(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難用階段室Ａにおける避難階段１の裏面19に上層部から下層部へと一連にガイドレール２を付設するとともに、要所々々にそのガイドレール２と連なる引込レール３を配してストックヤード４を設け、また、それらの引込レール３乃至ガイドレール２に着脱自在に係合させて下方へと案内移動させる複数の下降機５を設け、これらの下降機５には、ガイドレール２に係合する走行手段６と、該走行手段に連動することで下降移動に伴って蓄積した機械エネルギーにより水平移動用の付勢を得る蓄勢装置７とを設けるとともに、ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８を設け、それらの下降機５を上記各ストックヤード４の引込レール３にそれぞれ適数を常備させたことを特徴とする災害弱者避難用階段斜行リフト。
【請求項２】
上記引込レール３を配して成るストックヤード４を避難用階段室Ａ内における各階の避難階段室床面９及び避難用階段室Ａ以外のスペースに設け、また、上記蓄勢装置７をゼンマイ、フライホイール、空気蓄圧手段、その他の機械的蓄勢手段とした請求項１記載の災害弱者避難用階段斜行リフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害弱者避難用階段斜行リフトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
避難階段は、建築基準法上、耐火構造の壁で囲われた避難用階段室内に設けられて、火災時の火及び煙から防護される安全な構造となっている。そのため、火災時には、高層階にいる人は避難階段を経由して下階に避難するのが最も安全で確実な避難方法であるが、病人、高齢者等の災害弱者は、自力で歩くことや階段を下りることが困難なため、何らかの助けがなければ避難階段を使って避難を行うことができない。
しかし、未だ災害弱者を避難階段で下階に避難させる機械装置は開発されておらず、介護者による人力に頼られているのが実情である。
【０００３】
介護者により災害弱者を避難階段経由で避難させる場合、現状では、一般に、介護者２人が腕組みをして災害弱者を両側から担ぎ上げ、下階に下ろす方法がとられている。
しかし、この方法では、避難者１人に対して介助者が２人必要であり、また、介助者が避難者を抱えて階段を下りることはかなりの重労働であるため、何回も往復して多くの人を運ぶには限界がある。
【０００４】
２階或いは３階程度の建物であれば、バルコニーに滑り台を設けて、そこを滑り下りることで避難させる方法もあるが、バルコニーは建築的に火や煙から防護されていないために火災の影響を受け易く危険性が高いこと、バルコニーは廊下に直接繋がっておらず、バルコニーへと連れ出すにはかなりの労力を要すること、また、バルコニーは幅員が狭かったり物が置いてあったりするなどして滑り台の位置まで横移動するのが容易でないこと等々の欠点がある。４階以上の建物については、滑り台で滑り下りること自体が危険であるため、滑り台により避難することはできない。
【０００５】
現在、車椅子用の階段昇降装置は各種存在するが（特開平9‐58950 号公報、実開昭63‐142373 号公報）、これらは普段の生活で階段の昇降利用を目的とした電動方式のものがほとんどであり、停電等で使用不能になった場合の対応は様々であるが、いずれにせよ災害時の動作を確保するには未だ問題点がある。更に、現状の装置は低層階の利用を前提にしており、最近増加している中高層の高齢者施設等に対応させるのは難しいと考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
要するに、多層階の建物の避難階段に使用する非常時の災害弱者避難用の設備であって下降だけの一方向にのみ電気エネルギー（電力）等によらないで移動させるものは、現在のところ見当たらない。
本発明は、かかる点を解決しようとするものであり、また、安全に簡単に使用できる簡潔なものを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１の発明は、避難用階段室Ａにおける避難階段１の裏面19に上層部から下層部へと一連にガイドレール２を付設するとともに、要所々々にそのガイドレール２と連なる引込レール３を配してストックヤード４を設け、また、それらの引込レール３乃至ガイドレール２に着脱自在に係合させて下方へと案内移動させる複数の下降機５を設け、これらの下降機５には、ガイドレール２に係合する走行手段６と、該走行手段に連動することで下降移動に伴って蓄積した機械エネルギーにより水平移動用の付勢を得る蓄勢装置７とを設けるとともに、ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８を設け、それらの下降機５を上記各ストックヤード４の引込レール３にそれぞれ適数を常備させたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の災害弱者避難用階段斜行リフトにあって、上記引込レール３を配して成るストックヤード４を避難用階段室Ａ内における各階の避難階段室床面９及び避難用階段室Ａ以外のスペースに設け、また、上記蓄勢装置７をゼンマイ、フライホイール、空気蓄圧手段、その他の機械的蓄勢手段として成る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面は、矩形の避難階段に災害弱者避難用階段斜行リフトを装備させた本発明の実施の形態を示している。
図において、１は、各種コンクリート建物の避難用階段室Ａにおける矩形の避難階段、２は、該避難階段の２階以上の階段裏面19に上層部から下層部へと一連に付設したガイドレール、３は、当該避難用階段室Ａにおける２階以上の各階の避難階段室床面９の裏面一隅及び当該避難用階段室Ａ以外の各階フロアー11の天井面に上記ガイドレール２と連ねて付設した引込レール、４は、それらの引込レールをもって形成したストックヤードである。10は、避難用階段室Ａ内における踊り場である。
５は、それらの引込レール３乃至ガイドレール２に着脱自在に係合させて下方へと案内移動させる複数の下降機で、これらの下降機は、各ストックヤード４の引込レール３にそれぞれ適数を常備させている。
【００１０】
ガイドレール２は、図３に示す金属製型材（例えばアルミニウム製型材）等から成り、２階以上の階段裏面19及び各階避難階段室床裏面において、センターラインの部位に上層部から下層部へと一連に付設しており、具体的には、図３に示すように、階段裏面19の各所に取付金物12を固定し、これらの取付金物に、レール上面各所から突設した突片13をボルト・ナット14により締結することで付設している。各引込レール３についても同様である。
また、各引込レール３とガイドレール２との連結部には、図示してないが、常時はガイドレールラインを形成する態勢に付勢されていて、引込レール３の側からはその付勢に抗して強制的に入り込めるようにした通常の切換え手段を講じている。
更に、ガイドレール２、引込レール３には、内面にてラックギア15を沿えている。
【００１１】
下降機５は、図３に示すように、ガイドレール２に係合する走行手段６と、該走行手段に機械的に連動して下降移動に伴って蓄積した機械エネルギーにより水平移動用の付勢を得る蓄勢装置７とを設けるとともに、ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８を設けている。
走行手段６は、下降機本体16の上にガイドレール２、引込レール３、連絡レール11へ係合させる車輪17と上記ラックギア15へ噛合させるピニオンギア18を配し、該ピニオンギアを下降機本体16内の上記蓄勢装置７へと機械的に連繋させている。この蓄勢装置７としては、ゼンマイ、フライホイール、空気蓄圧手段、その他の機械的蓄勢手段を用いる。なお、これらの機械的蓄勢手段は、１個に限るものではなく、数個並設してもよいことは勿論であり、並設の際には一挙に又は順次に作動させることも可能である。
ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８は、一般的な手動のものを用い、下降機本体16の下部に装備させる。
【００１２】
如上の構成であり、例えば車椅子に乗った災害弱者が２階以上の階から１階（避難階）へ避難する際は、介護者が、当階避難階段室床面９のストックヤード４にある下降機５を引き寄せ、ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８からの吊ロープを引き出して、病人、高齢者等の災害弱者が乗った車椅子等に掛け、該ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８を手動操作することで車椅子等共々吊り上げ、次いで、その下降機５をガイドレール２へと（傾斜部まで）送り込む。
ガイドレール２へと送り込まれた下降機５は、ガイドレール２の傾斜部をその災害弱者が乗った車椅子等による乗載荷重及び下降機５の自重等で下方へと移動し、この際、ピニオンギア18から蓄勢装置７へと機械エネルギーが伝達されて、蓄勢装置７に蓄積される。また、この際、その移動の速度は、蓄勢装置７を負荷として危険がないまでに適度に制動（１m/sec ）されることとなる。
こうして、その下降機５がガイドレール２の傾斜部を経て水平部に至ると、ここでは蓄勢装置７に蓄積された機械エネルギーが逆に放出されることになり、下降機５はこの機械エネルギーを動力源として次の傾斜部まで自走し、再び傾斜部をその乗載荷重及び下降機５の自重等で下方へと移動することとなり、以後、それらの動作を次々に繰り返して、１階フロアー（避難階）まで自動的に下降移動する。
その後、１階フロアー（避難階）では、介護者が下降機５のストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８を手動操作して、その災害弱者が乗った車椅子等を床へ下ろし、避難させる。
つまり、電気エネルギー等を一切用いずに機能させることができ、災害時の停電等にも支障を来さないのである。
下降後の下降機５は、離脱させて再び上階へと持ち上がり、要所にてレールへと係合させればよい。
【００１３】
なお、下降機５には、追突防止のため、間隔設定用ノーズ等の追突防止機構を装備させるとよい。また、下降機５には、任意に停止させることができるよう機械式ブレーキを装備させるとよい。
各種レールと走行手段６との具体的形態は、図３のものに限るものではなく、同様の機能を有する限り適宜である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、既述構成であるから、引込レール３乃至ガイドレール２に係合した下降機５において、病人、高齢者等の災害弱者が乗った車椅子等をストッパー付き吊ロープ手動巻上装置８により手動にて簡単に吊り上げることができるだけでなく、その下降機５には、それらの乗載荷重及び下降機自体の自重等を利用してガイドレール２の傾斜部を自動的に下降移動させることができ、そして、この下降移動に伴い蓄勢装置７には機械エネルギーを蓄積させることができて、続く水平部での移動の際に蓄積したその機械エネルギーにより次の傾斜部に至るまで機械的に自走させることができる。また、その傾斜部での下降移動の際には、その蓄勢装置７への機械エネルギーの蓄積によってその下降機５の下降速度を適度に制動でき、安全に下降移動させることができる。
したがって、電気エネルギーは不要であり、災害時に停電等で使用不能となるようなことはなく、建物の避難用階段室Ａに十分な災害対策が講じられる限り動作を安全に確保することができ、多層階の高齢者施設等にも支障なく安心して使用できる。また、少人数の介護者により多人数の災害弱者を簡単かつ容易にしかも労力少なく避難させることができる。
更に、避難用階段室Ａの避難階段に装備させることができるから、災害時には、災害弱者等も避難階段を用いて安全に避難させることができ、そして、それらの下降機５を各階各所のストックヤード４にて引込レール３に所要数常備させることができ、災害発生時には迅速かつ適切に適応させることができる。
加えて、構造を簡潔にでき、容易に製作でき、安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る構成要領截断側面図である。
【図２】  同構成要領截断平面図である。
【図３】  同具体的形態を示す要部の拡大截断正面図である。
【符号の説明】
Ａ…避難用階段室
１…避難階段                    ２…ガイドレール
３…引込レール                  ４…ストックヤード
５…下降機                      ６…走行手段
７…蓄勢装置
８…ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置
９…避難階段室床面              10…踊り場
11…各階フロアー                12…取付金物
13…突片                        14…ボルト・ナット
15…ラックギア                  16…下降機本体
17…車輪                        18…ピニオンギア
19…裏面
【図１】
0003791730.tif 000002
【図２】
0003791730.tif 000003
【図３】
0003791730.tif 000004