(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、
（Ａ）：３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンと、
（Ｂ）：６−メチル−３−［１−メチル−１−（３，５−ジクロロフェニル）エチル］−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オンとを含有することを特徴とする水田用除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、除草活性を有する置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体に除草活性を有する他の化合物を併用してなる水田用除草剤組成物に関する。より詳しく言えば、３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンと６−メチル−３−［１−メチル−１−（３，５−ジクロロフェニル）エチル］−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オンとを有効成分として含む相乗的作用効果を示す薬剤組成物であって、水稲に対する安全性が極めて高く、かつ少量の適用量で水田中の雑草を枯死に至らしめる水田用除草剤組成物に関する。
【０００２】
【従来技術】
水田用除草剤としては、フェノキシ酢酸系、ジフェニルエーテル系、カーバメート系、ヘテロ環系、尿素系等、種々の化合物や混合剤が知られている。しかしながら、これらの除草剤は、適用対象となる各種の雑草に対して広く十分な効果をあげるためには比較的多量の有効成分を必要としたり、処理時期、残効性等、水稲作の実際場面における要求を満たすためには、耕作期毎に複数回の除草剤処理が必要であった。このため、除草剤コスト、労力の点で問題が多い。
【０００３】
本発明者らは、先に、水田用除草剤として有用な置換ベンゾイルサイクリックエノン置換体を提案した（特開平6-25144 号）。中でも、３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オン（以下、化合物Ａという。）は、稲に対する安全性が高く、かつ広範囲の雑草種に対して長期にわたり卓越した効果を示す、
しかし、化合物Ａは、生育の進んだ多年生広葉雑草やノビエに対しては必ずしも十分満足できる効果が期待できないことがある。
【０００４】
一方、６−メチル−３−［１−メチル−１−（３，５−ジクロロフェニル）エチル］−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オン（以下、化合物Ｂという。）が発芽前から生育期にかけてのノビエや一年生雑草に対して高い除草効果を示すことが知られている。
化合物Ｂはオキサジクロメホン(oxaziclomefon) として公的機関での試験に供されている（試験コード：MY-100）。また、この化合物についての詳細は特開平7-25711 号公報、同7-25712 号公報明細書等に開示されている。これらの報告によれば、化合物Ｂは、上記の通りノビエ等に対しての活性は高いが、ホタルイをはじめとするカヤツリグサ科雑草、広葉雑草に対する効果は低いことが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような水稲作での雑草防除の現状に鑑み、本発明者らが提案した化合物Ａの除草活性スペクトラムを拡大すると共に、より少量の有効成分で、単子葉類、双子葉類のいずれの重要雑草をも的確にかつ長期にわたり防除できる水田用除草剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、化合物Ａと他の除草活性化合物の併用について鋭意研究を続けた結果、化合物Ａと前記化合物Ｂとの混合物が予想できない驚くべき相乗作用を示し、各々の単剤の使用に比べはるかに少量の施用で水田の重要雑草を的確にしかも一回の処理で長期にわたり防除し、なおかつ水稲に対し害を与えることなく、雑草の発生前から生育期までの幅広い処理時期で使用できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、有効成分として、
（Ａ）：３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンと、
（Ｂ）：６−メチル−３−［１−メチル−１−（３，５−ジクロロフェニル）エチル］−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オンとを含有することを特徴とする水田用除草剤組成物を提供する。
【０００８】
本発明の水田用除草剤組成物に含まれる第一の有効成分は、前記化合物Ａである。この化合物は、類似構造の置換ベンゾイルサイクリックエノン置換体の中でも除草活性、殺草スペクトラム、選択性、水に対する溶解度、土壌への浸透性、魚毒性、土壌中の安定性と崩壊性のバランス等の面において特に優れている。この化合物は特開平6-25144 号に記載の方法によって合成することができる。
【０００９】
本発明による水田用除草剤組成物は、上記の第一成分に前記化合物Ｂを第二成分として混合してなる。
一般に、薬剤化合物を混合することによる除草活性が、個々の化合物による活性の単純な合計（期待される活性）よりも大きくなることを相乗作用という。２種の除草剤の特定の組合わせにより期待される活性は、次のようにして算出することが出来る（Colby S.R.除草剤の組み合わせの相乗及び拮抗作用反応の計算  「Weed」15巻20〜22頁、1967年を参照。）。
【００１０】
【数１】
Ｅ＝α＋β−α・β÷１０
α：除草剤Ａをａkg/ha の量で施用したときの抑制評価値
β：除草剤Ｂをｂkg/ha の量で施用したときの抑制評価値
Ｅ：除草剤Ａをａkg/ha 、除草剤Ｂをｂkg/ha の量で
併用した場合に期待される抑制評価値
【００１１】
実際の抑制評価値が、上記計算式による理論値Ｅより大きいならば、個々の除草活性の単なる和以上の効果が示されたことになる。すなわち、組み合わせによる相乗作用が認められると言うことができる。
後述の通り、本願発明の組成物による雑草抑制率は、種々の雑草に対し理論値よりも大きな値を示しており、広範囲の種の雑草に対し相乗的除草効果が認められる。また、いずれか一方の成分のみの施用では効果が小さく、十分な効果をあげるためには多量の薬剤を必要とし、結果として稲への薬害が避けられないような場合であっても、本願の組成物を用いる場合には、実質的に稲への薬害をもたらすことのない施用量で十分な効果をあげることができる。
【００１２】
本発明組成物における化合物Ａ（第一成分）と化合物Ｂ（第二成分）との組合わせは文献未記載の新規なものであり、勿論その特異的な効力増強に言及した文献もない。
本発明に係る相乗作用は広い範囲の混合比で認められる。１重量部の化合物Ａに対して、化合物Ｂを0.05〜５重量部、好ましくは 0.1〜１重量部の割合で混合して、有用な除草剤を得ることができる。
【００１３】
本発明の除草剤組成物は、農薬製薬上の常法に従い、使用上都合のよい形状に製剤化して使用するのが一般的である。すなわち、上記の各有効成分を、適当な不活性担体に、要するなら補助剤と一緒に、適当な割合で配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着または付着させるか、あるいは適当な噴射剤等と混合して、適宜の剤型、例えば懸濁液、乳剤、溶液、水和剤、粉剤、粒剤、錠剤、フロアブル剤、エアロゾル剤等に製剤することができる。
補助剤としては、界面活性剤、不活性担体、結合剤、分解防止剤、着色剤や各種農薬類などを必要量含有することができる。これらの成分は、従来の農薬製剤分野において用いられているものであれば特に限定されるものではない。
【００１４】
例えば、界面活性剤は有効成分化合物の乳化、分散、可溶化および／または湿潤の目的で用いられる。具体例としては、リグニンスルホン酸塩，アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩、ポリカルボン酸型高分子活性剤等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ショ糖脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール等の非イオン性界面活性剤などをあげることができる。これらの界面活性剤は、１種だけの単独で用いても、あるいは２種以上混合して用いてもよく、その場合の混合比も任意に選択できる。
【００１５】
本発明で使用することのできる不活性担体としては、固体、液体のいずれであってもよい。固体の担体となりうる材料としては、例えば、ダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ穀粉、ふすま、繊維類粉末、植物エキス抽出後の残滓等の植物性粉末；紙、ダンボール、ふるぎれ等の繊維製品；粉砕合成樹脂等の合成重合体；粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライト）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン〔含水微粉珪素、含水珪酸とも言われる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含有するものがある。〕）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、パライト等の無機鉱物性粉末；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、硫酸ナトリウム、クエン酸、コハク酸、フマル酸、乳糖、果糖、ブドウ糖等の水溶性粉末；硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００１６】
液体の担体となりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するもののほか、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選ばれ、例えば、水、アルコール類（例えばエタノール、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン）、脂肪族炭化水素類（例えばガソリン、鉱油）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、塩素化ベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジブチルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジオクチルフタレート）、酸アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）、ニトリル類（例えばアセトニトリル）、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００１７】
その他の補助剤としては、下記のものを挙げることができる。これらの補助剤は目的に応じて使用される。
有効成分化合物の分散安定化、粘着および／または結合の目的のためには、例えば次のものを用いることもよい：カゼイン、ゼラチン、澱粉、アルギン酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、灯油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００１８】
固体製品の流動性の改良のためには、例えばワックス類、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等が使用できる。
懸濁性製品の解膠剤としては、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸等が使用できる。
消泡剤、例えばシリコーン油等を添加することも可能である。
【００１９】
本発明組成物において、有効成分の配合量は必要に応じて加減し得る。
粉剤あるいは粒剤とする場合は、第一成分および第二成分の合計量として、通常、１〜３０重量％、また、乳剤あるいは水和剤とする場合は、１〜６０重量％が適当である。
このようにして得られた混合物の施用量は混合物の有効成分量として0.01〜５ｋｇ／ｈａの広い範囲で使用可能であるが、標準的には0.２〜３ｋｇ／ｈａの範囲での使用が好ましい。本発明に係る除草剤組成物は雑草の発生前から生育期の広い範囲で任意の時期に施用でき、高い効果を得ることができる。
本発明による除草剤組成物は、他の除草剤の１種または２種以上、殺虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤等の農薬、土壌改良材または肥料等と混合使用が可能であるのはもちろんのこと、これらと混合製剤することも可能であり、場合によっては相乗効果も期待できる場合がある。特に除草剤として一層の効果の向上のために他の除草剤を併用することが望ましい場合がある。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明を実施例（配合例、試験例）によりさらに具体的に説明するが、本発明における製剤量、剤形等はこれらのみに限定されるものではない。なお、以下の記載において、「部」は全て重量部を意味する。
【００２１】
配合例１：水和剤
【表１】
0003789558.tif 000002
上記の配合成分を均一に混合粉砕して水和剤とした。
【００２２】
配合例２：粒剤
【表２】
0003789558.tif 000003
上記配合成分を均一に混合粉砕して後少量の水を加えて撹拌混合捏和し、押し出し式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤にした。
【００２３】
配合例３：懸濁剤
【表３】
0003789558.tif 000004
上記配合成分を混合したものを湿式粉砕機し、この懸濁液に２％キサンタンガム水溶液１５ｇを加えて撹拌混合し、懸濁状組成物１００ｇを得た。
【００２４】
試験例１：湛水土壌処理ポット試験（雑草発生前処理）
1/2000アール（0.05ｍ2 ）のワグネルポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日クログワイの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、タイヌビエ、ホタルイを土壌表層から１ｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに 2.5葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株１本植えで３ｃｍの深度に４株移植した。薬剤処理は、播種３日後に配合例１に準拠して製造した水和剤の所定量を水２ｍｌに希釈して、ピペットにてポット内に均一になるように水面に滴下処理を行った。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行なった。なお、試験は２３〜３０℃のガラス温室内で実施した。調査は薬剤処理後３０日目に概況観察し、除草効果および薬害を評価した。結果を第５表に示す。
表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は以下の通りである。また、理論値は前述のColby の式により算出した値である。
【００２５】
【表４】
0003789558.tif 000005
【００２６】
第５表中の略記号：
Ｅ．Ｃ．：タイヌビエ、  Ｓ．Ｊ．：ホタルイ、  Ｍ．Ｖ．：コナギ、
Ｃ．Ｓ．：ミズガヤツリ、Ｅ．Ｋ．：クログワイ、Ｏ．Ｓ．：移植水稲。
【００２７】
【表５】
0003789558.tif 000006
【００２８】
試験例２：湛水土壌処理ポット試験（雑草生育期処理）
１／2000アール（0.05ｍ2 ）のワグネルポットに、沖積土壌を充填し、入水代かきの後、水深を３ｃｍに保持した。翌日クログワイの塊茎を３ｃｍの深さに埋めこんだ後、タイヌビエ（ノビエ）、ホタルイを土壌表層から１ｃｍの深さに混層播種し、コナギ種子、ミズガヤツリ塊茎を土壌表面に置床した。さらに 2.5葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株１本植えで３ｃｍの深度に４株移植した。薬剤処理は、播種７日後タイヌビエ 1.5葉期の時期に配合例１に準拠して製造した水和剤の所定量を水２ｍｌに希釈して、ピペットにてポット内に均一になるように水面に滴下処理を行なった。処理翌日から３日間、１日あたり３ｃｍの漏水操作を行なった。なお、試験は２３〜３０℃のガラス温室内で実施した。調査は薬剤処理後３０日に前述の基準で概況観察し、除草効果を評価した。結果を第６表に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は第５表に同じ）。
【００２９】
【表６】
0003789558.tif 000007
【００３０】
試験例３：湛水土壌処理圃場試験（雑草発生前処理）
水田圃場をプラスチック板により１ｍ2 の方形区に区切り、代かきと同時にタイヌビエ、ホタルイを播種した。田面均平化の後、コナギ種子、ミズガヤツリの塊茎を土壌表面に置床した。１週間後、2.5 葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株２本として田植えを行った。田植え３日後、雑草の発生前からタイヌビエ 0.5葉期の時に配合例２に準拠して製造した粒剤の所定量を試験区内に均一になるように散布した。なお試験地は関東北部、土質は埴壌土である。調査は薬剤処理後２８日目および４２日目に残草量を測定し、対無処理区比を求め、前述の基準で評価した。結果を第７表に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は第５表に同じ）。
【００３１】
【表７】
0003789558.tif 000008
【００３２】
試験例４：湛水土壌処理試験（圃場試験）
水田圃場をプラスチック板により１ｍ2 の方形区に区切り、代かきと同時にタイヌビエ、ホタルイを播種した。田面均平化の後、コナギ種子、ミズガヤツリの塊茎を土壌表面に置床した。１週間後、2.5 葉期のイネ苗（品種コシヒカリ）を１株２本として田植えを行なった。田植え１週間後、タイヌビエ 1.5葉期の時に、配合例３に準拠して製造した懸濁剤の所定量をピペットにて試験区内に均一になるように水面に滴下処理を行なった。なお試験地は関東北部、土質は埴壌土である。調査は薬剤処理後２８日目および４２日目に残草量を測定し、対無処理区比を求め、前述の基準で評価した。結果を第８表に示す（表中の除草効果および薬害の判定基準および略記号の意味は第５表に同じ）。
【００３３】
【表８】
0003789558.tif 000009
【００３４】
以上の試験例１、２、３、４に示されるように、本発明による除草剤組成物は稲に害を与えることなく、田植え前から雑草生育期までの広い範囲で多年生雑草を含む、水田の重要雑草を的確に防除できた。すなわち、本発明の除草剤組成物においては、混合剤化による相補作用により殺草スペクトラムが拡大されている。また、これらの結果より、３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−エン−２−オンとメチル−３−［１−メチル−１−（３，５−ジクロロフェニル）エチル］−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オンとを含有する混合物により、それぞれの単独の薬剤の効果からは予想もできない顕著な相乗作用が示されることがわかる。すなわち、その除草効果はそれぞれの単剤に比べ優れたものであり、かかる相乗効果を奏する結果、各々の化合物を単独で使用して同等の効果を得ようとする場合よりも少ない薬量での使用が可能である。
さらにまた、本発明による除草剤組成物は、雑草発生時期から雑草生育期までの任意の時期に施用しても顕著な効果を示し、かつ一回の処理でほぼ完全に水田の重要雑草を防除でき、しかも、６週間（４２日間）以上の長期にわたって雑草抑草効果を示している。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の水田用除草剤組成物は、単子葉類、双子葉類、一年草、多年草の広い範囲に及ぶ殺草スペクトラムを有する。かつ、薬剤成分の相乗効果により、イネに対し薬害の発生のない少量の使用で対象とする雑草類を的確に除草する。しかも、残効期間の延長により、１回の施用で稲の生育に重要な期間を通しての雑草の抑制が実現できる。このため、除草剤の散布に要する労力やコストを大きく低減することができる。
また、近年、抑草型水田用除草剤の普及に伴い水田雑草草種の変遷が起こり、これに起因する難防除雑草の発生拡大が各地で報告されているが、本発明の除草剤組成物は広い殺草スペクトラムを有し、重要雑草を長期にわたり的確に防除できるため、雑草草種の変遷に起因する問題の解消にも寄与することができる。