(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なトナーを供給するためのトナー補給容器において、
トナー収納容器本体に回動可能に取り付けられ、回動を規制されるロック位置と、回動が可能となるロック解除位置とを回転軸線方向に沿って往復動自在に取り得る回転規制部と、
前記回転規制部を前記ロック位置方向へ付勢するための付勢部分とを有し、
前記回転規制部は前記トナー補給容器を前記電子写真画像形成装置本体に装着していない時は前記付勢部分の付勢力でロック位置にある回動を規制された状態を保ち、
前記トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に装着する際には、前記回転規制部をロック位置から回転軸線方向に沿って前記付勢部分による付勢力に抗する方向へ前記ロック解除位置まで移動し、前記付勢部分の付勢力を受けた状態で前記回転規制部を所定の角度だけ回転させてトナーを補給し、
更に前記回転規制部を回動したトナー補給状態においては、前記付勢部分の付勢力により回転軸線方向に沿って、前記回転規制部が前記ロック位置方向へ移動して、前記付勢部分による付勢力を低減することを特徴とするトナー補給容器。
【請求項２】
前記トナー補給容器が、
前記回転規制部を前記と逆方向に所定の角度だけ回動させ、その回転力を利用して前記回転規制部を再び前記付勢部分による付勢力に抗して回転軸線方向の前記ロック解除位置方向に案内する案内部を有しており、
更に付勢力を受けた状態で元の位置まで回動させると、前記回転規制部が回転軸線方向に沿ってロック位置まで戻され、再び前記回転部材の回動を規制することを特徴とする請求項１に記載のトナー補給容器。
【請求項３】
前記付勢部分は、アーム状のばね部でありプラスチックにより回転規制部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー補給容器。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体にトナーを供給するためのトナー補給容器が、前記電子写真画像形成装置本体に供給するためのトナーを収納するトナー収納容器本体と、
前記トナー収納容器本体に収納されているトナーを排出するためトナー収納容器本体に設けられたトナー排出開口と、
前記トナー排出開口を開封可能に封止するための容器シャッタと、
前記トナー収納容器本体に回動可能に取り付けられ駆動伝達側係合部を有する回転部材と、
前記トナー補給容器が前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記回転部材が回転することによって前記トナー排出開口を開封するために、前記回転部材が回転することによって生じる回転力を前記電子写真画像形成装置本体に設けられた回転力伝達部材を介して受けるための回転力受け部と、
前記回転部材の回動を規制する回転規制部と、
前記回転規制部をロック位置に付勢する付勢部分と、
を有するトナー補給容器において、
前記回転規制部がロック位置にある時は、前記回転部材のトナー収納容器本体に対する回動を規制し、
トナー補給容器が電子写真画像形成装置本体に装着されると、装着力を利用して装着方向に沿って前記付勢部分による付勢力に抗する方向へ前記回転規制部がロック解除位置まで移動して前記規制が解除され、前記回転規制部が付勢力を受けた状態で、前記シャッタを開封するために、前記回転部材とともに前記回転規制部をシャッタ開方向に所定の角度だけ回転させると、前記付勢部分の付勢力により前記トナー収納容器本体装着方向に沿って前記回転規制部が前記ロック位置方向へ移動させられ、前記付勢部分による付勢力を低減し、更にトナー補給容器を電子写真画像形成装置本体から取り外すために、
前記回転部材をシャッタ閉方向に所定の角度だけ回転させると、その回転力を利用することで、前記回転規制部が再び前記付勢部部分の付勢力に抗して案内されロック解除位置方向に移動するための案内部と、
を有することを特徴とするトナー補給容器。
【請求項５】
前記回転規制部は前記回転部材及びトナー収納容器本体に対して、トナー補給容器の電子写真画像形成装置本体への着脱方向と同方向に移動可能で、
ロック位置においては、回転規制部に設けられた係合部とトナー収納容器本体に設けられたロック部とが係合して回動を規制され、
トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に装着すると、電子写真画像形成装置本体と前記回転規制部に設けられたロック解除部とが当接して、装着力によって着脱方向に沿って前記付勢部分の付勢力に抗する方向に前記回転規制部がロック解除位置へ移動させられ、
ロック解除位置においては、前記トナー収納容器本体のロック部との係合を離脱して回動可能となり、
前記付勢部分の付勢力を受けた状態で、前記回転部材とともに前記回転規制部をシャッタ開方向に所定の角度だけ回転すると、前記付勢部分の付勢力により前記回転規制部が、前記付勢部分による付勢力を低減するための係合部とトナー収納容器本体に設けられたロック部とが係合可能な位置関係となり、前記回転規制部は前記付勢部分の付勢力により容器本体装着方向に沿って前記ロック位置方向に移動して係合させられ、
更に前記回転部材とともに前記回転規制部をシャッタ閉方向に回転すると、その回転力を利用して、前記回転規制部を前記付勢部分による付勢力に抗してロック解除位置方向に案内する案内部により移動し、更に所定の角度回転すると再び前記付勢力によりロック位置に移動し、前記回転規制部の係合部と前記トナー収納容器本体に設けられたロック部とが係合し、回動不可となる、
ことを特徴とする請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項６】
前記回転規制部はリング部を有し、前記トナー収納容器本体は円筒部を有し、円筒部に対してリング部が回動且つ円筒の中心線方向移動可能である請求項１又は請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項７】
前記回転部材は筒状をなし、前記回転規制部は回転部材にほぼ内蔵されるとともにロック解除部を回転部材の放射方向へ回転部材をとおりぬけて突出している請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項８】
前記回転規制部は前記付勢部分とともにプラスチックで一体的に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項９】
前記回転規制部は前記付勢部分とともにＡＢＳ（アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合）樹脂で一体的に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のトナー補給容器。
【請求項１０】
前記付勢部分はアーム状のばね部であって、全体にわたり平均した撓みを生ずる形状である請求項８に記載のトナー補給容器。
【請求項１１】
前記ばねは根元から先端に向かって断面が次第に縮小する形状である請求項１０に記載のトナー補給容器。
【請求項１２】
前記ロック解除部は回転規制部の周方向に関し、複数設けられ前記回転規制部とトナー収納容器本体がトナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に着脱する方向に相対移動する際に偏荷重を少なくした請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項１３】
前記案内部は前記回転規制部のリング部に設けられた、カム面であることを特徴とする請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項１４】
前記案内部が前記トナー収納容器本体円弧部に設けられたカム面であることを特徴とする請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項１５】
前記案内部カム面が、傾斜角１０〜３５°のスロープであることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載のトナー補給容器。
【請求項１６】
前記案内部において、電子写真画像形成装置本体へのトナー補給容器装着方向への総スライド量が、前記回転規制部と前記トナー収納容器本体との係合しろ以上であることを特徴とする請求項１５に記載のトナー補給容器。
【請求項１７】
前記回転規制部は、トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に挿入して回転部材を回転すると、電子写真画像形成装置本体と係合してトナー補給容器が電子写真画像形成装置本体から引き抜けなくなる引きぬき止めを有する請求項４に記載のトナー補給容器。
【請求項１８】
前記引きぬき止めは解除部に設けられている請求項１７に記載のトナー補給容器。
【請求項１９】
トナー補給容器を着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真画像形成装置本体に供給するためのトナーを収納するトナー収納容器本体と、
前記トナー収納容器本体に収納されているトナーを排出するためトナー収納容器本体に設けられたトナー排出開口と、
前記トナー排出開口を開封可能に封止するための容器シャッタと、
前記トナー収納容器本体に回転可能に取り付けられ駆動伝達側係合部を有する回転部材と、
前記トナー補給容器が前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記回転部材が回転することによって前記トナー排出開口を開封するために、前記回転部材が回転することによって生じる回転力を前記電子写真画像形成装置本体に設けられた回転力伝達部材を介して受けるための回転力受け部と、
前記回転部材の回動を規制する回転規制部と、
前記回転規制部をロック位置に付勢する付勢部分と、
を有するトナー補給容器において、
前記回転規制部がロック位置にある時は、前記回転部材のトナー収納容器本体に対する回動を規制し、
トナー補給容器が電子写真画像形成装置本体に装着されると、装着力を利用して装着方向に沿って前記付勢部分による付勢力に抗する方向へ前記回転規制部がロック解除位置まで移動して前記規制が解除され、前記回転規制部が付勢力を受けた状態で、前記シャッタを開封するために、前記回転部材とともに前記回転規制部をシャッタ開方向に所定の角度だけ回転させると、前記付勢部分の付勢力により前記トナー容器本体装着方向に沿って前記回転規制部が前記ロック位置方向へ移動させられ、前記付勢部分による付勢力を低減し、
更にトナー補給容器を電子写真画像形成装置本体から取り外すために、
前記回転部材をシャッタ閉方向に所定の角度だけ回転させると、その回転力を利用することで、前記回転規制部が再び前記付勢部分の付勢力に抗して案内されロック解除位置方向に移動するための案内部と、
を有するトナー補給容器を取り外し可能に装着するトナー補給装置と、
ｂ．前記トナー補給容器がトナー補給装置へ装着された際その装着力を利用して、前記回転規制部材を装着方向に沿ってロック解除位置方向へ移動させ、回転可能とする当接部と、
ｃ．前記トナー補給容器がトナー補給装置へ挿入されて容器シャッタを開封方向へ回動した状態において前記トナー補給容器本体と係合してトナー補給容器を引きぬくことができないようにする引きぬき止め部と、
ｄ．前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
ｅ．前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーを用いて、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置にトナーを供給するためのトナー補給容器に関する。
【０００２】
及び電子写真画像形成装置及びトナー補給容器の回転部材をロックするためのロック部材に関する。
【０００３】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する物である。そして、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００４】
【従来の技術】
電子写真複写機や、レーザービームプリンター等の電子写真画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光を行う。そして静電潜像を形成する。そして、その静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。その後該トナーがなくなる都度トナーを供給しなければならない。ここで画像形成装置にトナーを補給する為のトナー補給容器は、収納したトナーを画像形成装置本体のトナー受け入れ容器に一度に全量補給する、所謂一括補給型容器と、画像形成装置本体に容器を装着後、そのまま該容器を据え置く、所謂据え置き型容器とに大別される。ここで据え置き型容器はトナーを使い切るまで徐々に現像装置にトナーを補給する。
【０００５】
近年、画像形成装置のコンパクト化を図るため、トナー補給容器は据え置き型が使用される傾向にある。更に、トナー補給容器を交換する際に、容器内に残留するトナーが排出開口から飛散するのを防止するため、該排出開口を封止するための開閉部材を設けている。
【０００６】
以下にその一例を示す。
【０００７】
トナー補給容器の容器本体に回転部材を嵌合し、回転部材を画像形成装置本体の駆動伝達部材を介してトナー排出開口を開閉する開閉部材を回転部材から駆動すると、トナー補給容器が画像形成装置本体に装着されている状態では回転部材は開閉部材との回動関係位置は拘束されている。トナー補給容器を画像形成装置本体から取り出すと回転部材は上記開閉部材との拘束は解かれ自在に回転可能となる。ところが前記回転部材に設けられたギア部は省スペース化のため全周には歯が設けられておらず、セグメント（弓形）ギアとなっている。
【０００８】
そのため、ギア部が画像形成装置本体の駆動伝達部材のギアと係合しないのはもちろん、限られた範囲のギアの駆動によってトナー排出開口の開閉部材を開封・封止しなくてはならないため、トナー補給時の回転部材のギア部と画像形成装置本体に設けられたギアとの位置関係の規制が必要とされることになる。
【０００９】
そこで、トナー補給時以外の回転部材の誤回動を防止するロック手段として、回転部材を有するトナー補給容器において、トナー補給時以外は回転部材の回動を規制し、このトナー補給容器が装着されると規制を解除できる回転規制部を有するトナー補給容器が本発明者により提案されている。
【００１０】
前記の回転規制部により、トナー補給時以外での回転部材の誤回転を防止することができ、トナー補給容器を最初に電子写真形成装置本体に装着する際の装着不良などの恐れは解消された。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記回転規制部は付勢力を発生するばね部を有しており、このような部分もプラスチック樹脂などにより一体的に形成されている場合、前記ばね部を変形させた状態で長期間電子写真画像形成装置本体に装着したものを再度使用する場合、前記ばね部のクリープ変形により十分な付勢力を発揮できなくなり、ひいてはロック不良が発生する可能性があり、確実性がなく再使用なども出来なかった。
【００１２】
また、前記問題を解消するべくばね部を金属板などのクリープ変形しない材質で形成し、前記回転規制部に組み込む、または金属板を内部に埋め込むインサート成形にする、といった方法もあるが、何れも材料費及び組み立て費などのコストアップに繋がり、有効な手段ではなかった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
主要な本発明を請求項に対応して請求項の番号を付して示せば次の通りである。
【００１４】
本出願に係る第１の発明は電子写真画像形成装置本体に着脱可能なトナーを供給するためのトナー補給容器において、トナー収納容器本体に回動可能に取り付けられ、回動を規制されるロック位置と、回動が可能となるロック解除位置とを回転軸線方向に沿って往復動自在に取り得る回転規制部と、前記回転規制部を前記ロック位置方向へ付勢するための付勢部分とを有し、前記回転規制部は前記トナー補給容器を前記電子写真画像形成装置本体に装着していない時は前記付勢部分の付勢力でロック位置にある回動を規制された状態を保ち、前記トナー補給容器を電子写真画像形成装置本体に装着する際には、前記回転規制部をロック位置から回転軸線方向に沿って前記付勢部分による付勢力に抗する方向へ前記ロック解除位置まで移動し、前記付勢部分の付勢力を受けた状態で前記回転規制部を所定の角度だけ回転させてトナーを補給し、更に前記回転規制部を回動したトナー補給状態においては、前記付勢部分の付勢力により回転軸線方向に沿って、前記回転規制部が前記ロック位置方向へ移動して、前記付勢部分による付勢力を低減することを特徴とするトナー補給容器である。
【００１５】
本出願に係る第４の発明は電子写真画像形成装置本体にトナーを供給するためのトナー補給容器が、前記電子写真画像形成装置本体に供給するためのトナーを収納するトナー収納容器本体と、前記トナー収納容器本体に収納されているトナーを排出するためトナー収納容器本体に設けられたトナー排出開口と、前記トナー排出開口を開封可能に封止するための容器シャッタと、前記トナー収納容器本体に回動可能に取り付けられ駆動伝達側係合部を有する回転部材と、前記トナー補給容器が前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記回転部材が回転することによって前記トナー排出開口を開封するために、前記回転部材が回転することによって生じる回転力を前記電子写真画像形成装置本体に設けられた回転力伝達部材を介して受けるための回転力受け部と、前記回転部材の回動を規制する回転規制部と、前記回転規制部をロック位置に付勢する付勢部分と、を有するトナー補給容器において、前記回転規制部がロック位置にある時は、前記回転部材のトナー収納容器本体に対する回動を規制し、トナー補給容器が電子写真画像形成装置本体に装着されると、装着力を利用して装着方向に沿って前記付勢部分による付勢力に抗する方向へ前記回転規制部がロック解除位置まで移動して前記規制が解除され、前記回転規制部が付勢力を受けた状態で、前記シャッタを開封するために、前記回転部材とともに前記回転規制部をシャッタ開方向に所定の角度だけ回転させると、前記付勢部分の付勢力により前記トナー収納容器本体装着方向に沿って前記回転規制部が前記ロック位置方向へ移動させられ、前記付勢部分による付勢力を低減し、更にトナー補給容器を電子写真画像形成装置本体から取り外すために、前記回転部材をシャッタ閉方向に所定の角度だけ回転させると、その回転力を利用することで、前記回転規制部が再び前記付勢部部分の付勢力に抗して案内されロック解除位置方向に移動するための案内部と、を有することを特徴とするトナー補給容器である。
【００１６】
本出願に係る第１９の発明はトナー補給容器を着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真画像形成装置本体に供給するためのトナーを収納するトナー収納容器本体と、前記トナー収納容器本体に収納されているトナーを排出するためトナー収納容器本体に設けられたトナー排出開口と、前記トナー排出開口を開封可能に封止するための容器シャッタと、前記トナー収納容器本体に回転可能に取り付けられ駆動伝達側係合部を有する回転部材と、前記トナー補給容器が前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記回転部材が回転することによって前記トナー排出開口を開封するために、前記回転部材が回転することによって生じる回転力を前記電子写真画像形成装置本体に設けられた回転力伝達部材を介して受けるための回転力受け部と、前記回転部材の回動を規制する回転規制部と、前記回転規制部をロック位置に付勢する付勢部分と、を有するトナー補給容器において、前記回転規制部がロック位置にある時は、前記回転部材のトナー収納容器本体に対する回動を規制し、トナー補給容器が電子写真画像形成装置本体に装着されると、装着力を利用して装着方向に沿って前記付勢部分による付勢力に抗する方向へ前記回転規制部がロック解除位置まで移動して前記規制が解除され、前記回転規制部が付勢力を受けた状態で、前記シャッタを開封するために、前記回転部材とともに前記回転規制部をシャッタ開方向に所定の角度だけ回転させると、前記付勢部分の付勢力により前記トナー容器本体装着方向に沿って前記回転規制部が前記ロック位置方向へ移動させられ、前記付勢部分による付勢力を低減し、更にトナー補給容器を電子写真画像形成装置本体から取り外すために、前記回転部材をシャッタ閉方向に所定の角度だけ回転させると、その回転力を利用することで、前記回転規制部が再び前記付勢部分の付勢力に抗して案内されロック解除位置方向に移動するための案内部と、を有するトナー補給容器を取り外し可能に装着するトナー補給装置と、
ｂ．前記トナー補給容器がトナー補給装置へ装着された際その装着力を利用して、前記回転規制部材を装着方向に沿ってロック解除位置方向へ移動させ、回転可能とする当接部と、
ｃ．前記トナー補給容器がトナー補給装置へ挿入されて容器シャッタを開封方向へ回動した状態において前記トナー補給容器本体と係合してトナー補給容器を引きぬくことができないようにする引きぬき止め部と、
ｄ．前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
ｅ．前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
次に本発明の好適な実施の形態の説明として、まず実施の形態１について説明する。次に、他の実施の形態について夫々説明する。
【００１８】
尚、本発明を適用した以下説明する各実施の形態は、電子写真画像形成装置本体にトナーを供給するためのトナー補給容器であって、トナーを収納するトナー収納部と、前記トナー収納部に設けられた、収納しているトナーを排出するためのトナー排出開口と、前記トナー排出開口を開封可能に封止するための開閉部材と、前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記トナー排出開口を開放するために、前記開閉部材を移動させるための駆動力を受ける駆動力受け部と、を有するトナー補給容器である。
【００１９】
（電子写真画像形成装置）
図２８は、本発明の一実施の形態であるトナー補給容器を装着した電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）の縦断面図である。
【００２０】
操作者によって、原稿１０１は原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、光学部の１０３の有する複数のミラーとレンズにより感光体ドラム１０４上に原稿の光像が結像する。一方給送カセット１０５〜１０８に積載された記録媒体Ｐ（例えば用紙、ＯＨＰシート等以下、用紙という）のうち、操作部（不図示）から操作者が入力した情報に基づいたサイズの記録媒体Ｐを選択する。そして、送り出しローラ１０５Ａ〜１０８Ａの内、選択された給送カセットに応じたローラが回転する。そして給紙カセットから送り出された１枚の用紙Ｐを搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送する。レジストローラ１１０は、感光体ドラム１０４の回転と光学部１０３のスキャンのタイミングとを同期させて、用紙Ｐを感光体ドラム１０４へ搬送する。そして、用紙Ｐは、転写手段１１１によって、感光体ドラム１０４上の、トナー像を転写される。その後、用紙Ｐは分離手段１１２によって感光体ドラム１０４から分離される。そして、用紙Ｐは搬送部１１３により、搬送されて定着部１１４に到る。そして、定着部１１４で熱と圧力により、用紙Ｐ上のトナー像を定着させる。その後、
１）片面コピーの場合、用紙Ｐは、反転部１１５を通過して、排出ローラ１１６によりトレー１１７へ排出される。
２）多重コピーの場合、用紙Ｐは反転部１１５のフラッパー１１８により、搬送部１１９，１２０へ搬送される。そして、レジストローラ１１０まで達する。その後、前記と同様に画像形成部、搬送部、定着部を通り、トレー１１７へ排出される。
３）両面コピーの場合、用紙Ｐは、反転部１１５を通り、一度、排出ローラ１１６により、その一部を機外へ排出する。その後、用紙Ｐの終端がフラッパー１１８を通過した後、前記排出ローラ１１６を逆回転させる。そして、用紙Ｐを再度機内へ搬送する。この用紙Ｐは、搬送部１１９，１２０へ搬送されて、レジストローラ１１０まで至る。そして、前記と同様に画像形成部、搬送部、定着部を通りトレー１１７へ排出される。
【００２１】
上記構成の電子写真画像形成装置において、感光体ドラム１０４の回りには、現像装置２０１、クリーニング手段２０２及び、一次帯電手段２０３が配置されている。現像装置２０１はトナーを用いて、感光体ドラム１０４に形成された静電潜像を現像する。そして、前記現像装置２０１にトナーを供給するためのトナー補給容器１が装置本体１２４に取り外し可能に装着されている。
【００２２】
ここで、前記現像装置２０１は感光体ドラム１０４と微小隙間（約３００μｍ）をおいて現像ローラ２０１ａを有する。そして、現像に際しては、現像ブレード２０１ｂによって、現像ローラ２０１ａ周面に薄層のトナー層を形成する。そして、現像ローラ２０１ａに現像バイアスを加えることにより、感光体ドラム１０４に形成された静電潜像を現像する。
【００２３】
また、帯電手段２０３は、感光体ドラム１０４を帯電するものである。また、クリーニング手段２０２は感光体ドラム１０４に残留するトナーを除去するものである。現像によって減少するトナーは、トナー補給装置１００から順次補給される。
【００２４】
ここで、トナー補給容器１の交換について説明する。
【００２５】
まず、トナー補給装置１００内のトナーが無くなったことが報知部１２４ａに報知される。そこで、操作者は、図２９に示すように、装置本体１２４に設けた開口部１２２を覆う開閉部材１２１を開ける。開口部１２２の奥には、トナー補給容器１を取り外し可能に装着するホルダー３１（装着手段具体的にはトナー補給装置本体５４）が設けられている。このホルダー３１に、トナー補給容器１をその長手方向に沿って挿入する。この際、トナー補給容器１は、ホルダー３１の長手方向に沿って設けたガイドに導かれて、所定位置まで挿入される。挿入後、操作者がトナー補給容器１のハンドル１５を回転するとトナー補給容器１内のトナーが現像装置２０１に供給される。そして、操作者が、上記開閉部材１２１を閉めると、電源スイッチが入り画像形成装置は駆動可能となる。
【００２６】
即ち、現像装置２０１内のセンサ（図示せず）が現像装置２０１内のトナーｔが減少した信号を発すると、図１２に示すトナー搬送スクリュー４６，４７が回転する。そしてケース４８内のトナーが徐々に現像装置２０１に供給される。そして、現像装置２０１内のトナーの量が所定量に達すると、トナー搬送スクリュー４６，４７は停止する。この動作を繰り返す。やがてケース４８内のトナーが減少すると、ケース４８内のセンサ（不図示）がトナーが減少した信号を発し、トナー補給容器１内の搬送部材２９（後述する）が回転する。そしてトナーをケース４８へ送り込むが、ケース４８内のトナー量が所定量に達すると、搬送部材２９は停止する。この動作をくり返す。そして、ケース４８内のセンサが前記信号を発しても、トナーが供給されない場合には、報知部１２４ａにトナー補給容器１を交換する旨の表示を行う。
【００２７】
（トナー補給容器）
本実施の形態のトナー補給容器１（図１から図３参照）は、画像形成装置内のトナー補給装置１００に装着される。そして、そのまま据え置かれて、収納しているトナーを使い切るまで徐々に現像部へトナー供給する。所謂据え置き型（ビルトイン）である。しかしながら、本発明のトナー補給容器は、所謂据え置き型に限定されずに、例えば所謂一括供給型トナー補給容器等にも適用される。
【００２８】
前記トナー補給容器１は、図４の略図で示す部品分解図に示すように、トナー収納部であるトナーコンテナ１１、トナーコンテナ１１の長手方向の両端側に夫々取り付けられる第１フランジ１２、第２フランジ１３、を有する。また前記第１フランジ１２に嵌入するキャップ１４、第１フランジ１２に回動可能に嵌合するハンドル１５を有する。そして、トナーコンテナ１１のトナー排出開口１１ａを開閉する容器シャッタ１６を有する。なお、トナー搬送手段として、トナー搬送部材２９をトナーコンテナ１１内部に設けてある（図５参照）。
【００２９】
（トナーコンテナ）
トナーコンテナ１１は、図４に示すように、長手方向と直交する断面が半円に近い円弧部１１ｇに長方形部１１ｈを接続した形状である。そして内部は一つの空間からなる中空筒状部材であって、トナーが収納される。そして、その円弧部１１ｇの外周面にはトナー排出開口１１ａが設けられている。また、該トナー排出開口１１ａの長手方向両側の周囲にはシャッタ支持部材１１ｅが設けられている。容器シャッタ１６は支持部材１１ｅに支持されて、トナー排出開口１１ａを閉鎖する閉鎖位置（図１１参照）と、該閉鎖位置から退避して前記トナー排出開口１１ａを開放する開放位置（図１２参照）とを取り得る。
【００３０】
そして直線状のガイド部１１ｋがトナーコンテナ１１の両側の長手方向に設けられている。このガイド部１１ｋは、トナー補給容器１を装置本体１２４に設けられたトナー補給装置１００に着脱する際にトナー補給容器１を真直に進退するように規制するものである。
【００３１】
なお、本実施の形態では、トナーコンテナ１１の形状を断面が下部が半円形で上部を長方形の筒状としたが、この形状に限られたものではない。例えば、長手方向と交差する断面が、円形、楕円形、角を有する形状等であっても良い。かつ該トナーコンテナ１１の構成、及び、部品点数についても特に限定はない。
【００３２】
トナーコンテナ１１には粉体トナーが充填されている（以下同じ）。トナーは例えば、黒色トナー、色トナー、一成分磁性トナーあるいは一成分非磁性トナー等が適宜選択される。
【００３３】
（第１、第２フランジ１２，１３の構成）
第１フランジ１２及び、第２フランジ１３は、夫々トナーコンテナ１１端部の内周に丁度嵌合する中空筒形である。そして、トナーコンテナ１１の長手方向の両端に嵌合して接着固定される。そして、トナーコンテナ１１を封止する。第１フランジ１２には端板１２ｂ、端板１２ｂに続いてトナーコンテナ１１の円弧部１１ｇの中心と同一中心を有する円筒状周壁部１２ｅを有しこの周壁部１２ｅ内を通じて第１フランジ１２にはトナー充填口１２ａが設けられている。また第２フランジ１３は端板１３ａを有する。
【００３４】
なお、第１フランジ１２，第２フランジ１３は、トナーコンテナ１１、または、該トナーコンテナ１１の一部と一体化した構成でも良い。即ち、第１フランジ１２、第２フランジ１３はトナーコンテナ１１の一部であり、一つのトナー収納容器本体である。
【００３５】
さらに、第１フランジ１２には容器挿入方向端部（上流側）となる位置において、トナーを充填するためのトナー充填口１２ａが設けられているが、該トナー充填口１２ａの内部には、放射状のリブ１２ｃが設けられている（図３６、図３７参照）。そしてその中心には、後述するトナー搬送部材を軸支するための軸孔１２ｄが設けられている。トナー充填口１２ａの周囲の円筒状周壁部１２ｅには、後述するハンドル１５が嵌合する。該トナー充填口１２ａはトナー充填後、キャップ１４を嵌入して密閉される。そして第１フランジ１２はトナーコンテナ１１に接合され一体化される。
【００３６】
また第２フランジ１３の端板１３ａには、トナー搬送部材２９をトナーコンテナ１１の外部から軸支し、かつ、駆動力を伝達する駆動力受け部（例えば、カップリング）を挿入するための孔１３ｃが設けてある。また、該孔１３ｃの周囲には、前記カップリングの外周面を支持するための円筒状周壁部１３ｄ（図４、図５参照）が設けられている。
【００３７】
（ハンドル）
ハンドル１５は円筒形である。そしてその一端は先太の一文字形の把手１５ｅを有する。またその他端は、内部が空胴で２段の円筒形でトナーコンテナ１１に向う側が開放されている。ハンドル１５は、中間部内周１５ｈがトナーコンテナ１１の一端に設けられた円筒状周壁部１２ｅの一部であるハンドル支持部１２ｆに対して、手動作により回動可能に嵌合される（図７、図８参照）。そして、駆動力を伝達する係合部１５ａが設けられている。その係合部１５ａは、ハンドル１５の外周面に設けられている。
【００３８】
該係合部１５ａは、トナー補給容器１をトナー補給装置１００に挿入した際に、図６、図１０に示すようにトナー補給装置１００に設けられた駆動力伝達部材２１の係合部２１ａと係合可能なセグメントギア形状を有している。そしてトナー補給容器１を挿入する一連の動作によって、該係合部１５ａが係合部２１ａと係合可能である。
【００３９】
図６、図１０に示すように駆動力伝達部材２１は、トナー補給装置１００に回転自在に支持される軸２１ｓの両端に、駆動力受側係合部２１ａと駆動力伝達側係合部２１ｂを有する。ここで、係合部２１ａ，２１ｂはギアであって複数個の歯を有する。なお本実施の形態において、駆動力受側係合部２１ａは、ギア一枚から構成されている。しかしながら、駆動力受け機構を有していれば、前述した通り、その構成やギアの枚数については特に制限は無い。また、本実施の形態において、駆動力伝達側係合部２１ｂは、駆動力伝達側係合部２１ｇとしてのアイドラギアを介して、セグメントギアである駆動力受側係合部１６ｄと噛合している。尚、本実施の形態では、駆動力伝達部材２１、即ち軸２１ｓ、係合部２１ａ，２１ｂ、及び、係合部２１ｇが装置本体１２４側に設けられている。
【００４０】
（トナー搬送部材）
図５に示すようにトナー搬送部材２９を支持する搬送軸２７は、その一端が軸孔１２ｄ（図３７参照）に回転自在に軸支されている。そして他端に固定されたカップリング２６ａによって回転力を伝達されるように軸支されている。そして、トナー搬送部材２９は搬送軸２７に固定された可撓性部材からなる搬送翼２８を有する。尚、カップリング２６ａはトナーコンテナ１１に回転自在に支持されている。
【００４１】
この搬送翼２８は、トナーコンテナ１１の内周面と摺擦する。そして、搬送翼２８は、トナー搬送排出開口１１ａに対し先端側が、回転方向に従って傾斜した爪部２８ａを有する複数の翼を備えている。そのため、トナーコンテナ１１内のトナーをトナー排出開口１１ａへ向かって送ることができる。このトナー排出開口１１ａは、トナー補給容器１の装置本体１２４に対する挿入方向から見て手前側（上流側）に配設されている。よって、爪部２８ａは、総て同方向を向いている。なお、トナー排出開口１１ａの配設位置によっては、爪部２８ａの向きはすべて同方向ではなく適宜各方向へ向けて配置してもよい。また前記カップリング２６ａは、トナー補給容器１をトナー補給装置１００に装着した際に、トナー補給装置１００に設けられた駆動側カップリング４４（図１９参照）と噛み合い、駆動力を得てトナー搬送部材２９を回転する。
【００４２】
尚、トナーコンテナ１１内のトナーをトナー排出開口１１ａまで搬送可能ならば、トナー搬送部材２９は必ずしも必要ではない。しかしながら、トナー搬送部材２９を設けることによって、トナーを確実に供給することができる。
【００４３】
次に図９に、トナー補給容器１の駆動力を受ける側の端部を示す。トナーコンテナ１１の端面には、駆動力受け部材としてのカップリング２６ａが回転自在に支持されている。このカップリング２６ａの軸方向両端は軸継ぎ手となっている。そして、トナーコンテナ１１内においては、搬送部材２９の搬送軸２７の一端と連結されている。トナーコンテナ１１の外部には、回転力受け部が設けられている。この回転力受け部は、装置本体１２４にトナー補給容器１を装着した際に、トナー補給装置１００に設けられた回転力を伝えるためのカップリング４４と連結される。この回転力受け部は、図９に示すように、半径方向の突起２６ａ１である。そして、突起２６ａ１間の凹部２６ａ２に前記駆動部材の凸部４４ａが係合して連結される。
【００４４】
（容器シャッタ）
図４に示すように容器シャッタ１６は、容器シャッタ１６の長手方向の両端にスライド部１６ｆが設けられている。このスライド部１６ｆは、トナー排出開口１１ａの長手方向の両側に設けられたガイド部材としてのシャッタ支持部材１１ｅと係合する。そして、容器シャッタ１６は、トナー排出開口１１ａを開閉可能にトナーコンテナ１１の円周方向にスライド移動する。すなわち、容器シャッタ１６の、トナー補給容器１の長手方向と直角な断面は、円弧形状であってトナーコンテナ１１の外周面に沿う形状である。尚、スライド部１６ｆ、及びシャッタ支持部材１１ｅは、容器シャッタ１６の円弧の中心線を含む平面で切った断面が鉤形である（図６参照）。シャッタ支持部材１１ｅは断面鉤形で全長にわたり連続している。
【００４５】
スライド部１６ｆは図２０、図２１、図３９、図４０、図４４に示すように容器シャッタ１６の周方向に設けた複数の貫通穴１６ｔに対応して鉤先１６ｕが突片として設けてある。この鉤先１６ｕのシャッタ支持部材１１ｅと接する面には図４４に示すようにＨ又はＴ形に突起１６ｕ１を設けてある。この鉤先１６ｕは弾性パッキン３５に容器シャッタ１６が一定の圧力で接触するようにばね部材としての機能を有する。従って、容器シャッタ１６が開閉の際の位置によって弾性パッキン３５から受ける加圧力が変化しても複数の鉤先１６ｕの変形で加圧力が補償される（図２１参照）。
【００４６】
そして容器シャッタ１６は、トナー補給容器１をトナー補給装置１００に装着する際に、図１０に示すように、駆動力伝達側係合部２１ｇとしてのギアと係合可能な回転力を受け部としての駆動力受側係合部１６ｄを有する。この係合部１６ｄは複数個の歯を有する。そして、この受側係合部１６ｄはトナー補給容器１のトナー補給装置１００への挿入の一連の動作で、駆動力伝達側係合部２１ｇと係合可能とする。駆動力受側係合部１６ｄは容器シャッタ１６の外側表面１６ｍにきざみ込まれている。即ち、駆動力受側係合部１６ｄの有するセグメントギア形状の歯先円直径と、この係合部１６ｄ以外の容器シャッタ１６の外径を略同一とする。そして、高さ方向のスペースを節約する。駆動力伝達側係合部２１ｇと係脱するため、係合部１６ｄは、カップリング２６ａに近い側の容器シャッタ１６の縁近くの外側表面に設けている。これによって、容器シャッタ１６が閉鎖位置に位置する際に、駆動力伝達側係合部２１ｇと係合離脱する。また、トナー補給容器１のトナー補給装置１００への挿入の一連の動作で、トナー補給装置１００に設けられた駆動力伝達側係合部２１ｇと駆動力受側係合部１６ｄを係合させる。そのため、容器シャッタ１６のカップリング２６ａが設けられている側のスライド部１６ｆ（１６ｆ１）を駆動力受側係合部１６ｄよりも短くしてある（図４、図１０、図４４のＡ部）。即ち、スライド部１６ｆ１は、トナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入する際に、駆動力伝達側係合部２１ｇと直面する容器シャッタ１６側の長手方向の端面１６ｈが、駆動力受側係合部１６ｄの歯の歯すじ方向端面と一致するよう配置することが好ましい。したがって本実施の形態においては、上記スライド部１６ｆ１を短くするために、切り欠き１６ｇを設けている。切り欠きによって生ずる端面の内長手方向から見る端面が上記端面１６ｈである。これによって、駆動力伝達側係合部２１ｇと容器シャッタ１６が干渉しない。
【００４７】
なお、容器シャッタ１６の肉厚が大きいときは、スライド部１６ｆ１は容器シャッタ１６の円弧に沿う全長にわたって設ける。そして、上述の切り欠き１６ｇに相当する部分は、駆動力伝達側係合部２１ｇが通過可能な凹部としてもよい。
【００４８】
また、容器シャッタ１６は、図１１に示すように、トナー補給装置１００に設けられたトナー補給開口３３を開閉する本体シャッタ３４の面３４ｂ１間の凹部３４ｃと係合する。そして、トナー補給容器１に設けられた容器シャッタ１６のスライド移動に連動して、本体シャッタ３４をスライド移動させることができる。
【００４９】
なお本実施の形態における装置本体１２４に備える駆動力伝達側係合部２１ｂ，２１ｇは、図６に示すように２枚のギアによって構成されている。しかしながら、駆動力伝達機構を有していれば、その構成やギアの枚数については特に制限は無い。図３に示すように容器シャッタ１６にはハンドル１５を常にトナーコンテナ１１の長手方向に押すようにアーム状のばね部１６ｂが設けてある。このばね部１６ｂ先端はハンドル１５のフランジ１５ｂに圧接している。
【００５０】
（トナー補給装置）
トナー補給装置１００は、夫々図１１から図１３に示すように、長手方向の断面がトナーコンテナ１１に倣って半円筒形の下部５４ａと矩形の上部５４ｂとを有するカートリッジ受け入れ部となるトナー補給装置本体５４を有する。上部５４ｂの内周にはトナー補給容器１のガイド部１１ｋをガイドするための突片５４ｃがガイド部１１ｋの両側に設けてある。この突片５４ｃはトナー補給装置本体５４の口部に一対の他内部ではトナー補給容器１の挿入方向に上下別々に分散して設けてある。そして下部５４ａの内周には周方向にガイドレール５５が設けられている。そしてこのガイドレール５５に本体シャッタ３４のガイド３４ａが係合している。このガイドレール５５、及びガイド３４ａはその長手方向の断面が鉤形であって、互いに抱き合っている。そして、ガイドレール５５、及び、ガイド３４ａは、平行して夫々二条ある。したがって、本体シャッタ３４は、トナー補給装置本体５４に保持されている。本体シャッタ３４の突縁３４ｂの内周の半径は、容器シャッタ１６の内周の半径と同一又はほぼ等しい。本体シャッタ３４は、移動方向と直交する両側に突縁３４ｂが長手方向に沿って設けられている。本体シャッタ３４には本体シャッタ開口３４ｄが設けてある。ただし、この開口３４ｄはトナー補給開口３３を開閉できればよいので開口３４ｄの１つの縁３４ｄ１のみでもよい。本体シャッタ３４の内周に沿う突縁３４ｂ間の長さは、容器シャッタ１６の内周の円弧の長さにほぼ等しい。従って、トナー補給容器１がトナー補給装置１００に挿入されると、容器シャッタ１６の長手方向に沿う両側の縁は、本体シャッタ３４の突縁３４ｂの半径方向へ突出した面３４ｂ１間の凹部３４ｃに丁度嵌合される。従って、容器シャッタ１６を開閉すると本体シャッタ３４は連動する。そこで、トナー排出開口１１ａとトナー補給開口３３を対向するようにしておけば、容器シャッタ１６を開くことによりトナーはトナー撹拌送り装置４５を介して現像器２０４に補給される。前記本体シャッタ開口３４ｄは凹部３４ｃとは本体シャッタ３４の周方向に関し突縁３４ｂを間にして隣り合っている。
【００５１】
（パッキン部材）
封止部材としてのパッキン部材３５は、弾性体（図４、図１１〜図１７参照）である。そして、容器シャッタ１６とトナー排出開口１１ａ間のシール性を維持している。また、落下衝撃等によるトナーコンテナ１１内のトナーの洩れを防止する。そのため、パッキン部材３５は、トナー排出開口１１ａを囲むようにトナーコンテナ１１の外側表面に貼付されている。具体的には、パッキン部材３５の材質として、シリコン、ウレタン、発泡ポリエチレン等のゴムやスポンジ、好ましくは硬度２０°〜７０°、圧縮永久歪み１０％以下、セルサイズ６０〜３００μｍ、密度が０．１５〜０．５０ｇ／である低発泡ポリウレタンを５〜５０％圧縮して用いる。
【００５２】
ここでパッキン部材３５はトナー排出開口１１ａの長手方向の縁に沿う部分においてはトナー排出開口１１ａ内へ向って下るように傾斜させてある。
【００５３】
このようなパッキン部材３５はトナー排出開口１１ａの周縁に接着等で固定する。
【００５４】
（シール部材）
トナー補給装置１００にトナー補給容器１を装着すると、容器シャッタ１６は本体シャッタ３４の凹部３４ｃに係合する。この凹部３４ｃは本体シャッタ３４を長手方向に貫通しており、面３４ｂ１は容器シャッタ１６のためのガイドとなる。このとき容器シャッタ１６の本体シャッタ開口３４ｄの縁の突縁３４ｂの容器側の面と本体シャッタ３４の容器側の面とは略同一面を形成する。容器シャッタ１６の容器側の面には図１１〜図１７に示すようにシール部材４１が設けられている。前記シール部材４１は、本体シャッタ３４のトナー排出開口１１ａ、トナー補給開口３３を開閉する側の突縁３４ｂの容器側の面に覆い被さるべく、容器シャッタ１６の閉方向下流側に延出される。シール部材４１は容器シャッタ１６と本体シャッタ３４との隙間ｇにトナーが侵入するのを阻止するものであり、この目的を達成できれば材質・形状・寸法・取り付け方法は適宜設定できる。
【００５５】
本実施の形態では好ましい構成として厚さが１２５μｍのポリエステル（ＰＥＴ）シートを両面テープ４３（日東電工社製＃５０００ＮＣ）（図２０参照）により容器シャッタ１６に貼り付けてシール部材４１とした。
【００５６】
シール部材４１は詳しくは前記のごとく本体シャッタ３４の突縁３４ｂに覆い被さるように構成されているため、トナー補給容器１の装着及び脱着時に引っ掛かったりぶつかったりしてこれを阻害しないことが望まれる。また、本体シャッタ３４の容器側の面は必ずしも平滑ではないが、これに対して追従して密着することが必要である。これらの要請から、シール部材４１としては可撓性のシートや弾性材料でなるシート等が好ましい。
【００５７】
取り付け方法に関しては、トナー補給容器１の装着・取り外し及び容器シャッタ１６の開閉を繰り返しても剥がれないことが必要であり、これを満足できれば前記の両面テープ４３をはじめ、種々の公知の接着・接合手段が利用可能である。
【００５８】
最も好ましくは、シール部材４１をエラストマーとし、シール部材４１と容器シャッタ１６とを二色成形にて一体的に成形するのが良い。この場合、シール部材４１のエラストマーと容器シャッタ１６の材料とは相溶性のあるものを選択するのが好ましい。あるいはシール部材４１と容器シャッタ１６とを同一の材質として両者を完全に一体的に成形しても良い。
【００５９】
（シール部材の作用）
次にシール部材４１の作用について説明する。
【００６０】
トナー補給容器１を取り外してある時で容器シャッタ１６が本体シャッタ３４と係合していない状態ではトナー補給装置１００は図１９に示すとおりとなっている。ここで本体シャッタ３４はトナー補給開口３３を封止する位置にあり、トナー補給開口３３からゴミその他の異物の混入を防止するようになっている。
【００６１】
次にトナー補給容器１を装着し、トナー補給を行っている時の状況を図１２に示す。ここでは容器シャッタ１６は容器のトナー排出開口１１ａから退避し、トナー排出開口１１ａと本体シャッタ開口３４ｄ、それにトナー補給開口３３の三者が連通する状態になっている。またこのとき、容器シャッタ１６の容器側の面と本体シャッタ３４の開口３４ｄ側の突縁３４ｂの容器側の面とが略同一面であることにより、本体シャッタ３４の突縁３４ｂとシール部材４１とが当接して、トナーの通路の通路外に対する密閉性を保つようになっている。また同時に、本体シャッタ３４の突縁３４ｂ表面にトナーが付着するのをも防止する。そして、トナー補給容器１に内蔵されたトナー搬送部材２９の作用により、トナー補給容器１内に収容されていたトナーは前記連通した開口１１ａ，３４ｄ，３３を通って受入れ装置であるトナー撹拌送り装置４５側へと補給される。
【００６２】
図１１、図１２の一部拡図の図１４、図１５に示すようにシール部材４１は図１４から少しシャッタ１６，３４が開方向へ移動し図１５までの状態においてシール部材４１の端部が本体シャッタ３４の突縁３４ｂとパッキン部材３５に挟まれても、シール部材４１は薄いＰＥＴシートであるためこの部分での密閉性を損なうことはない。このためシール部材４１の厚さは５０μｍ以上３００μｍ以下であることが望ましい。より好ましくは７５μｍ以上２００μｍ以下、最も好ましくは１２５μｍに設定するのが良い。シール部材４１が厚すぎれば本体シャッタ３４とトナー補給容器１の間でのシール性を損ない、薄すぎればシール部材４１の本来の機能である、容器シャッタ１６と本体シャッタ３４との間へのトナー侵入を防止する作用が不十分となり、トナー補給容器１の取り扱い中及びトナー補給装置１００への装着脱着時にシール部材４１がめくれたりシワが寄ったり、曲がったりする不都合も生ずる。
【００６３】
シール部材４１がパッキン部材３５に接しない位置まで退避させるよう構成すればシール部材４１について厚さの制約は無くなるが、その分シャッタの移動ストロークは長くなりトナー補給装置及びトナー補給容器をコンパクトに設計することが困難になる。
【００６４】
次に報知部１２４ａにトナー無し検知が点灯するよりも前に、トナー補給容器１を取り出す時の状況とシール部材４１の作用について説明する。このとき、トナー補給容器１内にまだ相当量のトナーが収容されており、トナー補給容器１のトナー排出開口１１ａ、本体シャッタ開口３４ｄ、トナー補給開口３３のいずれも、その内部はトナーで充満している。この状態からトナー補給容器１を取り出すが、まず開口部を封止する必要がある。容器シャッタ１６を閉じ方向に移動すると、これに係合している本体シャッタ３４も一体的に容器閉方向へ移動する。このとき図１６に示すように、本体シャッタ開口３４ｄ内に充満したトナーはそのまま閉方向へと移動してトナー補給容器１内のトナー及びトナー撹拌送り装置４５内のトナーとは分断されていく。閉動作の途中では図１６のように、本体シャッタ３４と容器シャッタ１６の隙間ｇがトナー排出開口１１ａの真下を通過する状況となり、このとき図１７、図１８に示すようにシール部材４１がないとトナー補給容器１内のトナーは前記隙間ｇに向って殺到する。しかし、図１６ではシール部材４１がこの隙間ｇを覆っているため、隙間ｇの中へのトナーの侵入は阻止される。
【００６５】
なおこの間、シール部材４１と容器シャッタ１６はパッキン部材３５の復元力によって常に図面上、下向きの付勢力を受け、この結果、シール部材４１の容器シャッタ１６からの延出部４１ａも本体シャッタ３４の容器側の面に圧接され、より良いシール性が得られるとともに本体シャッタ３４の突縁３４ｂ表面にトナーが付着することも阻止する。
【００６６】
本体シャッタ３４、容器シャッタ１６を閉じきった状況は図１４のようになるが、トナー補給容器１としては、シール部材４１の延出部４１ａのトナー補給容器１側の面にトナーが付着するものの、容器シャッタ１６の外面及びトナーコンテナ１１の外面へのトナー付着は防止される。前記シール部材４１の延出部４１ａ内側へのトナー付着も、その量は微少であり、なおかつトナーコンテナ１１との間で形成されるポケット状の形状の中であるため、そのトナーは外へは出て来にくく、外部へ飛散することはほとんどない。
【００６７】
前記延出部４１ａの延出長さは後述する理由により本体シャッタ３４の突縁３４ｂの幅と略等しくするのが好ましいが寸法としては２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは４ｍｍ以上８ｍｍ以下、最も好ましくは６ｍｍに設定するのが良い。延出部４１ａが短かすぎると前記隙間ｇへのトナー侵入を阻止する作用が不十分であるとともに、シール部材４１とトナーコンテナ１１とで形成される前記ポケット状の形状が浅くなってしまい、付着したトナーを保持する作用も得られない。さらには本体シャッタ３４の突縁３４ｂ表面へのトナー付着を防止する作用も得られない。
【００６８】
一方、延出部４１ａが長すぎる場合には、トナー補給容器１の装着・取り外し時にこの部分が邪魔になり、トナー補給装置１００内面の各所にぶつかるなどするという問題がある。また、前記のパッキン部材３５からの付勢力も延出部４１ａの最先端部へは伝達しきれなくなって、密閉性はむしろ悪くなる。シール部材４１の剛性を高めれば延出部４１ａが長くとも付勢力の伝達は行われるが、本体シャッタ３４への追従性が得られず、やはり密閉性は悪くなる。また、本体シャッタ開口３４ｄを狭くしてしまい、トナーが通過するのをさまたげるおそれもある。
【００６９】
ここで、図１７、図１８にシール部材を設けない例を示す。報知部１２４ａにトナー無し検知が点灯する前に本体シャッタ３４を閉じて行くと、図のように容器シャッタ１６と本体シャッタ３４の隙間ｇはトナーにさらされ、そこへトナーが侵入して行く。侵入したトナーにより容器シャッタ１６の外面にはトナーが付着して汚れる。本体シャッタ３４の面３４ｂ１間の凹部３４ｃに侵入したトナーは出口がないため蓄積する一方であり、画像形成装置のメンテナンス時等に清掃を行わない限り、トナー補給容器１の汚れは次第にひどくなっていく。また、本体シャッタ３４の突縁３４ｂにはトナーが付着し、容器シャッタ１６及び本体シャッタ３４を閉じた後でこのトナーがトナー補給容器１の対向する外面へと転移して、トナー補給容器１が汚れる結果となる。
【００７０】
〔シール部材の他の形態１〕
シール部材表面に低摩擦抵抗材料を配置する。
【００７１】
パッキン部材３５の圧縮は、高いシール性を維持するために、圧縮率及び圧縮応力を増加させることが望ましい。すなわち、圧縮率が小さいとパッキン部材３５の圧縮応力も小さくなり、充分なシール性が得られず、落下衝撃等にてトナーの洩れが発生してしまう。ところが逆に、圧縮率が大きくなりすぎるとパッキン部材４１の圧縮圧力も大きくなって、シール性は向上するが、摺動負荷が増大して容器シャッタ１６の開閉駆動力も大きくなってしまう。
【００７２】
そこで、高いシール性と低いシャッタ開閉駆動力を同時に実現するため、図２０、図２１に示すように、前記シール部材４１の前記パッキン部材３５と向かい合う側の面に、低摩擦抵抗材料として可撓性フィルム４２を貼付し、該パッキン部材３５表面との摺動摩擦抵抗を低減させている。具体的には、可撓性フィルム４２の材質として、ポリエステル、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリアミド、ポリエチレン、フッ素樹脂の単層、またはこれらの複合層を基材とし、表面にシリコーンオイル、シリコーンワックス、シリコーン系塗料等をコーティングしたものを用いる。
【００７３】
好ましくは前記可撓性フィルム４２におけるシリコーンオイルのコーティング層の厚さが、０．０５μｍ〜２μｍであるものを用い、より好ましくはシリコーンオイルのコーティング層の厚さが、０．１μｍ〜０．５μｍであるものを用いる。シリコーンオイルのコーティング層の厚さは、厚すぎるとトナーコンテナ１１内のトナーへ悪影響を及ぼし、逆に薄すぎるとシャッタ開閉強度低下の十分な効果が得られない。
【００７４】
以上のような構成のトナー補給容器１をトナー補給装置に装着し、トナー無し検知の点灯前にトナー補給容器１を取り出す操作を繰り返したが、先に説明した図２０（ｂ）のものと同様に容器シャッタ１６外面及びその周囲へのトナー付着と汚れはなく、蓄積も認められなかった。また、容器シャッタ１６の開閉駆動力を大きくすることなく密封性能を向上できた。
【００７５】
〔シール部材の他の形態２〕
この実施の形態はシール部材４１の延出部４１ａはトナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入する際に本体シャッタ３４の突縁３４ｂの長手方向の端部から本体シャッタ３４の突縁３４ｂ上へ進入する。
【００７６】
そこで容器シャッタ１６が本体シャッタ３４の面３４ｂ１間の凹部３４ｃへ進入する際に進入し易すくするために、図２７において両側（図２７では右側が補給装置本体５４の下部５４ｂの陰になっている）面３４ｂ１の手前角に面取り３４ｂ２をすると共に容器シャッタ１６の対応する部分も面取り１６ｐ，１６ｑをする（図３９、図４０参照）。
【００７７】
そして図２７に示すように本体シャッタ３４の突縁３４ｂの手前角にシール部材４１の延出部４１ａを円滑に進入させるために導入部３４ｅが設けてある。この導入部３４ｅは突縁３４ｂの長手方向端部において突縁３４ｂの容器に面する側の面から端面へ次第に下るように斜設した斜面である。
【００７８】
このような導入部３４ｅを設けることはシート部材４１の延出部４１ａが本体シャッタ３４の突縁３４ｂへ進入する際に延出部４１ａの長手方向の端部の損傷を防止できる効果がある。
【００７９】
図２２から図２６は本体シャッタ３４の突縁３４ｂの導入部３４ｅから突縁３４ｂ上へシート部材４１の延出部４１ａを更に円滑に進入するための構成が示されている。
【００８０】
図２２ではシール部材４１の延出部４１ａの根本に長手方向に沿ってミシン目４１ｂを施してある。図２５はミシン目４１ｂを施したシート部材４１の斜視図である。このミシン目４１ｂに代えて図２６に示すようにトナーコンテナ１１に面する側において、シート部材４１の延出部４１ａの根本に長手方向に条溝４１ｃを設けてもよい。本例では条溝４１ｃの断面はＶ字であるがＵ字形であってもよい。
【００８１】
このようにすることによってシール部材４１の延出部４１ａが本体シャッタ３４の突縁３４ｂへ進入する際に本体シャッタ３４の導入部３４ｅに当接して、ミシン目又は条溝の部分で延出部４１ａが折曲するので、延出部４１ａの長手方向の端部損傷を防止できる。
【００８２】
上述ではシール部材４１は延出部４１ａを含めて円弧形状としたが図２３に示すようにシール部材４１の延出部４１ａ全体をその根本でトナーコンテナ１１側へ向けて折曲してもよい。このように延出部４１ａを設けると図１４に二点鎖線で示すように本体シャッタ３４の突縁３４ｂに上方に円滑に延出部４１ａが進入できる。なお、このように延出部４１ａを折曲してあっても容器シャッタ１６、本体シャッタ３４がトナー排出開口１１ａ、本体シャッタ開口３４ｄを開放する際は、延出部４１ａは長手方向の両端側がパッキン部材３５と本体シャッタ３４の突縁３４ｂと直角方向の突縁との間に挟圧されるので、突縁３４ｂと延出部４１ａは密着する。図２３に示した例においては延出部４１ａが折曲しているためにその先端縁は容器シャッタ１６の開閉時にパッキン部材３５に強く摺接し、これを痛めるおそれがある。図２４に示す例はこのような懸念を解消したもので、延出部４１ａをトナー補給容器１の装着方向下流側さらに延出突片の突出部４１ｄを設け、この部分を折曲したものである。この例では突出部４１ｄはパッキン部材３５とは接触しない位置にあり、前記問題は発生せず、最も好ましい実施例である。
【００８３】
（回転規制部材）
またトナー補給容器１を画像形成装置本体１２４に装着する前、そして、取り外し後、ハンドル１５がトナーコンテナ１１側に係止されるように、回転規制部材５１を設けている。（図７、図８参照）。
【００８４】
回転規制部材５１は第１フランジ１２の端板１２ｂのきわの円筒形の回転規制部材嵌合部１２ｇに回転自在でトナー補給容器１のトナー補給装置１００への着脱方向（図７に示す矢印方向両方の向き）に移動自在に嵌合している。
【００８５】
回転規制部材５１は回転規制部材嵌合部１２ｇに嵌合する円形のリング部５１ａの前記端板１２ｂに向った側の縁にロック用の第１の凹部５１ｂと図４５に示すようにハンドル１５を回転させた後に第１フランジに設けられたロック突起１２ｈと係合し、ばね部５１ｃの撓みを低減するための第２の凹部５１ｆとを有する。回転規制部材５１にはハンドル１５の端面１５ｉを圧するようにアーム状のばね部５１ｃが一体に設けられている。このばね部５１ｃのばね力によりハンドル１５が第１フランジ１２の円筒形周壁部１２ｅからぬけ出さないように、該周壁部１２ｅの外周には周方向に全周にわたり突条１２ｉを設けると共にハンドル１５の一部を切り起して設けたねけ止め１５ｊ先端を該突条１２ｉに当てている（図３、図７参照）。また、ばね部５１ｃによって回転規制部材５１は第１フランジ１２の端板１２ｂに圧接されている。
【００８６】
そのため、通常時は第１の凹部５１ｂは第１フランジ１２に設けたロック突起１２ｈと係合しており、ロック状態を維持し、ハンドル１５の回動を阻止する。更に電子写真画像形成装置にトナー補給容器を装着し、シャッター部材を開封するべく前記回転部材を時計回りに所定の角度回動させると、前記第２の凹部５１ｆがロック突起１２ｈと係合する位置まで回動する。そして回転規制部材５１は前記ばね部５１ｃの付勢力により回転規制部材嵌合部１２ｇをスライドして、前記第２の凹部５１ｆ及びロック突起１２ｈが係合し、ばね部の撓みが少なくとも低減された状態となる（図４５参照）。
【００８７】
なお、上記ばね部５１ｃの根元に撓みが集中して、根元が白化しないように、ばね部５１ｃは先端に向うほど細くなるように形成され全体的にしなるようになっており、根本への応力集中を防ぎ根本の白化を防いでいる。このため、ばね部５１ｃの断面が四角形の場合先端に向う程、断面の幅又は及び厚みを小さくしている。従って、ばね部５１ｃは根本から先端に向うに従って断面積が次第に小さくなっている。
【００８８】
回転規制部材５１の外周に設けた係合リブ５１ｄはハンドル１５に設けたトナー補給容器１の着脱方向の溝１５ｋ，１５ｍにトナー補給容器１の着脱方向移動自在にゆるく嵌合している。またリング部材５１の係合リブ５１ｉとハンドル１５の溝１５ｐの嵌合によってハンドル１５と回転規制部材５１は互に回転できないようになっているが相対的に移動自在である（図３７、図３８参照）。
【００８９】
第１フランジ１２に設けたロック突起１２ｈのトナー補給容器１の着脱方向の高さはハンドル１５の溝１５ｋ，１５ｍ中を係合リブ５１ｄが移動する行程長よりも小さくなっている。また、ハンドル１５の溝１５ｐ中を回転規制部材５１の係合リブ５１ｉが移動する行程長よりもロック突起１２ｈのトナー補給容器１の着脱方向の高さは小さい。
【００９０】
上記構成により回転規制部材５１の第１の凹部５１ｂは第１フランジ１２のロック突起１２ｈと回転規制部材５１のばね部５１ｃのばね力で係合しているのでトナー補給容器１はトナー補給装置１００に対して挿入・退出途中及び取り外した状態の何れにおいてもハンドル１５はトナーコンテナ１１に対して非回転である。ただし、後述するハンドル１５を定位置でトナー補給装置１００へ挿入するための手段として設けた第１フランジ１２の突起１２ｈと回転規制部材５１の第１の凹部５１ｂとの間で周方向に設けた寸法差によるガタ分によりハンドル１５は本例では６度空転するようになっている。
【００９１】
回転規制部材５１にはもう一つの係合リブ５１ｄから外周方向へ向って突出する薄片の引きぬき止め５１ｅが設けてある。
【００９２】
（回転規制部材の作用）
回転規制部材５１の作用を説明する。トナー補給容器１のガイド部１１ｋをトナー補給装置本体５４の突片５４ｃ間に嵌合してトナー補給装置１００内へ挿入すると、容器シャッタ１６と本体シャッタ３４が係合しその途中で容器シャッタ１６の駆動力受側係合部１６ｄが駆動力伝達側係合部２１ｇと部分的に噛み合い、そのすぐ後でハンドル１５の駆動伝達側係合部１５ａが駆動力受側係合部２１ａと部分的に噛合う。容器シャッタ１６が本体シャッタ３４と部分的に係合に向うときに前述のシール部材４１の延出部４１ａが本体シャッタ３４の導入部３４ｅを通って突縁３４ｂ上へ進入する。
【００９３】
ここでハンドル１５を装着方向へ押し付けると図８に示すように係合リブ５１ｄに設けた突起５１ｄ１がトナー補給装置本体５４の当接面５４ｅに当接すると共に引きぬき止め５１ｅが当接面５４ｆに当接する（図３７及び図３３参照）。ここでハンドル１５を更に押し込むと、ハンドル１５、第１フランジ１２、トナーコンテナ１１、第２フランジ１３等は図７の矢印と同方向へ更に進み、第１フランジ１２のロック突起１２ｈは図８に示すように第１の凹部５１ｂ外へ出る。
【００９４】
ここで、ハンドル１５をトナー補給容器１の装着方向から見て時計回り（図８の矢印方向）に回動することができる。そして回転規制部材５１はハンドル１５と共に回動し、前記ハンドル１５を回動しきると、回転規制部材５１の回動も終わり、回転規制部材の第２の凹部５１ｆとロック突起１２ｈは互いに係合可能な位置にくる。すると前記回転規制部材５１のばね部５１ｃの付勢力により回転規制部材５１は回転規制部材嵌合部１２ｇ上をトナー補給容器装着方向下流側にスライドし、図４５に示すように前記第２の凹部５１ｆとロック突起１２ｈとが係合する。従ってトナー補給容器１を装着している間、回転規制部材５１のばね部５１ｃの撓みが低減された状態となる。
【００９５】
また、ハンドル１５と回転規制部材５１を回し初めるとすぐ引きぬき止め５１ｅがトナー補給装置本体５４の下部５４ａの当接面５４ｆ上に一体に設けた溝５４ｇ（図３９、図４０参照）に入る。この溝５４ｇはトナー補給装置本体５４の下部５４ａの周壁に沿う円弧形に延設された溝である。その後トナー排出開口１１ａ、本体シャッタ３４が開閉する過程では引きぬき止め５１ｅは溝５４ｇに嵌入したままである。従って、トナー補給容器１をトナー補給装置１００へ装着してトナー補給作用が行われている際は、トナー補給容器１をトナー補給装置１００からいきなり引きぬけないようになっている。従って、容器シャッタ１６、本体シャッタ３４が閉ったときのみ、円弧溝５４ｇ外へ引きぬき止め５１ｅが出るからトナー補給容器１はトナー補給装置１００から取り外せる。
【００９６】
この際、ロック解除突起が一ケ所であったり、また複数個でもある方向に偏って配置されていると、回転規制部材５１にモーメントがかかったり、回転規制部材５１が変形してしまいスムーズにスライドしなくなるため、複数個のロック解除突起を円周上になるべく等間隔に配置することが望ましい。本実施の形態では、２つの突起を略１８０度対抗する位置に配置している。本例では引きぬき止め５１ｅもロック解除突起として機能し、突起５１ｄ１と引きぬき止め５１ｅと回転規制部材５１中心を夫々結ぶ半径方向の線間は約１５０度の中心角をなしている。
【００９７】
また、回転規制部材５１のロック解除のタイミングについては、図３８に示すように上記において回転規制部材５１を回り止めするためのロック突起１２ｈは半径方向に突出してハンドル１５と係合可能な突起１２ｈを有し、ハンドル１５の当接面１５ｃからハンドル１５の係合リブ５１ｄ（引きぬき止め５１ｅを設けない側）を受ける溝１５ｋの端壁１２ｂ側へ向って延出された片方の溝壁１５ｎに突起１２ｈ１が当接するまでのハンドル１５の回転角度Ｂは約９０度となっている。また、回転規制部材５１の凹部５１ｂとロック突起１２ｈの関係はハンドル１５が６度だけ空転するように凹部５１ｂの中心角Ａにガタを持たせている。
【００９８】
トナー補給容器１の内部のトナーが消耗し、トナー補給容器１を交換する際には、回転規制部材５１は、操作者によってトナー補給容器１の装着方向に沿ってロック解除位置まで移動させられ、回転規制部材５１の第２の凹部５１ｆとロック突起１２ｈとの係合を解除した後、ハンドル１５を装着時とは逆方向（トナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入する方向から見て反時計回り）に元の位置まで回動することにより、引きぬき止め５１ｅは円弧形の溝５４ｇから外れ、ばね部５１ｃのばね力で回転規制部材５１は回転規制部材嵌合部１２ｇ上をすべり回転規制部材５１も元の位置、即ちロック突起１２ｈと回転規制部材５１のリング部５１ａの第１の凹部５１ｂとが係合する位置に戻ることになる。
【００９９】
前述のように回転規制部材５１はばね部５１ｃによりトナーコンテナ１１側に付勢されているため前記ロック突起１２ｈと回転規制部材５１の凹部５１ｂが係合するようスライドし、再びロック状態となる。
【０１００】
（トナー補給操作方法）
次に、本実施の形態のトナー補給容器１を用いたトナー補給操作について概略説明する。
【０１０１】
（１）トナー補給容器１の装着
装置本体１２４に設けられた開閉部材１２１を手前９０°方向に開く。次に、トナー補給容器１のガイド部１１ｋをトナー補給装置１００の突片５４ｃ間の溝部５４ｈ（図１１参照）に係合させる。そして、カップリング２６ａの設けられた側を先頭にして、トナー補給容器１をトナー補給装置１００内へ挿入する。するとまずトナー補給容器１の容器シャッタ１６と、トナー補給装置１００内の本体シャッタ３４とが係合する。そして、駆動力伝達側係合部２１ｇと容器シャッタ１６の駆動力受側係合部１６ｄとが係合する。そして最後に、トナー補給装置１００側の駆動力受側係合部２１ａとハンドル１５の駆動力伝達側係合部１５ａとが係合する。
【０１０２】
（２）トナー補給容器の設置／トナー補給
トナー補給容器１がトナー補給装置１００に装着された状態で、操作者がハンドル１５を手動にて時計周りに９０°回動させる。すると、回転による駆動力が、ハンドル１５の駆動力伝達側係合部１５ａから，トナー補給装置１００の駆動力受側係合部２１ａを介して伝達部材２１に伝達される。さらに、駆動力伝達側係合部２１ｇから容器シャッタ１６の駆動力受側係合部１６ｄへ伝達される。このように伝達された駆動力によって、容器シャッタ１６はトナーコンテナ１１のシャッタ支持部材１１ｅに係合しながら円周方向にスライド移動する。その時、本体シャッタ３４は容器シャッタ１６のスライド移動に連動する。そのため、トナー補給容器１のトナー排出開口１１ａ、本体シャッタ開口３４ｄ及びトナー補給装置１００内のトナー補給開口３３は同時に開放される。そして、装置本体１２４のカップリング４４からの駆動力を受けたカップリング２６ａによって、トナー搬送部材２９を回転することで、トナー補給が開始される。
【０１０３】
なおこれら操作中、トナーコンテナ１１は回転しない。そのため、トナー補給容器１はハンドル１５の回転には連動せず、トナー補給装置１００内で固定されている。
【０１０４】
（３）トナー補給容器の取り外し
操作者がハンドル１５を反時計方向へ９０°回転する。これによって、（２）と同様の順序で逆向きの駆動力が伝わる。そして、容器シャッタ１６はトナー排出開口１１ａを、また、本体シャッタ３４は本体シャッタ開口３４ｄとトナー補給開口３３を各々閉じる。そして、一連のトナー補給操作が完了する。
【０１０５】
尚、トナー補給容器１のトナー補給装置１００への装着は、カップリング２６ａ側を先頭にして行なわれる。そのため、シャッタ１６の係合部１６ｄは装置本体１２４側の係合部２１ａを通過して、奥側の係合部２１ｇと係合する。したがって、セグメントギア状係合部１６ｄの歯先円直径は、ハンドル１５のセグメントギア状係合部１５ａの歯元円直径より小さいことがより好ましい。
【０１０６】
このような構成とすることにより、一連のトナー補給動作内において、トナーコンテナは不動となる。そのために、トナーコンテナの形状の制約はなくなる。よってよりスペース効率の高いコンテナ形状を採用することができる。さらに、シャッタをハンドルと別部材とすることから、トナー排出開口の位置をハンドル近傍とする制約もなくなる。したがって、トナー補給容器の設計の自由度を高くできる。
【０１０７】
また、本実施の形態のトナー補給容器は、ハンドルの係合部、駆動伝達部材の係合部、そしてシャッタの係合部という複数の係合部を介して、ハンドルの回転駆動をシャッタの駆動力受係合部に伝えている。そのため、これら係合部の係合比（ギア比）を自由に設計することが可能となる。
【０１０８】
このことにより、シャッタの開閉のためのスライド移動距離が長い場合には、ハンドルの係合比（ギア比）を高くしてハンドルの操作（回動）距離を短くする。また、シャッタの開閉トルクが高い場合には、ハンドルの係合比（ギア比）を低くしてハンドルの操作（回転）トルクを低くすることもできる。
【０１０９】
例えば、シャッタを開閉するためのハンドルの回転角度を９０度とする。そして、トナー補給容器をトナー補給装置に挿入する際には、把手１５ｅを垂直方向に位置させる。また、ハンドルを９０度時計方向へ回転させて、トナーを排出した状態では、把手１５ｅが水平方向に位置するようにしておく。こうすれば、操作者が操作し易く、操作者が容器１ａの状態を認識しやすい。なお、ハンドル１５ｅのシャッタ開閉のための回転角度は、操作上６０度〜１２０度の範囲が好適である。
【０１１０】
（トナー撹拌搬送装置）
トナー補給装置１００にはトナー撹拌送り装置４５が付設してある。図１１、図１２に示すようにトナー補給開口３３を下から蔽うようにしてケース４８がトナー補給装置本体５４に固定されている。ケース４８はトナー補給装置１００の長手方向とほぼ同長である。ケース４８中には長手方向にトナー搬送部材として撹拌スクリュー４６，４７が回転駆動されるように配設され、ケース４８に支持されている。
【０１１１】
撹拌スクリュー４６，４７は隔壁４８ａで仕切られていて長手方向においてトナー補給開口３３とは反対側で隔壁４８ａに設けた開口によって、斜め上側の撹拌スクリュー４６を設けた室４８Ａと、下側の撹拌スクリュー４７を設けた室４８Ｂは通じている。ケース４８には長手方向でトナー補給開口３３と同じ側に現像器２０１へ通ずるトナー排出口４８ｂが設けてある。
【０１１２】
上記において、トナー補給開口３３からトナーが補給されると回転しているトナー撹拌スクリュー４６は室４８Ａ中をトナー補給開口３３側から長手方向で室４８Ａの反対側へトナーを送り乍ら撹拌し、室４８Ａの前記反対側では隔壁４８ａに設けた開口（不図示）を通じて室４８Ｂへトナーを落す。下側のトナー撹拌スクリュー４７は上記トナー撹拌スクリュー４６のトナー送り方向とは反対方向へトナーを撹拌し乍ら送り、トナー排出開口４８ｂから現像装置２０１へトナーを補給する。
【０１１３】
（定位置装着手段）
ハンドル回動からシャッタ開閉に至る駆動力伝達経路において、高精度の部品を用いずにコストをかけずに構成しようとすれば、ギア等のバックラッシュやその他の部位に駆動系のガタ及び歪みが生じてしまうことは避け難い。従って入力ストロークに対する出力ストロークが１：１に対応せず、シャッタを開いてから再び閉じても、シャッタが元の位置に戻らないことがある。このような状態のトナー補給容器を装置本体から抜き出し、そのまま再び装着して開閉を行うと、シャッタが元に戻らない分が蓄積して行き、戻らない量が増大して行く。
【０１１４】
本体シャッタと容器シャッタとを一体的に係合させる構成においては、このようなシャッタの位置ずれによって、トナー補給容器が装置本体から抜き出せなくなったり、本体シャッタの位置ずれのために新品の（シャッタが本来の位置にある）トナー補給容器が装着できなくなったりする課題を生ずる。
【０１１５】
このような課題はハンドル及びシャッタが装置本体側の中継ギアと係合する前に、あらかじめハンドルを開方向へ所定角度回動させ、ハンドルを閉方向へ回動する際にはこの分も含めて戻すことで、バックラッシュやガタ等によるストロークロスを吸収しシャッタを確実に元の位置まで戻すようにすることにより解消する。
【０１１６】
次にこのような手段を具体的に説明する。
【０１１７】
図１、図２、図３３、図３４に示すようにハンドル１５上にはハンドル突起６１が設けられている。このハンドル突起６１の形状は平面図（下方から上方に向って見ている下視図）で示す図４１から図４３に示すようにカムフオロワをなしていて作用面６１ａは図４１から図４３の上下方向の幅がせまく、トナー補給装置本体５４の上部５４ｂの天板下面に設けたカムである本体突起６２に接触可能となっている。突起６１，６２はカム対偶である。
【０１１８】
本体突起６２は山形のカム面を有する。このカム面のリフトはトナー補給装置本体５４の中心（下部５４ａの半円の中心）に対して生ずる中心角がトナー補給容器１とトナー補給装置１００間の回動方向のガタを取りトナー補給容器１をトナー補給装置１００に対して所定角度の挿入位置とするのに必要な程度となっている。この中心角は６度以上となっている。本例では６度である。
【０１１９】
上記ハンドル突起６１、本体突起６２の関係位置を作用と共に説明する。トナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入して行くと、図３３、図４３に示すようにハンドル突起６１は本体突起６２のリフト０の位置で係合開始位置へくる。このときハンドル１５の駆動力伝達側係合部１５ａと本体側の駆動力受側係合部材２１ａとはトナー補給容器１のトナー補給装置１００への挿入方向で距離Ｌ１離れている。この距離Ｌ１が本体突起６２で最大リフトをハンドル突起６１に生じさせる行程Ｌ２と等しい。
【０１２０】
図３３、図４３の状態からトナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入するとハンドル突起６１は本体突起６２上をすべりハンドル１５を回転する。そこで図４２に示すようにハンドル１５が６度回転してハンドル突起６１が本体突起６２のカムトップと接触した状態においてハンドル１５の係合部１５ａとトナー補給装置１００の係合部２１ａの歯端が一致する。なお、この係合部１５ａ，２１ａの歯端が一致する僅か前には本体側係合部２１ｇに対して容器シャッタ１６の係合部１６ｄの歯端は一致しているので係合部２１ｇに対する係合部１６ｄの噛み合いはきわめて僅か先行する。
【０１２１】
更にトナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入すると図４１に示すようにハンドル１５の駆動力伝達側係合部１５ａとトナー補給装置１００の駆動力受側係合部２１ａは噛み合う。一方、図１０に示す駆動力伝達側係合部２１ｇに対してシャッタ１６の駆動力受側係合部１６ｄも全歯幅にわたり噛み合うので図４２の状態から図４１の状態へトナー補給容器１が移動する際、ハンドル１５は非回転で、図４１に示すようにハンドル突起６１は本体突起６２のカムトップに対応した位置にある。
【０１２２】
上記のようにハンドル突起６１が本体突起６２により変位させられることによりハンドル１５は６度回転する。このためハンドル１５と第１フランジ１２に設けた係合部分にはガタをもたせてある。即ち、図７、図８に示すように回転規制部材５１の凹部５１ｂと第１フランジ１２のロック突起１２ｈ間、ハンドル１５の溝１５ｋ，１５ｍと第１フランジ１２の係合リブ５１ｄとの間にはハンドル１５を６度回転し得る周方向のガタを設けてある。
【０１２３】
また、上記ハンドル１５をハンドル突起６１と本体突起６２で回動する前に容器シャッタ１６を本体シャッタ３４に所定位置で係合させておくため、トナー補給装置本体１００の下部５４ａの内周に図３９、図４０に示すように容器シャッタ１６の長手方向の縁（端面）と摺動する位置決め凸部６３を設けてある。この凸部６３は山形のカム面を有しカムトップはトナー補給装置本体５４の下部５４ａの周方向について容器シャッタ１６が嵌入する本体シャッタ３４の凹部の一端側の面３４ｂ１が所定の一定位置とされる位置と同位置にある。
【０１２４】
トナー補給容器１をトナー補給装置１００へ挿入すると容器シャッタ１６の面取り１６ｑが凸部６３に当り容器シャッタ１６の位置が一定位置に規制される。容器シャッタ１６の片側の側縁１６ｒ１と凸部６３が摺動して、本体シャッタ３４に向い、本体シャッタ３４の一方の面３４ｂ１の端部の面取り３４ｂ２に容器シャッタ１６の面取り１６ｐが当り容器シャッタ１６に対して本体シャッタ３４は位置を規正され、更に容器シャッタ１６は進んで容器シャッタ１６の面取り１６ｑが本体シャッタ３４の面取り３４ｂ３と係合して本体シャッタ３４の両側の面３４ｂ１間に容器シャッタ１６が進入して図３９に示すようになった状態でトナー補給装置１００側の係合部２１ａ，２１ｇに対してトナー補給容器１側の係合部１５ａ，１６ｄが噛み合い、歯幅方向での所定幅が噛み合った状態で、容器シャッタ１６と本体シャッタ３４は図４０のようになり、容器シャッタ１６の側縁１６ｒの装着方向後方の面取り１６ｓが凸部６３から離れた位置となる。
【０１２５】
この作用において、容器シャッタ１６のトナーコンテナ１１のトナー排出開口１１ａを開閉するための抵抗はパッキン部材３５が容器シャッタ１６を加圧しているため、本体シャッタ３４の開閉抵抗に比較すると充分大となっている。従って、凸部６３が容器シャッタ１６の位置を定め、容器シャッタ１６が本体シャッタ３４の位置を決める。
【０１２６】
上述の構成作用により、本体シャッタ３４、容器シャッタ１６は係合された際は一定位置となっており、この状態でハンドル１５をトナー補給容器１のトナー補給装置１００への挿入方向から見て時計方向へユーザーが８４度回動すると各シャッタ１６，３４も開く方向へ５０度回動して全開する。
【０１２７】
トナー補給容器１をトナー補給装置１００から取り外す際はユーザーがハンドル１５を上記と逆に反時計方向へ９０度回動すると各シャッタ１６，３４は閉じる方向へ５０度回動して元の位置へ戻る。
【０１２８】
ここで、ハンドル１５の回動角度と各シャッタ１６，３４の回動角度が開と閉で対応しないが、これはギアのバックラッシュ、ハンドル、シャッタ、シャフト等の歪みや曲がり、トナー補給容器がトナー補給装置本体に対して回動するといったことが原因であり、あらかじめ６°予回動として空転させておくことで、これらを吸収して各シャッタを元の位置まで戻すことができる。
【０１２９】
トナー補給容器１をトナー補給装置１００から引き抜く際にも、ハンドル突起６１本体突起６２との係合により、装着時と同様に開方向へ６度の予回動が行われ、そのトナー補給容器１を再度使用する場合に備えるようになっている。また万一ハンドル１５を反時計方向へ９０度回動せずに（例えば８４度だけ回動）トナー補給容器１を取り外そうとする場合には容器シャッタ１６と本体シャッタ３４とは本来の位置まで戻りきれていないおそれがある。しかし、トナー補給容器１を引き出すことで容器シャッタ１６の面取り１６ｓと、トナー補給装置１００の凸部６３とが係合して容器シャッタ１６及び本体シャッタ３４とを強制的に本来の位置へ戻すようになっており、前記不都合は回避できる。
【０１３０】
（実施の形態２）
図４６及び図４７に本発明の実施の形態２を示す。ここでは回転規制部材５１にとカム面５１ｇを設けているが、その他の構成は実施の形態１と同じである。カム面５１ｇは第２の凹部５１ｆの底の隅から該凹部５１ｆを設けたリング部５１ａの端面５１ａ１側へ向って斜設してある。このカム面５１ｆは、トナー補給容器１がトナー補給装置１００に装着されてトナー補給後に回転規制部材５１を容器シャッタ１６及び本体シャッタ３４を閉じる方向、即ち、トナー補給容器１を装着時とは逆の方向にハンドル１５を回転すると回転規制部材５１は共に逆の方向に回転するが、この回転規制部材５１の回転力を利用してばね部５１ｃの付勢力に抗して回転軸線方向のロック解除位置方向に回転規制部材５１を案内する案内部とするものである。
【０１３１】
トナー補給容器１を画像形成装置に装着する前は、回転規制部材５１はアーム状のばね部５１ｃによりロック方向へ付勢され、ロック突起１２ｈと回転規制部材の第１の凹部５１ｂが係合して、回転規制部材５１及びハンドル１５の回動は阻止されている。これによりオペレータがハンドル１５を不用意に回動させてしまうような不都合を防止できる。
【０１３２】
トナー補給容器１を画像形成装置に装着して行くと、回転規制部材５１の突起５１ｄ１がトナー補給装置本体の当接面５４ｅに当接するとともに、回転規制部材５１の引き抜き止め５１ｅが当接面５４ｆに当接する。さらに押し込むと回転規制部材はロック解除位置に達し、突起１２ｈは回転規制部材５１の第１の凹部５１ｂの外へ出て、ハンドル１５と回転規制部材５１とが回動可能となる。
【０１３３】
ここでハンドル１５を回動すると引き抜き止め５１ｅが溝５４ｇに入り、トナー補給容器１は取り外し不可となる。そしてハンドル１５を所定角度回動すると、実施の形態１と同様に容器シャッタ１６及び本体シャッタ３４が開封される。
【０１３４】
この時、回転規制部材５１に設けた第２の凹部５１ｆとロック突起１２ｈとは係合可能な位置となり、回転規制部材５１はばね部５１ｃの弾性力によってトナー補給容器装着方向に沿ってロック位置方向へと移動し、前記第２の凹部５１ｆにロック突起１２ｈは収容される。これにより、トナー補給容器１が開封されトナー補給作用が行われている際には、回転規制部材５１のアーム状のばね部５１ｃは伸びきっていてこれに無理な力が加わることはなく、ばね部５１ｃがクリープ変形したりばね部５１ｃの根元が白化することが防止される。
【０１３５】
トナー補給容器１の内部のトナーが消耗し、トナー補給容器１を交換する際には、ハンドル１５を装着時とは逆方向に元の位置まで回動する。この時、前記回転規制部材５１にはカム面５１ｇが設けてあるため、第２の凹部５１ｆとロック突起１２ｈとの係合がハンドル１５の回動を阻害することはなく、カム面５１ｇとロック突起１２ｈの作用により、ハンドル１５の回動に従って回転規制部材５１はトナー補給容器装着方向に沿ってロック解除位置方向へスムーズに移動する。ハンドル１５を元の位置まで回動すると、引き抜き止め５１ｅは円弧状の溝５４ｇから外れ、ばね部５１ｃの弾性力で回転規制部材５１は回転規制部材嵌合部１２ｇ上をすべり、再びロック位置へと移動する。そしてトナー補給容器１を画像形成装置から取り外すと、ハンドル１５は回動不可に確実にロックされ、もし再びそのトナー補給容器１を画像形成装置に装着したとしても、何らの問題もなく装脱着及び容器シャッタ１６の開閉を行うことができる。
【０１３６】
本実施の形態のように、容器シャッタ１６開封時に回転規制部材５１をロック位置へと復帰させる構成であっても、回転規制部材５１に設けられたカム面５１ｇの作用により、ハンドル１５の再ロックをスムーズかつ確実に行わせる効果がある。またシャッターを閉じる際に回転規制部をロック解除位置へ移動させるといった作業をユーザーにさせることがなく、実施の形態１に比して、操作性がよく簡単になるといった効果もある。
【０１３７】
（実施の形態３）
図４８、図４９及び図５０に本発明の実施の形態３を示す。ここでは回転規制部材５１に突出部５１ｈを、トナー補給容器の第１フランジ１２にロック用の第１凹部１２ｊと、ばね部５１ｃの撓みを低減するための第２の凹部１２ｋと、カム面１２ｍとを設けており、実施の形態２と凹凸関係が逆になった例を示している。ここで、カム面１２ｍは第２の凹部１２ｋの底の隅から端板１２ｂへ向って斜設してある。その他の構成は実施の形態第２と同じである。
【０１３８】
トナー補給容器１を画像形成装置に装着する前は、回転規制部材５１はアーム状のバネ５１ｃによりロック方向へ付勢され、トナー補給容器１の第１フランジ１２に設けられたロック用の第１の凹部１２ｊと回転規制部材の突出部５１ｈが係合して、回転規制部材５１及びハンドル１５の回動は阻止されている。これにより、オペレータがハンドル１５を不用意に回動させてしまうような不都合を防止できる。
【０１３９】
トナー補給容器１を画像形成装置に装着して行くと、回転規制部材５１の突起５１ｄ１がトナー補給装置本体の当接面５４ｅに当接するとともに、回転規制部材５１の引き抜き止め５１ｅが当接面５４ｆに当接する。さらに押し込むと図４９に示すように回転規制部材５１はロック解除位置に達し、回転規制部材５１の突出部５１ｈはトナー補給容器の第１フランジ１２に設けられたロック用の第１の凹部１２ｊの外へ出て、ハンドル１５と回転規制部材５１とが回動可能となる。
【０１４０】
ここでハンドル１５を回動すると引き抜き止め５１ｅが溝５４ｇに入り、トナー補給容器１は脱着不可となる。そしてハンドル１５を所定角度回動すると、実施の形態１と同様に容器シャッタ１６及び本体シャッタ３４が開封される。
【０１４１】
この時、回転規制部材５１に設けた突出部５１ｈとトナー補給容器の第１フランジ１２に設けられた第２の凹部１２ｋとは係合可能な位置となり、回転規制部部材５１はばね部５１ｃの弾性力によってトナー補給容器装着方向に沿って、ロック位置方向へと移動し、前記第２の凹部１２ｋに突出部５１ｈは収容される。これにより、トナー補給容器１が開封されトナー補給作用が行われている際には、回転規制部材５１のアーム状のばね部５１ｃは伸びきっていてこれに無理な力が加わることはなく、ばね部５１ｃがクリープ変形したりばね部５１ｃの根元が白化することが防止される。
【０１４２】
トナー補給容器１の内部のトナーが消耗し、トナー補給容器１を交換する際には、ハンドル１５を装着時とは逆方向に元の位置まで回動する。この時、トナー補給容器１の第１フランジ１２にはカム面１２ｍが設けてあるため、第２の凹部１２ｋと突出部５１ｈとの係合がハンドル１５の回動を阻害することはなく、カム面１２ｍと突出部５１ｈの作用により、ハンドル１５の回動に従って回転規制部材５１はトナー補給容器装着方向に沿ってロック解除位置方向へスムーズに移動する。ハンドル１５を元の位置まで回動すると、引き抜き止め５１ｅは円弧状の溝５４ｇから外れ、ばね部５１ｃの弾性力で回転規制部材５１は回転規制部材嵌合部１２ｇ上をすべり、再びロック位置へと移動する。そしてトナー補給容器１を画像形成装置から取り外すと、ハンドル１５は回動不可に確実にロックされ、もし再びそのトナー補給容器１を画像形成装置に装着したとしても何らの問題もなく装脱着及び容器シャッタ１５の開閉を行うことができる。
【０１４３】
上記のような構成のトナー補給容器及び回転規制部材を用いても、実施の形態と同等の効果が得られることから、回転規制部に凹部を設けなくとも良く、回転規制部の剛性を増すことができる。
【０１４４】
上述した本発明の実施の形態を要約すると共に説明を補足すれば次のとおりである。
【０１４５】
第１は電子写真画像形成装置本体１２４に着脱可能なトナーを供給するためのトナー補給容器１において、トナー補給容器１を操作するためにトナー収納容器本体１１に回転可能に取り付けた回転部材であるハンドル１５と、ロック突起１２ｈ又はロック凹部１２ｊを有するトナー収納容器本体１１に回動可能でハンドル１５に対して回転しないように取り付けられ前記トナー収納容器本体１１によって回動を規制されるロック位置と、トナー収納容器本体１１に対して回動が可能となるロック解除位置とを回転軸線方向に沿って往復自在に取り得る回転規制部であるリング部５１ａと前記回転規制部５１ａを前記ロック位置方向へ付勢するための付勢部分であるばね部５１ｃとを有し、前記回転規制部５１ａは前記トナー補給容器１を前記電子写真画像形成装置本体１２４に装着していない時は前記付勢部分５１ｃの付勢力でトナー収納容器本体１１に対してロック位置にある回動を規制された状態を保ち、
前記トナー補給容器１を電子写真画像形成装置本体１２４に装着する際には、前記回転規制部をロック位置から回転軸線方向に沿って前記付勢部分５１ｃによる付勢力に抗する方向へ前記ロック解除位置まで移動し、前記付勢部分５１ｃの付勢力を受けた状態で前記回転規制部５１ａを所定の角度だけ回動させてトナーを補給し、更に前記回転規制部５１ａを回動したトナー補給状態においては、前記付勢部分５１ｃの付勢力により回転軸線方向に沿って、前記回転規制部５１ａが前記ロック位置方向へ移動してトナー容器本体１１と回転規制部５１ａがスライドし前記付勢部５１ｃによる付勢力を低減するトナー補給容器である。
【０１４６】
上記において、容器本体１１にはロック突起１２ｈがあって、リング部５１ａにはロック突起１２ｈと係脱する第１の凹部５１ｂと第２の凹部５１ｆが設けてある。或は、容器本体１１に第１の凹部１２ｊ及び第２の凹部１２ｋがあって、リング部５１ａには第１の凹部１２ｊ又は第２の凹部１２ｋと係脱する突起５１ｈが設けてある。
【０１４７】
第２は第１において、前記トナー補給容器１が、前記回転規制部５１ａを前記と逆方向に所定の角度だけ回動させ、その回動力を利用して前記回転規制部５１ａを再び前記付勢部分５１ｃによる付勢力に抗して回転軸線方向の前記ロック解除位置方向に案内する案内部であるカム面１２ｍ，５１ｇを有しており、更に付勢力を受けた状態で元の位置まで回動させると、前記回転規制部５１ａが回転軸線方向に沿ってロック位置まで戻され、再びハンドル１５の回動を規制する。
【０１４８】
第３は第１又は第２において、前記付勢部分は、アーム状のばね部５１ｃでありプラスチックにより回転規制部であるリング部５１ａと一体に形成されている。
【０１４９】
第４は電子写真画像形成装置本体１２４にトナーを供給するためのトナー補給容器１が、前記電子写真画像形成装置本体１２４に供給するためのトナーを収納するトナー収納容器本体（実施の形態の要約の第１参照）を有するトナーコンテナ１１と、
前記トナー収納容器本体１１に収納されているトナーを排出するためトナー収納容器本体１１に設けられたトナー排出開口１１ａと、
前記トナー排出開口１１ａを開封可能に封止するための容器シャッタ１６と、前記トナー収納容器本体１１に回動可能に取り付けられた駆動伝達側係合部１５ａを有する回転部材であるハンドル１５と、
前記トナー補給容器１が前記電子写真画像形成装置本体１２４に装着された際に、前記回転部材１５が回転することによって前記トナー排出開口１１ａを開封するために、前記回転部材１５が回転することによって生じる回転力を前記電子写真画像形成装置本体１２４に設けられた回転力伝達部材である駆動力伝達部材２１を介して受けるための回転力受け部との駆動力受側係合部１６ｄと、
前記回転部材１５の回動を規制する回転規制部であるリング部５１ａと、
前記回転規制部５１ａをロック位置に付勢する付勢部分であるばね部５１ｃを有するトナー補給容器１であって、
前記回転規制部５１ａがロック位置にある時は、前記回転部材１５のトナー収納容器本体１１に対する回動を規制する回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１間に設けられトナー補給容器１が電子写真画像形成装置本体１２４に装着されると、装着力を利用して装着方向に沿って前記付勢部分５１ｃによる付勢力に抗する方向へ前記回転規制部５１ａがロック解除位置まで移動して前記規制が解除される回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１間に設けられた部分と、
前記回転規制部５１ａが付勢力を受けた状態で、前記シャッタ１６を開封するために、前記回転部材１５とともに前記回転規制部５１ａをシャッタ開方向に所定の角度だけ回転させると、前記付勢部分５１ｃの付勢力により前記トナー収納容器本体装着方向に沿って前記回転規制部５１ａが前記ロック位置方向へ移動させられ、前記付勢部分５１ｃによる付勢力を低減する回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１間に設けられた部分と、
更にトナー補給容器１を電子写真画像形成装置本体１２４から取り外すために、
前記回転部材１５をシャッタ閉方向に所定の角度だけ回転させると、その回転力を利用することで、前記回転規制部５１ａが再び前記付勢部分５１ｃの付勢力に抗して案内されロック解除位置方向に移動するための案内部であるカム面１２ｍ，５１ｇとを有するトナー補給容器である。
【０１５０】
第５は第４において、前記回転規制部５１ａは前記回転部材１５及びトナー収納容器本体１１に対して、トナー補給容器１の電子写真画像形成装置本体１２４への着脱方向と同方向に移動可能で、
ロック位置においては、回転規制部５１ａに設けられた係合部である凹部５１ｂと５１ｆ又は突出部５１ｈと、トナー収納容器本体１１に設けられたロック部であるロック突起１２ｈ、又は第１の凹部１２ｊと第２の凹部１２ｋとが係合して回動を規制され、
トナー補給容器１を電子写真画像形成装置本体１２４に装着すると、電子写真画像形成装置本体１２４の当接面５４ｅ，５４ｆと前記回転規制部５１ａに設けられたロック解除部である突起５１ｄ１、引きぬき止め５１ｅとが当接して、装着力によって着脱方向に沿って前記付勢部分であるばね部５１ｃの付勢力に抗する方向に前記回転規制部５１ａがロック解除位置へ移動させられ、
ロック解除位置においては、前記トナー収納容器本体１１のロック部との係合を離脱して回動可能となり、
前記付勢部分５１ｃの付勢力を受けた状態で、前記回転部材１５とともに前記回転規制部５１ａをシャッタ１６開方向に所定の角度だけ回転すると、前記付勢部分５１ｃの付勢力により前記回転規制部５１ａが、前記付勢部分５１ｃによる付勢力を低減するための係合部である凹部５１ｂと５１ｆ又は突出部５１ｈとトナー収納容器本体１１に設けられたロック部であるロック突起１２ｈ又は第１の凹部１２ｊと第２の凹部１２ｋとが係合可能な位置関係となり、前記回転規制部５１ａは前記付勢部分５１ｃの付勢力により容器本体装着方向に沿って前記ロック位置方向に移動して係合させられ、
更に前記回転部材１５とともに前記回転規制部５１ａをシャッタ閉方向に回転すると、その回転力を利用して、前記回転規制部５１ａを前記付勢部分５１ｃによる付勢力に抗してロック解除位置方向に案内する案内部であるカム面１２ｍ，５１ｇにより移動し、更に所定の角度回転すると再び前記付勢力によりロック位置に移動し、前記回転規制部の係合部と前記トナー収納容器本体に設けられたロック部とが係合し、回動不可となる。
【０１５１】
第６は第１又は第４において、前記回転規制部はリング部５１ａを有し、前記トナー収納容器本体１１は円筒形嵌合部１２ｇを有し、円筒形嵌合部１２ｇに対してリング５１ａが回動且つ円筒の中心線方向に移動可能である。
【０１５２】
第７は第４において、前記回転部材１５は筒状をなし、前記回転規制部５１ａは回転部材１５にほぼ内蔵されるとともにロック解除部５１ｄ１，５１ｅを回転部材１５の放射方向へ回転部材１５の溝１５ｋ，ｍをとおりぬけて突出している。
【０１５３】
第８は第４において、前記回転規制部５１ａは前記付勢部分５１ｃとともにプラスチックで一体的に形成されている。
【０１５４】
第９は第８において、前記回転規制部５１ａは前記付勢部分５１ｃとともにＡＢＳ（アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合）樹脂で一体的に形成されている。
【０１５５】
第１０は第８において、前記ばね部５１ｃは、アーム状で全体にわたり平均した撓みを生ずる形状である。
【０１５６】
第１１は第１０おいて、前記ばね部５１ｃは根元から先端に向かって断面が次第に縮小する形状である。
【０１５７】
第１２は第４において、前記ロック解除部５１ｄ１，５１ｅは回転規制部５１ａの周方向に関し、複数設けられ前記回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１がトナー補給容器１を電子写真画像形成装置本体１２４に着脱する方向に相対移動する際に偏荷重を少なくした。
【０１５８】
第１３は第４において、前記案内部は前記回転規制部のリング部５１ａに設けられた、カム面５１ｇである。
【０１５９】
第１４は第４において、前記案内部が前記トナー収納容器本体円弧部に設けられたカム面１２ｍである。
【０１６０】
第１５は第１３又は第１４において、前記案内部がカム面１２ｍ，５１ｇが、傾斜角１０〜３５°のスロープである。
【０１６１】
第１９はトナー補給容器１を着脱可能で記録媒体Ｐに画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真画像形成装置本体１２４に供給するためのトナーを収納するトナー収納容器本体１１と、
前記トナー収納容器本体１１に収納されているトナーを排出するためトナー収納容器本体１１に設けられたトナー排出開口１１ａと、
前記トナー排出開口１１ａを開封可能に封止するための容器シャッタ１６と、
前記トナー収納容器本体１１に回転可能に取り付けられ駆動伝達側係合部１５ａを有する回転部材であるハンドル１５と、
前記トナー補給容器１が前記電子写真画像形成装置本体１２４に装着された際に、前記回転部材１５が回転することによって前記トナー排出開口１１ａを開封するために、前記回転部材１５が回転することによって生じる回転力を前記電子写真画像形成装置本体１２４に設けられた回転力伝達部材である駆動力伝達部材２１を介して受けるための回転力受け部との駆動力受側係合部１６ｄと、
前記回転部材１５の回動を規制する回転規制部であるリング部５１ａと、
前記回転規制部５１ａをロック位置に付勢する付勢部分であるばね部５１ｃを有するトナー補給容器１であって、
前記回転規制部５１ａがロック位置にある時は、前記回転部材１５のトナー収納容器本体１１に対する回動を規制する回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１間に設けられトナー補給容器１が電子写真画像形成装置本体１２４に装着されると、装着力を利用して装着方向に沿って前記付勢部分５１ｃによる付勢力に抗する方向へ前記回転規制部５１ａがロック解除位置まで移動して前記規制が解除される回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１間に設けられた部分と、
前記回転規制部５１ａが付勢力を受けた状態で、前記シャッタ１６を開封するために、前記回転部材１５とともに前記回転規制部５１ａをシャッタ開方向に所定の角度だけ回転させると、前記付勢部分５１ｃの付勢力により前記トナー容器本体装着方向に沿って前記回転規制部５１ａが前記ロック位置方向へ移動させられ、前記付勢部分による付勢力を低減する回転規制部５１ａとトナー収納容器本体１１間に設けられた部分と、
更にトナー補給容器１を電子写真画像形成装置本体１２４から取り外すために、
前記回転部材１５をシャッタ閉方向に所定の角度だけ回転させると、その回転力を利用することで、前記回転規制部５１ａが再び前記付勢部分５１ｃの付勢力に抗して案内されロック解除位置方向に移動するための案内部であっるカム面１２ｍ，５１ｇと、を有するトナー補給容器を取り外し可能に装着するトナー補給装置と、
ｂ．前記トナー補給容器１がトナー補給装置へ装着された際その装着力を利用して、前記回転規制部５１ａを装着方向に沿ってロック解除位置方向へ移動させ、回転可能とする当接部である当接面５４ｅ，５４ｆと、
ｃ．前記トナー補給容器１がトナー補給装置１００へ挿入されて容器シャッタ１６を開封方向へ回動した状態において前記トナー補給容器本体１１と係合してトナー補給容器１を引きぬくことができないようにする引きぬき止め部として設けた溝５４ｇと、
ｄ．前記記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成手段と、
ｅ．前記記録媒体Ｐを搬送するための搬送手段と
を有する電子写真画像形成装置である。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ユーザに負荷をかけることなく、回転部材の回動を規制する回転規制部材のばね部のクリープ変形を防止し、トナー補給容器を取り外した際に回転部材を確実に回動不可に規制する効果がある。また、本効果によりトナー補給容器がトナー補給装置に装着していない状態の時にユーザーが回転部材を誤回動することがなく、何度でも装着・脱着を繰り返しても不具合を生じることがない。
【０１６３】
また、ばね部がクリープ変形しないことから、ばね部をプラスチックなどにより回転規制部材と一体的に形成することが可能となり、回転規制部材を安価に成形することが可能となった。
【０１６４】
更には、今までの信頼性の点で回転規制部材の再利用は難しかったが、上記構成にすることにより、本部材及びトナー補給容器の再利用が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】トナー補給容器の装着方向手前側から見る斜視図である。
【図２】トナー補給容器の装着方向反対側からみる斜視図である。
【図３】トナー補給容器を裏返して見る斜視図である。
【図４】トナー補給容器の略分解斜視図である。
【図５】トナー補給容器の縦断面図略図である。
【図６】容器シャッタの駆動系を示す側面展開図である。
【図７】ハンドルロックを示す側面図である（ロック状態）。
【図８】ハンドルロックを示す側面図である（解除状態）。
【図９】トナー補給容器の背面図である。
【図１０】トナー補給容器の駆動力伝達部材を示す斜視図である。
【図１１】トナー補給装置の正断面図である（シャッタ閉）。
【図１２】トナー補給装置の正断面図である（シャッタ開）。
【図１３】トナー補給装置の正断面図である（シャッタ開閉中）。
【図１４】図１１の一部拡大図である。
【図１５】図１２の一部拡大図である。
【図１６】図１３の一部拡大図である。
【図１７】図１６に対応する比較例であって正断面図である。
【図１８】図１３に対応する比較例であって正断面図である。
【図１９】トナー補給容器が装着されていないトナー補給装置の正断面図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は夫々が容器シャッタの正断面図である。
【図２１】図２０（ａ）の直角方向まら見る断面図である。
【図２２】容器シャッタの斜視図である（ミシン目）。
【図２３】容器シャッタの斜視図である（屈曲）。
【図２４】容器シャッタの斜視図である（突片）。
【図２５】容器シャッタのシール部材の斜視図である（ミシン目）。
【図２６】容器シャッタのシール部材の斜視図である（溝）。
【図２７】トナー補給装置の本体シャッタ部を示す斜視図である。
【図２８】電子写真画像形成装置の縦断面図である。
【図２９】電子写真画像形成装置の斜視図である。
【図３０】ハンドルロック部材の回転規制部材の側面図である。
【図３１】ハンドルロック部材の回転規制部材の正面図である。
【図３２】ハンドルロック部材の回転規制部材の底面図である。
【図３３】トナー補給装置へトナー補給容器を装着する作用を示す正面図である。
【図３４】トナー補給装置へトナー補給容器を装着する作用を示す正面図である。
【図３５】トナー補給装置へトナー補給容器を装着する作用を示す正面図である。
【図３６】ハンドルを取り外したトナー補給容器をトナー補給装置へ装着した状態を示す正面図である。
【図３７】ハンドルを取り外したトナー補給容器をトナー補給装置へ挿入した状態を示す正面図である。
【図３８】ハンドルロック部材の位置のトナー補給容器の正断面図である。
【図３９】トナー補給装置の水平断面図である。
【図４０】トナー補給装置の水平断面図である。
【図４１】定位置装着手段の作用を示す模式図である。
【図４２】定位置装着手段の作用を示す模式図である。
【図４３】定位置装着手段の作用を示す模式図である。
【図４４】容器シャッタの平面図である。
【図４５】本発明の実施の形態の回転部材回転後の回転規制部材の動作を示す側面図である。
【図４６】実施の形態２の回転規制部材の側面図である。
【図４７】実施の形態２の回転部材回転後の回転規制部材の動作を示す側面図である。
【図４８】実施の形態３の回転規制部材の側面図である。
【図４９】実施の形態３の回転部材回転前の回転規制部材の動作を示す側面図である。
【図５０】実施の形態３の回転部材回転後の回転規制部材の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
ｐ…記録媒体
ｇ…隙間
Ｌ１…距離
Ｌ２…行程
１…トナー補給容器
１１…トナーコンテナ（トナー収納容器本体）  １１ａ…トナー排出開口  １１ｅ…シャッタ支持部材  １１ｇ…円弧部  １１ｈ…長方形部  １１ｋ…ガイド部
１２…第１フランジ  １２ａ…トナー充填口  １２ｂ…端板  １２ｃ…リブ
１２ｄ…軸孔  １２ｅ…円筒状周壁部  １２ｆ…ハンドル支持部  １２ｇ…嵌合部  １２ｈ…ロック突起  １２ｈ１…突起  １２ｉ…突条  １２ｊ…第１の凹部
１２ｋ…第２の凹部  １２ｍ…カム面
１３…第２フランジ  １３ａ…端板  １３ｃ…孔  １３ｄ…円筒状周壁部
１４…キャップ
１５…ハンドル  １５ａ…駆動力受側係合部  １５ｂ…フランジ  １５ｃ…当接面  １５ｅ…把手  １５ｈ…中間部内周  １５ｉ…端面  １５ｊ…ぬけ止め
１５ｋ…溝  １５ｍ…溝  １５ｎ…溝壁  １５ｐ…溝
１６…容器シャッタ  １６ｂ…ばね部  １６ｄ…駆動力受側係合部  １６ｆ…スライド部  １６ｆ１…スライド部  １６ｇ…切り欠き  １６ｈ…端面  １６ｍ…外側表面  １６ｑ…面取り  １６ｒ，１６ｒ１…側縁  １６ｓ…面取り
２１…駆動力伝達部材  ２１ａ…駆動力受側係合部    ２１ｂ…駆動力伝達側係合部  ２１ｇ…駆動力伝達側係合部  ２１ｓ…軸
２６ａ…カップリング  ２６ａ１…突起  ２６ａ２…凹部
２７…搬送軸
２８…搬送翼  ２８ａ…爪部
２９…トナー搬送部材
３１…ホルダー
３３…トナー補給開口
３４…本体シャッタ  ３４ａ…ガイド  ３４ｂ…突縁  ３４ｂ１…面  ３４ｂ２…面取り  ３４ｂ３…面取り  ３４ｃ…凹部  ３４ｄ…本体シャッタ開口  ３４ｄ１…本体シャッタ開口縁  ３４ｅ…導入部
３５…パッキン部材
４１…シール部材  ４１ａ…延出部  ４１ｂ…ミシン目  ４１ｃ…条溝  ４１ｄ…突片
４２…可撓性フィルム
４３…両面テープ
４４…駆動側カップリング  ４４ａ…凸部
４５…トナー撹拌送り装置
４６…トナー撹拌スクリュー
４７…トナー撹拌スクリュー
４８…ケース  ４８ａ…隔壁  ４８ｂ…トナー排出口  ４８Ａ…室  ４８Ｂ…室
５１…回転規制部材  ５１ａ…リング部  ５１ａ１…端面  ５１ｂ…第１の凹部  ５１ｃ…ばね部  ５１ｄ…係合リブ  ５１ｄ１…突起  ５１ｅ…引きぬき止め  ５１ｆ…第２の凹部  ５１ｇ…カム面  ５１ｈ…突出部
５４…トナー補給装置本体  ５４ａ…下部  ５４ｂ…上部  ５４ｃ…突片  ５４ｅ…当接面  ５４ｆ…当接面  ５４ｇ…溝  ５４ｈ…溝部
５５…ガイドレール
６１…ハンドル突起  ６１ａ…作用面
６２…本体突起
６３…凸部
１００…トナー補給装置
１０１…原稿
１０２…原稿台ガラス
１０３…光学部
１０４…感光体ドラム
１０５…給送カセット  １０５Ａ…送り出しローラ
１０６…給送カセット  １０６Ａ…送り出しローラ
１０７…給送カセット  １０７Ａ…送り出しローラ
１０８…給送カセット  １０８Ａ…送り出しローラ
１０９…搬送部
１１０…レジストローラ
１１１…転写手段
１１２…分離手段
１１３…搬送部
１１４…定着部
１１５…反転部
１１６…排出ローラ
１１７…トレー
１１８…フラッパー
１１９…搬送部
１２０…搬送部
１２１…開閉部材
１２２…開口部
１２４…装置本体  １２４ａ…報知部
２０１…現像装置  ２０１ａ…現像ローラ  ２０１ｂ…現像ブレード
２０２…クリーニング手段
２０３…一次帯電手段
２０４ａ…現像器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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