所定の区画を形成することを特徴とする防火防煙区画形成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防火防煙区画形成システムにおいて、前記遮蔽部材は、他の区画に避難可能な避難口を備えたことを特徴とする防火防煙区画形成システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の防火防煙区画形成システムにおいて、前記遮蔽部材は、横引き方式で繰り出され前記開口部を閉鎖することを特徴とする防火防煙区画形成システム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の防火防煙区画形成システムにおいて、前記第１の供給手段は、前記遮蔽部材の非火災側表面温度が予め設定された温度に達した時点で噴霧を開始することを特徴とする防火防煙区画形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル等の建物内部で発生した火災の延焼や煙の拡散を防止するために建物内部の通路や開口部などの空間をシート状やシャッター状の防火カーテン、可動パネルなどの遮蔽部材で仕切って防火防煙区画を形成する防火防煙区画形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、床面積の大きいビル等の建物内部の通路などには、火災発生時の延焼や煙の拡散を防止するために火災発生と同時に自動的に閉じるシート状又はシャッター状の防火カーテンなどの遮蔽部材を用いて、柱、壁、床などと共に３次元的に囲まれた空間、すなわち防火防煙区画を形成するように動作する防火防煙区画形成システムが備え付けられている。
【０００３】
図１及び図２は、この防火防煙区画形成システムの概略構成を示す図であり、図１は防火防煙区画形成システムを側面側から見た図であり、図２はこれを正面側から見た図である。図１の防火防煙区画形成システムに用いられている遮蔽装置は、防火カーテン装置である。防火カーテン装置は、基本的にブラケット１１，１２、巻取シャフト１３、スラットカーテン１４から構成される。なお、図２では、同じ構成の防火カーテン装置が２台隣設されたものが示されているので、その一つについて説明する。防火カーテン装置はこれ以外にも、自動閉鎖装置などの構成部品を有することが従来から知られているのでその詳細は省略する。ブラケット１１，１２は、建物内の柱２１と柱（図示せず）との間の上階スラブ２３側に形成されている梁２４の側面（図２では前面側）に取り付けられている。巻取シャフト１３は、ブラケット１１，１２間に回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４は、巻取シャフト１３に取り付けられており、図示していない自動閉鎖装置によってスラットカーテン１４が降下する。
【０００４】
スラットカーテン１４，１４ａの出入口となる天井２５に形成されたスリット状の開口部の両側にはまぐさ２６が設けられている。また、柱２１の側面にはスラットカーテン１４の案内となる中柱であるガイドレール１５が設けられており、天井２５とスラブ２０との間には、スラットカーテン１４とその隣に隣設されたのスラットカーテン１４ａの案内となるガイドレール１６が設けられている。スラットカーテン１４は、ガイドレール１５，１６に沿ってまぐさ２６を介して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４が巻取シャフト１３に巻き取られている状態が通常の状態である。通常の状態の時にスラットカーテン１４の最下部の座板がまぐさ２６と略同じ高さに位置しており、火災が発生すると、防火カーテン装置は、煙感知器（又は熱感知器）２７，２８からの信号に対応してスラットカーテン１４を自動的に下降させ、柱２１、天井２５、スラブ２０によって形成される開口部空間を閉鎖する。なお、図１では、ガイドレール１６の図示は省略してあり、図２では、天井２５は点線で示してある。また、図１はスラットカーテン１４の全閉状態を示し、図２は半閉状態を示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、図１及び図２に示すように防火カーテン装置を用いて防火防煙区画を形成しているので、図１に示すように防火カーテン装置のスラットカーテン１４を挟んで両側に可燃物が存在する場合、火災側の可燃物の量が多かったり、可燃物の発熱量が大きかったり、また、可燃物が長時間に渡って燃焼したりすると、その輻射熱が増大したりスラットカーテンの非火災側の温度が上昇したりして、非火災側の可燃物が延焼するということがある。また、非火災側に人が居たりして、スラットカーテンに接触したり、その傍らに留まったりした場合、火傷などの損傷を受けてしまうというおそれもある。また、従来の防火カーテン装置は、スラットカーテン１４で開口部を遮蔽して防火、防煙、遮熱を行なうものであるが、必ずしもカーテン装置全体が均等に防火、防煙、遮熱の各性能を有していない場合があり得る。例えば、スラットカーテン１４と天井２５との間のまぐさ２６付近やスラットカーテン１４とガイドレール１６との間付近に若干の隙間が生じることがあり得る。また、スラットカーテンに扉（スリットを含む）が設けられている場合、その設置個所に若干の隙間が生じることがあり得る。
【０００６】
さらに、防火カーテン装置以外の遮蔽装置の場合も次のような点で防火、防煙、遮熱の各性能を十分に満足しないことがある。例えば、耐火スクリーンなどが縫合等なされておらず単にオーバーラップしている個所（ファスナー等で簡易に接合されていたり、難燃糸等で簡易に縫合されている場合を含む）に若干の隙間が生じることがあり得る。可動式ガイドレールタイプのシャッター装置の場合、隣接係合するガイドレールの部分、又はガイドレールそのものに若干の隙間が生じることがあり得る。遮蔽部材が布、プラスチック、金属等の異なる材質で構成されている場合、例えば、布製シャッターと鋼鉄製シャッターとを組合せ構成されている場合、一つのシャッターで材質が混在している場合などに、それらの材質によっては防火、防煙、遮熱の各性能が一定しないことがあり得る。さらに、遮蔽部材に人が通過可能な程度の大きさの開口が存在する場合にはその周囲に隙間が生じる可能性があり得る。また、遮蔽部材が全閉するまでの間の開放部分（人の通過の可否は問わない）は、防火、防煙、遮熱の各性能の面で弱い部分である。以上のように、開口部を１又は複数の遮蔽部材で遮蔽して防火、防煙、遮熱を行なう場合、従来は、必ずしも、遮蔽部材全体が均等にその性能を発揮するようにさせることは困難な場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、１又は複数の遮蔽部材を用いて防火防煙区画を形成した場合に防火、防煙、遮熱の各性能をより向上させることのできる防火防煙区画形成システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第１の特徴は、遮蔽部材を建物内に繰り出して前記建物内の空間を仕切ることによって前記建物内に複数の区画を形成する区画形成手段と、前記建物内の空間が前記遮蔽部材によって仕切られた場合に、防火、防煙及び遮熱の少なくとも一つの性能が前記区画形成手段の他の部分に比べて低い部分に比較的少量の水を噴霧供給する第１の供給手段とを備えたものである。防火のための遮蔽部材が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたり、防火カーテンのように、建物上部に設けられ、まぐさなどを介して防火カーテンが下降してくる場合もある。このように遮蔽部材が建物内に繰り出されることによって、建物内部の空間が仕切られ、複数の区画が形成される。これらの区画は、遮蔽部材と建物自体によって仕切られる場合が多いが、遮蔽部材の設置個所によっては建物との間で若干の隙間が生じたり、遮蔽部材自身の特性によっては防火、防煙、遮熱の各性能が一定しないことがあり得る。また、遮蔽部材が全閉するまでの間の開放部分（人の通過の可否は問わない）は、防火、防煙、遮熱の各性能の面で弱い部分が存在し得る。そこで、第１の供給手段を用いてこのような部分に重点的にウォーターミストのような比較的少量の水、例えばスプリンクラーなどの水よりも小さな粒径の水粒子を噴霧することによって、これらの各性能の弱い部分の少なくとも一つを補うようにした。例えば、遮蔽部材と建物との間に隙間が存在するような場合、その部分に非火災側から水粒子を噴霧することによって煙の進入を防止し、防煙の性能を向上させるようにする。また、遮蔽部材に水粒子を噴霧することによってその部分の加熱を防止し、防火遮熱の性能を向上させるようにする。これら以外にも水粒子を噴霧することによって、防火、防煙及び遮熱の各性能を向上させることができる。なお、隙間部分に対してはウォーターミスト等を噴霧することが好ましいが、少量の水を流すことによってその隙間に水膜を形成するようにしてもよい。例えば、各性能の低い部分のスリットや縫合部分の比較的狭い隙間個所には、当該個所に少量の水を流すことによって水膜を形成させることができるので、その水膜によって効果的な防火、防煙、遮熱を行なうことが可能となる。なお、防火、防煙、遮熱の各性能の面で弱い部分としては、例えば次のようなものが考えられる。耐火スクリーンなどが縫合等なされておらず単にオーバーラップしている個所（ファスナー等で簡易に接合されていたり、難燃糸等で簡易に縫合されている場合を含む）に生じる若干の隙間部分等が該当する。可動式ガイドレールタイプのシャッター装置の場合、隣接係合するガイドレールの部分、又はガイドレールそのものに生じる若干の隙間部分等が該当する。遮蔽部材が布、プラスチック、金属等の異なる材質で構成されている場合、例えば、布製シャッターと鋼鉄製シャッターとを組合せ構成されている場合、一つのシャッターで材質が混在している場合などに、それらの材質によっては防火、防煙、遮熱の各性能が一定しない部分等が該当する。遮蔽部材に人が通過可能な程度の大きさの開口が存在する場合にはその周囲に生じる隙間部分等が該当する。遮蔽部材が全閉するまでの間の開放部分等（人の通過の可否は問わない）は、防火、防煙、遮熱の各性能の面で弱い部分に該当する。これら以外にも開口部を１又は複数の遮蔽部材で遮蔽して防火、防煙、遮熱を行なう場合、必ずしも、遮蔽部材全体が均等にその性能を発揮させることが困難な部分などが該当する。なお、本願明細書中で、防火防煙区画形成システムと言うときは、防火を目的とする場合、防煙を目的とする場合、防火防煙の両方を目的とする場合を含むものとする。
【０００９】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第２の特徴は、前記第１の特徴において、前記第１の供給手段は、前記遮蔽部材と前記建物との間の隙間に対して非火災側から比較的少量の水を供給する第１の供給手段を有するものである。これは、遮蔽部材と建物との間の隙間に対して比較的少量の水を供給、例えば水粒子を噴霧し、そこからの煙の進入を防止するようにしたものである。
【００１０】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第３の特徴は、前記第１又は第２の特徴において、前記第１の供給手段は、前記遮蔽部材を冷却するための比較的少量の水を供給する第２の供給手段を有するものである。これは、遮蔽部材自体を冷却し、遮蔽部材の温度上昇を抑制し、防炎、遮熱効果を向上するようにしたものである。これによって遮蔽部材を介しての延焼が発生しにくくなるという効果がある。なお、この場合は、火災側及び非火災側の両側  火災側又は非火災側のいずれか一方側から比較的少量の水を供給、例えば水粒子を噴霧してもよい。
【００１１】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第４の特徴は、前記第３の特徴において、前記第２の供給手段は、前記遮蔽部材の温度に応じて前記比較的少量の水の供給及び非供給状態を制御されるものである。これは、火災の発生した場所が遮蔽部材に近かったり、遠かったり色々な場合があり得るので、遮蔽部材の温度上昇の度合いを見て、比較的少量の水の供給及び非供給状態、例えば水粒子の噴霧及び非噴霧を制御するようにした。これによって、適切な量の水の供給を行なうことができ、無駄な供給を行なうことなく水量を低減することができる。
【００１２】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第５の特徴は、前記第１、第２、第３又は第４の特徴において、前記区画形成手段は、１又は複数のパネル部材を前記建物内に繰り出すことによって前記建物内に所定の区画を形成するものである。これは、区画形成手段を横引き方式で繰り出されるパネル部材で構成したものである。パネル部材が複数枚の場合は、隣接するパネル同士の接触端部に凹凸を設けることによって、その部分を密閉し、隙間が発生しないようにできる。従って、パネル部材と建物との間に隙間ができるので、この部分に重点的に比較的少量の水を供給すればよい。
【００１３】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第６の特徴は、前記第１の特徴において、前記遮蔽部材が、他の区画に避難可能な避難口を備えたものである。これは、パネル部材に避難口を設けて区画形成後も区画間の移動を自由に行なえるようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第７の特徴は、前記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴において、火災の発生に応じて前記建物内の空間が前記遮蔽部材によって仕切られた場合に、前記複数の区画のうち非火災側の区画内に比較的少量の水を供給する第３の供給手段を備えたものである。これは、区画形成手段によって区画が形成された後に、非火災側すなわち火災が発生している区画以外の全ての区画で比較的少量の水を供給、例えば水粒子を噴霧するものであり、これによって、比較的少量の水の供給圧力（水粒子の場合は噴霧圧力）によって非火災側区画内の気圧を高め、それによって火災側からの煙の進入を防止しようとしたものである。
【００１５】
この発明に係る防火防煙区画形成システムの第８の特徴は、遮蔽部材を建物内に繰り出して前記建物内の空間を仕切ることによって前記建物内に複数の区画を形成する区画形成手段と、火災の発生に応じて前記建物内の空間が前記遮蔽部材によって仕切られた場合に、前記複数の区画のうち非火災側の区画内に比較的少量の水を噴霧供給する供給手段とを備えたものである。これは、前記第７の特徴に記載の第３の供給手段だけを設けて、区画形成後に火災側からの煙の進入を防止しようとしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に係る防火防煙区画形成システムの好ましい実施の形態について説明する。図３及び図４は、この防火防煙区画形成システムの概略構成及び動作例を示す図である。図３は火災発生前及び発生直後における状態を示す図であり、図４は火災発生後であって防火防煙区画形成後の状態を示す図である。
【００１７】
この実施の形態に係る防火防煙区画形成システムは、図に示すように遮蔽部材が戸袋等の収納部に収納された複数のパネルで構成されており、火災発生後にこれらのパネルが移動して、開口部を閉鎖するように動作するものである。このパネルは、例えば厚さ３０〜７０［ｍｍ］程度のものであり、中空構造や中実構造をしている。通常は、建築物内の防火防煙区画の形成には、防火シャッター装置が用いられるが、次の点からこの実施の形態では、パネルを防火防煙区画の形成に用いることにした。鉄製の防火シャッター装置の場合は、遮熱性能が若干劣るので、火災発生時にシャッターカーテン部分等が加熱された場合に、その部分から非火災側に熱が伝達して、延焼拡大するおそれがある。また、防火シャッター装置の１連の開口幅には制限があるので、建物内の開口部の幅が大きい場合にはそこに複数の防火シャッター装置が設置され、それに伴って中柱であるガイドレールも設置されるようになり、非火災時等の通常時においては、意匠上や物品（商品など）配列などの観点から好ましくない。さらに、複数の防火シャッター装置を用いて面積区画を行なった場合、その区画外に煙が進入し、避難者が煙にまかれてしまうおそれがある。そこで、この実施の形態では、遮熱性能が高くて、中柱などの設置が不要であり、複数の遮蔽部材を用いた場合でも区画外への煙の進入をより有効に防止することのできるパネルを用いて防火防煙区画を形成することにした。
【００１８】
図３において、複数のパネル３１〜３６は、戸袋３７，３８内に収納保管されている。図３（Ａ）では、パネル３１〜３６が開口部３０の両側の壁に並べられて、閉鎖開始直前の状態が示されている。開口部３０の両側面及び上面には、複数のミスト噴霧ノズル４１〜４４が設置されている。これらの噴霧ノズル４１〜４４から噴霧される水粒子は粒径が約４０〜４００ミクロンのウォーターミストである。本願において粒径とはザウター平均粒径を指す。このザウター平均粒径について説明する。サンプリングした噴霧粒群を計測して、直径ｘｉ（ｘ１−Δｘ〜ｘ１＋Δｘ）の粒子の個数がΔｎｉであったとすれば、噴霧の総体積はΣｘｉ3 Δｎｉに比例し、総表面積はΣｘｉ2 Δｎｉに比例する。表面積基準の平均粒径は噴霧の総体積を総表面積で除した値（Σｘｉ3 Δｎｉ／Σｘｉ2 Δｎｉ）で表される。
【００１９】
噴霧ノズル４１は、開口部３０の左側側面に沿って設けられ、パネル３３と建物壁面との間に形成される隙間に向かって水粒子を噴霧する。噴霧ノズル４２は、開口部の右側側面に沿って設けられ、パネル３６と建物壁面との間に形成される隙間に向かって水粒子を噴霧する。噴霧ノズル４３は、開口部３０の上面側面に沿って設けられ、各パネル３１〜３６と建物壁面の上部側との間に形成される隙間に向かって水粒子を噴霧する。噴霧ノズル４４は、同じく開口部３０の上面側面に沿って設けられているが、噴霧ノズル４３のように隙間に向かって水粒子を噴霧するものではなく、開口部３０を閉鎖するパネル３１〜３６に対して水粒子を噴霧し、かつ開口部３０に防火防煙用のウォーターミストカーテンを形成するように水粒子を噴霧するものである。図では、開口部３０の前面側に存在する噴霧ノズル４１〜４４のみが示してあるが、開口部３０の裏面側にも同様のものが存在する。パネル３１〜３６のうち、隣接するパネル同士は、その接触端部に凹凸が存在し、密閉され、隙間が発生しない構造となっているので、煙などはパネル３１〜３６の間を通過することが少なくなっている。従って、噴霧ノズル４１〜４３は、図示のように複数の開口部３０の周囲すなわち閉鎖後のパネル群３１〜３６を全体的に囲むような位置に設けられ、パネル同士の間には設けられてない。なお、図では、パネル３１〜３６の下面側には設けてないが、設けてもよい。ただし、煙は下側よりも上側の隙間を介して進入しようとするので、図のようなものでも十分に遮煙の効果はある。
【００２０】
図３（Ｂ）では、建物内の大きな開口部３０はこれらの６枚のパネル３１〜３６によって閉鎖されるようになっている。火災発生後、煙感知器又は熱感知器が火災を感知すると、図３（Ｂ）に示すように、これらのパネル３１〜３６が戸袋３７，３８から開口部３０の周辺に設置された上部レール及び／又は下部レール等（図示せず）に沿って閉鎖動作を行い、開口部３０を閉鎖する。これらのパネル３１〜３６の動力は、カウンタウェイト、モーター等の動力、若しくは移動レールの傾斜によるパネル自重によって動作開始するようになっている。なお、パネルの枚数は開口部３０の幅に併せて、増減可能であり、大きい開口部にも自由に対応させることが可能である。また、パネルは分割、連結等を自在に組み合わせることが可能な構成となっている。
【００２１】
図４（Ａ）では、火災発生後、パネル３１〜３６が開口部３０を閉鎖して所定の区画を形成した後は、噴霧ノズル４１〜４３がパネル３１〜３６と壁面との間の各隙間部分に水粒子を噴霧し、その噴霧圧力によって火災側からの煙が非火災側に進入するのを防止すると共にミスト粒子によって煙を吸着消煙し、煙の拡散を防止する。
【００２２】
図４（Ｂ）では、タイマーの作動に応じて、防災センターからの指示信号に応じて、又は熱感知器等からの感知信号に応じて噴霧ノズル４１〜４３とは別に、噴霧ノズル４４がパネル３１〜３６の全面に渡って水粒子を噴霧する。これによって、少量の水でパネル３１〜３６の加熱を防止し、火災終了時まで火災側から非火災側への延焼の可能性を小さくすることができる。
【００２３】
図４（Ｃ）では、パネル３２，３５に非常避難口となる潜り戸が設けられており、その他の区画に避難することができるようになっている。この場合、潜り戸が開放された場合に、噴霧ノズル４４から噴霧されている水粒子のウォーターミストカーテンの働きによって、潜り戸から煙が進入する可能性を極めて低くすることができる。
【００２４】
なお、図４では、一旦噴霧ノズル４４から水粒子が噴霧されたらその状態が連続して行なわれるようになっているが、図５に示すようにパネル３１〜３６の火災側又は非火災側の温度を監視し、その温度変化に応じて水粒子の噴霧状態を制御するようにしてもよい。図５は、遮蔽部材の温度変化と噴霧ノズルの噴霧状態の関係を示す図である。図から明らかなようにパネル３１〜３６の火災側表面温度５１は、瞬時に温度計の限界温度に到達し、鎮火するまでその限界温度を維持することになる。一方、パネル３１〜３６の非火災側表面温度５２は、火災側表面温度５１に対してある程度の遅れ時間を持って温度が上昇する。非火災側表面温度５２が予め設定された噴霧開始温度に達すると、その時点で噴霧ノズル４４から水粒子の噴霧が開始する。これによって、非火災側表面温度５２は徐々に温度が低下する。非火災側表面温度５２が低下し、予め設定された噴霧停止温度に達すると、その時点で噴霧ノズル４４からの水粒子の噴霧が停止する。噴霧ノズル４４の噴霧が停止すると、再び非火災側表面温度５２が徐々に上昇し始めて、再び噴霧開始温度に達し、噴霧ノズル４４は噴霧を始める。以下、噴霧−停止の動作を火災が鎮火するまで繰り返し実行する。
【００２５】
図６は、図３及び図４の防火防煙区画形成システムの動作の一例を示すフロー図である。まず、火災が発生すると、煙感知器が作動する（ステップＳ６０）。そして、防災センターに煙感知器からの煙感知信号が送信される（ステップＳ６１）。煙が感知された時点で噴霧ノズル４４から水粒子を噴霧して遮煙用のウォーターミストカーテンを形成するようにしてもよい（ステップＳ６２）。このステップはオプション的なものであり、省略してもよい。防災センターからの指示に従って電磁レリーズ等のストッパーを解除する（ステップＳ６３）。電磁レリーズの解除によって遮蔽部材であるパネル３１〜３６を移動させるために動力源作動が開始する（ステップＳ６４）。動力の作動によって遮蔽部材であるパネル３１〜３６が閉鎖動作を開始する（ステップＳ６５）。遮蔽部材であるパネル３１〜３６の閉鎖動作が完了する（ステップＳ６６）。遮蔽部材の閉鎖動作が終了した時点で完了信号が出力されるか、又は遮蔽部材の閉鎖動作が開始してから所定時間を計時していたタイマーから所定時間経過信号が出力される（ステップＳ６７）。完了信号又は所定時間経過信号を入力することによって、遮煙用ミスト、すなわち隙間遮煙区画用の噴霧ノズル４１〜４３が水粒子の噴霧を開始する（ステップＳ６８）。熱感知器から熱感知部信号が検出され（ステップＳ６９）、熱感知部信号が防災センター他に送信される（ステップＳ６Ａ）。防災センターからの指示に従って遮熱用の噴霧ノズル４４が水粒子の噴霧を開始する（ステップＳ６Ｂ）。この状態を火災が鎮火するまで維持する場合はこのまま終了する。なお、図５のような噴霧−停止の制御を行なう場合には、次のステップＳ６Ｃ以下に進む。噴霧ノズル４４からの水粒子の噴霧によって、図５に示したように遮蔽部材であるパネル３１〜３６の非火災側表面温度５２が降下する（ステップＳ６Ｃ）。パネル３１〜３６の非火災側表面温度５２が噴霧停止温度に達したので、噴霧ノズル４４の噴霧動作を停止する（ステップＳ６Ｄ）。噴霧動作の停止によって、今度は図５に示したように非火災側表面温度５２が徐々に上昇するので、その非火災側表面温度５２を監視する（ステップＳ６Ｅ）。パネル３１〜３６の非火災側表面温度が上昇し、噴霧開始温度に達したか否かの判定を行い、達した（ｙｅｓ）場合はステップＳ６Ｂにリターンし、噴霧を開始し、達しない（ｎｏ）場合は火災が鎮火したと見なして、終了する。
【００２６】
図７及び図８は、図３及び図４に示した防火防煙区画形成システムが建築空間上でどのように配置されるのかその配置例のいくつかを平面的に示す図である。図７（Ａ）では、外壁に囲まれた長方形状の建築空間の中間部分に図３及び図４に示した防火防煙区画形成システムを配置し、それによって建築空間に左右に分割された２つの大きな防火防煙区画７１，７２を形成した場合が示してある。図７（Ｂ）では、外壁に囲まれた正方形状の建築空間の中央部にエスカレータなどの竪穴区画が存在し、この竪穴区画を中央部分として上下左右に、図３及び図４に示した防火防煙区画形成システムを配置し、それによって建築空間に上下左右４つに分割された防火防煙区画７３〜７６を形成した場合が示してある。すなわち、建物内に設けられた遮蔽部材であるパネルの両面に図３及び図４のような噴霧ノズル４１〜４４を配置し、煙感知器若しくは熱感知器により非火災側の噴霧ノズルから水粒子を噴霧し、防火、防煙、遮熱性能を確保している。なお、階段を含む区画はそれぞれ別の防火防煙区画を形成している。
【００２７】
図８（Ａ）は、図７（Ｂ）に示した防火防煙区画７３〜７６の全面に水粒子を噴霧する噴霧ノズルを配置し、火災発生時に、その火災発生区画以外（非火災区画）の全ての噴霧ノズルから水粒子を噴霧し、その水粒子の噴霧圧力によって非火災区画内の全体的な気圧を高め、火災発生区画から非火災区画に対して煙が進入するのを防止し、煙が進入した場合でも水粒子によって吸着消煙しようとするものである。例えば、防火防煙区画７３で火災が発生した場合、これ以外の防火防煙区画７４〜７６に配置してある噴霧ノズルから水粒子を噴霧する。
【００２８】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の中央部のエスカレータなどの竪穴区画を拡大して示したものであり、ここでは、遮蔽部材であるパネルをこの竪穴区画を囲むように配置し、その内側に噴霧ノズルを設けた場合を示してある。このように竪穴区画の内側に噴霧ノズルを配置することによって、竪穴区画内への煙の進入を防止し、水粒子によって吸着消煙することが可能となる。なお、図では、内側だけに噴霧ノズルを設けた場合を示してあるが、外側にも噴霧ノズルを設け、竪穴区画を上昇して来た煙の進入を防止するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
以上のように、第１の実施の形態によれば、防火防煙壁となる遮蔽部材（パネル）を可動にし、通常は戸袋などに収納しておくことによって、建物利用時の空間面積を大きくとることができる。また、水粒子を遮蔽部材に噴霧することによって、遮熱性を確保し、火災が発生している区画から他の区画への延焼を極力防止することが可能となる。また、水粒子を遮蔽部材と建物との間の隙間に噴霧することによって、遮煙性を確保し、煙による被害を極力防止することが可能となる。、防煙シャッター装置などが用いられている場所に上述の実施の形態を適用することによって、５ｍ以上の大きな開口部にも対応することができるようになる。粒子径の小さな水粒子を用いることによって、使用水量を低減し、水による商品などに対する損害を最小限に抑えることが可能となる。また、水粒子の噴霧を遮蔽部材の温度に応じて制御することによって、使用水量、さらには水による損害を低減することもできる。また、水粒子が噴霧されることによって、その部分が冷却されるので、遮蔽部材であるパネルの遮熱性能を補助することができるとともに、パネル単体の軽量化を図ることができ、コスト的にも有利となる。また、上述の実施の形態では、噴霧ノズル４３を遮煙隙間用とし、噴霧ノズル４４を遮蔽部材冷却用として、それぞれ異なる用途のものとして説明したが、１種類のノズルで隙間噴霧と遮蔽部材冷却用の噴霧を行なわせるようにしてもよい。例えば、噴霧ノズルの水粒子の噴霧角度を大きくし、その一部が遮煙隙間用となり、残りが遮蔽部材冷却用となるようにすればよい。
【００３０】
図９は、第２の実施の形態に係る防火防煙区画形成システムの概略構成及び動作例を示す図である。図９において、図３及び図４と同じ構成のものには同一の符号が付してある。図３及び図４の実施の形態では、開口部３０の全領域に渡って噴霧ノズル４１〜４４を設け、煙が感知された時点で噴霧ノズル４４から水粒子を噴霧して遮煙用のウォーターミストカーテンを形成し、パネル３１〜３６によって開口部３０が遮蔽された時点で噴霧ノズル４１〜４３から水粒子を隙間部分に噴霧し、さらにパネルの非火災側表面温度が上昇した場合に噴霧ノズル４４からパネル冷却用の水粒子を噴霧する場合について説明した。ところが、避難者が多数存在するような建物内を区画する場合、大スパンの開口部をパネル等を用いて同時期に一気に遮蔽すると、避難者が逃げ遅れる可能性があり得る。また、全パネルを同時に一気に閉じてしまうと、パネル接合部における安全性の確保が困難な状況が生まれる場合がある。そこで、この第２の実施の形態では、区画を完全に閉鎖する前に遮蔽部材の移動を一時的に停止し、停止によって出来た小さな開口部に水粒子を噴霧して防火防煙を行いながら、安全な避難通路を確保し、一定時間経過後に開口部を完全に閉鎖し、防火防煙性能及び遮熱性能を有効に維持するようにしたものである。
【００３１】
図９において、複数のパネル３１〜３６は、戸袋３７，３８内に収納保管されている。図９（Ａ）では、パネル３１〜３６が開口部３０の両側の壁に並べられて、閉鎖開始直前の状態が示されている。図３及び図４に示された複数のミスト噴霧ノズル４１〜４４とは異なった噴霧ノズル９１が設置されている。この噴霧ノズル９１は、２枚のパネル相当の開口部に渡ってウォーターミストカーテンを形成することのできるものであり、図３及び図４の噴霧ノズル４４と比べてその総数が大幅に少なくなっている。噴霧ノズル９１から噴霧される水粒子は粒径が約４０〜４００ミクロンのウォーターミストである。なお、噴霧ノズル９１は、パネル３１，３４に対しても水粒子を噴霧し、パネル３１，３４を冷却してもよい。また、図３及び図４に示すような噴霧ノズル４１〜４３が設けてあってもよい。図では、開口部３０の前面側に存在する噴霧ノズル９１のみが示してあるが、開口部３０の裏面側にも同様のものが存在する。
【００３２】
建物内の大きな開口部３０は、最終的にはこれらの６枚のパネル３１〜３６によって閉鎖されるようになっているが、ここでは、火災発生後、煙感知器又は熱感知器が火災を感知した場合に、図９（Ｂ）に示すように、これらのパネル３１〜３６が戸袋３７，３８から開口部３０の周辺に設置された上部レール及び／又は下部レール等に沿って閉鎖動作を行い、徐々に開口部３０を閉鎖する。開口部３０がパネル３１〜３６の移動によって開口部９０の大きさに達した時点で、パネル３１〜３６の移動が一時的に停止される。パネル３１〜３６の停止動作は、上部レール及び／又は下部レールに設けられたストッパー等によって行なわれる。パネル３１〜３６の動力は、カウンタウェイト、モーター等の動力、若しくは移動レールの傾斜によるパネル自重によって動作開始するようになっている。なお、パネルの枚数は開口部３０の幅に併せて、増減可能であり、大きい開口部にも自由に対応させることが可能である。また、パネルは分割、連結等を自在に組み合わせることが可能な構成となっている。
【００３３】
図９（Ｃ）では、火災発生後、パネル３１〜３６が移動して、パネル３１，３４間に開口部９０が形成された後は、噴霧ノズル９１が水粒子を噴霧し、噴霧されている水粒子のカーテン作用によって、遮熱と共に開口部９０を介して非火災側に進入しようとする煙を有効に防止し、ミスト粒子によって煙を吸着消煙し、煙の拡散を防止する。また、図示のように、開口部９０にはパネル等の遮蔽部材が存在しないので、避難者は自由に開口部を通過して避難することができる。また、この開口部９０は、図４（Ｃ）に示すような潜り戸ではないので、ドア等の開閉作業が必要なく、床面にも段差がなく、バリアフリーとなっているため、車椅子などのようなものでも容易に水平避難を行なうことができる。なお、図４（Ｃ）に示すような潜り戸であっても、床面に接する部分がバリアフリーとなっている潜り戸を用いることによって同様の水平避難を可能とすることができる。
【００３４】
図９（Ｄ）では、全ての避難者が避難完了するであろう時間を予めタイマー等にて設定しておき、その避難完了時間が経過した時点で出力されるタイマー信号に基づいて、パネル３１〜３６の移動を停止しているストッパーを解放し、動力源を始動させ、パネル３１〜３６を再び移動させて、開口部９０を完全に閉鎖する。なお、防災センターからの指示信号に応じて、又は熱感知器等からの感知信号に応じて閉鎖動作を再開するようにしてもよい。なお、完全に開口部９０が閉鎖されるまで、噴霧ノズル９１からは水粒子が噴霧される。そして、開口部９０が完全に閉鎖した時点で噴霧ノズル９１からの噴霧動作は停止する。また、図４（Ｃ）の示すような潜り戸を設け、閉鎖後も避難通路を確保できるようにしてもよい。さらに、火災終了時（鎮火する）まで開口部９０を残し、この開口部９０に図９（Ｃ）に示すように噴霧ノズル９１から水粒子を噴霧し続けるようにしてもよい。このように開口部を保持しながら防炎性（遮炎性）及び防煙性（遮煙性）を担保することも可能である。
【００３５】
図１０は、パネル３１〜３６の一時停止位置によって形成される開口部の位置を任意に設定することのできる変形例を示す図である。図１０（Ａ）では、開口部１００が図９のものに比べて若干左側に寄って存在する場合を示す。図１０（Ｂ）では、パネルが片引きであり、開口部１０２が左端に存在する場合を示している。このように開口部１００，１０２の位置は、パネルが両引きであったり、片引きであったり、建物内部の商品などの備品の配置などの種々の要因に応じて任意に変更できる。また、開口部の場所を変更する場合には、それに対応して噴霧ノズル１０１，１０３の配置も変更されるか、もしくは開口部がどの場所にきてもよいように予め全ての場所に配置しておくとよい。
【００３６】
図１１は、図９の防火防煙区画形成システムの動作の一例を示すフロー図である。まず、火災が発生すると、煙感知器が作動し、火災を感知する（ステップＳ１１０）。そして、防災センターに煙感知器からの煙感知信号が送信される（ステップＳ１１１）。防災センターからの指示に従って電磁レリーズ等のストッパーを解除する（ステップＳ１１２）。電磁レリーズの解除によって遮蔽部材であるパネル３１〜３６を移動させるために動力源作動が開始する（ステップＳ１１３）。動力の作動によって遮蔽部材であるパネル３１〜３６の閉鎖動作が開始する（ステップＳ１１４）。遮蔽部材であるパネル３１〜３６が一時ストッパーによって停止し、開口部９０が形成される（ステップＳ１１５）。遮蔽部材が一時停止した時点で停止信号が出力されるか、もしくは遮蔽部材の閉鎖動作が開始してから一時停止するまでの所定時間を計時していたタイマーから所定時間経過信号（タイマー信号）が出力される（ステップＳ１１６）。停止信号又は所定時間経過信号を入力することによって、天井部に設けられた噴霧ノズル９１が水粒子すなわち遮煙用ミストの噴霧を開始する（ステップＳ１１７）。避難者がすべて避難完了する時間をあらかじめタイマー等で設定しておき、その避難完了時間経過後にタイマーから一定時間経過後信号が発信される（ステップＳ１１８）。この一定時間経過後信号を受信することによって、パネル３１〜３６の移動を停止しているストッパーを解除する（ステップＳ１１９）。ストッパーの解除と共にパネル３１〜３６の動力源を始動させることにより、再びパネル３１〜３６の閉鎖動作を開始する（ステップＳ１１Ａ）。遮蔽部材であるパネル３１〜３６の閉鎖動作が完了する（ステップＳ１１Ｂ）。遮蔽部材の閉鎖動作が完了した時点で完了信号が出力されるか、又は遮蔽部材の閉鎖動作が開始してから所定時間を計時していたタイマーから所定時間経過信号が出力されるので、それに応じて噴霧ノズル９１からの水粒子の噴霧を停止する（ステップＳ１１Ｃ）。この状態を火災が鎮火するまで保持する（ステップＳ１１Ｄ）。なお、火災終了時（鎮火する）まで開口部９０を残し、この開口部９０に噴霧ノズル９１から水粒子を噴霧し続けるようにする場合は、ステップＳ１１８〜ステップＳ１１Ｄを省略すればよい。また、図６のステップＳ６２のように、煙が感知された時点で、すなわちステップＳ１１１とステップＳ１１２の間で、噴霧ノズル９１から水粒子を噴霧して遮煙用のウォーターミストカーテンを形成するようにしてもよい。この場合、噴霧ノズル９１を用いて開口部３０の全体にウォーターミストカーテンを形成するためには、噴霧ノズル９１を開口部３０の全体に渡って設けるのが望ましい。なお、噴霧の開始時期は上述の実施の形態に限定されるものではなく、任意に設定可能であることは言うまでもない。
【００３７】
図１２は、図９に示した防火防煙区画形成システムが建築空間上でどのように配置されるのかその配置例のいくつかを示す図である。図１２（Ａ）では、外壁に囲まれた長方形状の建築空間の中間部分に図９に示した防火防煙区画形成システムを配置し、それによって建築空間に左右に分割された２つの大きな防火防煙区画１２１，１２２を形成した場合が示してある。このように図９の防火防煙区画形成システムを大空間の面積区画に用いることによって、端部避難階段方向以外にパネル間に形成された開口部を自由に通過して非火災空間へ避難することができる。
【００３８】
図１２（Ｂ）では、緊急時に健常者と同等の歩行速度を確保できない避難者が多数存在するような病院や老人ホームなどの建物空間に、図９に示した防火防煙区画形成システムを配置し、それによって建物空間に左右２つに分割された防火防煙区画１２３，１２４を形成した場合が示してある。図１２（Ｂ）に示したものは、複数の病室を図面上において上下端部に備え、病室に挟まれるようにナースセンターなどのコア部を有している。建物内に設けられた遮蔽部材であるパネルの両面に図９に示すような噴霧ノズル９１を配置し、煙感知器若しくは熱感知器により非火災側の噴霧ノズルから水粒子を噴霧し、防火、防煙、遮熱性能を確保している。これによって、車椅子などの避難者が避難するのに何ら障害なく水平避難を行なうことができる。
【００３９】
以上のように、第２の実施の形態によれば、大空間を区画し、かつ避難経路を確保することができる。ミストの噴霧時間を短縮し、かつ噴霧範囲を少なくすることができるので、ミストを常時噴霧する場合よりも水の使用量を減少させることができる。大型の遮蔽部材を一度に閉めずに、一時停止させいてるので、遮蔽部材の閉鎖動作を避難者に知らしめることができ、閉鎖時の安全性を保つことができる。水平避難経路を確保でき、遮蔽部材の遮熱性により避難者の安全性を確保することができる。一時停止した開口部分は床面部分に仕切り等の段差部分を有さないために、車椅子などによる避難をスムーズに安全に行なうことができる。一時停止時の開口幅を任意に調節できるので、避難時の人数が多くても対応でき、建物用途や人数に左右されることなく防火防煙区画形成システムの設置が可能である。
【００４０】
図１３及び図１４は、図９及び図１０に示すように火災終了時（鎮火する）まで開口部を残し、この開口部に噴霧ノズルから水粒子を噴霧し続ける防火防煙区画形成システムの変形例を示す図である。図１３は、この防火防煙区画形成システムを開口部１０２を正面から見た図であり、図１４は噴霧ノズルとガス放出口との関係を側面から見た一部断面図である。この実施の形態に係る防火防煙区画形成システムは、図１０（Ｂ）に示すようなパネルが片引きであり、開口部が左端に存在する場合に対応している。図に示すように開口部の前後であって建物上方の天井２５に噴霧ノズル１３０〜１３９を有すると共に天井２５及び下方のスラブ２０のそれぞれ上下に対向する位置にガス放出口１４１及びガス排出口１４２を有するものである。この防火防煙区画形成システムの近傍には煙感知器（又は熱感知器）２７，２８が設けられている。
【００４１】
天井２５の下面であって、噴霧ノズル１３０〜１３４と噴霧ノズル１３５〜１３９との間にはガス放出口１４１が設けられている。ガス放出口１４１には、排出されるガスを整流するための整流子が設けられている。天井２５と上階スラブ２３との間の空間には、ガス放出口１４１に冷却用ガスを導入するためのガス導入ダクト１４３が配設されている。床スラブ２０の上面であって、ガス放出口１４１の下側にはガス排出口１４２が設けられている。ガス排出口１４２には、グレーチングのような隙間がスリット状に開いたものが設けられている。床スラブ２０の下側空間には、ガス排出口１４２に導入されるガスを排出するためのガス排出ダスト１４４が配設されている。なお、ガス放出口１４１とガス排出口１４２は、上下方向でそれぞれ対向して配置されており、左側の火災側から右側の非火災側への空気等の気体の流れを遮断するエアカーテン１４６として機能する。空気の流れが遮断されるということは、煙の進入も遮断される。また、ガス放出口１４１から吹き出されるガスは冷却用ガスなので、火災側の熱が非火災側の可燃物に伝達するのを遮断する遮熱機能もある。
【００４２】
火災が発生し可燃物１４５が燃焼していると仮定すると、防火防煙区画形成システムは、煙感知器（又は熱感知器）２７からの信号に対応して遮蔽部材であるパネルを自動的に移動させ、図１０（Ｂ）に示すように大きな開口部を小さな開口部にする。そして、ガス導入ダクト１４３を介して冷却用ガスがガス放出口１４１から吹き出され、エアカーテン１４６が形成される。そして、火災により温度の上昇したガスがガス排出口１４２及びガス排出ダクト１４４を介して外部に排出される。これと同時に、火災側の噴霧ノズル１３０〜１３４からは水粒子が噴霧され、ウォーターミストカーテン１４７が形成される。これによって、可燃物１４５の燃焼煙が開口部を介して反対側の非火災側区画に進入することは極力少なくなり、また、可燃物１４５の燃焼熱による影響も非火災側の可燃物には伝わり難くなる。なお、このときにガス放出口１４１から吹き出す冷却用のガスとして一般的には空気が用いられるが、建物の室用途に応じて例えば、二酸化炭素のような不活性ガスやハロゲンガスなどを吹き出すようにしてもよい。なお、不活性ガスやハロゲンガスなどは、別の設備室のボンベに収納されたものがガス導入ダクト１４３を介して供給されるような構造になっていてもよいし、天井２５の上部、上階スラブ２３の下部又はスラブ２０の下部に設置されたボンベから供給されるようになっていてもよい。また、ガスの放出は、ガス温度を検知する感知器を天井や柱、壁面などに設け、排出されるガスの温度が所定の以下となるようにガスの放出量を調整するような制御システムを設けてもよい。
【００４３】
この噴霧ノズル１３０〜１３９には、水供給管１４８，１４９を介して所定圧力の水が供給されるようになっている。水供給管１４８，１４９は、市水給水本管などから供給される所定圧力の水を噴霧ノズル１３０〜１３９に供給しても良いし、ポンプにより加圧してもよく、この途中に電磁バルブ（図示せず）などが設けられている。電磁バルブは、制御信号に応じて、噴霧ノズル１３０〜１３９に対して水の供給をオン・オフ制御するものであり、オン時間の長さによってウォーターミストの噴霧量を適宜調節することができる。また、水は別の設備室の貯水槽に貯水されたものを加圧ポンプで所定圧力にして水供給管１４８，１４９に供給するようにしてもよいし、天井２５の上部、上階スラブ２３の下部又はスラブ２０の下部に貯水槽を設置し、そこから供給するようにしてもよい。このように、噴霧ノズル１３０〜１３９から継続的に水粒子が噴霧してエアカーテン１４６の前面にウォーターミストカーテン１４７の層が形成される。このとき、発生した水は床面のガス放出口１４２及びガス導入ダクト１４４をドレーンとして外部に流出されるので、この防火防煙区画から他の区画や階下に水が漏れないようになっている。また、噴霧ノズル１３０〜１３９から噴霧される水粒子が粒径４０〜４００ミクロンのウォーターミストなので、空中の水微粒子が気化しやすくなり、その気化によって火災による輻射熱を有効に遮熱することができるようになる。また、水微粒子の気化によって防火防煙区画内の酸素濃度が低下するので、可燃物への着火を抑制する働きがある。このような不活性ガス、ハロゲンガス、ウォーターミストによる水微粒子などの放出又は噴霧については、建物内に配置される可燃物の種類等に応じた適当なものを適宜選択的に設置すればよい。これによって防火区間を跨がる延焼を有効に防止できると共に人が避難する上でも障害物やドアの開閉などを行なう必要がないので非常に有効である。
【００４４】
次に、図１３及び図１４に示した防火防煙区画形成システムの変形例について図１５〜図１９を用いて説明する。図１５〜図１９は、噴霧ノズルとガス放出口との関係を側面から見た一部断面図である。図１５は、ガス放出口すなわちエアカーテンを二重に設けた防火防煙区画形成システムの概略構成を示す図である。図から明かなように、梁２４を挟むようにガス放出口１５１，１５２が設けられ、床スラブ２０側にはガス放出口１５１，１５２に対向するように一つのガス排出口１５３が設けられている。すなわち、天井２５の下面であって、噴霧ノズル１３０〜１３４と噴霧ノズル１３５〜１３９との間にガス放出口１５１，１５２が設けられている。ガス放出口１５１，１５２には、それぞれ排出されるガスを整流するための整流子が設けられている。天井２５と上階スラブ２３との間の空間には、ガス放出口１５１に冷却用ガスを導入するためのガス導入ダクト１５４が配設されており、同じくガス放出口１５２に冷却用ガスを導入するためのガス導入ダクト１５５が配設されている。床スラブ２０の上面であって、ガス放出口１５１，１５２の下側にはガス排出口１５３が設けられている。ガス排出口１５３には、グレーチングのような隙間がスリット状に開いたものが設けられている。床スラブ２０の下側空間には、ガス排出口１５３に導入されるガスを排出するためのガス排出ダスト１５６が配設されている。なお、ガス放出口１５１，１５２とガス排出口１５３とは、上下方向でそれぞれ対向して配置されており、ガス排出口１５３は、二つのガス放出口１５１，１５２に相当する面積の開口を有することになる。なお、ガス放出口１５１，１５２にそれぞれ対応したガス排出口を二つ設けてもよい。これによって、左側の火災側から右側の非火災側への空気の流れを遮断するために二重のエアカーテン１５７，１５８が形成されることになり、煙の進入を有効に遮断することができる。また、ガス放出口１５１，１５２から吹き出されるガスは冷却用ガスなので、火災側の熱が非火災側の可燃物に伝達するのを遮断する遮熱効果も倍増する。このように冷却用ガスによってできるエアカーテンを二重としたことによって、可燃物１４５からの輻射熱を２枚のエアカーテン１５７，１５８によって有効に遮蔽することができる。また、エアカーテン自体に、避難等のための扉などを設ける必要がないので、避難者の避難がスムーズに行なえる。なお、図１４〜図１９の実施の形態では、火災側の噴霧ノズル１３０〜１３４から水粒子を噴霧する場合について説明したが、火災側及び非火災側の両方の噴霧ノズル１３０〜１３９から水粒子を噴霧するようにしてもよい。
【００４５】
図１６は、図１４の変形例を示す図である。図１６において、図１４と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。図１６のものが図１４のものと異なる点は、図１４のガス排出口１４２とガス排出ダスト１４４を省略し、ガス放出口１４１から吹き出すガスを床スラブ２０の上面に吹き当てるようにした点である。すなわち、エアカーテンを形成するのに、ガス放出口１４１からガスを吹き出すだけの吹き出し専用方式を採用したものである。
【００４６】
図１７は、図１５の変形例を示す図である。図１７において、図１５と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。図１７のものが図１５のものと異なる点は、図１５のガス排出口１５３とガス排出ダスト１５６を省略し、ガス放出口１５１，１５２から吹き出すガスを床スラブ２０の上面に吹き当てるようにした点である。すなわち、図１６と同様にエアカーテンを形成するのに、ガス放出口１５１，１５２からガスを吹き出すだけの吹き出し専用方式を採用したものである。
【００４７】
図１８は、図１５の変形例を示す図である。図１８において、図１５と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。図１８のものが図１５のものと異なる点は、ガス放出口１５１とガス放出口１５２との間のほぼ中間位置に、噴霧ノズル１８０〜１８４を設けた点である。このように、二重のエアカーテンの中央に水粒子を噴霧することによって、二重のエアカーテン１５７，１５８の間にウォーターミストカーテン１８５を形成することができるので、遮熱効果が格段に向上する。なお、噴霧ノズル１３０〜１３４、噴霧ノズル１８０〜１８４及び噴霧ノズル１３５〜１３９を千鳥状に配列することによって、ウォーターミストカーテン１４７，１８５のミストの密度を均一にすることができると共にノズル近傍における天井２５との間にできる空隙部分を極力小さくすることが可能となり、ウォーターミストカーテンとしての効果を向上させることができる。なお、図１８では、火災側の噴霧ノズル１３０〜１３４と中央部の噴霧ノズル１８０〜１８４から水粒子を噴霧しているが、全ての噴霧ノズル１３０〜１３９，１８０〜１８４から水粒子を噴霧するようにしてもよい。
【００４８】
図１９は、図１８の変形例を示す図である。図１９において、図１８と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。図１９のものが図１８のものと異なる点は、ガス放出口１５１とガス放出口１５２との間のほぼ中間位置に、噴霧ノズル１８０〜１８４を設け、両側の噴霧ノズル１３０〜１３９を省略した点である。このように、二重のエアカーテンの中央に水粒子を噴霧することによって、二重のエアカーテン１５７，１５８の間にウォーターミストカーテン１８５を形成することができるので、水粒子が区画内に散乱しないので、水害による被害が少なくなる。なお、図１９の場合も図１６及び図１７に示すようにガス排出口とガス排出ダストを省略し、ガス放出口１５１，１５２から吹き出すガスを床スラブ２０の上面に吹き当てるようにしてもよい。
【００４９】
なお、上述の実施の形態では、天井から床面すなわち上方から下方に向かってガスと水粒子などを放出及び噴霧する場合について説明したが、これとは逆に床面から天井すなわち下方から上方に向かってガスと水粒子などを放出及び噴霧するようにしてもよい。また、天井及び床面の両方からガスと水粒子などを放出及び噴霧する、いわゆる吹き出し口を二方向吹き出し型としてもよい。これは、開口部の間口が大きい場合、両方向から吹き出すことによって吹き出しガスのばらつきを少なくすることができる。また、上述の実施の形態では、ガス放出口及び噴霧ノズルを天井側に設ける場合について説明したが、開口部の両側に柱が存在する場合には、その柱の側面に設けても良いし、天井と柱の側面、天井と床面と柱の側面の３方向に設けても良い。このようにガス放出口及び噴霧ノズルが天井以外に設けられる場合には、ガスや水粒子の放出及び噴霧方向は、下から上方に向かったり、上から下方に向かったり等様々である。また、ガス放出口及び／又はノズルを柱側面及び／又は床面に設けても良い。なお、ガス排出口は床面側に設けるのが望ましいが、床面近傍であれば柱の側面に設けてもよい。
【００５０】
上述の実施の形態では、火災発生時に建物内部から横引き方式で移動してくるパネルを例に説明したが、これ以外にも防火のための遮蔽部材が上方から下降方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたりするものであっても同様に適用することができる。例えば、遮蔽部材であるシャッターカーテンが下降しながら繰り出されて遮蔽する防火シャッター装置を用いたものにも同様に適用することができる。この場合、開口部の一部に防火シャッター装置を設けずに、そこにエアカーテン及びウォーターミストカーテンを用いたものを設置するようにすればよい。さらに、防火シャッター装置以外にもシャッター状の遮蔽部材が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたり、あるいは水平方式で繰り出されたりするものであっても同様に適用することができる。また、防火目的以外にその設置場所やその周辺の環境、状態、諸事情により、防煙、防犯、日除け、雨除け等の目的にも応用できるものである。開閉装置としては、例えば、シャッター装置、ブラインド装置、ロールスクリーン装置、垂れ幕装置などがある。開閉装置をシャッター装置とした場合、遮蔽手段である遮蔽部材は、シャッターカーテンであり、その構成は、多数の短冊状のスラット材からなるスラットカーテン、多数のパイプ材をリンク材などで連結させてなるパイプグリルカーテン、一枚状あるいは多数連結されたパネル材からなるパネルカーテン、ネット材からなるネットカーテン、合成樹脂あるいは布繊維製のシート材からなるシートカーテン、あるいはこれらの複合部材などからなる複合カーテンなどによるものである。また、遮蔽手段である遮蔽部材の材質は、使用目的に応じたものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、金属製、木製、プラスチック製、布製、これらの複合されたものなどで構成することができる。なお、防火目的で設置される開閉装置の場合、少なくとも遮蔽手段である遮蔽部材の材質は、耐火性を有しているものが好ましい。
【００５１】
図６及び図１１のフローでは、火災が鎮火するまで水粒子の噴霧を維持する場合について説明したが、煙感知器や熱感知器からの感知信号に応じて水粒子の噴霧状態を適宜制御するようにしてもよい。例えば、熱感知信号や煙感知信号に応じて噴霧のオン／オフ制御を行なってもよい。この場合、図６に示すように熱感知器によって検出された温度に応じて水粒子の噴霧状態を種々制御したのと同様に煙感知器によって検出された煙の濃度や量に応じて水粒子の噴霧状態を種々制御するようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の防火防煙区画形成システムによれば、１又は複数の遮蔽部材を用いて防火防煙区画を形成した場合に防火、防煙、遮熱の各性能を十分に満足させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の防火防煙区画形成システムの概略構成を示す側面図
【図２】  図１の従来の防火防煙区画形成システムの概略構成を示す正面図
【図３】  本発明に係る防火防煙区画形成システムの概略構成及び動作例を示す図であり、火災発生前及び発生直後における状態を示す図
【図４】  本発明に係る防火防煙区画形成システムの概略構成及び動作例を示す図であり、火災発生後であって防火防煙区画形成後の状態を示す図
【図５】  遮蔽部材の温度変化と噴霧ノズルの噴霧状態の関係を示す図
【図６】  図３及び図４の防火防煙区画形成システムの動作の一例を示すフロー図
【図７】  図３及び図４に示した防火防煙区画形成システムが建築空間上でどのように配置されるのかその配置例のいくつかを示す図
【図８】  図３及び図４に示した防火防煙区画形成システムが建築空間上でどのように配置されるのかその配置例のいくつかを示す別の図
【図９】  本発明の第２の実施の形態に係る防火防煙区画形成システムの概略構成及び動作例を示す図
【図１０】  パネル３１〜３６の一時停止位置によって形成される開口部の位置を任意に設定することのできる変形例を示す図
【図１１】  図９の防火防煙区画形成システムの動作の一例を示すフロー図
【図１２】  図９に示した防火防煙区画形成システムが建築空間上でどのように配置されるのかその配置例のいくつかを示す図
【図１３】  火災終了時（鎮火する）まで開口部を残し、この開口部に噴霧ノズルから水粒子を噴霧し続ける防火防煙区画形成システムの構成を示す図であり、この防火防煙区画形成システムを開口部の正面から見た図
【図１４】  火災終了時（鎮火する）まで開口部を残し、この開口部に噴霧ノズルから水粒子を噴霧し続ける防火防煙区画形成システムの構成を示す図であり、噴霧ノズルとガス放出口との関係を側面から見た一部断面図
【図１５】  ガス放出口すなわちエアカーテンを二重に設けた防火防煙区画形成システムの概略構成を示す図
【図１６】  図１４の変形例を示す図
【図１７】  図１５の変形例を示す図
【図１８】  図１５の変形例を示す図
【図１９】  図１８の変形例を示す図
【符号の説明】
１１，１２，１１ａ…ブラケット、１３，１３ａ…巻取シャフト、１４，１４ａ…スラットカーテン、１５，１６…ガイドレール、２０…スラブ、２１…柱、２３…上階スラブ、２４…梁、２５…天井、２６…まぐさ、２７，２８…煙感知器（又は熱感知器）、３０，９０，１００，１０２…開口部、３１〜３６…パネル、３７，３８…戸袋、４１〜４４，９１，１０１，１０３，１３０〜１３９，１８０〜１８４…噴霧ノズル、７１〜７６，１２１〜１２４…防火防煙区画、１４１，１５１，１５２…ガス放出口、１４２，１５３…ガス排出口、１４３，１５４，１５５…ガス導入ダクト、１４４，１５６…ガス排出ダクト、１４５…可燃物（商品）、１４６，１５７，１５８…エアカーテン、１４７，１８５…ウォーターミストカーテン、１４８，１４９…水供給管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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