(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に着脱可能に搭載され、この建設機械に係わる情報を送受信する通信装置と、
複数の建設機械と複数の通信装置とを管理し、前記建設機械に搭載された通信装置との間で情報の授受を行う管理局とを備え、
前記通信装置または前記管理局の少なくともいずれか一方に、前記通信装置とこの通信装置が搭載されている建設機械とを関連付ける手段を設ける
構成としたことを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項２】
前記通信装置の通信コントローラには、この通信装置固有の識別記号が記憶され、前記管理局に建設機械の情報を送信する際に、前記情報と共に前記通信装置固有の識別記号を送信することを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項３】
前記管理局は、管理対象とする建設機械の識別記号と通信装置の識別記号とを含むデータベースを備え、このデータベース上で、建設機械とこの建設機械に搭載されている通信装置とを関連付けることを特徴とする請求項２記載の建設機械の管理システム。
【請求項４】
前記通信装置の通信コントローラが、この通信装置を搭載した建設機械の識別記号を書き換え可能に記録保持し、前記管理局に建設機械の情報を送信する際に、前記通信装置固有の識別記号と共に前記建設機械の識別記号を送信することを特徴とする請求項２記載の建設機械の管理システム。
【請求項５】
前記管理局は、管理対象とする建設機械の識別記号または通信装置の識別記号の少なくともいずれか一方と、前記建設機械の所有者または使用者の少なくともいずれか一方とを含むデータベースを備え、このデータベース上で、建設機械またはこの建設機械に搭載される通信装置と、この建設機械の所有者または使用者とを関連付けることを特徴とする請求項４記載の建設機械の管理システム。
【請求項６】
前記データベースは、このデータベースに登録されている通信装置と建設機械とをリスト形式で出力可能なものであり、このリストから建設機械とそれに搭載される通信装置とを選択可能な構成としたことを特徴とする請求項３または請求項５のいずれかに記載の建設機械の管理システム。
【請求項７】
前記管理局には、インターネット網若しくはローカルネット網を介して複数の端末装置が接続可能とし、これら各端末装置上で建設機械と通信装置との関連付け操作を行う構成としたことを特徴とする請求項３または請求項５のいずれかに記載の建設機械の管理システム。
【請求項８】
前記建設機械に搭載した通信装置と前記管理局との間で授受される情報は、少なくとも前記建設機械の稼動情報であることを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項９】
前記建設機械に搭載した通信装置と前記管理局との間で授受される情報には、前記建設機械の位置に関する情報若しくは故障情報の少なくともいずれかが含まれていることを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項１０】
管理局との間で情報の授受を行うための通信装置を建設機械に搭載し、前記管理局のデータベースには、管理対象となる建設機械の識別記号と通信装置の識別記号とを関連付けて登録し、前記通信装置からこの通信装置固有の識別記号と共に所定の情報を前記管理局に送信し、前記管理局が前記通信装置からの信号を受信したときに前記通信装置固有の識別記号に基づいて前記所定の情報を当該建設機械と関連つけてデータベースに格納することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項１１】
管理局との間で情報の授受を行うための通信装置を建設機械に搭載し、前記管理局のデータベースには、管理対象となる建設機械の識別記号と通信装置の識別記号とのいずれか一方と、この建設機械の所有者または使用者とを関連付けて登録し、前記通信装置からこの建設機械固有の識別記号または通信装置固有の識別記号の少なくともいずれか一方の信号と共に所定の情報を前記管理局に送信し、前記管理局が前記通信装置からの信号を受信したときに前記建設機械固有の識別記号または前記通信装置固有の識別記号に基づいて前記建設機械の所有者または使用者に関連付けて前記所定の情報を当該建設機械と関連つけてデータベースに格納することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項１２】
前記通信装置の通信コントローラへの建設機械の識別記号の登録は、前記管理局とインターネット網若しくはローカルネット網を介して接続可能な端末装置から、この管理局を介して行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の建設機械の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設機械の管理システム及び管理方法に関し、特に建設機械に装着される通信装置を複数の建設機械間で使い回しできるようにした建設機械の管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベル，油圧クレーン，ブルドーザ，道路舗装機等各種の建設機械の管理・保守の効率性を高めるために、コンピュータを用いた集中管理システムが採用される。例えば、大規模な土木・建設企業のように、各地に営業所を有し、これら各営業所に多種多様な建設機械を保有し、必要に応じて必要な数の建設機械を様々な工事現場等に出庫することから、ある拠点に保有する全ての建設機械を集中管理する管理センタを設置し、この管理センタに設けた管理サーバでそれらの管理を行うようにするのが一般的である。また、近年においては、建設機械についてレンタル方式やリース方式が隆盛になってきており、レンタル会社，リース会社が保有する建設機械を顧客の要求に迅速かつ円滑に応じるために、集中管理の必要性は極めて重要になる。この集中管理方式として、中小のレンタル業者等においては、単独で管理センタを設けるのではなく、特定の管理業者に管理を委託する場合もある。さらに、建設機械を数台程度所有する一般ユーザの場合には、例えば建設機械メーカにその管理を委ねる場合もある。
【０００３】
ここで、建設機械にとって必須の管理項目としては、少なくとも各々の建設機械のスケジュール管理と、稼動状況管理とがある。建設機械は様々な工事等を施行する作業現場に搬入して所要の作業を行うものであるが、天候等の要因により作業期間が延びたりすることもあり、また出庫先である作業現場と車庫との距離もまちまちであり、輸送時間等の管理を正確に行わなければ、スケジュールの管理を円滑に行えない。また、レンタル業者等にあっては、レンタル料金が建設機械の稼動時間を基準として設定される場合があり、従って作業現場での稼動時間を知る必要がある。さらに、建設機械は過酷な条件下で稼動することから、また交通の便の悪い僻地等でも稼動し、かつ作業を中断している間は作業現場で野ざらし状態となることもあり、従って機械メンテナンスの点等からは作動各部の作動状況等の情報も必要とする。
【０００４】
ここで、様々な作業現場で稼動している建設機械について、管理センタが前述した情報を取得するには無線通信手段を用いなければならず、このために通信衛星を利用した衛星通信、あるいは携帯電話等に用いられる公衆電話回線により情報の伝達がなされるのが一般的である。従って、建設機械に通信装置を搭載して作業現場に搬入し、この作業現場で稼動する建設機械の通信装置を介して管理センタの管理サーバが稼動情報等を受け取るようにする。上記通信衛星あるいは公衆電話回線を利用する場合には、通信は双方向性を有するものであるから、通信装置側から管理サーバに定期的若しくは随時的に情報を伝達するだけでなく、管理サーバから各種の指令や要求等も行うことができる。このような遠隔地にある管理センタと双方向通信による情報の送受信については、例えば特開２００１−２７９７１６号公報に開示された技術である。
【０００５】
さらに、近年においては、建設機械の盗難事故が頻発しており、このように盗難に遭った建設機械の回収等の措置を図る上で盗難の事実を可能な限り早期に発見することが極めて重要である。そこで、各々の建設機械について稼動が許可される領域を予め設定しておき、建設機械が設定された稼動領域から出た時には、その旨必要な警報を発生すると共に、例えばその作動をロックする等といった措置を取ることができるシステムが実用化されている。ＧＰＳ（Global Positioning System ）を利用すれば、建設機械の所在地を認識できる。通信装置と通信衛星との通信は、このように、盗難防止等のための建設機械の現在位置に関する情報を取得するためにも使用される。このようなＧＰＳを利用し建設機械の盗難防止を行う技術は、例えば特開２０００−７３４１１号公報に開示された技術である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、建設機械の集中管理を行う上で、建設機械に通信装置を搭載することが必須のこととなりつつある。ところで、建設機械は過酷な条件下で稼動するものであり、一定時間稼動させると、その整備や、部品交換、修理等といったメンテナンスの必要がある。また、営業所が保有する全ての建設機械を出庫させるのではなく、ある程度の在庫数を確保しておくのが一般的である。これらメンテナンス中や在庫中の建設機械、つまり遊休状態の建設機械については、管理センタとの情報の授受を行う必要がなく、従って通信装置を装備していなくても良い。それにも拘らず、全ての建設機械に常備させておくと、通信装置の稼働率がその分だけ低下する。また、通信装置が定期的に管理センタと通信するように設定されている場合には、遊休状態の建設機械からの通信費用は無駄なものとなってしまう。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、通信装置を複数の建設機械に使い回しすることによって、その無駄を省くことにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明による建設機械の管理システムは、建設機械に着脱可能に搭載され、この建設機械に係わる情報を送受信する通信装置と、複数の建設機械と複数の通信装置とを管理し、前記建設機械に搭載された通信装置との間で情報の授受を行う管理局とを備え、前記通信装置または前記管理局の少なくともいずれか一方に、前記通信装置とこの通信装置が搭載されている建設機械とを関連付ける手段を設ける構成としたことをその特徴とするものである。
【０００９】
ここで、建設機械は野外で稼動し、かつ山間地や僻地でも稼動するので、この建設機械と管理サーバとの間の通信は無線手段に頼ることになる。通信が可能な地域性を考慮すると、通信衛星を介して情報の授受を行うのが好ましい。逆に、通信費を考慮した場合には携帯端末が好ましく、いずれを用いるかは環境に応じて選択される。通信衛星あるいは携帯端末を仲介とする場合の通信装置としては、基本的には、通信コントローラと、入出力インターフェース及び送受信回路、さらにアンテナからなるユニットで構成される。この通信装置のユニットは、建設機械の作動各部を制御するために設けた制御装置に接続されて、この制御装置から必要な情報を取り出したり、また制御装置に対して適宜の命令や指令を行ったりすることができる。一般に、通信装置は建設機械の制御装置等に内蔵させるものではなく、独立の機器として、建設機械に装着されている制御装置に対して着脱可能なものとなっている。このため、ある建設機械が出庫される際に、遊休状態にある建設機械から通信装置を取り外して、この建設機械に搭載すること、即ち通信装置を複数の建設機械で使い回すことができる。
【００１０】
この場合、通信装置と建設機械との間で関連付けを行う必要がある。ここで、関連付けは、ある通信装置がどの建設機械に搭載されているかを識別するために行われるものである。通信装置は固有の識別記号、即ち通信装置ＩＤを有するものであり、管理サーバ等との通信時には、この通信装置ＩＤを符号化したものが送信元及びあて先アドレスとなる。一方、管理センタで管理される複数の建設機械にそれぞれ識別記号を持たせている。つまり、各建設機械にはそれぞれ建設機械ＩＤが付与されている。従って、基本的には、建設機械と通信装置との間の関連付けは、通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとに基づいて行うことになる。この関連付けは通信装置側で行うことができ、また管理サーバ側でも行うことができ、さらに双方に関連付けしたデータを持たせることもできる。
【００１１】
通信装置の通信コントローラに、この通信装置固有の通信装置ＩＤに加えて、この通信装置を搭載した建設機械の建設機械ＩＤを書き換え可能に記録保持できる構成となし、この建設機械ＩＤを符号化したものを通信装置におけるサブアドレスとして登録することができる。従って、通信装置と管理サーバ等との通信時における通信装置側の送受信用のアドレスとしては、通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとを含むものとなる。一方、管理サーバ側で通信装置と建設機械との関連付けの管理を行う場合には、管理サーバは管理対象とする建設機械と通信装置とのデータを含むデータベースを備えるが、このデータベース上で、建設機械と、この建設機械に搭載される通信装置とを関連付けする。従って、ある通信装置から送信されたデータは、通信装置若しくは建設機械に関するファイルを参照して、どの建設機械から送信されたものかの識別を行うことになる。
【００１２】
関連付けについて前述したいずれの方式によるにしても、管理サーバの管理者及びこの管理サービスを受けるユーザが保有する複数の端末装置のうち、許可された端末装置からの入力操作で管理サーバに通信装置と建設機械との関連付けを要求することができる。ここで、前述した管理サーバと端末装置との間は、インターネット網を介して接続することができ、またＬＡＮ，イントラネット等各種のローカルネットワークを構築することもできる。
【００１３】
建設機械から管理サーバに伝達可能な情報は、大まかに分けると、この建設機械の位置情報と稼動情報とがある。このうち、建設機械の稼動情報は、建設機械の制御装置から取り込まれることから、伝達可能な稼動情報はこの制御装置に依存する。建設機械の累積稼動時間は、所謂アワーメータで必ず検出されることから、少なくとも機械の稼動時間に関する情報は建設機械から管理サーバに送信できる。これ以外にも、建設機械の制御装置では、通常、エンジン回転数、ポンプ圧、操作パイロット圧等について種々の監視を行うものであり、従ってこれらのデータも建設機械の稼動情報として管理サーバに送信するように設定することもできる。一方、建設機械の位置情報は、この建設機械の盗難を早期に発見するために必須のものである。また、制御装置が故障診断機能を備えている場合において、建設機械が故障した時には、それを早期に検出して、対応措置を取る必要がある。従って、これら盗難情報、故障情報も管理サーバに伝達するのが望ましい。
【００１４】
ここで、伝達情報の性質から、一般的な稼動情報は緊急性を要しないものであるから、所定の時刻に定期的に送信する定期情報とし、また盗難情報や故障情報は緊急性を有することから、必要に応じて随時送信できる随時情報とする。いずれにしろ、ある通信装置から送信された情報は、直ちにどの建設機械のものかを識別できることになる。
【００１５】
次に建設機械の管理方向に関する第１の発明としては、管理局との間で情報の授受を行うための通信装置を建設機械に搭載し、前記管理局のデータベースには、管理対象となる建設機械の識別記号と通信装置の識別記号とを関連付けて登録し、前記通信装置からこの通信装置固有の識別記号と共に所定の情報を前記管理局に送信し、前記管理局が前記通信装置からの信号を受信したときに前記通信装置固有の識別記号に基づいて前記所定の情報を当該建設機械と関連つけてデータベースに格納することを特徴とする。
【００１６】
また、建設機械の管理方法に関する第２の発明は、管理局との間で情報の授受を行うための通信装置を建設機械に搭載し、前記管理局のデータベースには、管理対象となる建設機械の識別記号と通信装置の識別記号とのいずれか一方と、この建設機械の所有者または使用者とを関連付けて登録し、前記通信装置からこの建設機械固有の識別記号または通信装置固有の識別記号の少なくともいずれか一方の信号と共に所定の情報を前記管理局に送信し、前記管理局が前記通信装置からの信号を受信したときに前記建設機械固有の識別記号または前記通信装置固有の識別記号に基づいて前記建設機械の所有者または使用者に関連付けて前記所定の情報を当該建設機械と関連つけてデータベースに格納することを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、 図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に建設機械の管理システム全体の概略構成を示す。ここで、以下に示す管理システムは複数の建設機械レンタル業者が、それぞれ所有している多数の建設機械を集中管理センタで管理するものであり、例えば建設機械メーカで管理され、建設機械レンタル業者（以下、ユーザという）に提供されるサービスとしては、建設機械の盗難等の事故管理と、稼動状態管理とする。なお、この管理システムはこれ以外の用途、例えば複数の営業所を有する単一の業者が、各営業所に分配された多数の建設機械を管理センタで集中管理する場合等であっても良い。
【００１８】
図１において、１，１，・・・は車庫を有するレンタル業者の営業所、２は管理センタ、３，３，・・・はユーザが保有する端末装置である。各々の営業所１の車庫にはレンタル業者が保有する複数の建設機械４，４，・・・が配置されており、またこの営業所１では通信装置５，５，・・・も保有している。さらに、６は建設機械４が稼動する作業現場である。管理センタ２は管理サーバ７と、データベース８とを備えている。管理センタ２の管理サーバ７とユーザ等が保有する端末装置３との間はネットワーク、本実施の形態ではインターネット網９により接続可能となっている。さらに、１０は建設機械４に搭載した通信装置５と管理サーバ７との間で情報の授受を中継する通信衛星である。通信装置５からは、この通信衛星１０を介して管理サーバ７に対して定期的に情報を送信し、また管理サーバ７からの要求により随時的に情報が送信される。さらには、管理サーバ７から建設機械４に種々の命令を入力できるようにもなっている。つまり、通信衛星１０を介して作業現場６で稼動する建設機械４に搭載した通信装置５と管理サーバ７との間は双方向通信が可能になっている。
【００１９】
ここで、通信装置５から管理サーバ７に送られる情報としては、建設機械４の位置情報と、この建設機械４の稼動に関する情報がある。建設機械４の位置情報は、それが現在どこに所在しているかの情報であり、この情報はＧＰＳによる位置監視システムを利用することにより取得される。ＧＰＳ位置管理システムは、従来から周知であるので、その説明を省略する。
【００２０】
建設機械４は、基本的には、オペレータが操作するものであるが、マイクロコンピュータにより制御される部位等もあり、このために所定部位にはセンサ類や検出手段等が設けられ、これらからの信号を制御装置１１に取り込んで、各部の制御が行われるようになっている。従って、建設機械４の稼動情報については、制御装置１１で作成される。そして、このようにして作成された稼動情報に関するデータは通信装置５から管理サーバ７に送信されることになる。
【００２１】
そこで、図２に基づいて建設機械４の制御装置１１の概略構成を示す。図中において、１２はＣＰＵ、１３はメモリ、１４は入力インターフェース、１５は出力インターフェース、１６は入出力インターフェースである。ここで、メモリ１３は制御プログラムを記憶するＲＯＭ１３Ａと、各種のデータを記憶するＲＡＭ１３Ｂとから構成される。
【００２２】
建設機械４は自走可能な車両に、所定の作業を実行する作業手段を設けたものである。例えば、建設機械４が油圧ショベルである場合には、作業手段はバケットを備えた掘削手段となる。また、車両の走行や作業手段の作動等は主に油圧駆動方式となっており、また電気的に作動する機構も含まれる。従って、建設機械４は、作動機構１７と、その駆動系１８及び制御系１９とを有するものである。作動機構１７は、作業手段を含む作動部とそれらのアクチュエータとからなり、また駆動系１８はエンジン，油圧ポンプ及びバッテリ等が含まれ、制御系１９は油圧制御系と電気制御系とからなる。
【００２３】
作動機構１７の各部には、それらの状態量、つまり動き量、圧力等を検出するためのセンサ類２０が設けられる。また、駆動系１８においては、エンジンの回転数や油圧ポンプの回転数や駆動圧、さらにはバッテリの充電量、消費電力等を検出する各種の検出手段２１を備えている。さらに、制御系１９においては、例えば作動異常等が発生した時に警報を発生させる等のために各種の出力発生手段２２を備えている。これらセンサ類２０，検出手段２１，出力発生手段２２等からの信号が、入力インターフェース１４から制御装置１１内に取り込まれて、メモリ１３におけるＲＯＭ１３Ａに設定された手順で信号処理がなされ、各部の制御が必要な場合には、出力インターフェース１５から制御系１９に制御信号が出力されるようになっている。また、制御装置１１に入力される各信号に基づいて各種の演算等が実行されて、種々のデータが作成され、これらのデータはＲＡＭ１３Ｂに記録・保持される。制御装置１１における以上の各動作はＣＰＵ１２により制御される。
【００２４】
次に、通信装置５は、入出力インターフェース２３と、通信コントローラ２４及びそのメモリ２５と、送受信部２６とを含むものであり、さらに送受信用のアンテナ２７を備えている。この通信装置５は、制御装置１１のＲＡＭ１３Ｂに蓄積されているデータを読み出して、通信衛星１０を介して管理サーバ７に送信するためのものである。ここで、通信装置５から管理サーバ７に情報を送信するに当って、特に緊急性を要しない情報を伝送する場合には、例えば深夜等のように、通信衛星１０の利用数の少ない時間帯に定期的に送信するように設定される。また、建設機械４側で緊急に連絡を必要とする事態が生じた時には、緊急情報として随時に送信を行うようにする。さらに、管理サーバ７側から建設機械４に指令または問い合わせをする必要が生じた時には、管理サーバ７からの信号を通信装置５に送ることもできる。
【００２５】
以上のようにして、管理サーバ７側では、建設機械４から受け取った様々な情報を処理加工し、また統計処理等が行われて、データベース８に必要なファイル形式に変換して蓄積される。このように蓄積されたデータは、いずれかの端末装置３からインターネット網９を介して管理サーバ７にアクセスすることにより閲覧できることになる。なお、例えば複数のレンタル業者が管理を共用する場合等においては、アクセスできる端末装置３が制限され、パスワードを入力して許可されたものに限り、また許可されたデータに限り閲覧できるように設定するのは言うまでもない。
【００２６】
ところで、通信装置５は、建設機械４に常設されるものではなく、建設機械４に設けられている制御装置１１に取り外し可能に接続されるようになっている。従って、営業所１の車庫に待機状態となっているもの、オーバーホール等の必要から工場でメンテナンスに入っているもの等、現在通信による情報の授受を必要としない遊休状態の建設機械から通信装置５を取り外して、作業現場６に向けて出庫される建設機械に移載することができる。これによって、１つの通信装置を複数の建設機械間で使い回すことができ、通信装置５の稼動効率を高めることができる。このように、通信装置５の使い回しを行うには、作業現場６で稼動するある建設機械４から管理サーバ７に稼動情報等が送信された時に、その情報がどの建設機械から送信されたものかを認識できるようにしなければならない。
【００２７】
ところで、通信装置５から管理サーバ７にデータを送信するに当って、そのヘッダ部に送信元アドレスを含ませるが、この送信元アドレスとして、通信装置５のＩＤを符号化したものを用いる。さらに、この送信元アドレスにサブアドレスとして建設機械のＩＤを識別させるための符号を加えるように設定し、その通信装置５の通信コントローラ２４に付設されているメモリ２５にこのサブアドレスを記録・保持させるようにする。ここで、建設機械ＩＤとしては、例えば機種とその保有者及び号機名を含むようにしても良い。なお、ヘッダのフレームにサブアドレスを書き込む余裕がない場合には、情報フレームにサブアドレスを含ませるようにすることもできる。
【００２８】
サブアドレスの設定は通信装置５と建設機械４とを関連付けるためのもの、つまりある通信装置５がどの建設機械に搭載されたものかを判別するためのものであって、通信装置５から管理サーバ７に対して送信する際に、その通信装置５に付されている通信装置ＩＤと、建設機械ＩＤとを符号化したものを送信元アドレスとする。また、逆に管理サーバ７側から通信装置５に送信する場合には、このアドレスがあて先アドレスとなる。以上のサブアドレスの設定は、端末装置３からの操作によって、管理サーバ７を介して通信装置５に通信コントローラ２４に付設したメモリ２５にサブアドレスを書き込むことができる。
【００２９】
そこで、図３を参照して、サブアドレスの書き込み手順を説明する。まず、端末装置３からインターネット網９を介して管理サーバ７を呼び出して、サブアドレスの書き込みを要求する（ステップ１）。この要求に応じて、管理サーバ７から端末装置３にサブアドレスの設定・変更用のフォーマットを表示させる（ステップ２）。そこで、端末装置３から所定のパスワードと、使用しようとする通信装置５のＩＤ番号を入力する（ステップ３）。この入力に基づいて、管理サーバ７側では、パスワードと通信装置５のＩＤ番号とから、サブアドレスの書き込み及び変更を許可するか否かの判定が行われる（ステップ４）。このサブアドレスの書き込み要求が権限のないものからのものであれば、受け付けを拒否してステップ３に戻り、再入力を要求する。一方、サブアドレスの書き込み権限のあるものからの入力であると判断されると、管理サーバ７のデータベース８を参照して、当該通信装置５が直前に搭載されていた建設機械の種別、つまりその機種とそれが何号機であるかを表示する（ステップ５）。
【００３０】
次に、一度サブアドレスを変更するか否かの問い合わせを行って（ステップ６）、変更の必要がなければ、その旨の入力を行い（ステップ７）、操作を終了する。一方、変更を要求する場合には、端末装置３からこの通信装置５が搭載される建設機械４の登録を行う（ステップ８）。その後に、管理サーバ７を通信装置５に接続して、この通信装置５に当該建設機械４のＩＤを符号化したデータを記録する（ステップ９）。さらに、通信装置５から管理サーバ７にアンサーバックが返信され（ステップ１０）、このアンサーバックが管理サーバ７により受け取られると、データベース８にこの通信装置５が特定の建設機械４に搭載されたことが記録される（ステップ１１）。以上によりサブアドレスの登録手続が完了したことになる。一方、何らかの理由でアンサーバックがない場合には、操作が無効であったことを端末装置３に表示して（ステップ１２）、操作を終了させる。従って、必要に応じて再度前述の操作を繰り返すようにする。
【００３１】
以上の操作によって、建設機械４と、この建設機械４の制御装置１１に接続されている通信装置５との間での関連付けが行われたことになる。そして、当該建設機械４が作業現場６に搬入されて作業を開始すると、その稼動状況に関する各種のデータが制御装置１１のメモリ１３に逐次取り込まれて、ＲＡＭ１３Ｂに記録・保持される。また、通信装置５における通信コントローラ２４には予め定期送信時刻が設定されており、所定の時刻になると、通信コントローラ２４から通信装置５側の入出力インターフェース２３を介して、制御装置１１からメモリ１３に格納されている必要な情報を読み出して、通信コントローラ２４のメモリ２５に取り込まれる。このようにして送信に必要な情報が読み出されると、通信コントローラ２４に設定されているプロトコルに従って管理サーバ７へ送信可能なフォーマットとなるように処理がなされると共に、通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとを含む送信元アドレスを含むヘッダが与えられ、もって送信可能なデータが作成される。このデータは送受信部２６からアンテナ２７から送信され、通信衛星１０を介して管理センタ２における管理サーバ７に受信される。
【００３２】
管理サーバ７でデータが受け付けられると、この管理サーバ７で所定の手順に応じた処理が行われて、端末装置３を介してユーザがアクセスした時に、利用しやすく、かつ有益な情報となるように処理加工された上で、そのデータがデータベース８に蓄積される。ここで、管理サーバ７で受け取ったデータには、送信元アドレスとして、通信装置ＩＤだけでなく、建設機械ＩＤも含んでいるので、受け取った稼動状態に関する各種の情報はどの建設機械に関するものかを容易に特定することができる。従って、管理サーバ７で処理したデータをデータベース８に蓄積するに当って、送信元アドレスを参照することによって、データベース８上のどのファイルにデータを蓄積するかを指定できる等のことから、管理サーバ７での処理及びデータベース８への蓄積を行う上で極めて都合が良い。
【００３３】
以上のようにしてデータベース８に蓄積されている情報は、端末装置３から閲覧できるから、ユーザはこの情報に基づいて、建設機械の稼動状況を的確に把握することができる。従って、このシステムのユーザがレンタル業者であれば、当該建設機械の稼動時間の情報に基づいてレンタル料の請求管理や、スケジュール管理等を正確に行える。また、ユーザがメンテナンスを行う者である場合には、当該建設機械の稼動状況を的確に把握できるので、メンテナンス用の資料として有効に活用できる。
【００３４】
建設機械４から管理サーバ７に送信される前述した定期情報に加えて、管理サーバ７若しくは所定の端末装置３から随時必要な情報を取り出すこともできる。このためには、管理サーバ７または端末装置３から建設機械４に対して情報の取得を要求するが、この要求の際には、通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとを含むあて先アドレスをヘッダに含めて送信することにより行われる。この要求に応じて、通信装置５から当該建設機械４のメモリ１３に格納されている情報が随時取得される。ただし、あて先アドレスが正確でない場合、つまり通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとが正確に書き込まれない限り、建設機械４の通信装置５側で通信が拒否されることになる。従って、誤った入力によって、意図していたものとは異なる建設機械からの情報取得等という事態を未然に防止できる。
【００３５】
また、建設機械４に異常が発生した時に、それを事故情報として緊急に管理サーバ７に報知すれば、その事態に迅速かつ的確に対処することができる。異常事態としては、例えば建設機械の盗難があり、また機械の作動異常や故障の発生等もこの範疇に入る。建設機械の管理システムとして、この種の異常状態の管理を行うこともできる。
【００３６】
建設機械の盗難については、ＧＰＳを利用した位置監視システムを利用することができる。つまり、建設機械４が作業現場６に搬入された時に、この建設機械４が移動可能な地域を限定しておき、通信衛星から当該建設機械４の位置を測定して、許可された地域の外部に出ていることが検出されると、盗難情報として、建設機械４の通信装置５から緊急に管理サーバ７にその旨の通知を送信する。この送信情報には通信装置ＩＤと建設機械ＩＤが含まれているので、管理サーバ７では、どの作業現場からどの建設機械が盗難に遭遇したかを瞬時に検出でき、必要な対処、例えばその建設機械の所有者等にその旨の連絡を行ったり、警察に通報する等を含めて、迅速かつ的確な対応を取ることができる。
【００３７】
また、作動異常や故障に関する情報を報知するためには、建設機械４の制御装置１１に故障診断プログラムを持たせる。そして、作動各部のいずれかに作動不良等が発生した時に、この故障診断プログラムを実行して、作動不良の原因等の究明を行う。また、故障であると判定された時には、それが作業現場でオペレータ等が修復できる程度の軽度な故障であるか、またはメンテナンス作業員による修理が必要な重度の故障であるか、若しくは工場に運び込んで大掛かりな修理が必要な最重度の故障であるかを判断する。この判断の結果、重度の故障以上のレベルであるとされた場合には、管理サーバ７にその旨を通報する。この場合も、盗難情報に関する連絡と同様の手法を取ることができる。
【００３８】
さらに、端末装置３に衛星通信機能を持たせることによって、管理サーバ７と共に、あるいは管理サーバ７に代えて、この端末装置３と建設機械４の通信装置５との間で情報の授受を行わせることもできる。例えば、複数の建設機械レンタル業者により共同の管理センタを利用する等といった場合に、他のレンタル業者等に自己の保有する建設機械についての情報が漏れないようにするために、管理センタでは通信装置と建設機械との関連付けと、盗難及び機械の故障を含めた事故管理とを行い、建設機械の稼動状況に関する情報は各ユーザ側で行うように設定することも可能である。この場合には、ユーザ側から特定の通信装置が搭載される建設機械を指定して、関連付けられる通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとを管理センタに通知する。この通知に基づいて、管理センタから当該通信装置５の通信コントローラ２４に建設機械ＩＤをサブアドレスとして登録する。これ以後、通常の稼動情報は、通信装置５からユーザ側の端末装置３にのみ送信する。この場合において、ユーザで独自のローカルネットワークを構築している場合には、管理センタ２における管理サーバ７をメインサーバ、ユーザのネットワークにおけるサーバをサブサーバとして機能する。
【００３９】
以上のように、ユーザ側で管理サーバ７を介することなく直接建設機械４に搭載されている通信装置５との間で通信する場合には、通信装置５側で建設機械４との関連付けを行わなければならない。
【００４０】
以上の実施の形態では、通信コントローラ２４のメモリ２５に、この通信装置ＩＤと建設機械ＩＤの両方を記録保持させ、情報を送るときに両ＩＤを貼付して送るようにしたが、管理センタ２のデータベース８に予め通信装置５とこの通信装置５が搭載されている建設機械４との関係を関連付けておくことにより、例えば通信ＩＤだけを貼付して建設機械４側から管理センタ２に対して情報を送るようにしても良い。
【００４１】
図４乃至図６は、建設機械４からの情報に通信装置ＩＤのみを貼付して管理センタ２に送信する実施形態の説明図であり、図４は全体の模式図、図５は管理サーバ２側のデータベース８に格納される通信装置ＩＤとユーザとを関連付けたデータ構造図、図６は通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとを関連付けたデータ構造図である。
【００４２】
図４に示すように、建設機械４から通信装置ＩＤが貼付された建設機械４の情報（例えば、稼動時間等）が管理サーバ２に送られるようになっている。管理サーバ２では、この情報を受信すると、図５に示すデータベースＤＢ１により通信装置ＩＤに基づきユーザを特定すると共に、図６に示すデータベースＤＢ２により該当する通信装置５が搭載される建設機械４を特定する。そして、図示しない建設機械４と当該建設機械４とを関連付けてデータが格納されるデータベースに送られてきた情報を格納するようになっている。
【００４３】
以上のように構成することによって、建設機械４から送信される情報には通信ＩＤのみを貼付することにより管理サーバ２側で自動的に該当する建設機械４に対応する箇所にデータを格納することができると共に、データベースＤＢ１，ＤＢ２に基づき、ユーザ側では自己が所有する建設機械４の情報を把握することができる。
【００４４】
また、建設機械４と通信装置５との関連付けを行うに当っては、それぞれのＩＤを端末装置３で入力するのではなく、管理センタ２のデータベース８から通信装置用のデータベースと、建設機械用のデータベースとから、リスト形式で通信装置と建設機械とを端末装置３に表示して、この表示リストから使用される通信装置５と、この通信装置５が搭載される建設機械４０とをクリックする等の操作で関連付け操作を行うようにしても良い。
【００４５】
さらに、建設機械４の制御装置１１に、操作用のキーボードやパーソナルコンピュータ等の入力装置２８が着脱可能に接続される接続口２９が設けられている場合にあっては、この接続口２９に入力装置２８を接続して、この入力装置２８により建設機械４と通信装置５との関連付けを行うためのＩＤ入力操作を行うようにしても良い。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、通信装置を複数の建設機械に使い回しすることによって、通信装置の稼動率を高くすることができ、かつ機器及び通信衛星等との接続及び通信等の費用削減が図られる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す建設機械の管理システムの概略構成図である。
【図２】建設機械の制御装置とそれに接続される通信装置との回路構成を含む構成説明図である。
【図３】サブアドレスの設定手順を示すフローチャート図である。
【図４】建設機械からの情報に通信装置ＩＤのみを貼付して管理センタに送信する構成とした場合の管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図５】管理サーバ側のデータベースに格納される通信装置ＩＤとユーザとを関連付けたデータ構造図である。
【図６】通信装置ＩＤと建設機械ＩＤとを関連付けたデータ構造図である。
【符号の説明】
１  営業所      ２  管理センタ
３  端末装置      ４  建設機械
５  通信装置      ６  作業現場
７  管理サーバ      ８  データベース
９  インターネット網
１０  通信衛星      １１  制御装置
【図１】
0003791461.tif 000002
【図２】
0003791461.tif 000003
【図３】
0003791461.tif 000004
【図４】
0003791461.tif 000005
【図５】
0003791461.tif 000006
【図６】
0003791461.tif 000007