(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムの構成変更を可能とする装置である構成変更装置に対して構成変更の要求を行う構成管理装置において、
不完全／部分的な内容が許容される構成変更指示を構成変更指示者から受け取り、その構成変更指示で示される構成情報を構成決定手段に伝える構成変更手段と、
計算機システム構成情報データベースや構成部品間依存ルールデータベースを参照することにより前記構成変更手段から受け取った不完全／部分的な構成情報を補完し、構成部品選択方針データベースや構成部品属性データベースを参照することにより選択方針に対処して計算機システムの構成を構築し、それらの結果として計算機構成決定情報を求めて、その計算機構成決定情報を構成変更装置に通知する前記構成決定手段とを有し、
前記構成決定手段が、計算機システム構成情報データベースを参照し、構成変更手段より受け取った構成情報で指定された部品だけでは計算機を構成するために不足している部品を補完し、補完した構成情報を必要部品作業用メモリ上に格納する必要部品選択手段と、
前記必要部品選択手段により情報が格納された必要部品作業用メモリが空となるまで必要部品作業用メモリから１つずつ部品を選択・削除し、計算機システム構成情報データベースを参照して「計算機の部品として使用されていない部品」に該当する上記の選択部品であり決定部品保存メモリに情報が存在しない部品のみをリストアップする部品選択手段と、
構成部品選択方針データベースを参照して前記部品選択手段によりリストアップされた部品の部品種類に対する方針を検索し、当該方針が見つかった場合には当該方針に従う部品の中から選択した部品の情報を決定部品保存メモリに追加する方針考慮手段と、
構成部品間依存ルールデータベースを参照して前記方針考慮手段によって選択された部品の依存部品を検索し、依存部品が存在する場合には当該依存部品の情報を必要部品作業用メモリに追加する依存部品抽出手段と、
前記部品選択手段により「必要部品作業用メモリが空である」と判定された場合に、決定部品保存メモリに情報が保存されている部品を構成部品とする計算機を構成するように構成変更装置に要求し、要求した構成変更が成功したか否かを判定し、その判定結果に基づいて計算機システム構成情報データベースの更新を行う構成変更通知手段とを備えることを特徴とする構成管理装置。
【請求項２】
各構成情報に「必要数」という情報が付加された計算機構成情報データベースと、
前記計算機構成情報データベース中の「必要数」を参照することにより、同一構成の計算機の構成情報を「必要数」分だけ構成決定手段に通知する構成変更手段とを有することを特徴とする請求項１記載の構成管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計算機システム（構成変更装置による構成変更の制御が可能な計算機システム）を構成する部品（計算機ハードウェア機能部品）を組み合わせて計算機の構成（機能部品の集合）を決定すること（計算機システムの構成の変更）を自動的に行うための構成管理装置に関する。
【０００２】
なお、上記の「部品」の具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）ボード，メモリボード，入出力制御装置，および外部記憶装置が挙げられる。
【０００３】
また、上記の構成変更装置は、部品を自由に組み合わせて計算機を構成する機能を有する装置であり、部品の組合せ方によっては１つの計算機システムの中に複数の計算機を構成することも可能である。
【０００４】
【従来の技術】
従来より、部品を自由に組み合わせて計算機を構成できるような計算機システムが提案され、実現されているが、その規模が大きくなるにつれ計算機を構成するために必要な情報量が増加し、手間も大きくなってくる。
【０００５】
そのような状況において、従来の技術（計算機システムの構成変更方式）では、柔軟な計算機構成の実現と構成決定の手間の低減とを図るために、機能間依存ルール部を持つ「計算機システム構成変更装置」が提案されている（例えば、特開平０４−０４７３５６号公報参照）。
【０００６】
ここで、最近の計算機ハードウェアは柔軟に設計されており、その結果、部品間の依存関係もなくなってきている。部品間に依存関係がある場合には、機能間依存ルール部を持つ計算機システム構成変更装置により、ある程度の構成までは自動的に構成を決定できるが、計算機ハードウェア機能部品の依存関係部分が小さくなればなるほど、自動的に決定される構成も小さくなり、構成変更の手間が増えてくることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術（計算機システム構成変更装置）では、上記のように、計算機ハードウェア機能部品の依存関係部分が小さくなればなるほど、自動的に決定される構成も小さくなり、構成変更の手間が増えてくるという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述の点に鑑み、このような問題点を緩和し、計算機システムが大規模になりハードウェア構成が柔軟に設計されていたとしても、計算機の構成（計算機システムの構成変更）の決定についての簡略性や柔軟性を保つことができ、計算機システム構成変更者（構成変更指示者）の作業量軽減を達成することができる構成管理装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、上記に加えて、障害検出手段を適切に組み合わせること等により、計算機システムにおける計算機の可用性を高めることも目的としている。
【００１０】
なお、本発明の構成管理装置に対する従来技術に関する特許公報としては、上記の公報の他に、何らかの意味で「構成変更」に関する技術を考察している点で本発明と類似している「特開２０００−１４８８１４号公報」および「特開２０００−２６３８９５号公報」が存在する。
【００１１】
上記の特開２０００−１４８８１４号公報に記載された技術（「構成部品データ管理システム及び構成部品データ管理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」）は、生産設計部門において製品の部品構成の変更等を容易かつ正確に行えるような構成部品データ管理システムを提供することを目的とする技術であり、「計算機システムの構成変更の決定についての簡略性や柔軟性を高めることができ、計算機システム構成変更者の作業量軽減を可能にすること」を特徴とする本発明とは本質的に相違している。
【００１２】
また、上記の特開２０００−２６３８９５号公報に記載された技術（「画像出力制御装置および画像出力制御装置のステータス出力方法およびコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体」）は、画像出力制御装置においてシステム構成の変更に対処してシステム構成情報の画像出力を適切に制御するための技術であり、「計算機システムの構成変更の決定についての簡略性や柔軟性を高めることができ、計算機システム構成変更者の作業量軽減を可能にすること」を特徴とする本発明とは本質的に相違している。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成管理装置は、計算機システムの構成変更を可能とする装置である構成変更装置に対して構成変更の要求を行う構成管理装置において、希望する計算機の構成に関する情報が格納されているデータベースであり、構成変更指示者からの構成変更指示の内容を示す情報であって当該構成変更指示に対する計算機が構成済みであるか否かを示す情報を含む構成情報を保存している計算機構成情報データベースと、構成変更対象の計算機システムを監視して障害の発生を検出し、故障部品（故障が生じた部品）を判別し、故障部品を示す情報を削除するように計算機システム構成情報データベースの内容を変更し、障害発生時に故障部品が計算機の部品として使用されていた場合には障害発生に起因する計算機システムの構成変更の指示を構成変更手段に通知する障害検出手段と、構成変更指示者からの不完全／部分的な内容が許容される各構成変更指示を受ける毎に当該各構成変更指示の内容を示す構成情報を前記計算機構成情報データベースに格納した上で当該各構成情報を構成決定手段に通知し、前記障害検出手段からの指示に基づいて計算機システム構成情報データベースの初期化を行った上で前記計算機構成情報データベースから構成済みであることを示す情報が設定された構成情報を読み取って前記構成決定手段に当該構成情報を通知する前記構成変更手段と、計算機システム構成情報データベースや構成部品間依存ルールデータベースを参照することにより前記構成変更手段から受け取った不完全／部分的な構成情報を補完し、構成部品選択方針データベースや構成部品属性データベースを参照することにより選択方針に柔軟に対処して計算機システムの構成を構築し、それらの結果として計算機構成決定情報を求めて、その計算機構成決定情報を構成変更装置に通知する前記構成決定手段とを有する。
【００１６】
また、本発明の構成管理装置は、計算機システムの構成変更を可能とする装置である構成変更装置に対して構成変更の要求を行う構成管理装置において、不完全／部分的な内容が許容される構成変更指示を構成変更指示者から受け取り、その構成変更指示で示される構成情報を構成決定手段に伝える構成変更手段と、計算機システム構成情報データベースや構成部品間依存ルールデータベースを参照することにより前記構成変更手段から受け取った不完全／部分的な構成情報を補完し、構成部品選択方針データベースや構成部品属性データベースを参照することにより選択方針に対処して計算機システムの構成を構築し、それらの結果として計算機構成決定情報を求めて、その計算機構成決定情報を構成変更装置に通知する前記構成決定手段とを有し、前記構成決定手段が、計算機システム構成情報データベースを参照し、構成変更手段より受け取った構成情報で指定された部品だけでは計算機を構成するために不足している部品を補完し、補完した構成情報を必要部品作業用メモリ上に格納する必要部品選択手段と、前記必要部品選択手段により情報が格納された必要部品作業用メモリが空となるまで必要部品作業用メモリから１つずつ部品を選択・削除し、計算機システム構成情報データベースを参照して「計算機の部品として使用されていない部品」に該当する上記の選択部品であり決定部品保存メモリに情報が存在しない部品のみをリストアップする部品選択手段と、構成部品選択方針データベースを参照して前記部品選択手段によりリストアップされた部品の部品種類に対する方針を検索し、当該方針が見つかった場合には当該方針に従う部品の中から選択した部品の情報を決定部品保存メモリに追加する方針考慮手段と、構成部品間依存ルールデータベースを参照して前記方針考慮手段によって選択された部品の依存部品を検索し、依存部品が存在する場合には当該依存部品の情報を必要部品作業用メモリに追加する依存部品抽出手段と、前記部品選択手段により「必要部品作業用メモリが空である」と判定された場合に、決定部品保存メモリに情報が保存されている部品を構成部品とする計算機を構成するように構成変更装置に要求し、要求した構成変更が成功したか否かを判定し、その判定結果に基づいて計算機システム構成情報データベースの更新を行う構成変更通知手段とを備える。
【００１７】
さらに、本発明の構成管理装置は、上記構成管理装置において、各構成情報に「必要数」という情報が付加された計算機構成情報データベースと、前記計算機構成情報データベース中の「必要数」を参照することにより、同一構成の計算機の構成情報を「必要数」分だけ構成決定手段に通知する構成変更手段とを有する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（１）  第１の実施の形態
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１を参照すると、本実施の形態に係る構成管理装置１０１は、計算機システム１０９の構成変更を制御することが可能な構成変更装置１０８と接続されて構成されている。
【００２２】
構成管理装置１０１は、構成変更装置１０８と例えば通信路により接続されており、構成変更装置１０８に計算機システム１０９の構成変更の指示（要求）を行う。
【００２３】
構成変更装置１０８は、構成管理装置１０１からの指示（要求）を受け、その指示に基づいて計算機システム１０９の構成変更（計算機システム１０９中の部品による計算機の構成の設定や変更）を行う。
【００２４】
ここで、構成変更装置１０８は、計算機システム１０９に内包される場合もあれば、計算機システム１０９を含む複数の計算機システムを制御する場合もある。
【００２５】
構成管理装置１０１は、構成変更手段１０２と、構成決定手段１０３と、計算機システム構成情報データベース１０４と、構成部品間依存ルールデータベース１０５と、構成部品選択方針データベース１０６と、構成部品属性データベース１０７とを含んで構成されている。
【００２６】
構成変更手段１０２は、構成変更指示者（計算機システム１０９の管理者等）から構成管理装置１０１に対して与えられる構成変更指示を得て、当該構成変更指示を構成決定手段１０３に伝える。
【００２７】
すなわち、構成決定手段１０３に対しては、構成変更手段１０２を介して「構成変更指示者が希望する計算機の構成情報」を構成変更指示によって与えることができる。与えられる構成情報は、計算機が成立するための厳密な構成情報である必要はなく、例えば「外部記憶装置を２セット有する計算機」や「ＣＰＵボードを１セット有する計算機」等のように、計算機を構成する一部分の部品種類情報のみを指定する構成情報（不完全または部分的な構成情報）であっても許される。
【００２８】
構成決定手段１０３は、構成変更手段１０２から得られた構成情報（構成変更指示によって示された構成情報）から計算機の構成部品を決定する機能を有する。
【００２９】
計算機システム構成情報データベース１０４は、計算機として成立するために必要な最低限の構成部品の種類を示す情報や各部品の使用状況を示す情報を保持（保存）している。構成決定手段１０３は、この計算機システム構成情報データベース１０４を参照することにより、計算機として成立するための全ての部品が揃ったかどうかを判断する。
【００３０】
構成部品間依存ルールデータベース１０５は、計算機を構成する上での部品間の依存関係を示す情報を保持している。構成決定手段１０３は、構成変更手段１０２から得られた構成変更指示（構成情報）から一意に部品を決定できた場合には、この構成部品間依存ルールデータベース１０５を参照することにより、決定した部品に依存する部品も計算機に組み込む部品として決定する。
【００３１】
構成部品選択方針データベース１０６は、計算機を構成する部品を選択する上での方針（性能に関する方針等）を保持している。
【００３２】
構成部品属性データベース１０７は、計算機を構成する部品の属性を示す情報を保持している。
【００３３】
構成決定手段１０３が構成部品を選択する際には、指示された条件を満足する部品が複数ある場合も考えられる。例えば、構成変更手段１０２からの構成変更指示によって示された構成情報が「外部記憶装置を２セット有する計算機」であり、実際に計算機システム１０９が有する外部記憶装置のセット数が３であった場合には、「外部記憶装置を２セット有する」という条件を満たす外部記憶装置の組み合わせの数は３となり、一意に部品構成を決定することができない。このような場合に、構成決定手段１０３は、上記の構成部品選択方針データベース１０６および構成部品属性データベース１０７を参照することにより、最も理想的な部品を選択する。例えば、構成部品選択方針データベース１０６に「外部記憶装置は可能な限り容量が大きいものを使用する」という方針が保存されており、構成部品属性データベース１０７には計算機システム１０９が有する全ての外部記憶装置の容量が外部記憶装置の属性として保存されているとする。この場合に、構成決定手段１０３は、「外部記憶装置を２セット有する計算機」という要求に対して、計算機システム１０９が有する外部記憶装置の中で容量が大きい外部記憶装置の上位２セットを選択する（その後、計算機システム構成情報データベース１０４と構成部品間依存ルールデータベース１０５とを参照し、さらに、計算機の構成を決定していく）。
【００３４】
図２は、図１中の構成決定手段１０３の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２を参照すると、構成決定手段１０３は、必要部品選択手段１３１と、部品選択手段１３２と、方針考慮手段１３３と、依存部品抽出手段１３４と、構成変更通知手段１３５と、各手段間の情報授受に使用されるメモリ群（必要部品作業用メモリ１３６，作業用メモリ１３７，作業用メモリ１３８，および決定部品保存メモリ１３９）とからなる。
【００３６】
図３は、必要部品選択手段１３１の処理を示す流れ図である。この処理は、必要部品作業用メモリ情報格納ステップ３０１と、不足部品リストアップステップ３０２と、必要部品作業用メモリ情報追加ステップ３０３と、部品選択手段通知ステップ３０４とからなる。
【００３７】
図４は、部品選択手段１３２の処理を示す流れ図である。この処理は、必要部品作業用メモリ空判定ステップ４０１と、構成変更通知手段通知ステップ４０２と、部品選択・削除ステップ４０３と、条件満足全部品リストアップステップ４０４と、決定部品保存メモリ存在部品削除ステップ４０５と、部品検出判定ステップ４０６と、検出部品作業用メモリ格納ステップ４０７と、方針考慮手段通知ステップ４０８と、リストアップ部品探索ステップ４０９と、既存決定部品該当判定ステップ４１０と、異常終了ステップ４１１とからなる。
【００３８】
図５は、方針考慮手段１３３の処理を示す流れ図である。この処理は、部品種類決定ステップ５０１と、決定部品種類対応方針検索ステップ５０２と、方針検出判定ステップ５０３と、方針不適合部品削除ステップ５０４と、部品選択ステップ５０５と、決定部品保存メモリ選択部品追加ステップ５０６と、作業用メモリ選択部品格納ステップ５０７と、依存部品抽出手段通知ステップ５０８とからなる。
【００３９】
図６は、依存部品抽出手段１３４の処理を示す流れ図である。この処理は、依存部品検索ステップ６０１と、依存部品検出判定ステップ６０２と、必要部品作業用メモリ依存部品追加ステップ６０３と、部品選択手段通知ステップ６０４とからなる。
【００４０】
図７は、構成変更通知手段１３５の処理を示す流れ図である。この処理は、構成変更要求ステップ７０１と、構成変更成否判定ステップ７０２と、計算機システム構成情報データベース部品名追加ステップ７０３と、計算機システム構成情報データベース部品名削除ステップ７０４と、異常終了ステップ７０５とからなる。
【００４１】
図８は、図１中の計算機システム１０９の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【００４２】
図８に示す計算機システム１０９の具体例は、３枚のＣＰＵボード８１１〜８１３と、２枚のメモリボード８２１〜８２２と、５つの入出力制御装置８４１〜８４５とが、通信路８３１によって接続されている。各入出力制御装置８４１〜８４５には、それぞれ、１つの外部記憶装置８５１〜８５５が接続されている。
【００４３】
構成変更装置１０８は、通信路８３１の接続状態を変更することにより、この計算機システム１０９の構成を自由に変更することができる。例えば、ＣＰＵボード８１１，メモリボード８２１，および入出力制御装置８４１を通信路８３１を通して接続することで、１つの計算機を構成することができる（入出力制御装置８４１を介して外部記憶装置８５１も構成部品となる）。
【００４４】
図９は、図１中の計算機システム構成情報データベース１０４の内容の具体例（図８に示す計算機システム１０９の構成に対応する例）を示す図である。この計算機システム構成情報データベース１０４の各行には、「部品集合の意味」（「計算機を構成するために最低限必要な部品」，「計算機システムが有する部品」，「計算機の部品として使用されている部品」，または「計算機の部品として使用されていない部品」）および「部品名」の情報が存在する。
【００４５】
図９に示す計算機システム構成情報データベース１０４には、以下に示すような情報が保存されている。なお、行番号の９０１〜９０４は説明の便宜のためのものであり、このような行番号に限定されるものでないことはいうまでもない（図１０以降のデータベースの具体例を示す図中の行番号についても同様）。
【００４６】
行９０１には、計算機を構成するために最低限必要な部品の部品名が格納されている。部品名の最後に付されている記号＊はその部品名が部品の種類を表していることを示している（以下、特に断りなく記号＊を使用するが、その意味は変わらない）。この行９０１の例は、「計算機を構成するためには、ＣＰＵボード，メモリボード，入出力制御装置，および外部記憶装置が最低限必要である」ことを示している。これらは全て部品の種類（＊参照）として与えられているので、「部品の種類の構成さえ満たせば具体的な部品の構成は問わない（例えば、メモリボードについて、メモリボード８２１であるかメモリボード８２２であるかは問わない）」ということも意味している。
【００４７】
行９０２には、図８に示す計算機システム１０９が有する全ての部品の部品名が格納されている。
【００４８】
行９０３には、図９の計算機システム１０９で既に計算機が構成されている場合に、その計算機を構成する部品（その計算機の構成部品として使用されている部品）の部品名が格納されている。この例では、行９０３にまったく部品名が格納されていないので、計算機システム１０９において現在のところ計算機は構成されていないことがわかる。
【００４９】
行９０４には、これから計算機を構成する際に利用可能な部品の部品名が格納されている。この例では、計算機システム１０９にまだ計算機が構成されていないので、図８に示す全ての部品の部品名が格納されている。
【００５０】
図１０は、図１中の構成部品間依存ルールデータベース１０５の内容の具体例（図８に示す計算機システム１０９の構成に対応する例）を示す図である。この構成部品間依存ルールデータベース１０５の各行には、「互いに依存する部品」の情報が存在する。すなわち、この構成部品間依存ルールデータベース１０５は、図８に示す計算機システム１０９における各部品間の依存関係を表す情報を保存している。
【００５１】
例えば、行１００１には、「入出力制御装置８４１を使用する場合に、外部記憶装置８５１が入出力制御装置８４１と物理的に接続されているため、外部記憶装置８５１を使用する／しないという構成変更指示者（計算機システム１０９の管理者等）の意思にかかわらず、強制的に外部記憶装置８５１は計算機の構成部品となる」ということを示す情報が格納されている。
【００５２】
また、逆の依存関係を考えると、外部記憶装置８５１を使用する場合には、物理的な接続状態から入出力制御装置８４１が構成部品として必要になることがわかる。
【００５３】
このように、構成部品間依存ルールデータベース１０５は部品間の物理的な接続情報を保持しており、その情報は計算機を構成する部品を自動的に選択する際に制約条件として使用される。
【００５４】
図１１は、図１中の構成部品選択方針データベース１０６の内容の具体例（図８に示す計算機システム１０９の構成に対応する例）を示す図である。この構成部品選択方針データベース１０６の各行には、「部品種類名」および「選択方針」の情報が存在する。すなわち、この構成部品選択方針データベース１０６は、図８に示す計算機システム１０９で計算機を構成する部品を選択する場合の方針を表す情報を保存している。
【００５５】
例えば、行１１０１には、「メモリボードを計算機の構成部品として選択する場合に、メモリ性能の大きいメモリボードを優先して選択する」という方針が格納されている。
【００５６】
図１２は、図１中の構成部品属性データベース１０７の内容の具体例（図８に示す計算機システム１０９の構成に対応する例）を示す図である。この構成部品属性データベース１０７の各行には、「部品名」および「部品の属性」の情報が存在する。すなわち、この構成部品属性データベース１０７は、図８に示す計算機システム１０９の各部品の属性を示す情報を保存している。
【００５７】
例えば、行１２０１は、「外部記憶装置８５１は記憶容量が３０ＧＢであり、性能を示す「速さ」が大きい」ことを示している。
【００５８】
次に、図１〜図１２を参照して、上記のように構成された本実施の形態に係る構成管理装置１０１の動作について詳細に説明する。
【００５９】
第１に、図３〜図７に示す各流れ図（フローチャート）を参照しながら、図１および図２に示す各手段による全体的な動作を説明する。
【００６０】
計算機システム１０９の管理者（構成変更指示者）は、構成管理装置１０１に対して、構成変更指示を与える。なお、この構成変更指示は、先に述べたように、不完全または部分的なものでも許容される。
【００６１】
構成管理装置１０１内の構成変更手段１０２は、当該構成変更指示を入力して構成決定手段１０３に伝える。
【００６２】
構成決定手段１０３は、必要に応じて、計算機システム構成情報データベース１０４，構成部品間依存ルールデータベース１０５，構成部品選択方針データベース１０６，および構成部品属性データベース１０７を参照して、前段（構成変更手段１０２）から与えられた構成変更指示を基に（その構成変更指示を補完して）、計算機の構成を決定し、決定した構成を示す情報（計算機構成決定情報）を構成変更装置１０８に伝える（当該計算機構成決定情報によって計算機を構成するように構成変更要求を行う）。
【００６３】
構成決定手段１０３内の各手段（図２参照）は、以下に示すような処理を行う。
【００６４】
必要部品選択手段１３１は、前段（構成変更手段１０２）より構成変更指示を受け取ると、以下に示すような処理を行う（図３参照）。
【００６５】
まず、前段より得た情報（構成変更指示によって示される構成部品を示す情報）を必要部品作業用メモリ１３６に書き込む（ステップ３０１）。
【００６６】
次に、計算機システム構成情報データベース１０４を参照し、計算機システム構成情報データベース１０４内の情報（計算機を構成するために最低限必要な部品を示す情報）と必要部品作業用メモリ１３６内の情報（構成変更手段１０２より得た情報）とを比較することにより、構成変更指示で指定された部品だけでは計算機を構成するために不足している部品をリストアップする（ステップ３０２）。
【００６７】
次に、ステップ３０２でリストアップした部品を示す情報を必要部品作業用メモリ１３６に追加し（ステップ３０３）、処理の制御を渡す旨の通知（以下、単に「通知」という）を部品選択手段１３２に行う（ステップ３０４）。
【００６８】
ステップ３０４の通知を受けた部品選択手段１３２は、以下に示すような処理を行う（図４参照）。
【００６９】
まず、必要部品作業用メモリ１３６を参照して、必要部品作業用メモリ１３６が空であるか否かを判定する（ステップ４０１）。
【００７０】
ステップ４０１で「必要部品作業用メモリ１３６が空である」と判定した場合には、構成変更通知手段１３５に通知を行う（ステップ４０２）。すなわち、必要部品作業用メモリ１３６が空になるまで、部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４の処理が繰り返される。
【００７１】
一方、ステップ４０１で「必要部品作業用メモリ１３６が空ではない」と判定した場合には、必要部品作業用メモリ１３６から１つの部品（具体的な部品である場合だけでなく部品種類である場合もある）の１つを選択し、その部品を必要部品作業用メモリ１３６から削除する（ステップ４０３）。なお、この選択に際しては、構成変更指示で具体的に指定された部品から先に選択する（具体的に指定された部品間および具体的に指定されていない部品間における選択順序は任意（適当）に行われる）。
【００７２】
次に、計算機システム構成情報データベース１０４を参照し、「計算機の部品として使用されていない部品」の行（図９の行９０４参照）における部品名の一覧から、ステップ４０３で選択した部品に該当する部品（「選択した部品である」または「選択した部品種類に属する部品である」という条件を満たす部品）をリストアップする（ステップ４０４）。
【００７３】
また、決定部品保存メモリ１３９を参照し、決定部品保存メモリ１３９に存在する部品（部品名）についてはステップ４０４のリストアップの対象からはずす（削除する）（ステップ４０５）。
【００７４】
この時点でリストアップされた部品が残っているかどうか（ステップ４０５までのリストアップ処理で部品が見つかったか否か）を判定する（ステップ４０６）。
【００７５】
ステップ４０６で「リストアップされた部品が残っている（見つかった）」と判定した場合には、当該部品の部品名を作業用メモリ１３７に格納（保存）し（ステップ４０７）、その後、方針考慮手段１３３に通知を行う（ステップ４０８）。
【００７６】
一方、ステップ４０６で「リストアップされた部品が存在しない」と判定した場合には、決定部品保存メモリ１３９を参照し、ステップ４０４でリストアップされた部品を決定部品保存メモリ１３９から探索し（ステップ４０９）、ステップ４０４でリストアップされた部品が決定部品保存メモリ１３９に存在するかどうか（既に決定部品となっているか否か）を判定する（ステップ４１０）。
【００７７】
ステップ４１０で「当該部品が決定部品保存メモリ１３９に存在する」と判定した場合には、ステップ４０１の処理に戻り、上記と同様な処理を続ける。
【００７８】
一方、ステップ４１０で「当該部品が決定部品保存メモリ１３９に存在しない」と判定した場合には、計算機システム１０９の管理者が希望する計算機構成で必要とする部品が不足していることになるので、異常終了する（ステップ４１１）。
【００７９】
ステップ４０８の通知を受けた方針考慮手段１３３は、以下に示すような処理を行う（図５参照）。
【００８０】
まず、前段（部品選択手段１３２）が情報を格納した作業用メモリ１３７を参照し、以降の処理で対象となる部品種類を決定する（作業用メモリ１３７に格納された部品の種類を処理対象の部品種類として認識する）（ステップ５０１）。
【００８１】
次に、構成部品選択方針データベース１０６を参照し、ステップ５０１で決定した部品種類に対する方針を検索し（ステップ５０２）、当該方針を検出できたか否か（当該方針が見つかったかどうか）を判定する（ステップ５０３）。
【００８２】
ステップ５０３で「当該方針が見つかった」と判定した場合には、当該方針に従う部品のみを作業用メモリ１３７に残し、従わない部品を作業用メモリ１３７から削除する（ステップ５０４）。
【００８３】
なお、ステップ５０３で「当該方針が見つからなかった」と判定した場合には、ステップ５０４の処理をスキップする。
【００８４】
次に、作業用メモリ１３７から適当な部品を選択し（選択の基準は任意である）（ステップ５０５）、その部品（部品名）を決定部品保存メモリ１３９に追加し（ステップ５０６）、さらに、その部品を作業用メモリ１３８に保存（格納）し（ステップ５０７）、その後、依存部品抽出手段１３４に通知を行う（ステップ５０８）。
【００８５】
ステップ５０８の通知を受けた依存部品抽出手段１３４は、以下に示すような処理を行う（図６参照）。
【００８６】
まず、構成部品間依存ルールデータベース１０５を参照し、作業用メモリ１３８に保存されている部品に依存する部品（依存部品）を検索し（ステップ６０１）、依存部品が存在するか否か（依存部品が見つかったかどうか）を判定する（ステップ６０２）。
【００８７】
ステップ６０２で「依存部品が存在しない」と判定した場合には、部品選択手段１３２に通知を行う（ステップ６０４）。
【００８８】
一方、ステップ６０２で「依存部品が存在する」と判定した場合には、その依存部品を必要部品作業用メモリ１３６に追加し（ステップ６０３）、その後、部品選択手段１３２に通知を行う（ステップ６０４）。
【００８９】
ステップ６０４の通知を受けた部品選択手段１３２は、上述の図４に示す処理を行う。
【００９０】
以上のように、部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４の処理が繰り返し実行されることにより、必要部品作業用メモリ１３６が空になると、ステップ４０１で「必要部品作業用メモリ１３６が空である」と判定されることになり、ステップ４０２で構成変更通知手段１３５に通知が行われる。
【００９１】
ステップ４０２の通知を受けた構成変更通知手段１３５は、以下に示すような処理を行う（図７参照）。
【００９２】
まず、決定部品保存メモリ１３９を参照し、決定部品保存メモリ１３９に保存されている部品を構成部品とする計算機を構成するように構成変更装置１０８に要求する（決定部品保存メモリ１３９内の構成部品を示す計算機構成決定情報によって構成変更要求を行う）（ステップ７０１）。
【００９３】
その上で、ステップ７０１で要求した構成変更（構成変更装置１０８による計算機システム１０９の構成変更）が成功したか否かを判定する（ステップ７０２）。
【００９４】
ステップ７０２で「構成変更が失敗した」と判定した場合には、異常終了する（ステップ７０５）。
【００９５】
一方、ステップ７０２で「構成変更が成功した」と判定した場合には、その構成変更で新たに構成された計算機を構成する部品の情報（決定部品保存メモリ１３９内の部品名）を、計算機システム構成情報データベース１０４の「計算機の部品として使用されている部品」の行（図９の行９０３参照）における部品名の一覧に格納（追加）する（ステップ７０３）。
【００９６】
また、当該計算機を構成する部品の情報（決定部品保存メモリ１３９内の部品名）を、計算機システム構成情報データベース１０４の「計算機の部品として使用されていない部品」の行（図９の行９０４参照）における部品名の一覧から削除する（ステップ７０４）。
【００９７】
このように、構成管理装置１０１は、構成決定手段１０３により計算機の構成を決定し、構成変更装置１０８に決定した情報（計算機構成決定情報）を伝える（構成変更要求を行う）。そして、構成変更装置１０８は、その計算機構成決定情報に従って、実際に計算機システム１０９の構成を変更する（所望の計算機を構成する）。
【００９８】
第２に、図８〜図１２に示す計算機システム１０９，計算機システム構成情報データベース１０４，構成部品間依存ルールデータベース１０５，構成部品選択方針データベース１０６，構成部品属性データベース１０７の具体例を参照し、構成決定手段１０３の具体的な動作を詳細に説明する。
【００９９】
ここでは、図８に示す計算機システム１０９および図９〜図１２に示すような内容のデータベース群が存在することを前提として、構成変更手段１０２が構成決定手段１０３に「外部記憶装置８５１」を示す情報（構成管理装置１０１に対する構成変更指示によって示される情報）を与えた場合の具体的な動作を考える。なお、この情報が意味するところは、「少なくとも外部記憶装置８５１を含んだ計算機の構成を決定せよ」ということである。
【０１００】
構成決定手段１０３内の必要部品選択手段１３１は、以下に示すような処理を行う（図３参照）。
【０１０１】
まず、前段（構成変更手段１０２）より得た（受け取った）情報である「外部記憶装置８５１」を必要部品作業用メモリ１３６に書き込む（ステップ３０１）。
【０１０２】
次に、図９の計算機システム構成情報データベース１０４中の行９０１を参照することにより、「不足している部品は、ＣＰＵボード＊、メモリボード＊、入出力制御装置＊である」ということを認識し、これらの部品をリストアップする（ステップ３０２）。
【０１０３】
そして、これらの部品の種類を示す情報（ＣＰＵボード＊，メモリボード＊，および入出力制御装置＊）を必要部品作業用メモリ１３６に追加し（ステップ３０３）、部品選択手段１３２に通知を行う（ステップ３０４）。
【０１０４】
ここで、ステップ３０４における通知の直前の必要部品作業用メモリ１３６は、「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード＊，メモリボード＊，入出力制御装置＊」という情報を保持している。
【０１０５】
通知を受けた部品選択手段１３２は、以下に示すような処理を行う（図４参照）。
【０１０６】
まず、必要部品作業用メモリ１３６を参照して「必要部品作業用メモリ１３６が空でないこと」を判別し（ステップ４０１）、必要部品作業用メモリ１３６から１つの部品（部品種類を含む）を選択し削除する（ステップ４０３）。
【０１０７】
この選択処理で部品が順次選択され、必要部品作業用メモリ１３６が空となるまで、部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４による処理が繰り返されるが、本例では、以下のＡ〜Ｅに示す５つの処理段階が繰り返される。
【０１０８】
Ａ．第１の処理段階
【０１０９】
部品選択手段１３２は、まず、構成変更指示で具体的に指定されている「外部記憶装置８５１」を必要部品作業用メモリ１３６から選択して削除するものとする。
【０１１０】
そして、部品選択手段１３２は、引き続き、以下に示すような処理を行う（図４参照）。
【０１１１】
まず、図９の計算機システム構成情報データベース１０４中の行９０４を参照し、「計算機の部品として使用されていない部品」の部品名の一覧から、ステップ４０３で選択した部品（ここでは、「外部記憶装置８５１」）に該当する部品（条件を満たす部品）をリストアップする（ステップ４０４）。この場合には、図９の行９０４に「外部記憶装置８５１」が存在するので、この部品をリストアップの対象とする。
【０１１２】
また、決定部品保存メモリ１３９を参照し（ステップ４０５）、決定部品保存メモリ１３９は空の状態であって「外部記憶装置８５１」が存在しないことを確認し、「外部記憶装置８５１」をリストアップの対象から削除することはしない（「外部記憶装置８５１」をリストアップの対象とする）。
【０１１３】
この時点でリストアップされた部品が残っているかどうかを判別すると（ステップ４０６）、「外部記憶装置８５１」が見つかるので、ここでは、「外部記憶装置８５１」を作業用メモリ１３７に保存し（ステップ４０７）、その後、方針考慮手段１３３に通知を行う（ステップ４０８）。
【０１１４】
ステップ４０８の通知を受けた方針考慮手段１３３は、以下に示すような処理を行う（図５参照）。
【０１１５】
まず、部品選択手段１３２が「外部記憶装置８５１」を格納した作業用メモリ１３７を参照し、以降の処理で対象となる部品種類を「外部記憶装置＊」に決定する（ステップ５０１）。
【０１１６】
次に、図１１の構成部品選択方針データベース１０６を参照し、ステップ５０１で決定した部品種類である「外部記憶装置＊」に対する方針を検索し（ステップ５０２）、当該方針が存在するか否かを判定する（ステップ５０３）。
【０１１７】
図１１の行１１０２を参照すると、「外部記憶装置＊」に対する方針が存在し、その内容は「容量の大きさ優先」ということがわかる。ここでは、作業用メモリ１３７に「外部記憶装置８５１」が保存されているので、「容量の大きさ優先」という方針で部品を選択した場合に、条件を満たす部品は「外部記憶装置８５１」のみなので、この「外部記憶装置８５１」という情報を作業用メモリ１３７に残したままとする（ステップ５０４）。
【０１１８】
次に、ステップ５０５の選択処理で、作業用メモリ１３７から「外部記憶装置８５１」を選択し、その「外部記憶装置８５１」を決定部品保存メモリ１３９に追加し（ステップ５０６）、また、その「外部記憶装置８５１」を作業用メモリ１３８に格納し（ステップ５０７）、その後に、依存部品抽出手段１３４に通知を行う（ステップ５０８）。
【０１１９】
ステップ５０８の通知を受けた依存部品抽出手段１３４は、以下に示すような処理を行う（図６参照）。
【０１２０】
まず、図１０の構成部品間依存ルールデータベース１０５を参照して、作業用メモリ１３８に保存されている部品である「外部記憶装置８５１」に依存する部品を検索する（ステップ６０１）。ここでは、図１０の行１００１を参照し、「入出力制御装置８４１」を「外部記憶装置８５１」の依存部品として抽出する。
【０１２１】
したがって、ステップ６０２で「依存部品が存在する」と判定した上で、当該依存部品（「入出力制御装置８４１」）を必要部品作業用メモリ１３６に追加し（ステップ６０３）、部品選択手段１３２に通知を行う（ステップ６０４）。
【０１２２】
この時点で、必要部品作業用メモリ１３６の内容は、「ＣＰＵボード＊，メモリボード＊，入出力制御装置＊，入出力制御装置８４１」になる。
【０１２３】
Ｂ．第２の処理段階
【０１２４】
以上のような第１の処理段階で部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４の処理が実行された後にも、必要部品作業用メモリ１３６は空になっていないので、部品選択手段１３２は、図４のステップ４０３の処理で、「ＣＰＵボード＊」を必要部品作業用メモリ１３６から選択して削除するものとする。
【０１２５】
そして、部品選択手段１３２は、引き続き、「ＣＰＵボード８１１」，「ＣＰＵボード８１２」，および「ＣＰＵボード８１３」をリストアップし（ステップ４０４）、決定部品保存メモリ１３９にそれらが存在しないことを確認した上で（ステップ４０５およびステップ４０６）、それらを作業用メモリ１３７に書き込む（ステップ４０７）。
【０１２６】
また、方針考慮手段１３３は、図１１の構成部品選択方針データベース１０６を参照してＣＰＵボードに関する選択方針が存在しないことを確認し（ステップ５０２およびステップ５０３）、「ＣＰＵボード８１１」，「ＣＰＵボード８１２」，および「ＣＰＵボード８１３」の中から適当に「ＣＰＵボード８１１」を選択し（ステップ５０５）、その「ＣＰＵボード８１１」を決定部品保存メモリ１３９に追加し（ステップ５０６）、また、その「ＣＰＵボード８１１」を作業用メモリ１３８に書き込む（ステップ５０７）。
【０１２７】
さらに、依存部品抽出手段１３４は、作業用メモリ１３８内の部品（「ＣＰＵボード８１１」）の依存部品が存在しないことを確認し（ステップ６０１およびステップ６０２）、追加格納処理を行わない（何もせずに部品選択手段１３２に通知する）。
【０１２８】
この時点で、必要部品作業用メモリ１３６の内容は「メモリボード＊，入出力制御装置＊，入出力制御装置８４１」となり、決定部品保存メモリ１３９の内容は「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード８１１」となる。
【０１２９】
Ｃ．第３の処理段階
【０１３０】
以上のような第２の処理段階で部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４の処理が実行された後にも、必要部品作業用メモリ１３６は空になっていないので、部品選択手段１３２は、図４のステップ４０３の処理で、「メモリボード＊」を必要部品作業用メモリ１３６から選択して削除するものとする。
【０１３１】
そして、部品選択手段１３２は、「メモリボード８２１」および「メモリボード８２２」をリストアップし（ステップ４０４）、決定部品保存メモリ１３９にそれらが存在しないことを確認した上で（ステップ４０５およびステップ４０６）、それらを作業用メモリ１３７に書き込む（ステップ４０７）。
【０１３２】
また、方針考慮手段１３３は、図１１の構成部品選択方針データベース１０６を参照してメモリボードに関する選択方針（行１１０１中の「メモリ性能優先」という方針）が存在することを確認し（ステップ５０２およびステップ５０３）、図１２の構成部品属性データベース１０７を参照してメモリ性能（速さ）が一番大きいメモリボード（行１２１１および行１２１２参照）である「メモリボード８２２」を選択し（ステップ５０４およびステップ５０５）、その「メモリボード８２２」を決定部品保存メモリ１３９に追加し（ステップ５０６）、また、その「メモリボード８２２」を作業用メモリ１３８に書き込む（ステップ５０７）。
【０１３３】
さらに、依存部品抽出手段１３４は、作業用メモリ１３８内の部品（「メモリボード８２２」）の依存部品が存在しないことを確認し（ステップ６０１およびステップ６０２）、追加格納処理を行わない（何もせずに部品選択手段１３２に通知する）。
【０１３４】
この時点で、必要部品作業用メモリ１３６の内容は、「入出力制御装置＊，入出力制御装置８４１」となり、決定部品保存メモリ１３９の内容は「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード８１１，メモリボード８２２」となる。
【０１３５】
Ｄ．第４の処理段階
【０１３６】
以上のような第３の処理段階で部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４の処理が実行された後にも、必要部品作業用メモリ１３６は空になっていないので、部品選択手段１３２は、図４のステップ４０３の処理で、「入出力制御装置＊」を必要部品作業用メモリ１３６から選択して削除するものとする。
【０１３７】
そして、部品選択手段１３２は、「入出力制御装置８４１」，「入出力制御装置８４２」，「入出力制御装置８４３」，「入出力制御装置８４４」，および「入出力制御装置８４５」をリストアップし（ステップ４０４）、決定部品保存メモリ１３９にそれらが存在しないことを確認した上で（ステップ４０５およびステップ４０６）、それらを作業用メモリ１３７に書き込む（ステップ４０７）。
【０１３８】
また、方針考慮手段１３３は、図１１の構成部品選択方針データベース１０６を参照して入出力制御装置に関する選択方針が存在しないことを確認し（ステップ５０２およびステップ５０３）、「入出力制御装置８４１」，「入出力制御装置８４２」，「入出力制御装置８４３」，「入出力制御装置８４４」，および「入出力制御装置８４５」の中から適当に「入出力制御装置８４１」を選択し（ステップ５０５）、その「入出力制御装置８４１」を決定部品保存メモリ１３９に追加し（ステップ５０６）、また、その「入出力制御装置８４１」を作業用メモリ１３８に書き込む（ステップ５０７）。
【０１３９】
さらに、依存部品抽出手段１３４は、図１０の構成部品間依存ルールデータベース１０５を参照して作業用メモリ１３８内の部品（「入出力制御装置８４１」）の依存部品が「外部記憶装置８５１」であるということを確認し（ステップ６０１およびステップ６０２）、その「外部記憶装置８５１」を必要部品作業用メモリ１３６に追加（格納）する（ステップ６０３）。
【０１４０】
この時点で、必要部品作業用メモリ１３６の内容は「入出力制御装置８４１，外部記憶装置８５１」となり、決定部品保存メモリ１３９の内容は「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード８１１，メモリボード８２２，入出力制御装置８４１」となる。
【０１４１】
Ｅ．第５の処理段階
【０１４２】
以上のような第４の処理段階で部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，および依存部品抽出手段１３４の処理が実行された後にも、必要部品作業用メモリ１３６は空になっていない。
【０１４３】
そこで、部品選択手段１３２は、図４のステップ４０３の処理で、必要部品作業用メモリ１３６から「入出力制御装置８４１」を選択して削除するが、既にこの部品は決定部品保存メモリ１３９に存在するので（ステップ４０９およびステップ４１０）、ステップ４０１の判定に制御を戻す。
【０１４４】
この時点でも、必要部品作業用メモリ１３６は空になっていないので、部品選択手段１３２は、「必要部品作業用メモリ１３６からの次の部品の選択・削除」を行う。
【０１４５】
すなわち、ステップ４０３の処理で、必要部品作業用メモリ１３６から「外部記憶装置８５１」を選択して削除するが、既にこの部品は決定部品保存メモリ１３９に存在するので（ステップ４０９およびステップ４１０）、ステップ４０１の判定に制御を戻す。
【０１４６】
この時点で、必要部品作業用メモリ１３６は空となる。
【０１４７】
部品選択手段１３２は、必要部品作業用メモリ１３６が空となったので、ステップ４０１の判定に基づき、構成変更通知手段１３５に通知を行う（ステップ４０２）。
【０１４８】
これによって、上述のＡ〜Ｅの処理段階の繰り返しは終了する。なお、この時点での決定部品保存メモリ１３９の内容は「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード８１１，メモリボード８２２，入出力制御装置８４１」となっている。
【０１４９】
ステップ４０２の通知を受けた構成変更通知手段１３５は、以下に示すような処理を行う（図７参照）。
【０１５０】
まず、決定部品保存メモリ１３９を参照し、構成変更装置１０８に対して、「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード８１１，メモリボード８２２，入出力制御装置８４１」という部品構成を持つ計算機を構成するように構成変更要求を行う（ステップ７０１）。構成変更装置１０８は、この構成変更要求に基づき、当該部品構成を持つ計算機を、計算機システム１０９中に構成する。
【０１５１】
また、構成変更通知手段１３５は、構成変更装置１０８による構成変更の成功を確認した上で（ステップ７０２）、図９の計算機システム構成情報データベース１０４中の「計算機の部品として使用されている部品」の行（行９０３）に「外部記憶装置８５１，ＣＰＵボード８１１，メモリボード８２２，入出力制御装置８４１」という部品情報を格納する（ステップ７０３）。
【０１５２】
さらに、図９の計算機システム構成情報データベース１０４中の「計算機の部品として使用されていない部品」の行（行９０４）の「部品名」の情報を「ＣＰＵボード８１２，ＣＰＵボード８１３，メモリボード８２１，入出力制御装置８４２，入出力制御装置８４３，入出力制御装置８４４，入出力制御装置８４５，外部記憶装置８５２，外部記憶装置８５３，外部記憶装置８５４，外部記憶装置８５５」に更新する（ステップ７０４）。
【０１５３】
（２）  第２の実施の形態
【０１５４】
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る構成管理装置１３０１の構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図１３を参照すると、本実施の形態に係る構成管理装置１３０１は、計算機システム１３０９の構成変更を制御することが可能な構成変更装置１３０８と、構成変更対象の計算機システム１３０９とに接続されて構成されている。
【０１５６】
構成管理装置１３０１は、構成変更手段１３０２と、構成決定手段１３０３と、計算機システム構成情報データベース１３０４と、構成部品間依存ルールデータベース１３０５と、構成部品選択方針データベース１３０６と、構成部品属性データベース１３０７と、構成変更指示手段１３１０と、計算機構成情報データベース１３１１とを含んで構成されている。
【０１５７】
なお、第２の実施の形態における符号１３０１〜１３０９の構成要素は、第１の実施の形態における符号１０１〜１０９の構成要素と対応しており、当該構成要素と同様のものである。すなわち、この第２の実施の形態に係る構成管理装置１３０１は、図１に示す第１の実施の形態に係る構成管理装置１０１に、構成変更指示手段１３１０と計算機構成情報データベース１３１１とを追加したものである。
【０１５８】
構成変更指示手段１３１０は、例えばスケジューラによって実現され、あらかじめ設定されているスケジュール情報に基づき、計算機システム１３０９において所望のタイミングで所望の計算機を構成するように、構成変更手段１３０２に通知（指示）を行う機能を有する。
【０１５９】
計算機構成情報データベース１３１１は、希望する計算機の構成に関する情報が格納されているデータベースであり、第１の実施の形態における構成変更指示者からの構成変更指示と同様の内容の情報（構成情報）をあらかじめ保存している。
【０１６０】
本実施の形態における構成変更手段１３０２は、構成変更指示手段１３１０からの指示に基づき、その指示で指定された計算機に対する構成情報を計算機構成情報データベース１３１１から読み取り、構成決定手段１３０３に当該構成情報を通知する機能を有する。
【０１６１】
なお、構成決定手段１３０３は、図２に示す構成と同様の構成を有しており、第１の実施の形態における構成決定手段１０３と同様の機能を有している。
【０１６２】
図１４は、図１３中の計算機構成情報データベース１３１１の内容の具体例（図８の計算機システム１０９の構成と同一の構成を持つ計算機システム１３０９に対応する例）を示す図である。この計算機構成情報データベース１３１１の各行（図１４では説明の簡易化のために１つの行しか存在しないが、一般的には複数の行が存在する）には、「計算機ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」および「部品名／部品種類名」の情報が存在する。
【０１６３】
例えば、行１４０１の構成情報は、「少なくともＣＰＵボードが２枚と外部記憶装置８５１とが構成部品として使用されている計算機（「０１」という計算機ＩＤを有する計算機）を希望する」ということを示している。
【０１６４】
なお、本実施の形態における計算機構成情報データベース１３１１においても、後述する第３の実施の形態における計算機構成情報データベース１５１１（図１９参照）のように、各行に「構成済みフラグ」の情報を設けてもよい。
【０１６５】
次に、上記のように構成された本実施の形態に係る構成管理装置１３０１の動作について説明する。
【０１６６】
構成管理装置１３０１内の構成変更指示手段１３１０は、計算機システム１３０９に構成されるべき各計算機について、その計算機ＩＤと構成タイミング（時期）とを有するスケジュール情報を管理している。
【０１６７】
構成変更指示手段１３１０は、ある計算機の構成時に、自己が保持しているスケジュール情報に基づき、当該計算機の計算機ＩＤを持つ指示（その計算機の構成を希望する指示）を構成変更手段１３０２に対して行う。
【０１６８】
構成変更手段１３０２は、その指示に基づき、その指示で指定された計算機ＩＤで特定される計算機の構成情報を計算機構成情報データベース１３１１から読み取り、第１の実施の形態における構成変更指示者からの構成変更指示の通知と同様に、構成決定手段１３０３に当該構成情報を通知する。
【０１６９】
例えば、構成変更指示手段１３１０が「０１」という計算機ＩＤを指定して構成変更手段１３０２に上記の指示を行った場合には、構成変更手段１３０２は図１４の計算機構成情報データベース１３１１中の行１４０１の構成情報を読み取り、当該構成情報を構成決定手段１３０３に通知する。
【０１７０】
構成決定手段１３０３は、この構成情報に基づき（その構成情報を第１の実施の形態における構成変更指示と同様に扱って）、第１の実施の形態における構成決定手段１０３と同様の処理を行う（構成変更装置１３０８の処理も第１の実施の形態における構成変更装置１０８の処理と同様である）。
【０１７１】
なお、計算機システム１３０９の管理者等は、各計算機の構成タイミングを変更しようとする場合には、スケジュール情報の更新情報を構成変更指示手段１３１０に動的に与えることによって、そのような変更（新たな構成変更の指示）を実現することができる。
【０１７２】
（３）  第３の実施の形態
【０１７３】
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る構成管理装置１５０１の構成を示すブロック図である。
【０１７４】
図１５を参照すると、本実施の形態に係る構成管理装置１５０１は、計算機システム１５０９の構成変更を制御することが可能な構成変更装置１５０８と、構成変更対象の計算機システム１５０９とに接続されて構成されている。
【０１７５】
構成管理装置１５０１は、構成変更手段１５０２と、構成決定手段１５０３と、計算機システム構成情報データベース１５０４と、構成部品間依存ルールデータベース１５０５と、構成部品選択方針データベース１５０６と、構成部品属性データベース１５０７と、計算機構成情報データベース１５１１と、障害検出手段１５１２とを含んで構成されている。
【０１７６】
なお、第３の実施の形態における符号１５０１〜１５０９の構成要素は、第１の実施の形態における符号１０１〜１０９の構成要素と対応しており、当該構成要素と同様のものである。すなわち、この第３の実施の形態に係る構成管理装置１５０１は、図１に示す第１の実施の形態に係る構成管理装置１０１に、計算機構成情報データベース１５１１と障害検出手段１５１２とを追加したものである。
【０１７７】
計算機構成情報データベース１５１１は、希望する計算機の構成に関する情報が格納されているデータベースであり、構成変更指示者からの構成変更指示（第１の実施の形態における構成変更指示と同様の構成変更指示）の内容を示す構成情報を保存している。
【０１７８】
障害検出手段１５１２は、計算機システム１５０９を監視して障害の発生を検出し、故障部品（故障が生じた部品）を判別し、故障部品を示す情報を削除するように計算機システム構成情報データベース１５０４の内容を変更した上で、必要な場合（障害発生時に故障部品が計算機の部品として使用されていた場合）には障害発生に起因する計算機システム１５０９の構成変更の指示を構成変更手段１５０２に通知する機能を有する。
【０１７９】
本実施の形態における構成変更手段１５０２は、構成変更指示者からの各構成変更指示の内容を示す構成情報を当該各構成変更指示を受ける毎に計算機構成情報データベース１５１１に格納した上で当該各構成変更指示を構成決定手段１５０３に通知し、障害検出手段１５１２からの指示に基づいて計算機システム構成情報データベース１５０４の初期化を行った上で計算機構成情報データベース１３１１から各構成情報を読み取り構成決定手段１５０３に当該構成情報を通知する機能を有する。
【０１８０】
図１６は、障害検出手段１５１２の処理を示す流れ図である。この処理は、計算機システム障害発生判定ステップ１６０１と、故障部品判別ステップ１６０２と、故障部品情報削除ステップ１６０３と、故障部品計算機使用判定ステップ１６０４と、構成変更手段通知ステップ１６０５とからなる。
【０１８１】
図１７は、計算機構成情報データベース１５１１および障害検出手段１５１２の存在を前提とする構成変更手段１５０２の処理を示す流れ図である。この処理は、計算機システム構成情報データベース初期化ステップ１７０１と、計算機構成情報データベース内構成情報取得ステップ１７０２と、構成決定手段通知ステップ１７０３とからなる。
【０１８２】
図１８は、図１５中の計算機システム構成情報データベース１５０４の内容の具体例（図８の計算機システム１０９の構成と同一の構成を持つ計算機システム１５０９に対応する例）を示す図である。この計算機システム構成情報データベース１５０４の内容は、図９の計算機システム構成情報データベース１０４の内容と同様のものであるが、「計算機の部品として使用されている部品」の行（行１８０３）に情報が格納されている場合（計算機システム１５０９に既に計算機が構成されている場合）の内容を示すものである。
【０１８３】
図１９は、図１５中の計算機構成情報データベース１５１１の内容の具体例（図８の計算機システム１０９の構成と同一の構成を持つ計算機システム１５０９に対応する例）を示す図である。この計算機構成情報データベース１５１１の各行には、「計算機ＩＤ」，「部品名／部品種類名」，および「構成済みフラグ」の情報が存在する。
【０１８４】
次に、上記のように構成された本実施の形態に係る構成管理装置１５０１の動作について説明する。
【０１８５】
第１に、構成変更指示者からの構成変更指示があった場合の動作について説明する。
【０１８６】
構成変更手段１５０２は、構成変更指示者から各計算機についての構成変更指示を受ける毎に、当該構成変更指示の内容を示す構成情報を計算機構成情報データベース１５１１の各行中の「部品名／部品種類名」の欄に格納し、その構成情報に対応する計算機の計算機ＩＤを当該各行中の「計算機ＩＤ」の欄に格納する。
【０１８７】
その上で、構成変更手段１５０２は、第１の実施の形態における構成変更手段１０２と同様に、当該構成変更指示を構成決定手段１５０３に伝える。
【０１８８】
構成決定手段１５０３は、当該構成変更指示に基づいて、第１の実施の形態における構成決定手段１０３の動作と同様の動作を行う（構成変更装置１５０８も、構成決定手段１５０３からの構成変更要求に基づき、第１の実施の形態における構成変更装置１０８の動作と同様の動作を行う）。
【０１８９】
また、構成変更手段１５０２は、構成変更装置１５０８による計算機の構成が成功した場合に、計算機構成情報データベース１５１１の当該計算機に対する「構成済みフラグ」に構成済みを示す情報（オン）を設定する。
【０１９０】
第２に、計算機システム１５０９において障害が発生した場合の動作について説明する。
【０１９１】
なお、ここでは、図１８の計算機システム構成情報データベース１５０４や図１９の計算機構成情報データベース１５１１を使用して、具体的な動作を説明する。また、計算機システム１５０９は、図８の計算機システム１０９の構成と同様の構成を有しているものとする。さらに、構成部品間依存ルールデータベース１５０５，構成部品選択方針データベース１５０６，および構成部品属性データベース１５０７は、図１０〜図１２（第１の実施の形態で各データベースの具体例として使用した内容を示す図）の各データベースと同様の内容を有しているものとする。
【０１９２】
現在、計算機システム１５０９においては、図１８の計算機システム構成情報データベース１５０４中の行１８０３に示すように、ＣＰＵボード８１１，ＣＰＵボード８１２，メモリボード８２１，入出力制御装置８４１，および外部記憶装置８５１によって構成される計算機（計算機ＩＤが「０１」の計算機）のみが使用されているものとする。そして、この状態で、ＣＰＵボード８１２が故障した場合を考える。
【０１９３】
この場合に、障害検出手段１５１２は、以下に示すような処理を行う（図１６参照）。
【０１９４】
まず、常に計算機システム１５０９を監視しており、計算機システム１５０９において障害が発生していないかどうか（故障の検出の有無）を判定する（ステップ１６０１）。
【０１９５】
ステップ１６０１で「障害が発生している」と判定した場合には、どの部品が故障したかを判別する（故障部品の判別を行う）（ステップ１６０２）。
【０１９６】
故障した部品は計算機の構成部品として使用できなくなるので、ステップ１６０２で検出した故障部品の情報を計算機システム構成情報データベース１５０４から削除する（ステップ１６０３）。
【０１９７】
本例の場合には、ＣＰＵボード８１２が故障した場合であり、図１８中の行１８０２および行１８０３に「ＣＰＵボード８１２」という情報があるので、それらを削除する。
【０１９８】
次に、故障部品が計算機の部品として使用されていたか否かを判定する（ステップ１６０４）。本例の場合、具体的には、図１８の計算機システム構成情報データベース１５０４中の行１８０３（「計算機の部品として使用されている部品」の行）に、ステップ１６０３の削除前に、故障部品の情報が存在していたか否かを判別する。
【０１９９】
ステップ１６０４で「故障部品が計算機の部品として使用されていなかった」と判定した場合には、ステップ１６０１の判定（障害検出手段１５１２の処理のフローチャートの先頭）に戻り、再び計算機システム１５０９の監視を始める。
【０２００】
一方、ステップ１６０４で「故障部品が計算機の部品として使用されていた」と判定した場合には、構成変更手段１５０２に通知（障害に起因する計算機システム１５０９の構成変更の指示）を行い（ステップ１６０５）、その後、ステップ１６０１の判定に戻って再び計算機システム１５０９の監視を始める。
【０２０１】
本例の場合、具体的には、図１８の行１８０３に故障部品である「ＣＰＵボード８１２」が存在していたので、その故障部品が計算機の部品として使用されていたということがわかり、構成変更手段１５０２に計算機システム１５０９の構成変更を指示するための通知を行い、その後、再び計算機システム１５０９の監視を始める。
【０２０２】
ステップ１６０５の通知を受けた構成変更手段１５０２は、以下に示すような処理を行う（図１７参照）。
【０２０３】
最初に、計算機システム構成情報データベース１５０４の初期化を行う（ステップ１７０１）。
【０２０４】
ここで、「計算機システム構成情報データベース１５０４の初期化」とは、計算機の部品として使用されている部品がないことを示すように計算機システム構成情報データベース１５０４の情報を設定することをいう。例えば、図１８の計算機システム構成情報データベース１５０４を例にとると、「行１８０３（「計算機の部品として使用されている部品」の行）の部品情報を全て削除することにより計算機として使用されている部品はないことを示すようにし、行１８０２（「計算機システムが有する部品」の行）の部品情報を全て行１８０４（「計算機の部品として使用されていない部品」の行）にコピーすることで全ての部品が計算機の部品として使用されていないことを示すようにすること」をいう。ただし、上述のように、障害検出手段１５１２によって故障部品である「ＣＰＵボード８１２」の情報は削除されているので、その部品（故障部品）の情報は行１８０２にも行１８０４にも存在していない。
【０２０５】
このようなステップ１７０１の初期化処理が終わった後に、計算機構成情報データベース１５１１中の「構成済みフラグ」に構成済みを示す情報（オン）が設定されている構成情報（ここでは、図１９中の行１９０１の構成情報）を取得する（ステップ１７０２）。
【０２０６】
なお、図１９中の行１９０１に示す構成情報の意味は、図１４中の行１４０１と同様に、「少なくともＣＰＵボードが２枚と外部記憶装置８５１とが構成部品として使用されている計算機を希望する」という内容を示している。
【０２０７】
最後に、当該構成情報を構成決定手段１５０３に通知する（ステップ１７０３）。
【０２０８】
構成決定手段１５０３は、この構成情報に基づいて、構成変更指示者からの構成変更指示があった場合の動作（すなわち、第１の実施の形態における構成決定手段１０３の動作）と同様に、当該構成情報に対応する計算機の構成（最終的な構成内容を示す計算機構成決定情報）を求め、その計算機構成決定情報を構成変更装置１５０８に通知する。なお，構成情報が複数存在する場合には、各構成情報に基づいて各計算機を構成し、当該各計算機に対する各計算機構成決定情報を構成変更装置１５０８に通知する。
【０２０９】
本例では、構成決定手段１５０３は、構成変更手段１５０２から得た構成情報から、「ＣＰＵボード８１１，ＣＰＵボード８１３，メモリボード８２１，入出力制御装置８４１，および外部記憶装置８５１」という計算機の構成（故障部品であるＣＰＵボード８１２は当然に使用されていない）を決定し、当該構成を示す計算機構成決定情報を構成変更装置１５０８に通知する。
【０２１０】
構成変更装置１５０８は、構成決定手段１５０３から得た計算機構成決定情報を基に計算機システム１５０９の構成変更を行う。
【０２１１】
なお、構成に失敗した計算機が存在する場合には、計算機構成情報データベース１５１１中の当該計算機に対する「構成済みフラグ」は構成済みでないことを示す情報（オフ）に更新される。
【０２１２】
上記のように、本実施の形態を採用すると、計算機構成情報データベース１５１１と障害検出手段１５１２とを組み合わせ、図１９の行１９０１の構成情報に示すように、計算機の構成を具体的な部品名で指定するのではなく部品種類名で指定することにより、上記の例のように、部品種類で構成を指定した部品に故障が発生したとしても自動的に故障部品を取り除き、動作可能な他の部品（同一の部品種類に属する他の部品）を使用して自動的に計算機を再構成することができるようになる。
【０２１３】
しかも、その再構成処理には人間（構成変更指示者等）の作業を必要としないので、計算機使用不可能時間を短く抑えることが可能となり、計算機システム１５０９における計算機の可用性が高まることになる。
【０２１４】
（４）  第４の実施の形態
【０２１５】
図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る構成管理装置２００１の構成を示すブロック図である。
【０２１６】
図２０を参照すると、本実施の形態に係る構成管理装置２００１は、計算機システム２００９の構成変更を制御することが可能な構成変更装置２００８と、構成変更対象の計算機システム２００９とに接続されている。
【０２１７】
構成管理装置２００１は、構成変更手段２００２と、構成決定手段２００３と、計算機システム構成情報データベース２００４と、構成部品間依存ルールデータベース２００５と、構成部品選択方針データベース２００６と、構成部品属性データベース２００７と、構成変更指示手段２０１０と、計算機構成情報データベース２０１１と、障害検出手段２０１２とを含んで構成されている。
【０２１８】
なお、第４の実施の形態における符号２００１〜２００９の構成要素は、第１の実施の形態における符号１０１〜１０９の構成要素と対応しており、当該構成要素と同様のものである。また、構成変更指示手段２０１０は、第２の実施の形態における構成変更指示手段１３１０と同様のものである。さらに、計算機構成情報データベース２０１１および障害検出手段２０１２は、第４の実施の形態における計算機構成情報データベース１５１１および障害検出手段１５１２と同様のものである。ただし、計算機構成情報データベース２０１１には、第２の実施の形態における計算機構成情報データベース１３１１のように、あらかじめ１以上の構成情報が設定されている。
【０２１９】
本実施の形態に係る構成管理装置２００１の動作は、構成変更指示手段２０１０の指示による計算機システム２００９の構成変更時の動作は第２の実施の形態における動作と同様であり、障害検出手段２０１２の指示による計算機システム２００９の構成変更時の動作は第３の実施の形態における動作と同様である。ただし、構成変更指示手段２０１０の指示による計算機システム２００９の構成変更時に計算機の構成が成功した場合には、第３の実施の形態における構成変更指示者からの構成変更指示に基づく計算機システム１５０９の構成変更時の場合と同様に、計算機構成情報データベース２０１１中の当該計算機に対応する構成情報中の「構成済みフラグ」に構成済みを示す情報（オン）の設定が行われる。
【０２２０】
（５）  第２，第３，および第４の実施の形態の変形（拡張）形態
【０２２１】
上記の第２の実施の形態に係る構成管理装置１３０１では、計算機構成情報データベース１３１１中の構成情報は、「計算機ＩＤ」および「部品名／部品種類名」（より一般的にはこれらに該当する情報）を有している（図１４参照）。また、第３および第４の実施の形態に係る構成管理装置１５０１／２００１では、計算機構成情報データベース１５１１／２０１１中の構成情報は、「計算機ＩＤ」，「部品名／部品種類名」，および「構成済みフラグ」（より一般的にはこれらに該当する情報）を有している（図１９参照）。
【０２２２】
また、各構成情報は、原則として、１つの計算機を構成するための情報であることが前提となっていた。
【０２２３】
ところで、本発明における構成変更対象の計算機システムとしては、図８のような計算機システムに限られず、例えば、Ｃ個のＣＰＵボード，Ｍ個のメモリボード，Ｉ個の入出力制御装置，およびＳ個の外部記憶装置が存在する計算機システムを考えることができる（Ｃ，Ｍ，Ｉ，およびＳはそれぞれ相当大きな値の整数）。なお、１つの入出力制御装置には複数の外部記憶装置が接続可能なので、ＩとＳとが同値であるとは限らない。
【０２２４】
このような計算機システムでは、これらの構成部品を自由に組み合わせて複数の同一構成の計算機を構成するこができる。
【０２２５】
このような計算機システムにおける構成変更に適切に対処するために、上記の第２〜第４の実施の形態に係る構成管理装置１３０１／１５０１／２００１の変形形態として、計算機構成情報データベース１３１１／１５１１／２０１１中の各構成情報に「必要数」という情報（同一構成の計算機を複数構成する必要がある場合におけるその構成数を示す情報）を付加する形態を考えることができる。
【０２２６】
例えば、図２１に示すように、上記の第３の実施の形態に係る構成管理装置１５０１に対する変形形態における計算機構成情報データベース１５１１中の各行には、「計算機ＩＤ」，「部品名／部品種類名」，および「構成済みフラグ」とともに、「必要数」という情報が付加される。
【０２２７】
なお、上記以外の構成要素については、当該変形形態と上述の第２〜第４の実施の形態とは、同一の構成および動作を有している。
【０２２８】
ここで、例として、上記の第３の実施の形態に係る構成管理装置１５０１に対する本変形形態について、具体的な説明を加える。
【０２２９】
図２１は、先にも言及したように、「必要数」が付加された計算機構成情報データベース１５１１の具体的な内容を示す図である。すなわち、この計算機構成情報データベース１５１１には、図１９の計算機構成情報データベース１５１１の例と比較すると、「必要数」という欄が増えている。
【０２３０】
この変形形態における計算機構成情報データベース１５１１中の各行の構成情報は、「「部品名／部品種類名」で示される構成の計算機（「計算機ＩＤ」で特定される計算機）を「必要数」で示される数だけ要求する」ということを意味している。
【０２３１】
図２１中の各行を具体的に説明すると、以下のａおよびｂに示すようになる。
【０２３２】
ａ．行２１０１の構成情報は、最低でもＣＰＵボードを２枚有するように構成された計算機を１０００台要求している。
【０２３３】
ｂ．行２１０２の構成情報は、最低でも外部記憶装置を２台備えるように構成された計算機を１０台要求している。
【０２３４】
図２２は、本変形形態における構成変更手段１５０２の処理（計算機構成情報データベース１５１１および障害検出手段１５１２の存在を前提とする構成変更手段１５０２の処理）を示す流れ図である。この処理は、計算機システム構成情報データベース初期化ステップ２２０１と、計算機構成情報データベース内構成情報１行取得ステップ２２０２と、構成情報存在判定ステップ２００３と、構成決定手段通知ステップ２００４と、必要数通知終了判定ステップ２００５とからなる。
【０２３５】
この変形形態においては、例えば障害検出手段１５１２からの通知（障害に起因する計算機システム１５０９の構成変更の指示）を受けた場合に、構成変更手段１５０２は、以下に示すような処理を行う（図２２参照）。なお、ここでの構成変更対象の計算機システム１５０９は、先に言及した「Ｃ個のＣＰＵボード，Ｍ個のメモリボード，Ｉ個の入出力制御装置，およびＳ個の外部記憶装置が存在する計算機システム」であるものとする。
【０２３６】
最初に、計算機システム構成情報データベース１５０４の初期化を行う（ステップ２２０１）。
【０２３７】
本変形形態の場合には、この初期化処理によって、計算機システム構成情報データベース１５０４中の「計算機システムが有する部品」の行にＣ個のＣＰＵボード，Ｍ個のメモリボード，Ｉ個の入出力制御装置，およびＳ個の外部記憶装置の部品名から故障部品の部品名が削除された情報が記憶される。また、「計算機の部品として使用されている部品」の行には何も記憶されず、「計算機の部品として使用されていない部品」の行には「計算機システムが有する部品」の行の内容と同じ内容が記憶される。
【０２３８】
次に、「必要数」が付加された計算機構成情報データベース１５１１（図２１参照）中の構成情報（「構成済みフラグ」に構成済みを示す情報（オン）が設定されている構成情報）を１行読み込み（ステップ２２０２）、読み込める構成情報が存在（残存）していたか否かを判別し（ステップ２２０３）、「構成情報が存在していなかった」と判定した場合（処理対象の全ての構成情報についての読み込みが完了している場合）には処理を終了する。
【０２３９】
ステップ２２０３で「構成情報が存在していた」と判定した場合には、得られた構成情報を構成決定手段１５０３に「必要数」分だけ通知し（ステップ２２０４およびステップ２２０５）、構成決定手段１５０３を介して構成変更装置１５０８によって計算機システム１５０９上に所望の計算機を構成させる。
【０２４０】
このように、本変形形態では、同一の構成の計算機を複数台構成させるために、計算機構成情報データベース１５１１の各構成情報中の「必要数」を確認してステップ２２０５で「必要数」分だけ同一の構成情報を通知したか否かを判定している。これにより、ステップ２２０４で同じ構成情報を必要数分だけ構成変更手段１５０２に通知し、必要数台の計算機を構成することが可能になる。
【０２４１】
なお、ステップ２２０５で「当該構成情報を「必要数」分だけ通知した」と判定した場合には、その後、ステップ２２０２の処理に戻り、別な計算機の構成情報を計算機構成情報データベース１５１１から読み込み、上記と同様な処理を続け、所望の計算機の構成を実現する（以上のような処理を繰り返すことで、複数の種類の計算機を複数台構成することが可能になる）。
【０２４２】
構成変更対象の計算機システムが非常に大規模な計算機システムである場合に、数千、数万の計算機を構成することが可能であることも予想される。そのような場合に、上記の第２〜第４の実施の形態では、計算機構成情報データベース１３１１／１５１１／２０１１において同一構成の全ての計算機の構成についてそれぞれ構成情報が必要となるため、各々の計算機について構成指示を行う手間は計算機システムの規模の大きさに比例して非常に大きくなる。
【０２４３】
これに対して、本変形形態では、図２１の例からも分かるように、計算機を構成するために与えるべき情報は非常に少なくなっており、計算機システムの規模には比例していない。
【０２４４】
つまり、本変形形態を適用することにより、計算機の構成指示（計算機システムの構成変更指示）の手間を小さくすることが可能になる。
【０２４５】
（６）  第５の実施の形態
【０２４６】
図２３は、本発明の第５の実施の形態に係る構成管理装置１０１の構成を示すブロック図である。
【０２４７】
図２３を参照すると、本発明の第５の実施の形態に係る構成管理装置１０１は、図１に示した第１の実施の形態に係る構成管理装置１０１に対して、構成管理処理プログラム２３００を備える点が異なっている。
【０２４８】
構成管理処理プログラム２３００は、計算機システム構成情報データベース１０４，構成部品間依存ルールデータベース１０５，構成部品選択方針データベース１０６，および構成部品属性データベース１０７を備える構成管理装置１０１に読み込まれ、当該構成管理装置１０１の動作を構成変更手段１０２および構成決定手段１０３（必要部品選択手段１３１，部品選択手段１３２，方針考慮手段１３３，依存部品抽出手段１３４，および構成変更通知手段１３５（図２参照））として制御する。構成管理処理プログラム２３００の制御による構成管理装置１０１の動作（構成変更手段１０２および構成決定手段１０３の動作）は、第１の実施の形態における構成管理装置１０１の動作（構成変更手段１０２および構成決定手段１０３の動作）と全く同様になるので、その詳しい説明を割愛する。
【０２４９】
（７）  第６の実施の形態
【０２５０】
図２４は、本発明の第６の実施の形態に係る構成管理装置１３０１の構成を示すブロック図である。
【０２５１】
図２４を参照すると、本発明の第６の実施の形態に係る構成管理装置１３０１は、図１３に示した第２の実施の形態に係る構成管理装置１３０１に対して、構成管理処理プログラム２４００を備える点が異なっている。
【０２５２】
構成管理処理プログラム２４００は、計算機システム構成情報データベース１３０４，構成部品間依存ルールデータベース１３０５，構成部品選択方針データベース１３０６，構成部品属性データベース１３０７，および計算機構成情報データベース１３１１を備える構成管理装置１３０１に読み込まれ、当該構成管理装置１３０１の動作を構成変更手段１３０２，構成決定手段１３０３，および構成変更指示手段１３１０として制御する。構成管理処理プログラム２４００の制御による構成管理装置１３０１の動作（構成変更手段１３０２，構成決定手段１３０３，および構成変更指示手段１３１０の動作）は、第２の実施の形態における構成管理装置１３０１の動作（構成変更手段１３０２，構成決定手段１３０３，および構成変更指示手段１３１０の動作）と全く同様になるので、その詳しい説明を割愛する。
【０２５３】
（８）  第７の実施の形態
【０２５４】
図２５は、本発明の第７の実施の形態に係る構成管理装置１５０１の構成を示すブロック図である。
【０２５５】
図２５を参照すると、本発明の第７の実施の形態に係る構成管理装置１５０１は、図１５に示した第３の実施の形態に係る構成管理装置１５０１に対して、構成管理処理プログラム２５００を備える点が異なっている。
【０２５６】
構成管理処理プログラム２５００は、計算機システム構成情報データベース１５０４，構成部品間依存ルールデータベース１５０５，構成部品選択方針データベース１５０６，構成部品属性データベース１５０７，および計算機構成情報データベース１５１１を備える構成管理装置１５０１に読み込まれ、当該構成管理装置１５０１の動作を構成変更手段１５０２，構成決定手段１５０３，および障害検出手段１５１２として制御する。構成管理処理プログラム２５００の制御による構成管理装置１５０１の動作（構成変更手段１５０２，構成決定手段１５０３，および障害検出手段１５１２の動作）は、第３の実施の形態における構成管理装置１５０１の動作（構成変更手段１５０２，構成決定手段１５０３，および障害検出手段１５１２の動作）と全く同様になるので、その詳しい説明を割愛する。
【０２５７】
（９）  第８の実施の形態
【０２５８】
図２６は、本発明の第８の実施の形態に係る構成管理装置２００１の構成を示すブロック図である。
【０２５９】
図２６を参照すると、本発明の第８の実施の形態に係る構成管理装置２００１は、図２０に示した第４の実施の形態に係る構成管理装置２００１に対して、構成管理処理プログラム２６００を備える点が異なっている。
【０２６０】
構成管理処理プログラム２６００は、計算機システム構成情報データベース２００４，構成部品間依存ルールデータベース２００５，構成部品選択方針データベース２００６，構成部品属性データベース２００７，および計算機構成情報データベース２０１１を備える構成管理装置２００１に読み込まれ、当該構成管理装置２００１の動作を構成変更手段２００２，構成決定手段２００３，構成変更指示手段２０１０，および障害検出手段２０１２として制御する。構成管理処理プログラム２６００の制御による構成管理装置２００１の動作（構成変更手段２００２，構成決定手段２００３，構成変更指示手段２０１０，および障害検出手段２０１２の動作）は、第４の実施の形態における構成管理装置２００１の動作（構成変更手段２００２，構成決定手段２００３，構成変更指示手段２０１０，および障害検出手段２０１２の動作）と全く同様になるので、その詳しい説明を割愛する。
【０２６１】
（１０）  第６，第７，および第８の実施の形態の変形（拡張）形態
【０２６２】
上記の第６，第７，および第８の実施の形態に係る構成管理装置１３０１／１５０１／２００１に対しては、第２，第３，および第４の実施の形態に対して（５）で述べた変形形態と同様に、計算機構成情報データベース１３１１／１５１１／２０１１中の構成情報に「必要数」が付加された変形形態を考えることができる。
【０２６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、以下に示すような効果が生じる。
【０２６４】
第１の効果は、計算機システム構成情報データベースおよび構成決定手段（主に、部品選択手段）等の働きにより、計算機システムの構成変更時に与えなければならない部品情報を少なく抑えることが可能になり、部品情報の指示のための手間を削減できるということである。これにより、計算機システムの構成変更に精通していない管理者であっても、容易に計算機システムの構成を変更することが可能になる（このことは、下記の第２および第３の効果についても妥当する）。
【０２６５】
第２の効果は、構成部品選択方針データベース，構成部品属性データベース，および構成決定手段（主に、方針考慮手段）等の働きにより、計算機システムの構成変更を実現する上での部品情報として物理的に部品を特定するための情報を与える必要がなくなるので、構成変更時に利用可能な部品に応じて、柔軟かつ自動的に計算機システムの構成を決定すること（柔軟な計算機システムの構成を容易かつ自動的に構築すること）が可能になるということである。
【０２６６】
第３の効果は、構成部品選択方針データベースおよび構成部品属性データベースの内容を色々と変更することにより、様々な特徴を持つ計算機システムの構成を自動的に決定することができるということである。
【０２６７】
第４の効果は、上記に加えて、障害検出手段を適切に組み合わせること等により、計算機システムにおける計算機の可用性を高めることができるということである。具体的には、構成変更手段への入力契機を計算機システムの障害時に対応させ、構成決定手段に故障部品の代替部品を決定させて、自動的に計算機システムの復旧を行うことができるようにすることにより、計算機の可用性を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の構成決定手段の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の必要部品選択手段の処理を示す流れ図である。
【図４】図２中の部品選択手段の処理を示す流れ図である。
【図５】図２中の方針考慮手段の処理を示す流れ図である。
【図６】図２中の依存部品抽出手段の処理を示す流れ図である。
【図７】図２中の構成変更通知手段の処理を示す流れ図である。
【図８】図１中の計算機システムの具体的な構成の例を示すブロック図である。
【図９】図１中の計算機システム構成情報データベースの内容の具体例（図８に示す計算機システムの構成に対応する例）を示す図である。
【図１０】図１中の構成部品間依存ルールデータベースの内容の具体例（図８に示す計算機システムの構成に対応する例）を示す図である。
【図１１】図１中の構成部品選択方針データベースの内容の具体例（図８に示す計算機システムの構成に対応する例）を示す図である。
【図１２】図１中の構成部品属性データベースの内容の具体例（図８に示す計算機システムの構成に対応する例）を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３中の計算機構成情報データベースの内容の具体例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５中の障害検出手段の処理を示す流れ図である。
【図１７】図１５中の構成変更手段の処理を示す流れ図である。
【図１８】図１５中の計算機システム構成情報データベースの内容の具体例を示す図である。
【図１９】図１８中の計算機構成情報データベースの内容の具体例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図１５中の計算機構成情報データベース（「必要数」が付加された計算機構成情報データベース）の内容の具体例を示す図である。
【図２２】図１５中の構成変更手段（計算機構成情報データベースに「必要数」が付加された変形形態における構成変更手段）の処理を示す流れ図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第７の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第８の実施の形態に係る構成管理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１，１３０１，１５０１，２００１  構成管理装置
１０２，１３０２，１５０２，２００２  構成変更手段
１０３，１３０３，１５０３，２００３  構成決定手段
１０４，１３０４，１５０４，２００４  計算機システム構成情報データベース
１０５，１３０５，１５０５，２００５  構成部品間依存ルールデータベース
１０６，１３０６，１５０６，２００６  構成部品選択方針データベース
１０７，１３０７，１５０７，２００７  構成部品属性データベース
１０８，１３０８，１５０８，２００８  構成変更装置
１０９，１３０９，１５０９，２００９  計算機システム
１３１  必要部品選択手段
１３２  部品選択手段
１３３  方針考慮手段
１３４  依存部品抽出手段
１３５  構成変更通知手段
１３６  必要部品作業用メモリ
１３７，１３８  作業用メモリ
１３９  決定部品保存メモリ
８１１，８１２，８１３  ＣＰＵボード
８２１，８２２  メモリボード
８３１  通信路
８４１，８４２，８４３，８４４，８４５  入出力制御装置
８５１，８５２，８５３，８５４，８５５  外部記憶装置
１３１０，２０１０  構成変更指示手段
１３１１，１５１１，２０１１  計算機構成情報データベース
１５１２，２０１２  障害検出手段
２３００，２４００，２５００，２６００  構成管理処理プログラム
【図１】
0003743336.tif 000002
【図２】
0003743336.tif 000003
【図３】
0003743336.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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