(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト使用時にプーリと係合する部分が外向きになるように形成される未加硫又は加硫済みの伝動ベルトを反転して、上記プーリと係合する部分を内向きにする伝動ベルトの反転装置において、
上下に対称に配設され前記伝動ベルトの異なる部位をそれぞれ着脱可能に挟持する一対のベルト挟持手段と、
該一対のベルト挟持手段のうち少なくとも一方のベルト挟持手段を、前記伝動ベルトの長さに応じて昇降させることで、前記一対のベルト挟持手段の間隔を調整する間隔調整手段と、
前記一対のベルト挟持手段のうち一方のベルト挟持手段を回転させることで前記一方のベルト挟持手段にて挟持された部分を反転し、それから他方のベルト挟持手段を回転させることで前記他方のベルト挟持手段にて挟持された部分を反転すして上記伝動ベルト全体が内向きになるように反転する回転手段とを備え、
前記ベルト挟持手段は、それぞれ、前記伝動ベルトが巻き掛けられるプーリ部材と、このプーリ部材の回転軸が回転可能に軸支される支持部材と、この支持部材に基端部が回転可能に軸支され前記プーリ部材との間に前記伝動ベルトを挟持する押さえ部材とを有することを特徴とする伝動ベルトの反転装置。
【請求項２】
前記回転手段は、前記ベルト挟持手段を支持する軸部材と、該軸部材をその軸線回りに回転させる駆動手段とを有するところの請求項１記載の伝動ベルトの反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト使用時にプーリと係合する部分が外向きになるように形成される未加硫又は加硫済みの伝動ベルトを反転して、上記プーリと係合する部分を内向きにする伝動ベルトの反転装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伝動ベルトの製造方法として、伝動ベルト成形用金型の外側に帆布を巻き付け、それから、その上に芯体コードを螺旋状に巻き付けた後、使用時にプーリと接する部分（いわゆる底ゴム）となる未加硫のゴムシートを積層して未加硫のベルト成形体とするいわゆる逆成形方法が知られている。
【０００３】
そして、かかる逆成形方法で、伝動ベルト例えばＶリブドベルトが製造される場合には、成形を終了した後に加硫を行い、加硫後のベルト成形体を一定のピッチで所定の幅に切断してベルトとし、その後に、作業者が、手作業によって反転させているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、そのような反転作業を作業者の手作業によって行うようにすると、作業者の手が汚れやすく、また、反転させる作業に熟練を要し、反転作業の作業の作業効率も悪い。また、加硫済みのベルトだけでなく、未加硫のベルトにおいても反転作業を行う場合があり、かかる場合にも効率よく反転作業を行いたいという要求がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、未加硫ベルト又は加硫済みベルトを効率よく反転することができる伝動ベルトの反転装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ベルト使用時にプーリと係合する部分が外向きになるように形成される未加硫又は加硫済みの伝動ベルトを反転して、上記プーリと係合する部分を内向きにする伝動ベルトの反転装置において、上下に対称に配設され前記伝動ベルトの異なる部位をそれぞれ着脱可能に挟持する一対のベルト挟持手段と、該一対のベルト挟持手段のうち少なくとも一方のベルト挟持手段を、前記伝動ベルトの長さに応じて昇降させることで、前記一対のベルト挟持手段の間隔を調整する間隔調整手段と、前記一対のベルト挟持手段のうち一方のベルト挟持手段を回転させることで前記一方のベルト挟持手段にて挟持された部分を反転し、それから他方のベルト挟持手段を回転させることで前記他方のベルト挟持手段にて挟持された部分を反転して上記伝動ベルト全体が内向きになるように反転する回転手段とを備え、前記ベルト挟持手段は、それぞれ、前記伝動ベルトが巻き掛けられるプーリ部材と、このプーリ部材の回転軸が回転可能に軸支される支持部材と、この支持部材に基端部が回転可能に軸支され前記プーリ部材との間に前記伝動ベルトを挟持する押さえ部材とを有するものである。
【０００７】
よって、請求項１の発明によれば、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトが、上下に対称に配設される一対のベルト挟持手段に着脱可能に挟持され、回転手段によって、一方のベルト挟持手段を回転させることで前記一方のベルト挟持手段にて挟持された部分を反転し、それから他方のベルト挟持手段を回転させることで前記他方ベルト挟持手段にて挟持された部分を反転して、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトの内側部分が外側に、外側部分が内側に向くようにされ、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトが自動的に反転される。
【０００９】
伝動ベルトが巻き掛けられるプーリ部材と、押さえ部材との間に伝動ベルトが挟持され、未加硫又は加硫済みベルトが前記両部材によって確実に挟持される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の伝動ベルトの反転装置において、前記回転手段が、前記ベルト挟持手段を支持する軸部材と、該軸部材をその軸線回りに回転させる駆動手段とを有するものである。
【００１１】
請求項２の発明によれば、駆動手段にて軸部材をその軸線回りに回転するだけで、前記軸部材にて支持されるベルト挟持手段が上記プーリと係合する部分が内向きになるように回転され、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトが簡単に反転される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
伝動ベルトの１つであるＶリブドベルトの反転装置の概略構成を示す図１及び図２において、１は加硫済みのＶリブドベルトの反転装置で、ベルト使用時にプーリと係合する部分が外向きになるように形成される未加硫又は加硫済みの伝動ベルト２（図３及び図４参照）を反転して、上記プーリと係合する部分を内向きにするものである。即ち、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトの内側部分が外側に、外側部分が内側に向くようにされる。
【００１４】
３，４はそれぞれ上側及び下側に位置する一対のベルト挟持手段即ち第１及び第２のベルト挟持手段で、上側及び下側に位置する第１及び第２の軸部材５，６の一端部に支持されている。そして、第１及び第２の軸部材５，６の他端部側が、上側及び下側に位置する第１及び第２の取付ベース７，８に支承されている。
【００１５】
前記第２の取付ベース８は、鉛直方向に延びるねじ棒部材１１に回転可能に螺合する雌ねじ部材１２を有する可動台１３に取り付けられており、該可動台１３を昇降させることで、伝動ベルトの長さに応じて、第１及び第２のベルト挟持手段３，４の間隔を調整できるようになっている（間隔調整手段）。前記ねじ棒部材１１の上端部には、プーリ１４が連結され、該プーリ１４がエンコーダ（図示せず）に連係され、可動台１３の上下方向の移動量（昇降量）を検出できるようになっている。また、前記可動台１３は、前側においてスライドブッシュ１５，１５が設けられ、該スライドブッシュ１５，１５が、ねじ棒部材１１と平行に立設されたガイド部材１６，１６にスライド移動可能に嵌合されている。さらに、可動台１３は、後側においても、ガイド部材１７，１７にスライド移動可能に嵌合されている。
【００１６】
前記ねじ棒部材１１及びガイド部材１６，１６，１７，１７は、上側ベース台２１より立設されている。また、前記ねじ棒部材１１の下端部には、上側ベース台２１の下側において、タイミングプーリ２２が設けられ、該タイミングプーリ２２が、駆動モータ２３にて回転駆動される駆動プーリ２４に伝動ベルト２７を介して連係されている。尚、前記駆動モータ２３は、上側ベース台２１に取り付けられている。
【００１７】
さらに、前記上側ベース台２１の下側にはスライダ２５，２５が設けられ、該スライダ２５，２５が、ガイドレール２６，２６に移動可能に係合している。また、前記ガイドレール２６，２６は、下側ベース台２８に支持され、該下側ベース台２８の下側にスライダ２９，２９が、別のガイドレール３０，３０に移動可能に係合し、下側ベース台２８が、上側ベース台２１の移動方向に直交する方向に移動するようになっている。
【００１８】
図３〜図５に詳細を示すように、前記第１及び第２のベルト挟持手段３，４は、伝動ベルト２が巻き掛けられる第１及び第２のプーリ部材３１，３２と、該第１及び第２のプーリ部材３１，３２に関連づけて設けられ該第１及び第２のプーリ部材３１，３２との間に伝動ベルトを挟持する第１及び第２の押さえ部材３３，３４とを備え、上下に略対称に配設されている。第１及び第２のプーリ部材３１，３２は、それの回転軸３１ａ，３２ａが第１及び第２の支持部材３５，３６に回転可能に軸支されている。
【００１９】
また、前記第１及び第２の押さえ部材３３，３４も、基端部が第１及び第２の支持部材３５，３６に回転可能に軸支されている。前記第１及び第２の支持部材３５，３６上にブラケット３７，３８を介して第１及び第２のシリンダ手段３９，４０が回転可能に支持され、該第１及び第２のシリンダ手段３９，４０のピストンロッドが、前記第１及び第２の押さえ部材３３，３４に第１及び第２の連結リンク４１，４２を介して連結されている。そして、第１及び第２のシリンダ手段３９，４０の動作によって、第１及び第２の押さえ部材３３，３４が、第１及び第２のプーリ部材３１，３２との間に伝動ベルト２を挟持する押さえ位置と、伝動ベルト２の挟持を解除する押さえ解除位置とをとるようになっている。
【００２０】
また、前記第１及び第２の軸部材５，６には、それぞれ第１及び第２のピニオン５１，５２が設けられ、該第１及び第２のピニオン５１，５２に第１及び第２のラック部材５３，５４が螺合している。各ラック部材５３，５４は、第１及び第２のシリンダ５５，５６（第１及び第２の駆動手段）にて進退するように構成され、その進退により第１及び第２の軸部材５，６（従って第１及び第２のベルト挟持手段３，４）を軸線回りに回転させるようになっている。
【００２１】
さらに、図５に示すように、第１の軸部材５は内部に回転軸５ａを有し、該回転軸５ａの端部には傘歯車６１が設けられ、該傘歯車６１が、第１のベルト挟持手段３における第１のプーリ部材３１の回転軸３１ａに設けられた傘歯車６２と噛み合い、回転軸５ａの回転で、傘歯車６１，６２を介して、第１のベルト挟持手段３の向きが、加硫済みベルト２の受け渡し等のために変化するようになっている。尚、前記回転軸５ａは駆動モータ６３に連結され、該駆動モータ６３によって回転されるようになっている。また、具体的には、図示していないが、同様に、第２の軸部材６内部の回転軸の回転で第２のベルト挟持手段４の向きが変化するようになっている。
【００２２】
従って、上記のように構成すれば、搬送装置７１（図３参照）によって前工程から搬送されてきた加硫済みベルト２は、まず、第１及び第２のベルト挟持手段３，４にて受け渡され、それから、加硫済みベルト２の、所定の間隔だけ離れた部位（一部）が、図６（ａ）に示すように、第１及び第２のベルト挟持手段３，４（プーリ部材３１，３２と押さえ部材３３，３４）にて着脱可能に挟持される。このとき、ねじ棒部材１１が回転駆動され、加硫済みベルト２のベルト長さに応じて、第１及び第２のベルト挟持手段３，４間の間隔が調整され、加硫済みベルト２がテンション状態とされる。
【００２３】
それから、第１及び第２のシリンダ手段５５，５６が伸長動作をして第１及び第２のラック部材５３，５４が移動せしめられ、第１及び第２のピニオン５１，５２と第１及び第２のラック部材５３，５４との噛み合い関係で、第１及び第２の軸部材５，６が同時にかつ互いに逆方向にほぼ同速度で、第１及び愛２の軸部材５，６の軸線回りに略１８０°回転される。具体的には、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、第１の挟持手段３にて挟持された部分がまず反転され、それから、第２の挟持手段４にて挟持された部分が反転されて、全体が反転される。
【００２４】
この回転により、加硫済みベルト２の内側部分が外側に、外側部分が内側に向けられ、加硫済みベルト２全体が自動的に反転されることになる。特に、第１及び第２のベルト挟持手段３，４を備える第１及び第２の軸部材５，６を軸線回りに略１８０°回転することで、加硫済みベルト２を反転させるようにしているので、第１及び第２のベルト挟持手段３，４を移動させることなく反転させることができ、そのような軸部材を同一平面内において略１８０°回転することで反転させるようにする場合に比して、反転に要するスペースが少なくなり、また、それに要する駆動力はそれほど大きなものが必要とされない。
【００２５】
このようにして反転された後は、ねじ棒部材１１が回転駆動され、図６（ｄ）に示すように、第１及び第２のベルト挟持手段３，４間の間隔が短くされ、加硫済みベルト２のテンション状態が解除される。それから、第１及び第２のシリンダ手段５５，５６が収縮動作をして、第１及び第２のベルト挟持手段３，４による、加硫済みベルト２の挟持が解除され、当該加硫済みベルト２が次の工程に搬送される。尚、この搬送は、スライダ２５，２９とガイドレール２６，３０との係合関係で案内されつつ行われる。
【００２６】
その後、上述した反転動作のときとは、逆方向に第１及び第２のベルト挟持手段３，４が回転し、初期状態に戻される。
【００２７】
上記の実施例においては、加硫済みのＶリブドベルトに適用した例について説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、そのほか、未加硫のＶリブドベルトに対しても適用することができるのは勿論、Ｖリブドベルト以外の、ローエッジＶベルト、ラップドＶベルト、歯付ベルト、コグ付Ｖベルト等の未加硫又は加硫済みの伝動ベルトに対しても適用することができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に述べるような効果を奏する。
【００２９】
請求項１の発明は、上記のように、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトを、上下に対称に配設される一対のベルト挟持手段に着脱可能に挟持し、回転手段によって、一方のベルト挟持手段を回転させることで前記一方のベルト挟持手段にて挟持された部分を反転し、それから他方のベルト挟持手段を回転させることで前記他方ベルト挟持手段にて挟持された部分を反転して、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトの内側部分が外側に、外側部分が内側になるようにしているので、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトを、作業者の手作業によることなく、自動的に反転することが可能となり、伝動ベルトの反転作業の作業効率が向上する。
【００３０】
また、ベルト挟持手段が、伝動ベルトが巻き掛けられるプーリ部材との間に伝動ベルトを挟持する押さえ部材を有するようにしているので、プーリ部材と押さえ部材との間に伝動ベルトを挟持して簡単にチャックすることができ、未加硫又は加硫済みベルトの挟持も確実に行うことができる。
【００３１】
請求項２の発明は、回転手段が、前記ベルト挟持手段を支持する軸部材と、該軸部材を回転する駆動手段とを有するようにしているので、駆動手段にて軸部材を回転するだけで、ベルト挟持手段を回転して、未加硫又は加硫済みの伝動ベルトを簡単に反転することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＶリブドベルトの反転装置の正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】本発明に係るベルト挟持手段の側面図である。
【図４】同正面図である。
【図５】同平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれベルト反転動作の説明図である。
【符号の説明】
１      伝動ベルトの反転装置
２      伝動ベルト
３      第１のベルト挟持手段
４      第２のベルト挟持手段
５      第１の軸部材
６      第２の軸部材
３１    第１のプーリ部材
３２    第２のプーリ部材
３３    第１の押さえ部材
３４    第２の押さえ部材
５１    第１のピニオン
５２    第２のピニオン
５３    第１のラック部材
５４    第２のラック部材
５５    第１のシリンダ
５６    第２のシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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