(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒に可溶な高分子であって、該高分子の数平均分子量が１０3 〜１０7 であり、該高分子は下記式（１）、式（２）及び式（３）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含み、これらの繰り返し単位の和が該高分子の繰り返し単位の５０モル％以上であることを特徴とする高分子蛍光体。
【化１】
−Ａｒ1 −Ｃ≡Ｃ−                （１）
【化２】
−Ａｒ2 −Ｃ≡Ｃ−                （２）
【化３】
−Ａｒ3 −（Ｘ1 ）m −Ｒ1 −（Ｘ2 ）n −Ａｒ4 −Ｃ≡Ｃ−        （３）
（式中、Ａｒ1 は、共役結合に関与する炭素原子の数が６個以上２２個以下からなる芳香族化合物基又は共役結合に関与するヘテロ原子を含有する炭素数４個以上２０個以下からなる５員環以上の複素環化合物基から選ばれ、これらの基の化学構造式においてＡｒ1 と隣接する２つの基と結合したＡｒ1 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数の合計が偶数であるものを示す。
Ａｒ2 は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上２２個以下からなる芳香族化合物基又は共役結合に関与するヘテロ原子を含有する炭素数４個以上２０個以下からなる６員環以上の複素環化合物基から選ばれ、これらの基の化学構造式においてＡｒ2 と隣接する２つの基と結合したＡｒ2 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数が１、３又は５のいずれかであるものを示す。
Ａｒ3 、Ａｒ4 はそれぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が４個以上２０個以下からなる芳香族基又は同じく複素環化合物基からなる群から選ばれた基である。
Ｒ1 は炭素原子数１以上２２以下の炭化水素基又は炭素原子数４以上２２以下の複素環化合物基であり、Ｘ1 、Ｘ2 はそれぞれ独立に−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示し、ｍおよびｎは１である。）
【請求項２】
Ｒ1が炭素原子数１以上２２以下の炭化水素基であることを特徴とする請求項１記載の高分子蛍光体。
【請求項３】
Ｘ1およびＸ2が−Ｏ−であることを特徴とする請求項1または２記載の高分子蛍光体。
【請求項４】
高分子が、交互共重合体、ランダム共重合体又はブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高分子蛍光体。
【請求項５】
有機溶媒に可溶な高分子であって、該高分子の数平均分子量が１０3 〜１０7 であり、該高分子は下記式（４）、式（５）及び式（６）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含み、これらの繰り返し単位の和が該高分子の繰り返し単位の５０モル％以上である高分子化合物のビニレン基の炭素−炭素二重結合にハロゲンを付加した後、脱ハロゲン化水素処理することにより、該二重結合をエチニレン結合とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高分子蛍光体の製造方法。
【化４】
−Ａｒ1 −ＣＨ＝ＣＨ−                    （４）
【化５】
−Ａｒ2 −ＣＨ＝ＣＨ−                    （５）
【化６】
−Ａｒ3 −（Ｘ1 ）m −Ｒ1 −（Ｘ2 ）n −Ａｒ4 −Ｃ＝Ｃ−      （６）
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 、Ａｒ4 、Ｒ1 、Ｘ1 、Ｘ2 、ｍ、ｎは、請求項１記載の定義と同じである。）
【請求項６】
少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層が、請求項１〜４のいずれかに記載の高分子蛍光体を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
請求項６記載の有機エレクトロルミネッセンス素子に、さらに、陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
請求項６記載の有機エレクトロルミネッセンス素子に、さらに、陽極と発光層との間に、該発光層に隣接して正孔輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
請求項６記載の有機エレクトロルミネッセンス素子に、さらに、陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物を含む層と、陽極と発光層との間に、該発光層に隣接して正孔輸送性化合物を含む層とを設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ということがある。）用の高分子蛍光体、その製造方法、及びそれを用いて作成された有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。詳しくは、溶媒可溶性の強い蛍光を有する高分子蛍光体、その製造方法、及びそれを用いて作成された有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無機蛍光体を発光材料として用いた無機エレクトロルミネッセンス素子（以下、無機ＥＬ素子ということがある。）は、例えばバックライトとしての面状光源やフラットパネルディスプレイ等の表示装置に用いられているが発光させるのに高電圧の交流が必要であった。
近年、Ｔａｎｇらは有機蛍光色素を発光層とし、これと電子写真の感光体等に用いられている有機電荷輸送化合物とを積層した二層構造を有する有機ＥＬ素子を作製し、低電圧駆動、高効率、高輝度の有機ＥＬ素子を実現させた（特開昭５９−１９４３９３号公報）。有機ＥＬ素子は、無機ＥＬ素子に比べ、低電圧駆動、高輝度に加えて多数の色の発光が容易に得られるという特徴があることから素子構造や有機蛍光色素、有機電荷輸送化合物について多くの試みが報告されている〔ジャパニーズ・ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．）第２７巻、Ｌ２６９頁（１９８８年）〕、〔ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．）第６５巻、３６１０頁（１９８９年）〕。
【０００３】
また、高分子量の発光材料としては、これまでに、ＷＯ９０１３１４８号公開明細書、特開平３−２４４６３０号公報、アプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．）第５８巻、１９８２頁（１９９１年）などで提案されていた。ＷＯ９０１３１４８号公開明細書の実施例には、可溶性前駆体を電極上に成膜し、熱処理を行なうことにより共役系高分子に変換されたポリ−ｐ−フェニレンビニレン薄膜が得られ、それを用いたＥＬ素子が開示されている。
特開平３−２４４６３０号公報には、それ自身が溶媒に可溶であり、熱処理が不要であるという特徴を有する共役系高分子が例示されている。アプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．）第５８巻、１９８２頁（１９９１年）にも溶媒に可溶な高分子発光材料及びそれを用いて作成した有機ＥＬ素子が記載されている。
更に、米国特許ＵＳＰ５３５２９０６には、熱的に安定であるという特徴を有する、ポリ（ｐ−フェニレンアセチレン）が開示されている。
また、ポリ（ｐ−フェニルアセチレン）の製造方法としては、ケミカル・ソサイティ・オブ・ジャパン（Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆＪａｐａｎ）第５７巻７５２頁（１９８４年）に、芳香族ジアセチレン化合物と芳香族ジハロゲン化合物を触媒の存在下、重合する方法が開示されている。米国特許ＵＳＰ５３５２９０６においても同様の方法で該重合体を得ている。ケミストリー・レターズ（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）１７２７頁（１９８７年）には、電解重合による該重合体の製法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、これまで報告された高分子蛍光体は、蛍光の量子収率が充分とはいえず、また、溶媒への溶解性が充分とはいえず、又は中間体のみが可溶性であるために有機ＥＬ素子の発光層として用いるために薄膜化することが、必ずしも容易ではなかった。蛍光の量子収率が高く、溶媒への溶解性も充分である高分子蛍光体を用いて、塗布法により容易に作成できる有機ＥＬ素子が要望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、蛍光の量子収率が高く、溶媒に可溶な高分子蛍光体と、その製造方法及びそれを用いて塗布法により容易に発光層の形成が可能で優れた発光特性を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような事情をみて、本発明者等は、高分子発光体を発光層として用いた有機ＥＬ素子を容易に作成するために、溶媒に可溶で、高い蛍光収率を持つ高分子蛍光体について鋭意検討してきた。その結果、高分子発光体として、主鎖として、エチニレン結合を有し、特定の構造を有する繰り返し単位を含む高分子蛍光体が、高い蛍光の量子収率を示すことを見いだし、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は〔１〕有機溶媒に可溶な高分子であって、該高分子の数平均分子量が１０3 〜１０7 であり、該高分子は下記式（１）、式（２）及び式（３）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含み、これらの繰り返し単位の和が該高分子の繰り返し単位の５０モル％以上であることを特徴とする高分子蛍光体に係るものである。
【化７】
−Ａｒ1 −Ｃ≡Ｃ−                （１）
【化８】
−Ａｒ2 −Ｃ≡Ｃ−                （２）
【化９】
−Ａｒ3 −（Ｘ1 ）m −Ｒ1 −（Ｘ2 ）n −Ａｒ4 −Ｃ≡Ｃ−      （３）
（式中、Ａｒ1 は、共役結合に関与する炭素原子の数が６個以上２２個以下からなる芳香族化合物基又は共役結合に関与するヘテロ原子を含有する炭素数４個以上２０個以下からなる５員環以上の複素環化合物基から選ばれ、これらの基の化学構造式においてＡｒ1 と隣接する２つの基と結合したＡｒ1 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数の合計が偶数であるものを示す。
【０００８】
Ａｒ2 は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上２２個以下からなる芳香族化合物基又は共役結合に関与するヘテロ原子を含有する炭素数４個以上２０個以下からなる６員環以上の複素環化合物基から選ばれ、これらの基の化学構造式においてＡｒ2 と隣接する２つの基と結合したＡｒ2 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数が１、３又は５のいずれかであるものを示す。
Ａｒ3 、Ａｒ4 はそれぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が４個以上２０個以下からなる芳香族基又は同じく複素環化合物基からなる群から選ばれた基である。
Ｒ1 は炭素原子数１以上２２以下の炭化水素基又は炭素原子数４以上２２以下の複素環化合物基であり、Ｘ1 、Ｘ2 はそれぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０又は１である。）
【０００９】
また、本発明は〔２〕有機溶媒に可溶な高分子であって、該高分子の数平均分子量が１０3 〜１０7 であり、該高分子は下記式（４）、式（５）及び式（６）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含み、これらの繰り返し単位の和が該高分子の繰り返し単位の５０モル％以上である高分子化合物のビニレン基の炭素−炭素二重結合にハロゲンを付加した後、脱ハロゲン化水素処理することにより、該二重結合をエチニレン結合とすることを特徴とする〔１〕記載の高分子蛍光体の製造方法に係るものである。
【化１０】
−Ａｒ1 −ＣＨ＝ＣＨ−                    （４）
【化１１】
−Ａｒ2 −ＣＨ＝ＣＨ−                    （５）
【化１２】
−Ａｒ3 −（Ｘ1 ）m −Ｒ1 −（Ｘ2 ）n −Ａｒ4 −Ｃ＝Ｃ−      （６）
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 、Ａｒ4 、Ｒ1 、Ｘ1 、Ｘ2 、ｍ、ｎは、〔１〕記載の定義と同じである。）
【００１０】
更に、本発明は〔３〕少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層が、〔１〕記載の高分子蛍光体を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子に係るものである。
【００１１】
また、本発明は〔４〕前記〔３〕記載の有機エレクトロルミネッセンス素子に、さらに、陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子に係るものである。
【００１２】
また、本発明は〔５〕前記〔３〕記載の有機エレクトロルミネッセンス素子に、さらに、陽極と発光層との間に、該発光層に隣接して正孔輸送性化合物を含む層を設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子に係るものである。
【００１３】
また、本発明は〔６〕前記〔３〕記載の有機エレクトロルミネッセンス素子に、さらに、陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物を含む層と、陽極と発光層との間に、該発光層に隣接して正孔輸送性化合物を含む層とを設けたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子に係るものである。
以下、本発明の有機ＥＬ素子について詳細に説明する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の高分子蛍光体は、式（１）、式（２）及び式（３）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含み、かつこれらの繰り返し単位の和が該高分子の繰り返し単位の５０モル％以上である。残りの繰り返し単位については、例えば、式（４）、式（５）、式（６）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含むものであってもよい。
【００１５】
本発明の高分子蛍光体の共役鎖長は、電荷移動の観点からは長いほうがよく、一方、蛍光の量子収率が高い高分子蛍光体を得る観点からは、共役鎖長は短いほうがよいので、該高分子蛍光体中の式（２）及び／又は式（３）で示される繰り返し単位と式（１）で示される繰り返し単位の量を適宜選ぶことにより、共役鎖長は適度な大きさにすることができる。
【００１６】
本発明の高分子蛍光体において式（１）のＡｒ1 は、共役結合に関与する炭素原子の数が６個以上２２個以下からなる芳香族化合物基又は共役結合に関与するヘテロ原子を含有する炭素数４個以上２０個以下からなる５員環以上の複素環化合物基から選ばれ、これらの基の化学構造式においてＡｒ1 と隣接する２つの基と結合したＡｒ1 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数の合計が偶数であるものを示す。ここで、共役結合に関与するとは、共役結合の形成に関与する、即ち共役結合を形成しているという意味である。
具体的には、Ａｒ1 として、化１３に示す２価の芳香族化合物基もしくはその誘導体基、２価の複素環化合物基もしくはその誘導体基又はそれらを組み合わせて得られる基などが例示される。ここで、例えばＲ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 の置換基を有する１番目の基においては、共役結合に関与する炭素原子は、ベンゼン環の６個の炭素原子である。また、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 の置換基を有する２番目の基においては、共役結合に関与する炭素原子は、ヘテロ環の５個の炭素原子である。また、Ｒ13〜Ｒ18の置換基を有する５番目の基においては、ナフタレン環の１０個の炭素原子である。
更に、Ａｒ1 と隣接する２つの基と結合したＡｒ1 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数の合計とは、前記の最初の例では、フェニレン基の１位と４位の炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子の数は２個であり、２番目の例でも窒素原子を含む基において２個となり、５番目の基においては、４個となる。
【００１７】
【化１３】
0003760491.tif 000002
【００１８】
（Ｒ2 〜Ｒ36は、それぞれ独立に、水素、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基；炭素数６〜１８のアリール基及びアリールオキシ基；並びに炭素数４〜１４の複素環化合物基からなる群から選ばれた基である。）
これらのなかでフェニレン基、置換フェニレン基、ビフェニレン基、置換ビフェニレン基、ナフタレンジイル基、置換ナフタレンジイル基、アントラセン−９，１０−ジイル基、置換アントラセン−９，１０−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、置換ピリジン−２，５−ジイル基、チエニレン基又は置換チエニレン基が好ましい。
さらに好ましくは、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフタレンジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、チエニレン基である。
【００１９】
ここで、置換基について述べると、炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基などが挙げられ、メチル基、エチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基が好ましい。
また、炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ラウリルオキシ基などが挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましい。
アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ラウリルチオ基などが挙げられ、メチルチオ基、エチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基が好ましい。
アリール基としては、フェニル基、４−Ｃ1 〜Ｃ12アルコキシフェニル基（Ｃ1 〜Ｃ12は炭素数１〜１２であることを示す。以下も同様である。）、４−Ｃ1 〜Ｃ12アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが例示される。
アリールオキシ基としては、フェノキシ基が例示される。
複素環化合物基としては２−チエニル基、２−ピロリル基、２−、３−又は４−ピリジル基などが例示される。
【００２０】
本発明の高分子蛍光体において式（１）のＡｒ2 は、共役結合に関与する炭素原子数が６個以上２２個以下からなる芳香族化合物基又は共役結合に関与するヘテロ原子を含有する炭素数４個以上２０個以下からなる６員環以上の複素環化合物基から選ばれ、これらの基の化学構造式においてＡｒ2 と隣接する２つの基と結合したＡｒ2 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数が１、３又は５のいずれかであるものを示す。
Ａｒ2 として、化１４に示す２価の芳香族化合物基もしくはその誘導体基、２価の複素環化合物基もしくはその誘導体基又はそれらを組み合わせて得られる基などが例示される。
ここで、例えばＲ37、Ｒ38、Ｒ39、Ｒ40の置換基を有する１番目の基においては、共役結合に関与する炭素原子は、ベンゼン環の６個の炭素原子である。また、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43の置換基を有する２番目の基においては、共役結合に関与する炭素原子は、ヘテロ環の５個の炭素原子である。また、Ｒ48〜Ｒ53の置換基を有する５番目の基においては、ナフタレン環の１０個の炭素原子である。
更に、Ａｒ2 と隣接する２つの基と結合したＡｒ2 における２つの炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子及び窒素原子の個数の合計とは、前記の最初の例では、フェニレン基の１位と３位の炭素原子の間で最短の経路に連続して存在する炭素原子の数は１個であり、２番目の例でも窒素原子を含む基において窒素原子の数は１個となり、５番目の基においては、炭素原子の数は１個となる。
【化１４】
0003760491.tif 000003
（Ｒ37〜Ｒ69は、それぞれ独立に、水素、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基；炭素数６〜１８のアリール基及びアリールオキシ基；並びに炭素数４〜１４の複素環化合物基からなる群から選ばれた基である。）
これらのなかでフェニレン基、置換フェニレン基、ビフェニレン基、置換ビフェニレン基、ナフタレンジイル基、置換ナフタレンジイル基、アントラセンジイル基、置換アントラセンジイル基、ピリジンジイル基、置換ピリジンジイル基、が好ましい。
さらに好ましくは、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフタレンジイル基、ピリジンジイル基である。
【００２１】
ここで、置換基について述べると、炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基などが挙げられ、メチル基、エチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基が好ましい。
また、炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ラウリルオキシ基などが挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましい。
アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ラウリルチオ基などが挙げられ、メチルチオ基、エチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基が好ましい。
アリール基としては、フェニル基、４−Ｃ1 〜Ｃ12アルコキシフェニル基、４−Ｃ1 〜Ｃ12アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが例示される。
アリールオキシ基としては、フェノキシ基が例示される。
複素環化合物基としては２−チエニル基、２−ピロリル基、２−、３−又は４−ピリジル基などが例示される。
【００２２】
Ａｒ3 、Ａｒ4 はそれぞれ独立に、共役結合に関与する炭素原子数が４個以上２０個以下からなるアリーレン基又は同じく複素環化合物基であり、化７に示す２価の芳香族化合物基又はその誘導体基、２価の複素環化合物基又はその誘導体基、及びそれらを組み合わせて得られる基などが例示される。
【００２３】
上記式（３）のＲ1 としては、炭素原子数１〜２２の炭化水素基又は炭素原子数４〜２２の複素環化合物基、Ｘ1 及びＸ2 としてはそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−のいずれかの基であり、ｍ，ｎはそれぞれ０又は１である。溶解性、安定性及び合成の容易さの観点から、式（３）のＸ1 及びＸ2 は、それぞれ独立に−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
【００２４】
また、上記式（３）のＲ1 において、炭化水素としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、デシレン基、ラウリレン基、ビニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基などであり、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、デシレン基が好ましい。
複素環化合物基としては、チエニレン基、フラン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，３−ジイル基、ピリジン−２，４−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，６−ジイル基などが例示される。
【００２５】
なお、本発明に用いられる高分子蛍光体は、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する高分子、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。蛍光の量子収率の高い共重合体を得る観点からは完全なランダム共重合体よりブロック性を帯びたランダム共重合体やブロック又はグラフト共重合体が好ましい。
本発明の高分子蛍光体の末端の構造は、合成法により異なっており、例えば、アルデヒド基、ハロゲン化メチル基等である。このまま用いてもよいが、これらの末端基と反応して、結合することのできる官能基を有する低分子化合物によって、末端を別の基にしてもよい。末端基と主鎖の結合部分の構造は、特に限定されないが、エチニレン基を介して主鎖と共役結合を形成していることが好ましい。これら末端基の構造としては、ピレニル基、アントリル基、ナフチル基、アルコキシフェニル基、キノリル基、ピリジル基等が例示され、ピレニル基、アントリル基が好ましい。
【００２６】
本発明に用いる高分子蛍光体は、モノマーの組み合わせにより、主鎖に剛直な共役部分と柔軟な連結部分を有する構造とすることができるため、基本的には溶剤に溶解させて成膜することができる。更に溶解性に優れ、成膜性のよい重合体を得るためには、１つの共役部分当たりに、炭素数４〜２０のアルキル基、アルコキシ基もしくはアルキルチオ基；炭素数６〜１８のアリール基もしくはアリールオキシ基；又は炭素数４〜１４の複素環化合物基を置換基として１個以上核置換された芳香族基又は複素環化合物基が少なくとも１つ含まれることが更に好ましい。
【００２７】
これらの置換基としては以下のものが例示される。炭素数４〜２０のアルキル基としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基などが挙げられ、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基が好ましい。
また、炭素数４〜２０のアルコキシ基としては、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ラウリルオキシ基などが挙げられ、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましい。  アルキルチオ基としては、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ラウリルチオ基などが挙げられ、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基が好ましい。
アリール基としては、フェニル基、４−Ｃ1 〜Ｃ12アルコキシフェニル基、４−Ｃ1 〜Ｃ12アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが例示される。
アリールオキシ基としては、フェノキシ基が例示される。複素環化合物基としては２−チエニル基、２−ピロリル基、２−、３−又は４−ピリジル基などが例示される。
【００２８】
これら置換基の数は、高分子の分子量と共役鎖長によっても異なるが、溶解性の高い共重合体を得る観点から、これらの置換基が分子量６００当たり１つ以上であることがより好ましい。
【００２９】
なお、本発明の高分子蛍光体に対する良溶媒としては、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレンなどが例示される。高分子蛍光体の構造や分子量にもよるが、通常はこれらの溶媒に０．１ｗｔ％以上溶解させることができる。
【００３０】
本発明の高分子蛍光体の重合度は特に限定されず、繰り返し構造やその割合によっても変わる。成膜性の点から一般には繰り返し構造の合計数で好ましくは４〜１００００、さらに好ましくは４〜３０００、特に好ましくは５〜２０００である。
【００３１】
有機ＥＬ素子作成の際に、これらの有機溶媒可溶性の重合体を用いることにより、溶液から成膜する場合、この溶液を塗布後乾燥により溶媒を除去するだけでよく、また後述する電荷輸送材料を混合した場合においても同様な手法が適用でき、製造上非常に有利である。
【００３２】
本発明の高分子蛍光体の製造方法としては、例えば、芳香族ジハロ化合物と芳香族ビスアセチレン化合物とをパラジウム触媒存在下で重合させる方法や芳香族ビス（トリハロゲン化メチル）化合物を還元して重合する方法、特に電気化学的に還元する方法が例示される。しかし、これらの方法は、モノマーの合成方法が複雑であり、また、電解装置を必要とするなど、工業的見地からはあまり有利な方法とは言えない。
【００３３】
本発明の高分子蛍光体の製造方法は、有機溶媒に可溶な高分子であって、該高分子の数平均分子量が１０3 〜１０7 であり、該高分子は上記式（４）、式（５）及び式（６）で表される繰り返し単位から選ばれた少なくとも２つの繰り返し単位を含み、これらの繰り返し単位の和が該高分子の繰り返し単位の５０モル％以上である高分子化合物のビニレン基の炭素−炭素二重結合にハロゲンを付加した後、脱ハロゲン化水素処理することにより、該二重結合をエチニレン結合とするものであり、モノマーの合成が容易であり、また、電解装置も必要としないことから、公知の方法に比べ、工業的に優れた方法であり、特に好ましい。
【００３４】
この場合、ハロゲン化の方法としては、特に限定されないが、芳香環がハロゲンで置換されない条件が好ましい。例えば、冷却下、四塩化炭素のような不活性有機溶媒中で臭素を付加させる方法が例示される。
【００３５】
脱ハロゲン化水素処理の方法としては、特に限定されないが、塩基による脱ハロゲン化水素反応が好ましい。例えば、アルコール溶媒中、水酸化カリウム又はカリウムアルコラートで、脱ハロゲン化水素を行なう方法が例示される。
【００３６】
本発明の有機ＥＬ素子の構造については、少なくとも一方が透明又は半透明である一対の電極間に設ける発光層中に、本発明の高分子蛍光体からなる発光材料が用いられておれば、特に制限はないく、公知の構造が採用される。
例えば、該高分子蛍光体からなる発光層、もしくは該高分子蛍光体と電荷輸送材料（電子輸送材料と正孔輸送材料の総称を意味する）との混合物からなる発光層の両面に一対の電極を有する構造のもの、さらに陰極と発光層の間に、該発光層に隣接して電子輸送材料を含有する電子輸送層、及び／又は陽極と発光層の間に、該発光層に隣接して正孔輸送材料を含む正孔輸送層を積層したものが例示される。
また、発光層や電荷輸送層は１層の場合と複数の層を組み合わせる場合も本発明に含まれる。さらに、発光層に例えば下記に述べる該高分子蛍光体以外の発光材料を混合使用してもよい。また、該高分子蛍光体及び／又は電荷輸送材料を高分子化合物に分散させた層とすることもできる。
【００３７】
本発明の高分子蛍光体とともに使用される電荷輸送材料、すなわち電子輸送材料又は正孔輸送材料としては公知のものが使用でき、特に限定されないが、正孔輸送材料としてはピラゾリン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、トリフェニルジアミン誘導体、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアニリン及びその誘導体、ポリチオフェン及びその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）及びその誘導体、ポリ（２，５−チエニレンビニレン）及びその誘導体等が例示され、電子輸送材料としてはオキサジアゾール誘導体、アントラキノジメタン及びその誘導体、ベンゾキノン及びその誘導体、ナフトキノン及びその誘導体、アントラキノン及びその誘導体、テトラシアノアンスラキノジメタン及びその誘導体、フルオレノン誘導体、ジフェニルジシアノエチレン及びその誘導体、ジフェノキノン誘導体、８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体等が例示される。
【００３８】
具体的には、特開昭６３−７０２５７号公報、同６３−１７５８６０号公報、特開平２−１３５３５９号公報、同２−１３５３６１号公報、同２−２０９９８８号公報、同３−３７９９２号公報、同３−１５２１８４号公報に記載されているもの等が例示される。
正孔輸送材料としてはトリフェニルジアミン誘導体、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、電子輸送材料としてはオキサジアゾール誘導体、ベンゾキノン及びその誘導体、アントラキノン及びその誘導体、８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体が好ましく、特に、正孔輸送材料としては４，４’−ビス（Ｎ（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニル、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）が好ましく、電子輸送材料としては２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、ベンゾキノン、アントラキノン、トリス（８−キノリノール）アルミニウムが好ましい。
これらのうち、電子輸送性の化合物と正孔輸送性の化合物のいずれか一方、又は両方を同時に使用すればよい。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
発光層と電極の間に電荷輸送層を設ける場合、これらの電荷輸送材料を使用して電荷輸送層を形成すればよい。
また、電荷輸送材料を発光層に混合して使用する場合、電荷輸送材料の使用量は使用する化合物の種類等によっても異なるので、十分な成膜性と発光特性を阻害しない量範囲でそれらを考慮して適宜決めればよい。通常、発光材料に対して１〜４０重量％であり、更に好ましくは２〜３０重量％である。
【００４０】
本発明に用いられる高分子蛍光体と共に使用できる既知の発光材料としては特に限定されないが、例えば、ナフタレン誘導体、アントラセン及びその誘導体、ペリレン及びその誘導体、ポリメチン系、キサンテン系、クマリン系、シアニン系などの色素類、８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体、芳香族アミン、テトラフェニルシクロペンタジエン及びその誘導体、テトラフェニルブタジエン及びその誘導体などを用いることができる。具体的には、例えば特開昭５７−５１７８１号公報、同５９−１９４３９３号公報に記載されているもの等、公知のものが使用可能である。
【００４１】
つぎに、本発明の有機ＥＬ素子の代表的な作製方法について述べる。陽極及び陰極からなる一対の電極で、透明又は半透明な電極としては、ガラス、透明プラスチック等の透明基板の上に、透明又は半透明の電極を形成したものが用いられる。
陽極の材料としては、導電性の金属酸化物膜、半透明の金属薄膜等が用いられる。具体的にはインジウム・スズ・オキサイド（ＩＴＯ）、酸化スズ等からなる導電性ガラスを用いて作成された膜（ＮＥＳＡなど）、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ等が用いられる。作製方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、メッキ法などが用いられる。
【００４２】
次いで、この陽極上に発光材料として上記高分子蛍光体を含む発光層を形成する。形成方法としてはこれら材料の溶液、混合液又は溶融液を使用してスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法が例示されるが、溶液又は混合液をスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法により成膜するのが特に好ましい。
【００４３】
発光層の厚みとしては好ましくは０．５ｎｍ〜１０μｍ、更に好ましくは１ｎｍ〜１μｍである。電流密度を上げて発光効率を上げるためには１０〜５００ｎｍの範囲が好ましい。
なお、塗布法により薄膜化した場合には、溶媒を除去するため、減圧下又は不活性雰囲気下、３０〜２００℃、好ましくは６０〜１００℃の温度で加熱乾燥することが望ましい。
【００４４】
また、該発光層と電荷輸送層（正孔輸送層及び電子輸送層の総称を意味する）とを積層する場合には、上記の成膜方法で発光層を設ける前に陽極の上に正孔輸送層を形成すること、及び／又は発光層を設けた後にその上に電子輸送層を形成することが好ましい。
【００４５】
電荷輸送層の成膜方法としては、特に限定されないが、粉末状態からの真空蒸着法、又は溶液に溶かした後のスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法、又は高分子化合物と電荷輸送材料とを溶液状態又は溶融状態で混合し分散させた後のスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法を用いることができる。混合する高分子化合物としては、特に限定されないが、電荷輸送を極度に阻害しないものが好ましく、また、可視光に対する吸収が強くないものが好適に用いられる。
【００４６】
例えば、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアニリン及びその誘導体、ポリチオフェン及びその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）及びその誘導体、ポリ（２，５−チエニレンビニレン）及びその誘導体、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリシロキサンなどが例示される。成膜が容易に行なえるという点では、塗布法を用いることが好ましい。
【００４７】
電荷輸送層の膜厚は、少なくともピンホールが発生しないような厚みが必要であるが、あまり厚いと、素子の抵抗が増加し、高い駆動電圧が必要となり好ましくない。したがって、電荷輸送層の膜厚は好ましくは０．５ｎｍ〜１０μｍ、更に好ましくは１ｎｍ〜１μｍ、特に好ましくは５〜２００ｎｍである。
【００４８】
次いで、発光層又は電子輸送層の上に電極を設ける。この電極は電子注入陰極となる。その材料としては、特に限定されないが、イオン化エネルギーの小さい材料が好ましい。例えば、Ａｌ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｍｇ−Ａｇ合金、Ｉｎ−Ａｇ合金、Ｍｇ−Ｉｎ合金、Ｍｇ−Ａｌ合金、Ｍｇ−Ｌｉ合金、Ａｌ−Ｌｉ合金、グラファイト薄膜等が用いられる。陰極の作製方法としては真空蒸着法、スパッタリング法等が用いられる。
【００４９】
【実施例】
以下本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
＜素子構造＞
本発明の有機ＥＬ素子の一実施例を示す。ガラス基板上に、ＩＴＯ透明電極、正孔輸送層、高分子発光層、電子輸送層、背面電極が積層されたもので構成されている。
＜高分子蛍光体１の合成＞
２，５−ジオクチルオキシ−ｐ−キシリレンジクロライドをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中、トリフェニルホスフィンと反応させてホスホニウム塩を合成した。得られたホスホニウム塩９．５５ｇ、イソフタルアルデヒド０．６７ｇ、及びテレフタルアルデヒド０．６７ｇを、エチルアルコールに溶解させた。１．５６ｇのリチウムエトキシドを含むエチルアルコール溶液をホスホニウム塩とジアルデヒドのエチルアルコール溶液に滴下し、室温で３時間重合させた。一夜室温で放置した後、沈澱を濾別し、エチルアルコールで洗浄後、クロロホルムに溶解した。この溶液にエタノールを加え、再沈精製した。これを減圧乾燥して、重合体を得た。
【００５０】
この重合体３．０ｇを四塩化炭素１２０ｇに溶解した。この溶液に、臭素３．１ｇを四塩化炭素２０ｇに溶解した液を滴下、引続き室温で２時間撹拌し、重合体の臭素化を行った。この溶液を室温で濃縮した後、これにエタノールを加え、生成した沈澱を回収し、これをエタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、臭素化された重合体５ｇを得た。
次に、脱ハロゲン化水素反応を行った。第三ブタノール７０ｇに、第三ブトキシカリウム３．１４ｇを溶解し、７０℃まで昇温した液に、臭素化した重合体２．７３ｇをキシレン７０ｇに溶解した液を滴下した。引き続いて、９０℃で７時間反応した。この溶液を冷却した後、多量のメタノール中にそそぎ込み、生成した沈澱を回収した。この沈澱をエタノールで洗浄した。つぎに、この沈澱をクロロホルムに溶解した。この溶液にエタノールを加え、再沈精製した。これを減圧乾燥して、エチニレン基を有する重合体０．５ｇを得た。これを高分子蛍光体１という。
【００５１】
該高分子蛍光体１のポリスチレン換算の数平均分子量は、７．０×１０4 であった。ここで、数平均分子量については、クロロホルムを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算の数平均分子量を求めた。該高分子蛍光体１の構造については赤外吸収スペクトル、ＮＭＲで確認した。
【００５２】
＜蛍光強度の測定＞
高分子蛍光体１を、クロロホルムに溶解した。その０．４％クロロホルム溶液を石英板上にスピンコートして重合体の薄膜を得た。この薄膜の蛍光スペクトルを日立製作所製蛍光分光光度計８５０を用いて測定した。蛍光の量子収率の算出には、４１０ｎｍで励起したときの蛍光スペクトルを用いた。蛍光強度は、横軸に波数をとってプロットした蛍光スペクトルの面積を、４１０ｎｍでの吸光度で割ることにより相対値として求めた。得られた高分子蛍光体１の螢光強度（相対値）を表１に示す。
【００５３】
＜素子の作成及び評価＞
スパッタリングによって、４０ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けたガラス基板に、実施例１で合成した高分子蛍光体１の１．０ｗｔ％クロロホルム溶液を用いて、スピンコーティングにより５０ｎｍの厚みで成膜した。次いで、これを減圧下８０℃で１時間乾燥した後、その上に陰極としてアルミニウム−リチウム合金（Ａｌ：Ｌｉ＝１００：１重量比）を１５０ｎｍ蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。蒸着のときの真空度はすべて８×１０-6Ｔｏｒｒ以下であった。
この素子に電圧を印加したところ青緑色の発光が認められる。
【００５４】
実施例２
＜高分子蛍光体２の合成＞
２，５−ジオクチルオキシ−ｐ−キシリレンジクロライドをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中、トリフェニルホスフィンと反応させてホスホニウム塩を合成した。得られたホスホニウム塩１２ｇと、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒドをエチルアルコール溶媒中水酸化カリウムと反応させ、カリウムフェノラートとした後、これに１，６ージブロムーｎーヘキサンを反応させて得られた、ジアルデヒド化合物２．０５ｇとイソフタルアルデヒド０．８５ｇとを、エチルアルコール／クロロホルム混合溶媒に溶解させた。１．５６ｇのリチウムエトキシドを含むエチルアルコール溶液をホスホニウム塩とジアルデヒドのエチルアルコール／クロロホルム溶液に滴下し、室温で３時間重合させた。一夜室温で放置した後、沈澱を濾別し、エチルアルコールで洗浄後、クロロホルムに溶解した。この溶液にエタノールを加え、再沈精製した。これを減圧乾燥して、重合体を得た。
この重合体５．０ｇを四塩化炭素１２０ｇに溶解した。この溶液に、臭素４．２ｇを四塩化炭素２０ｇに溶解した液を滴下、引続き室温で２時間撹拌し、重合体の臭素化を行った。この溶液を室温で濃縮した後、これにエタノールを加え、生成した沈澱を回収し、エタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、臭素化された重合体８．９ｇを得た。
【００５５】
次に、脱ハロゲン化水素反応を行った。第三ブタノール７０ｇに、第三ブトキシカリウム４．４８ｇを溶解し、７０℃まで昇温した液に、臭素化した重合体４．４６ｇをキシレン８０ｇに溶解した液を滴下した。引き続いて、９０℃で７時間反応した。この溶液を冷却した後、多量のメタノール中にそそぎ込み、生成した沈澱を回収した。この沈澱をエタノールで洗浄した。つぎに、この沈澱をクロロホルムに溶解した。この溶液にエタノールを加え、再沈精製した。これを減圧乾燥して、エチニレン基を有する重合体０．９ｇを得た。これを高分子蛍光体２という。
該高分子蛍光体２のポリスチレン換算の数平均分子量は、２．０×１０4 であった。ここで、数平均分子量については、クロロホルムを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算の数平均分子量を求めた。該高分子蛍光体２の構造については赤外吸収スペクトル、ＮＭＲで確認した。
【００５６】
＜蛍光強度の測定＞
実施例１と同様にして測定して得られた該高分子蛍光体２の螢光強度（相対値）を表１に示す。
【００５７】
＜素子の作成及び評価＞
スパッタリングによって、４０ｎｍの厚みでＩＴＯ膜を付けたガラス基板に、実施例２で合成した高分子蛍光体２の１．０ｗｔ％クロロホルム溶液を用いて、スピンコーティングにより５０ｎｍの厚みで成膜した。次いで、これを減圧下８０℃で１時間乾燥した後、その上に陰極としてアルミニウム−リチウム合金（Ａｌ：Ｌｉ＝１００：１重量比）を１５０ｎｍ蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。蒸着のときの真空度はすべて８×１０-6Ｔｏｒｒ以下であった。
この素子に電圧を印加したところ青色の発光が認められる。
【００５８】
比較例１
＜高分子蛍光体３の合成＞
第三ブチルアルコール７０ｇに第三ブトキシカリウム６．７ｇを溶解した液をおよそ７０℃まで昇温、この液に、２，５−ジオクチルオキシ−ｐ−キシリレンジクロライド８．６ｇをキシレン８０ｇに溶解した液を滴下した後、約９０℃で７時間反応した。この溶液を冷却した後、大量のメタノール中にそそぎ込んだところ、赤色の沈澱が生成した。この沈澱を回収した後、メタノールで洗浄、続いてエタノール／水混合溶媒で洗浄、さらにエタノールで洗浄した。つぎに、この沈澱をクロロホルムに溶解した。この溶液にエタノールを加え、再沈精製した。これを減圧乾燥して、ポリ（２，５−ジオクチルオキシ−ｐ−フェニレンビニレン）を得た。
この重合体１．０７ｇを四塩化炭素５０ｇに溶解した。この溶液に、臭素１ｇを四塩化炭素１０ｇに溶解した液を滴下、引続き室温で２時間撹拌し、重合体の臭素化を行った。この溶液にエタノールを加え、生成した沈澱を回収し、エタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、臭素化された重合体を得た。
次に、脱ハロゲン化水素反応を行った。第三ブタノールに、第三ブトキシカリウムを溶解し、７０℃まで昇温した液に、臭素化した重合体１．０２ｇをキシレン３０ｇに溶解した液を滴下した。引き続いて、９０℃で７時間反応した。この溶液を冷却した後、多量のメタノール中にそそぎ込み、生成した沈澱を回収した。この沈澱をエタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、エチニレン基を有する重合体０．２ｇを得た。これを高分子蛍光体３という。
【００５９】
該高分子蛍光体３のポリスチレン換算の数平均分子量は、１．８×１０4 であった。ここで、数平均分子量については、クロロホルムを溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算の数平均分子量を求めた。該高分子蛍光体３の構造については赤外吸収スペクトル、ＮＭＲで確認した。
【００６０】
＜蛍光強度の測定＞
実施例１と同様にして測定して得られた該高分子蛍光体３の螢光強度（相対値）を表１に示す。
高分子蛍光体１及び２の蛍光強度は、表１に示すとおり強かった。
【表１】
0003760491.tif 000004
【００６１】
【発明の効果】
本発明の高分子蛍光体は、高い蛍光の量子収率を有している上、溶媒に可溶であり、有機ＥＬ素子の発光材料、色素レーザー用の色素等として好適に用いることができる。また、塗布法により、容易に発光層を形成することができることから、有機ＥＬ素子を容易に作成することができる。
さらに、本発明の高分子発光体を用いた有機ＥＬ素子は、熱的にも安定な高分子蛍光体を用いているので、バックライトとしての面状光源，フラットパネルディスプレイ等の装置として好ましく使用できる。