(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で重なり合った上下一対のベースと、地震に際して上下ベースが水平方向に沿った任意の方向に相対動することを許容するためにそれら上下ベースの間の複数の部位に配置した相対動容易化部材と、前記複数個の相対動容易化部材を一体に移動させるためのリテーナと、上下ベースを相対動する前の中立状態に戻すように作用する復帰手段と、上下ベースが相対し得る範囲を規制するための移動規制手段とを備えており、
前記リテーナに、上下ベースに向けて突出する突起を設ける一方、上ベースの下面と下ベースの上面とに、前記リテーナの突起が嵌まることによって上下ベースの相対動し得る範囲を規制する凹所を形成し、これら凹所と突起とを前記移動規制手段と成している、
免震台。
【請求項２】
前記相対動容易化部材はボールである一方、前記突起は上ベースに向けてばねで付勢された上向き突起と下ベースに向けてばねで付勢された下向き突起とに分離構成されており、上ベースのうち前記上向き突起が当接し得る部分と下ベースのうち前記上向き突起が当接し得る部分とを摩擦係数の大きい素材製としている、
請求項１に記載した免震台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品又は美術品等の陳列ケースやキャビネット等の家具・什器類、室内外に設置する各種器具・装置類、或いは建物などの種々の物品類・構造物類に使用できる免震台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家具・什器類に使用する免震台は、一般に、水平方向に相対動し得る上下ベースを備えており、家具等の被免震物が静止状態を保持しようする慣性力があることを利用して、地震に際して上下ベースを水平方向に相対動させることによって免震する構造になっている。上下ベースの相対動を許容する手段としては、ボールを使用した転がり支承と、摩擦係数の小さいスライダーを使用した滑り支承に大別される。また、上下ベースが一方向にだけ相対動し得るものと、全ての方向に相対動し得るものとに大別される。
【０００３】
更に、免震台では上下ベースを元の状態に戻す復帰手段が必要であり、この復帰手段としては、例えば特開平9- 25990号公報に記載されているように、上下ベースにおけるボール接触面を相対向した方向に凹の曲面に形成して、家具等の被免震物の自重を利用して復帰させるものと、例えば特開平9- 89028号公報等に記載されているようにばねを使用したものとがある。
【０００４】
更に、特開平9-291720号公報には、複数個のボールが一体に移動するように、それら複数個のボールを連結部材で連結することが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、免震台の上下ベースが相対動し得る距離には限度があるが、上下ベースが全ての方向（全方位）に相対動し得る従来の免震台では、上下ベースが許容限度以上に相対動すると、それら上下ベースが外れてしまう構造になっており、このため、ある程度以上の揺れが生じると上ベースが下ベースから脱落して被免震物が転倒してしまうことになる。この点については、例えば床面のような免震台以外の部位に、被免震物の移動許容範囲を規制する部材を設ければ良いと考えられるが、これでは構造が複雑になるばかりか、工事の手間もかかることになり、得策でない。
【０００６】
本発明は、このような実情を改善することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る免震台は、平面視で重なり合った上下一対のベースと、地震に際して上下ベースが水平方向に沿った任意の方向に相対動することを許容するためにそれら上下ベースの間の複数の部位に配置した相対動容易化部材と、前記複数個の相対動容易化部材を一体に移動させるためのリテーナと、上下ベースを相対動する前の中立状態に戻すように作用する復帰手段と、上下ベースが相対し得る範囲を規制するための移動規制手段とを備えており、そして、前記リテーナに、上下ベースに向けて突出する突起を設ける一方、上ベースの下面と下ベースの上面とに、前記リテーナの突起が嵌まることによって上下ベースの相対動し得る範囲を規制する凹所を形成し、これら凹所と突起とを前記移動規制手段と成している。
【０００８】
請求項１の発明では、相対動容易化部材はボールに限らず、摩擦係数の小さいスライダーやスラストベアリングなども使用できる。請求項２の発明に係る免震台は、請求項１において、前記相対動容易化部材はボールである一方、前記突起は上ベースに向けてばねで付勢された上向き突起と下ベースに向けてばねで付勢された下向き突起とに分離構成されており、上ベースのうち前記上向き突起が当接し得る部分と下ベースのうち前記上向き突起が当接し得る部分とを摩擦係数の大きい素材製としている。
【０００９】
【発明の奏する効果】
このように構成すると、上下ベースが限度以上に相対動することはないため、上下ベースが外れてしまうことによる被免震物の転倒を防止できる。そして、移動規制手段は免震台自体に設けたものであるため、被免震物の支持構造が簡単になると共に、被免震物の設置工事の手間も軽減することができる。
【００１０】
更に請求項２のように構成すると、移動規制手段と上下ベースとの間の摩擦抵抗によって上下ベースが相対動することが抑制される、換言すると、移動規制手段が上下ベースの相対動を抑制するダンパーとして機能するため、上下ベースが地震の揺れに共振することを防止又は抑制できる利点がある。また、移動規制手段をダンパーに兼用できるため、優れた性能の免震台でありながら構造の複雑化を防止できてより好適である。
【００１１】
【発明の実施形態】
次に、本発明との実施形態を図面に基づいて説明する。
(1).第１実施形態（図１〜図８）
図１〜図８は第１実施形態を示している。このうち図１の斜視図及び図２の平面図で免震台１の配置形態を示しており、商品又は美術品用展示ケースのような平面視角形の被免震物Ａの四隅箇所を、それぞれ上下ベース2,3 を備えた免震台１で支持している。地震に際しては、例えば図２に一点鎖線で例示するように、免震台１を介して床面Ｆと被免震物Ａとが水平方向の任意の方向に相対動し、これによって免震される。
【００１２】
以下、免震台１の構造を図３以下の図面に基づいて説明する。
図３は免震台１の分離正面図、図４及び図５は分離斜視図、図6(A)は図３の VIA-VIA視図、図6(B)は図6(A)の B-B視図、図6(C)は図6(A)の C-C視図、図7(A)は図３の VIIA-VIIA視図、図7(B)は図7(A)の B-B視図、図7(C)は図7(A)の C-C視図、図８のうち (A)は正断面図、 (B)は動作状態を示す正断面図である。
【００１３】
(2).構成部材の概要
例えば図３〜図５に示すように、免震台１は、前記上下ベース2,3 と、上下ベース2,3 の間のうち四隅寄りの４箇所に相対動容易化部材の一例として配置したボール（鋼球）４と、上下ベース2,3 の間に配置した平面視矩形で板状のリテーナ（保持部材）５と、復帰手段の一例として上下ベース2,3 間に配置した上下複数対の復帰用ばね（引張ばね）６を備えている。
【００１４】
(3).上下ベース
上ベース２の下面と下ベース３の上面とにおける四隅寄りの４箇所には、平面視矩形の厚板７を皿ビス８等の適当な手段で固着している。上下厚板７の相対向した面には、ボール４との摩擦をできるだけ小さくするための表面板９をビス10等にて固着している。従って、この厚板７及び表面板９の個所がボール転動エリア11となっている。厚板７は上下ベース2,3 の間に空間を設けることを主目的とするもので、本発明にとって必須の部材ではない。また、厚板７及び表面板９を上下ベース2,3 に一体化しても良い。
【００１５】
上下ベース2,3 の相対向した面において隣合った厚板７の間の各個所には、スペーサ板13を介して板材12をねじ止め等の適当な手段で固着し、各板材12に、上下ベース2,3 の相対動を規制する手段の一環として、平面視円形の凹所12ａを形成している。スペーサ板13は摩擦係数の大きい素材で製造されており、摩擦板と言い換えても良い。上下ベース2,3 に直接に凹所12ａを形成しても良く、この場合、凹所12ａの底面に円形の摩擦板を固着しても良い。また、前記厚板７と板材12とを一体化した形態のフレーム状の部材を上下ベース2,3 に固着し、この部材に凹所12ａを形成するなどしても良い。
【００１６】
被免震物Ａは上ベース２にねじ（図示せず）で固着するのが望ましい。また、下ベース３は床面Ｆにアンカー等で固定しても良い。
(4).リテーナ
前記リテーナ５は各ボール４を一体に移動させるためのもので、例えば図４に示すように、四隅個所にボール４が嵌まる保持穴14を空けている。また、リテーナ５の中央部には、大きな円形のくり抜き穴15が開口している。
【００１７】
更に、リテーナ５には、下ベース３の凹所12ａに嵌まる４個の下向き突起16を設けている。各下向き突起16は上向きに開口しており、その中心部には上向きのガイド軸17が一体に設けられており、このガイド軸17に、上ベース２の下面に当たる上向き突起18を上下摺動自在で横ずれ不能に嵌め入れている。上向き突起18の上端にはフランジ18ａが形成されており、このフランジ18ａと下向き突起16の底面との間に、上下突起16,18 を離反する方向に付勢するばね19を介在させている。
【００１８】
下向き突起16の外径と上向き突起18におけるフランジ18ａの外径とは同じ寸法に設定されている。従って、上下突起16,18 が上下ベース2,3 の凹所12ａの縁に同時に当たることにより、上下ベース2,3 の相対動範囲が規制される。突起16,18 の滑りを良くするために前記スペーサ板13を設けているが、突起16,18 を上下ベース2,3 に直接に接触させても良いことは前記した通りである。
【００１９】
上下突起16,18 は摩擦係数の大きい素材からなっており、このため、上下ベース2,3 は上下突起16,18 との間の摩擦により、相対動が抑制される。なお、上下突起16,18 には、上下ベース2,3 と接触する面のみに摩擦係数の大きい素材を固着しても良い。また、上下ベース16,18 とスペーサ板13とのうちいずれか一方のみを摩擦係数の大きい素材製としても良いし、また、上下ベース2,3 の相対動を抑制するダンパー機能はばね６も保持しているから、場合によっては、スペーサ13及び上下突起16,18 とも鋼等の素材で製造しても良い。
【００２０】
なお、１台の被免震物Ａを複数個の免震台１で支持する場合、図２に二点鎖線で示すように、一つの被免震物Ａを支持する複数個の免震台１の各リテーナ５を、棒状や板状等の連結部材19で一体に連結しても良い。
(5).復帰手段（ばね）
上ベース２の下面及び下ベース３の上面の中心部にそれぞれ第１ブラケット21を突設する一方、リテーナ５におけるくり抜き穴15の内周縁のうち突起16，18の近傍の個所に上下一対ずつの第２ブラケット22を固着し、これら第２ブラケット22と前記第１ブラケット21とに前記復帰用のばね６を掛け渡している。従って、上下ベース2,3 とリテーナ５とは、平面視十字状（放射状）に配置した４本ずつのばね６によって中立状態に付勢される。なお、ばね６は４本ずつには限らず、３本ずつ或いは５本ずつ以上でも良い。
【００２１】
第２ブラケット21はリテーナ５に切り起こしによって形成しても良いし、ボルトを代用しても良い。また、上ベース２を復帰させるためのばね６と下ベース３を復帰させるためのばね６とを平面視で重ならない状態（上下に干渉しない状態）に配置すれば、第２ブラケット22は必ずしも必要ない。
復帰手段としてばね手段を設ける場合、引張ばねには限らず圧縮ばねを使用しても良いし、また、空圧ダンパーのような他の緩衝手段を使用するなどしても良い。
【００２２】
(6).動作
以上の構成において、地震が起きて床面Ｆが揺れると、被免震物Ａの慣性力により、上ベース２をほぼ静止させた状態でボール４が転動することによって下ベース３が水平動し、これにより、地震の揺れが被免震物Ａに作用することを抑制して免震される。この場合、ボール４は上下ベース間で水平方向の任意の方向に転動し得るため、上下ベース2,3 には水平方向の全ての方向（全方位）に相対動可能であり、従って、地震の揺れの方向に関係なく的確に免震できる。
【００２３】
上下ベース2,3 の相対動に際して、ばね６が上下ベース2,3 を中立状態に戻すように作用し、且つ、上下突起16,18 とベース2,3 との間の摩擦抵抗があるため、上下ベース2,3 が地震の揺れに共振することを防止又は抑制できる。なお、地震中での共振を防止・抑制できることはもとより、地震終息後に惰性で揺動する場合の共振も防止又は抑制できる。
【００２４】
そして、リテーナ５に設けた突起16,18 が上下ベース2,3 の各凹所12ａに嵌まっているため、上下ベース2,3 が過度に相対動して上ベース２が下ベース３から脱落してしまうことはなく、従って、上ベース２が外れ落ちることによる被免震物Ａの転倒を防止できる。
なお、この実施形態のように上下ベース2,3 のボール転動エリア（ボール転動面）11にボール４を直接に接触させると、上下ベース2,3 の水平移動距離はボール４の移動距離の２倍の距離になるため、コンパクトな免震台でありながら免震機能を向上できる。
【００２５】
(7).実施形態の利点
上下突起16,18 をリテーナ５に一体化しても良いが、本実施形態のように上下突起16,18 を別体に分離してばね６で上下離反する方向に付勢すると、地震に際して上下ベース2,3 が上下に離反した状態で相対動しても、上下突起16,18 が凹所12ａに嵌まり込んだ状態を確保できる。また、部材の製造誤差も吸収できて好適である。
【００２６】
実施形態のように上下ベース2,3 をその四隅寄りの４箇所においてボール４で支持すると、ボール転動エリア11間の間隔をできるだけ広げることができるため、被免震物Ａを安定した状態に保持できる。しかも、４箇所のボール転動エリア11に対応して４つの凹所12ａが形成されているため、上下ベース2,3 が平面視で相対的に回動しながら水平方向に相対動することが抑制されて、上下ベース2,3 の相対動の規制を的確に行える利点がある。
【００２７】
更に、実施形態のように、上下ベース2,3 とリテーナ５とに平面視で放射状に延びる上下複数対のばね６を掛け渡すと、上下ベース2,3 とリテーナ５との揺動に対するばね６の抵抗のバランスが取れるため、上下ベース2,3 がスムースに相対動して免震機能が向上できる。
図面から容易に把握できるように、本実施形態の免震台１は、リテーナ５における突起16,18 を除いて上下対称の構造になっており、どちらを上にしても使用できる（上下ベース2,3 の表示は便宜的なものである）。従って、設置に際して一々上下を確認する必要はなく、それだけ被免震物Ａの設置作業を能率良く行える。
【００２８】
図２に二点鎖線で示すように、各免震台１のリテーナ５を連結部材20で一体に連結すると、各免震台１が同じ方向に一斉に作動するため、免震機能をより向上させることができる。
(8).その他
ダンパー手段としての上下突起16,18 とスペーサ板13とのうちいずれか一方のみを摩擦係数の大きい素材製としても良い。また、上下突起16,18 のようなダンパー手段は、上下ベース2,3 の移動規制手段とは別途に配置しても良く、更に、ダンパー手段は移動規制手段を備えていない免震台にも適用できる。また、上下突起16,18 のような摩擦体の付勢手段としてゴム等の弾性体など種々のばね手段を使用できる。
【００２９】
ダンパー手段を別に設ける場合、又は、ダンパー手段を特に必要としない場合には、上下突起16,18 及びスペーサ板13のような移動規制手段は、より滑りやすい素材製としても良い。
(9).第２実施形態（図９）
図９では第２実施形態を示しており、 (A)は中立状態での正断面図、 (B)は動作状態での正断面図である。この実施形態は、復帰手段として、上下ベース2,3 における各ボール転動エリア11を、どの部位で切断しても断面円弧状となっている凹面に形成して、被免震物Ａの自重で復帰させるように構成したもので、上下ベース2,3 やリテーナ５の構造は第１実施形態と同じである。
【００３０】
この実施形態では第１実施形態の復帰用ばね６が不要となるため、それだけ部材点数を低減して構造を簡素化できる。また、ばね６の配置スペースが必要なくなるため、上下ベース2,3 の間隔を狭めることも可能であり、その結果、免震台１を薄くできる利点もある（図面では、第１実施形態と部材を共通化するために厚板７を使用しているが、ボール転動エリア11を上下ベース2,3 に一体に形成することができる）。
【００３１】
この第２実施形態の場合、上下ベース2,3 は水平方向に相対動しつつ上下方向にも離反・接近動するため、リテーナ５の突起16,18 をばね19で付勢された上下伸縮式とすることが好適である（上下ベース2,3 の上下方向への移動距離に比べて凹所12ａの深さが十分に深い場合には、上下突起16,18 はリテーナ５に固定的に設けるだけで良い。）。
【００３２】
この例のようにボール転動エリア11を凹面とする場合、円錐型の凹面（断面Ｖ字状）に形成しても良い。
(10)．第３実施形態（図10）
図10では第３実施形態を示している。このうち (A)は正断面図、 (B)は (A)の B-B視平面図、 (C)は (B)の C-C視拡大断面図である。この第３実施形態は、上下ベース2,3 の四隅寄りの４箇所に凹面から成るボール転動エリア11を直接に形成し、更に、上ベース２の下面及び下ベース３の上面の中央部に円形の凹所23を形成し、この凹所23に、リテーナ５に設けた上下突起16,18 を嵌め入れたものである。この場合、上下突起16,18 は、リテーナ５に設けた上下ガイド軸17に上下摺動自在で横ずれ不能に嵌め入れて、ばね19で付勢している。
【００３３】
上下突起16,18 を摩擦係数の大きい素材製としても良く、これに加えて又は代えて、凹所23の底面に摩擦板を固着しても良い。
この構造では、免震台１の構造はより簡単になる。
【００３４】
【００３５】
【００３５】
(11)．その他
本発明の実施形態をいくつか説明したが、本発明は更に種々の態様に具体化できる。例えば、相対動容易化部材としては、合成樹脂製のスライダーを使用するなどしても良い。また、共振防止手段として、上下ベースの相対動を抑制する抵抗部材を設けても良い。
【００３６】
また、上記の各実施形態では複数台の免震台で一つの被免震物を支持しているが、１台の免震台で一つの被免震物を支持しても良いことは勿論である。更に、上ベースを被免震物と一体化し、下ベースを床部材と一体化しても良い。すなわち、上下ベースを、被免震物又は床部材と兼用しても良いのであり、このような構造も請求項の構成に含まれる。
【００３７】
また、上下ベースの面積は互いに異なっていても良く、例えば１台の免震台が一つの上ベースと複数の下ベースとを備えていても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る免震台の配置状態を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】免震台の分離正面図である。
【図４】免震台の分離斜視図である。
【図５】免震台の分離斜視図である。
【図６】 (A)は図３の VIA-VIA視図、 (B)は (A)の B-B視断面図、 (C)は (A)の C-C視断面図である。
【図７】 (A)は図３の VIIA-VIIA視図、 (B)は (A)の B-B視断面図、 (C)は (A)の C-C視断面図である。
【図８】 (A)は中立状態の正断面図、 (B)は動作状態の正断面図である。
【図９】第２実施形態を示す図である。
【図10】第３実施形態を示す図である。
【符号の説明】
Ａ  被免震物
１  免震台
２  上ベース
３  下ベース
４  ボール
５  リテーナ
６  ばね
11  ボール転動エリア
12  ベースを構成する板材
12ａ  凹所
13  摩擦係数の大きいスペーサ板
16  下向き突起
18  上向き突起
【図１】
0003850553.tif 000002
【図２】
0003850553.tif 000003
【図３】
0003850553.tif 000004
【図４】
0003850553.tif 000005
【図５】
0003850553.tif 000006
【図６】
0003850553.tif 000007
【図７】
0003850553.tif 000008
【図８】
0003850553.tif 000009
【図９】
0003850553.tif 000010
【図１０】
0003850553.tif 000011