(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数個の自発光体が同一方向を向けて一列に取り付けられた縦長の自発光ユニットと、当該自発光ユニットの複数個を左右に間隔を開けて屈曲自在且つ着脱可能に連設するベース部と、前記各自発光ユニットに接続して発光させる通電手段とを具備し、被取付面の形状に対応してベース部で連設された自発光ユニットの数を変え、被取付面に沿わせて取り付けることができるようになされたことを特徴とする自発光標識。
【請求項２】
前記自発光ユニットが、前記ベース部にキャタピラー状に取りつけられたことを特徴とする請求項１記載の自発光標識。
【請求項３】
前記ベース部はバンド状となされると共に、自発光ユニットは下方側面に当該側面を横断する横穴または凹溝が形成され、前記自発光ユニットが並列に配列された自発光ユニットの横穴または凹溝にベース部が挿通されることを特徴とする請求項１又は２記載の自発光標識。
【請求項４】
前記ベース部は、自発光ユニットの底部両側縁が外方に突出させて連結部が形成され、当該連結部の一側端に形成された第１の連結部と、他側端に形成された第２の連結部とが、隣接する前記自発光ユニットの連結部と相互に係脱自在に連結されるようになされたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の自発光標識。
【請求項５】
前記自発光ユニットは、連設個数を適宜削除又は増結可能となされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自発光標識。
【請求項６】
前記自発光ユニットは、基板上にＬＥＤが配設された当該基板がアルミ型材にはめ込まれ、前記ＬＥＤの配列面を覆う透明なカバー材がアルミ型材に被着されると共に、アルミ型材の両端末に水密キャップが被せられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自発光標識。
【請求項７】
前記通電手段は、並設する自発光ユニットのそれぞれに結線されたコードの終端に接続端子が取り付けられて、接続端子間で着脱自在に配線されてなることを特徴とする請求項１〜６のいづれか１項に記載の自発光標識。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の中央分離帯や路側などに設置されて、夜間走行する車の視線誘導を促して交通事故を未然に防止する自発光標識に関するものであり、詳しくは被取付施設の形状にかかわらず適宜発光体の大きさを変えて取り付けられる自発光標識に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自発光標識としては、例えば道路の路側に沿って連立された支柱や擁壁などに、ケースに収められた自発光体が取り付けられて、太陽電池や商用電源などから電気を供給されて、点灯または点滅するようになされた自発光式視線誘道標がある。また、基板にＬＥＤを数多く並べて矢印や所定の文字記号などを発光標示させる等、といった自発光標示板などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる自発光式視線誘道標や自発光標示板などは、被取付施設が予め決められていて、それに適合した形状の固定金具に、ＬＥＤ等の発光体が収められて取り付けられるようになされたものであり、寧ろ支柱や壁面などの形状に個々に適合させるように固有の自発光体が多品種準備されるので、金型の設備投資や多品種少量生産による製造コストが嵩み、設計単価を高騰させる結果となっている。
【０００４】
また、急カーブや転落、衝突危険箇所などには、ドライバーに注意を喚起させるために、前記視線誘道標や自発光標示板等を数多く、ややもすると不規則に並べて設置されているが、かかる数多くの発光体を、林立する支柱や広い壁面などに取り付けるには、発光体の取付工事のみならず、個々の配線工事に相当な時間と労力を要するうえ、非能率的で且つ仕上がった発光体が整然として発光標示されないといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の自発光標識は、被取付施設の面形状に拘わることなく、また発光面積の大きさを適宜変えて取り付けることが出来る自発光標識を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。すなわち本発明に係る自発光標識は、少なくとも複数個の自発光体が同一方向を向けて一列に取り付けられた縦長の自発光ユニットと、当該自発光ユニットの複数個を左右に間隔を開けて屈曲自在且つ着脱可能に連設するベース部と、前記各自発光ユニットに接続して発光させる通電手段とを具備し、被取付面の形状に対応してベース部で連設された自発光ユニットの数を変え、被取付面に沿わせて取り付けることができるようになされたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、複数の自発光ユニットが屈曲自在に連設されるので、被取付施設の下地形状に依存されずに平坦な壁面や曲面に沿わせて取り付けることが出来る。また電柱などの小さな曲率面にも電柱の曲面に沿わせて捲回させれば、全周に向かって発光させることが出来る。また、自発光ユニットが連なって自発光標識が形成されるので、個々の電気配線を現場で行う必要がないので、取付工事の作業時間が短縮でき、また諸費用の削減となる。
【０００８】
尚、前記自発光ユニットが、前記ベース部にキャタピラー状に取りつけられるとよい。即ち、自発光ユニット自体が剛体であると、被取付施設の曲面などに沿わないので、ベース部によって連設される自発光ユニット同志の隙間間隔が広く空けられると共に、ベース部自身が柔軟に屈曲すれば、自発光ユニットがキャタピラー状に連なって屈曲するようになるので、前面側または背面側にカーブする壁面にも沿わせて取り付けることができる。
【０００９】
前記ベース部はバンド状となされると共に、自発光ユニットは下方側面に当該側面を横断する横穴または凹溝が形成され、前記自発光ユニットが並列に配列された自発光ユニットの横穴または凹溝にベース部が挿通されるようになされるとよい。
【００１０】
本発明によると、ベース部がバンド状となって自発光ユニットの側面を挿通させて連設されると、自発光ユニットを適宜切り離したり或いは増設させることが出来る。また電柱などの支柱に巻き付けることができる被取付施設には、バンド端末を結束または締結するなどの方法によって簡単に取り付けることができるのでよい。かかるバンド状は、スチールベルトまたは樹脂バンドなどの帯体であっても、或いはワイヤーロープなどの線材であってもよい。
【００１１】
また前記ベース部は、自発光ユニットの底部両側縁が外方に突出させて連結部が形成され、当該連結部の一側端に形成された第１の連結部と、他側端に形成された第２の連結部とが、隣接する前記自発光ユニットの連結部と相互に係脱自在に連結されるようになされてもよい。
【００１２】
即ち、ベース部自身が屈曲できる柔軟な材質でなくても、自発光ユニット間で個々に屈曲できるような例えば蝶番などの連結構造になされれば、柔軟に屈曲できる材質の例えば前記スチールバンドなどを用いなくても、連設する自発光ユニットを屈曲自在にさせることができる。
【００１３】
尚、前記ベース部が自発光ユニットの底部両側縁を突出させて連結部を形成させるなどといった形態がなされなくても、例えば左右に連結部を有する板体が別途制作されて、自発光体の底部に一体的に取り付けられても構わない。更にかかるベース部が例えば可撓性合成樹脂板や、織布などの加工材からなるフレキシブルシートが並べた自発光ユニットの背面に取り付けられる形態がなされれば、自発光ユニット間で屈曲が自在となり、カッターなどで必要部分を残して裁断使用することもできる。
【００１４】
また前記自発光ユニットは、連設個数を適宜削除又は増結可能となされると、被取付施設の面積に応じて現場で適宜修正を加えることが可能となるので、立地条件や交通事情に基づく最適な自発光標識を設置できるようになる。従って、前記ベース部が自発光ユニットを削除または増設できるように、例えばバンドが挿通可能となされたり、または自発光ユニットの連設間で係脱自在となされる。
【００１５】
更に前記自発光ユニットは、基板上にＬＥＤが配設された当該基板がアルミ型材にはめ込まれ、前記ＬＥＤの配列面を覆う透明なカバー材がアルミ型材に被着されると共に、アルミ型材の両端末に水密キャップが被せられるようになされるとよい。
【００１６】
すなわち、基板上にＬＥＤが配設された当該基板がアルミ型材にはめ込まれ、このＬＥＤの配列面を覆う透明なカバー材がアルミ型材に被着されると共に、アルミ型材の両端末に水密キャップが被せられて自発光ユニットが形成されているので、かかる自発光ユニットが数多く並んで形成される自発光標識は、遠目から見ると面発光しているように見える。この面発光する自発光標識は、ユニット間で屈曲しても、また自発光ユニットの中に配置されたＬＥＤが独立して発光できるように、互いの自発光ユニットから出る配線がユニット単位で電源と接続されるようになされるので、自発光ユニットの向きに関係なく発光する。尚、セル内に雨水などが侵入しないように、アルミ型材とカバー材との接触部に防水パッキンが狭着されて、完全防水となされるとなおよい。
【００１７】
通電手段は、並設する自発光ユニットのそれぞれに結線されたコードの終端に接続端子が取り付けられて、接続端子間で着脱自在に配線されるようになされるとよい。かかる形態になされると、自発光ユニットを適宜取り除いても、接続端子を差し替えることによって、容易に通電させることが出来るので、現場の被取付施設の大きさに応じて自発光ユニットを適宜調整することがいたって容易となる。尚、この自発光ユニットに通電させる電源としては、太陽電池であっても供用電源が用いられても構わない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について、図面を参照し、具体的に説明する。まず図１は本発明の実施の一形態を示す平面図とＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線断面図である。図２は本発明の自発光標識が道路に設置された実施の一形態を示す設置図である。図３は図１の変形実施例を示す平面図である。図４は本発明の他の実施の一形態を示す平面図とＡ−Ａ線断面図である。又、図５は本発明の別の実施の一形態を示す平面図とＡ−Ａ線断面図である。
【００１９】
まず図１に示す本発明の自発光標識の実施の一形態について詳しく説明する。自発光ユニット１は、棒状アルミ型材１１と、透明な合成樹脂製カバー材１２とが凹凸嵌合して一体化されていると共に、自発光体であるＬＥＤ１３を同一方向を向けて一列に植設された基板１４が前記カバー材１２の筒内に収納され、前記基板１４の裏面側に一列に並ぶＬＥＤ１３間を結んで配線３が納められ、その配線３の終端が自発光ユニット１の外側に伸びて接続端子３１がその終端に取り付けられている。そして前記カバー材１２の両端末に水密キャップ１２ａが嵌着されて雨水などの浸入を防止している。
【００２０】
更に、上記の如く組み立てられた自発光ユニット１が同一方向に複数個並べられ、それぞれの自発光ユニット側面に形成されたバンド孔１１ａにスチールバンド２が挿通されると共に、各自発光ユニットの裏面側から挿通されたスチールバンド２に向けてネジ２１が螺入されて、各自発光ユニットが一定間隔を保つように締結され、また自発光ユニット間でキャタピラー状に屈曲する板面状に形成されたものである。尚、各自発光ユニット１から伸びた配線３の終端に接続端子３１が取り付けられているので、隣接の接続端子３１と互いにつなぎ合わせれば、最終端末を電源とつなぐことによって容易に通電させることが出来る。また、かかる配線３が自発光ユニット１から露出してつながれていると切断するなど故障のおそれがあるので、スチールバンド２などの背面に収まって表面に露出しないように配線されていると、見栄えもよく耐久性が高められる。従って、スチールバンド２の横断形状を背面に湾曲させるなどの加工を施せば、配線が長手方向に収納可能な空洞を設けることができる。
【００２１】
図２は本発明の自発光標識が設置された実施の一形態を示す設置図であって、（イ）は高速道路などに設けられた道路の分岐点施設４に本発明の自発光標識を設置したものであって、曲面をなすコンクリート製施設面に、当該自発光標識の自発光ユニット１を沿わせ、アンカーボルト４１によってスチールバント２に打ち込んで壁面に締結されたものである。また（ロ）では、電柱５に本発明の自発光標識を車両に対向させて巻き付け、スチールバンド２によって強く電柱胴部に締め付けるようになされたものである。尚、このような道路施設に自発光標識が設置される際に、太陽電池パネル４２が自発光標識の近傍に取り付けられれば、商用電源を遠方から導かなくても済む上、維持費もかからないのでよい。
【００２２】
かかる高速道路などに設けられた分岐点施設４や電柱５などの被取付施設は、取付面の曲率半径が施設によってそれぞれ異なる場合があり、また設置場所によっては幅広く発光させたいなどといった要請に対して、本発明の自発光標識の自発光ユニット本数を増設したり、或いは一部の自発光ユニットを抜き取って被取付施設のスペースに適合させたり、また曲面に沿わせることが出来るので、臨機応変に現場で対応させることが出来る。更に、本発明の自発光標識は個々の自発光ユニットが予め配線されているので、また自発光ユニットの増減に対しても配線の接続変更が容易であるために、現場での配線工事などに時間を要しない。
【００２３】
前記図１及び図２に示す自発光標識は、複数の自発光体をスチールバンドで連結させてキャタピラー状に屈曲できるように形成されたものであるが、その形態は特に限定するものではなく、例えば図３に示す変形実施の一形態のようになされてもよい。即ち（イ）は自発光ユニット１のＬＥＤ１３が１個乃至少数個を内蔵する小さなユニットが、１本のスチールバンドによって連設されたものであったり、（ロ）に示すように数多くの前記自発光ユニット１が２本のスチールバンド２によって網目状に接続されるなどといった形態がなされてもよい。かかる形態になされた自発光標識は、被取付施設の面形状が例えば３次曲面であったとしても、それに制約されることなく広範囲に設置することができる。このスチールバンド２が例えばロープや伸縮可能な合成樹脂製シートに置き換えて使用することができる。
【００２４】
図４に示す自発光標識の他の実施の一形態は、前記自発光ユニット１の裏面側に連結部材１５が連結される凹溝１１ｂが形成されていて、前記連結部材１５が当該自発光体１の凹溝１１ｂに凹凸嵌合するようになされていると共に、隣接する自発光体１が互いに連結されるように連結部材１５の左右端部が蝶番部１５ａとなっている。この蝶番部１５ａに形成された連結部材１５は、連結軸１６を抜くことによって自発光ユニットの取り外しや増結が可能となる。
【００２５】
更に図５に示す本発明の別の実施の一形態では、フレキシブル板６に複数の自発光ユニット１が間隔を空けて直接取り付けられたものであり、フレキシブル板６を自発光ユニット１の背面側に押し当ててビス１７で固定させて面発光体となし、電柱などの柱状体に取り付け易いように結束バンド６１を通す穴６１ａが前記フレキシブル板６の端部に設けられている。尚、このフレキシブル板６は柔軟な樹脂シートまたは織布などが用いられる。
【００２６】
本発明の自発光標識に用いられる電源としては、商用電源に接続されてもよいが、商用電源が近傍にないときには太陽電池ユニットを取り付けて、日中の太陽光を蓄電池に充電したその電力を夜間に放出するようになされ、コントローラなどによって点灯や点滅を自動制御させるなどといったことができるので、一次電源の配線工事が要らない上、維持費がかからなくてすむ。
【００２７】
【発明の効果】
自発光体がユニット化されて複数個の自発光ユニットを屈曲可能なベース部材で連設され、且つその自発光ユニットを適宜着脱できる形態がなされているので、被取付面の形状にかかわらず臨機応変に自発光ユニットの数を変え、被取付面に沿わせて取り付けることができる。従って、取付け面を限定しないので用途範囲が広がり、かつ取付け面積に応用が効くので品揃えは少なくて済み、多量生産によるコストが低減できる。また、ユニット化された自発光体が予め配線され、また配線の変更が容易であるので、現場での電気工事に時間を要せず、もって安価に自発光標識を設置することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す平面図とＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】本発明の自発光標識が道路施設に設置された実施の一形態を示す設置図である。
【図３】図１の変形実施例を示す平面図である。
【図４】本発明の他の実施の一形態を示す平面図とＡ−Ａ面断面図である。
【図５】本発明の別の実施の一形態を示す平面図とＡ−Ａ面断面図である。
【符号の説明】
１      自発光体
１１    アルミ型材
１１ａ  バンド穴
１１ｂ  凹溝
１２    カバー材
１２ａ  水密キャップ
１３    ＬＥＤ
１４    基板
１５    連結部材
１５ａ  蝶番部
１６    連結軸
１７    ビス
２      スチールバンド
２１    ネジ
２２    カシメ部材
３      配線
３１    接続部材
４      分岐点施設
４１    アンカーボルト
４２    太陽電池パネル
５      電柱
６      フレキシブル板
６１    結束バンド
６１ａ  結束バンド用穴
【図１】
0003857030.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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