(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内やビル内のテナントに配置された、防犯機器、空調機器、照明器具、住宅設備機器などを接続した監視設備系ネットワークと、パソコンなどの情報処理機器を接続した情報通信系ネットワークとを、通信ネットワークに接続されたホームサーバに接続して構成された宅内監視制御システムであって、
上記ホームサーバは、使用する携帯端末機との間で送受される制御信号に応じた通信プロトコルを変換する機能と、
上記通信ネットワークを介して、携帯端末機からの所定操作によるアクセスを受け付けたときには、その携帯端末機に対して、予め記憶されている、所定の監視制御用操作画面と端末設定コードとを提供し、上記携帯端末機側で監視制御操作画面が操作され、上記監視設備系ネットワークあるいは上記情報通信系ネットワークの制御信号を、上記端末設定コードとともに受けつけたときには、上記端末設定コードに対応して予め登録した優先度に基づいて、上記監視設備系ネットワーク、及び、上記情報通信系ネットワークとの間で双方向な遠隔監視制御を実行させる機能を備えている、通信ネットワークを用いた宅内監視制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記携帯端末機は、ユーザの指紋データ、眼底などのユーザ固有の身体的特徴情報を入力する手段を備えており、上記ホームサーバは、上記携帯端末機がアクセスしたときには、上記入力手段を通じて入力された身体的特徴情報に基づいて、アクセス認証をする、通信ネットワークを用いた宅内監視制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記ホームサーバは上記アクセスして来た携帯端末機に対して、情報連絡操作画面を配信する機能を備えており、
この情報連絡操作画面の配信を受けた携帯端末機では、予めサーバ側に登録している通信端末機に対して、任意の情報連絡をすることが出来る、通信ネットワークを用いた宅内監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内監視制御システム、詳しくは、小規模でプライベートな情報通信ネットワーク機器のユーザに対して提供する、モバイルあるいはユビキオタスなエンドツーエンドのサービスの品質向上、及びネットワーク管理のカスタマイズ機能の充実を図る情報通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の宅内監視制御システムは、図５に示すような構成をしており、中央監視盤１０１、ローカル制御盤１０２、設備系データベース１０３、連携サービスサーバ１０４、情報通信系データベース１０７、集線装置１０８、データ・センタ・スイッチングシステム１０９、ホストコンピュータ１１０を備える。
【０００３】
ローカル監視盤１０２には、防犯機器、空調機器、照明器具、住宅設備機器などを接続した設備監視系ネットワークＮ１が接続されている。また、集線装置１０８には、パソコンなどの情報処理機器を接続した情報通信系ネットワークＮ２が接続されている。
【０００４】
連携サービスサーバ１０４は、連携サービスアプリケーション１０５、連携データベース１０６を備えており、連携サービスアプリケーション１０６の機能によって、情報通信系ネットワークＮ２の端末機から、設備系ネットワークＮ１の機器を監視制御することができる。
【０００５】
また、このシステムでは、携帯端末機から、ネットワークＮ１，Ｎ２の遠隔監視制御をすることもできる。そのため、連携サービスサーバ１０４には、遠隔監視制御用のエージェントを内蔵し、外部ネットワークには、携帯端末網を接続したＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）を接続している。
【０００６】
ＡＳＰでは、そのポータルサイトに、携帯端末機からの遠隔監視制御用のアプリケーションが実装されており、携帯端末機からインターネットを通じて、ポータルサイトにアクセスすると、ポータルサイトは携帯端末機に対して、所定の遠隔制御用画面をＨＴＭＬ形式で表示させる。（ＮＴＴドコモの電話機ならＩモード用ＨＴＭＬ形式で表示）。そして、携帯端末機の操作によって所定の監視制御操作がされると、ポータルサイトが、連携サービスサーバ１０４のエージェントにアクセスし、これを受けたエージェントが監視制御をする。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この方式では、ＡＳＰとの契約が必要となり、その分、監視制御のためのコストが増大する。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、ＡＳＰなどの商用プロバイダとの契約をすることなく、携帯端末機から設備系ネットワーク及び情報通信系ネットワークの機器を監視制御できるようにすることによって、監視制御に必要なコストを抑制することのできる宅内監視制御システムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信ネットワークを用いた宅内監視制御システムは、住宅内やビル内のテナントに配置された、防犯機器、空調機器、照明器具、住宅設備機器などを接続した監視設備系ネットワークと、パソコンなどの情報処理機器を接続した情報通信系ネットワークとを、通信ネットワークに接続されたホームサーバに接続して構成している。
【００１０】
ここに、通信ネットワークには、インターネット、電話網やＩＳＤＮなどの公衆回線、専用線、ＬＡＮなどのすべての電気通信回線を含んでいる。
【００１１】
請求項１では、ホームサーバは、使用する携帯端末機との間で送受される制御信号に応じた通信プロトコルを変換する機能と、通信ネットワークを介して、携帯端末機からの所定操作によるアクセスを受け付けたときには、その携帯端末機に対して、予め記憶されている、所定の監視制御用操作画面と端末設定コードとを送信し、携帯端末機側で監視制御操作画面が操作され、監視設備系ネットワークあるいは情報通信系ネットワークの制御信号を上記端末設定コードとともに受けつけたときには、各端末設定コードに対応して予め登録した優先度に基づいて、監視設備系ネットワーク、及び、情報通信系ネットワークとの間で双方向な遠隔監視制御を実行させる機能を備えている。
【００１２】
請求項２では、携帯端末機は、ユーザの指紋データ、眼底などのユーザ固有の身体的特徴情報を入力する手段を備えており、ホームサーバは、携帯端末機がアクセスしたときには、入力手段を通じて入力された身体的特徴情報に基づいて、アクセス認証をする。
【００１３】
請求項３では、ホームサーバはアクセスして来た携帯端末機に対して、情報連絡操作画面を配信する機能を備えており、この情報連絡操作画面の配信を受けた携帯端末機では、予めサーバ側に登録している通信端末機に対して、情報連絡をすることが出来る。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明の宅内監視制御システムの要部構成の一例を示す図である。
【００１５】
この宅内制御システムでは、ホームサーバ１を、住宅内やビル内のテナントに設置している。ホームサーバ１には、防犯機器、空調機器、照明器具、住宅設備機器などを接続した監視設備系ネットワークＮ１と、パソコンなどの情報処理機器を接続した情報通信系ネットワークＮ２とを接続している。ここに、ホームサーバ１は、ＳＯＨＯ（small office home office）サーバとしての機能を有している。
【００１６】
ホームサーバ１は、快適環境制御部１０、認証データベース１１Ａを有するＳＯＨＯサービスデータベース１１、ＳＯＨＯサービス部１２、ユーザ認証部１３、サーバ代理部１４、遠隔アプリ制御部１５、ファイヤウォール１６、通信制御部１７、回線終端装置１８を備える。
【００１７】
なお、図中、１９は無線ＬＡＮアクセスポイント、２０は無線ＬＡＮ端末機をそれぞれ示しており、これらの機器で無線ＬＡＮを構成している。
【００１８】
ホームサーバ１には、インターネットＮなどで構成される通信ネットワークに接続されており、携帯端末機４からの遠隔監視制御を可能としている。すなわち、ゲートウェイ３、インターネット・サービス・サーバ２、インターネットＮを介して、携帯端末機４からの所定操作によるアクセスを受け付けたときには、図２に示すように、サーバ代理部１４は、携帯電話機４のユーザ認証要求を受けつけるので（１００）、携帯端末機４の表示画面に、アクセス画面４０を表示させる。なお、サーバ代理部１４は、携帯端末機４との間で送受される制御信号に応じた通信プロトコルを変換する機能を有しており、送受される通信プロトコルを、ホームサーバ１または携帯端末機４のそれぞれに適したプロトコルに変換する。
【００１９】
アクセス画面４０では、ユーザ名、パスワードを少なくとも入力させるようにしており、これらのデータが入力されると、携帯端末機４からホームサーバ１に対して送出され、これを受けたホームサーバ１は、ユーザ認証部１３によって、ユーザの照合をする（１０１）。
【００２０】
ユーザ認証部１３におけるユーザ照合は、認証データベース１１Ａの登録内容に基づいて行われる。認証データベース１１Ａには、図３に示すように、携帯端末機４のユーザＩＤ、パスワード、端末設定コード、メッセージ設定コード、優先度を予め登録できるようになっている。なお、端末設定コード、メッセージ設定コード、優先度については後述することにする。
【００２１】
ユーザ認証部１３は、携帯端末機４で、ユーザの指紋データ、眼底などのユーザ固有の身体的特徴情報を入力する手段を備えている場合には、その入力手段を通じて入力された身体的特徴情報にも基づいてユーザ照合をし、ユーザの照合ができれば、ＳＯＨＯサービス部１２は、ＳＯＨＯサービスを受け付け、携帯端末機４に対して、サービスメニューを監視制御用操作画面４１として提供する（１０２）。このとき、アクセスしてきた携帯端末機４に応じて認証データベース１１Ａに登録された端末設定コードをも提供する。この端末設定コードは、以降の通信には必ず添付されて送受され、通信制御部１７は、端末設定コードに応じて登録された優先度に基づいた処理をする。すなわち、優先度の高い携帯端末機４はその通信を優先し、優先度の低い携帯端末機４はその通信を後回しにする。
【００２２】
監視制御用操作画面４１には、先述したサービスメニューが表示されており、監視制御対象となる機器選択をし（ここでは空調機器）、選択した機器のプログラム設定をして、選択した機器の監視制御指示をすれば、ホームサーバ１は、携帯端末機４のユーザに対して、ＳＯＨＯサービスの提供をする（１０３）。
【００２３】
そして、ＳＯＨＯサービス部１２は、携帯端末機４からの指示に基づいて、機器の制御をした後には、その制御結果をＳＯＨＯサービス報告として、携帯端末機４に送る（１０４）。
【００２４】
携帯端末機４に送られたＳＯＨＯサービス報告は、ＳＯＨＯサービス報告画面４２として表示され、ユーザが所定の了解操作をすれば、その旨がホームサーバ１に送られ、１つのＳＯＨＯサービスが完了し（１０５）、次の監視制御要求に対して待機する。なお、ここでは、監視制御対象として、監視設備系ネットワークＮ１を例示したが、この例には限られず、情報通信系ネットワークＮ２であってもよい。
【００２５】
また、ホームサーバ１は、携帯電話機４から、予め登録された通信端末機に対する情報連絡を可能としている。すなわち、サーバ代理部１４は、携帯端末機４からの各種メッセージングを常時監視している（２００）。
【００２６】
携帯端末機４からアクセスされて、情報連絡の要求を受けたときには、ユーザ認証部１３は、先述したようなユーザ照合をし（２０１）、ユーザの照合ができれば、ＳＯＨＯサービス部１２は、照合した携帯端末機４に対して情報連絡操作画面４３〜４５を提供する。このとき、メッセージ設定コードとして、その携帯端末機４に応じた情報連絡設定コードを添付する。
【００２７】
この情報連絡設定コードは、以降の通信には必ず添付されて送受され、通信制御部１７は、情報連絡設定コードが添付された通信を優先し、添付されていない通信は後回しにする。そのため、情報連絡設定コードは、各種あるメッセージ設定コードのうち、優先度を高くする必要がある。
【００２８】
情報連絡操作画面４３では、必要に応じて、緊急メッセージを入力可能としている。この画面４３が操作されると、情報連絡操作画面４４に表示を切り替えるとともに、情報連絡設定コードをホームサーバ１に送る。このとき、画面４３で緊急メッセージが入力されていればこれもホームサーバ１に送る。
【００２９】
これを受けたホームサーバ１では、ＳＯＨＯサービス部１２は、緊急連絡を受け付け、予め登録された通信端末機、例えば、情報通信系ネットワークＮ２のパソコンを呼び出す（２０２）。通信端末機で所定の応答操作があれば（２０３）、その旨を情報連絡設定コードを添付して送出する。このとき、通信端末機と携帯端末機４の双方に、カメラを内蔵している場合には、相手方のカメラで撮影された画像が表示される。ここで、相手方の通信端末機で応答がなかった場合には、予め登録された別の通信端末機を呼び出すようにしてもよい。
【００３０】
そして、携帯端末機４で所定の情報連絡指示操作があれば、情報連絡操作画面４５に表示を切り替える。この画面４５には、ユーザの現在位置情報や、健康情報などのユーザ状態情報が表示される。そのため、携帯端末機４には、周回衛星の発信する位置情報を受信して、地球上の位置を計測するＧＰＳ処理装置や、ユーザの脈拍や体温を計測する健康センサを内蔵している必要がある。
【００３１】
携帯端末機４は、画面４５に表示されているユーザ状態情報を、情報連絡設定コードを添付して、ホームサーバ１に送出する。ホームサーバ１では、ＳＯＨＯサービス部１２が、携帯端末機４からのユーザ状態情報を、状態情報確認サービスとして通信端末機に提供する（２０４）。通信端末機では、携帯端末機４からのユーザ状態情報が表示され、所定の確認操作があると（２０５）、ＳＯＨＯサービス部１２は、その旨を情報連絡設定コードとともに携帯端末機４に送る。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の宅内監視制御システムでは、ホームサーバは、使用する携帯端末機との間で送受される制御信号に応じた通信プロトコルを変換する機能を備えるので、各メーカーの携帯端末機を用いて、監視設備系ネットワーク、及び、情報通信系ネットワークに関する双方向な遠隔監視制御をすることができる。
【００３３】
また、ホームサーバは、携帯端末機からの所定操作によるアクセスを受け付けたときには、所定の監視制御用操作画面を表示させ、この監視制御用操作画面での操作を受け付けて、監視設備系ネットワーク、及び、情報通信系ネットワークとの間で双方向な遠隔監視制御を実行させるので、いつでもどこでも、携帯端末機からホームサーバをアクセスすることによって、監視設備系ネットワーク及び情報通信系ネットワークの遠隔監視制御が可能となり、極めて有益である。
【００３４】
請求項２では、ホームサーバは、携帯端末機の入力手段を通じて入力された身体的特徴情報に基づいて、アクセス認証をするので、ユーザ以外の人間が、携帯端末機のパスワード等を知り得ても、ユーザとは身体的特徴情報が異なるため、不正にホームサーバにアクセスすることを未然に防止することができる。
【００３５】
請求項３では、ホームサーバは、アクセスして来た携帯端末機に対して、情報連絡操作画面を配信し、この情報連絡操作画面の配信を受けた携帯端末機では、予めサーバ側に登録している通信端末機に対して、情報連絡をすることが出来るので、ユーザ所望のメッセージといった各種の情報を通信端末機に対して連絡することができ、携帯端末機に、血圧や脈拍などのバイタルサインといった情報を測定するセンサを内蔵させておけば、これらの情報も通信端末機に対して連絡することができ、極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の宅内監視制御システムの要部構成の一例を示す図である。
【図２】宅内監視制御システムの動作の一例について説明する図である。
【図３】認証データベースの構成の一例を示す図である。
【図４】宅内監視制御システムの動作の他例について説明するための図である。
【図５】従来の宅内監視制御システムを示す図である。
【符号の説明】
１・・・ホームサーバ
４・・・携帯端末機
４１・・・監視制御用操作画面
４３〜４５・・・情報連絡用操作画面
Ｎ・・・インターネット
Ｎ１・・・監視設備系ネットワーク
Ｎ２・・・情報通信系ネットワーク
【図１】
0003760372.tif 000002
【図２】
0003760372.tif 000003
【図３】
0003760372.tif 000004
【図４】
0003760372.tif 000005
【図５】
0003760372.tif 000006