(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機制御信号に基づいて吐出容量を変更可能な空調装置の容量可変型圧縮機を補機として駆動する車両の内燃機関の出力制御方法であって、
前記空調装置は、冷媒循環回路に設定された容量可変型圧縮機の吐出容量が反映される二つの圧力監視点間の差圧を検出する差圧検出手段と、圧縮機制御信号に基づいて制御目標値である設定差圧を決定すると共に、この設定差圧に差圧検出手段が検出した差圧が近づくように容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する圧縮機制御手段とを備え、
前記容量可変型圧縮機は、カムプレートを収容するクランク室の内圧を制御することで吐出容量を変更可能であり、
前記圧縮機制御手段は、弁開度調節によりクランク室の内圧を調節可能な制御弁を備え、
前記圧縮機制御信号は前記制御弁のデューティー比であって、該デューティー比に基づいて容量可変型圧縮機の駆動トルクを算出し、この容量可変型圧縮機の駆動トルク分を上乗せして機関出力トルクを制御する内燃機関の出力制御方法。
【請求項２】
前記制御弁は、二つの圧力監視点間の差圧を機械的に検出する差圧検出手段を内蔵し、この差圧検出手段が検出した差圧に基づいて自律的に弁開度調節可能であって、さらにはこの自律的な弁開度調節動作の基準となる設定差圧を圧縮機制御信号に基づいて変更可能な設定差圧変更手段を備えている請求項１に記載の内燃機関の出力制御方法。
【請求項３】
前記二つの圧力監視点間の差圧は、前記冷媒循環回路の吐出圧力領域の第１圧力監視点と、該第１圧力監視点よりも前記冷媒循環回路の下流側の第２圧力監視点との差圧によるものか、又は、前記冷媒循環回路の吸入圧力領域の第１圧力監視点と、該第１圧力監視点よりも前記冷媒循環回路の下流側の第２圧力監視点との差圧によるものである請求項１又は２に記載の内燃機関の出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吐出容量を変更可能な空調装置の容量可変型圧縮機を補機として駆動する車両の内燃機関の出力制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の内燃機関においては、圧縮機の起動に応じて予め設定しておいたこの圧縮機の駆動トルクを読み出し、この駆動トルクを余分に発生するように機関出力トルクが制御されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記空調装置の圧縮機としては、吐出容量を変更可能な容量可変型のものが存在する。圧縮機の吐出容量と駆動トルクは正の相関関係にある。このため、容量可変型圧縮機の駆動トルクは、最小吐出容量状態の場合の最小値と最大吐出容量状態の場合の最大値との間の幅広い範囲で変化する。従って、内燃機関の機関出力トルクを制御するのにあたり、容量可変型圧縮機の駆動トルクを、予め設定しておいた固定値を読み出して推定する方法では、この推定値と実際の駆動トルクとの間に大きなずれが生じることは当然ながら避けられない。その結果、内燃機関の機関出力トルクが要求値に対して大きくずれて制御されることがあり、その際には例えば容量可変型圧縮機の起動により車速度が変動する等のドライバビリティの悪化の問題を生じていた。
【０００４】
このような問題を解決するためには、容量可変型圧縮機にその駆動トルクを随時検出するためのトルクセンサを装着すれば良いが、これはコスト面から採用が難しい。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであってその目的は、容量可変型圧縮機の駆動トルクを簡単かつ正確に推定することができ、ひいては機関出力トルクを好適に制御することが可能な内燃機関の出力制御方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、圧縮機制御信号に基づいて吐出容量を変更可能な空調装置の容量可変型圧縮機を補機として駆動する車両の内燃機関の出力制御方法であって、前記空調装置は、冷媒循環回路に設定された容量可変型圧縮機の吐出容量が反映される二つの圧力監視点間の差圧を検出する差圧検出手段と、圧縮機制御信号に基づいて制御目標値である設定差圧を決定すると共に、この設定差圧に差圧検出手段が検出した差圧が近づくように容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する圧縮機制御手段とを備え、前記容量可変型圧縮機は、カムプレートを収容するクランク室の内圧を制御することで吐出容量を変更可能であり、前記圧縮機制御手段は、弁開度調節によりクランク室の内圧を調節可能な制御弁を備え、前記圧縮機制御信号は前記制御弁のデューティー比であって、該デューティー比に基づいて容量可変型圧縮機の駆動トルクを算出し、この容量可変型圧縮機の駆動トルク分を上乗せして機関出力トルクを制御することを特徴とする内燃機関の出力制御方法である。
【０００７】
この構成においては、容量可変型圧縮機の吐出容量を外部から電気制御するための圧縮機制御信号に基づいて、この容量可変型圧縮機の駆動トルクを推定している。従って、容量可変型圧縮機の駆動トルクを固定値として取り扱う従来技術と比較して、実際の駆動トルクとの間に大きなずれが生じることを避けることができる。その結果、内燃機関の機関出力トルクを、要求値とほとんどずれなく好適に制御することができる。また、このように圧縮機制御信号から容量可変型圧縮機の駆動トルクを推定する方法を採用することで、トルクセンサ等の専用の検出器を備える必要がなくてコスト面においても有利となる。
【０００８】
さらに、冷媒循環回路に設定された二つの圧力監視点間の差圧には、容量可変型圧縮機の吐出容量が反映されている。従って、この二つの圧力監視点間の差圧を設定するための圧縮機制御信号からは、容量可変型圧縮機の吐出容量つまりは駆動トルクを容易でかつ正確に推定することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、前記容量可変型圧縮機は、前記制御弁は、二つの圧力監視点間の差圧を機械的に検出する差圧検出手段を内蔵し、この差圧検出手段が検出した差圧に基づいて自律的に弁開度調節可能であって、さらにはこの自律的な弁開度調節動作の基準となる設定差圧を圧縮機制御信号に基づいて変更可能な設定差圧変更手段を備えていることを特徴としている。
【００１０】
この構成においては、各圧力監視点の圧力を検出するために圧力センサ等の電気的構成を必要としないし、制御弁の制御プログラムも簡単なもので済む。また、クランク室の内圧の制御構成として、例えば、冷媒循環回路の主回路である冷凍サイクルの高圧領域からクランク室への冷媒ガスの導入量、及びクランク室から冷凍サイクルの低圧領域への冷媒ガスの導出量の少なくとも一方を調節することで行なう構成を採用したとする。この場合、冷凍サイクルの高圧領域から中間圧領域としてのクランク室を経由して冷凍サイクルの低圧領域へ至る容量制御用の冷媒回路は、冷媒循環回路の副回路として捉えることができる。つまりこの副回路に圧力監視点を設定しても良い。
請求項３の発明は、前記二つの圧力監視点間の差圧は、前記冷媒循環回路の吐出圧力領域の第１圧力監視点と、該第１圧力監視点よりも前記冷媒循環回路の下流側の第２圧力監視点との差圧によるものか、又は、前記冷媒循環回路の吸入圧力領域の第１圧力監視点と、該第１圧力監視点よりも前記冷媒循環回路の下流側の第２圧力監視点との差圧によるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を具体化した一実施形態について図１〜図７を参照して説明する。
【００１２】
（車両の駆動系統）
図２の下方に示すように、直噴火花点火式の内燃機関１０１から駆動車輪１０２までの動力伝達経路上には、無段変速機１０３が配設されている。無段変速機１０３としては例えばベルト式が挙げられる。このベルト式の無段変速機１０３は、図示しないが、内燃機関１０１側のドライブプーリと駆動車輪１０２側のドリブンプーリとがベルトにより連結され、各プーリの有効径（ベルトの巻き掛け径）を変更することで変速を行なうものである。内燃機関１０１により駆動される補機としては、図面上方に示す空調装置が備える容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）１０４や、図示しないパワーステアリング装置用の油圧ポンプ等が挙げられる。
【００１３】
（圧縮機）
図１に示すように前記圧縮機１０４は、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。クランク室１５は、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域に区画されている。駆動軸１６は、クランク室１５を挿通するようにして、シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２によって回転可能に支持されている。ラグプレート１７は、クランク室１５において駆動軸１６に一体回転可能に固定されている。
【００１４】
前記駆動軸１６は、動力伝達機構１０５を介して内燃機関１０１に作動連結されている。動力伝達機構１０５は、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。なお、図２に示すように本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構１０５が採用されている。
【００１５】
図１に示すように、カムプレートとしての斜板１８は前記クランク室１５に収容されている。斜板１８は、駆動軸１６にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１９は、ラグプレート１７と斜板１８との間に介在されている。従って、斜板１８は、ヒンジ機構１９を介したラグプレート１７との間でのヒンジ連結、及び駆動軸１６の支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であると共に駆動軸１６の軸線方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対し傾動可能となっている。
【００１６】
複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア２０は、前記シリンダブロック１１において駆動軸１６を取り囲むようにして貫設形成されている。片頭型のピストン２１は、各シリンダボア２０に往復動可能に収容されている。シリンダボア２０の前後開口は、弁・ポート形成体１３及びピストン２１によって閉塞されており、このシリンダボア２０内にはピストン２１の往復動に応じて体積変化する圧縮室が区画されている。ピストン２１はシュー２８を介して斜板１８の外周部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転に伴う斜板１８の回転運動が、シュー２８を介してピストン２１の往復運動に変換される。
【００１７】
吸入圧力（Ｐｓ）領域を構成する吸入室２２及び吐出圧力（Ｐｄ）領域を構成する吐出室２３は、前記弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４とで囲まれた領域にそれぞれ区画されている。そして、吸入室２２の冷媒ガスは、ピストン２１の上死点位置から下死点側への移動により、弁・ポート形成体１３の吸入ポート２４及び吸入弁２５を介してシリンダボア２０（圧縮室）へ吸入される。シリンダボア２０に吸入された冷媒ガスは、ピストン２１の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮された後に、吐出ポート２６及び吐出弁２７を介して吐出室２３へ吐出される。
【００１８】
前記斜板１８の傾斜角度（駆動軸１６に直交する仮想平面との間でなす角度）は、シリンダボア２０（圧縮室）の内圧と、ピストン２１の背圧であるクランク室１５の内圧（クランク圧Ｐｃ）との関係を変更することで調節可能である。本実施形態においては、クランク圧Ｐｃを積極的に変更することで斜板１８の傾斜角度を調節する。
【００１９】
（クランク圧制御機構）
図１及び図２に示すように、前記圧縮機１０４のクランク圧Ｐｃを制御するためのクランク圧制御機構は、圧縮機１０４のハウジング内に設けられた抽気通路３１、及び給気通路３２並びに制御弁によって構成されている。抽気通路３１はクランク室１５と吸入室２２を連通する。給気通路３２は、吐出圧力領域である冷媒循環回路の第２圧力監視点Ｐ２とクランク室１５を連通し、その途中には制御弁が配設されている。給気通路３２は、第２圧力監視点Ｐ２と制御弁を接続する第２検圧通路４２と、制御弁とクランク室１５を接続する連通路３３とを備えている。そして、制御弁の開度を調節することで、給気通路３２を介した第２圧力監視点Ｐ２からクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３１を介したクランク室１５から吸入室２２へのガス導出量とのバランスが制御され、クランク圧Ｐｃが決定される。クランク圧Ｐｃの変更に応じて、ピストン２１を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダボア２０の内圧との差が変更され、斜板１８の傾斜角度が変更される。斜板１８の傾斜角度の変更に応じて、ピストン２１のストローク量すなわち吐出容量が調節される。
【００２０】
（空調装置の冷媒循環回路）
図１及び図２に示すように、空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、上述した圧縮機１０４と外部冷媒回路３５とから構成されている。外部冷媒回路３５は、凝縮器３６、減圧装置としての温度式膨張弁３７及び蒸発器３８を備えている。膨張弁３７の開度は、蒸発器３８の出口側又は下流側に設けられた感温筒３７ａの検知温度および蒸発圧力（蒸発器３８の出口圧力）に基づいてフィードバック制御される。膨張弁３７は、熱負荷に見合った液冷媒を蒸発器３８に供給して外部冷媒回路３５における冷媒流量を調節する。流通管３９は、外部冷媒回路３５の下流域において、蒸発器３８の出口と圧縮機の吸入室２２とを接続している。流通管４０は、外部冷媒回路３５の上流域において、圧縮機の吐出室２３と凝縮器３６の入口とを接続している。圧縮機１０４は外部冷媒回路３５の下流域から吸入室２２に導かれた冷媒ガスを吸入して圧縮し、圧縮したガスを外部冷媒回路３５の上流域へとつながる吐出室２３に吐出する。
【００２１】
前記冷媒循環回路を流れる冷媒の流量が大きくなるほど、回路又は配管の単位長さ当りの圧力損失も大きくなる。つまり、冷媒循環回路に沿って設定された第１圧力監視点Ｐ１と第２圧力監視点Ｐ２との間の圧力損失（差圧）は、この冷媒循環回路における冷媒流量と正の相関を示す。従って、この第１圧力監視点Ｐ１のガス圧力（Ｐ１圧力）ＰｄＨと第２圧力監視点Ｐ２のガス圧力（Ｐ２圧力）ＰｄＬとの差（二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ））を把握することは、冷媒循環回路における冷媒流量を間接的に検出することに他ならない。本実施形態では、流通管４０の最上流域に当たる吐出室２３内に上流側（高圧側）の第１圧力監視点Ｐ１を定めると共に、そこから所定距離だけ離れた流通管４０の途中に、下流側（低圧側）の第２圧力監視点Ｐ２を定めている。Ｐ１圧力ＰｄＨは第１検圧通路４１を介して、又、Ｐ２圧力ＰｄＬは第２検圧通路４２を介して、それぞれ制御弁に導入されている。
【００２２】
なお、前記冷媒循環回路における冷媒流量は、圧縮機１０４において駆動軸１６の単位回転あたりの冷媒ガス吐出量（吐出容量）と、駆動軸１６の回転速度（動力伝達機構１０５のプーリ比と内燃機関１０１の出力軸の回転速度Ｎｅとで求められる）との積で表すことができる。つまり、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅが一定の条件下では、圧縮機１０４の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、圧縮機１０４の吐出容量が減少すれば冷媒流量も減少する。逆に、圧縮機１０４の吐出容量が一定の条件下では、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅが増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅが減少すれば冷媒流量も減少する。別の見方をすれば、冷媒循環回路における冷媒流量と内燃機関１０１の回転速度Ｎｅを把握できれば、圧縮機１０４の吐出容量つまりは駆動トルクＴｒｃｐを容易でかつ正確に推定することができる。
【００２３】
前記流通管４０において両圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間には、二点間差圧拡大手段としての固定絞り４３が配設されている。固定絞り４３は、両圧力監視点Ｐ１，Ｐ２をそれ程離して設定しなくとも、二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）を明確化（拡大）する役目をなしている。このように、固定絞り４３を両圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間に備えることで、特に第２圧力監視点Ｐ２を圧縮機（吐出室２３）寄りに設定することができ、ひいてはこの第２圧力監視点Ｐ２と圧縮機に備えられている制御弁との間の第２検圧通路４２を短くすることができる。
【００２４】
（圧縮機の制御弁）
図３に示すように制御弁は、その上半部を占める入れ側弁部５１と、下半部を占める設定差圧変更手段としてのソレノイド部５２とを備えている。入れ側弁部５１は、第２圧力監視点Ｐ２とクランク室１５とを接続する給気通路３２の開度（絞り量）を調節する。ソレノイド部５２は、制御弁内に配設された作動ロッド５３を、外部からの通電制御に基づき付勢制御するための一種の電磁アクチュエータである。作動ロッド５３はその上端部から下端部に向かって、圧力受承部５４、連結部５５、弁体部５６及びガイドロッド部５７を同順に備えている。弁体部５６はガイドロッド部５７の一部にあたる。連結部５５の軸直交断面積を「Ｓ３」、ガイドロッド部５７（弁体部５６）の軸直交断面積を「Ｓ４」とすると、Ｓ４＞Ｓ３の関係が成り立っている。
【００２５】
前記制御弁のバルブハウジング５８は、栓体５８ａと、入れ側弁部５１の主な外郭を構成する上半部本体５８ｂと、ソレノイド部５２の主な外郭を構成する下半部本体５８ｃとから構成されている。弁室５９及び連通路６０は、バルブハウジング５８の上半部本体５８ｂ内に区画されている。感圧室６１は、上半部本体５８ｂとその上部に螺入された栓体５８ａとの間に区画されている。作動ロッド５３は、弁室５９、連通路６０及び感圧室６１内に、バルブハウジング５８の軸線方向（図では垂直方向）へ移動可能に配設されている。弁室５９及び連通路６０は作動ロッド５３の配置次第で連通可能となる。これに対して連通路６０と感圧室６１の一部であるクランク圧力室６６とは常時連通されている。
【００２６】
前記弁室５９の底壁は、ソレノイド部５２を構成する固定鉄心７０の上端面によって提供されている。第１ポート６２は、弁室５９を取り囲むバルブハウジング５８の周壁において、その半径方向に延びるようにして設けられている。第１ポート６２は、給気通路３２の上流部である第２検圧通路４２を介して弁室５９を第２圧力監視点Ｐ２に連通させる。従って、Ｐ２圧力ＰｄＬが第２検圧通路４２を介して弁室５９に導入されている。第２ポート６３は、感圧室６１（クランク圧力室６６）を取り囲むバルブハウジング５８の周壁において、その半径方向に延びるようにして設けられている。第２ポート６３は、給気通路３２の下流部である連通路３３を介して、クランク圧力室６６をクランク室１５に連通させる。従って、第１ポート６２、弁室５９、連通路６０、クランク圧力室６６及び第２ポート６３は制御弁内通路として、第２圧力監視点Ｐ２とクランク室１５とを連通させる給気通路３２の一部を構成する。
【００２７】
前記作動ロッド５３の弁体部５６は弁室５９内に配置されている。連通路６０の口径面積Ｓ１は、弁室５９とクランク圧力室６６との間でのガス流通を妨げないように、それに挿通される作動ロッド５３の連結部５５の軸直交断面積Ｓ３より大きくされている。また、連通路６０の口径面積Ｓ１は、ガイドロッド部５７（弁体部５６）の軸直交断面積Ｓ４より小さくされている。このため、弁室５９と連通路６０との境界に位置する段差は弁座６４として機能し、連通路６０は一種の弁孔となる。作動ロッド５３が図３の位置（最下動位置）から弁体部５６が弁座６４に着座する最上動位置へ上動されると、連通路６０が遮断される。つまり作動ロッド５３の弁体部５６は、給気通路３２の開度を任意調節可能な入れ側弁体として機能する。
【００２８】
前記作動ロッド５３の圧力受承部５４は感圧室６１に挿入されている。この圧力受承部５４は感圧室６１をバルブハウジング５８の軸線方向に二分し、この感圧室６１を高圧室６５と上述したクランク圧力室６６とに区画する。圧力受承部５４は高圧室６５とクランク圧力室６６との間の圧力隔壁の役目を果たし、両室６５，６６の直接連通を許容しない。圧力受承部５４のシール部分（圧力隔壁として機能する部分）の軸直交断面積を「Ｓ２」とすると、この軸直交断面積Ｓ２は連通路４７の口径面積Ｓ１と同じとなっている（Ｓ１＝Ｓ２）。従って、感圧室６１において圧力受承部５４を摺動可能に支持する部分は、連通路６０をそのまま延長するようにして連続形成されている。
【００２９】
第３ポート６７は、前記高圧室６５を取り囲むバルブハウジング５８の周壁において、その半径方向に延びるようにして設けられている。高圧室６５は、第３ポート６７及び第１検圧通路４１を介して、第１圧力監視点Ｐ１である吐出室２３と常時連通されている。従って、Ｐ１圧力ＰｄＨが第１検圧通路４１及び第３ポート６７を介して高圧室６５に導入されている。
【００３０】
戻しバネ６８は前記高圧室６５に収容されている。この戻しバネ６８は、圧力受承部５４（作動ロッド５３）を高圧室６５からクランク圧力室６６に向けて付勢する。
【００３１】
前記ソレノイド部５２は有底円筒状の収容筒６９を備えている。固定鉄心７０は収容筒６９の上部に嵌合され、この嵌合により収容筒６９内にはソレノイド室７１が区画されている。可動鉄心７２は、ソレノイド室７１内にバルブハウジング５８の軸線方向へ移動可能に収容されている。ガイド孔７３は固定鉄心７０に形成され、このガイド孔７３内には作動ロッド５３のガイドロッド部５７が、バルブハウジング５８の軸線方向に移動可能に配置されている。なお、ガイド孔７３の内壁面とガイドロッド部５７との間には若干の隙間（図示略）が確保されており、この隙間を介して弁室５９とソレノイド室７１とが連通されている。つまり、ソレノイド室７１は弁室５９と同じ圧力雰囲気、つまりＰ２圧力ＰｄＬの雰囲気となっている。
【００３２】
前記作動ロッド５３のガイドロッド部５７はその下端部がソレノイド室７１内に延出され、この延出部分には可動鉄心７２が嵌合固定されている。従って、可動鉄心７２と作動ロッド５３とは一体となって上下動する。緩衝バネ７４はソレノイド室７１に収容されている。この緩衝バネ７４の付勢力は、可動鉄心７２を固定鉄心７０に近接させる方向に作用して可動鉄心７２及び作動ロッド５３を上方に付勢する。この緩衝バネ７４は戻しバネ６８よりもバネ力が弱いものが用いられ、このため戻しバネ６８は、可動鉄心７２及び作動ロッド５３を最下動位置（非通電時における初期位置）に戻すための初期化手段として機能する。
【００３３】
コイル７５は、前記固定鉄心７０及び可動鉄心７２の周囲において、両鉄心７０，７２を跨ぐ範囲に巻回されている。このコイル７５には制御装置８１の指令に基づき駆動回路８２から駆動信号が供給され、コイル７５はその電力供給量に応じた大きさの電磁力Ｆを固定鉄心７０と可動鉄心７２との間に発生させる。そして、その電磁力Ｆによって可動鉄心７２が固定鉄心７０に向かって吸引されて作動ロッド５３が上動する。
【００３４】
なお、前記コイル７５への通電制御は、このコイル７５への印加電圧を調整することでなされる。印加電圧の調整は、電圧値そのものを変更する手段と、ＰＷＭ制御（一定周期のパルス状電圧を印加し、そのパルスの時間的な幅を変更することで平均電圧を調整する方法。印加電圧はパルスの電圧値×パルス幅／パルス周期となる。パルス幅／パルス周期はデューティ比と呼ばれ、ＰＷＭ制御を応用した電圧制御をデューティ制御と呼ぶこともある）による手段が一般的に採用されている。ＰＷＭ制御とした場合、電流が脈動的に変化しこれがディザとなって電磁石のヒステリシスを軽減する効果も期待できる。また、コイル電流を測定し、印加電圧調整にフィードバックすることで電流制御とすることも一般的に行われている。本実施形態ではデューティ制御を採用する。制御弁の構造上、デューティ比Ｄｔを小さくすると弁開度（給気通路３２の開度）が大きくなり、デューティ比Ｄｔを大きくすると弁開度が小さくなる傾向にある。
【００３５】
（制御弁の動作条件及び特性に関する考察）
図３の制御弁の弁開度は、弁体としての弁体部５６を含む作動ロッド５３の配置如何によって決まる。作動ロッド５３の各部に作用する種々の力を総合的に考察することで、この制御弁の動作条件や特性が明らかとなる。
【００３６】
図３及び図４に示すように、作動ロッド５３の連結部５５には、戻しバネ６８の下向き付勢力ｆ１によって加勢された圧力受承部５４の上下の差圧（Ｐ１圧力ＰｄＨ−クランク圧Ｐｃ）に基づく下向き押圧力が作用する。但し、圧力受承部５４においてＰ１圧力ＰｄＨの受圧面積はＳ２であるが、圧力受承部５４においてクランク圧Ｐｃの受圧面積は（Ｓ２−Ｓ３）である。下向き方向を正方向として連結部５５に作用する全ての力ΣＦ１を整理すると、ΣＦ１は次の数１式のように表される。
【００３７】
（数１式）
ΣＦ１＝ＰｄＨ・Ｓ２−Ｐｃ（Ｓ２−Ｓ３）＋ｆ１
他方、作動ロッド５３のガイドロッド部５７（弁体部５６を含む）には、緩衝バネ７４の上向き付勢力ｆ２によって加勢された上向きの電磁付勢力Ｆが作用する。ここで、図４に示すように、弁体部５６、ガイドロッド部５７及び可動鉄心７２の全露出面に作用する圧力を単純化して考察すると、まず弁体部５６の上端面５６ａは、連通路６０の内周面から垂下させた仮想円筒面（二本の垂直破線で示す）によって内側部分と外側部分とに分けられ、前記内側部分（面積：Ｓ１−Ｓ３）にはクランク圧Ｐｃが下向きに作用し、前記外側部分（面積：Ｓ４−Ｓ１）にはＰ２圧力ＰｄＬが下向きに作用するものとみなすことができる。他方、ソレノイド室７１に及んでいるＰ２圧力ＰｄＬは、可動鉄心７２の上下面での圧力相殺を考慮すれば、ガイドロッド部５７の軸直交断面積Ｓ４に相当する面積でもってガイドロッド部５７の下端面５７ａを上向きに押している。上向き方向を正方向として弁体部５６及びガイドロッド部５７に作用する全ての力ΣＦ２を整理すると、ΣＦ２は次の数２式のように表される。
【００３８】
（数２式）
ΣＦ２＝Ｆ＋ｆ２−Ｐｃ（Ｓ１−Ｓ３）−ＰｄＬ（Ｓ４−Ｓ１）＋ＰｄＬ・Ｓ４
＝Ｆ＋ｆ２＋ＰｄＬ・Ｓ１−Ｐｃ（Ｓ１−Ｓ３）
なお、上記数２式を整理する過程で、−ＰｄＬ・Ｓ４と、＋ＰｄＬ・Ｓ４とが相殺されてＰｄＬ・Ｓ１項のみが残った。つまりこの計算過程は、ガイドロッド部５７（弁体部５６を含む）の上下面５６ａ，５７ａに作用されているＰ２圧力ＰｄＬの影響を、このＰ２圧力ＰｄＬがガイドロッド部５７の一面（下端面５７ａ）にのみ集約的に作用するものと仮定して考察するときに、弁体部５６を含むガイドロッド部５７のＰ２圧力ＰｄＬに関する有効受圧面積がＳ４−（Ｓ４−Ｓ１）＝Ｓ１と表現できることを意味している。つまりＰ２圧力ＰｄＬに関する限り、ガイドロッド部５７の有効受圧面積は、ガイドロッド部５７の軸直交断面積Ｓ４にかかわらず連通路６０の口径面積Ｓ１に一致する。このように本明細書では、ロッド等の部材の両端に同種の圧力が作用している場合に、その圧力が部材の一方の端部にのみ集約的に作用するものと仮定して考察することを許容するような実質的な受圧面積のことを特に、その圧力に関する「有効受圧面積」と呼ぶことにする。
【００３９】
さて、前記作動ロッド５３は、圧力受承部５４、連結部５５、及びガイドロッド部５７（弁体部５６）からなる一体物である。従って、作動ロッド５３の配置は、次の数３式に示すΣＦ１＝ΣＦ２の力学的均衡を充足する位置に決まる。なお、数３式はΣＦ１＝ΣＦ２を整理した後を示す。
【００４０】
（数３式）
ＰｄＨ・Ｓ２−ＰｄＬ・Ｓ１−Ｐｃ（Ｓ２−Ｓ１）＝Ｆ−ｆ１＋ｆ２
ここで、本実施形態においては、連通路６０の口径面積Ｓ１と圧力受承部５４の軸直交断面積Ｓ２とが等しくされており（Ｓ１＝Ｓ２）、従って数３式をさらに整理すれば次の数４式となる。
【００４１】
（数４式）
ＰｄＨ−ＰｄＬ＝（Ｆ−ｆ１＋ｆ２）／Ｓ１
上記数４式において、ｆ１，ｆ２，Ｓ１は機械設計の段階で一義的に決まる確定的なパラメータであり、電磁付勢力Ｆはコイル７５への電力供給量に応じて変化する可変パラメータである。この数４式から明らかなように図３の制御弁は、電磁付勢力Ｆによって決定された二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）を維持するように、この二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）に応じて作動ロッド５３を位置決めする。本実施形態においては、圧力受承部５４にてＰ１圧力ＰｄＨを受承するとともに、ガイドロッド部５７にてＰ２圧力ＰｄＬを受承する作動ロッド５３が、弁室５９、ソレノイド室７１及び高圧室６５等と共に差圧検出手段を構成している。
【００４２】
このような動作特性を有する本実施形態の制御弁によれば、個々の状況下でおよそ次のようにして弁開度が決まる。まず、コイル７５への通電がない場合（Ｄｔ＝０％）には、戻しバネ６８の作用（具体的にはｆ１−ｆ２の付勢力）が支配的となり、作動ロッド５３は図３に示す最下動位置に配置される。このとき、作動ロッド５３の弁体部５６が弁座６４から最も離れて入れ側弁部５１は全開状態となる。他方、コイル７５に対しデューティ比可変範囲の最小デューティ比Ｄｔ（ｍｉｎ）の通電があれば、少なくとも上向きの電磁付勢力Ｆが戻しバネ６８の下向き付勢力ｆ１を凌駕する。そして、ソレノイド部５２によって生み出された上向き付勢力Ｆ及び緩衝バネ７４の上向きの付勢力ｆ２が、戻しバネ６８の下向き付勢力ｆ１及び二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）に基づく下向き押圧力に対抗し、その結果、上記数４式を満たすように作動ロッド５３の弁体部５６が弁座６４に対して位置決めされ、制御弁の弁開度が決定される。こうして決まった弁開度に応じて、給気通路３２を介してのクランク室１５へのガス供給量が決まり、抽気通路３１を介してのクランク室１５からのガス放出量との関係でクランク圧Ｐｃが調節される。
【００４３】
（内燃機関、無段変速機及び空調装置の制御体系）
図２に示すように、制御装置１０６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェイスを備えたコンピュータ類似の制御ユニットである。Ａ／Ｃスイッチ（乗員が操作する空調装置のＯＮ／ＯＦＦスイッチ）９１、車室内温度Ｔｅ（ｔ）を検出するための車室温度センサ９２、車室内温度の好ましい温度Ｔｅ（ｓｅｔ）を設定するための車室温度設定器９３、車両の走行速度（車速度）を検出するための車速度センサ９４、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅを検出するための回転速度センサ９５、アクセル開度（アクセル踏み込み量）Ａｃｃを検出するためのアクセル開度センサ９６、及び、内燃機関１０１の吸入空気圧を検出するための吸入空気圧センサ９７は、それぞれ制御装置１０６のＩ／Ｏの入力端子に接続されている。
【００４４】
前記圧縮機１０４の制御弁（コイル７５）を給電制御する駆動回路８２、無段変速機１０３、内燃機関１０１の吸入管に配設された電子制御式のスロットル弁装置１０７、及び、内燃機関１０１の燃焼室に燃料を直接噴射するための燃料噴射装置１０８は、それぞれ制御装置１０６のＩ／Ｏの出力端子に接続されている。
【００４５】
前記制御装置１０６は、Ａ／Ｃスイッチ９１のＯＮ／ＯＦＦ状況、車室温度センサ９２からの検出温度Ｔｅ（ｔ）情報、及び車室温度設定器９３による設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）情報に基づいて、駆動回路８２に指令するデューティ比Ｄｔを決定する。
【００４６】
前記制御装置１０６は、アクセル開度センサ９６からのアクセル開度Ａｃｃ情報、回転速度センサ９５からの回転速度Ｎｅ情報、及び、駆動回路８２に指令する圧縮機制御信号としてのデューティ比Ｄｔ情報等から目標機関出力トルクＴｒｋを算出する。
【００４７】
前記制御装置１０６は、算出した目標機関出力トルクＴｒｋに応じて目標スロットル開度を決定し、この目標スロットル開度をスロットル弁装置１０７に指令する。従って、スロットル弁装置１０７は、指令された目標スロットル開度を実現すべく図示しないスロットル弁の開度を調節し、それに応じて内燃機関１０１の吸入空気量が調節される。
【００４８】
前記制御装置１０６は、吸入空気量と相関性のある吸入空気圧センサ９７からの吸入空気圧情報と、予め記憶されている理論空燃比（１４．６：１）に基づいて目標燃料噴射量を算出し、この目標燃料噴射量を燃料噴射装置１０８に指令する。従って、燃料噴射装置１０８は、指令された理論空燃比相当量の燃料を、吸入行程において内燃機関１０１の燃焼室内に噴射する。つまり、本実施形態において機関出力トルクの変更要素は、燃料噴射量と相関性のある吸入空気圧を変更可能なスロットル弁開度となっている。
【００４９】
前記制御装置１０６は、算出された目標機関出力トルクＴｒｋに基づいて、例えば図７に示す最適燃費線を参照するような形で内燃機関の回転速度Ｎｅの目標値を決定する。そして、この回転速度Ｎｅの目標値と、車速度センサ９４からの車速度情報とに基づいて目標変速比を算出し、この目標変速比を無段変速機１０３に指令する。従って、無段変速機１０３は指令された目標変速比を実現すべく、例えばドライブプーリとドリブンプーリのプーリ比（有効径比）を調節することで、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅを目標値に調節する。その結果、内燃機関１０１は、最適燃費となる機関出力トルクと回転速度Ｎｅの組み合わせで（図７の最適燃費線上で）運転されることとなる。
【００５０】
以下に制御装置１０６による空調装置の制御についてと、内燃機関１０１と無段変速機１０３の協調制御の指針となる目標機関出力トルクＴｒｋの算出ルーチンについてそれぞれ詳述する。図示しない車両のイグニションスイッチ（又はスタートスイッチ）がＯＮされると、前記制御装置１０６は電力を供給されて各種演算処理を開始する。
【００５１】
（空調制御）
図５に示すように前記制御装置１０６は、ステップＳ４１（以下単に「Ｓ４１」という、他のステップも以下同様）において初導プログラムに従い各種の初期設定を行う。例えば、制御弁（コイル７５）のデューティ比Ｄｔに初期値（Ｄｔ＝０％）を与える。その後、処理はＳ４２以下に示された状態監視及びデューティ比Ｄｔの内部演算処理へと進む。
【００５２】
Ｓ４２では、Ａ／Ｃスイッチ９１がＯＮされるまでこのスイッチ９１のＯＮ／ＯＦＦ状況が監視される。図示しないが、Ａ／Ｃスイッチ９１がＯＦＦ状態にあっては、デューティ比Ｄｔが一義的に０％とされる。Ａ／Ｃスイッチ９１がＯＮされると、Ｓ４３において制御装置１０６は、車室温度センサ９２の検出温度Ｔｅ（ｔ）が車室温度設定器９３による設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）より大であるか否かを判定する。Ｓ４３判定がＮＯの場合、Ｓ４４において前記検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）より小であるか否かを判定する。Ｓ４４判定もＮＯの場合には、検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）に一致していることになるため、冷房能力の変化につながるデューティ比Ｄｔの変更の必要はない。それ故、制御装置１０６は駆動回路８２にデューティ比Ｄｔの変更指令を発することなく、処理はＳ４２へジャンプされる。
【００５３】
Ｓ４３判定がＹＥＳの場合、車室内は暑く熱負荷が大きいと予測されるため、Ｓ４５において制御装置１０６はデューティ比Ｄｔを単位量ΔＤだけ増大させ、その修正値（Ｄｔ＋ΔＤ）へのデューティ比Ｄｔの変更を駆動回路８２に指令する。すると、ソレノイド部５２の電磁力Ｆが若干強まり、その時点での二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）では上下付勢力の均衡が図れないため、作動ロッド５３が上動して戻しバネ６８が蓄力され、この戻しバネ６８の下向き付勢力ｆ１の増加分が上向きの電磁付勢力Ｆの増加分を補償して再び数４式が成立する位置に作動ロッド５３の弁体部５６が位置決めされる。その結果、制御弁の開度、つまり給気通路３２の開度が若干減少し、クランク圧Ｐｃが低下傾向となり、このクランク圧Ｐｃとシリンダボア２０の内圧とのピストン２１を介した差も小さくなって斜板１８が傾斜角度増大方向に傾動し、圧縮機１０４の状態は吐出容量が増大し負荷トルクも増大する方向に移行する。圧縮機１０４の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、蒸発器３８での除熱能力も高まり温度Ｔｅ（ｔ）も低下傾向に向かうはずであり、又、二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）は増加する。
【００５４】
他方、Ｓ４４判定がＹＥＳの場合、車室内は寒く熱負荷が小さいと予測されるため、Ｓ４６において制御装置１０６はデューティ比Ｄｔを単位量ΔＤだけ減少させ、その修正値（Ｄｔ−ΔＤ）へのデューティ比Ｄｔの変更を駆動回路８２に指令する。すると、ソレノイド部５２の電磁力Ｆが若干弱まり、その時点での二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）では上下付勢力の均衡が図れないため、作動ロッド５３が下動して戻しバネ６８の蓄力も減り、この戻しバネ６８の下向き付勢力ｆ１の減少分が上向きの電磁付勢力Ｆの減少分を補償して再び数４式が成立する位置に作動ロッド５３の弁体部５６が位置決めされる。その結果、制御弁の開度、つまり給気通路３２の開度が若干増加し、クランク圧Ｐｃが増大傾向となり、クランク圧Ｐｃとシリンダボア２０の内圧とのピストン２１を介した差も大きくなって斜板１８が傾斜角度減少方向に傾動し、圧縮機１０４の状態は吐出容量が減少し負荷トルクも減少する方向に移行する。圧縮機の吐出容量が減少すれば、蒸発器３８での除熱能力も低まり温度Ｔｅ（ｔ）も増加傾向に向かうはずであり、又、二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）は減少する。
【００５５】
このようにＳ４５及び／又はＳ４６でのデューティ比Ｄｔの修正処理を経ることで、検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）からずれていてもデューティ比Ｄｔが次第に最適化され、更に制御弁での内部自律的な弁開度調節も相俟って温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）付近に収束する。
【００５６】
（目標機関出力トルクの算出ルーチン）
図６に示すように制御装置１０６は、Ｓ５１においてアクセル開度センサ９６からのアクセル開度（アクセル踏み込み量）Ａｃｃ情報を、「アクセル開度−ドライバ要求出力馬力」の変換用テーブルを用いてドライバ要求出力馬力Ｈｐに変換する。Ｓ５２においては、算出したドライバ要求出力馬力Ｈｐと、回転速度センサ９５からの回転速度Ｎｅ情報とによってドライバ要求出力トルクＴｒｄｒを算出する。Ｓ５３においては、圧縮機１０４以外の補機（パワーステアリング装置用の油圧ポンプ等）の作動状況に応じて、予め記憶しておいたその補機の駆動トルク（固定値）Ｔｒｅｔを読み出す。
【００５７】
Ｓ５４においては、駆動回路８２に対して指令する圧縮機制御信号としてのデューティ比Ｄｔと、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅとから圧縮機１０４の駆動トルクＴｒｃｐを算出する。つまり、デューティ比Ｄｔは、冷媒循環回路における冷媒流量（圧縮機１０４から外部冷媒回路３５への単位時間当たりの冷媒吐出量）を設定する信号である。従って、このデューティ比Ｄｔからは、予め設定された「デューティ比−冷媒流量」の変換用テーブルを用いることで、冷媒循環回路における冷媒流量を一義的に求めることができる。また、内燃機関１０１の回転速度Ｎｅと、予め記憶されている動力伝達機構１０５のプーリ比とによって、駆動軸１６の回転速度を求めることができる。よって、冷媒循環回路における冷媒流量を駆動軸１６の回転速度で除算すれば、圧縮機１０４から外部冷媒回路３５への駆動軸１６単位回転当たりの冷媒吐出量、つまり圧縮機１０４の吐出容量を算出することができる。圧縮機１０４の吐出容量は、予め設定された「吐出容量−駆動トルク」の変換用テーブルを用いることで、圧縮機１０４の駆動トルクＴｒｃｐに一義的に変換することができる。
【００５８】
Ｓ５５においては、算出した圧縮機１０４の駆動トルクＴｒｃｐと、読み出した圧縮機以外の補機の駆動トルクＴｒｅｔとを加算して補機駆動トルクＴｒｈを求める。Ｓ５６においては、ドライバ要求出力トルクＴｒｄｒと補機駆動トルクＴｒｈとを加算することで目標機関出力トルクＴｒｋが求められる。
【００５９】
上記構成の本実施形態においては、次のような効果を奏する。
（１）制御装置１０６は、内燃機関１０１と無段変速機１０３を協調制御するうえで、目標機関出力トルクＴｒｋを算出するのにあたり、空調制御に用いられる圧縮機制御信号（制御弁を制御するためのデューティ比Ｄｔ）に基づいて圧縮機１０４の駆動トルクＴｒｃｐを随時推定している。従って、圧縮機１０４の駆動トルクを固定値として取り扱う従来技術と比較して、実際の駆動トルクとの間に大きなずれが生じることを避けることができる。その結果、目標機関出力トルクＴｒｋを実際の要求値とほとんどずれなく正確に算出できて、内燃機関１０１の低燃費を追求した無段変速機１０３との協調制御を好適に行なうことができる。また、このように圧縮機制御信号から圧縮機１０４の駆動トルクＴｒｃｐを推定する方法を採用することで、トルクセンサ等の専用の検出器を備える必要がなくてコスト面においても有利となる。
【００６０】
（２）制御弁は、制御装置１０６から駆動回路８２に指令されたデューティ比Ｄｔに基づいて、制御目標値である二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の設定差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）、つまりは冷媒循環回路における設定冷媒流量を決定すると共に、この設定冷媒流量に実際の冷媒流量が近づくように圧縮機１０４の吐出容量を制御する構成である。従って、制御装置１０６は、駆動回路８２に指令するデューティ比Ｄｔから冷媒循環回路における冷媒流量を一義的に導き出すことができ、この冷媒流量と内燃機関１０１の回転速度Ｎｅとからは、圧縮機１０４の吐出容量（駆動トルクＴｒｃｐ）を容易でかつ正確に推定することができる。
【００６１】
（３）制御弁は、二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）を機械的に検出し、この検出した二点間差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）に基づいて自律的に弁開度調節可能な構成である。従って、各圧力監視点Ｐ１，Ｐ２の圧力を検出するために圧力センサ等の電気的構成を必要としないし、制御装置１０６における制御弁の制御プログラムも簡単なもので済む。
【００６２】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
○上記実施形態においては、目標機関出力トルクＴｒｋに基づいてスロットル弁開度（吸入空気量）を調節し、予め設定されている理論空燃比との関係から、結果として燃料噴射量が調節されることで機関出力トルクの調節を行なっていた。これを変更し、例えばスロットル弁開度を一定開度で固定して、目標機関出力トルクＴｒｋに基づいて燃料噴射装置１０８を直接的に制御することで、結果として空燃比のリーン領域での変更を伴う燃料噴射量の調節を行なって機関出力トルクを調節するようにしても良い。また、機関出力トルクを変更する要素としては燃料噴射量と相関性の無い、例えば燃料噴射時期（均質燃焼か成層燃焼かの燃焼方式の選択）や、吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方の特性（開閉タイミングやリフト量の変更）や、点火時期等であっても良い。
【００６３】
○無段変速機としてはベルト式以外にも例えばトロイダル式が挙げられる。
○図２において別例として示すように、第１圧力監視点Ｐ１を蒸発器３８と吸入室２２との間の吸入圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を同じ吸入圧力領域において第１圧力監視点Ｐ１よりも下流側（低圧側）に設定すること。
【００６４】
○第１圧力監視点Ｐ１を吐出室２３と凝縮器３６との間の吐出圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を蒸発器３８と吸入室２２との間の吸入圧力領域に設定すること。
【００６５】
○第１圧力監視点Ｐ１を吐出室２３と凝縮器３６との間の吐出圧力領域に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２をクランク室１５に設定すること。或いは、第１圧力監視点Ｐ１をクランク室１５に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を蒸発器３８と吸入室２２との間の吸入圧力領域に設定すること。つまり、圧力監視点Ｐ１，Ｐ２は、上記実施形態のように、冷媒循環回路の主回路である冷凍サイクル（外部冷媒回路３５（蒸発器３８）→吸入室２２→シリンダボア２０→吐出室２３→外部冷媒回路３５（凝縮器３６））へ設定すること、さらに詳述すれば冷凍サイクルの高圧領域及び／又は低圧領域に設定することに限定されるものではなく、冷媒循環回路の副回路として位置付けられる、容量制御用の冷媒回路（給気通路３２→クランク室１５→抽気通路３１）を構成する中間圧領域としてのクランク室１５に設定しても良い。なお、後者の別例の場合には、圧縮機の吐出容量が増大すると二点間差圧（Ｐｃ−Ｐｓ）が減少する構成である（上記実施形態とは逆である）。
【００６６】
○例えば、制御弁を電磁構成のみとし、二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２の圧力をそれぞれ圧力センサにより検出すること。この場合、各圧力監視点Ｐ１，Ｐ２の圧力を検出する圧力センサが差圧検出手段となる。
【００６７】
○制御弁を、給気通路３２ではなく抽気通路３１の開度調節によりクランク圧Ｐｃを調節する、所謂抜き側制御弁としても良い。
○制御弁を、給気通路３２及び抽気通路３１の両方の開度調節によりクランク圧Ｐｃを調節する三方弁構成としても良い。
【００６８】
○ワッブル式の容量可変型圧縮機において具体化すること。
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載すると、圧縮機制御信号に基づいて吐出容量を変更可能な空調装置の容量可変型圧縮機を補機として駆動する内燃機関と、この内燃機関と駆動車輪との間の動力伝達経路上に配設された無段変速機とを備えた車両において、アクセル開度情報に基づいてドライバ要求出力トルクを算出し、圧縮機制御信号に基づいて容量可変型圧縮機の駆動トルクを算出し、ドライバ要求出力トルクと容量可変型圧縮機の駆動トルクに基づいて目標機関出力トルクを算出し、この目標機関出力トルクに基づいて内燃機関と無段変速機とを内燃機関が最適燃費となるように協調制御する車両の出力制御方法。
【００６９】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、容量可変型圧縮機の駆動トルクを簡単かつ正確に推定することができ、ひいては機関出力トルクを好適に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  容量可変型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】  車両の駆動系統及び空調装置の概要を示す回路図。
【図３】  制御弁の断面図。
【図４】  作動ロッドの位置決めを説明するための要部拡大断面図。
【図５】  空調制御のフローチャート。
【図６】  目標機関出力トルク算出ルーチンを示すフローチャート。
【図７】  内燃機関の回転速度と機関出力トルクとの関係を示すグラフ。
【符号の説明】
５３…差圧検出手段を構成する制御弁の作動ロッド５３、１０１…内燃機関、１０４…容量可変型圧縮機、１０６…圧縮機制御手段でもある内燃機関の制御装置、Ｄｔ…圧縮機制御信号としてのデューティ比、Ｐ１…第１圧力監視点、Ｐ２…第２圧力監視点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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