(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己に接続された電気機器に電力を供給し、当該電気機器の消費する積算消費電力量を測定して記憶する消費電力管理手段と、
前記消費電力管理手段により記憶された積算消費電力量データを、通信回線を介して外部に通知する通信手段と、
前記電気機器に対する電力供給のうち、積算消費電力量の測定の対象であるか否かの指示を受け取る受取手段とを有し、
前記消費電力管理手段は、当該消費電力管理手段による積算消費電力量の測定対象である旨の指示を前記受取手段が受け取った場合、前記積算消費電力量を測定して記憶することを特徴とする消費電力管理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記積算消費電力量を定期的に外部に通知することを特徴とする請求項１記載の消費電力管理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記積算消費電力量を操作者の指示があったときに外部に通知することを特徴とする請求項１記載の消費電力管理装置。
【請求項４】
前記消費電力管理手段は、前記電気機器の電源プラグが接続し得る電源タップ手段を内蔵することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の消費電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費電力管理装置に関し、特に、自己に接続された各種電気機器の総消費電力を管理する消費電力管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業や団体、公共機関などの各組織体（以下「企業等」とする）は、事務作業、営業業務、大きな設備を必要としない技術業務などに従事させる雇用労働者（以下「勤務者」とする）の勤務場所としてのオフィススペースを、自らの所有不動産として、または賃貸借契約によって確保し、勤務者は通常、公共交通機関や自家用車などを利用して就業開始時刻までにオフィススペースに到着・集合し、決められた就業時間内に集合勤務をおこなうことが一般的であった。そしてオフィススペースにおいては、電話機、複写機、ファクシミリ、コンピュータおよびコンピュータネットワークなどの電気機器を装備することにより、各種業務の効率化を達成してきた。
【０００３】
ところで、これらの電気機器の使用電気料金に関しては当然、各企業等が経費として電気事業者からの請求に基づいて支払いを行なってきた。
【０００４】
しかし、近年になって通勤事情の悪化や自家用車の増加による大気汚染など集合勤務を起因とする弊害が顕著になっている。一方で、インターネットなどの通信インフラストラクチャや各種通信技術を利用できるようになってきており、その結果、企業等とその勤務者にとって、集合勤務は必ずしも必然的な勤務形態ではなくなってきて、むしろ同一の組織体に所属する勤務者をその自宅や好みの場所において働かせ、全体として組織の目的業務を遂行するような分散勤務の考え方が注目されるようになってきた。
【０００５】
一般に、企業などの組織体において分散勤務を実施するためには、各勤務者の自宅の一部屋を勤務スペース（ホームオフィス）として使い、遠隔地に分散する複数のホームオフィスを通信回線で結び、電話機やファクシミリなどの情報通信端末機器および通信アプリケーションソフトウェアを用いることにより、各勤務者間の必要な連絡を行うことが一般的である。通信回線としては、加入電話網、ＩＳＤＮ網、インターネット専用回線などが用いられ、通信アプリケーションシステムとしては電子メールシステム、ＷＷＷ (Wor1d Wide Web) システム、テレビ会議システムなどが用いられることがある。
【０００６】
図１はホームオフィスの一例を示す図である。ホームオフィス１は一般的に勤務者の自宅の一部屋またはその一部のスペースであり、そこにおいて在宅勤務を行なうために、通常各種の情報通信機器および家庭電化製品が用いられる。
【０００７】
情報通信機器は、ホームオフィス１における業務効率を向上したり他の在宅勤務者やメインオフィスとのコミュニケーションを行なうのに用いるものであり、その一例としてはパーソナルコンピュータ２、プリンタ３、留守番機能付き電話機４、ファクシミリ送受信機５等である。また家庭電化製品はホームオフィスの基本的な作業環境を整えるための機器であり、その一例としては照明機器６、エアコン７、ホットカーペット８、電気ストーブ９などが一般的である。
【０００８】
これらの情報通信機器および家庭電化製品は当然その動作に電力を必要とし、その為に電源コードおよび電源プラグを具備しているが、使用者はこれら各種機器の電源プラグを住居内の電源コンセント１０に直接接続するか、またはコード付き電源タップ１１などの機器を介して電源コンセント１０に接続することが一般的である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記の各種機器は当然その動作に伴い電力を消費し、その消費電力に見合う利用料金は電力事業者から、ホームオフィスとして運用されている部屋が属する住居などの電気料金として請求される。しかしながら、在宅勤務を行なう勤務者が企業などの組織に所属している雇用労働者である場合、前記の各種機器の使用に関わる電力消費に対する課金は、勤務者が所属する企業等がその業務経費として負担すべきであるとも考えられる。
【００１０】
これに類似したことが、ホームオフィスで使用する電話やファクシミリの発信に関わる通信料金でも言える。ところで、通信料金に関しては勤務者が一般加入電話回線等の通話毎の請求費用明細を通信事業者から入手できるため、これを証明として用いて業務に関係する通信料金のみを請求費用明細の中から勤務者が自ら集計して勤務先に請求するということが可能であり、または勤務先の組織がその企業などの名義において携帯電話などの移動体通信機器を購入して移動体通信サービスに加入し、その機器を勤務者に貸与することも一般的に行われており、この場合は料金の請求が直接企業等にいくために勤務者が精算や請求、受領の手続きを行なう必要がない。
【００１１】
これに対して、ホームオフィスにおいて消費する電力に関わる電気料金を勤務先の企業などが負担するということは、現在一般的には行われていない。その理由としてはホームオフィスが住居の一部であり、通常、住居内の消費電力の集計およびそれに関わる料金の請求は、電気事業者が設置する積算電力計によっておこなわれる。したがって、住居内のすべての電力消費が対象となるため、そのうちで勤務に関わる費用のみを特定する手段がないことがあげられる。このため、現状においてこの問題に対処する為には、ホームオフィスにおいて使用する情報通信機器の標準的な定格消費電力値をもとに在宅勤務に関する光熱費諸手当てとして各在宅勤務者に共通な一定の金額を算出し、それを企業等が在宅勤務者に支給するという対応が限界であろう。
【００１２】
しかしながら、ホームオフィスにおいて在宅勤務を行なう勤務者は、ある者は毎日長時間ホームオフィスにおいて勤務し、また別のある者はメインオフィスや顧客のところへ頻繁に外出・出張してホームオフィスを留守にし、さらには休暇やフレックスタイム勤務の関係があり、その勤務時間もまちまちである。それにも拘わらず、複数の在宅勤務者を雇用する企業などが各在宅勤務者に対して均等な一定金額の手当てを支給することは、在宅勤務者間の不公平感を招く可能性もある。また、実際の正確な費用が把握できていない経費に対して企業などが手当ての支給に踏み切りにくいという問題も考えられる。
【００１３】
また、もし手当ての支給に踏み切ったとしても、その対象は前記の情報通信機器が対象であり、直接業務には関係なく、しかもその使用機種や定格消費電力などを企業等で把握していない家庭電化製品は対象にしにくいことも考えられる。しかし、勤務者にとってはホームオフィスにおいて勤務する以上、事業所内の冷暖房費用等を企業などが支払うのと同様に、ホームオフィスにおけるエアコンや照明などの使用に関わる費用も雇用者に負担してほしいと考えることはあり得る。その場合、企業などではその趣旨を理解したとしても実際にその金額を特定しない限り税務上も企業の経費として計上しにくいため、勤務者に対する手当ての対象とはし難いという問題もある。
【００１４】
以上述べたように、企業等がその勤務者をホームオフィスにおいて在宅勤務させることを推進するためには、企業等が、その勤務者のホームオフィスにおける電力消費を正確に把握できる必要がある。
【００１５】
これに対して、従来はそれを可能にする装置や方法は存在していない。従来提案された装置や方法として、住居全体の消費電力を測定して記憶する積算電力計が、積算電力値を、通信回線を用いて電力事業者などに通知するものであり、例えば特開平６−３５０７２６号公報や特開平１０−１１１３２６号公報で提案されている。これらの装置や方法では住居全体の消費電力を対象としているため、ホームオフィスのような住居内の一部の区画の消費電力のみを測定することはできず、また、そのデータの報告先は電力事業者や関連する検量センターであり、それ以外の組織・場所などに消費電力データを送信することはできない。
【００１６】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、ホームオフィスにおける消費電力を測定して、一定期間の消費電力の積算値を、ホームオフィス勤務者の雇用者などに伝達することのできる消費電力管理装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の消費電力管理装置によれば、自己に接続された電気機器に電力を供給し、当該電気機器の消費する積算消費電力量を測定して記憶する消費電力管理手段と、前記消費電力管理手段により記憶された積算消費電力量データを、通信回線を介して外部に通知する通信手段と、前記電気機器に対する電力供給のうち、積算消費電力量の測定の対象であるか否かの指示を受け取る受取手段とを有し、前記消費電力管理手段は、当該消費電力管理手段による積算消費電力量の測定対象である旨の指示を前記受取手段が受け取った場合、前記積算消費電力量を測定して記憶することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、消費電力管理装置の一例として、ホームオフイスに電源タップ内蔵型の消費電力管理装置を設置し、これに複数の情報通信機器および家庭電化製品および一般電話加入回線を接続して使用することにより、ホームオフィスにおける消費電力の積算値を、予め登録されているホームオフィス勤務者の所属する企業等のメインオフィス（事業所）に設置された管理用コンピュータに定期的に送信し、企業等がホームオフィスにおける消費電力量を把握できるようにするものである。
【００２３】
図２は、第１の実施の形態に係る消費電力管理装置の外観を示す図である。２１は消費電力管理装置である。２２は電源タップ部の電源コンセントであり、ここにホームオフィスにおいて用いられる各種の情報通信機器や家庭電化製品の電源プラグを接続する。２３は電話回線接続用モジュラージャックであり、ここに通常はモジュラーケーブルを用いて一般電話加入回線を接続するが、ホームテレホンの内線やＩＳＤＮターミナルアダプタ装置のアナログポートなどを接続してもよい。２４は電話機接続用モジュラージャックであり、ここにはホームオフィスにおいて使用する電話機のほか、ファクシミリ送受信機やパソコン通信用モデムなどを接続してもよいし、何も接続しなくてもよい。２５は電源用プラグであり、住居内の電源コンセントなどに接続する。２６は電源用コードである。２７は手動通報ボタンであり、一定の間隔によるのではなくユーザが操作する任意の時期に手動操作にて消費電力管理装置２１内の消費電力管理データを管理用コンピュータに送信する際に使用される。２８は消費電力管理装置２１の製品銘版ラベルであり、本ラベル上に、複数製造された消費電力管理装置のうちのある１台を特定することのできる製造番号であるＩＤ（Identification）番号が刻印されている。
【００２４】
図３は、消費電力管理装置２１の内部構成を示す図である。この図を用いて消費電力管理装置２１の処理動作について説明する。
【００２５】
３１は電子式電力測定機能部であり、電流検出トランス、電圧検出トランス（図示せず）を具備する。電子式電力測定機能部３１は、電源タップ部２２に接続されたすべての電気機器の消費電力に比例した電流、電圧を発生し、これをＡ／Ｄ変換した信号を装置制御部３２へ入力する。装置制御部３２は、電子式電力測定機能部３１から送られた電流、電圧に関するデータを常に監視して演算し、瞬間消費電力および積算消費電力を算出し記憶する。装置制御部３２はこの積算電力データを、手動通報ボタン２７が押された際か、あるいは例えば１ヶ月に一度などの定期的な間隔で管理用コンピュータに送信する。この管理用コンピュータは、通常、企業等のメインオフィスや、企業等から在宅勤務者の消費電力管理に関する管理事務作業等を受託した事務代行業者等に設置される。その送信の際には積算電力量に加えて、ＩＤ番号記憶部３３に記憶された本装置の固有のＩＤ番号を付加するとともに、リアルタイムクロック部３４より得られた積算電力量の集計開始日時（通常は前回のデータ送信日時）と集計終了日時（通常は今回のデータ送信日時）に関するデータを付加して送信する。
【００２６】
なお、本第１の実施の形態では、ＩＤ番号記憶部３３はＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を具備し、このＲＯＭに、消費電力管理装置２１を特定する識別符号であるＩＤを、消費電力管理装置２１の製造工場における製造時において記憶させており、このＩＤは消費電力管理装置２１の製造工場出荷後においては変更不可能である。なお、このＲＯＭに記録されたＩＤ番号は、製品銘版ラベル２８上に刻印されるＩＤ番号と同一である。ところで、別の実施形態においては、ＩＤ番号記憶部３３を脱着可能なＩＣカ一ドなどで構成し、ＩＤをＩＣカ一ドなどに記憶させてもよい。また、装置制御部３２にも同様にＲＯＭを具備し、このＲＯＭに消費電力管理装置２１の制御プログラムを格納するとともに、管理用コンピュータに積算電力データを送信する間隔に関する情報も格納する。
【００２７】
図４は、消費電力管理装置２１が管理用コンピュータに送信するデータの内容を示す図である。図中、４−１は装置ＩＤ番号であり、ＩＤ番号記憶部３３に記憶されており、製品銘版ラベル２８上にも表示されている。４−２は、今回報告する積算電力量の集計開始日時（通常は前回のデータ送信日時）であり、４−３は、今回報告する積算電力量の集計終了日時（通常今回のデータ送信日時）であり、４−４は、今回報告する積算電力量のデータ（単位はキロワット時）である。これらの４種のデータは符号化され、４−５に例示する文字数字列として送信される。ここで、＊＊はデータ開始を、＃＃はデータ終了を示す。
【００２８】
図３に戻って、装置制御部３２が、図４に示すデータを管理用コンピュータに送信する際には、ＮＣＵ部 (Network Control Unit) ３５を用いて、接続される一般加入電話回線の通信制御を行ない、またＤＴＭＦ信号送受信部３６を用いて、データを音声信号として送出する。なお、消費電力管理装置２１と管理用コンピュータとの間のデータ送受信に関するシーケンスを図７に示す。
【００２９】
図５は、ホームオフィスの外部に所在する、企業等のメインオフィスや、企業等から在宅勤務者の消費電力管理に関わる管理事務作業等を受託した事務代行業者等にある管理用コンピュータを例示する図である。管理用コンピュータは、パーソナルコンピュータ５１、ＤＴＭＦ送受信回路を内蔵する電話回線ボード５２、および専用ソフトウェアによって構成されている。管理用コンピュータは、複数の勤務者のホームオフイスにそれぞれ設置される複数の消費電力管理装置から一般加入電話回線等を介してデータ受信を行なうことが可能である。そして、受信した各勤務者のホームオフィスの消費電力を、管理用コンピュータのディスプレイ５３の画面上に表示したり、プリンタ５４に印字させたりすることができる。さらにまた、管理用コンピュータは、あらかじめ消費電力と料金との対照プログラムをくみこむことにより、企業等が各勤務者に支払うべきホームオフィス電力料金を集計し、表示または印字することも可能である。
【００３０】
なお、企業等は在宅勤務者などのホームオフィスにおける積算消費電力を集計し、それに見合う電気料金を経費として勤務者に支給する制度を導入するにあたり、本実施形態による消費電力管理装置２１を購入し、その各１台を各一人の勤務者に貸与支給する。その際に、その製品銘版ラベル２８に刻印されているＩＤ番号を確認し、その勤務者の氏名、所属、および貸与支給する消費電力管理装置のＩＤ番号との対照表を管理用コンピュータに入力する。
【００３１】
図６は、ディスプレイ５３の画面上に表示される、企業等が各勤務者に支払うべきホームオフィス電力料金の集計結果を例示する図である。図中、６−１から６−４までは各消費電力管理装置から受信したオリジナルデータであり、それとともに勤務者の氏名６−５、所属６−６、電気料金６−７が表示される。このうち、氏名６−５、所属６−６については、あらかじめ管理用コンピュータのデータベースに登録されている在宅勤務者リストと、消費電力管理装置２１のＩＤ番号との前記対照表によって特定されて表示される。電気料金６−７については、あらかじめ管理用コンピュータのデータベースに登録されている電気料金表を参照して、消費電力データ６−４をもとに算出される。
【００３２】
なお、管理用コンピュータから各在宅勤務者のパソコンへ、得られた料金等を送信し、各在宅勤務者がパソコンで確認することができるようにしてもよい。
【００３３】
以上のようにして、ホームオフィスにおける消費電力が測定され、一定期間の消費電力の積算値が、ホームオフィス勤務者の雇用者などに通信回線網を介して通知される。
【００３４】
なお、上記の実施形態においては、消費電力などのデータを、一般加入電話回線を用いてＤＴＭＦ音声信号によって送る方法をとったが、これの代わりに、一般加入電話回線を用いてモデム（変復調装置）信号によって送信したり、ＩＳＤＮ回線を用いてデータ送信したり、またはインターネット（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル網）を用いて送信してもよく、消費電力管理装置は、これらの各種通信回線に対応する通信インタフェース機能部および通信プロトコルを内蔵するものでもよい。
【００３５】
なおまた、単にホームオフィスから雇用者への消費電力通知ではなく、電力会社が契約する需要家の消費電力を、消費電力管理装置２１のような構成の装置によって、電力会社へ通知するように構成してもよい。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る消費電力管理装置の第２の実施形態を説明する。
【００３７】
図８は第２の実施形態の外観を示す図である。なお、第２の実施形態の構成は、基本的に第１の実施形態と同じであるので、同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態では、切替スイッチ２９及び切替状態表示部３０が新たに設けられる。切替スイッチ２９は２つの状態を有し、そのいずれかが操作者の手動操作によって選択される。まず第１の状態は、切替スイッチ２９のノブを図８の手前側（「集計外（私用）」表示側）に倒した状態であり、切替スイッチ２９がこの状態にある場合には、本消費電力管理装置２１Ａに接続される各種の情報通信機器や家庭電化製品の使用に伴う消費電力は、外部からの消費電力管理の対象にはならない。ただし、各種の情報通信機器や家庭電化製品に対する電力供給は行われる。
【００３９】
つぎに第２の状態は、切替スイッチ２９のノブを図８の向こう側（「集計中（公用）」表示側）へ倒した状態であり、切替スイッチ２９がこの状態にある場合には、本消費電力管理装置２１Ａに接続される各種の情報通信機器や家庭電化製品の使用に伴う消費電力は、外部からの消費電力管理の対象になる。この場合の消費電力管理装置２１Ａの動作は、第１の実施形態の消費電力管理装置２１における動作とまったく同じである。
【００４０】
切替状態表示部３０は、切替スイツチ２９がどちらの状態にあるかを視覚的に容易に確認できるための表示ランプであり、切替スイッチ２９が前記第１の状態にある場合には赤色に点灯し、切替スイッチ２９が前記第２の状態にある場合には緑色に点灯する。
【００４１】
図９は、第２の実施形態における消費電力管理装置２１Ａの内部構成を示す図である。この図を用いて消費電力管理装置２１Ａの処理動作について説明する。
【００４２】
電子式電力測定機能部３１の動作は第１の実施形態とまったく同様だが、切替スイッチ２９が前記第１の状態にある場合には、電子式電力測定機能部３１が発生した消費電力に係るＡ／Ｄ変換信号が切替スイッチ２９において遮断され、装置制御部３２へ転送されない。なお、この場合において切替状態表示部３０が具備する表示ランプは赤色に点灯する。
【００４３】
切替スイッチ２９が前記第２の状態にある場合には、電子式電力測定機能部３１が発生した消費電力に係るＡ／Ｄ変換信号が切替スイッチ２９を経由してそのまま装置制御部３２へ転送される。その後の処理動作は第１の実施形態とまったく同様である。なお、この場合において切替状態表示部３０が具備する表示ランプは緑色に点灯する。
【００４４】
また第２の実施形態において、管理用コンピュータの構成および動作は第１の実施形態とまったく同様である。
【００４５】
このようにして、第２の実施形態においては、切替スイッチ２９に対する操作者による手動操作によって、消費電力管理装置２１Ａに接続される各種の情報通信機器や家庭電化製品の使用に伴う消費電力を、消費電力管理の対象とするか否かを区別することだできる。すなわち、在宅勤務者などが雇用先の企業などの業務に関わる作業を行う期間（在宅勤務中）に切替スイッチ２９を第２の状態に設定することによって、その積算消費電力を雇用先の企業などに通知して経費の支給などを期待することができ、また休憩時間中、始業前、終業後、または休日などに私用において情報通信機器や家庭電化製品を使用する場合には、その使用に関わる消費電力を、企業などに通知せず自らの家計の費用として支払うことができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
本発明に係る消費電力管理装置の第３の実施形態を説明する。
【００４７】
図１０は、第３の実施形態の外観を示す図である。なお、第３の実施形態の構成は、基本的に第１の実施形態と同じであるので、同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
第３の実施形態では、ホームオフィスにおける消費電力を測定して、一定期間の消費電力の積算値を、消費電力管理装置に内蔵させる印字装置を用いて印刷出力し、ホームオフィス勤務者がその雇用者などに、印刷出力した用紙を手渡すか、またはファクシミリ送信や郵送によって渡すか、または口頭でその内容を伝えるなどの方法で通知し、雇用者からホームオフィスで消費した電力に関わる経費の支給を受けることを目的としたものである。
【００４９】
第３の実施形態では、印字装置４０及び手動集計ボタン４５が設けられる。手動集計ボタン４５は操作者によって手動操作されるものであり、この手動集計ボタン４５が押し下げ操作されない場合は、消費電力管理装置２１Ｂ内の消費電力管理データが定期的に印刷出力されるように制御される。一方、手動集計ボタン４５が押し下げ操作された場合は、その時点での消費電力管理装置２１Ｂ内の消費電力管理データが印刷出力されるように制御される。
【００５０】
印字装置４０において、４１は印字装置カバーであり、これの下部にロール式印刷用紙が収納されており、ロール式印刷用紙を取り替える際には本印字装置カバー４１を跳ね上げることによって交換が可能である。４２は排紙口であり、ここから印刷出力された用紙が排紙される。４３は手動用紙カッターであり、操作者が印刷用紙の必要部分を切り取るために使用される。４４は手動紙送りノブであり、操作者が印刷用紙の必要部分を紙送りするために使用される。
【００５１】
図１１は第３の実施形態における消費電力管理装置２１Ｂの内部構成を示す図である。この図を用いて消費電力管理装置２１Ｂの処理動作について説明する。
【００５２】
電子式電力測定機能部３１の動作は第１の実施形態とまったく同様である。装置制御部３２は、電子式電力測定機能部３１から送られた電流、電圧に関するデータを常に監視して演算し、瞬間消費電力および積算消費電力を算出し記憶する。装置制御部３２はこの積算電力データを、手動集計ボタン４５が押された際か、あるいはたとえば１ヶ月に一度などの定期的な間隔で、印刷制御部６０の印刷用データ部６２に転送する。印刷用データ部６２が積算電力データを受け取ると、文字フォント６１にあらかじめ記憶されている文字フォントおよび装置制御部３２より受け取った積算消費電力データをもとに印刷用データを作成し、これを印字部６３へ転送する。印字部６３はインクジェット印字方式による小型プリンタであり、印刷用データ部６２から受け取った印刷用データを印刷用紙６４に印字し、同時にモータ部６５の動作により印刷用紙を排紙口４２へ自動的に紙送りする。
【００５３】
図１２は印刷された印刷用紙の例を示す図である。
【００５４】
このようにして、第３の実施形態においては、ホームオフィスにおける消費電力を測定して、一定期間の消費電力の積算値を、消費電力管理装置２１Ｂに内蔵させる印字装置４０を用いて印刷出力し、ホームオフィス勤務者がその雇用者などに、図１２に示すような印刷出力した用紙を手渡すか、またはファクシミリ送信や郵送によって渡すか、または口頭でその内容を伝えるなどの方法で通知する。これにより、雇用者からホームオフィスで消費した電力に関わる経費の支給を受けることが可能である。
【００５５】
なお、第３の実施形態においては、第１および第２の実施形態において説明した管理用コンピュータをかならずしも用いる必要がないが、ホームオフィス勤務者が企業などに印刷出力用紙で持ち込んだ消費電力の積算値を、管理用コンピュータの操作者が手動で管理用コンピュータに入力し、第１の実施形態において説明するのと同様の消費電力管理をおこなってもよい。
【００５６】
また、第３の実施形態に第２の実施形態の切替スイッチ２９を設け、切替スイッチ２９の状態に応じて積算消費電力量を測定して記憶するか否かを決定し、記憶された積算消費電力量を基に、印刷装置によって積算消費電力量を印刷出力するように構成してもよい。
【００５７】
また、上記の第１乃至第３の実施形態において、消費電力管理装置には電源タップを内蔵し、複数の電源コンセントを装備しているが、電源タップは内蔵せずに外部に接続する一般の電源タップを用いてもよい。
【００５８】
また、上記の第１及び第２の実施形態において、管理用コンピュータは、汎用のパーソナルコンピュータ５１、ＤＴＭＦ送受信回路を内蔵する電話回線ボード５２、および専用ソフトウェアによって構成されているが、これによらずに専用の装置で構成するようにしてもよい。
【００５９】
また、消費電力管理装置はそれ単独の装置ではなく、ＵＰＳ（無停電型電源装置）に内蔵する構成としてもよい。
【００６０】
さらに、上記の実施の形態における消費電力管理装置に、電源スイッチ、電源ブレーカ、ノイズフィルタなどの機能を追加するようにしてもよい。
【００６１】
なお、本発明を、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、あるいは１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００６２】
また、前述した第１及び第２の実施形態における管理用コンピュータで使用するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【００６３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、前述の実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成することになる。
【００６４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６７】
また、本発明における各実施形態は、これまで説明したような在宅勤務者のホームオフィスにおける消費電力量を雇用者に通知して経費の支払いを雇用者から受ける目的において使用するのみならず、その他の目的においても効果的に使用可能である。
【００６８】
たとえば、企業などが事業所内において勤務する社員等の一人一人に関する消費電力量や、ある業務グループなど一定の区画内における消費電力量を独立して正確に把握する目的において使用したり、レンタルオフィスなど公共オフィススペースにおいてそのユーザであるオフィス利用者の消費電力量を正確に把握してそれに関わる経費を利用者に請求する目的において使用したり、あるいは企業などが自社の設備を他社の事業所内に設置させてもらう場合において、その自社設備が消費する消費電力量を正確に把握して、事業所を運営する他社に対して消費電力経費を振替清算する目的において使用するなど、多彩な目的において用いることが可能である。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１記載の発明によれば、消費電力管理手段が、自己に接続された電気機器に電力を供給し、当該電気機器の消費する積算消費電力量を測定して記憶する。そして、通信手段が、消費電力管理手段により記憶された積算消費電力量データを、通信回線を介して外部に通知する。そして、電気機器に対する電力供給のうち、積算消費電力量の測定の対象であるか否かの指示を受け取る受取手段が、消費電力管理手段による積算消費電力量の測定対象である旨の指示を受け取った場合、消費電力管理手段が積算消費電力量を測定して記憶する。
【００７３】
これにより、企業などの組織がその勤務者をホームオフィスにおいて在宅勤務させる場合に、ホームオフィスにおける電力消費を正確に把握することが可能で、また企業等にとってはホームオフィスも含めたオフィス経費の正確な把握ができ、その経費を勤務者に支給することにより勤務者の家計に余計な負担をかけずに在宅勤務を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ホームオフィスの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の外観を示す図である。
【図３】消費電力管理装置の内部構成を示す図である。
【図４】消費電力管理装置が管理用コンピュータに送信するデータの内容を示す図である。
【図５】ホームオフィスの外部に所在する、企業等のメインオフィスにある管理用コンピュータを例示する図である。
【図６】ディスプレイの画面上に表示される、企業等が各勤務者に支払うべきホームオフィス電力料金の集計結果を例示する図である。
【図７】消費電力管理装置と管理用コンピュータとの間のデータ送受信に関するシーケンスを示す図である。
【図８】第２の実施形態の外観を示す図である。
【図９】第２の実施形態における消費電力管理装置の内部構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の外観を示す図である。
【図１１】第３の実施形態における消費電力管理装置の内部構成を示す図である。
【図１２】印刷された印刷用紙の例を示す図である。
【符号の説明】
１  ホームオフィス
２  パーソナルコンピュータ
３  プリンタ
４  留守番機能付き電話機
５  ファクシミリ送受信機
６  照明機器
７  エアコン
８  ホットカーペット
９  電気ストーブ
１０  電源コンセント
１１  コード付き電源タップ
２１  消費電力管理装置（消費電力管理手段）
２２  電源コンセント
２３  電話回線接続用モジュラージャック
２４  電話機接続用モジュラージャック
２５  電源用プラグ
２６  電源用コード
２７  手動通報ボタン
２８  製品銘版ラベル
３１  電子式電力測定機能部（消費電力管理手段）
３２  装置制御部（消費電力管理手段）
３３  ＩＤ番号記憶部
３４  リアルタイムクロック部
３５  ＮＣＵ部（通信手段）
３６  ＤＴＭＦ信号送受信部（通信手段）
５1  パーソナルコンピュータ
５２  電話回線ボード
５３  ディスプレイ
５４  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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