(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が選択した複数のパッケージに格納されたソフトウェア機能を動作可能として登録し、該登録されたソフトウェア機能を統合表示して利用者が該表示された機能を選択起動する統合ソフトウェアパッケージシステムであって、
上記利用者が選択したパッケージに付与されたパッケージ識別情報と、該パッケージに格納されたソフトウェア機能毎に付加された少なくとも実行ファイル名および業務種類を含む機能呼出属性情報を記憶する呼出属性情報記憶手段と、
該呼出属性情報記憶手段に記憶された機能呼出属性情報に基づいて上記複数のパッケージから登録されたソフトウェア機能を業務種類別に分類して統合表示する統合表示手段と、
上記統合表示して利用者が選択したソフトウェア機能を上記記憶された機能呼出属性情報に基づき実行ファイルを呼び出して起動する機能起動手段と、
新たなパッケージに格納されたソフトウェア機能を動作可能として登録するとき、追加するパッケージに付与されたパッケージ識別情報と、該パッケージに格納されたソフトウェア機能毎に付加された少なくとも実行ファイル名および業務種類を含む機能呼出属性情報を追加して呼出属性情報記憶手段に記憶する手段と、
登録済みのパッケージに格納されたソフトウェア機能を削除するとき、削除するパッケージに付与されたパッケージ識別情報を持つソフトウェア機能毎に付加された機能呼出属性情報を呼出属性情報記憶手段から検索し削除する手段と
を有することを特徴とする統合ソフトウェアパッケージシステム。
【請求項２】
前記機能呼出属性情報はパッケージに格納されたソフトウェア機能毎に統合表示する階層および順序の情報を含むようにして、前記統合表示手段は該機能呼出属性情報に基づいて複数の機能の表示に関して階層および順序を決定してメニュー表示するようにした請求項１に記載の統合ソフトウェアパッケージシステム。
【請求項３】
前記機能呼出属性情報はソフトウェア機能毎の起動時に利用者が指示する起動条件を含むようにして前記統合表示手段が表示したソフトウェア機能を利用者が選択して起動するとき、
前記機能起動手段は該機能呼出属性情報に基づいて起動するソフトウェア機能の起動条件を利用者があらためて指示しないときは直前に動作していたソフトウェア機能の起動条件を継承するようにした請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の統合ソフトウェアパッケージシステム。
【請求項４】
利用者が選択した複数のパッケージに格納されたソフトウェア機能を動作可能として登録し、該登録されたソフトウェア機能を統合表示して利用者が該表示された機能を選択起動する統合ソフトウェアパッケージプログラムを格納した記録媒体であって、
コンピュータを、
上記利用者が選択したパッケージに付与されたパッケージ識別情報と、該パッケージに格納されたソフトウェア機能毎に付加された少なくとも実行ファイル名および業務種類を含む機能呼出属性情報を記憶する呼出属性情報記憶手段、
該呼出属性情報記憶手段に記憶された機能呼出属性情報に基づいて上記複数のパッケージから登録されたソフトウェア機能を業務種類別に分類して統合表示する統合表示手段、
上記統合表示して利用者が選択したソフトウェア機能を上記記憶された機能呼出属性情報に基づき実行ファイルを呼び出して起動する機能起動手段、
新たなパッケージに格納されたソフトウェア機能を動作可能として登録するとき、追加するパッケージに付与されたパッケージ識別情報と、該パッケージに格納されたソフトウェア機能毎に付加された少なくとも実行ファイル名および業務種類を含む機能呼出属性情報を追加して呼出属性情報記憶手段に記憶する手段、
登録済みのパッケージに格納されたソフトウェア機能を削除するとき、削除するパッケージに付与されたパッケージ識別情報を持つソフトウェア機能毎に付加された機能呼出属性情報を呼出属性情報記憶手段から検索し削除する手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分割して個別に提供される関連する複数のソフトウェア機能を選択して登録し、登録された機能を統合表示して選択、起動して処理する統合ソフトウェアパッケージシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
関連する複数の業務をコンピュータで処理するとき、対応する複数のソフトウェア処理プログラムは関連を持ったひとかたまりの統合ソフトウェアパッケージシステムとして利用者に提供される。
【０００３】
利用者は提供される統合ソフトウェアパッケージシステムに含まれる複数のソフトウェア処理プログラムの中からその利用者にとって必要なものを選んで購入し利用者のコンピュータシステムに組み込んで利用することができる。
【０００４】
すなわち、各利用者の業務形態に必要なものを選択したり、システム化する予算に応じて順次導入したり、あるいは、新規に開発提供されるシステムを追加して購入したりして、統合ソフトウェアパッケージシステムを構成する機能を一時にすべてシステムに組み入れないで、提供されるソフトウェア製品を機能単位に追加、削除が行えるようになっている。
【０００５】
従来、具体的な統合ソフトウェアパッケージシステムの提供方法としては次の２つの方法が一般的に行われている。
【０００６】
１つは、複数の業務を別システムとして提供する方法である。業務システムをＡ、Ｂ、Ｃと別々に提供し、各業務システムの起動単位も別にする方法であり、起動を指示する画面上のアイコンも独立したものとする。
【０００７】
この方法のメリットは、関連する業務で共通に利用したり受け渡すデータ以外は完全独立であるためパッケージの提供方法は独立したものとなり取り扱いが容易である。
【０００８】
もう一つの方法はライセンスとして提供する方法である。関連する業務処理システムの提供単位を分割せず、一括して提供したシステムをライセンス契約によって使用可、不可を制御する方法である。
【０００９】
この方法のメリットはシステムとしての一体感があり、機能毎のライセンスを購入することで購入した全機能を一体として使用することが可能である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
一方、第一の方法のデメリットとしては、起動単位が独立しており、提供される業務処理Ａ、Ｂ、Ｃの関連性が強い業務の場合は利用者管理や業務の起動パラメタは各業務処理システム毎に別々の管理を行うため各業務処理システム間の連繋性、親和性、利便性が低いことになる。
【００１１】
また、第二の方法のデメリットとしては、ユーザが導入していない機能をレベルアップする場合の変更作業が煩雑になる。また、新機能が後日リリースされたときも導入済のシステムへの追加処理などは煩雑なものとなる。
【００１２】
上記したように、統合ソフトウェアパッケージシステムに含まれる各業務処理機能間の関連性が強い場合には従来の統合ソフトウェアパッケージシステムの提供方法では、製品としての提供単位のソフトウェアパッケージの導入、保守が煩雑であったり、利用者のコンピュータシステムに登録された各業務処理機能の起動操作が統合された、一体感を持ったものとならないなどが課題でありその解決策が求められていた。
【００１３】
本発明はこのような点にかんがみて、
パッケージを分割して提供することでユーザニーズに応じたシステムの組み合わせを可能とし、分割されたパッケージの業務間の操作の一体感を保持することができる統合ソフトウェアパッケージシステムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の如くに構成された統合ソフトウェアパッケージシステムによって解決される。
【００１５】
図１は、本発明の構成図であり、選択したパッケージに格納された機能を登録し、登録された機能を統合表示して選択起動する統合ソフトウェアパッケージシステムの構成を示す。
【００１６】
図１において、１は選択したパッケージから入力した機能呼出属性情報を記憶する呼出属性情報記憶手段であり、２は呼出属性情報記憶手段に記憶された機能を機能呼出属性情報に基づいて統合表示する統合表示手段であり、３は統合表示して利用者が選択した機能を上記記憶された機能呼出属性情報に基づき起動する機能起動手段である。（請求項１）
パッケージを追加して登録するとき、呼出属性情報記憶手段１は追加するパッケージから入力した機能呼出属性情報を追加して記憶するようにしている。（請求項２）
統合表示手段２は機能呼出属性情報に基づいて複数の機能の表示に関して少なくとも順序および階層を決定してメニュー表示するようにしている。（請求項  ３）
統合表示手段２が表示した機能を利用者が選択して起動するとき、機能起動手段３は起動する機能の起動条件は利用者があらためて指示しないときは直前に動作していた機能の起動条件を継承するようにしている。（請求項４）
【００１７】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の実施の形態の構成図である。
【００１８】
本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
【００１９】
本発明の統合ソフトウェアパッケージシステムは、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。本発明の記録媒体は、上記可搬型媒体、主記憶装置、補助記憶装置に該当する。
【００２０】
提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、補助記憶装置にコピー、主記憶装置にロードされ実行するものである。
【００２１】
本発明の実施の形態は提供単位のパッケージの選択導入により業務処理操作画面に表示される統合メニューバーの生成過程を示す。
【００２２】
２１〜２３は３種類の提供単位パッケージを示す。各提供単位パッケージは業務処理を行うシステムを構築するために必要な各機能をコンピュータにおいて動作させるプログラムが記録された媒体とその内容、取り扱いを説明する説明書とからなっている。
【００２３】
ここでは各提供単位パッケージをａ、ｂ、ｃと名付けられている。これらの提供単位パッケージのうちａおよびｂを導入してシステムに登録するようにしていることを示している。
【００２４】
各提供単位パッケージを登録するときには、各媒体に格納され提供される多くの実行ファイルあるいは実行に伴い必要なデータをシステム内の実行ファイル格納部２６の適当な領域に格納されるが、利用者が画面上に表示された統合メニューバーを操作して直接起動する各業務プログラムの実行ファイルについては業務管理テーブル２４に実行ファイル名および起動時に指定される起動条件が関連付けられて記憶される。
【００２５】
図２において、業務種類Ａには統合メニューバーに表示され、利用者が直接指示して起動する機能としてはＡ１およびＡ２の二つの機能がある。すなわち、その二つに対応する実行ファイル、Ａ１．ｅｘｅおよびＡ２．ｅｘｅが業務種類Ａに対応して業務管理テーブル２４に記憶される。同時にそれぞれの必要とする起動条件がＸあるいはＹとして関連付けられて記憶される。
【００２６】
同様に、業務種類Ｂについても実行ファイル名Ｂ１．ｅｘｅ、また、起動条件としてＸおよびＹが業務管理テーブル２４に記憶される。
【００２７】
ここで、業務種類とは導入された統合パッケージシステムの各業務機能を操作運用する面から分類したものであり業務機能を階層的に統合メニューバーに表示して操作を容易にする分類である。この業務種類は各提供単位パッケージに含まれる業務機能毎に指定して提供される。
【００２８】
提供単位パッケージａおよびｂが登録されたシステムが起動されると利用者が操作する業務処理操作画面２５に統合メニューバーとしてパッケージａおよびパッケージｂのそれぞれに含まれる各業務機能が利用者に分かりやすい名称で各業務種類名Ａ、Ｂに分類して、Ａ１、Ａ２およびＢ１のように階層化されて表示される。
【００２９】
業務処理操作画面２５には統合メニューバーの他に統合メニューバーで起動を指示された業務機能に対応して業務管理テーブル２４に記憶された起動条件が起動パラメータとして表示される。
【００３０】
利用者は統合メニューバーで指示した業務機能で処理しようとするデータの種類等の起動条件を要求された起動パラメータに対応して入力すると業務処理を行うための業務メニューが表示されるようになる。図２の業務処理操作画面２５には起動パラメータとしては業務機能Ｂ１に対応した起動パラメータＸおよびＹが、また、業務機能Ｂ１の処理画面が業務メニューとして表示されている。
【００３１】
上記したように提供単位パッケージを選択して登録したシステムが構成され、業務処理を行う操作画面に業務機能間の関係を表現して業務機能を統合メニューバーとして表示して、利用者の操作が統合された環境で行うことができることが分かる。
【００３２】
図３にはパッケージの順次導入による統合メニューバーの遷移説明図を示す。すなわち、提供単位パッケージを組み合わせて上記のような手順で構成される業務処理システムも時間とともに必要な業務機能が増えたり、不要になったりしてその構成を変更して行くことになる。
【００３３】
システムの構成が変更になったときにも統合メニューバーにより利用者の業務処理の操作性を変えることなく移行できるようにすることができる。図３の番号２に示すようにパッケージｃを追加したときには統合メニューバーには新らたにパッケージｃに含まれる追加業務機能Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２が階層的に業務種類Ｂ、業務種類Ｃとして表示される。
【００３４】
また、提供単位パッケージｂの業務機能グループが不要になったときは番号３に示すような統合メニューバーとなる。すなわち、提供単位パッケージｂに含まれる業務機能グループとしてＡ２およびＢ１が不要となったときにはパッケージｂを単位として削除され、統合メニューバーからも対応する業務機能が削除される。このような提供単位毎のパッケージの追加、削除を行うときも利用者にとって馴染みのある統合メニューバーの構成により容易に新しい環境の操作が可能になる。
【００３５】
さらに、図４には関連業務処理システムを複数の部門で使用するときの業務処理パッケージの導入の例を示す。適用の具体例として保健施設および訪問看護ステーションへの介護システム用パッケージの導入例を示している。
【００３６】
介護システム用パッケージは「基本セット（基本Ｉ）」、「訪問看護セット（運用Ｉ）」、「保健施設セット（運用II）」、「ケアプランセット（介護Ｉ）」の４種類の提供単位パッケージとして提供され、これらが上記説明した提供単位パッケージａ、ｂ、ｃ等に対応するものである。ここで基本Ｉは全てのシステムに共通する業務機能を含むもので共通して導入されるものである。
【００３７】
共通の基本Ｉの他には保健施設の入所室用システムとしては運用IIと介護Ｉ、事務室には運用II、訪問看護ステーションには運用Ｉ、介護Ｉが選択導入されている。このように時間的に順次導入する場合に加えて、複数のシステムを配置して並行運用する場合にも同じ利用者グループが構成の違うどのシステムでも違和感なく統合メニューバーにより業務機能の操作を行うことができる。
【００３８】
以下に提供単位パッケージの登録と統合メニューバーの生成表示の動作を説明する。
【００３９】
図５は訪問看護業務を行うＡ訪問看護ステーションの統合メニューバーの具体例である。また、図６には介護業務用統合パッケージシステムの各提供単位パッケージに含まれるテーブル、パッケージ共通部である基本パッケージに含まれる業務種類テーブル、そして提供単位パッケージの登録を行うことにより生成する業務管理テーブルの構成例を示す。
【００４０】
まず、図５の統合メニューバーの意味するところを説明する。この画面はオペレータ１（ＯＰ１）が業務処理を行っている状態である。
【００４１】
業務の種類は利用者管理、マスタ管理、介護管理に区分してメニュー大項目に表示されている。各業務種類に区分された業務機能は階層化されて表示されている。すなわち、利用者管理には基本情報、利用履歴の二つの業務機能が選択して指定できるように表示される。同様にマスタ管理の業務機能としては地区、介護内容、勤務パターンがある。介護管理は業務機能も一つであることが分かる。
【００４２】
統合メニューバーの画面の説明として付して、各業務機能がどの提供単位パッケージにより提供されたのかを示してある。すなわち、基本情報は基本セットとして基本Ｉパッケージ、利用履歴は訪問看護セットとして運用Ｉパッケージにより提供されたものが組み込まれたことを説明している。他の業務機能も同様であるが、注意すべきことは本統合パッケージシステムの提供単位パッケージと統合メニューバーの業務種類区分とは直接対応するものではない、すなわち、提供単位を単純にメニューに追加して操作指示に供するものではなく、提供単位は別でも関連の業務を選びながら扱う一体感のある操作性を生み出すようになっているのである。
【００４３】
画面の下部にあるユーザＩＤ、利用年月は現在操作している業務機能、すなわち☆印で示した基本情報の処理で必要なパラメータをオペレータに入力させるガイドであり、データ処理の対象とするユーザＩＤとして、Ｆ３１０２が、また処理対象とするデータの発生年月が１９９８／１０と入力された状態を示している。このパラメータはオペレータが次の業務機能をメニューから選択して起動するとき同じパラメータ項目を必要とする業務機能であったときには自動的に既に扱っていたユーザや利用年月は継承される。これも統合パッケージシステムの特徴であり、単なる機能の起動メニューではなく業務機能間で操作の簡易化を図るデータ継承機能を持つものである。
【００４４】
次に、図６により示すデータの構成に基づき、別々の提供単位パッケージで提供される各業務機能の登録の過程、および登録された業務処理機能の統合メニューバーへの表示の動作について説明する。動作は図７にパッケージ登録動作のフローチャート、図８に統合メニューバーの表示動作のフローチャートを示しこれらのステップを追って説明する。
【００４５】
最初に図６によりデータの構成を説明する。図６（ａ）は提供単位パッケージテーブルである。本来は各提供単位パッケージのそれぞれに含まれて提供される情報であるが説明のため一覧として示してある。すなわち、４つの提供単位パッケージのコード（ＰＫＧ−ＣＤ）としてａ、ｂ、ｃ、ｄで示される各提供単位パッケージ毎に業務機能を示す業務機能名、実行ファイル名を属する業務種類コード、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、各業務種類内のメニュー表示優先順位、１、２、３を示す業務機能コード、さらに起動時に必要とするパラメータ、を機能呼出属性情報として各提供単位パッケージ毎に示している。
【００４６】
これは上記した図５の統合メニューバーに対応した内容を例示しており、例えば、提供単位パッケージａにはまず、業務機能名「基本情報」が実行ファイル名「ＫＩＨＯＮ．ＥＸＥ」として格納されており、統合メニューバーには業務種類「Ａ」の中に「１番」の優先順位として表示し、起動時に必要なパラメータは「Ｘ、Ｙ」であるものとして記録され提供される。同様に、業務機能名「地区」、「介護内容」がそれぞれの情報を付帯させて格納されていることを示している。他の提供単位パッケージｂ、ｃ、ｄにも同様の情報として実行ファイルと共に情報が添付されていることを示している。
【００４７】
図６（ｂ）業務種類テーブルはパッケージを統合する情報として基本情報を含むパッケージ「ａ」に格納して提供されるものであり、業務種類の統合メニューバーへの表示順序とその内容を示す。
【００４８】
図６（ｃ）業務管理テーブルは上記提供単位パッケージテーブル、業務種類テーブルを参照して、選択された提供単位パッケージを登録したときに、業務処理運用における統合メニューバーの表示のための情報と、オペレータが指示した業務機能を呼び出すための情報を格納するものである。
【００４９】
業務種類コード、業務機能コードの並びは統合メニューバーに表示する項目の階層として表示する業務種類の順序、業務機能の順序を示し、統合メニューバーの構成を示す。
【００５０】
また、実行ファイル名はオペレータが選択した業務機能に対応して起動する実行ファイルの所在を示し、パラメータはオペレータからの入力をガイドするべきものとして提示されるものである。
【００５１】
上記説明は選択された提供パッケージをまとめて登録する場合を例に上げたが、上記仕組みから容易に分かるように新たに購入した提供単位パッケージを追加して登録することも簡単に上記テーブルの操作により行えるようになっている。
【００５２】
なお、業務管理テーブルのパッケージコード（ＰＫＧ−ＣＤ）は提供単位パッケージを更新する場合や削除するときに必要な情報として記憶される。すなわち、ＰＫＧ−ＣＤにより削除するべき実行ファイルの所在を知りファイルを削除するとともに、統合メニューバーから取り除くべき業務機能を知りこの業務管理テーブルから該当する情報を削除する。これにより削除後の新しい統合メニューバーの表示が可能となる。このように本発明の適用により業務管理テーブルの情報の追加、削除により容易に業務機能の追加登録、削除をした業務処理システムの構築が可能となる。
【００５３】
図７のパッケージ登録のフローチャートにより提供単位パッケージを登録する動作を説明する。全く新たにパッケージを導入する場合は基本パッケージに統合パッケージの共通部が格納されているので最初に基本パッケージの登録を行うが、既に運用中のシステムに新らたに提供単位パッケージを追加登録する場合は登録の順序はない。
【００５４】
ステップＳ７１において新規登録か、追加登録かを確認し、上記基本パッケージの先行登録の要否を判断している。新規登録の場合はステップＳ７２において基本パッケージから図６（ｂ）に示すような構成の業務種類テーブルを読み込み設定する。これは業務種類により統合メニューバーの構成を順序付けるのに使用する。
【００５５】
ステップＳ７３以降は新規登録、追加登録の共通の処理となる。ステップＳ７３では、順次、登録対象の提供単位パッケージを取り出し、提供単位パッケージテーブルを入力する。パッケージテーブルは図６（ａ）に示すように格納されている実行ファイルやデータに対応した属性情報が業務種類ごとに、業務機能のメニュー表示優先順位に格納された目次のようなものである。実行ファイル名はパッケージ内に格納されている業務機能を起動するときに最初に実行されるプログラムを格納したファイル名である。また、パラメータは各実行ファイルを起動するときに動作の前提条件としてオペレータに入力を要求したり自動的に操作の流れとして継承してシステムから供給されるものである。
【００５６】
ステップＳ７４では、提供単位パッケージテーブルに示された実行ファイルを別途指定の格納場所に順次追加して格納する。すなわち、図６（ｃ）に実行ファイル名として例示するように別途指定した格納場所フォルダ「ＡＰ」にまとめて格納するようにすることができる。
【００５７】
ステップＳ７５においては、提供単位パッケージテーブルに含まれる各業務機能を業務種類コード、業務機能コードをキーとして順序付けるようにして業務管理テーブルにマージして格納する。上記したように各提供単位パッケージテーブルには業務種類コード、業務機能コードのキーにより統合メニューバーの表示順に順序づけて各業務機能の属性情報が格納されており、業務管理テーブルに既に同じ基準で格納された属性情報と混ぜ合わせるようにして適合する順序位置にそれぞれ格納するようにしている。これにより、各業務機能を階層化された統合メニューバーに配置して表示することができる。
【００５８】
ステップＳ７６により登録する提供単位パッケージはすべて登録処理が終ったかを調べ、すべての提供単位パッケージの登録が終わるまで繰り返し処理をする。以上のようにして提供単位パッケージの内容であるファイルのコピーと各業務機能の属性情報の登録が完了し、業務処理を行うシステムが構成されたことになる。
【００５９】
次に、上記のように構成されたシステムの操作を行うための統合メニューバーの画面表示の動作について図８の統合メニューバーの表示のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
ステップＳ８１により図６（ｂ）に示す業務種類テーブルから業務種類を順次取り出しを行う。具体例ではまず業務種類コードＡのユーザ管理（ＵＳＲ管理）をテーブルから取り出す。順次Ｂマスタ管理、Ｃ介護管理、Ｄ帳票管理と進めていく。ステップＳ８２で統合メニューバーの表示処理終了を確認する。
【００６１】
ステップＳ８３においては取り出した業務種類をメニューに追加して表示するこれは統合メニューバーの大項目に当たる部分であり、階層の上位の部分の表示である。
【００６２】
ステップＳ８４では、業務種類の次の階層である業務機能があるか否かを調べている。すなわち、業務管理テーブルの中に、取り出した業務種類に属する業務機能があるか否かを調べる。ない場合は先頭に戻って次の業務種類コードについてメニュー表示を繰り返す。業務機能がある場合にはステップＳ８５からステップＳ８７により業務機能のメニュー表示を行っている。すなわち、業務管理テーブルの中の取り出されている業務種類に属する業務機能を順に画面上の下位の階層のメニューとして表示して行く。ステップＳ８６で業務機能のメニュー表示が処理中の業務種類についてすべて終わると次の業務種類について処理するようにしている。
【００６３】
以上のようにして図５の統合メニューバーが表示される。この統合メニューバーの業務機能項目をオペレータが指示することにより業務管理テーブルの該当する業務機能の属性情報が参照され、必要な起動条件パラメータ項目を画面に表示して入力を求めたり、継承されたパラメータ値の確認を求めたり会話が行われる。その後図５の画面の下部にある実行ボタンを指示すると業務管理テーブルが参照され実行ファイルが起動される。各業務機能のオペレータとの会話画面は図２の業務処理操作画面の業務メニューとして示したように表示されて処理が進むことになる。
【００６４】
なお、上記説明により示した構成により、具体的な動作の説明を省略したパッケージの削除、変更も業務管理テーブルの編集のみで容易に実現できる。また、本発明の実施の形態においては、メニューの階層は２段階としたがテーブルの構成を変更することにより多段階の構成としたり、１段階の構成とすることもできる。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、システム提供者はシステムの構成機能を分割して提供し、システムの利用者が必要とする機能のみを選択して登録して使用するときにも、個別機能の提供の独立性と操作の一体感を両立させるようにした統合ソフトウェアパッケージを実現することができる。すなわち、技術の進歩により次々に開発される新機能の追加システム提供を、プログラム修正なしにパッケージの追加、削除、変更が可能となり、且つ、操作上も分割された業務間の親和性を保持するようにして使用者に組み合わされたことを意識させず単一のパッケージシステムのように使用することができる。
【００６６】
以上のように、利用者の条件に合わせた必要十分なシステムの構成と、操作のしやすいシステムの構成が可能となるので、投資効率の向上、操作運用性の向上、という経済的効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成図
【図２】  本発明の実施の形態の構成図
【図３】  パッケージの順次導入による統合メニューバーの遷移説明図
【図４】  部門別パッケージ選択導入による運用の例
【図５】  統合メニューバーの具体例
【図６】  業務管理テーブルの構成説明図
【図７】  パッケージ登録のフローチャート
【図８】  統合メニューバーの表示のフローチャート
【符号の説明】
１  呼出属性情報記憶手段
２  統合表示手段
３  機能起動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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