(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層された体積ホログラム積層体において、前記粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２】
基材上に、粘着剤層、着色シート、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層された体積ホログラム積層体において、前記体積ホログラム層に隣接する粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項３】
体積ホログラム層形成物質がマトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなり、かつ、ホログラム記録破壊材料が、前記体積ホログラム層形成物質に対して溶解性を有する有機溶剤及び／又は膨潤作用を有する可塑剤であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の体積ホログラム積層体。
【請求項４】
請求項１記載の体積ホログラム積層体を作製するために使用される体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙上に粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層され、前記粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項５】
請求項２記載の体積ホログラム積層体を作製するために使用される体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙上に粘着剤層、着色シート、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層され、前記体積ホログラム層に隣接する粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項６】
体積ホログラム層形成物質がマトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなり、かつ、ホログラム記録破壊材料が、前記体積ホログラム層形成物質に対して溶解性を有する有機溶剤及び／又は膨潤作用を有する可塑剤であることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身分証明書、受験票、パスポート、クレジットカード、銀行カード表面に、セキュリティー確保を目的として貼着される透明なホログラム画像入り体積ホログラム積層体又は体積ホログラム積層体形成用ラベルに関し、特に変造等を目的とした故意の貼替えを防止できる体積ホログラム積層体又は体積ホログラム積層体形成用ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば身分証明書を持参する者と身分証明書に記載されている者との一致を図るために、写真上にホログラムが貼着されているが、変造等を目的とした写真の故意の貼替えを防止することを目的とする技術が、実公平５−４８２１５号公報、特開平５−２０１１８１号公報等に開示されている。
【０００３】
これらの公報に記載される技術にあっては、画像入りホログラムが、その画像が従来の身分証明書等における刻印等と同等の機能を有することを利用するものであるが、後者にあっては、変造等を目的とする層間剥離の際にホログラム層の軟質性を利用してホログラム層を破壊し、再接着してもホログラム画像を再生不能とし、これにより写真の貼り替え等の偽造を防止しようとものである。
【０００４】
しかしながら、表面保護層として剛性のあるプラスチックフイルムを使用すると、表面保護層に追随してホログラム層がきれいに剥離され、写真の貼り替えの痕跡が不明瞭となる場合があり、セキュリティー確保の目的からは、よりその偽造防止機能を確実とすることが要請されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、写真等を貼付した身分証明書やカード上に接着された体積ホログラム表示体が破壊されたか否かを判別してその偽造を防止するにあたり、層間剥離をしようとすると体積ホログラム表示体を確実に破壊することができ、偽造防止を確実とするホログラム積層体及び該ホログラム積層体作製用ラベルの提供を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の体積ホログラム積層体は、基材上に、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層された体積ホログラム積層体において、前記粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の体積ホログラム積層体は、基材上に、粘着剤層、着色シート、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層された体積ホログラム積層体において、前記体積ホログラム層に隣接する粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記の第１又は第２の各体積ホログラム積層体における体積ホログラム層形成物質がマトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなり、かつ、ホログラム記録破壊材料が、前記体積ホログラム層形成物質に対して溶解性を有する有機溶剤及び／又は膨潤作用を有する可塑剤であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の体積ホログラム積層体作製用ラベルは、前記第１の体積ホログラム積層体を作製するために使用される体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙上に粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層され、前記粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の体積ホログラム積層体作製用ラベルは、前記第２の体積ホログラム積層体を作製するために使用される体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙上に粘着剤層、着色シート、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層され、前記体積ホログラム層に隣接する粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記の第１又は第２の体積ホログラム積層体作製用ラベルにおける体積ホログラム層形成物質がマトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなり、かつ、ホログラム記録破壊材料が、前記体積ホログラム層形成物質に対して溶解性を有する有機溶剤及び／又は膨潤作用を有する可塑剤であることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１又は第２の体積ホログラム積層体について、図１にその正面図を示し、図２に図１のＡ−Ａ線での第１の体積ホログラム積層体の断面図を、図３に図１のＡ−Ａ線での第２の体積ホログラム積層体の断面図を示す。
【００１３】
図中１は体積ホログラム積層体、２は証明書等の基材、３は写真貼着用のり、４は顔写真、５、５′、５″は粘着剤層、６は体積ホログラム層、７は表面保護フイルム、８は個人情報、９は着色シート、１０はマイクロカプセルである。
【００１４】
本発明における体積ホログラム積層体１は、図１に例示するような受験票を例にとると、氏名や受験番号等の個人情報８が記入され、また顔写真４が貼着されている。この顔写真４は、受験票を持参する者が、この受験票に記載されている個人情報の人物か否かを照合するためために貼着されるものである。この顔写真４と受験票基材上に体積ホログラム層６、表面保護フイルム７が積層されている。この体積ホログラム層には、例えば学校名や校章といったホログラム画像が、ホログラム干渉パターンに対応した干渉縞で記録されている。
【００１５】
次に、第１の体積ホログラム積層体の層構成について、図２に基づいて説明する。第１の体積ホログラム積層体は、基材２上に写真貼着用のり３を介して顔写真４が貼着されており、この基材２および顔写真４に跨がるように、マイクロカプセルを含有した粘着剤層５′、体積ホログラム積層体６、マイクロカプセルを含有した粘着剤層５、表面保護フイルム７が順次積層されている。
【００１６】
基材２としては、紙、合成紙、合成樹脂や金属からなるフイルムやシートを用いることができ、図１に示すような受験票の如きシート状、ＩＤカードのようなカード形状、また、パスポートのような小冊子、銀行カード、クレジットカード等さまざまな形態をとることができる。
【００１７】
写真貼着用のり３は、体積ホログラム積層体と表面保護フイルムからなる積層体を基材から剥離しようとしても、基材３から写真４を剥離しえない接着強度を有するものであればよく、一般的な澱粉のり、合成のりを使用しうる。
【００１８】
顔写真４としては、銀塩を代表とする公知の写真材料、昇華転写画像等を用いればよく、また、必ずしも顔を写した画像である必要はなく、指紋、掌紋等の個人を特定できる部分を表示する画像であってもよい。
【００１９】
体積ホログラム層６は、支持体フイルム上に体積ホログラム記録材料を塗布した後、物体からの光の波面に相当する干渉縞が透過率変調、屈折率変調の形で層内に記録されたもので、複製に際しても、体積ホログラム原版を密着させて露光現像することにより容易に作製できる。記録材料としては、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等公知の体積ホログラム記録材料が挙げられ、特に、乾式の体積位相型ホログラム記録用途の感光性材料であり、マトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなるものが挙げられる。
【００２０】
光重合可能な化合物としては、後述するような１分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する光重合、光架橋可能なモノマー、オリゴマー、プレポリマー、及び、それらの混合物が挙げられ、例えば不飽和カルボン酸、及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド結合物が挙げられる。
【００２１】
不飽和カルボン酸のモノマーの具体例としてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、及びそれらのハロゲン置換不飽和カルボン酸、例えば、塩素化不飽和カルボン酸、臭素化不飽和カルボン酸、フッ素化不飽和カルボン酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸の塩としては前述の酸のナトリウム塩及びカリウム塩等がある。
【００２２】
また、脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、フェノールエトキシレートモノアクリレート、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、フェニルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、ビスフェノールＡの（２−アクリルオキシエチル）エーテル、エトキシ化されたビスフェノールＡジアクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、ｏ−ビフェニルメタクリレート、ｏ−ビフェニルアクリレートなどである。
【００２３】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００２４】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス−〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシフェニル〕ジメチルメタン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシフェニル）プロパン、メタクリル酸−２−ナフチル等がある。
【００２５】
イタコン酸エステルとしてはエチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
【００２６】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等が挙げられる。
【００２７】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が挙げられる。
【００２８】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
【００２９】
ハロゲン化不飽和カルボン酸としては、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、メタクリル酸−２，４，６−トリブロモフェニル、ジブロモネオペンチルジメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＤＢＮ、新中村化学工業（株）製）、ジブロモプロピルアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＢＰ、新中村化学工業（株）製）、ジプロモプロピルメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＤＢＰ、新中村化学工業（株）製）、メタクリル酸クロライド、メタクリル酸−２，４，６−トリクロロフェニル、ｐ−クロロスチレン、メチル−２−クロロアクリレート、エチル−２−クロロアクリレート、ｎ−ブチル−２−クロロアクリレート、トリブロモフェノールアクリレート、テトラブロモフェノールアクリレート等が挙げられる。
【００３０】
また、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としてはメチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等が挙げられる。
【００３１】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報に記載された一分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物、下記一般式
CH2 ＝C(R)COOCH2CH(R′)OH
（式中Ｒ、Ｒ′は水素或いはメチル基を表す。）
で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００３２】
また、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されたウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報にそれぞれ記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸等の多官能性のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。
【００３３】
さらに、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００３４】
その他、燐を含むモノマーとしてはモノ（２−アクリロイロキシエチル）アシッドフォスフェート（商品名：ライトエステルＰＡ、共栄社油脂化学工業（株）製）、モノ（２−メタクリロイキエチル）アシッドフォスフェート（商品名：ライトエステルＰＭ、共栄社油脂化学工業（株）製）が挙げられ、またエポキシアクリレート系である商品名：リポキシＶＲ−６０（昭和高分子（株）製）、商品名：リポキシＶＲ−９０（昭和高分子（株）製）等が挙げられる。
【００３５】
また、商品名：ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ（新中村化学工業（株）製）、商品名：ＮＫエステル２３Ｇ（新中村化学工業（株）製）も挙げられる。
【００３６】
更に、下記の構造式を有するトリアクリレート類、
【００３７】
【化１】
0003853443.tif 000002
【００３８】
（東亜合成化学工業（株）製、商品名、アロニックス  Ｍ−３１５）
【００３９】
【化２】
0003853443.tif 000003
【００４０】
（東亜合成化学工業 (株）製、商品名、アロニックス  Ｍ−３２５）、また、２，２′−ビス（4-アクリロキシ・ジエトキシフェニル) プロパン（新中村化学 (株）製、商品名、ＮＫエステル  A-BPE-4 ）、テトラメチロールメタンテトラアクリレート（新中村化学 (株）製、商品名、ＮＫエステル  A-TMMT）等が挙げられる。
【００４１】
次に、開始剤系における光重合開始剤としては、１，３−ジ（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、Ｎ−フェニルグリシン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、また、イミダゾール二量体類等が例示される。光重合開始剤は、記録されたホログラムの安定化の観点から、ホログラム記録後に分解処理されるのが好ましい。例えば有機過酸化物系にあっては紫外線照射することにより容易に分解されるので好ましい。
【００４２】
増感色素としては、３５０〜６００ｎｍに吸収光を有するチオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン染料、ローダミン染料、チオピリリウム塩系色素、ピリリウムイオン系色素、ジフェニルヨードニウムイオン系色素等が例示される。なお、３５０ｎｍ以下、または６００ｎｍ以上の波長領域に吸収光を有する増感色素であってもよい。
【００４３】
バインダー樹脂であるマトリックス・ポリマーとしては、ポリメタアクリル酸エステル又はその部分加水分解物、ポリ酢酸ビニル又はその加水分解物、ポリビニルアルコールまたはその部分アセタール化物、トリアセチルセルロース、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、シリコーンゴム、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリクロロプレン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン又はその誘導体、スチレンと無水マレイン酸の共重合体またはその半エステル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルニトリル、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル等の共重合可能なモノマー群の少なくとも１つを重合成分とする共重合体等、またはそれらの混合物が用いられる。好ましくはポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリビニルアルコール、またポリビニルアルコールの部分アセタール化物であるポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等、またはそれらの混合物がが挙げられる。
【００４４】
記録されたホログラムの安定化工程として加熱によるモノマー移動の工程があるが、そのためにはこれらのマトリックス・ポリマーは、好ましくはガラス転移温度が比較的低く、モノマー移動を容易にするものであることが必要である。
【００４５】
光重合可能な化合物は、バインダー樹脂１００重量部に対して１０重量部〜１０００重量部、好ましくは１０重量部〜１００重量部の割合で使用される。
【００４６】
光重合開始剤は、バインダー樹脂１００重量部に対して１重量部〜１０重量部、好ましくは５重量部〜１０重量部の割合で使用される。
【００４７】
増感色素は、バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜１重量部、好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部の割合で使用される。
【００４８】
その他、感光性材料成分としては、例えば可塑剤、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及び各種の非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤が挙げられる。
【００４９】
これらのホログラム記録材料は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノール等、またはそれらの混合溶剤を使用し、固型分１５％〜２５％の塗布液とされる。なお、このような塗布液として、例えばテュポン社製のオムニデックス３５２、７０６を使用してもよい。
【００５０】
ホログラム記録層は、体積ホログラム積層体に組み込まれるに先立ち、仮基材上に塗布液を乾燥後膜厚１μｍ〜１００μｍ、好ましくは４μｍ〜２０μｍで塗布して形成される。仮基材としては、厚さ０．０１〜１００ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍのガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板、ポリエチレン板、ポリプロピレン板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリスチレン板等が挙げられる。好ましくは、機械的強度が十分で、複屈折率が少なく、透明度が高いガラス基板、アクリル基板、ポリカーボネート基板である。
【００５１】
ホログラム記録層上には保護層が設けられる。保護膜としては、厚さ０．００１〜１０ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフイルム、アクリルフィルム、ポリアセチルロースフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなど耐候性の良好な透明樹脂フィルムをゴムローラーで貼り合わせて形成するとよく、また、トリアセチルロース、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート等フィルム形成材料をスピンコートにより塗布して形成してもよい。
【００５２】
この体積ホログラム層にホログラム記録するには、従来の乾式ホログラムの作製方法と同様に、リップマン型ホログラム形成装置により、２光束のレーザー光、例えばアルゴン光、レーザー光（波長５１４．５ｎｍ）等を使用して、ホログラム記録層に干渉縞を記録する工程、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光源から０．１〜１００００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線照射により光重合開始剤を分解する工程、加熱処理（例えば、１２０℃、１２０分）して光重合可能な化合物を拡散移動させる工程を順次経て、安定なホログラムとされる。
【００５３】
このようにホログラム記録した後、体積ホログラム記録層６は、粘着剤層５′を介して、証明書等の基材上に積層され、更に、該体積ホログラム層上には、粘着剤層５を介して表面保護フイルム７が積層される。
【００５４】
本発明の第１の体積ホログラム積層体においては、粘着剤層５、５′は、粘着剤とホログラム記録破壊材料を内包する各種ポリマー材料を壁材とするマイクロカプセルとから構成される。
【００５５】
粘着剤層としては、例えばアクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂等が例示され、また、アルファ−シアノアクリレート系、シリコーン系、マレイミド系、スチロール系、ポリオレフィン系、レゾルシノール系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系接着剤からなる。
【００５６】
マイクロカプセルは、ホログラム記録破壊材料を各種ポリマー材料からなる壁材の内部に包含させたカプセル構造をとるものであり、粘着剤層内での剥離に際して同時に破壊され、内部のホログラム記録破壊材料が粘着剤層中に滲みだし、体積ホログラム層を溶解するに至るか、または膨潤させて、体積ホログラム層における記録を破壊させるものである。
【００５７】
体積ホログラム層形成物質が、上記で詳述したマトリックスポリマー、光重合可能な化合物、光重合開始剤及び増感色素とからなる場合、ホログラム記録破壊材料としては、体積ホログラム層形成物質に対して溶解性を有する有機溶剤とするか、又は体積ホログラム層に対する膨潤作用を有する可塑剤のいずれか一方、またはその混合物や混合溶液とするとよい。
【００５８】
このような有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノール等、またはそれらの混合物が例示される。
【００５９】
また、体積ホログラム層に対する膨潤作用を有する可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、
フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ヘプチルノニル（ＨＮＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル（ＤＮＯＰ）、フタル酸ジ−ｉ−オクチル（ＤＣａｐＰ）、フタル酸（７９アルキル）（Ｄ７９Ｐ）、フタル酸ジ−ｉ−デシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＤＰ）、エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）、ブチルフタリルブチルグリコレート（ＢＰＢＧ）等のフタル酸エステル系可塑剤、
アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジ（メチルシクロヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、アゼライン酸ジ−ｎ−ヘキシル（ＤＮＨＺ）、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＳ）等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、
クエン酸トリエチル（ＴＥＣ）、クエン酸トリブチル（ＴＢＣ）、アセチルクエン酸トリエチル（ＡＴＥＣ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）等のクエン酸エステル系可塑剤、
エポキシ化大豆油等のエポキシ系可塑剤、
リン酸トリブチル（ＴＢＰ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸トリクレジル（ＹＣＰ）、リン酸トリプロピレングリコール等のリン酸エステル系可塑剤が挙げられる。
【００６０】
また、上記可塑剤を上記有機溶剤に混合、又は溶解した混合物を使用してもよい。
【００６１】
マイクロカプセルを形成する壁材としては、アラビアガム、ポリアクリルアミド、ポリアクリルデキストリン、ポリアルキルシアノアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系高分子、アガー及びアガロース、アルブミン、アルギン酸カルシウム、アルギン酸ナトリウム等のアルギン酸塩、アルミニウムモノステアレート、カルボキシモノステアレート、カルボキシビニル系高分子、エポキシ樹脂、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースニトレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ニトロセルロース等のセルロース誘導体、セチルアルコール、デキストリン、ゼラチン、水素添加牛脂、水素添加ヒマシ油、１２−ヒドロキシステアリルアルコール、グルテン、グリセリンモノ及びジパルミテート、グリセリンモノ、ジ及びトリステアレート、ミリスチルアルコール、ナイロン６−１０、ポリ（アジピルＬ−リジン）、ポリテレフタールアミド、ポリ（テレフタロイルＬ−リジン）、ポリウレア、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリエーテル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（εーカプロラクトン）、ポリジメチルシロキサン、ポリエステル、ポリエチレングリコール、ポリ（エチレン−ビニルアセテート）、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグルタミン酸、ポリシロキサン、ポリブタジエン、ポリリジン、ポリ（メチルビニルエーテル／無水マレイン酸）、ポリスチレン、ポリビニルアセテートフタレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セラック、デンプン及びその誘導体、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ミツロウ、カルナバロウ、和ロウ、パラフィンロウ、鯨ロウ等のワックス、無機珪酸塩等が挙げられる。
【００６２】
これらのマイクロカプセルの壁材を形成するポリマー材料は、ホログラム記録破壊材料や粘着剤成分と溶解しない材料とされることは当然であるが、その強度にしても、粘着剤層の剥離に際して破壊されるものを選択するとよい。
【００６３】
マイクロカプセルは、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、オレフィス法、コアセルベーション法等の公知の作製方法により形成され、直径が０．００１μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．０１μｍ〜１μｍのものとするとよい。粒径が小さすぎると有効に破壊できず、また、大きすぎると粘着剤層の塗布形成に際して支障があったりまた破壊されることがあるので好ましくない。
【００６４】
マイクロカプセルは、粘着剤１００重量部に対して、１重量部〜１００重量部、好ましくは１０重量部〜５０重量部含有させるとよく、粘着剤層の形成方法としては、粘着剤層形成材料とマイクロカプセルとを混合分散して塗布される。塗布方法としてはディップコート、ダイコート、スプレー塗布、ロールコート塗布、グラビアコート塗布等が使用できる。
【００６５】
粘着剤層の膜厚は、４μｍ〜２０μｍに塗布形成するとよい。
【００６６】
表面保護フイルム７は、ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリ弗化エチレン系フイルム、ポリ弗化ビニリデンフイルム、ポリ塩化ビニルフイルム、ポリ塩化ビニリデンフイルム、エチレン−ビニルアルコールフイルム、ポリビニルアルコールフイルム、ポリメチルメタクリレートフイルム、ポリエーテルスルホンフイルム、ポリエーテルエーテルケトンフイルム、ポリアミドフイルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合フイルム、ポリエチレンテレフタレートフイルム等のポリエステルフイルム、ポリイミドフイルム等が例示され、保護層の膜厚としては２μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００６７】
なお、図示はしないが、表面保護フイルム７上には、表面保護フイルム７表面の保護性を高める目的で、必要に応じてハードコート処理が施されてもよい。ハードコート処理は、例えばシリコーン系、含フッ素シリコーン系、メラミンアルキッド系、ウレタン−アクリレート系（紫外線硬化型）等をディッピング塗布、スプレー塗布、ロールコート塗布法により、膜厚１μｍ〜５０μｍに塗布するとよい。
【００６８】
更に、同様に図示しないが、表面保護フイルム７表面又はハードコート処理面には、離型処理が施されていてもよい。離型処理は、フッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ステアリン酸塩系離型剤、ワックス系離型剤等をディッピング塗布、スプレー塗布、ロールコート塗布法により行なうとよい。
【００６９】
次に、図３により、本発明の第２の体積ホログラム積層体について説明する。図中、９は着色シート、５″は粘着剤層を示し、図２と同一符号は同一内容を示す。
【００７０】
図３に示すように、本発明の第２の体積ホログラム積層体は、基材上に粘着剤層５″を介して着色シートを積層し、該着色シート上に、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５′、体積ホログラム層６、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５、表面保護フイルム７を順次積層した構成である。
【００７１】
着色シートは、体積ホログラム記録層に悪影響を与えない染料、または顔料により着色されたポリエステルフイルム、トリアセチルセルロースフイルム、ポリプロピレンフイルム、アクリルフイルム等を利用でき、積層される基材の種類により図３の写真上に積層される場合のように透視する必要があれば透明着色シートが使用され、また、透視する必要がなければ不透明着色シートが使用される。膜厚としては、１０μｍ〜１００μｍとされるとよい。
【００７２】
層構成中に、ホログラム色と相違する色もしくは補色の関係にある色あるいは黒色系統の着色シート９を設けることにより、ホログラム画像のコントラストを向上できる。
【００７３】
また、着色シート９と基材２との間の粘着剤層５″としては、マイクロカプセルを含有させる必要はなく、上述した粘着剤層形成材料を使用して、粘着剤層５、５′同様に形成するとよい。
【００７４】
本発明の第１又は第２の体積ホログラム積層体を作製するにあたって使用されるラベルについて、その断面の層構成を図４（ａ）、（ｂ）により説明する。
【００７５】
図中、２０は体積ホログラム積層体作製用ラベル、１１は剥離紙であり、図２、図３と同一符号は同一内容を示す。
【００７６】
図４（ａ）に示すラベル２０は、剥離紙１１上にマイクロカプセルを含有する粘着剤層５′、体積ホログラム層６、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５、表面保護フイルム７を積層したものである。
【００７７】
剥離紙１１としては、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、合成樹脂フイルム、例えばＰＥＴフイルム表面をフッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ステアリン酸塩系、その他ワックス類等により離型処理したものを使用するとよく、この剥離紙を剥離した後、その粘着剤層５′から、写真等を貼付した基材２上に積層され、図２に示される体積ホログラム積層体が作製される。
【００７８】
また、図４（ｂ）に示すラベル２０は、剥離紙１１上に粘着剤層５″、着色シート９、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５′、体積ホログラム層６、粘着剤層５、表面保護フイルム７を順次積層したものであって、ラベル１０が証明書、クレジットカード等の基材上に積層されるに際して、図３に示すごとく、剥離紙１１を剥離した後、その粘着剤層５″から基材２上に積層され、体積ホログラム積層体が作製される。
【００７９】
これらのラベルにおいて、表面保護フイルム表面は、必要によりハードコート処理され、更に、離型処理されていてもよいものである。
【００８０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。なお、実施例中「部」は重量部を示す。
（実施例１）
（第１の体積ホログラム積層体の作製）
（ホログラム記録材料の作製）
ポリエチレンテレフタレートフイルム上に、ホログラム記録材料層（膜厚２０μｍ、オムニデックス７０６；デュポン社製）、ポリ塩化ビニルフイルムを順次積層したホログラム記録媒体に、リップマンホログラムを記録した。
【００８１】
（シリコーンセパレータ／粘着剤層５′の作製）
シリコーンセパレータ（膜厚５０μｍ、ＳＰ−ＰＥＴ；東京セロファン紙社製）上に、粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８；日本カーバイド社製）に、界面重合法により作製した、ポリウレタンを壁材としクロロホルムを内包し、粒径０．５μｍのマイクロカプセルを１５重量％分散させ、ダイコート法により、乾燥後膜厚２０μｍに積層したものを用意した。
【００８２】
（表面保護フイルム／粘着剤層５／シリコーンセパレータの作製）
シリコーンセパレータ（膜厚５０μｍ、ＳＰ−ＰＥＴ；東京セロファン紙社製）上に、粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８；日本カーバイド社製）に、界面重合法により作製した、ポリウレタンを壁材としクロロホルムを内包し、粒径０．５μｍのマイクロカプセルを１５重量％分散させ、ダイコート法により、乾燥後膜厚２０μｍに積層し、その粘着剤面に無延伸エチレン−ビニルアルコール共重合フイルム｛膜厚２５μｍ、エバールＥＦ−Ｆ、（株）クラレ製｝をラミネートした。
【００８３】
（体積ホログラム積層体作製用ラベルの作製）
上記で得たホログラム記録材料のポリ塩化ビニルフイルムを剥離し、上記で得たシリコーンセパレータ／粘着剤層５′をラミネートし、ＰＥＴフイルム／ホログラム層／粘着剤層５′／シリコーンセパレータの積層体とした。
【００８４】
この積層体のＰＥＴフイルムを剥離すると共に、上記で得た表面保護フイルム／粘着剤層５／シリコーンセパレータのシリコーンセパレータを剥離し、両者をラミネートし、表面保護フイルム／粘着剤層５／ホログラム層６／粘着剤層５′／シリコーンセパレータからなる、図４（ａ）に示す体積ホログラム積層体作製用ラベルを得た。
【００８５】
（体積ホログラム積層体の作製）
上記で得たラベルのシリコーンセパレータを剥離した後、その粘着剤層５′側から紙基材上に写真を貼付した基材上に、図２に示すようにラミネートした。
【００８６】
このラミネート物を２４時間放置した後、体積ホログラム積層体を粘着剤層５とホログラム層６間から剥離した。
【００８７】
剥離したものを再度、ラミネートし、２４時間放置し、ホログラム記録を観察したところ、元のホログラム画像が、マイクロカプセルが破壊したため流出した溶剤により部分的に乱されておりホログラムが破壊されたことが容易に確認できた。
【００８８】
（実施例２）
（第２の体積ホログラム積層体の作製）
実施例１における体積ホログラム積層体作製用ラベルの作製に使用したシリコーンセパレータ／粘着剤層５′に代えて、下記のシリコーンセパレータ／粘着剤層５″／着色シート／粘着剤層５′を使用した以外は、同様にして第２の体積ホログラム積層体、体積ホログラム積層体作製用ラベルを作製した。
【００８９】
（シリコーンセパレータ／粘着剤層５″／着色シート／粘着剤層５′）の作製
シリコーンセパレータ（膜厚５０μｍ、ＳＰ−ＰＥＴ；東京セロファン紙社製）上に、粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８；日本カーバイド社製）を乾燥膜厚１０μｍに塗布した後、透明着色シート（赤色に染色したＰＥＴフイルム、膜厚５０μｍ）をラミネートし、更に、粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８；日本カーバイド社製）に、界面重合法により作製した、ポリウレタンを壁材としクロロホルムを内包し、粒径０．５μｍのマイクロカプセルを１５重量％分散させ、ダイコート法により、乾燥後膜厚２０μｍに積層したものを用意した。
【００９０】
次いで、上記で作製した第２の体積ホログラム積層体作製用ラベルにおけるシリコーンセパレータを剥離した後、その粘着剤層側から紙基材上に写真を貼付した基材上に、図３に示すように、ラミネートした。
このラミネート物を２４時間放置した後、体積ホログラム積層体を粘着剤層５とホログラム層６間から剥離した。
【００９１】
剥離したものを再度、ラミネートし、２４時間放置し、ホログラム記録を観察したところ、元のホログラム画像が、マイクロカプセルが破壊したため流出した溶剤により部分的に乱されておりホログラムが破壊されたことが容易に確認できた。
【００９２】
【発明の効果】
本発明の体積ホログラム積層体は、該積層体を粘着剤層から剥離し、再度ラミネートしてもホログラム記録がマイクロカプセルの破壊により流出するホログラム破壊材料により破壊され、写真の貼り替え等を行なっても、破壊されたホログラムを確認することにより、写真の貼り替えを容易に確認できるので、これにより偽造防止を確実とするものである。また、体積ホログラム積層体作製用ラベルは、体積ホログラム積層体の作製を容易になしうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１又は第２の体積ホログラム積層体をその正面図で説明するための図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線での断面図であり、本発明の第１の体積ホログラム積層体を説明するための断面図である。
【図３】  図１のＡ−Ａ線での断面図であり、本発明の第２の体積ホログラム積層体を説明するための断面図である。
【図４】  本発明の第１又は第２の体積ホログラム積層体作製用ラベルを説明するための断面図である。
【符号の説明】
１は第１又は第２の体積ホログラム積層体、２は基材、３は写真貼着用のり、４は顔写真、５、５′、５″は粘着剤層、６は体積ホログラム層、７は表面保護フイルム、８は個人情報、９は着色シート、１０はマイクロカプセル、１１は剥離シート、２０は体積ホログラム積層体作製用ラベルである。
【図１】
0003853443.tif 000004
【図２】
0003853443.tif 000005
【図３】
0003853443.tif 000006
【図４】
0003853443.tif 000007