(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換もしくは補充が可能な流通物を用いる少なくとも１つの機器と、ローカルネットワークにより上記機器と接続された第１のサーバとで構成されるグループを複数備えるとともに、
上記第１のサーバの各々とネットワーク接続された第２のサーバとを備えたネットワークシステムにおいて、
該第１のサーバは、
上記機器から発せられる情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信した情報が課金処理の対象か否かを判断する情報を記したメッセージ管理テーブルと、流通物の価格データを機器の種類に対応付けて記録した流通物価格テーブルとを記憶するとともに、上記機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可するか否かを判断するための可否条件としての予算を予め設定した可否条件管理テーブルを、当該機器または機器の使用者毎に保存した記憶手段と、
上記メッセージ管理テーブルを参照して、上記受信部で受信した情報が上記機器における上記流通物の交換もしくは補充を要する情報か否かを判断し、判断結果が真である場合に、上記記憶手段にアクセスし、上記受信部で受信した情報に含まれる機器を特定する情報をもとに、その機器に該当する上記可否条件管理テーブルから、予算消化の進捗状況を示す経費データと予算データとを読み出す処理と、上記受信部で受信した情報に含まれる機器を特定する情報および流通物の種類を特定する情報を抽出する処理とを行い、上記流通物価格テーブルを参照して、上記の特定した機器および流通物の種類に該当する価格データを読み出し、上記経費データに価格データを加算して加算データを生成し、その加算データと上記予算データとを比較して、加算データが予算データ以内であるときに、上記機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可する演算処理部と、
上記演算処理部による処理結果を機器に通知する送信部とを有し、
上記第２のサーバは、上記機器の使用者と、該使用者に納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報とを関連付けて蓄積し、該使用者による流通物の未使用、現在使用中、または使用済みに関する使用状況を管理するテーブルを記憶しており、
上記第１のサーバは、
流通物の交換もしくは補充を要求する情報を発信した機器が、該流通物の交換もしくは補充に係わる操作を実行したことをローカルネットワークおよび受信部を介して検知した場合、該機器の使用者を特定できる情報と、交換もしくは補充される流通物を特定できる情報とを、第２のサーバに送信し、
上記第２のサーバは、第１のサーバから受信した該機器の使用者を特定できる情報に対応する上記使用状況を管理するテーブルにおいて、第１のサーバから受信した交換もしくは補充される流通物を特定できる情報に対応する流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、現在使用中および使用済みの記録を抽出することによって、該機器の使用者における流通物の消費量を管理することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記流通物には、上記流通物固有の情報が形成されていることを特徴とする前請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記第１のサーバの上記記憶手段は、機器から送信される、機器で使用中の流通物を特定する情報を記憶しており、上記演算処理部は、送信された流通物を特定する最新の情報と該記憶手段に記憶された流通物を特定する情報とを比較し、異なる場合に記憶された上記情報を更新することを特徴とする前請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記機器は、該機器に対して装着及び脱着が可能な流通物を用いる画像形成装置であり、
第１のサーバとの間で情報の送受信を行う送受信部と、上記流通物の交換もしくは補充の可否に対する第１のサーバとの交信中に流通物の交換もしくは補充を禁止する制御を行うコントロ−ラ部とを有することを特徴とする前請求項１に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の動作を管理する機器管理サーバを備えたネットワークシステムに関し、好適には、複写機・プリンタ等の画像形成装置の消耗物品・消費物品の在庫管理、課金管理等を集中的に行う機器管理サーバを備えたネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置がネットワーク接続されているプリントシステムにおいて、クライアント、たとえば、該ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からの印刷ジョブを管理するプリントサーバ、さらに、印刷処理に課金を行う場合には、課金情報管理を行う課金サーバが用意される。
【０００３】
図２１を用いてより詳細に説明すると、第１のグループ１１０は、複数の画像形成装置１０４と該画像形成装置１０４の印刷ジョブを管理するサーバ１０５とがネットワーク１０３に接続されている。また、該第１のグループ１１０は課金処理を管理するサーバ１０２を有する第２のグループ１１１とネットワーク１０１により接続されている。
【０００４】
以上のような構成は、第２のグループ１１１が、第１のグループ１１０により行われる印刷動作に対して課金を行うサービスを提供する場合に生じる一般形態である。課金処理を行う機能を第１のグループ１１０内に配置されるサーバ１０５に移行しても良いが、第１のグループ１１０と第２のグループ１１１との間に特別な信頼関係がある場合を除き、殆どの場合はサービス提供者としての第２のグループ１１１が主体的に管理するためにサーバ１０２が必要である。
【０００５】
たとえば、特開平１１−１５４０６８号公報では、複数のプリンタ間での利用頻度を均一にすることを目的として、各プリンタの利用頻度に連動して動的に課金リソースの料金を変更する機能を有した課金サーバに関する技術が開示されている。
【０００６】
また、特開平１１−２４２５７６号公報では、プリントサーバとは独立した課金サーバを設け、印刷処理と課金処理を分散させることにより課金処理を効率的に行う技術が開示されている。
【０００７】
また、特開２０００−７１５７７号公報では、印刷ジョブ要求が発生した時点において、その要求を実行すると実行途中において料金支払い可能額の基準値を超えてしまうことが予測される場合に、縮小印刷機能あるいは集約印刷機能あるいは両面印刷機能を用いて課金料を少なくするように印刷することにより、課金残高不足による印刷不能を防止する技術が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記いずれのプリンタシステムも、印刷行為自体が課金されるという特殊な有料のプリントシステムに関するものであり、無料のシステムでは役立たないのは無論のこと、トナーカートリッジのような画像形成装置の交換を必要とする部品等のメンテナンス・サービスに対して管理及び課金を行うシステムではない。
【０００９】
つまり、トナーカートリッジ交換の際、交換の実行の可否をサーバに問い合わせ、予算及び予算消化の進捗状況等を参照してトナーカートリッジ交換の許可判断を行うというサーバ、あるいは該サーバを有したネットワークシステムはなかった。
【００１０】
本発明はこのような従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成装置のサプライ品、すなわち、トナーカートリッジ等の消耗部品・消費部品の交換に係わる操作を集中的に管理することにより、該消耗部品・消費部品の在庫管理を行い、さらに、予算及び予算実績を参照して該交換を許容もしくは制限することにより、該消耗部品・消費部品に係わる予算管理を計画内で行うことを可能とする機器管理サーバ及びネットワークシステム、情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、交換もしくは補充が可能な流通物を用いる少なくとも１つの機器と、ローカルネットワークにより上記機器と接続された第１のサーバとで構成されるグループを複数備えるとともに、
上記第１のサーバの各々とネットワーク接続された第２のサーバとを備えたネットワークシステムにおいて、
該第１のサーバは、
上記機器から発せられる情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信した情報が課金処理の対象か否かを判断する情報を記したメッセージ管理テーブルと、流通物の価格データを機器の種類に対応付けて記録した流通物価格テーブルとを記憶するとともに、上記機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可するか否かを判断するための可否条件としての予算を予め設定した可否条件管理テーブルを、当該機器または機器の使用者毎に保存した記憶手段と、
上記メッセージ管理テーブルを参照して、上記受信部で受信した情報が上記機器における上記流通物の交換もしくは補充を要する情報か否かを判断し、判断結果が真である場合に、上記記憶手段にアクセスし、上記受信部で受信した情報に含まれる機器を特定する情報をもとに、その機器に該当する上記可否条件管理テーブルから、予算消化の進捗状況を示す経費データと予算データとを読み出す処理と、上記受信部で受信した情報に含まれる機器を特定する情報および流通物の種類を特定する情報を抽出する処理とを行い、上記流通物価格テーブルを参照して、上記の特定した機器および流通物の種類に該当する価格データを読み出し、上記経費データに価格データを加算して加算データを生成し、その加算データと上記予算データとを比較して、加算データが予算データ以内であるときに、上記機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可する演算処理部と、
上記演算処理部による処理結果を機器に通知する送信部とを有し、
上記第２のサーバは、上記機器の使用者と、該使用者に納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報とを関連付けて蓄積し、該使用者による流通物の未使用、現在使用中、または使用済みに関する使用状況を管理するテーブルを記憶しており、
上記第１のサーバは、
流通物の交換もしくは補充を要求する情報を発信した機器が、該流通物の交換もしくは補充に係わる操作を実行したことをローカルネットワークおよび受信部を介して検知した場合、該機器の使用者を特定できる情報と、交換もしくは補充される流通物を特定できる情報とを、第２のサーバに送信し、
上記第２のサーバは、第１のサーバから受信した該機器の使用者を特定できる情報に対応する上記使用状況を管理するテーブルにおいて、第１のサーバから受信した交換もしくは補充される流通物を特定できる情報に対応する流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、現在使用中および使用済みの記録を抽出することによって、該機器の使用者における流通物の消費量を管理することを特徴としている。
【００１２】
これによれば、オフィス等においてほぼ一般的な構成と考えられる第１のサーバ、機器等のネットワーク環境資産を活かしながら、第１のサーバにおける処理手順の付加というソフトウエアレベルでの対応及び該処理結果の機器への表示といった簡単なハードウエアの変更のみによって、既存のシステムに新たな機能を付加することができる。また、複数の機器が接続されたシステム構成においても、単一のサーバによって各機器の管理を行うと共に総合的な管理を行うことができ、包括的な管理を行うネットワークシステムを構築することができる。
【００１３】
さらに、ネットワークといったＩＴ技術を用いれば、上記グループにより行われる流通物の交換もしくは補充行為に対する情報を第２のサーバに送信することが可能となり、該第２のサーバは上記グループに対し、在庫管理及び課金管理といった各種のサービスを提供することができる。
【００１４】
なお、許可判断を機器または機器の使用者に対して予め設定された可否条件に基づいて行うようにするならば、第１のサーバは、上記グループで発生した流通物の交換に係わる課金額を総合的に管理することができる。また、同様に、グループ内における流通物の在庫管理等を行うことができる。
【００１５】
・本発明のネットワークシステムの上記流通物には、流通物固有の情報が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有の情報を割り当てているので、機器に装着された流通物の該固有の情報が同じであるか異なっているかを検出することによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを、演算処理部は電子的に判断することができる。
【００１７】
したがって、装着された流通物の該固有の情報が新たな場合、新たな固有の情報が通知されたことをもって、新たな流通物の使用と同定することが可能となる。その結果、在庫管理の場合の新たな流通物の発送の指示、あるいは、使用された流通物に対する課金計算を行うことができる。
【００１８】
さらに、流通物に形成されている情報は固有の情報であるため、既に、同じ情報を有した流通物がサービス提供者の手によって登録されていれば、同一の情報を有する流通物が２つ以上存在するという理由でチェック動作を行うことができ、一般には、時間的に後で検出された流通物が海賊版（＝正規品の固有の情報をコピーしたもの）である可能性が高く、排除する措置を取ることができる。また、入手する情報には第１のグループを特定する情報を含んでいるので、海賊版が流通している地域等を早期に割り出すことができ、迅速な対応が可能となる。
【００１９】
・本発明のネットワークシステムの上記第１のサーバの上記記憶手段は、機器から送信される、機器で使用中の流通物を特定する情報を記憶しており、上記演算処理部は、送信された流通物を特定できる最新の情報と該記憶手段に記憶された流通物を特定する情報とを比較し、異なる場合に記憶された上記情報を更新することを特徴としている。
【００２０】
これによれば、サーバに同一の固有の情報が幾度も送信されてきた場合には、上記記憶部の内容は更新されないので、課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞がない。また、上記記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、課金管理等の処理を行わせることができる。
【００２１】
・本発明のネットワークシステムでは、上記機器は、該機器に対して装着及び脱着が可能な流通物を用いる画像形成装置であり、第１のサーバとの間で情報の送受信を行う送受信部と、上記流通物の交換もしくは補充の可否に対する第１のサーバとの交信中に流通物の交換もしくは補充を禁止する制御を行うコントロ−ラ部を有することを特徴としている。
【００２２】
これによれば、第１のサーバとの交信中は流通物の交換もしくは補充を保留もしくは禁止状態にできるので、流通物の交換に対して許可が下りる前に見きり発車で流通物の交換が行われることを抑制することができる。
【００２３】
なお、流通物の交換を禁止する方法としては、機器の表示部への警告等の表示、または、流通物を機器に装着する機構あるいは流通物を収容した機器の扉に電子ロックを設けること等により流通物の脱着自体を禁止する方法等を採用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
（流通物）
本実施の形態に於いて、流通物とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを含む。たとえば、装置が、画像形成装置の場合には、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体が一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンクと印字ヘッドが一体的に形成されたカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。
【００２５】
また、インクやトナーのように補充が可能な消耗材自体を本発明に係る流通物と捉えることもできる。
【００２６】
図５（ａ）に、流通物６がトナーカートリッジの場合の一般例を示す。流通状態のトナーカートリッジ６０は、包装材６２及び梱包材６３により、包装及び梱包されている。これら包装材６２及び梱包材６３は、品質保持上あるいは保護上使用されており、包装材６２は、たとえば、アルミパックであり、また、梱包材６３は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジの実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の流通物６には、上記包装材６２及び梱包材６３等を含めるものとするが、機器装着時の流通物６はトナーカートリッジ６０を指すものとする。
【００２７】
インクジェットプリンタのインクカートリッジも同様な構成である。
【００２８】
さらに、トナーカートリッジ６０には、固有の情報を記憶したＩＣチップ６１が形成されている。
【００２９】
次に、トナーカートリッジ６０に形成される情報の記録内容について説明する。ＩＣチップ６１には、トナーカートリッジ６０を個々に特定する固有の情報として、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。該数字は、後述するサービス提供者１０（図６等参照）が作成し、管理される。
【００３０】
次に、上記数字の意味について説明する。
【００３１】
最上位４桁の数字は、複数あるトナーカートリッジ６０の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６機種まで区別可能となる。なお、カラー機種の場合であって、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の４色のトナーカートリッジ６０が必要である場合には、最上位２桁をカラー情報に割り当ててもよく、例えば、
【００３２】
【表１】
0003827963.tif 000002
【００３３】
とすれば、残りの２桁によって４機種まで区別可能となる。たとえば、表２のようになる。
【００３４】
【表２】
0003827963.tif 000003
【００３５】
あるいは、表３に示すように、トナーカートリッジＡ及びＢ、感光体カートリッジＣ及びＤである。
【００３６】
【表３】
0003827963.tif 000004
【００３７】
これらの対応表は、後で図３等に基づいて説明する、サービス提供者１０側の第２のサーバ１２に、流通物テーブルとして用意される。
【００３８】
残り１６桁の数字部分は、上記例で言えば、００１１という種別番号を有するカートリッジの個別番号であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６の数字が、１つのトナーカートリッジ６０に対して単一かつ唯一の数字として割り当てられる。この情報も、サービス提供者１０側の端末１２に、上記流通物テーブルに加えられる。
【００３９】
さらに、流通物６としては、各種製造装置における補剤としての接着剤、電子基板製造装置における部品としてのＩＣ、成形加工装置における加工材としての樹脂、洗浄剤等を含む。
【００４０】
図５（ｂ）に、流通物６に相当する流通物６００が接着剤の場合の一般例を示す。流通状態の接着剤６０１は、金属カン６０２により密封されており、該金属カン６０２表面にバーコード情報６０３として該流通物固有の情報が形成されている。同図では、開缶状態を示している。
【００４１】
図５（ｃ）に、流通物６に相当する流通物６１０がＩＣの場合の一般例を示す。流通状態のＩＣ６１１は、プラスチック製の梱包ケース６１２に収容されており、該梱包ケース６１２表面にバーコード情報６１３として該流通物固有の情報が形成されている。
【００４２】
（ネットワーク構成及び装置構成）
図６に、本発明が適用されるネットワークシステムの全体図を示す。複数の契約者１と、サービス提供者１０とが、電話回線等のパブリックネットワークとしてのネットワーク３０を通じて接続されている。
【００４３】
サービス提供者１０は、契約者１（機器の使用者、サービス受給者）に対し、以下で詳細に説明するようなトナーカートリッジ等の流通物６に関するサービスを提供する。
【００４４】
サービス提供者１０は、たとえば、リース会社、直販メーカ、サプライ品販売メーカであり、リース会社等の場合には、画像形成装置本体に対するリース契約を結ぶサービスであってもよい。
【００４５】
図３は、サービス提供者１０と複数の契約者１とのネットワーク上の一般的な構成を示している。
【００４６】
大規模事業所等になると、複数のプリンタ・複写機を設置・利用しているのが普通である。同図では、複数の画像形成装置２１Ａ，２２Ａを有する契約者１Ａ（第１のグループ）および複数の画像形成装置２１Ｂ，２２Ｂを有する契約者１Ｂ（第１のグループ）が、外部のサービス提供者１０（第２のグループ）とネットワーク接続されている例を示している。図３中の符号に置いて、添え字のＡ，Ｂ，・・・は複数の契約者１同士を区別するために用いている。
【００４７】
なお、同一企業であっても、複数の事業所を有する場合には、各事業所毎に経理部門を設置し、管理を行う場合がある。また、契約者１として、異なる複数の企業である場合も含まれる。しかし、サービス提供者１０側から見れば、契約者１Ａと契約者１Ｂとが同一企業、あるいは、他企業であるか否かはさして重要ではなく、契約上の最小単位として同一とみなされる。
【００４８】
説明の都合上、以後は、特定の契約者１とサービス提供者１０との関係を示した図４を用いて、本発明が適用されるネットワークシステムについて説明する。
【００４９】
ネットワークシステムの基本形態は、図中点線で囲んだ契約者１毎に機器管理サーバまたは第１のサーバとしてのサーバ５（図３のサーバ５Ａ・５Ｂに相当）を用意し、該サーバ５はサービス提供者１０の第２のサーバ１２とネットワーク３０により接続されている。該サーバ５は、さらに、契約者１に属する少なくとも１つ以上の画像形成装置２１，２２，・・・と、ローカルネットワーク３１により接続されている。
【００５０】
画像形成装置２１，２２，・・・がプリンタ及びデジタル複合機の場合には、同様にネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ３（図３のパーソナルコンピュータ３Ａ・３Ｂに相当）からの印字指令により、ローカルネットワーク３１を介して画像形成を行うように構成されている。
【００５１】
なお、アナログ複写機であっても、ネットワーク接続可能な通信手段を有するものであれば、本発明の対象とすることは可能である。
【００５２】
一方、図７は、画像形成装置２１・２２等（機器）に代わり、製造装置４１・４２等がローカルネットワーク３１に接続されたネットワークシステムの例であり、この場合のサービス対象としての流通物６は、図５（ｂ）に示した接着剤６０１、あるいは図５（ｃ）に示したＩＣ６１１である。
【００５３】
接着剤６０１の場合には、該接着剤６０１を収容している金属カン６０２の表面に形成されたバーコード情報６０３が、接着剤６０１の固有情報を有するように形成される。また、固有情報の読み取り部としては、バーコードリーダを用いる。
【００５４】
なお、上記バーコード情報６０３は、金属カン６０２の上蓋の内面に形成されてもよい。これによれば、該バーコード情報６０３は、金属カン６０２を開封しなければ得られないので、該バーコード情報６０３の取得によって、サービス提供者１０は、流通物６（６００）が使用されたことを同定することができる。
【００５５】
また、ＩＣ６１１の場合には、単一の梱包ケース６１２の表面に形成されたバーコード情報６１３が、ＩＣ６１１の固有情報を有するように形成される。また、固有情報の読み取り部としては、バーコードリーダを用いる。
【００５６】
この場合も、上記バーコード情報６１３を、ＩＣ６１１が嵌合されている梱包ケース６１２の凹部に形成するようにすれば、ＩＣ６１１を取り出さない限り、上記バーコード情報６１３を取得することができないので、該バーコード情報６１３の取得によって、サービス提供者１０は、流通物６（６１０）が使用されたことを同定することができる。
【００５７】
（サーバ５の構成）
サーバ５は、パーソナルコンピュータ、あるいは、ワークステーションであり、図１に示すように、通信部５１と、演算処理部５２と、入力部５３と、記憶部５４と、出力部５５とから構成されている。また、サービス提供者１０の第２のサーバ１２に対しては、クライアント的な位置づけになるので、第２のサーバ１２と区別する必要がある場合には、クライアント側のサーバ５と称する場合がある。
【００５８】
通信部５１は、たとえばモデムであり、ローカルネットワーク３１に接続するための機能を有している。画像形成装置２１，２２，・・・から情報を受信する場合には受信部として機能し、また、画像形成装置２１，２２，・・・に情報を送信する場合には送信部として機能する。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等の専用回線でもよい。さらに、伝送路の一部に、無線を利用するものであってもよい。
【００５９】
また、第３のサーバと接続するための機能を有していてもよい。なぜならば、ローカルネットワーク３１と接続される第３のサーバを別途設け、該第３のサーバが第２のサーバ１２と接続するための機能を有するように構成することもできるからである。
【００６０】
演算処理部５２は、通信部５１あるいは入力部５３から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、ＣＰＵ、メモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのＲＡＭ等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部５４にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部５４から読み出し、ＲＡＭ上で作業してもよい。
【００６１】
入力部５３は、たとえば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、後述するように予算管理テーブルに予算及びその期間等の情報を入力するために用いられる。
【００６２】
記憶部５４は、通信部５１あるいは入力部５３から入力された情報及び演算処理部５２により行われた演算結果を記憶するための部分であり、たとえば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、後述するサーバが行う処理判断の基となる管理テーブル、流通物価格テーブル、本発明による処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。
【００６３】
記憶部５４を別サーバに設け、該サーバにアクセスすることにより情報および演算結果を取得する形態を採用してもよいが、記憶部５４をサーバ５内に設ける方が、サーバ５と別サーバとを接続するネットワークの影響を受けないため、常に安定して高速の処理（記憶部５４から読み取り及び記憶部５４への書き込みの速度）を行うことができ、また、セキュリティ上も優れている。
【００６４】
出力部５５は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはＣＲＴあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。記憶部５４に記憶されている電子ファイルをイメージ表示する場合の表示体を指す場合には、特に、表示部と称する場合がある。
【００６５】
サーバ５は、少なくとも１つ以上の画像形成装置２１，２２，・・・と通信を行うことにより、画像形成装置２１，２２，・・・の情報を入手し、また、該情報に対する回答を行う。該回答により画像形成装置２１，２２，・・・の流通物６の交換動作を制御する。上記情報とは、たとえば、トナー、インク等の消耗物品の消費によるカートリッジ交換要求メッセージである。あるいは、感光体の寿命による感光体カートリッジ交換要求メッセージである。さらには、トナー、インク等の消耗物品の消費によるトナーあるいはインクの補充要求メッセージである。
【００６６】
以下でも述べるように、本発明がベースとするサービス・システムの電子的な実行に当たり、光ディスク等の記録媒体に記録されたソフトウエアをサーバ５にインストールする。該ソフトウエアは、サーバ５のＯＳの種類等に応じて複数作成されてよい。したがって、契約者１によって使用するサーバ５の種類が異なる場合であっても、該サーバ５に応じた記録媒体を提供することができる。これにより、契約者１に対し、サーバ５の選択の余地を与え、あるいは、すでに保有しているサーバ５を有効利用することができる。
【００６７】
最終的にはネットワーク３０を介して第２のサーバ１２へ送信され得る情報を、事前に、契約者１におけるクライアント側のサーバ５にて一元的に管理及び処理を行うものであり、第２のサーバ１２の処理負担及びネットワーク３０の通信負荷の軽減が目的の１つである。
【００６８】
（画像形成装置の構成）
次に、契約者１側の画像形成装置２１，２２，・・・の構成について説明する。本実施の形態では、画像形成装置２１，２２，・・・がアナログ、デジタルを問わず、また、電子写真、インクジェット等の印字方式を問わず、ネットワーク接続が可能なプリンタ、複写機等である場合について説明する。なお、画像形成装置２２，・・・については、構成が同一であるため、その説明を省略し、画像形成装置２１の構成について以下に説明する。
【００６９】
画像形成装置２１は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ６０と、該トナーカートリッジ６０に形成されている情報（前述）を読み取るための読み取り部２１４と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部２１５と、読み取り部２１４及び送受信部２１５の制御を行うコントローラ部２１３と、を有している。
【００７０】
センサ回路２１９は、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２１に装着されているか否かを検出するためのセンサ及びその周辺回路からなり、通常の複写機・プリンタには装備されている場合が多いので、それを利用することを前提とする。しかし、該センサがない場合には、代替手段を用いることができるので、必ずしも必要な要件ではない。すなわち、定期的にＩＣチップ６１にアクセスするようにしておいてもよいし、装置本体の電源投入時にトナーカートリッジ６０の装着検出を毎回行うようにしておいてもよいからである。
【００７１】
装置本体の電源投入時に行うようにすれば、装置本体の電源遮断時にトナーカートリッジ６０の交換が行われた場合であっても、確実に検知することができる。
【００７２】
また、パーソナルコンピュータ３を介してリモートで印字を行う場合には、一般に、プリントサーバ機能として、出力要求先のプリンタの稼働状況、印字能力情報等を収集する場合があるので、そのタイミングに合わせてトナーカートリッジ６０の装着検出を行うようにすれば、処理フローとして簡略化できる。
【００７３】
トナーカートリッジ６０としては、前述のようにその表面あるいは内部に固有の情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図５（ａ）に示すように、ＩＣチップ６１として搭載し、その中のＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリ等の不揮発性メモリに商品種別番号及びＩＤ番号を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法により形成してもよい。本発明において、ＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性を必要としないからである。
【００７４】
なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から流通物種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一の流通物に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。
【００７５】
これに対し、本発明において流通物６に付与されるバーコードは、流通物６に固有の情報であり、流通物６の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。
【００７６】
本発明に於いては、ＩＣチップ６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。
【００７７】
また、必要に応じて、トナー残量検出センサを設けることにより、現在使用中のトナー量を比較的正確に検出することができる。
【００７８】
読み取り部２１４は、上記トナーカートリッジ６０に形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ＩＣチップの場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。
【００７９】
送受信部２１５は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。また、画像形成装置２１とサーバ５との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。
【００８０】
センサ回路２１９は、各種センサ及び該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサ、カートリッジセンサであり、機械式、光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置２１の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２１に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力の波形整形を行う波形整形回路、フィルタ回路、２値化回路、電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を０−５Ｖの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。
【００８１】
コントローラ部２１３は、トナーカートリッジ６０の交換があったときなどに、ＩＣチップ６１にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部２１４に指示を出す。また、該読み取った情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部２１５に指示する。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにＣＰＵを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部２１３として該ＣＰＵを用いることができる。
【００８２】
（登録過程）
次に、サービスフローについて説明する。
【００８３】
まず、サービス提供者１０は、画像形成装置２１，２２，・・・の納入と共に、該画像形成装置２１，２２，・・・に適合したトナーカートリッジ６０等の流通物６を納入する。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置の機種が異なれば、それに用いられる流通物も異なる場合が多いので、画像形成装置２１，２２，・・・の納入時に登録される画像形成装置本体情報を基に流通物６の型番・コード番号等を決定・確認する。
【００８４】
このとき、流通物６の納入数は、特に規定はなく、装置本体で直ちに使用するものを除き、予備が１個以上であればよい。
【００８５】
次に、契約者１の複数の画像形成装置２１，２２，・・・は外部と通信可能に接続・設定され、該画像形成装置２１，２２，・・・の機種番号、あるいは／及び製品個別のＩＤ番号等の情報が、サーバ５に収集される。
【００８６】
サーバ５は、該情報を自己管理すると共に、ネットワーク３０を介してサービス提供者１０側の第２のサーバ１２へ送る。該第２のサーバ１２は、このステップにより、契約者１のサービス対象としての画像形成装置２１，２２，・・・の全機種を、登録しておいた前記の画像形成装置本体情報と照合することによって画像形成装置２１，２２，・・・を自動的に検知して特定することができ、該画像形成装置２１，２２，・・・用のトナーカートリッジ６０が性能向上等のため変更されて、該トナーカートリッジ６０の種別番号が変更になっても、画像形成装置２１，２２，・・・の機種情報を基に、最新のトナーカートリッジ６０を代替することができる。
【００８７】
また、画像形成装置２１，２２，・・・の製品個別のＩＤ番号は必ずしも必要ではないが、機種は同じでも、製造途中で一部変更等がある場合があるので、カートリッジ等の流通物６に係わる、あるいはそれらに及ぶ変更がなされた場合には、それに正しく対応するためである。また、一部変更の前後に於いて、画像形成装置２１，２２，・・・の不具合が発見されたときに、契約者１への不具合の通知等の付加的なサービスを行う場合にも利用できる。
【００８８】
なお、サービス提供者１０側の第２のサーバ１２には、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブル及び予備カートリッジ・テーブルが用意されるが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。この段階では、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、サービス提供者１０側の第２のサーバ１２内には、契約者１の画像形成装置２１，２２，・・・で現在使用中のカートリッジ情報（同図（ａ））及び契約者１側に納入されている予備のカートリッジ情報（同図（ｂ））は入っていない。
【００８９】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて、情報を収集しておき、該情報をサービス提供者１０の第２のサーバ１２に蓄える。
【００９０】
情報収集方法としては、トナーカートリッジ６０に搭載されているＩＣチップ６１の記憶内容、すなわち、トナーカートリッジ６０を特定できる、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の情報を契約者情報と関連づけて、出荷時等に入手しておく。
【００９１】
以上の操作により、サービス提供者１０側のサーバ１２に、契約者１側に納入・保管されている未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及びその個別番号情報が蓄積される。
【００９２】
サービス提供者１０側の第２のサーバ１２は、上記情報を受信し、受信された情報を基に、図１３（ｂ）に示すように、契約者１側に納入したトナーカートリッジ６０に関する情報が予備のカートリッジ情報欄に入力される。なお、図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、カートリッジ等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけではなく、実際の機種名等を補助的に使用している。この時点では、使用状況欄は、全て" 未（予備）" と表示されている。また、この段階でも、図１３（ａ）に示すように、使用中カートリッジテーブルには、画像形成装置２１，２２，・・・で使用中のカートリッジ情報はまだ入っていない。
【００９３】
次に、画像形成装置２１，２２，・・・を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を画像形成装置２１，２２，・・・にセットする。画像形成装置２１，２２，・・・には、一般に、扉の開閉具合、カートリッジの装着有無を検出するための各種センサが配設されているので、コントローラ部２１３はトナーカートリッジ６０の装着を検出すると、読み取り部２１４に対し、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示する。
【００９４】
以下に、図８を用いて、トナーカートリッジ６０の交換検出に関する画像形成装置２１の内部動作について説明する。
【００９５】
画像形成装置２１には、一般に、トナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられている。したがって、該センサの反応結果を用いて、トナーカートリッジ６０の脱着及び装着を検出することができる。
【００９６】
図８（ａ）（ｂ）は、トナーカートリッジ６０の装着／脱着動作及びその時のセンサ出力の一例を示している。トナーカートリッジ６０が装着されている時のセンサ出力信号はロー・レベルであり、脱着されている時のセンサ出力信号はハイ・レベルである。
【００９７】
次に、センサ回路２１９は、上記センサ出力信号を基に、同図（ｃ）に示すようなトリガ・パルスを発生する。すなわち、センサ出力信号の立ち下がりをタイミングとして、一定パルス幅のパルス信号を発生する。回路的には、モノマルチ・バイブレータを用いて、センサ出力信号をモノマルチ・バイブレータの入力信号とし、センサ出力信号の立ち下がりタイミングで立ち上がるパルスを生成することができる。なお、センサ出力信号に含まれるノイズ、チャッタリングにより、モノマルチ・バイブレータの誤動作が生じないように、センサ出力信号をシュミットトリガ回路、フィルタ回路等を通してモノマルチ・バイブレータに入力するようにしてもよい。
【００９８】
以上のようにして、トナーカートリッジ６０の装着タイミングを検出し、該タイミングを読み取り部２１４が動作を行うためのトリガとする。
【００９９】
次に、該トリガが発生すると、読み取り部２１４は、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１にアクセスを行う。同図（ｄ）には、読み取り部２１４がＩＣチップ６１にアクセスを行っている期間について示している。具体的には、ストローブ信号であり、該期間中にアドレス指定、データ読み出しを行う。読み出したデータは、ＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶する。
【０１００】
上記ストローブ信号の立ち下がりをタイミングとして、同図（ｅ）に示すように、一定パルス幅のパルス信号を発生する。
【０１０１】
上記トリガパルスは、読み取り部２１４が読み取った情報を送受信部２１５により送信するためのタイミング信号として用いられる。すなわち、上記トリガパルスにより、送受信部２１５において通信形態に応じて情報の加工等が行われ、同図（ｆ）に示すように、送信される。
【０１０２】
こうして、画像形成装置２１，２２，・・・は、サーバ５に対し、画像形成装置２１，２２，・・・を特定するＩＤ情報と、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報を送信する。サーバ５は、複数の画像形成装置２１，２２，・・・毎に、セットされたトナーカートリッジ６０の情報を管理する。
【０１０３】
次に、サーバ５は、サービス提供者１０側の第２のサーバ１２と交信を行い、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報、すなわち、購入された上記トナーカートリッジ６０の情報を契約者情報と共に送信する。これにより、サービス提供者１０としては、契約者１毎に、該契約者１にて購入された商品情報を入手することができる。サービス提供者１０側の第２のサーバ１２は、該情報と日付をハードディスク等の記憶手段に保存する。
【０１０４】
サービス提供者１０側の第２のサーバ１２は、上記情報を受けて、送信された情報を基に、図１４（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２１，２２，・・・で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、" 未（予備）" から" 現在使用中" に更新される。
【０１０５】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０１０６】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２１，２２，・・・の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の第２のサーバ１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側が入力部により第２のサーバ１２に登録するようにしてもよい。
【０１０７】
（交換判断過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０１０８】
たとえば、画像形成装置２１が、トナー切れ等になると、表示部に" トナーカートリッジエラー" メッセージを表示すると共に、サーバ５と交信を行い、トナーカートリッジ交換の可否を問い合わせる。サーバ５は、記憶部５４にアクセスし、そこに記憶されている画像形成装置２１，２２，・・・毎に予め設定された予算等の可否条件に基づいて所定の演算を行い、交換を許可する場合には、画像形成装置２１に対し許可信号を送信する。画像形成装置２１は、該信号を受けて、" トナーカートリッジ交換許可" メッセージを表示する。該メッセージ内容は、ローカルネットワーク３１を介して、パーソナルコンピュータ３へ送信することによって機器管理者へ通知するものであってもよい。
【０１０９】
一方、サーバ５が交換を許可しないとの判断を行った場合には、画像形成装置２１に対し不許可信号を送信する。画像形成装置２１のコントローラ部２１３は、送受信部２１５を介して該信号を受けて、" トナーカートリッジ交換不可" メッセージ等を表示したり、トナーカートリッジ交換に関わる操作を一切受け付けない状態に画像形成装置２１を維持する制御信号を生成したりして、交換を禁止する。
【０１１０】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２１から発せられている" トナーカートリッジ交換許可" メッセージを基に、あるいは、通常使用している自分のパーソナルコンピュータに電子メール等で通知される連絡を基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。
【０１１１】
以上のように、機器管理者等は、交換の要否を決済者、決済部門等に一々問い合わせる必要がないので、管理労力の低減、時間の削減を行うことができる。
【０１１２】
以下、トナーカートリッジ６０の交換可否判断に関するサーバ５の処理をより詳細に説明する。
【０１１３】
クライアント側のサーバ５は、画像形成装置２１，２２，・・・からトナーカートリッジ６０の交換を要求するメッセージを受け取ると、図９のフローに従って、以下に示す処理を行い、その結果によって、 i) 第２のサーバ１２と交信する、ii) 要求元の画像形成装置２１，２２，・・・に指示を発する、等の動作を行う。
【０１１４】
上記 i) の処理に代えて、一旦、サーバ５の記憶部５４に受信したメッセージ内容等を記憶・記録しておき、後で、第２のサーバ１２に該情報を送信する形態であってもよい。
【０１１５】
最初に、システム全体の処理について説明すると、画像形成装置２１，２２，・・・は、内蔵しているトナーセンサからの情報等によりトナーカートリッジ６０のトナー切れを検知すると、該画像形成装置２１，２２，・・・の表示部に警告を発するという通常の動作を行うことに加え、サーバ５に対し、" トナーカートリッジ交換要求メッセージ" を送信する。該メッセージは、図１７にメッセージコードとして示すようにコード化されており、" トナーカートリッジ交換要求メッセージ" の場合、" ０００１" である。また、サーバ５が、複数ある画像形成装置２１，２２，・・・のうちの、どの機種の画像形成装置２１，２２，・・・からのメッセージであるかを判別可能なように、上記メッセージコードに加え画像形成装置２１，２２，・・・の種別情報を合わせて送るようにするとよい。たとえば、型番が" ＡＲ２０００" である画像形成装置２１，２２，・・・の場合には、
０００１｜ＡＲ２０００                                ・・・(1)
という情報を送信する。上記" ｜" は、情報の区切りを示したものである。
【０１１６】
また、同一型番の画像形成装置２１，２２，・・・が複数存在するネットワーク構成を考慮すれば、画像形成装置２１，２２，・・・のＩＤ情報をさらに加える等し、
０００１｜ＡＲ２０００｜００４９０５２０              ・・・(2)
とする。このような画像形成装置２１，２２，・・・のＩＤ番号は、画像形成装置２１，２２，・・・の製造時においてメーカにより付与されるものである。
【０１１７】
なお、画像形成装置２１，２２，・・・のＩＤ情報に変えて、複数の画像形成装置２１，２２，・・・によりネットワークシステムを構築する場合に、サーバ５が管理する各画像形成装置２１，２２，・・・に、他の画像形成装置２１，２２，・・・とを区別するための番号（たとえば、１，２，・・・）を設定可能なようにしておき、該設定した番号を用いることができる。このような番号の割り当ては、コンピュータの分野において、たとえば、ＳＣＳＩ接続の際に、接続される各周辺機器に重複しない唯一の番号を割り当てるという方法を流用できる。このようにすれば、メーカが予め付与するＩＤ番号を用いる方法に比べ、必要とする情報量を大幅に削減できると共に、ネットワーク構成者（たとえば、サービス提供者１０）が任意に設定できるという点で汎用性がある。
【０１１８】
以上に加え、画像形成装置２１，２２，・・・の図示しない表示部に表示してもよいし、ネットワーク３１を介して、契約者１側の管理担当者のパーソナルコンピュータ３に電子メール等の通知手段によって通知してもよい。
【０１１９】
以下、図９に基づいてクライアント側のサーバ５の処理について説明する。まず、サーバ５は、画像形成装置２１，２２，・・・から上記のようにして受信したメッセージ内容が、流通物６の交換、補充等の経費に関係する内容か否かの判断を行う（ステップ１、以下Ｓ１と略記する）。該内容には、図１７に示すように、トナー切れ、インク切れによるカートリッジ交換要求メッセージ、感光体寿命による感光体カートリッジ交換要求メッセージ等が含まれる。
【０１２０】
それ以外のメッセージとしては、両面印刷、集約印刷、画像イメージ及びテキストの混在印刷等の印刷対象データの印刷形式を規定する印刷メッセージ、ペーパージャム（紙詰まり）、定着器異常等のエラーメッセージ、稼働中かアイドル状態かを通知するメッセージ、利用者毎の管理を行うための利用者識別情報等があり、これら流通物６の交換に係わる課金動作に関係のないメッセージを処理対象から除外し、区別するようプログラミングされている。
【０１２１】
なお、図１７は、処理対象か否かを判断する情報を記憶した管理ファイルの一例を示している。同図は、メッセージコードとその内容及び処理対象か否かの情報を記したメッセージ管理テーブルであり、出力部５５に表示した状態を示している。  メッセージの内容等については、通常用いられている内容であっても良いし、さらに新規に付加してもよいが、このようなメッセージを処理対象とするか否かが重要な点であり、メッセージ内容が流通物６の交換に係わる費用発生を伴うか否かによって予め決定されていることである。
【０１２２】
該決定はサービス提供者１０によってサービス開始前になされるのが一般的である。したがって、図１７に示したメッセージ管理テーブルへの登録動作は、サービス稼働中においては、処理対象の可否情報の修正、新規追加等を除いて基本的には必要ない。
【０１２３】
サーバ５は、上記メッセージ管理テーブルを参照して、受信したメッセージコードが処理対象か否かを判断する。
【０１２４】
Ｓ１で、受信したメッセージコードが処理対象であると判断した場合にはＳ２へ進み、処理対象でないと判断した場合にはＳ１０へ進む。Ｓ１０は、本発明による処理とは関係ないものであり、たとえば、ペーパージャムメッセージの場合には、機器管理者にメールで連絡する、等である。したがって、Ｓ１０の処理を行う必要がなければ終了となる。
【０１２５】
続いてＳ２において、サーバ５は、該メッセージ内容が処理対象の場合、記憶部５４に契約者１毎に保存している可否条件管理テーブル（本実施の形態では予算管理テーブル）から、現時点での予算消化の進捗状況を示す経費データＡと予算データＢの情報を読み出す。
【０１２６】
図１９に予算管理テーブルの一例を示す。現在の経費データＡと予算データＢが少なくとも表示されるようになっている。予算データＢ及び予算期間Ｔについては、契約者１が任意に設定可能なようになっている。また、現在の日時Ｐについては、演算処理部５２に一般に内蔵されるタイマ機能を活用することができる。
【０１２７】
なお、上記可否条件管理テーブルは、契約者１ごとに用意するのみならず、契約者１が所持する画像形成装置２１，２２，・・・毎に、より細かく用意することもできる。この場合には、画像形成装置２１，２２，・・・同士の予算消化状況を比較することができ、相対的に使用頻度が少ない、あるいは予算残高の多い画像形成装置２１，２２，・・・を契約者１に知らせるサービスを提供することができる。
【０１２８】
続いてＳ３において、サーバ５は、該メッセージ内容から、交換を要求されているカートリッジ情報（流通物情報）を抽出する。
【０１２９】
具体的には、上記(1) あるいは(2) のメッセージ情報から、機器情報を抽出することにより画像形成装置２１，２２，・・・を特定し、また、メッセージコードにより流通物６の種類を特定する。
【０１３０】
上記(1) の場合では、" ＡＲ−２０００" という型番を有する画像形成装置２１のトナーカートリッジ６０、が対象とされていることが分かる。また、上記(2) の場合には、" ＡＲ−２０００" という型番を有する画像形成装置２１であって、さらに、該型番に対して唯一の値として与えられたＩＤ番号：００４９０５２０を有する画像形成装置２１のトナーカートリッジ６０が対象とされていることが分かる。なお、Ｓ２とＳ３とは、処理手順が逆であっても良い。
【０１３１】
次に、Ｓ４において、別途記憶部５４に保存されているカートリッジ価格テーブルを参照して、該カートリッジ価格データＣを読み出す。具体的には、図１８に示すカートリッジ価格テーブルを用いて、" ＡＲ−２０００" という型番を有する画像形成装置２１のトナーカートリッジ価格を特定する。詳細には、同図の流通物情報から" ＡＲ−２０００" かつ" トナーカートリッジ" であるレコードを選択し、該レコードの価格欄のカートリッジ価格データＣを読み出すことで行われる。この場合、Ｃ１が該当のカートリッジ価格データＣである。
【０１３２】
次にＳ５において、サーバ５は、現時点での経費データＡに、上記Ｓ４で得たカートリッジ価格データＣを加算する演算処理を行い、加算データＤを生成する。
【０１３３】
さらにＳ６において、サーバ５は、上記加算データＤと予算データＢの比較演算を行う。
【０１３４】
その結果、サーバ５は、現時点での経費データＡに該カートリッジ価格データＣを加算した加算データＤが、予算データＢ以内であれば、Ｓ７に処理を進ませ、カートリッジ交換要求を許可し、メッセージが発せられた画像形成装置２１に対し、カートリッジ交換許可信号を送信する。
【０１３５】
これに対し、画像形成装置２１は、上記カートリッジ交換許可信号を受けて、カートリッジ交換の許可表示を行う。そこで、画像形成装置２１の管理担当者は、上記カートリッジ交換の許可表示を受けて、トナーカートリッジ６０の交換を行う。
【０１３６】
さらに、画像形成装置２１は、装着された新規のトナーカートリッジ６０から、流通物固有の情報（流通物ＩＤ番号）を読み込み、ローカルネットワーク３１を利用して該情報をサーバ５に送信する。
【０１３７】
そこで、サーバ５は、Ｓ８の処理として上記情報を受信し、第２のサーバ１２と交信を行い、新規カートリッジへの交換がなされたことを意味する上記新たなＩＤ情報に、契約者１を特定する契約者ＩＤ番号（図２０（ａ）（ｂ）の契約者テーブル〔１〕〔２〕を参照）を付加して、ネットワーク３０を介して第２のサーバ１２に送信する。
【０１３８】
これにより、サーバ５は、Ｓ９の処理として、現時点での経費データＡを加算データＤ（すなわち、Ａ＋Ｃ）に更新して、記憶部５４に保存し、交換判断の処理が終了する。
【０１３９】
一方、Ｓ６で加算データＤが予算データＢと等しいか上回る場合、Ｓ１１へ進み、メッセージを発した画像形成装置２１に対し、カートリッジ交換不許可信号を送信し、交換判断の処理が終了する。
【０１４０】
なお、第２のサーバ１２は、上記Ｓ８で生成された情報を受けて、契約者１に関する管理テーブルを更新する。具体的には、上記受信した情報から契約者情報と購入品情報を抽出し、契約者情報から契約者テーブルを、また、購入品情報から商品テーブルを参照し、契約者テーブルの課金リストに該当購入商品を追加する。必要に応じて、合計額を計算する。
【０１４１】
なお、上記第１のサーバとしてのサーバ５は、流通物６の交換もしくは補充を要求する情報を発信した画像形成装置２１，２２，・・・が、該流通物６の交換もしくは補充に係わる操作を実行したことをローカルネットワーク３１および通信部５１を介して検知した場合、第２のサーバ１２とネットワーク３０を介して通信を行い、必要な情報（たとえば第１のグループまたは契約者１を特定できる情報と、交換もしくは補充される流通物６を特定できる情報）を送信することが好ましい。
【０１４２】
これによれば、サーバ５は、流通物６の交換もしくは補充に係わる操作が画像形成装置２１，２２，・・・において実行されたという事実を検出しているため、該検出タイミングを新たな流通物６の使用開始であると同定することができ、したがって、課金発生タイミングあるいは流通物補充タイミングとして利用することが可能となる。たとえば、流通物６の交換もしくは補充を検出したという事実を第２のサーバ１２へ通知することによって、流通物補充処理あるいは課金処理等の手続きを第２のサーバ１２に要求、依頼することができる。
【０１４３】
また、第２のグループから見れば、第１のグループはサーバ５を中核とした構成であるので、サーバ５によりグループ内の集計を行った結果を利用することができる。すなわち、第２のグループが第１のグループの在庫情報あるいは課金情報を管理する形態を例として説明すれば、第１のグループがたとえば複数の画像形成装置２１，２２，・・・を有するネットワーク構成においても、サーバ５が該個々の画像形成装置２１，２２，・・・における課金額あるいは流通物６の在庫数を集計した後、第２のグループの第２のサーバ１２に該情報をまとめて送信することができるので、第２のサーバ１２は、課金処理を効率的に行うことができる。
【０１４４】
したがって、第１のグループの画像形成装置２１，２２，・・・の数が多い場合であっても、サービス提供者１０の第２のサーバ１２が交信を行う相手はサーバ５であるので、第２のサーバ１２の処理負荷及びサーバ５と第２のサーバ１２を接続しているネットワーク３０の負荷を増大することなしに、ネットワーク３０を介した快適なサービスを提供することができる。
【０１４５】
また、第２のサーバ１２が交信を行う相手は個々の画像形成装置２１，２２，・・・ではなくサーバ５であるので、第１のグループは機器構成、流通物６の使用頻度等の情報を第２のグループに対して未公開とすることもできる。その結果、自社の情報の流出をなるべく抑えようとする閉鎖的あるいは秘密主義的な契約者１に対しても、流通物６の在庫管理、課金管理といった最低限のサービスを提供することができる。
【０１４６】
また、第２のサーバ１２は、契約者１において流通物６が交換もしくは補充された状況を把握することができるので、たとえば、流通物６の消費が激しい契約者１に対しては、流通物単価を下げる等の値引きした課金処理を簡単に行うことができる。
【０１４７】
（画像形成装置２１のその他の機能）
上記メッセージを発信した画像形成装置２１の機能としては、クライアント側のサーバ５が上記処理を行っている間、さらには第２のサーバ１２との交信を行っている間は少なくとも、新規のトナーカートリッジ６０への交換を阻止する対策が施されていることが好ましい。
【０１４８】
たとえば、サーバ５との交信中は、画像形成装置２１の動作を一時停止状態にしておき、サーバ５から回答があった場合に、該一時停止状態の解除あるいは継続を行うようにする。より詳細に説明すると、画像形成装置２１から受信したメッセージ内容が本発明に係わる処理以外の場合、たとえば、通常の印字ジョブ等の場合には、上記一時停止状態を解除する。なお、該通常の印字ジョブを行うにあたり、さらに一時停止状態が有効であるならば、継続するようにしてもよい。
【０１４９】
また、流通物６の交換を許可する信号を受信した場合には、交換が完了するまでの間は、一時停止状態を継続し、交換完了を検出した場合には、一時停止を解除する。さらに、判定の結果、流通物６の交換を不可とする信号を受信した場合には、新たに、" 交換の要求は拒否されました。" 等の表示もしくは通知を行うことにより、一時停止状態を継続する。
【０１５０】
また、図１８に示したカートリッジ価格テーブルが第２のサーバ１２内に保存されている場合に、サーバ５が第２のサーバ１２にアクセスする期間中も同様である。
【０１５１】
さらに、トナーカートリッジ６０等のサプライ品を保管庫に管理する等して一般利用者が容易にカートリッジ交換できないようにすると共に、液晶ディスプレイ等の表示部に、トラブル発生の有無を知らせる表示を行うことに加え、カートリッジの交換を禁止する旨の表示を行うか、あるいは、他のネットワークプリンタの代替使用を指示する旨の表示を行うようにする。
【０１５２】
さらに、最近のプリンタ・複写機では、カートリッジタイプとして構成し、一般のユーザによる消耗品・消費部品の交換を容易にならしめるようになっているが、本発明においては、一般ユーザは交換できないような構造にしておいてもよい。つまり、特殊なドライバー等の器具を用いなければ、トナータンク、感光体の取り外しができないように構成する。これにより、表示部の指示に従わない利用者による、新規サプライ品の装着を阻止することができる。
【０１５３】
この場合、特殊な器具を用いるものの、特段の苦労を伴わずに交換作業できる構造が好ましい。たとえば、従来同様のねじ止めではあるが、一般のプラスドライバーあるいはマイナスドライバーでは回すことのできない、半円状、三日月状の凹部を有する特殊形状のねじとする。
【０１５４】
以上の対策により、上記処理中（画像形成装置２１が流通物６の交換の可否をサーバ５に問い合わせている期間）に、決済権限を持たない利用者が容易に新規サプライ品への交換ができないようになる。
【０１５５】
（サーバ５の動作）
次に、以上のＳ１からＳ１１までの処理に関連するソフトウエアを記録した情報記録媒体を、サービス提供者１０が契約者１に対し提供する。該ソフトウエアをサーバ５にインストールすることにより、図９に示す処理が実行される。
【０１５６】
次に、図１０に示すフローに従って、予算データＢをサーバ５の記憶部５４に保存されている予算管理テーブルに設定する処理を説明する。
【０１５７】
ステップ２１（Ｓ２１）
まず、図１９に示すような予算管理テーブルを記憶部５４から読み出し、予算欄に予算データＢが入力されているかの検出を行う。既に設定されていれば、処理を終了し、また、設定されていなければステップ２２に進む。
【０１５８】
なお、該ステップ２１は、サーバ５が画像形成装置２１からトナーカートリッジ交換要求メッセージ等を受信した場合をトリガとして動作させることができる。また、実施の形態２で述べるように、トナーカートリッジ交換要求メッセージを受信した後、新たなトナーカートリッジ６０の交換であることを確認した時点をトリガとすることもできる。同一トナーカートリッジ６０の抜き出しによってもトナーカートリッジ交換要求メッセージを送信する機器の場合には、処理を行う必要がないからである。さらに、予算管理プログラムを自由に起動できるようにしておいてもよい。これにより、必要に応じて、データの修正・変更等を行うことができる。
【０１５９】
ステップ２２（Ｓ２２）
続いて、予算設定画面（図示せず）を表示し、予算データＢの入力を要求する。予算設定画面は、たとえば、図１９に示した予算管理テーブルを基に作成することができ、「Ｂ」欄を入力可能状態にすることで実現できる。
【０１６０】
ステップ２３（Ｓ２３）
次に、入力されたデータが有効な値であるかを判断する。有効であるかの判断基準は、数字以外の値が入力された場合を排除するだけでなく、入力されるデータの上限値あるいは／及び下限値を別途設定可能にしておき、該上限値／下限値以外の値に設定された場合にも拒否するような場合も含む。有効な値で有れば、Ｓ２７に処理を進め、入力値を保存して終了する。また、有効でなければステップ２４以下の処理を行う。
【０１６１】
ステップ２４（Ｓ２４）
Ｓ２３で、入力されたデータが有効な値ではないと判断された場合、「正しい値を入力して下さい。」等のエラー表示、もしくは、再入力を要求する。該表示画面は、予めたとえば、ＨＴＭＬ文書として記憶部５４に保存されており、読み出すことで行う。
【０１６２】
ステップ２５（Ｓ２５）
再度入力されたデータが有効な値であるかを判断する。有効で有ればステップ２７に進み、また、有効でなければステップ２６に進む。
【０１６３】
ステップ２６（Ｓ２６）
Ｓ２５で、入力されたデータが有効な値ではないと判断された場合、「入力処理を続行しますか？」等の表示を行い、「ＮＯ」が選択されれば処理を終了し、また、「ＹＥＳ」が選択されれば、ステップ２４に戻る。
【０１６４】
上記処理は、必ず行う必要があるが、設定後は常に行う必要はない。サーバ５の起動時等に行えばよく、また、設定されていることが分かるならば省略してもよい。
【０１６５】
次に、図１１を用いて、期間情報（予算期間Ｔ）を設定する処理について説明する。すなわち、予算管理を行う期間を設定する処理であり、たとえば、４月から翌年の３月末日までの１年間、あるいは、４月から９月末日までの半年間等の管理開始日時と管理終了日時を設定することで行われる。
【０１６６】
ステップ３１（Ｓ３１）
まず、予算期間Ｔが設定されているかの判断を行う。該処理の起動は、予算データ設定プログラムの起動と同様に、サーバ５が画像形成装置２１からトナーカートリッジ交換要求メッセージ等を受信した場合をトリガとして動作させることができる。さらには、上記予算データ設定プログラムが終了した場合に、引き続いて起動するようにしておいてもよい。
【０１６７】
ステップ３２（Ｓ３２）
予算期間Ｔが設定されていない場合には、予算期間Ｔの入力を要求する。たとえば、ＨＴＭＬ形式で作成された予算期間入力画面をブラウザ等に表示させる方法によって行うことができる。
【０１６８】
ステップ３３（Ｓ３３）
続いて、入力された値が有効な値であるかの判断を行う。有効な値で有れば、ステップ３７に進み、有効でなければステップ３４以下の処理を行う。
【０１６９】
なお、本ステップは、入力値の入力ミスを排除するだけでなく、現在の日付（日時データＰ）が設定期間以外である場合等にも再入力を催促する等の働きを有する。日時データＰは、コンピュータに内蔵されているタイマ機能を利用し、該値を用いることで取得できる。
【０１７０】
ステップ３４（Ｓ３４）
Ｓ３３で、入力された値が有効な値ではないと判断された場合、「正しい値を入力して下さい。」等のエラー表示、もしくは、再入力を要求する。該表示画面は、予めたとえば、ＨＴＭＬ文書として記憶部５４に保存されており、読み出すことで行うことができる。
【０１７１】
ステップ３５（Ｓ３５）
次に、再度入力されたデータが有効な値であるかを判断する。有効で有ればステップ３７に進み、また、有効でなければステップ３６に進む。
【０１７２】
ステップ３６（Ｓ３６）
Ｓ３５で、入力された値が有効な値ではないと再度判断された場合、「入力処理を続行しますか？」等の表示を行い、「ＮＯ」が選択されれば処理を終了し、また、「ＹＥＳ」が選択されれば、ステップ３４に戻る。
【０１７３】
ステップ３７（Ｓ３７）
Ｓ３３またはＳ３５で入力された値が有効な場合、その入力値を予算管理テーブルに入力し、保存して処理を終了する。
【０１７４】
上記ソフトウエアは、サービス提供者１０自らによって、あるいは、サービス提供者１０の著作権管理の下、作成される。これにより、サービス提供者１０のサーバ１２ではなく、契約者１の管理下にあるサーバ５でサービスに必要な処理を行わせることが可能となる。
【０１７５】
〔第１の変形例〕
上記図９の説明では、Ｓ２として、" 該メッセージ内容が、経費に関係する内容の場合、記憶部５４に保存している予算管理テーブルから、現時点での経費データＡと予算データＢの情報を読み出す。" としたが、予算管理テーブルは、必ずしも該サーバ５上に保存しておく必要はなく、別のファイルサーバに保管していてもよいので、Ｓ２の処理を以下のようなプロセスに代えてもよい。
【０１７６】
（ステップ２' ）
該メッセージ内容が、流通物の交換もしくは補充等に係わる内容の場合、ネットワーク接続された他のファイルサーバに保存している予算管理テーブルから、現時点での経費データＡと予算データＢの情報を読み出す。
【０１７７】
〔第２の変形例〕
上記図９の説明では、Ｓ４として、" 別途保存されているカートリッジ価格テーブルを参照して、該カートリッジ価格データＣを読み出す。" としたが、カートリッジ価格データＣは、本来、サービス提供者１０が決定すると共に提供するものであるので、Ｓ４の処理を以下のようなプロセスに代えてもよい。
【０１７８】
（ステップ４' ）
メッセージ内容から、交換を要求されているカートリッジ情報を抽出し、サービス提供者１０のウェブサーバにアクセスして、カートリッジ価格情報を入手し、該カートリッジ価格データＣを読み出す。
【０１７９】
なお、上記ウェブサーバは、第２のサーバ１２と別体であっても、あるいは、同一であってもよい。
【０１８０】
〔第３の変形例〕
上記図９の説明では、Ｓ４として、" 別途保存されているカートリッジ価格テーブルを参照して、該カートリッジ価格データＣを読み出す。" としたが、カートリッジ価格データＣは、本来、サービス提供者１０が決定すると共に提供するものであるので、Ｓ４の処理を以下のようなプロセスに代えてもよい。
【０１８１】
（ステップ４''）
メッセージ内容から、交換を要求されているカートリッジ情報を抽出し、サービス提供者１０のウェブサーバにアクセスして事前に得て記憶部５４に保存しておいたカートリッジ価格情報を参照し、該カートリッジ価格データＣを読み出す。
【０１８２】
さらに、以下のプロセスを任意の場所に追加することもできる。
【０１８３】
（ステップ１２）
サーバ５は、サービス提供者１０のウェブサーバにアクセスしてカートリッジ情報をダウンロードし、最新の情報に更新する。
【０１８４】
これにより、サービス提供者１０によって価格の改訂等が行われた場合であっても、遅延を生じることなく確実に対応することができる。
【０１８５】
（購入過程）
本実施例では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０１８６】
画像形成装置２１から使用済みになったトナーカートリッジ６０（図１４に示す予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（図１４に示す予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。以上の動作により、画像形成装置２１からは、未使用状態のトナーカートリッジ６０に関する情報がサーバ５に送信される。
【０１８７】
サーバ５は、該通信記録を保存すると共に、契約者１を特定する契約者情報と予備カートリッジＮｏ．５の固有の情報（２０桁のＩＤ番号）を、ネットワーク３０を介して、サービス提供者１０の第２のサーバ１２に送信する。必要に応じて、画像形成装置２１のＩＤ番号を付加してもよい。
【０１８８】
サービス提供者１０の第２のサーバ１２においては、図１５（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１の使用状況欄が" 現在使用中" から" 使用済み" に更新されると共に、予備カートリッジＮｏ．５の使用状況欄が" 未（予備）" から" 現在使用中" にそれぞれ更新される。
【０１８９】
また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、黒トナー・カートリッジの情報（交換日付、全情報、個別情報、予備カートリッジ対応）のみが更新される。
【０１９０】
この段階に於いて、予備の黒トナー・カートリッジはないので、サービス提供者１０は、少なくとも黒トナー・カートリッジを契約者１に発送する。図１５（ｂ）はこの状態を表示しており、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が新たな納入日付と共に追加されている。
【０１９１】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。
【０１９２】
なお、予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に対し発送するタイミング及びその判断は、予め、基準となる数Ｎ（≠０）を設定しておき、契約者１側に予備として保管されている数Ｎ' との比較により、
Ｎ＞Ｎ'
となった場合に行うようにしてもよい。Ｎ＝０の場合に比べ、危険度は減少するが、発送回数（発送頻度）は増えることになる。危険度と発送回数とはトレードオフの関係にあるので、経験により適切なＮに設定すればよい。
【０１９３】
（課金過程）
次に、課金処理方法について説明する。図１６は、サービス提供者１０が作成した課金対象となる消費物品リスト（課金リスト〔１〕〜〔３〕）である。課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０１９４】
図１６では、過去３ヶ月分のリストを表示している。
【０１９５】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としていないことを特徴としている。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、画像形成装置２１を使用することが可能になる。
【０１９６】
また、新たなトナーカートリッジ６０が装着されたことを検出することによって、予備カートリッジの数を確認するようにしているので、単一の管理方法によって、従来の画像形成装置２１自体の管理と、予備のトナーカートリッジ６０の在庫管理の両方を実現することができる。
【０１９７】
〔実施の形態２〕
画像形成装置２１を使用する際、装置搬送系が主な原因となるトラブルにより、用紙が画像形成装置２１の内部で詰まる状況、いわゆる、ペーパージャムが生じることがある。この場合、用紙を取り除くために、抜き差し可能になっているカートリッジ類を取り出す必要がある。
【０１９８】
このようなカートリッジ交換に関係しない同一カートリッジの抜き差しが行われた場合、上記実施の形態で説明した手順通りに、一々情報を送信していては煩雑である。
【０１９９】
一方、受信者側であるサービス提供者１０においても、このような有用でない情報を受信しても意味ないばかりか、図１４及び１５で説明したように、更新日付欄等が更新されてしまうと、課金計算の場合に誤った計算を行ってしまうという虞がある。
【０２００】
したがって、本実施例では、同一カートリッジの抜き差しが行われた場合には、サーバ５で判断するようにする。すなわち、サーバ５は、画像形成装置２１毎に現在使用中のカートリッジ情報を保存しておき、トナーカートリッジ６０の抜き差しが行われた場合、以下の処理を行って、サービス提供者１０の第２のサーバ１２に該情報を送信するか否かの判断を行う。
【０２０１】
すなわち、画像形成装置２１から送られてきた最新の情報と既に記憶されている情報とを比較し、異なる場合には、該情報を第２のサーバ１２に送信すると共に記憶内容を更新し、また、同一である場合には、記憶更新も情報送信も行わないような処理を行う。
【０２０２】
以下に、全体のフローについて説明すると、画像形成装置２１と第１のサーバ５の協同により一連の処理が完結する。
【０２０３】
（ステップ４０）
画像形成装置２１は、トナーカートリッジ６０の抜き差しが行われた場合に、現在装着されているトナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１にアクセスし、流通物６の固有の情報（カートリッジＩＤ番号）を読み出す。
【０２０４】
（ステップ４１）
画像形成装置２１は、画像形成装置２１のＩＤ番号、及び読み出したトナーカートリッジ６０のＩＤ番号をサーバ５に対して送信する。以上の２つのステップは、画像形成装置２１のコントローラ部２１３が行う。
【０２０５】
（ステップ４２）
サーバ５は、画像形成装置２から送られてきた情報を保存している情報と比較することにより、同一トナーカートリッジ６０の抜き差しか、あるいは新たなトナーカートリッジ６０の装着であるかの判断を行う。
【０２０６】
詳細に説明すれば、画像形成装置２１のＩＤ番号毎に管理されているトナーカートリッジ６０のＩＤ番号を記憶部５４から読み出し、取得した最新のＩＤ番号と比較する。
【０２０７】
トナーカートリッジ６０のＩＤ番号が異なる場合には、新たなトナーカートリッジ６０の装着であると判断して、該情報を第２のサーバ１２に送信すると共に記憶内容を更新し、また、同一である場合には、記憶更新も情報送信も行わないような処理を行う。
【０２０８】
第２のサーバ１２に送信する内容としては、新たなトナーカートリッジ６０の装着を検出したことを意味する情報、第１のサーバ５を特定する情報、流通物６の固有の情報、さらに、必要に応じて画像形成装置２１を特定する固有の情報である。これらの情報の取得により、第２のサーバ１２は、どのグループのサーバの、どの画像形成装置の、どの流通物６が使用されたかについての事実を得ることができる。
【０２０９】
以上のように、第１のサーバ５にて、費用発生に係わる情報のみを選別して、サービス提供者１０の第２のサーバ１２に送信しているので、サービス提供者１０から見れば、ペーパージャム等の、自らのサービスには直接的には関係しない情報を受信することがなく、余計な処理負担を負わずに済む。
【０２１０】
なお、同一カートリッジの抜き差しが行われた場合に、サーバ５で判断するようにする代わりに、画像形成装置２１に、カートリッジ情報を送信させない構成を持たせてもよい。この形態では、図２に示すように、画像形成装置２１に演算部２１８を設ける。該演算部２１８は、記憶部８１と比較部８２とから構成されており、読み取り部２１４から入力された最新の情報と既に記憶されている情報とを比較部８２により比較し、異なる場合には、該情報を送受信部２１５に送信すると共に、記憶部８１に記憶されている記憶内容を更新し、また、同一である場合には、記憶更新も情報送信も行わないような処理を行う。
【０２１１】
ただし、上記演算部２１８を別途設けるのではなく、コントローラ部２１３の機能に含ませるように構成してもよい。
【０２１２】
なお、本発明は、プリンタだけでなく、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０２１３】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることはいうまでもない。
【０２１４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２１５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，等を用いることができる。
【０２１６】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから第１のサーバ５の記憶部５４へダウンロードされるものであってもよい。
【０２１７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０２１８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０２１９】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０２２０】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０２２１】
また、本発明のサービス対象機器としては、以上のような複写機・プリンタ等の画像形成装置に限定されるわけではなく、製造装置あるいは加工装置等の場合であっても、ネットワーク接続が可能であり（オプションによる実現を含む）、交換可能に構成された消耗部品を流通物とし、該流通物の装着もしくは非装着を検出するための電子的手段を設けることにより管理対象とすることができる。
【０２２２】
さらに、本体装置の消費及び消耗期限より短い交換可能な物品であって、電子的に交換動作が検知できるものであれば、全てが対象となり得る。
【０２２３】
なお、本発明を、以下のように表現することもできる。
【０２２４】
・本発明の機器管理サーバは、上記の課題を解決するために、交換もしくは補充が可能な流通物を用いる機器の管理を行う機器管理サーバにおいて、少なくとも１つの機器から発せられる情報を受信する受信部と、受信した情報が上記流通物の交換もしくは補充を要する情報かを判断し、該当する場合に機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可するか否かを、当該機器または機器の使用者に対して予め設定された可否条件に基づいて判断する処理を行う演算処理部と、上記処理結果を機器に通知する送信部とを有する構成であってもよい。
【０２２５】
これによれば、流通物の交換もしくは補充が必要となった時点において、該流通物の交換もしくは補充の可否を、機器または機器の使用者に対して予め設定された可否条件に基づいて判断し、その可否判断の結果を機器管理サーバから機器へ通知するようにしているので、流通物の交換もしくは補充に関する可否条件の充足具合を機器管理サーバが一元的に管理することができる。
【０２２６】
たとえば、流通物の消費に対して発生する課金額の管理、たとえば、予算に対する進捗率の制御及び予算内での運用等の場合、対象となる機器（画像形成装置）毎に予算を設定し、進捗を個別に管理する方法の他、全体予算を設定し、個々の機器の進捗を集計して全体予算との比較を行うといった総合的管理を行うこともできる。
【０２２７】
また、機器が画像形成装置の場合、それに用いる流通物として、トナーカートリッジ、インクカートリッジ等の構成部品の交換に限らずトナー、インク等の消耗部品に対しても管理を行うことができる。
【０２２８】
さらに、可否判断の結果が機器管理サーバから機器へ通知されることにより、機器の使用者は、機器の使用を停止したり、予算枠等の可否条件を変更したり等の、状況に合わせた適切な対応措置を取ることができる。
【０２２９】
さらに、機器管理サーバが管理する複数の機器を総務部使用機器、人事部使用機器、研究所使用機器等のようにグループ化しておき、グループ毎に可否条件を設定するならば、単一の機器管理サーバの管理によって該グループ別の個別管理を行うことができる。その結果、総務部使用機器として設定されていた機器を人事部使用機器に変更する場合にも、機器管理サーバにおけるグループテーブル等の管理ファイルの変更のみによって、簡単に対応することができる。なお、グループテーブルとは、各機器に対し、該機器が属するグループ情報を記憶したファイルである。
【０２３０】
なお、機器管理サーバが上記処理を行っている間は、機器利用者が流通物の勝手な交換もしくは補充をしないように、機器の表示部への警告等の表示、あるいは、流通物の機器に対する装着を特殊なネジ等の結合部品により行うようにすれば、より正確な管理を行うことができる。
【０２３１】
また、機器管理サーバと機器との間で行われる通信は、電話回線、インターネット、専用回線のような有線の形態か、または無線の形態かを問わない。
【０２３２】
・本発明の機器管理サーバは、上記の課題を解決するために、上記可否条件を記憶する記憶部とを有する構成であってもよい。
【０２３３】
これによれば、たとえば、上記可否条件を記憶する記憶部を別サーバに設け、該サーバにアクセスすることにより上記設定結果を取得する方法に比べ、機器管理サーバと別サーバとを接続するネットワークの影響を受けないため、常に安定して高速の処理（記憶部から読み取り及び記憶部への書き込みの速度）を行うことができる。また、セキュリティ上も優れている。
【０２３４】
・本発明の機器管理サーバの上記可否条件は予算である構成であってもよい。
【０２３５】
これによれば、機器または機器の使用者に対して予め設定された予算に基づいて流通物の交換もしくは補充の許可を機器に対して通知することができるので、機器の使用者等による流通物の交換もしくは補充の実行に制限を加えることができる。したがって、機器の使用者は、むやみやたらな流通物の交換もしくは補充に伴う経費の増加を抑制することができ、また、予算消化の進捗を管理することにより予算内で機器を使用する等、機器に関する業務を推進することができる。
【０２３６】
また、対象となる機器毎に予算を設定し、進捗を個別に管理する方法の他、機器の使用者に対して全体予算を設定し、個々の機器の進捗を集計して全体予算との比較を行うといった総合的管理を行うこともできる。
【０２３７】
・本発明のネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、交換もしくは補充が可能な流通物を用いる少なくとも１つの機器と、第１のサーバとがローカルネットワークにより接続された第１のグループと、該第１のサーバもしくは該第１のグループとネットワーク接続された第２のサーバを有する第２のグループとからなるネットワークシステムにおいて、該第１のサーバは、上記機器からの情報を受信する受信部と、受信した情報が上記流通物の交換もしくは補充を要する情報かを判断し、該当する場合に機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可するか否かを、当該機器または機器の使用者に対して予め設定された可否条件に基づいて判断する処理を行う演算処理部と、上記処理結果を機器に通知する送信部と、を有する構成であってもよい。
【０２３８】
これによれば、オフィス等においてほぼ一般的な構成と考えられる第１のサーバ、機器等のネットワーク環境資産を活かしながら、第１のサーバにおける処理手順の付加というソフトウエアレベルでの対応及び該処理結果の機器への表示といった簡単なハードウエアの変更のみによって、既存のシステムに新たな機能を付加することができる。また、複数の機器が接続されたシステム構成においても、単一のサーバによって各機器の管理を行うと共に総合的な管理を行うことができ、包括的な管理を行うネットワークシステムを構築することができる。
【０２３９】
さらに、ネットワークといったＩＴ技術を用いれば、第１のグループにより行われる流通物の交換もしくは補充行為に対する情報を第２のサーバに送信することが可能となり、該第２のサーバは第１のグループに対し、在庫管理及び課金管理といった各種のサービスを提供することができる。
【０２４０】
なお、許可判断を機器または機器の使用者に対して予め設定された可否条件に基づいて行うようにするならば、第１のサーバは、第１のグループで発生した流通物の交換に係わる課金額を総合的に管理することができる。また、同様に、グループ内における流通物の在庫管理等を行うことができる。
【０２４１】
・本発明のネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、上記第１のサーバは、流通物の交換もしくは補充を要求する情報を発信した機器が、該流通物の交換もしくは補充に係わる操作を実行したことをローカルネットワークおよび受信部を介して検知した場合、第２のサーバと通信を行い、必要な情報を送信する構成であってもよい。
【０２４２】
これによれば、第１のサーバは、流通物の交換もしくは補充に係わる操作が機器において実行されたという事実を検出しているため、該検出タイミングを新たな流通物の使用開始であると同定することができ、したがって、課金発生タイミングあるいは流通物補充タイミングとして利用することが可能となる。たとえば、流通物の交換もしくは補充を検出したという事実を第２のサーバへ通知することによって、流通物補充処理あるいは課金処理等の手続きを第２のサーバに要求、依頼することができる。
【０２４３】
また、第２のグループから見れば、第１のグループは第１のサーバを中核とした構成であるので、第１のサーバによりグループ内の集計を行った結果を利用することができる。すなわち、第２のグループが第１のグループの在庫情報あるいは課金情報を管理する形態を例として説明すれば、第１のグループがたとえば複数の機器を有するネットワーク構成においても、第１のサーバが該個々の機器における課金額あるいは在庫数を集計した後、第２のグループの第２のサーバに該情報をまとめて送信することができるので、第２のサーバは、課金処理を効率的に行うことができる。
【０２４４】
したがって、第１のグループの機器の数が多い場合であっても、第２のグループの第２のサーバが交信を行う相手は第１のサーバであるので、第２のサーバの処理負荷及び第１のサーバと第２のサーバを接続しているネットワーク負荷を増大することなしに、ネットワークを介した快適なサービスを提供することができる。
【０２４５】
また、第２のグループの第２のサーバが交信を行う相手は個々の機器ではなく第１のサーバであるので、第１のグループは機器構成、流通物の使用頻度等の情報を第２のグループに対して未公開とすることもできる。その結果、自社の情報の流出をなるべく抑えようとする閉鎖的あるいは秘密主義的なサービス受給者に対しても、流通物の在庫管理、課金管理といった最低限のサービスを提供することができる。
【０２４６】
また、第２のサーバは、第１のグループの機器において流通物が交換もしくは補充された状況を把握することができるので、たとえば、流通物の消費が激しい第１のグループに対しては、流通物単価を下げる等の値引きした課金処理を簡単に行うことができる。
【０２４７】
さらに、予め流通物を第１のグループに納入し、該納入した流通物の数も併せて管理するならば、流通物の交換という事実に基づいた情報を加味することで、第１のグループにおける流通物の在庫管理を行うことができる。
【０２４８】
・本発明のネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、上記必要な情報は、少なくとも第１のグループを特定できる情報と、交換もしくは補充される流通物を特定できる情報である構成であってもよい。
【０２４９】
これによれば、第２のサーバは、第１のグループ毎に該当の流通物の消費量（交換状況または補充状況）を管理することができるので、ある特定のグループに対し、特定の流通物を補充する等の在庫管理サービスを行うことができる。
【０２５０】
・本発明のネットワークシステムの上記流通物は、流通物固有の情報が形成されている構成であってもよい。
【０２５１】
これによれば、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有の情報を割り当てているので、機器に装着された流通物の該固有の情報が同じであるか異なっているかを検出することによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを、演算処理部は電子的に判断することができる。
【０２５２】
したがって、装着された流通物の該固有の情報が新たな場合、新たな固有の情報が通知されたことをもって、新たな流通物の使用と同定することが可能となる。その結果、在庫管理の場合の新たな流通物の発送の指示、あるいは、使用された流通物に対する課金計算を行うことができる。
【０２５３】
さらに、流通物に形成されている情報は固有の情報であるため、既に、同じ情報を有した流通物がサービス提供者の手によって登録されていれば、同一の情報を有する流通物が２つ以上存在するという理由でチェック動作を行うことができ、一般には、時間的に後で検出された流通物が海賊版（＝正規品の固有の情報をコピーしたもの）である可能性が高く、排除する措置を取ることができる。また、入手する情報には第１のグループを特定する情報を含んでいるので、海賊版が流通している地域等を早期に割り出すことができ、迅速な対応が可能となる。
【０２５４】
・本発明のネットワークシステムの上記第１のサーバは、機器から送信される、流通物固有の情報もしくは機器で使用中の流通物を特定する情報を記憶する記憶部と、該記憶内容と送信された最新の情報とを比較し、異なる場合に上記記憶情報を更新する演算処理部とを有する構成であってもよい。
【０２５５】
これによれば、サーバに同一の固有の情報が幾度も送信されてきた場合には、上記記憶部の内容は更新されないので、課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞がない。また、上記記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、課金管理等の処理を行わせることができる。
【０２５６】
・本発明のネットワークシステムの上記機器は、該機器に対して装着及び脱着が可能な流通物を用いる画像形成装置であり、第１のサーバとの間で情報の送受信を行う送受信部と、上記流通物の交換もしくは補充の可否に対する第１のサーバとの交信中に流通物の交換もしくは補充を禁止する制御を行うコントロ−ラ部を有する構成であってもよい。
【０２５７】
これによれば、第１のサーバとの交信中は流通物の交換もしくは補充を保留もしくは禁止状態にできるので、流通物の交換に対して許可が下りる前に見きり発車で流通物の交換が行われることを抑制することができる。
【０２５８】
なお、流通物の交換を禁止する方法としては、機器の表示部への警告等の表示、または、流通物を機器に装着する機構あるいは流通物を収容した機器の扉に電子ロックを設けること等により流通物の脱着自体を禁止する方法等を採用することができる。
【０２５９】
・本発明の情報処理方法は、上記の課題を解決するために、交換もしくは補充が可能な流通物を用いる機器とサーバとがローカルネットワークにより接続されたネットワークシステムにおいて、サーバが行う情報処理方法であって、上記機器からの情報を通信部を介して受信するステップと、受信した情報が流通物の交換もしくは補充を要する情報かを判断するステップと、該情報が流通物の交換もしくは補充を要する情報である場合に、該流通物の交換もしくは補充に係わる操作の実行を上記機器に許可するか否かを、該機器または機器の使用者に対して予め設定された可否条件に基づいて判断する処理を行うステップと、上記処理結果を機器に通知するステップと、をサーバに実行させる構成であってもよい。
【０２６０】
これによれば、以上述べたように、予め設定される可否条件に基づき、流通物の交換もしくは補充の許可を与えるので、たとえば、流通物の消費に対して発生する課金額の管理においては、予算に対する進捗率の制御及び予算内での達成を、対象となる機器全てに対して、あるいは機器毎に一元的に管理する方法を提供することができる。
【０２６１】
・本発明の情報処理方法は、上記の課題を解決するために、上記サーバが、流通物の交換もしくは補充を要する情報を発信した機器が該流通物の交換もしくは補充に係わる操作を実行したことをローカルネットワークを介して検知した場合、他のサーバに、必要な情報を送信するステップを有する構成であってもよい。
【０２６２】
これによれば、流通物の交換という事実を検出しているため、サーバはたとえば、該検出タイミングを流通物の課金発生タイミングとして同定することが可能となり、また、他のサーバへの通知によって他のサーバは課金処理を独自に確定することができる。
【０２６３】
・本発明の情報処理方法は、上記の課題を解決するために、上記流通物の交換もしくは補充を許可する場合には、当該機器に対し許可信号を送出し、交換を許可しない場合には不許可信号を送出するステップを有する構成であってもよい。
【０２６４】
これによれば、交換を許可しない場合に不許可信号を送出することにより、機器は該信号の受信に基づいて、" 交換は許可されませんでした" 等のメッセージを表示もしくは通知したり、不許可信号から機器の動作を停止する信号を生成したりすることが可能となる。したがって、機器利用者に対し、機器はサーバとの交信中による動作停止状態なのか、あるいは、不許可という判定に基づく動作停止状態なのかを判別させることができる。
【０２６５】
なお、機器がサーバと交信を行う時に、機器はサーバ以外からの指示や信号入力を受け付けないようにしておくならば、交換許可信号を受信するまでの間、流通物が勝手に交換されるという危険性を極力なくすことができる。
【０２６６】
また、該サーバは、機器が送信する情報の中から本発明による処理対象の情報を選別する機能を有しているので、従来のプリントサーバとしての機能を兼ね備えることが可能である。
【０２６７】
・本発明の情報処理プログラムは、上記の課題を解決するために、上記の情報処理方法のいずれかにおける各ステップを、コンピュータに実行させる構成であってもよい。
【０２６８】
これによれば、本発明の情報処理プログラムを、サーバにロードすることによって、本発明の情報処理方法を機器使用者に提供することができる。また、一般的なコンピュータを本発明のサーバとして機能させることを実現できる。
【０２６９】
また、サーバによる集中管理方式であるので、各機器に同様の処理を行わせるプログラム等を内蔵する方法に比べ、該機器の構造の複雑化、製造時間、製造コスト等の上昇を伴うことがない。また、該プログラムの修正、バージョンアップ等を行う場合にも、サーバに内蔵された単一のプログラムのみの修正でよいので、修正作業等が効率的になる。
【０２７０】
さらに、上記処理手順を記録したプログラムはサービス提供者（第２のグループ）により作成あるいは管理されるので、処理内容が保証されたものであり、該プログラムをサービス受給者（第１のグループ）のサーバ内に置くことができる。したがって、サービス受給者とサービス提供者間の信用にかかわる最終的な課金処理等の重要な処理を除き、課金情報の一時的なとりまとめ等の処理をサーバが行う機能として移行することができ、第２のサーバの処理負担を大幅に軽減することができる。
【０２７１】
なお、本発明の機器管理方法をコンピュータに実行させる機器管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に属することはいうまでもない。
【０２７２】
また、上記記録媒体として、機器とサーバとがローカルネットワークにより接続されたネットワークシステムにおいて該サーバが行う制御プログラムを記録した記録媒体であって、該制御プログラムは、サーバに、上記複数の機器からの情報を受信させ、受信した情報が予め決められた情報かを判断させ、該情報が機器を構成する交換可能な流通物の交換を要求するメッセージである場合に、該メッセージ内容に係わる操作の実行を上記機器に許可するか否かの処理を行わせ、上記処理結果を機器に通知させる一連の処理をコンピュータに実行させる構成であってもよい。
【０２７３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、契約者が複数の機器を有する場合であっても、一旦、契約者側の機器管理サーバで情報送信のための処理を行うようにしているので、サービス提供者側のサーバの負担を大幅に軽減させることができる。
【０２７４】
各請求項に対応して述べれば、以下の通りである。
【０２７５】
本発明のネットワークシステムは、以上のように、交換もしくは補充が可能な流通物を用いる少なくとも１つの機器と、ローカルネットワークにより上記機器と接続された第１のサーバとで構成されるグループを複数備えるとともに、
上記第１のサーバの各々とネットワーク接続された第２のサーバとを備えたネットワークシステムにおいて、
該第１のサーバは、
上記機器から発せられる情報を受信する受信部と、
上記受信部で受信した情報が課金処理の対象か否かを判断する情報を記したメッセージ管理テーブルと、流通物の価格データを機器の種類に対応付けて記録した流通物価格テーブルとを記憶するとともに、上記機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可するか否かを判断するための可否条件としての予算を予め設定した可否条件管理テーブルを、当該機器または機器の使用者毎に保存した記憶手段と、
上記メッセージ管理テーブルを参照して、上記受信部で受信した情報が上記機器における上記流通物の交換もしくは補充を要する情報か否かを判断し、判断結果が真である場合に、上記記憶手段にアクセスし、上記受信部で受信した情報に含まれる機器を特定する情報をもとに、その機器に該当する上記可否条件管理テーブルから、予算消化の進捗状況を示す経費データと予算データとを読み出す処理と、上記受信部で受信した情報に含まれる機器を特定する情報および流通物の種類を特定する情報を抽出する処理とを行い、上記流通物価格テーブルを参照して、上記の特定した機器および流通物の種類に該当する価格データを読み出し、上記経費データに価格データを加算して加算データを生成し、その加算データと上記予算データとを比較して、加算データが予算データ以内であるときに、上記機器に対して流通物の交換もしくは補充に関する操作の実行を許可する演算処理部と、
上記演算処理部による処理結果を機器に通知する送信部とを有し、
上記第２のサーバは、上記機器の使用者と、該使用者に納入する流通物一つ一つに割り当て、流通物を個別に特定可能な固有の情報とを関連付けて蓄積し、該使用者による流通物の未使用、現在使用中、または使用済みに関する使用状況を管理するテーブルを記憶しており、
上記第１のサーバは、
流通物の交換もしくは補充を要求する情報を発信した機器が、該流通物の交換もしくは補充に係わる操作を実行したことをローカルネットワークおよび受信部を介して検知した場合、該機器の使用者を特定できる情報と、交換もしくは補充される流通物を特定できる情報とを、第２のサーバに送信し、
上記第２のサーバは、第１のサーバから受信した該機器の使用者を特定できる情報に対応する上記使用状況を管理するテーブルにおいて、第１のサーバから受信した交換もしくは補充される流通物を特定できる情報に対応する流通物の未使用の記録を現在使用中に更新し、かつ現在使用中の記録を使用済みに更新し、現在使用中および使用済みの記録を抽出することによって、該機器の使用者における流通物の消費量を管理することを特徴としている。
【０２７６】
これによれば、オフィス等においてほぼ一般的な構成と考えられる第１のサーバ、機器等のネットワーク環境資産を活かしながら、第１のサーバにおける処理手順の付加というソフトウエアレベルでの対応及び該処理結果の機器への表示といった簡単なハードウエアの変更のみによって、既存のシステムに新たな機能を付加することができる。また、複数の機器が接続されたシステム構成においても、単一のサーバによって各機器の管理を行うと共に総合的な管理を行うことができ、包括的な管理を行うネットワークシステムを構築することができる。
【０２７７】
さらに、ネットワークといったＩＴ技術を用いれば、上記グループにより行われる流通物の交換もしくは補充行為に対する情報を第２のサーバに送信することが可能となり、該第２のサーバは上記グループに対し、在庫管理及び課金管理といった各種のサービスを提供することができるという効果を奏する。
【０２７８】
・本発明のネットワークシステムの上記流通物には、流通物固有の情報が形成されていることを特徴としている。
【０２７９】
これによれば、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てているので、機器に装着された流通物の該固有の情報が同じであるか異なっているかを検出することによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを演算処理部は電子的に判断することができる。したがって、装着された流通物の該固有の情報が新たな場合、新たな固有の情報が通知されたことをもって、新たな流通物の使用と同定することが可能となる。その結果、在庫管理の場合の新たな流通物の発送の指示、あるいは、使用された流通物に対する課金計算を行うことができる。
【０２８０】
さらに、固有の情報を利用して海賊版の流通物を検出し、排除する措置を取りやすいという効果を奏する。
【０２８１】
・本発明のネットワークシステムの上記第１のサーバの上記記憶手段は、機器から送信される、機器で使用中の流通物を特定する情報を記憶しており、上記演算処理部は、送信された流通物を特定できる最新の情報と該記憶手段に記憶された流通物を特定する情報とを比較し、異なる場合に記憶された上記情報を更新することを特徴としている。
【０２８２】
これによれば、サーバに同一の固有の情報が幾度も送信されてきた場合には、上記記憶部の内容は更新されないので、課金管理等の際に、ダブルカウントを生じる虞がない。また、上記記憶部の内容が更新されたタイミングをもって、課金管理等の処理を行わせることができるという効果を奏する。
【０２８３】
・本発明のネットワークシステムでは、上記機器は、該機器に対して装着及び脱着が可能な流通物を用いる画像形成装置であり、第１のサーバとの間で情報の送受信を行う送受信部と、上記流通物の交換もしくは補充の可否に対する第１のサーバとの交信中に流通物の交換もしくは補充を禁止する制御を行うコントロ−ラ部を有することを特徴としている。
【０２８４】
これによれば、第１のサーバとの交信中は流通物の交換もしくは補充を保留もしくは禁止状態にできるので、流通物の交換に対して許可が下りる前に見きり発車で流通物の交換が行われることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による機器管理サーバと機器とを含んで構成されたローカルシステムのブロック図である。
【図２】  本発明による他のローカルシステムのブロック図である。
【図３】  本発明による契約者の第１のグループと、サービス提供者の第２のグループとを含んで構成されるネットワークシステムの一般形態を示した図である。
【図４】  本発明によるネットワークシステムにおける、契約者とサービス提供者との１対１関係の形態を示した図である。
【図５】  （ａ）〜（ｃ）は、本発明による流通物の形態を説明するための概略的な斜視図である。
【図６】  ネットワーク構成の全体イメージを示した図である。
【図７】  本発明による他のネットワークシステムの構成図である。
【図８】  本発明による流通物の交換動作を検出するためのタイミングチャートを示した図である。
【図９】  機器の流通物の交換もしくは補充の許可判断に関し、機器管理サーバの演算処理部が行う処理手順を示したフローチャートの一例である。
【図１０】  予算設定の処理手順を示したフローチャートの一例である。
【図１１】  期間設定の処理手順を示したフローチャートの一例である。
【図１２】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の一例を示した図である。
【図１３】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の一例を示した図である。
【図１４】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用時点）の一例を示した図である。
【図１５】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物補充時点）の一例を示した図である。
【図１６】  課金方法を説明するための図である。
【図１７】  機器管理サーバが行う処理判断の基となるメッセージ管理テーブルの一例を示した図である。
【図１８】  機器管理サーバが参照する流通物価格テーブルの一例を示した図である。
【図１９】  機器管理サーバが管理する予算管理テーブルの一例を示した図である。
【図２０】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された契約者テーブルの一例を示した図である。
【図２１】  従来の課金管理ネットワークシステムを示した図である。
【符号の説明】
１  契約者（機器の使用者）
５  サーバ（機器管理サーバ、第１のサーバ）
６  流通物
１０  サービス提供者
１２  第２のサーバ（他のサーバ）
２１  画像形成装置（機器）
２２  画像形成装置（機器）
３０  ネットワーク
３１  ローカルネットワーク
４１  製造装置（機器）
４２  製造装置（機器）
５１  通信部（受信部、送信部）
５２  演算処理部
５４  記憶部
２１５  送受信部
２１３  コントロ−ラ部
６００  流通物
６１０  流通物
【図１】
0003827963.tif 000005
【図２】
0003827963.tif 000006
【図３】
0003827963.tif 000007
【図４】
0003827963.tif 000008
【図５】
0003827963.tif 000009
【図６】
0003827963.tif 000010
【図７】
0003827963.tif 000011
【図８】
0003827963.tif 000012
【図９】
0003827963.tif 000013
【図１０】
0003827963.tif 000014
【図１１】
0003827963.tif 000015
【図１２】
0003827963.tif 000016
【図１３】
0003827963.tif 000017
【図１４】
0003827963.tif 000018
【図１５】
0003827963.tif 000019
【図１６】
0003827963.tif 000020
【図１７】
0003827963.tif 000021
【図１８】
0003827963.tif 000022
【図１９】
0003827963.tif 000023
【図２０】
0003827963.tif 000024
【図２１】
0003827963.tif 000025