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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジによって互いに接合された容器本体と蓋とを１つの作業工程で射出成形によって半製品として製作し、かつ該半製品に、容器を仕上げる後加工を施すようにして行う形式の、放出口と、該放出口の上位に配置可能であって該放出口を閉鎖する蓋とを有する容器の製法において、一端に放出口を有しかつ他端には開放端部を有する管本体を形成するように半製品を製造し、しかも前記放出口の直径を前記管本体の直径に対比して小さく形成し、かつ前記半製品の管本体に、該管本体を引き伸ばすための延伸加工を施すことを特徴とする、プラスチック製容器の製法。
【請求項２】
管本体を付加的に拡張する、請求項１記載の製法。
【請求項３】
拡張を円錐形状に行う、請求項２記載の製法。
【請求項４】
ヒンジを、少なくとも１つのフレキシブルなウェブの形で製作する、請求項１から３までのいずれか１項記載の製法。
【請求項５】
ヒンジを材料薄肉化によって製作する、請求項１から３までのいずれか１項記載の製法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ヒンジによって互いに接合された容器本体と蓋とを１つの作業工程で射出成形によって半製品として製作し、かつ該半製品に、容器を仕上げる後加工を施すようにして行う形式の、放出口と、該放出口の上位に配置可能であって該放出口を閉鎖する蓋とを有する容器の製法に関するものである。
背景技術
放出口と、容器本体に結合した閉鎖機構とを有する閉じた容器を製造する方法は、国際特許９０／１１９３８号明細書及び英国特許第２２４６３１７号明細書に基づいて公知であり、当該明細書によれば、下端が閉じられていて前記放出口の直径よりも小さな直径を有する管部分と結合された閉じた容器部分は、閉鎖蓋及び放出口と一緒に射出成形法で製造される。次いで、下端の閉じられた管部分は、所望の形状を具現する金型体内でブロー成形法で拡張され、その際特に角錐体状の形状が得られる。
公知の製造法では必然的に、別の作業段階で互いに結合されねばならない２つの部品をその都度別々に製造することが必要である。このことは取りも直さず、少なくとも２つの異なった機械を必要とし、かつ搬送装置、場合によってはストック装置並びに前記両部品を結合するための装置を設けておかねばならず、その結果製造に時間がかかりかつコスト高になることを意味している。
発明の開示
本発明の課題は、チューブの製造法を単純化して、チューブを単一の作業工程で製造できるようにすると共に、更なる課題として第２の段階でチューブ形状を種々異なった事情に付加的に適合させ得るようにすることである。
前記課題を解決するための本発明の構成手段は、請求項１に記載した通り、一端に放出口を有しかつ他端には開放端部を有する管本体を形成するように半製品を製造し、しかも前記放出口の直径を前記管本体の直径に対比して小さく形成し、かつ前記半製品の管本体に、該管本体を引き伸ばすための延伸加工を施す点にある。
本発明のその他の有利な構成は、請求項２以降に記載した通りである。
本発明の別の実施例によれば、ヒンジを、少なくとも１つのフレキシブルなウェブの形で製作するようにした。また本発明の別の実施例によれば、ヒンジを材料薄肉化によって製作するようにした。
本発明で云う容器とは、容器本体の直径よりも小さな直径の放出口を一端に有しかつ充填のために他端を開放しているようなあらゆる容器、特にチューブ（管状体）を含むものとする。前記放出口は蓋によって閉塞可能であり、該蓋は、簡単に前記放出口の上に該放出口を被覆するように被せ嵌めかつ開旋回できるように、少なくとも１つのウェブを介して容器本体と連結している。その場合蓋は任意の頻度で開閉することができる。更に前記蓋はシールリップ又は、流出防止部を形成するその他のシールエレメントを有することができる。また任意の公知形式のスナップ閉鎖機構又は、前記放出口を密封する位置に蓋を係止して確保することを保証するその他のロックエレメント、を設けておくのが有利である。
管本体に枢着されたキャップに一体に成形することもできる閉鎖蓋と管本体との間のウェブは単数又は複数のバンドとして、或いは、単数又は複数のヒンジを形成する材料薄肉部として構成することができる。
幾分厚肉の周壁と比較的短い体長とを有する管本体は蓋連結部と一緒に、射出成形金型内で１回の射出成形法で製造することができる。管本体が比較的短い体長及び／又は比較的厚肉の周壁を有している場合、射出成形金型の構造は比較的単純であり、かつ射出成形操作は比較的簡単である。その場合、第２の作業工程において管本体を所望の体長に延伸法でストレッチ成形することが可能である。また管本体を拡張しかつ／又は延伸すること、或いは又、円錐形に製作することも可能である。この場合は蓋を起点として壁厚を連続的又は段階的に増減するように、また場合によっては壁厚を交互に増減するように成形することも可能である。
管本体に後処理を施す場合、射出成形金型は、製作済みの蓋を含む比較的コンパクトな半製品を製造するための出発原点を成すものであり、しかも前記半製品の最終的な形状は広い範囲で延伸及び／又は拡張によって変形することができるので、種々異なった容器形状を成形するためにはただ１つの射出成形金型しか必要でなくなる。
例えば体長の比較的長尺の管本体を直接製造する場合には、管本体を夫々所望の体長に切断することが可能である。先ず半製品を製造し、しかも第２の作業工程で該半製品の管本体に形状変形操作を施す場合には、本来の長さ切断工程に加えて、或いは長さ切断工程と同時に、行うことのできる整直操作を施す必要がある。
図１には、シールリングを有する放出口を閉塞するための蓋を一体に成形した、旋回可能なキャップを備えた管状半製品の１実施例が図示されている。図２では、図１に示した管状半製品が、一体に成形された蓋が放出口を閉塞する閉鎖位置へキャップを閉旋回させた状態で図示されている。
【図１】
0003839047.tif 000002
【図２】
0003839047.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセトンアミンをヒドラジンと反応させそして生じたヒドラゾンを160 ℃より高い温度で開裂させることによって2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを連続的に製造する方法であって、高沸点溶媒とアルカリから成る蒸留底液に、ヒドラゾンを水性溶液として蒸留塔の基部において連続的に供給し、次いで生じた2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを水との共沸混合物として留出させそしてその水から生成物を分離することから成る上記方法。
【請求項２】
高沸点溶媒がOH基を含む請求項１の方法。
【請求項３】
高沸点溶媒がグリコール類である請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、4-オキソ-2,2,6,6- テトラメチルピペリジンをヒドラジンで還元することによって2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを連続的に製造するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
2,2,6,6-テトラメチルピペリジンはその強い塩基度に起因して最も様々な目的に、例えば幾つかの用途を挙げれば、ポリオレフィンの光安定剤、オレフィン重合における共触媒 (チーグラー触媒) 、薬剤及び農作物保護剤の合成のための構成単位、ジクロロアセチルクロライドの合成における共触媒として使用される物質である。
【０００３】
4位- 非置換2,2,6,6-テトラメチルピペリジンは概して対応する4-オキソ化合物から製造される。
トリアセトンアミンをヒドラジンによってヒドラゾンに転化することができ、次いでこれをアルカリの存在下に2,2,6,6-テトラメチルピペリジンと窒素に開裂することは公知である (CA; 44 7275 d, CA 56 10088 d参照) 。記載されたヒドラジン使用の還元処理は非連続的にしか行えず、その際大量の溶媒 (トリアセトンアミン１mol 当たり約11mol の溶媒) 及びKOH(モル比 4:1) がヒドラゾン開裂に必要とされる。加えて、充分な収率 (60〜70%)を達成するためには、1:2 〜1:3 の過剰のモルのヒドラジンが必要である。
【０００４】
しかし、トリアセトンアミンを還元するためのこれらの公知方法は工業的応用にはほとんど適さない。その結果は還元処理にかかる費用に比して引き合うものではない。
【０００５】
【発明の構成】
ヒドラジン使用のトリアセトンアミンの還元処理が反応性蒸留によっても連続的に行えることが発見された。
【０００６】
本発明の方法は、先ずヒドラジン水和物を用いてトリアセトンアミンからヒドラゾンを生成するやり方で行われる。この目的のために、トリアセトンアミンを1.5 〜3 倍のモル量のヒドラジン水和物と攪拌しながら混合する。生じたヒドラゾン溶液を、160 〜200 ℃の温度に維持された蒸留塔の基部において蒸留底液に供給する。この蒸留底液は、優勢的にOH基を含む高沸点溶媒、例えばエチレングリコール及びプロピレングリコール、及びアルカリ金属水酸化物、好ましくはKOH から成る。ヒドラゾン開裂はこれらの条件下に自発的に進行する。発生する窒素の他に、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、水及びヒドラジンから成る混合物が留出する。この蒸留物は凝縮後に２相に分離し、その上相は90% よりも高い濃度の2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを含む。下相は過剰のヒドラジン及び水及び極く少量の価値ある生成物を含む。
【０００７】
蒸留底液の泡形成を避けるために、溶媒を基準として５〜10% のパラフィンを添加する。
この手順では、1.5:1 〜2.0:1 のヒドラジン/ トリアセトンアミン比で充分であり、従来の合成法と比較すると、生成物収率をかなり増大させることができる(>90%)。この利点に加えて、使用するアルカリ及び溶媒の量をかなり減少させることができる。非連続的方法におけるアルカリ/ トリアセトンアミン比は4:1 であり、本発明による連続的方法では、トリアセトアミンの処理速度に基づいて約1:40〜1:50である。溶媒の使用に関する改善も同じ様な規模のものである。
【０００８】
更に、ヒドラゾンの開裂には、反応の選択性及び全収率の低減を伴うことなく何の問題もなしに該蒸留底液を使用することができる。それ故、アルカリ/ 溶媒混合物の一部を定期的に取り替えることが好ましい。
【０００９】
【実施例】
融解したトリアセトンアミン (約50℃) を攪拌容器に導入し、そしてこのトリアセトンアミンの量を基準として、1.5 倍モル量のヒドラジン水和物を添加した。この間に混合物を80〜90℃に加熱した。40〜50℃に冷却したヒドラゾン溶液を次の反応に使用した。
【００１０】
トリエチレングリコール250cm3 (=279g)、パラフィン油56.3g 及びKOH42.1gを、水分離器と強力冷却器を備えたヴィグロウ(Vigreux) カラム(25cm)を有する1dm3- 四首フラスコから構成される装置に導入した。１分間当たり上記のヒドラゾン溶液 2.5〜3.5cm3を配量供給用ポンプを用いて、175 〜195 ℃の温度に維持された蒸留底液に激しく攪拌しながらポンプ供給した。ヒドラゾンはこの反応条件下に自発的に開裂した。窒素の発生と共に、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、水及びヒドラジンから成る反応混合物が留出した。この凝縮生成物は２つの相を形成し、これを水分離器を用いて集合的に取り出しそして分離した。得られた有機相は2,2,6,6-テトラメチルピペリジンを90〜95% 含んでいた。
【００１１】
ヒドラゾン溶液が約3300g(トリアセトンアミン約1900g)処理された後に実験を終了した。この有機相の分析により、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンの収率が91% であることが分かった。この混合有機相を次いで蒸留することによって分留した。生成物は99% よりも高い純度で得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形断面の筒状胴部の略中央高さ位置の背面側に、当該胴部背面側の左右を内方に凹ませて、互いに対抗する凹部を形成することにより把手部を設けたボトル型容器において、
前記把手部の胴部表面の曲率半径を、当該容器の正面側表面の曲率半径よりも大きくしたことを特徴とする、ボトル型容器。
【請求項２】
前記把手部の胴部の高さ方向のほぼ中央部に、少なくとも局所的に周方向に延在する溝を設けたことを特徴とする、請求項１記載のボトル型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２軸延伸ブロー成型等により製造する熱可塑性合成樹脂製のボトル型容器に関するものであり、特に、その胴部の一部を凹ませて把手部を形成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかるボトル型容器として、例えば実公平4-33238号および実公平4-33239号に記載のものがある。これらのボトル型容器においては、筒状胴部の略中央高さ位置の後部に、当該胴部背面側の左右を内方に凹ませて、互いに対抗する凹部を形成することにより把手部を設け、この把手部を握ることにより把持することができるものであり、把手を別体ではなく一体成型することにより、製造コストの低減を図っている。
【０００３】
しかしながら、こうした従来のボトル型容器においては、把手部を握った際に容器が凹み、そのため内容物の液面が上昇して溢れてしまったり、また、内容物の温度変化等により容器内圧が変化し、それによって容器が変形するといった問題がある。特に容器が変形してしまう場合、把手部以外の面、すなわち商品名等を記載したラベルを貼付したり、印刷を施した面（装飾面）が変形すると、容器の美感を大いに損ねてしまう。特に最近では、容器の軽量化に伴う使用樹脂量の減量化の要望が高まってきており、減量化に追随した容器の剛性低下に伴う、前記の問題が顕著になってくることが予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題点を解決し、把手部を握った際、あるいは内容物の温度変化に伴う変形を抑制することのできるボトル型容器を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、略矩形断面の筒状胴部の略中央高さ位置の背面側に、当該胴部背面側の左右を内方に凹ませて、互いに対抗する凹部を形成することにより把手部を設けたボトル型容器において、前記把手部の胴部表面の曲率半径を、当該容器の正面側表面の曲率半径よりも大きくしたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によるボトル型容器は、胴部背面側の把手部表面の曲率半径を、正面側、すなわち装飾面側の曲率半径よりも大きくしている。そのため、把手部を握った場合や、内容物の温度変化による容器内圧の変化に伴う変形に際し、把手部側の表面が装飾面側の表面よりも変形し易くなっており、したがって、内容物の溢れや装飾面側の変形を抑制することが可能となる。
【０００７】
また本発明によるボトル型容器は、前記把手部の胴部の高さ方向のほぼ中央部に、少なくとも局所的に周方向に延在する溝を設けたことを特徴とする。それによって、把手部を握る等における把手部の変形を許容しつつ、その強度を保持することが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【０００９】
図1は本発明の一実施形態に係る2.7L（リットル）のポリエチレンテレフタレート樹脂製の２軸延伸ブロー成形によるボトル型容器を示すものであり、図1(a)はその側部を、図1(b)は前部を、図1(c)は後部をそれぞれ示すものである。
【００１０】
図示のボトル型容器1は、胴部2が正面部3および背面部4からなり、正面部3は、内容物の商品面等を表したラベルを貼付したり、印刷を行う装飾面である。一方、図1(c)に示すように、背面部4には、内方に凹ませた互いに対抗する凹部5，6が形成され、これら凹部は、それ以外の面（パネル面）7と共に把持部を形成している。また、パネル面7のほぼ中央には、周方向に凸状の内リブ8が形成されている。この凸状の内リブ8は、把持部を握ったり、容器1内圧の変化によって容器1が変形する際の強度を保つために設けられているものである。なお、この他、装飾面側にも強度保持のため、必要に応じて凹状あるいは凸状のリブを設けることができる。
【００１１】
図2は、図1の容器1の断面図であり、図2(a)は図1(a)のA-A線に、図2(b)はB-B線にそれぞれ沿った断面図である。図2(a)に示すように、容器1の正面部3、すなわち装飾面側の曲率半径R1は、ボトルの基本円弧となっており、背面部4の表面、すなわちパネル面7側の曲率半径R2よりも小さくなっている。より具体的には、図示の容器（2.7Lボトル）では、R1は60〜100mm、好ましくは80mm前後に設定されており、一方R2はR1の1.5〜2倍に設定されている。したがって、パネル面7が装飾面に比べて変形し易くなっている。その結果、把持部を握ったり、内容物の温度変化に伴う容器1内圧の変化によって容器1が変形する際、装飾面よりもパネル面側の方がより変形する傾向となり、装飾面の変形を抑制し、容器の美感が損なわれるのを防ぐことができる。また、前述の通り、このパネル面7のほぼ中央には凸状の内リブ8が曲率半径R3で形成されている。この内リブ8の曲率半径R3は、パネル面の強度を保つ目的から、前記背面パネル面の曲率半径R2とは異なる値に設定されており、基本的にはR2より大きな値となっている。
【００１２】
以上説明したように、本発明によるボトル型容器は、把手部を握った場合や容器内圧の変化に伴う変形に際し、把手部側の表面が装飾面側の表面よりも変形し易くなっており、したがって、内容物の溢れや装飾面側の変形を抑制することが可能となる。
【００１３】
なお、本発明は特段の容器容量を規定するものではないが、特に有効に作用する容器容量としては、1.8L〜4.0Lの大型容器に対して有効に効果を発揮するものである。さらには、充填される内容物としては、常温充填製品から93℃以上の高温充填製品までのあらゆる製品に対応可能である。特に、本容器を高温充填用として使用する場合には、口部を熱結晶化させて口頚部の耐熱性を上げる必要があるが、それ以外は、前述の把持部を構成する凹部5，6およびパネル面7（図１参照）が充填、冷却に伴う容器内容積減少に対応可能な構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるボトル型容器の外観を示す図である。
【図２】  図１に示すボトル型容器の断面図である。
【符号の説明】
１  ボトル型容器
２  胴部
３  正面部
４  背面部
５，６  凹部
７  パネル面
８  リブ
【図１】
0003839659.tif 000002
【図２】
0003839659.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の胴部に、その周りに沿う対向領域にてそれぞれ凹部を形成し、その相互間の全領域をグリップ部とするピンチグリップタイプのボトル型容器であって、
前記グリップ部は、容器本体の長手方向に沿って変動するグリップ幅を有することを特徴とするボトル型容器。
【請求項２】
グリップ幅の変動が、容器の上部若しくは下部に向けて漸次に先細りとなるテーパによるものである、請求項１記載のボトル型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器本体の胴部に凹部を区画、形成してこれを含む領域をグリップ部として容器を保持する、いわゆるピンチグリップタイプのボトル型容器に関し、該グリップ部の握り易さの改善を図り、容器そのものを持ち易くしようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
酒や飲料あるいは醤油等を入れる容器としては、最近、２軸延伸等のブロー成形によって製造された熱可塑性樹脂からなる、充てん容量が２．７Ｌにも及ぶような比較的大容量のものが用いられるようになってきている。
【０００３】
この種の容器は、容器本体の胴部のサイズが大きく、片手による保持は困難であることから、別途に成形した把手を容器本体に取り付けた構造のものが一般的である。ところで、把手を別に取り付けたタイプの容器は、製造コストの低減やごみの減量が求められる現況おいては、その実現が非常に難しい状況にある。
【０００４】
この点に関しては、容器本体の成形に際してその胴部に直接凹部を設け、これを把持部として容器を保持する図５（ａ）（ｂ）に示すようなピンチグリップタイプの容器も提案されている。このタイプの容器は、容器本体の胴部の対向領域につき、それぞれ指先をあてがう凹部６を設け、その凹部６の相互間の全域をグリップ部７とするものであり、把手とする部材が必要ないことから製造コストの低減に有利な製造工程の簡素化が可能であり、また、把手がない分、樹脂の使用樹量を削減できる利点がある。
【０００５】
しかしながら、かかるタイプの容器は、グリップ部が全て一定の幅になっているので、手のひらのサイズの違いによって、容器を持ち易い人と持ちにくい人とに分かれてしまう不具合があり、容器の設計において苦慮しているのが現状であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、とくにピンチグリップタイプのボトル型容器において、グリップ部の握り易さの改善を図り、手のひらのサイズの違いにかかわりなく容器を取り扱うことができる新規なボトル型容器を提案するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器本体の胴部に、その周りに沿う対向領域にてそれぞれ凹部を形成し、その相互間の全領域をグリップ部とするピンチグリップタイプのボトル型容器であって、
前記グリップ部は、容器本体の長手方向に沿って変動するグリップ幅を有することを特徴とするボトル型容器である。
【０００８】
上記の構成になるボトル型容器において、グリップ幅の変動は、容器の上部若しくは下部に向けて漸次に先細りとなるテーパによるものがとくに望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
グリップ部の幅を容器本体の長手方向に沿い適宜に変動させておき、容器を取り扱う人の手のひらのサイズにあわせて握る箇所を変える。
【００１０】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
図１、図２及び図３（ａ）〜（ｃ）は本発明に従うボトル型容器の側面、背面及び平面をそれぞれ示したものである。図において１は容器本体、２は容器本体１に一体的に形成された口部、３は容器本体１の胴部の対向領域につきそれぞれ形成され、容器を持ち上げる際に指先をあてがう凹部である。
【００１１】
また、番号４は凹部３の相互間の全領域にわたって形成されるグリップ部である。グリップ部４は、このグリップ部４はその上部から下部に向けて先細りになるテーパーが付いていて、幅が広い上部においては、手のひらのサイズが比較的大きい人が握り易くなっており、幅が狭い下部においては、手のひらのサイズが比較的小さい人が握り易くなっている。
【００１２】
また、５は凹部３をその中央部で分断するリブである。このリブ５は容器本体１の胴部を補強するためにそれと一体成形によって設けられるものであり、凹部３の中央部に設けることにより、グリップ部４につき、その幅が広い部分と狭い部分とを明確に区別することができるようになっている。
【００１３】
上掲図１に示したような構成になるボトル型容器においては、グリップ部４のテーパ度合いに応じて凹部３の相対寸法ｗをその上下の部位につき適宜に変更することが肝要であって、かかる容器によれば、手のひらのサイズに応じてグリップ部４の握る位置を適宜に変えることにより、容器が格段に持ち易くなる。
【００１４】
図４はグリップ部４に容器本体１の下部から上部に向けて先細りのテーパを付与した構造例を示したものである。かかるテーパ付きのグリップ部４を設け、手のひらのサイズに応じて握る位置を変えることにより上掲図１に示した容器と同様に容器が持ち易くなり、その取り扱いが容易になる。
【００１５】
テーパ度合いについては、容器のサイズや容量の違いに応じて適宜に設定できるものであり、本発明においてはとくに限定されない。
【００１６】
また、本発明においてはグリップ部４にテーパを付与する場合についてのみ説明したが、ブロー成形に際して容器の賦形性にとくに問題がなければ段付き状にすることもでき、この点に関しても限定されない。
【００１７】
本発明に従う容器は、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート或いはポリエチレンナフタレート等の飽和ポリエステル系熱可塑性合成樹脂を使用することができるものであり、その成形に際しては２軸延伸ブロー成形法が適用される。又、該容器については上記樹脂を単層構造とするものや、上記樹脂を内外層に位置させその中間にポリアミドやＥＶＯＨ等のバリヤー層を挟んだ２種３層・２種５層等の積層構造とすることができ、更には、上記ポリエステル樹脂にバリアー性樹脂をブレンドした単層・積層構造としたもの等、各種構成を採用し得る。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、手のひらのサイズの違いにかかわりなく、持ち易い容器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従うボトル型容器の側面を示した図である。
【図２】  図１に示した容器の背面を示した図である。
【図３】  ａは図１に示した容器のＡ−Ａ断面を示した図であり、ｂはＢ−Ｂ断面を示した図であり、ｃはＣ−Ｃ断面を示した図である。
【図４】  本発明に従うボトル型容器の他の構成例を示した図である。
【図５】  従来形式になる容器の外観を示したものであり、ａはその側面を、ｂはその背面をそれぞれ示した図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  口部
３  凹部
４  グリップ部
５  リブ
６  凹部
７  グリップ部
【図１】
0003839670.tif 000002
【図２】
0003839670.tif 000003
【図３】
0003839670.tif 000004
【図４】
0003839670.tif 000005
【図５】
0003839670.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換の伝熱管として用いられる樹脂管の配管方法であって、樹脂管をジグザグにピッチＰで一定巾形成したのち折り返し、片側に隣接する樹脂管との間隔ｄが１／２〜１／４ＰとなるようにピッチＰで、かつ折曲部がずれて重なるように形成する折り返し作業を１〜複数回繰り返して樹脂管の間隔が１／２〜１／４Ｐとなるように形成することを特徴とする配管方法。
【請求項２】
折曲部の曲率半径を樹脂管のピッチより大にして膨らませた形状にしたことを特徴とする請求項１記載の伝熱管用樹脂管の配管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、氷製造用の伝熱管として用いられる樹脂管の配管方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
最近、氷の製造工程では伝熱管として、図１に示すように樹脂管ａをジグザグ状に折り曲げたものが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
氷の製造工程では、冷媒が通される伝熱管は周囲の水が凝固するときの圧力で変形しがちで、変形すると、管内抵抗が増し、冷媒の流れが悪くなる。樹脂管は金属管に比べ、変形したときの復元力が大きいこと、一本の管を折り曲げ加工することが可能であり、折り曲げ加工も比較的容易であることなどの利点を有する反面、周囲の水が凝固するときの圧力で変形し易いこと、熱伝導が悪いため樹脂管を密に配置する必要があることなどの難点があり、後者の点について対処すべく図１に示すものにおいて、樹脂管ａのピッチｐを小さくして密に配置しようとすると、両端の折曲部ｂでの曲率半径ｒを小さくせねばならないが、折曲部ｂでの曲率半径ｒを小さくすればする程、管が偏平に変形して管内抵抗が増し、氷の膨張による変形と相俟って冷媒の流れがより一層悪くなる。また曲率半径の小さな折曲部を形成するのは座屈を起こし易い。
【０００４】
本発明は、伝熱管に樹脂管を使用したことによる上記の問題を解消しようとするもので、氷製造用樹脂管の配管方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
請求項１記載の発明は、熱交換の伝熱管として用いられる樹脂管の配管方法であって、樹脂管をジグザグにピッチＰで一定巾形成したのち折り返し、片側に隣接する樹脂管との間隔ｄが１／２〜１／４ピッチＰとなるようにピッチＰで、かつ折曲部がずれて重なるように形成する折り返し作業を１〜複数回繰り返して樹脂管の間隔が１／２〜１／４Ｐとなるように形成することを特徴とする。
【０００６】
樹脂管を螺旋状に折り曲げた場合、一端の折曲部は曲率半径を大にできるものゝ、他端の折曲部は曲率半径が小となり、曲率半径の小さな折曲部は管が偏平となって圧力損失が増す、という問題があり、また熱交換前の入側と熱交換後の出側とでは冷媒又は熱媒の温度が異なって温度分布が不均一となる。
【０００７】
これに対し請求項１記載の発明の配管方法によると、両端の折曲部の曲率半径を大にし、またジグザグに一定巾形成しては折り返すことにより温度分布を均一化することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、樹脂管の別の配管方法に関するもので、請求項１記載の発明において、折曲部の曲率半径を樹脂管のピッチより大にして膨らませた形状にしたことを特徴とする。
【０００９】
上記発明の配管方法によると、折曲部の曲率半径を樹脂管のピッチより更に大きくすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図２は、図３に示すように樹脂管１をジグザグに折曲部２の曲率半径Ｒが図１に示すジグザグに折り曲げた樹脂管ａの折曲部ｂの曲率半径ｒと同一となるようにピッチＰで一定巾Ｌ形成したのち折り返し、片側に隣接する樹脂管との間隔ｄが１／３Ｐとなるように同一ピッチＰで折曲部がずれて重なるように形成し、始端に達してから更に折り返し（図４）、一往復半させて両隣の樹脂管の間隔ｄが１／３Ｐとなるように形成したもので、折曲部２での樹脂管１の重なりを２個とし、始端と終端をそれぞれ縦向き（紙面と直交する方向）に一定の間隔を存して配置されたヘッダー３、４に連結している。図２において矢印は、樹脂管１を流れる冷媒又は熱媒の流れ方向を示す。
【００１１】
各ヘッダー３、４はそれぞれ図５に示すように、樹脂管の接続口５を上下方向に一定間隔で有し、各接続口５に上述するようにジグザグに折曲加工された樹脂管の始端或いは終端がそれぞれ接続され、ジグザグに折り曲げた樹脂管が多段に積層されるようになっている。
【００１２】
図６は、ジグザグに折曲加工された樹脂管の別の例を示すもので、図２に示すように、樹脂管の間隔ｄを１／３Ｐとし、折曲部の曲率半径をＲとした樹脂管において、折曲部の曲率半径をＲより大のＲ´として折曲部が互いに接し、重ならないように形成したものである。上記各実施形態によると、折曲部での樹脂管同士の重なりは２個になり、重なりが最小限となって嵩張りを少なくすることができる。
上記各実施形態によると、折曲部での樹脂管同士の重なりは２個になり、重なりが最小限となって嵩張りを少なくすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によると、樹脂管をジグザグに一定巾形成したのち折り返すことにより両端の折曲部の曲率半径を共に大にして隣接する管のピッチを小さくし、管と密に配置することができると共に、偏平部を少なくし、圧力損失を少なくできるほか、温度分布を均一化することができる。また請求項２記載の発明のように、折曲部を径大にして膨らませ、かつずれて重なるように形成すれば、隣接する管のピッチをより小さくして管を密に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のジグザグに折り曲げた樹脂管を示す図。
【図２】本発明に係わる樹脂管の概略平面図。
【図３】図２に示す樹脂管の形成過程を示す概略平面図。
【図４】図２に示す樹脂管の別の形成過程を示す概略平面図。
【図５】ヘッダーに接続される樹脂管の概略図。
【図６】本発明に係る別の樹脂管の概略平面図。
【符号の説明】
１・・樹脂管
２・・折曲部
３、４・・ヘッダー
５・・接続口
【図１】
0003839610.tif 000002
【図２】
0003839610.tif 000003
【図３】
0003839610.tif 000004
【図４】
0003839610.tif 000005
【図５】
0003839610.tif 000006
【図６】
0003839610.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパウエブを巻取機または同等の機械によりペーパロールへ巻き取り、かつ該巻取機の走行速度が該巻取機の振動と関係して制御されているペーパウエブの巻取方法において、該方法は、
前記巻取機の走行速度を前記巻取り中のペーパロールの回転速度に基づいて制御し、
前記巻取り中のペーパロールの回転速度が既知の振動領域、すなわち強度の振動が発生する巻取り中のペーパロールの回転速度領域に近づいたときに、前記巻取り中のペーパロールの回転速度が前記振動領域の最低回転速度より低いレベルにまで低下するように、前記走行速度を迅速に低下させ、この後に、前記巻取機の元の走行速度に到達するまで前記巻取り中のペーパロールの回転速度を一定に保持するようにして前記巻取機の走行速度を増大させることを特徴とするペーパウエブの巻取方法。
【請求項２】
請求項１に記載の巻取方法において、前記の手順をすべての前記振動領域において繰返すことを特徴とするペーパウエブの巻取方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の巻取方法において、前記振動領域を振動の測定に基づいて決定することを特徴とするペーパウエブの巻取方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の巻取方法において、前記振動領域を、走行させる紙の等級毎に決定することを特徴とするペーパウエブの巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はペーパウエブの巻取方法に関し、該巻取方法においてはペーパウエブを巻取機または同等の機械により巻き取り、かつ巻取機の走行速度を制御している。
【０００２】
【従来の技術】
巻き取り中、例えば、ペーパウエブがスリッター巻取機内で巻き取られるときに、上質紙またはライナー紙といった紙の等級に応じて、スリッターの走行速度とは無関係にロールの回転速度の同一領域において常に強い振動のピークが発生することが従来技術から知られている。スリッター巻取機内で強度の振動が発生するこれらの振動領域すなわちロールの回転速度領域の数は、ロールの最終的な直径に依存して定まり、おおむね１から３である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の強度の振動は、巻き取りの中断、装置の機械的摩耗、さらには巻取装置からのロールの離脱を引き起し、巻取中の走行速度を落さねばならないため巻取能力の低下を生じる。
【０００４】
本発明の目的は前記の振動領域の影響を除去または少なくとも最小にするペーパウエブの巻取方法を与えることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述および後述の目的を達成する上で、本発明に係る方法は主として次の特徴を有する。該方法においては、巻取機の走行速度をロールの回転速度に基づいて制御し、ロールの回転速度が振動領域、すなわち強度の振動が発生するロールの回転速度領域に近づいたときに、ロールの回転速度が振動領域の最低回転速度より低いレベルにまで低下するように、走行速度を迅速に低下させ、この後に、巻取機の元の走行速度に到達するまでロールの回転速度を一定に保持するようにして巻取機の走行速度を増大する。
【０００６】
本発明によれば、走行中を通じてロールの回転速度がモニターできるように振動を抑制し、かつロールの回転速度が既知の振動領域を迅速に通過するように走行速度を低下させる。この後にスリッター巻取機を、ロールの回転速度を一定に保持するように加速して走行速度を元に戻す。このような手順を各振動点毎に繰返すことにより、「振動が回避」されて、振動が抑制されるためにスリッターの走行速度を増加することが可能になり、それによって振動領域の影響をほぼ完全に除去または少なくとも最小にすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による方法を添付図面を参照してより詳細に述べる。
【０００８】
本発明に係る方法は、例えば振動の測定に基づいて、振動が発生するロールの回転速度領域を知ることができるという考えに基づいている。図１において、横軸はロールの回転速度Ｆを、縦軸は振動Ｖを表し、ロールの直径Ｄは右から左に向かって増大する。この図では、二つの異なる振動領域１、２が出現し、これらの領域で強度の振動が発生する。
【０００９】
図２において、ロールの直径Ｄは左から右に向かって増大し、第１の振動領域１と第２の振動領域２が斜線を引いた部分で示されている。変動中のロールの回転速度Ｆは縦軸で表されている。点線は巻取機の走行速度Ｓを表し、実線の曲線Ｔは、変動中のロールの直径Ｄの関数としてのロールの回転速度Ｆを表している。
【００１０】
本発明によれば、例えばスリッター巻取機である巻取機の走行速度Ｓの制御はロールの回転速度Ｆのモニター結果に基づいて行なわれる。ロールの回転速度Ｆが低下して第１の振動領域１に接近すると、走行速度Ｓを、ロールの回転速度が第１の振動領域１の最低回転速度より低くなるまで迅速に低下させる。この後に、スリッター巻取機の走行速度Ｓを、元の走行速度Ｓに再び到達するまでロールの回転速度Ｆが一定に保たれるようにして大きくする。ロールの回転速度Ｆが低下して更に第２の振動領域２に接近すると前記の手順が繰返される。該手順はすべての振動可能な領域において同様である。
【００１１】
以上、本発明を好適な実施例についてのみ説明したが、本発明は前記の実施例の詳細に限定されるものではない。
【００１２】
本発明を要約すると、本発明による巻取方法においては、ペーパウエブを巻取機または同等の機械により巻き取り、かつ巻取機の走行速度が制御される。本方法においては、巻取機の走行速度S をロールの回転速度に基づいて制御し、ロールの回転速度が振動領域1,2 、すなわち強度の振動が発生するロールの回転速度領域に近づいたときに、ロールの回転速度が振動領域1,2 の最低回転速度より低いレベルにまで低下するように、走行速度S を迅速に低下させ、この後に巻取機の走行速度S を、巻取機の元の走行速度S に到達するまでロールの回転速度F を一定に保持するようにして増大させる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、走行中を通じてロールの回転速度がモニターできるように振動を抑制し、かつロールの回転速度が既知の振動領域を迅速に通過するように走行速度を低下させる。この後にスリッター巻取機を、ロールの回転速度を一定に保持するように加速して走行速度を元に戻す。このような手順を各振動点毎に繰返すことにより、「振動が回避」されて、振動が抑制されるためにスリッターの走行速度を増加することが可能になり、それによって振動領域の影響をほぼ完全に除去または少なくとも最小にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】任意の一定走行速度状態にある巻取部の振動の概要を示す図である。
【図２】本発明による「振動の回避」が適用された時の変動中のロールの回転速度の概要を示す図である。
【符号の説明】
１、２    振動領域
Ｄ        ロールの直径
Ｆ        ロールの回転速度
Ｓ        巻取機の走行速度
Ｔ        変動中のロールの回転速度
Ｖ        振動
【図１】
0003857399.tif 000002
【図２】
0003857399.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納する容器本体と、櫛部を備え容器本体の口部に適合するヘッドからなり、
容器本体の胴部をスクイズするか若しくは容器内に充填した加圧ガスによって内容物を櫛部から吐出させる櫛付き容器であって、
前記ヘッドに、枢支突起を設け、この枢支突起に、櫛部の歯先に向かう収納姿勢と櫛部の歯先に直交する向きへの使用姿勢に交互に切り換え可能な生え際塗布用のブラシを回転可能に保持してなる、ことを特徴とする櫛付き容器。
【請求項２】
ブラシは収納姿勢、使用姿勢の切り換え状態でそれぞれの姿勢を維持するストッパーを有する、請求項１記載の櫛付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、染毛剤等の充填に適した櫛付き容器に関するものであって、櫛部により頭髪の全域にわたる効率的な均一塗布を可能とするとともに、とくに、毛髪の生え際等の細かな領域への塗布を可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
染毛剤等を充填した容器は、内容物が薬剤であることから指や頭皮に直接付着した場合に炎症を起こすことが懸念され、このため容器本体に櫛部材がセットされていて、容器内の内容物を直接、櫛部から吐出させすることによってそれを頭髪に塗布するようになっている。
【０００３】
この種の容器において内容物を吐出するには、容器本体の胴部をスクイズするか、あるいは予め内容物とともに充填した加圧ガスによって行われるが、櫛部の歯は比較的大きな間隔をもって配置されているため、一回の髪梳きでは内容物の均一塗布は不可能であることから複数回にわたって髪を梳く必要があること、また、頭髪の生え際等の細かな領域への塗布は微妙な作業になるにもかかわらず、この点については何らの考慮も払われておらず、未だ改良の余地が残されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、生え際を含めた全域に効率よく、しかも均一に内容物を塗布することができる新規な櫛付き容器を提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内容物を収納する容器本体と、櫛部を備え容器本体の口部に適合するヘッドからなり、
容器本体の胴部をスクイズするか、若しくは容器内に充填した加圧ガスによって内容物を櫛部から直接吐出させる櫛付き容器であって、
前記ヘッドに、枢支突起を設け、この枢支突起に、櫛部の歯先に向かう収納姿勢と櫛部の歯先に直交する向きへの使用姿勢に交互に切り換え可能な生え際塗布用のブラシを配置してなる、ことを特徴とする櫛付き容器である。
【０００６】
上記の構成になる容器においてブラシは収納姿勢、使用姿勢の切り換え状態でその姿勢を確保するストッパーを配置するのが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
頭髪の全体に内容物を塗布する櫛部と、生え際等の細かな領域に内容物を塗布するブラシを設け、生え際の塗布に際しては、収納姿勢から使用姿勢へと切り換える。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う櫛付き容器の全体構成を示したものである。図において１は内容物を収納し、その胴部をスクイズすることによって内容物の排出を可能とする例で示した容器本体、２は容器本体１の口部に例えばねじ係合によって適合させることができるヘッドである。
【０００９】
また、３はヘッド２と一体的に成形した例で示した櫛部である。櫛部３には複数の櫛歯３ａが所定の間隔を隔てて設けられていてその先端部近傍域にはスクイズによって容器本体１から送りだされた内容物を排出するための吐出孔３ｂを有しており、この櫛部３によって頭髪の全域にわたって内容物を塗布する。
【００１０】
また、４は生え際用のブラシである。このブラシ４はその断面を図２に示す如く、ヘッド２に設けられた枢支突起２ａにて回動自在に保持されている。そして、図１の如く、櫛部３の歯先に沿う向きでの収納姿勢（図中の仮想線）と該歯先に直交する向きでの使用姿勢（図中の実線）の交互切り換えが行えるようになっている。
【００１１】
５はストッパーである。ストッパー５はブラシ４の基部に枢支突起２ａを中心として９０°毎の角度をもって形成された凹部５ａとヘッド２において形成された凸部５ｂからなり、凹部５ａと凸部５ｂが互いに嵌まり合うことでブラシ３の各姿勢を維持する。
【００１２】
上掲図１に示したところの容器において、ブラシ４が収納姿勢にあるときは頭髪の全域に内容物を塗布することができる場合であり、櫛歯３ａの相互間に間隔があっても、その間にはブラシ４が位置するため、内容物は櫛部３の幅方向の全域にほぼ均等な状態で分散することになり、効率的でしかも均一に内容物を塗布することができる。尚、生え際用ブラシ４をヘッド２の枢支突起２ａから取り外し可能な構成とすることもでき、この場合、ブラシ４を単体で使用することにより塗布部分の微調整を図ることもできる。
【００１３】
生え際等の細かな領域を塗布する場合には、まず、ブラシ４が図１の仮想線で示した収納姿勢になる状態で内容物を排出してブラシ３に内容物を供給する。そして、図１の実線の如くブラシ４を回動させブラシ４のみによる塗布を実施する。図３に図１に示した容器の外観を斜視図で示す。
【００１４】
内容物は容器本体の胴部のスクイズや予め内容物とともに充填した加圧ガスでもって排出することができるが、本発明はこれにのみ限定されるものではなく、内容物を効率よく排出できるものであれば種々のものが適用できる。
【００１５】
また、生え際塗布用の手段として本発明ではブラシを用いる場合について説明したが、これは間隔を狭めた櫛部３ａのようなものやスポンジ状のものであってもよく、使用状況や内容物に応じて種々のものを適宜に選択できる。
【００１６】
本発明では、内容物を櫛部３の先端部近傍域に設けた吐出孔３ｂから排出する例で示したけれども、ブラシ４における内容物のより好適な供給形態を実現するために、かかる吐出孔３ｂを櫛歯３ａの付け根部分に近い領域に設けることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、頭髪の全域に効率的かつ均一に内容物が塗布できるとともに、生え際等の細かな領域についても頭皮への付着を回避したうえで内容物を簡単に塗布できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う櫛付き容器の外観を示した図である。
【図２】  図１に示した容器の要部の断面を示した図である。
【図３】  ブラシの収納姿勢と使用姿勢を示した図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  ヘッド
２ａ  枢支突起
３  櫛部
３ａ  櫛歯
３ｂ  吐出孔
４  ブラシ
５  ストッパー
５ａ  凹部
５ｂ  凸部
【図１】
0003857522.tif 000002
【図２】
0003857522.tif 000003
【図３】
0003857522.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を保持する容器本体と、この容器本体の口部に組み合わさり、容器本体内の内容物を均等に分配、排出する複数の開孔を有する櫛部とからなる櫛付き容器において、
前記櫛部は、その長手方向に内容物を排出する開孔を有する櫛歯と、その根元において互いに隣接する櫛歯に向けて内容物を排出する開孔を有する櫛歯とを備え、それらの櫛歯を交互に配列してなる、ことを特徴とする櫛付き容器。
【請求項２】
櫛歯はその長手方向で各櫛歯の全てにおいて連続的に貫通する貫通孔を有するものである請求項１記載の櫛付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、櫛付き容器に関し、容器本体内の内容物を櫛歯において均等に分配、排出しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
染毛料を頭髪に塗布する櫛付き容器は、容器本体を繰り返し押圧して内容物の排出を行なうスクイズタイプのものやエアゾールタイプのものが知られており、この点に関する先行文献としては、櫛歯の幅を櫛歯の厚みよりも大きくし、注出口が櫛歯の対向する面に設けられた染毛用塗布具に関する特開平９−２３９２２号公報が参照される。
【０００３】
ところで、上記のような櫛付き容器は、タイプのいかんに係わらず、容器本体内から吐出される内容物は、各櫛歯に設けられた開孔よりそれぞれ分配、排出されることになるが、該開孔は櫛歯の局所領域（櫛歯の長手方向のほぼ中央）に設けられているのが普通であって、各櫛歯のそれぞれの全域にわたる均等な供給が難しく、そのような状態で頭髪を梳いたとき内容物の塗布量が部分的に異なり、均一な塗布ができないところに問題を有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は各櫛歯の全てにほぼ均等に内容物を分配、排出することができる櫛付き容器を提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内容物を保持する容器本体と、この容器本体の口部に組み合わさり、容器本体内の内容物を均等に分配、排出する複数の開孔を有する櫛部とからなる櫛付き容器において、
前記櫛部は、その長手方向に内容物を排出する開孔を有する櫛歯と、その根元において互いに隣接する櫛歯に向けて内容物を排出する開孔を有する櫛歯とを備え、それらの櫛歯を交互に配列してなる、ことを特徴とする櫛付き容器であり、櫛歯はその長手方向で各櫛歯の全てにおいて連続的に貫通する貫通孔を有するものとするのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
櫛歯につき、その長手方向の中央域に内容物を排出する開孔を設けたものと、その根元に向きの異なる少なくとも２つの開孔を設けたものをそれぞれ交互に配列し、これにより、各櫛歯のそれぞれの全域に内容物をほぼ均等に分配、排出する。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う櫛付き容器の全体を、また、図２は櫛部のみを取り出してそれぞれ示した図である。
【０００８】
図において１は染毛剤等の内容物を保持する容器本体である。この容器本体１はスクイズタイプあるいはエアゾールタイプ等種々のものが適用される。
【０００９】
また、２は容器本体１の口部に組み合わさる櫛部である。櫛部２は容器本体１の排出口につながる内容物供給経路を持つ基部２ａとこの基部２ａの内容物供給経路につながりその長手方向の中央域で内容物を排出する開孔をもった櫛歯２ｂ及びおなじく基部２ａにつながりその付け根において互いに隣接する櫛歯（櫛歯２ａ）に向けて排出することができる２つの開孔を有する櫛歯２ｃからなっている。
【００１０】
また、３は櫛歯２ａ、２ｂの成形に際して不可避的もしくは積極的に形成される貫通孔である。この貫通孔３は櫛歯の長手方向であればどの位置に設けてもよいものであり、櫛歯２ｂの開孔につながる。
【００１１】
この種の容器においては、櫛歯の長手方向の中央域で内物を排出する櫛歯を全て配置した櫛部を有する容器が普通に用いられており、この場合、櫛歯の長手方向の全域につき、均等に内容物を分配、供給するのは難しい。
【００１２】
本発明は、内容物を排出するための開孔の配置位置が異なる櫛歯を、互い違いに配列するようにしたので、その全域に内容物を供給することができ、結果として内容物を均一に塗布することが可能になる。
【００１３】
櫛歯２ｃの開孔は図３（ａ）（ｂ）に示すように円形、矩形など種々のものが適用でき、とくに形状については限定されない。
【００１４】
容器本体１の材質は本発明ではとくに限定はされないが、とくにスクイズタイプとする場合には、その容積を容易に減縮できる一層以上の層にて構成された合成樹脂製の容器あるい二層以上の層構成とし内層を外層から剥離させて容積を減少させる積層剥離容器等が有利に適合する。
【００１５】
櫛部２については廃棄時の分別回収を容易にする観点から、より好ましくは容器本体と同一材質のものにて構成することができるが、頭皮に悪影響を与えないものであればその材質についてはとくに限定されない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、櫛歯の全長にわたって均等に内容物を排出できるので内容物の均一な塗布が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う櫛付き容器の全体構成を示した図である。
【図２】櫛部を拡大して示した図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は櫛歯の開孔を示した図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  櫛部
３  貫通孔
【図１】
0003857512.tif 000002
【図２】
0003857512.tif 000003
【図３】
0003857512.tif 000004