(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフ開口に沿ってガイドレールを配設し、該ガイドレールにケーブルおよび、シュー部材を移動可能にそれぞれ嵌合し、前記ケーブルが前記シュー部材を介してリッドを駆動することにより、前記ルーフ開口を開閉するようにした車両のサンルーフ装置において、
前記ガイドレールは、第１ガイド部および、第２ガイド部を有しており、
前記第１ガイド部は、前記シュー部材にそれぞれ形成された一対の被案内部を移動可能に案内する一対の案内部を有しており、
前記一対の案内部は、相互の高さが異なるようにそれぞれ配されており、
前記第２ガイド部は、前記ケーブルを移動可能に案内していて、前記一対の案内部の高い方の下方に配されて、前記ケーブルを前記第２ガイド部まで案内するパイプ部材が接続されており、
前記パイプ部材は、前記ルーフ開口の側縁前部から前縁部に沿って延設されており、
前記ルーフ開口の側縁前部には、前記リッドにデフレクタを連動させるべく連動機構が配されていることを特徴とする車両のサンルーフ装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記シュー部材が移動可能に嵌合した嵌合溝を有しており、
前記一対の被案内部は、前記シュー部材の両側部から外側方へそれぞれ凸設された一対の被案内突起であり、
前記一対の案内部の少なくとも一方は、前記嵌合溝の両側の溝壁の下壁部より上方に凹設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両のサンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のルーフ開口に沿ってガイドレールを配設し、該ガイドレールにケーブルおよび、シュー部材を移動可能にそれぞれ嵌合し、前記ケーブルが前記シュー部材を介してリッドを駆動することにより、前記ルーフ開口を開閉するようにした車両のサンルーフ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の車両のサンルーフ装置は、例えば、図５〜図７に示すように、車両天井に開設されたルーフ開口１をリッド２にて開閉するものであり、ルーフ開口１の側縁部に沿ってガイドレール３が配され、このガイドレール３に形成されたケーブル用の案内溝３ａに、モータ等を動力源として押し引き駆動されるケーブル４が内挿されている。ケーブル用の案内溝３ａには、同じくケーブル４が内挿するパイプ部材６が接続され、パイプ部材６は、ルーフ開口１の側縁前部からルーフ開口の前縁部に沿って動力源側へ延設されている。
【０００３】
ケーブル４には、ガイドレール３に移動可能に嵌合するシュー部材５が取り付けられ、シュー部材５の両側部に一対の被案内突起５ａが外方へ凸設され、一対の被案内突起５ａがガイドレール３に形成された一対の案内溝３ｂに摺動可能に案内されている。一対の案内溝３ｂの一方は、ケーブル用の案内溝３ａの下方に形成されている。
【０００４】
ルーフ開口１の前部には、デフレクタ７が配され、ルーフ開口１の側縁前部に沿って、デフレクタ７をリッド２に連動させるためのリンク機構８が配されている。図５（ｃ）に示すように、ルーフ開口１が開き状態にあり、デフレクタ７が起立状態にあるとき、ケーブル４を引いて、リッド２を前方へ移動していくと、リッド２の前縁部に設けられたブロック２ａが、リンク機構８のリンク９を付勢力に抗して押し込み、デフレクタ７を倒伏していき、やがて、デフレクタ７が完全に倒伏し、図５（ａ）に示すように、ルーフ開口１が全閉する。さらに、ケーブル４を引くと、リッド２の前縁部が下がる一方、リッド２の後縁部が跳ね上がって、図５（ｂ）に示すように、リッド２がチルトアップ状態になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の車両のサンルーフ装置では、図５（ａ）に示す全閉状態または、図５（ｂ）に示すチルトアップ状態において、リッド２の前縁部に設けられているブロック２ａが、ルーフ開口１の側縁前部から延びているパイプ部材６に接近しており、ルーフとリッド２との面を合わせるシム調整の具合では、ブロック２ａがパイプ部材６に干渉するおそれがあり、相互の干渉を回避すべく、シム調整の際の許容誤差を引いた分だけ下げた位置に、パイプ部材６を配置するようになるので、パイプ部材６を下げた分だけ、ガイドレール３が厚くなり、ルーフ断面の厚みが増して、天井が低くなって、乗員の頭上空間を圧迫してしまい、居住性等の商品性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来技術の問題点に着目してなされたもので、ガイドレールの厚みが増すことなく、パイプ部材の位置を低くし、ルーフ断面を薄くして、天井を高くすることが可能になり、居住性等の商品性を向上することができる車両のサンルーフ装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］車両のルーフ開口（１１）に沿ってガイドレール（２２）を配設し、該ガイドレール（２２）にケーブル（３０）および、シュー部材（４１，４２）を移動可能にそれぞれ嵌合し、前記ケーブル（３０）が前記シュー部材（４１，４２）を介してリッド（１２）を駆動することにより、前記ルーフ開口（１１）を開閉するようにした車両のサンルーフ装置において、
前記ガイドレール（２２）は、第１ガイド部（２３１，２３２）および、第２ガイド部（２６）を有しており、
前記第１ガイド部（２３１，２３２）は、前記シュー部材（４１，４２）にそれぞれ形成された一対の被案内部（４１１，４１２，４２１，４２２）を移動可能に案内する一対の案内部（２３１，２３２）を有しており、
前記一対の案内部（２３１，２３２）は、相互の高さが異なるようにそれぞれ配されており、
前記第２ガイド部（２６）は、前記ケーブル（３０）を移動可能に案内していて、前記一対の案内部（２３１，２３２）の高い方の下方に配されて、前記ケーブル（３０）を前記第２ガイド部（２６）まで案内するパイプ部材（５１）が接続されており、
前記パイプ部材（５１）は、前記ルーフ開口（１１）の側縁前部から前縁部に沿って延設されており、
前記ルーフ開口（１１）の側縁前部には、前記リッド（１２）にデフレクタ（５５）を連動させるべく連動機構（６０）が配されていることを特徴とする車両のサンルーフ装置。
【０００９】
［２］前記ガイドレール（２２）は、前記シュー部材（４１，４２）が移動可能に嵌合した嵌合溝（２３）を有しており、
前記一対の被案内部（４１１，４１２，４２１，４２２）は、前記シュー部材（４１，４２）の両側部から外側方へそれぞれ凸設された一対の被案内突起（４１１，４１２，４２１，４２２）であり、
前記一対の案内部（２３１，２３２）の少なくとも一方は、前記嵌合溝（２３）の両側の溝壁の下壁部より上方に凹設されていることを特徴とする［１］に記載の車両のサンルーフ装置。
【００１１】
次に前述した解決手段に基づく作用を説明する。
本発明の一の構成によれば、シュー部材（４１，４２）の一対の被案内部（４１１，４１２，４２１，４２２）を案内するための第１ガイド部の一対の案内部（２３１，２３２）に高低の差を設け、一対の案内部（２３１，２３２）の高い方の下方に、ケーブル（３０）を案内するための第２ガイド部（２６）を配したものである。
【００１２】
したがって、ガイドレール（２２）断面の厚みを変えることなく、ガイドレール（２２）の低い位置に第２ガイド部（２６）を設けることができ、また、第２ガイド部（２６）に接続された、同じくケーブル（３０）を案内するためのパイプ部材（５１）の取付位置を低くすることができている。
【００１３】
ルーフ開口（１１）を閉じるべく、ケーブル（３０）がシュー部材（４１，４２）を介してリッド（１２）を駆動すると、リッド（１２）が移動して、やがて、リッド（１２）によりルーフ開口（１１）が閉じる。このとき、リッド（１２）の側縁前部が、ルーフ開口（１１）の側縁前部に設けられるパイプ部材（５１）に接近する。リッド（１２）がチルトアップ状態になると、さらに、リッド（１２）の側縁前部がパイプ部材（５１）に接近する。
【００１４】
リッド（１２）の側縁前部がパイプ部材（５１）に近づくとき、リッド（１２）側とパイプ部材（５１）との間の隙間が十分に確保されているので、リッド（１２）側とパイプ部材（５１）との干渉のおそれがなく、干渉を防止すべく、パイプ部材（５１）の取付位置を下げる必要がなく、ガイドレール（２２）断面の厚みが変わらず、ルーフ断面の厚みが増すことを抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の別の構成によれば、ガイドレール（２２）に設けられる第２ガイド部（２６）を、少なくとも第１ガイド部（２３１，２３２）の下方に配するようにしたものである。
したがって、第２ガイド部（２６）に接続されたパイプ部材（５１）も第１ガイド部（２３１，２３２）の下方に取り付けられており、ガイドレール（２２）断面の厚みを増やすことなく、リッド（１２）側とパイプ部材（５１）との間の隙間を十分に確保して、リッド（１２）側とパイプ部材（５１）との干渉を防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明の別の構成によれば、一対の案内部（２３１，２３２）の少なくとも一方を、嵌合溝（２３）の両側の溝壁の下壁部より上方に凹設し、溝壁の下壁部より上方に凹設された案内部の下方に、第２ガイド部（２６）を配したものである。
【００１７】
それにより、ケーブル（３０）を駆動すると、シュー部材（４１，４２）の一対の被案内突起の少なくとも一方が、溝壁の下壁部より上方に凹設された案内部に案内されて移動する。その一方の被案内突起は、シュー部材（４１，４２）の側部の下部でない部位に凸設されるので、応力集中を生じやすいシュー部材（４１，４２）の側部の下部に面取り部（４２５）を施すことができ、応力集中を緩和することができ、シュー部材（４１，４２）において高い強度が必要な部位を少なくし、シュー部材（４１，４２）の小型化や薄肉化を図ることができる。
【００１８】
また、一方の案内部が溝壁の中壁部（溝壁の上下方向の中間部）に凹設されていれば、第２ガイド部（２６）は、溝壁の下壁部に配され、また、一方の案内部が溝壁の上壁部に凹設されていれば、第２ガイド部（２６）は、溝壁の中壁部または下壁部に配される。それにより、第２ガイド部（２６）をガイドレール（２２）の低い位置に配することができる。
【００１９】
上記の各本発明は、ルーフ開口（１１）の側縁前部にリッド（１２）に対してデフレクタ（５５）を連動させるべく連動機構（６０）が配されている。この連動機構（６０）は、ルーフ開口（１１）の側縁前部に設けられていることにより、リッド（１２）の側縁前部の当接部が当たることで、すなわち、リッド（１２）の閉動作に応じて、デフレクタ（５５）を倒伏させるものである。
【００２０】
したがって、リッド（１２）の閉動作の際に、リッド（１２）の側縁前部の当接部はルーフ開口（１１）の側縁前部に沿って設けられたパイプ部材（５１）に近づくようになる。しかしながら、前述したように、第２ガイド部（２６）に接続されたパイプ部材（５１）は、低い位置に設けられているので、パイプ部材（５１）とリッド（１２）の側縁前部の当接部との間には十分な隙間が確保されており、リッド（１２）の側縁前部の当接部がパイプ部材（５１）に当たることはない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する実施の形態を説明する。
図１〜図４は本発明の一実施の形態を示している。
図２および図３に示すように、車体のルーフ１０には、ルーフ開口１１を開閉するためのリッド１２が設けられている。
【００２２】
ルーフ開口１１の前縁部および、ルーフ開口１１の両側縁部に沿うようにして平面から見て横向きＵ字形状に形成されたガイドレール２２が設けられている。ガイドレール２２には、嵌合溝２３および、雨水等をドレンパイプへ誘導するための樋部２４を一体的に形成して成る。
【００２３】
また、ガイドレール２２の前縁部にはサンルーフ装置２０の動力源である駆動モータ２１が配設され、駆動モータ２１が、ガイドレール２２のベース部２５に取り付けられている。
【００２４】
駆動モータ２１によって正逆回転可能なギアには一対のケーブル３０が噛合しており、各ケーブル３０は、ルーフ開口１１の前縁部および側縁部に沿って、車体の後方へ延ばされている。各ケーブル３０により、押し引き駆動されるシュー部材４１，４２が、ガイドレール２２の嵌合溝２３にそれぞれ嵌合している。
【００２５】
シュー部材４１の両側部４１３，４１４には、外側方に凸設した一対の被案内突起４１１，４１２がそれぞれ形成され、同じく、シュー部材４２の両側部４２３，４２４には、外側方に凸設した一対の被案内突起４２１，４２２がそれぞれ形成されている。
【００２６】
図１、図２および図４に示すように、シュー部材４１，４２において、ルーフ開口１１から近い方の被案内突起４１１，４２１は、シュー部材４１の側部４１３の上下方向の中間部および、シュー部材４２の側部４２３の上下方向の中間部に形成されている。また、ルーフ開口１１から遠い方の被案内突起４１２，４２２は、シュー部材４１の側部４１４の下端部および、シュー部材４２の側部４２４の下端部に設けられている。シュー部材４２の側部４２３の下端部には、面取り部４２５が施されている。すなわち、ルーフ開口１１から近い方の被案内突起４１１，４２１は、ルーフ開口１１から遠い方の被案内突起４１２，４２２より高い位置に配されている。
【００２７】
嵌合溝２３は、略Ｕ字状の断面形状の溝であり、その両側の溝壁には、一対の案内部２３１，２３２が凹設されている。前述したように、ルーフ開口１１から近い方の被案内突起４１１，４２１は、ルーフ開口１１から遠い方の被案内突起４１２，４２２より高い位置に配されている関係から、一対の案内部２３１，２３２において、ルーフ開口１１から近い方の案内部２３１がルーフ開口１１から遠い方の案内部２３２より高い位置に配されている。
【００２８】
ガイドレール２２において、ケーブル３０を移動可能に案内するための第２ガイド部２６が、案内部２３１の下方に形成されている。ケーブル３０は、可撓性を有する軸形状に形成され、その軸周面に螺旋突起のギヤ部を有して成り、軸形状のケーブル３０を移動可能に案内するための第２ガイド部２６は、嵌合溝２３側が開いた略円形断面形状の溝に形成されている。
【００２９】
駆動モータ２１からガイドレール２２の第２ガイド部２６までのケーブル３０の誘導は、パイプ部材５１によって成されている。したがって、パイプ部材５１は、ルーフ開口１１の前縁部および、ルーフ開口１１の側縁前に沿って延ばされている。
【００３０】
移動シュー４１，４２は、嵌合溝２３に移動可能に嵌合しており、移動シュー４１の上端部には、取付ブラケット４１７の前端部が軸支され、移動シュー４２の中間部には、リンク機構のリンク部材４５が軸支され、リンク部材４５には取付ブラケット４１７の後端部が支持され、取付ブラケット４１７には、リッド１２が支持されている。後方の移動シュー４２に形成された傾斜ガイド溝によってリッド１２は、その後端側を上下動させる、いわゆるチルトアップ状態、チルトダウン状態となり、また、リッド１２は、駆動モータ２１の正逆回転によって、ケーブル３０の押し引き駆動され、それにより前方に移動してルーフ開口１１を閉じた状態と、後方に移動してルーフ開口１１を開いた状態とになる。
【００３１】
図３において、デフレクタ５５は、リッド１２が開き動作に連動してヒンジピンを支点として起立し、車室内側への空気の巻き込みを防ぎ、リッド１２の閉じ動作に連動してリッド１２の下方位置で倒伏するものである。デフレクタ５５は、中立点を境にして起立方向と倒伏方向とに付勢されている。
【００３２】
デフレクタ５５をリッド１２に連動すべく連動機構６０がルーフ開口１１の側縁前部に設けられている。連動機構６０は、リンク部材６１を有し、リンク部材６１は、一端がガイドレール２２に枢着され、他端がデフレクタ５５の端部に連結されている。一方、リッド１２の側縁前部には、リッド１２の閉じ動作に応じて、リンク部材６１を押し込むためのブロック１２１が設けられている。
【００３３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
図４（ｃ）に示すように、ルーフ開口１１が開き状態にあるとき、リッド１２によってルーフ開口１１を閉じるべく、駆動モータ２１を正転すると、ケーブル３０によりシュー部材４１，４２が引かれて、リッド１２を前方へ移動していく。リッド１２の側縁前部に設けられたブロック１２１は、連動機構６０のリンク部材６１を付勢力に抗して押し込み、それにより、移動するリッド１２の下方にデフレクタ５５が倒伏するようになり、やがて、図４（ａ）に示すように、リッド１２によってルーフ開口１１が全閉される。このとき、ブロック１２１がルーフ開口１１の側縁前部に沿って設けられたパイプ部材５１に近づくようになる。
【００３４】
しかしながら、パイプ部材５１は第２ガイド部２６に接続されていて、ガイドレール２２の低い位置にあって延設されているので、パイプ部材５１とブロック１２１との間には十分な隙間が確保され、ブロック１２１がパイプ部材５１に当たることはない。
【００３５】
ルーフ開口１１が全閉状態にあるとき、ルーフ開口１１をチルトアップ状態にすべく、さらに、駆動モータ２１を正転すると、ケーブル３０によりシュー部材４１，４２が引かれ、図４（ｂ）に示すように、後方の移動シュー４２の傾斜ガイド溝４３に沿ってピン部材４４が後方へ移動することにより、リンク部材４５が立ち上がって、リッド１２が前端部を中心にして後端部が跳ね上がってチルトアップ状態になる。このとき、リッド１２の前縁部が下がって、ブロック１２１がパイプ部材５１にさらに接近するが、このときにも、パイプ部材５１との間の隙間が十分に確保されているので、ブロック１２１とパイプ部材５１との干渉のおそれはない。
【００３６】
ルーフ開口１１が全閉状態あるいは、ルーフ開口１１がチルトアップ状態にあるとき、ルーフ開口１１を開くには、駆動モータ２１を逆転すればよい。それにより、ケーブル３０によりシュー部材４１，４２が押され、後方の移動シュー４２の傾斜ガイド溝４３に沿ってピン部材４４が前方へ移動することにより、リンク部材４５が倒れて、リッド１２がチルトダウン状態になり、リッド１２がルーフ１０より下方に下がり、リッド１２は、チルトダウン状態を維持しつつ、車体後方へ移動し、それにより、ルーフ開口１１が開き状態になる。また、リッド１２の車体後方への移動に応じて、デフレクタ５５が起立する。
【００３７】
リッド１２は、取付ブラケット４１７を介してシュー部材４１に支持されるとともに、取付ブラケット４１７およびリンク部材４５を介してシュー部材４２に支持されている。このとき、リッド１２にかかる荷重は、取付ブラケット４１７を介してシュー部材４１の一対の被案内突起４１１，４１２にかかり、取付ブラケット４１７およびリンク部材４５を介してシュー部材４２の一対の被案内突起４２１，４２２にかかる。
【００３８】
その荷重の方向が、図１および図４において、ほぼ上下方向に沿う方向である場合には、一対の被案内突起４１１，４１２および一対の被案内突起４２１，４２２は、その荷重に十分に耐える構造になっている。
【００３９】
その荷重の方向が、図１および図４において、上下方向に対して斜め方向である場合には、シュー部材４１の一対の被案内突起４１１，４１２やシュー部材４２の一対の被案内突起４２１，４２２にねじれが生じる。このとき、特に、シュー部材４２においては、シュー部材４２の下端部が、上端部（リンク部材４５を軸支する上端部）から遠いため、シュー部材４２の側部４２４の下端部に形成された被案内突起４２２には大きなねじれ力が生じる可能性がある。
【００４０】
しかし、シュー部材４２の被案内突起４２２とは反対側の側面４２３の下端部には、面取り部４２５が施されているので、シュー部材４２の被案内突起４２２と面取り部４２５とが相互に大きくねじれ合うことがなく、シュー部材４２の両側部４２３，４２４の各下端部に作用する応力集中が緩和され、被案内突起４２２は、その荷重に十分に耐えることができる。
【００４１】
シュー部材４１および、シュー部材４２の上下方向の中間部に設けられる被案内突起４１１および、被案内突起４２１は、取付ブラケット４１７やリンク部材４５を軸支する部位から近いので、前記斜め方向の荷重がかかっても、被案内突起４１１や被案内突起４２１は大きなねじれ力がかからず、十分に耐えることができる。
【００４２】
なお、前記実施の形態においては、例えば、嵌合溝２３の両側の溝壁に一対の案内部２３１，２３２を形成したものを示したが、嵌合溝２３の両側の溝壁の一方に１個の案内部を設けたものであっても良く、嵌合溝２３の両側の溝壁の一方に２個以上の案内部を設けたものであってもよい。その場合においては、２個以上の案内部の中で、最も低いものの下方に第２ガイド部２６を形成すればよい。
【００４３】
また、前記実施の形態においては、パイプ部材５１をガイドレール２２のなるべく低い位置に配したことにより、リッド１２の側縁前部に設けられるブロック１２１とパイプ部材５１との間に十分な隙間を確保することができるものを示したが、パイプ部材５１を低い位置に配することによる効果は、これに限定することがなく、例えば、レイアウト性の向上や、シュー部材４１，４２の被案内部４１１，４２１に大きな荷重がかからないので、シュー部材４１，４２において、高い強度が必要となる部分が少なくなり、シュー部材の小型化、薄肉化が実現できる。
【００４４】
さらに、一方の案内部２３１を嵌合溝２３の溝壁の中壁部（上下方向の中間部）に形成し、他方の案内部２３２を嵌合溝２３の溝壁の下壁部に形成したものを示したが、両方の案内部２３１，２３２を嵌合溝２３の溝壁の中壁部あるいは、上壁部に形成してもよい。この場合には、一対の案内部２３１，２３２の一方の下方に第２ガイド部２６を形成するようにすればよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一の構成によれば、シュー部材の一対の被案内部を案内するための第１ガイド部の一対の案内部に高低の差を設け、一対の案内部の高い方の下方に、ケーブルを案内するための第２ガイド部を配したので、ガイドレール断面の厚みを変えることなく、ガイドレールの低い位置に第２ガイド部を設けることができ、また、第２ガイド部に接続された、同じくケーブルを案内するためのパイプ部材の取付位置を低くすることができているので、リッドが閉じ状態になり、リッドの側縁前部がパイプ部材に接近した場合にも、リッド側とパイプ部材との間の隙間を十分に確保することができる。
さらに、ルーフ開口の側縁前部にリッドに対してデフレクタを連動させるべく連動機構が配されているので、リッドの閉動作の際に、リッドの側縁前部の当接部がパイプ部材に近づくようになる場合にも、第２ガイド部に接続されたパイプ部材は、低い位置に設けられているから、パイプ部材とリッドの側縁前部の当接部との間には十分な隙間を確保することができる。
【００４６】
また、本発明の別の構成によれば、ガイドレールに設けられる第２ガイド部を、少なくとも第１ガイド部の下方に配するようにしたので、第２ガイド部に接続されたパイプ部材も下方に取り付けられており、ガイドレール断面の厚みを増やすことなく、リッド側とパイプ部材との間の隙間を十分に確保して、リッド側とパイプ部材との干渉を防止することができる。
【００４７】
さらに、本発明の別の構成によれば、一対の案内部の少なくとも一方を、嵌合溝の両側の溝壁の上壁部に凹設し、溝壁の上壁部に凹設された案内部の下方に、第２ガイド部を配したので、一方の被案内突起は、シュー部材の側部の下部でない部位に凸設され、シュー部材の側部の下部には、応力集中を緩和すべく、面取りを施すことができ、シュー部材の小型化や薄肉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図３のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】  本発明の一実施の形態に係る車両のサンルーフ装置の正面図である。
【図３】  本発明の一実施の形態に係る車両のサンルーフ装置の平面図である。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】  従来例を示す車両のサンルーフ装置の正面図である。
【図６】  図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】  図５のVII-VII線断面図である。
【符号の説明】
１１…ルーフ開口
１２…リッド
２１…駆動モータ
２２…ガイドレール
２３…嵌合溝
２４…樋部
２５…ベース部
２６…第２ガイド部
３０…ケーブル
４１，４２…シュー部材
４３…傾斜ガイド溝
４４…ピン部材
４５…リンク部材
５１…パイプ部材
５５…デフレクタ
６０…連動機構
６１…リンク部材
１２１…ブロック
２３１…案内部
２３１，２３２…一対の案内部
４１１，４１２…一対の被案内突起
４１３，４１４…両側部
４１７…取付ブラケット
４２１，４２２…一対の被案内突起
４２２…被案内突起
４２３，４２４…両側部
４２５…面取り部
【図１】
0003850588.tif 000002
【図２】
0003850588.tif 000003
【図３】
0003850588.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003850588.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003850588.tif 000008