(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体表面に押圧させて前記被帯電体を帯電させる電子写真用の帯電ロールの洗浄方法であって、
前記帯電ロールの表面を、少なくとも１回以上、ｐＨ２〜３．４０の範囲内である酸性水溶液で洗浄する工程と、
前記帯電ロールの表面を、中性水系溶媒を用いて洗浄する最終回の洗浄工程とを含み、
前記最終回の洗浄工程は、前記帯電ロールの表面を、前記洗浄補助部材を用いて、前記帯電ロールの軸方向に対して、中央部から端部に向かうように移動させながら擦り洗いすることを特徴とする帯電ロールの洗浄方法。
【請求項２】
前記帯電ロールの表面が、ポリアミド系樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電ロールの洗浄方法。
【請求項３】
前記酸性水溶液が、少なくともカルボン酸を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の帯電ロールの洗浄方法。
【請求項４】
前記カルボン酸が、ヒドロキシル基を含むことを特徴とする請求項３に記載の帯電ロールの洗浄方法。
【請求項５】
前記カルボン酸が、１つまたは２つのヒドロキシル基と、１つまたは２つのカルボキシル基と、を含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の帯電ロールの洗浄方法。
【請求項６】
前記洗浄補助部材が、合成樹脂からなる発泡体、ブラシ、または、フェルトからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の帯電ロールの洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる帯電ロールの表面に付着した付着物を洗浄する帯電ロールの洗浄方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感光体上に静電潜像を形成しそれをトナーで現像してトナー像を得る電子写真方式の画像形成装置において、感光体表面に接触して従動回転しながらその感光体に電荷を付与する帯電部材が広く用いられている。この帯電部材の表面には、画像形成に際し、電荷が付与されるためトナーや紙粉などが付着しやすい。従って、これらの付着物が帯電部材表面に固着するに伴い、帯電部材の帯電能力が低下するために、画質不良を発生しやすくなる。
【０００３】
このような付着物は帯電部材の表面に強固に付着しているため、ウエスなどで乾拭きした程度では落とすことができない。
帯電部材の再生法の一つとして、付着物の固着した表面層を剥離し、表面層を再形成させるという方法も行われているものの、処理コストが高価であるという欠点がある。そこで、例えば特開平６−２８９７５５号公報や特開平７−８９６２７号公報に記載の技術によれば、洗浄液として有機溶剤を用い、帯電部材を有機溶剤中でブラシなどを用いて擦り洗いしたり、有機溶剤中で超音波洗浄したりする洗浄方法が開示されている。
【０００４】
しかし、帯電部材を有機溶剤で洗浄すると表面被膜が溶解する恐れがあり、また、表面皮膜を溶解しないまでもその表面特性に重大なダメージを与えることになりかねない。そこで、特開２００１−５１４８１号公報に記載の技術では、水を用いて帯電部材を洗浄する方法が提案されている。しかし、この方法では洗浄力が弱いために付着物を落としきれず、帯電部材表面全体または一部に汚れが残ることがある。このような場合、帯電部材は再使用できない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、帯電ロール表面の付着物を除去することにより、再利用可能な帯電ロールの洗浄方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  被帯電体表面に押圧させて前記被帯電体を帯電させる電子写真用の帯電ロールの洗浄方法であって、
前記帯電ロールの表面を、少なくとも１回以上、ｐＨ２〜３．４０の範囲内である酸性水溶液で洗浄する工程と、
前記帯電ロールの表面を、中性水系溶媒を用いて洗浄する最終回の洗浄工程とを含み、
前記最終回の洗浄工程は、前記帯電ロールの表面を、前記洗浄補助部材を用いて、前記帯電ロールの軸方向に対して、中央部から端部に向かうように移動させながら擦り洗いすることを特徴とする帯電ロールの洗浄方法。
【０００７】
＜２＞  前記帯電ロールの表面が、ポリアミド系樹脂で被覆されていることを特徴とする＜１＞に記載の帯電ロールの洗浄方法である。
【０００９】
＜３＞  前記酸性水溶液が、少なくともカルボン酸を含有することを特徴とする＜１＞または＜２＞のいずれか１つに記載の帯電ロールの洗浄方法である。
【００１０】
＜４＞  前記カルボン酸が、ヒドロキシル基を含むことを特徴とする＜３＞に記載の帯電ロールの洗浄方法である。
【００１１】
＜５＞  前記カルボン酸が、１つまたは２つのヒドロキシル基と、１つまたは２つのカルボキシル基と、を含むことを特徴とする＜３＞または＜４＞に記載の帯電ロールの洗浄方法である。
【００１２】
＜６＞  前記洗浄補助部材が、合成樹脂からなる発泡体、ブラシ、または、フェルトからなることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の帯電ロールの洗浄方法である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、帯電部材の洗浄方法、洗浄装置、および、帯電部材に大きく分けて順に説明する。
【００１５】
＜帯電部材の洗浄方法＞
本発明は、被帯電体表面に押圧させて前記被帯電体を帯電させる電子写真用の帯電部材の洗浄方法であって、前記帯電部材の表面を、少なくとも１回以上、酸性水溶液で洗浄する工程を含むことを特徴とする。
上記の本発明による帯電部材の洗浄方法を用いることにより、再利用可能な帯電部材を得ることができる。
【００１６】
また、前記帯電部材の表面は、ポリアミド系樹脂で被覆されていることが好ましい。なお、ポリアミド系樹脂で帯電部材の表面が被覆されている場合において、有機溶剤を用いて洗浄した場合には、帯電部材の表面が侵食されてしまうために、有機溶剤を洗浄に用いることができない場合がある。また、上記したような酸性水溶液以外の中性の水溶液等を用いて洗浄した場合には、帯電部材表面の汚れを十分に落としきれない場合がある。しかし、帯電部材の表面がポリアミド系樹脂で覆われている場合において、酸性水溶液を用いて少なくとも１回以上洗浄した場合には、帯電部材表面の汚れを確実に落とすことができる。
【００１７】
なお、ポリアミド系樹脂としては、少なくとも公知のポリアミド樹脂を含有しているものであれば特に限定されないが、５０質量％以上含有されていることが好ましく、帯電部材の表面がポリアミド樹脂のみから被覆されていることがより好ましい。ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、メトキシメチル化ナイロン等が挙げられる。
【００１８】
また、帯電部材の表面を覆うポリアミド系樹脂の厚みは、２μｍ以上であることが好ましい。厚みが２μｍよりも小さい場合には擦り洗いした際に、帯電部材の表面を覆うポリアミド系樹脂層が剥がれてしまう場合がある。
【００１９】
なお、本発明において、酸性水溶液としては、ｐＨが、２〜３．４０の範囲内のものが用いられる。ｐＨが、３．４０よりも大きい場合には、十分な洗浄効果が得られずに、洗浄後の帯電部材が再利用できなくなる場合がある。
酸性水溶液のｐＨ値が２よりも小さい場合には、洗浄装置や洗浄槽等が酸性水溶液により腐食される等の問題が発生する場合がある。なお、本発明においてｐＨとは、２５℃における値を意味するものである。
【００２０】
酸性水溶液の成分は、少なくとも、溶媒である水と、酸成分と、からなるものであるが、必要に応じて、界面活性剤等、他の水溶性の添加剤を加えてもよい。溶媒としては、水以外にも、水溶性の溶媒を水に加えて併用することも可能である。水溶性の溶媒としては、公知のものを用いることができ、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール類等を用いてもよい。
【００２１】
酸成分としては、公知の酸成分であれば如何なるものを用いてもよい。酸成分が無機酸からなる場合には、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等が挙げられ、有機酸からなる場合には、例えば、酢酸、蟻酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸等のカルボン酸、ベンゼンスルホン酸等のスルホン酸などが挙げられる。これらの酸成分は、単独で用いてもよく、２種類以上を組合せて用いてもよい。用いる酸成分およびその他の添加成分とそれらの濃度とは、洗浄後の帯電部材が再利用可能な状態、すなわち、帯電部材表面に対する侵食が実用上無視できる程に小さく、且つ、十分な洗浄効果が得られるように選択される。
【００２２】
上記したような効果を得るためには、前記酸性水溶液が、少なくともカルボン酸を含有することが好ましい。カルボン酸を含まない酸性水溶液を用いた場合には、上記したような効果が得られない場合がある。
また、カルボン酸は、その分子中にカルボキシル基以外にもヒドロキシル基を含んでなることが好ましく、さらに、カルボン酸分子が、１つまたは２つのヒドロキシル基と、１つまたは２つのカルボキシル基と、を含んでなることがより好ましい。このようなカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸等が挙げられ、これらのカルボン酸を単独あるいは組合せて用いてもよい。カルボン酸を用いる場合には、酸性水溶液中のカルボン酸濃度が０．０２質量％〜５質量％の範囲内に調整することが好ましい。
【００２３】
本発明による帯電部材の洗浄方法は、少なくとも１回以上、酸性水溶液で洗浄する工程の他に、帯電部材の表面を、中性水系溶媒を用いて洗浄する最終回の洗浄工程とを含んでなるものであれば特に限定されず、複数回に分けて、酸性水溶液以外の洗浄液、すなわち、ｐＨが６よりも大きい水系溶媒あるいは水溶液や、有機溶媒、有機溶液などを用いて洗浄するものであってもよい。このような酸性水溶液以外の洗浄液には、界面活性剤等の添加剤を必要に応じて添加してもよく、また、ｐＨ、溶媒、添加剤等の物性および組成が、帯電部材表面を侵食したりする等により、帯電部材が再利用不可能になるようなダメージを与えないように調整されることが好ましい。
【００２４】
なお、洗浄に際しては、少なくとも、帯電部材の表面が、酸性水溶液等の洗浄液によって濡れている状態が得られれるものであれば、帯電部材表面に洗浄液が供給される方法は如何なるものであってもよい。具体的には、帯電部材を、洗浄槽中に満たした洗浄液中に浸漬させたり、浸漬させながら洗浄液中で揺動させたりすることができ、また、ノズル等から洗浄液を噴出させて洗い流したり、洗浄液の蒸気に曝したりする等によって洗浄液を帯電部材表面に供給することができる。
【００２５】
また、洗浄液そのものによる洗浄効果をさらに向上させるための洗浄補助手段としては特に限定されず、公知の如何なる方法を用いてもよいが、帯電部材表面を擦り洗いするプロセスを併用することが好ましく、特に、酸性水溶液で洗浄する工程において擦り洗いするプロセスを併用することがより好ましい。このような擦り洗いするプロセスを併用することにより、洗浄効果をより向上させたり、洗浄時間を短縮したり、洗浄工程を簡略化させたりする等の効果を得ることができる。
【００２６】
擦り洗いに際しては、帯電部材表面に当接あるいは押圧しながら擦り洗いするための洗浄補助部材を用いることができ、このような洗浄補助部材としては、特に限定されないが、例えば合成樹脂からなる発泡体、ブラシ、フェルト等を用いることができる。洗浄補助部材としては、帯電部材表面よりも硬いものを用いてもよいが、このような場合には帯電部材表面を傷つけないように、洗浄補助部材の表面形状や、洗浄補助部材を帯電部材表面に当接あるいは押圧しながら擦り洗いすることができるように考慮することが好ましい。
【００２７】
帯電部材がロール状の形状からなるもの（以下、「帯電ロール」と略す）である場合には、帯電部材を回転させた状態で、前記帯電部材表面に洗浄補助部材を当接あるいは押圧させることにより擦り洗いしてもよい。このような場合においては、洗浄補助部材を、帯電ロールの軸方向に対して、中央部から端部に向かうように移動させながら擦り洗いすることが好ましく、特に最終回の洗浄工程においては洗浄補助部材を、帯電ロールの軸方向に対して、中央部から端部に向かうように移動させながら擦り洗いすることが必要である。端部から中央部に向かうように擦り洗いした場合には、帯電部材の軸方向端部の表面が剥がれてしまい再使用できなくなる。
【００２８】
また、浸漬洗浄する場合においては、前記洗浄補助手段として、超音波を印加する方法を用いることもできる。この場合、上記したような擦り洗いも併用してもよい（但し、最終回の洗浄工程においては、上述したような擦り洗いが必ず併用される）。各々の洗浄工程で用いられる洗浄液の組成および濃度や、洗浄補助手段は、任意に組合せることができ、同一の洗浄液を用いた洗浄工程や、同一の洗浄補助手段を用いた洗浄工程を複数回繰り返してもよい。
【００２９】
なお、本発明の帯電部材の洗浄方法は、少なくとも２回以上の洗浄工程を含んでなるが、少なくとも最終回の洗浄工程が中性水系溶媒を用いて帯電部材表面を洗浄する工程であることが必要である。
最終回の洗浄工程において、中性水系溶媒を用いて洗浄することにより、帯電部材表面に残留している最終回以前の洗浄工程において用いられた酸性水溶液等の洗浄液の成分を除去することができる。
【００３０】
但し、本発明において、中性水系溶媒とは、ｐＨが、６よりも大きく、８以下である、水、水および親水性溶媒、あるいは、親水性溶媒のみからなる洗浄液を意味する。中性水系溶媒に用いられる水としては、イオン交換水等のような精製水を用いることができるが、この精製水のように製造プロセスおよび諸物性が厳密に制御・管理されたものでなくてもよい。例えば、一般家庭や工業用の水道水、井戸水のような水であってもよい。このような水に含まれる不純物の含有量は、この水を用いて洗浄し、乾燥させた場合に、不純物の析出に起因する水跡等が発生しない程度であれば特に限定されるものではないが、１ｇ／ｌ以下が好ましく、０．１ｇ／ｌ以下がより好ましい。
【００３１】
前記親水性溶媒としては、公知のものを用いることができ、例えばイソプロピルアルコール等のアルコール類などを用いてもよいが、帯電部材表面を実質的に侵食しないものであることが好ましい。また、水と比較して表面張力が小さいものを選択すれば乾燥を容易にすることもできる。
【００３２】
また、洗浄工程と、次ぎの洗浄工程と、の間においては、帯電部材の表面が濡れた状態が維持されていることが好ましい。このような場合、例えば、複数の洗浄槽を移動しながら洗浄する場合において、洗浄槽から洗浄槽へと移動する途中で、帯電部材表面に付着している洗浄液が乾燥することにより、洗浄液中の成分が固着してしまうことを防ぐことができる。
【００３３】
最終回の洗浄工程を終えた帯電部材の乾燥方法は特に限定されないが、自然乾燥、温風乾燥、圧縮空気の吹き付け等による風圧乾燥等、公知の乾燥方法を用いることができ、これらの方法を単独、もしくは組合せて用いることができる。また、帯電部材がロール状である場合には、回転させながら乾燥させてもよい。
【００３４】
上記に説明したような本発明による帯電部材の洗浄方法を繰り返し適用することにより、帯電部材を２回以上再利用してもよい。このような繰り返し再利用を行う場合には、帯電部材中の導電剤の濃度の経時低下等により、電気特性的に利用できなくなるか、あるいは、繰り返し洗浄により帯電部材の表面が劣化したりキズが発生したりするまで利用することが可能である。
【００３５】
＜洗浄装置＞
本発明の帯電部材の洗浄方法に用いられる洗浄装置は、特に限定されるものではなく、上記したような洗浄方法が実施可能な機能を有するものであれば、如何なる形態・構成を有するものであってもよい。例えば、帯電ロールを上記したような洗浄方法により洗浄する場合には以下のような洗浄装置を用いることができる。
【００３６】
図１は、本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、浸漬洗浄装置の
一例を示す模式図である。図１において、１は帯電ロール、２は洗浄液、３は帯電ロール保持具、４は洗浄槽、５は昇降リフト、６は浸漬洗浄装置である。図１において、帯電ロール１の両端は、昇降リフト５によって洗浄槽４の上下方向（図１中の矢印Ａ−Ａ’方向）に移動可能なように固定された帯電ロール保持具３により支持されている。洗浄槽４には、昇降リフト５が下限まで移動した際に、帯電ロール２全体を浸漬することが可能なように洗浄液２を溜めておくことができる。また、洗浄液２は、必要に応じて酸性水溶液や、中性水系溶媒等、種々ものを必要に応じて選択できる。
【００３７】
浸漬洗浄に際しては、昇降リフト５が上限まで移動した状態で、帯電ロール保持具３に、帯電ロール１を固定したのち、予め洗浄液２を満たした洗浄槽４中へ、帯電ロール１を一定時間浸漬させ、その後、帯電ロール１を洗浄槽４から引き上げることにより実施される。なお、浸漬中に、帯電ロール１を、洗浄液２の液面から出ないように上下に揺動させてもよい。
【００３８】
図２は、本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、洗浄液滴下型の洗浄装置の一例を示す模式図である。図２中、１１は帯電ロール、１２は洗浄液供給部、１３は帯電ロール保持台、１４は洗浄液滴下型の洗浄装置を示す。図２において、帯電ロール１１はその両端を、帯電ロール保持台１３により回転可能なように保持されている。また、帯電ロール１１の真上には、帯電ロール１１の軸方向（図２中の矢印Ｂ−Ｂ’方向）に平行移動可能なように洗浄液供給部１２が配置されている。洗浄液供給部１２は、不図示のチューブあるいはパイプにより、酸性水溶液や中性水系溶媒等の洗浄液供給源に接続されており、洗浄に際しては洗浄液を、図２中の矢印Ｌ方向に示すように帯電ロール表面に対して滴下することにより供給する。また、圧力をかけることにより洗浄液を放出あるいは噴出させて供給することも可能である。なお、この際、帯電ロール１１を回転させながら、洗浄液供給部１２を、帯電ロール１１の軸方向に移動させることが好ましい。
なお、図２において、洗浄液供給部１２を圧縮空気吐出ノズル１２’とすることにより、帯電ロールの乾燥装置１４’とすることも可能である。
【００３９】
図３は、本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、洗浄液滴下型の洗浄装置の他の例を示す模式図であり、図２に示す洗浄液滴下型の洗浄装置１４において、擦り洗いを併用している場合について示したものである。
図３中、符号２１，２２および２３は、図２に示す帯電ロール１１、洗浄液供給部１２および帯電ロール保持台１３と同等の形態・機能を有するものであり、洗浄液供給部２２は、図２に示す洗浄液供給部１２と同様に、帯電ロール２１の軸方向（図３中の矢印Ｃ−Ｃ’方向）に平行移動可能である。２４は合成樹脂発泡体等からなる洗浄補助部材であり、帯電ロール２１表面に対して当接あるいは押圧させた状態で、帯電ロール２１の軸方向（図３中の矢印Ｄ−Ｄ’方向）に平行移動可能なように配置されている。また、２５は擦り洗い可能な洗浄液滴下型の洗浄装置である。
【００４０】
洗浄液滴下型の洗浄装置２５は、図２に示す洗浄液滴下型の洗浄装置１４と同様に、帯電ロール２１を回転させながら、洗浄液供給部２２から洗浄液を、矢印Ｌ方向に示すように帯電ロール２１表面に供給することができるが、この際、洗浄補助部材２４を帯電ロール２１表面に対して当接あるいは押圧させることにより、帯電ロール２１表面を擦り洗いすることが可能である。なお、洗浄液供給部２２および洗浄補助部材２４は、帯電ロール２１の軸方向に対して、少なくとも前者および後者のいずれかを別個に移動させながら洗浄してもよく、両者を連動して移動させながら洗浄してもよい。
【００４１】
＜帯電部材＞
本発明における帯電部材は、被帯電体表面に押圧させて前記被帯電体を帯電させることが可能なものであれば特に限定されず、公知のいかなる帯電部材であってもよい。但し、帯電部材の形状はロール状であることが必要である。このようなロール状の帯電部材（帯電ロール）としては、例えば、中空円筒状の導電性支持体上に、導電性弾性体層、表面層を順次形成したものや、導電性支持体上に、導電性弾性体層、抵抗層、表面層を順次形成したものなどを用いることができる。
【００４２】
導電性支持体は、帯電部材の電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００４３】
導電性弾性体層は、帯電部材が適切なニップ圧で被帯電体表面に押圧され、被帯電体表面を均一に帯電できるよう、被帯電体との間にニップを形成し、さらに帯電部材を所定の抵抗値とするために設けられる。
【００４４】
この導電性弾性体層は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、イソプレンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４５】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
【００４６】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、５〜３５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．１〜４質量部の範囲であることがより好ましい。
これにより、導電性弾性層の体積抵抗値を２×１０2〜５×１０9Ωｃｍの範囲に調整することが好ましい。また、前記導電性弾性層の硬度は、アスカーＣ硬度で８０°以下であることが好ましい。
【００４７】
抵抗層は帯電ロールの抵抗調整のために設けられるが、必要に応じて形成しなくてもよい。また、必要に応じて、導電性弾性層と抵抗層との間に電極層を設けてもよい。
なお、上記電極層とは、導電性弾性体層中の導電性粒子の不均一分散による電流の集中を分散させるために設けられるものであり、導電性無機物質のみから構成される。
【００４８】
抵抗層は、帯電部材を所定の抵抗値に調整するために設けられるものであり、樹脂中に前記した導電性粒子を分散させた薄膜から構成される。用いられる樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、アクリル樹脂等の多少柔らかい部類に属する樹脂が好適である。また、導電剤としては、前記導電性弾性層に用いたものが好ましく用いられる。
【００４９】
上記導電剤の添加量は特に制限はないが、例えば電子導電剤の場合は、用いられる樹脂１００質量部に対し、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、５〜３５質量部の範囲であることがより好ましい。
こうして抵抗層の体積抵抗値は３×１０3〜５×１０10Ωｃｍの範囲に調整されることが好ましい。また、抵抗層の膜厚は、１〜５００μｍの範囲、さらには、５〜４００μｍの範囲にあることが好ましい。膜厚が１μｍより薄くなると、抵抗調整層としての機能を十分に発揮することができないだけでなく、リークが発生しやすくなり被帯電体表面を損傷する場合がある。一方、膜厚が５００μｍより厚いと、帯電部材の抵抗値及び硬度が必要以上に上昇する場合がある。
【００５０】
表面層は、帯電部材が被帯電体表面に固着するのを防止するための層として機能する。さらに、被帯電体表面に残留したトナー及びその外添剤による帯電部材の汚染や、被帯電体表面への紙粉等の付着や固着を防止して、帯電性能の低下やそれに起因する画質欠陥の発生を防止するために設けられる。
【００５１】
上記表面層を構成する材料は、本発明においては既述したようなポリアミド系樹脂からなることが好ましいが、これに限定されるものではなく、被帯電体に対する汚染性が少なく、比較的柔軟である樹脂やゴム等を用いることができる。
【００５２】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
洗浄テストには、富士ゼロックス（株）製の画像形成装置（製品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ４００）に用いられる現像カートリッジ用の帯電部材を用いた。この帯電部材は、表面層が膜厚１０μｍのメトキシメチル化ナイロン樹脂からなるものであり、抵抗層がエピクロルヒドリンで形成された直径１４ｍｍの帯電ロールである。
【００５４】
なお、洗浄テストを実施する前に、予め電気抵抗値を確認した未使用の帯電部材を、上記の画像形成装置に取りつけ、３６０００枚の画像形成を実施した後に、以下に示す洗浄を行った。洗浄後の帯電部材は、電気抵抗値の測定、帯電部材表面の目視観察、および、再度、上記画像形成装置に取り付けて画質を確認するための画像形成テストを実施した。これらの結果を表１にまとめて示す。
【００５５】
（実施例１）
未使用の帯電ロールを用いて３６０００枚の画像形成を実施し、使用済みの帯電ロールを得た。なお、洗浄前の帯電部材表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着が見られた。
【００５６】
酸性水溶液として、純水を溶媒とし、これに以下の酸成分を溶解させたものを用いた。
・リンゴ酸：０．９６５質量％
・グリコール酸：０．６７５質量％
・酒石酸：０．０１６質量％
【００５７】
実施例１で用いた酸性水溶液の２５℃におけるｐＨは２．５０であった。なお、ｐＨの測定は、ガラス電極法を用いたｐＨメーター（堀場製作所製、カスタニーＡＣＴ  Ｄ−２１５）を用いて行った。
【００５８】
次に、図１に示す浸漬洗浄装置の洗浄槽に、上記の酸性水溶液を満たし、上記の使用済み帯電ロールを１分間浸漬洗浄した。次に、図３に示す擦り洗い可能な洗浄液滴下型の洗浄装置を用い、水道水を十分に滴下しながら、洗浄補助部材としてポリウレタンからなる合成樹脂発泡体を用いて擦り洗いした、なお、擦り洗いは帯電ロールの軸方向の中央部から端部に向かうように実施した。
洗浄後の帯電ロールには、圧縮空気を吹き付け、表面に付着した水分を吹き飛ばし、その後１昼夜かけて自然乾燥させた。乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
【００５９】
洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【００６０】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【００６１】
（実施例２）
実施例２においては、酸性水溶液として、純水を溶媒とし、これに酸成分としてリンゴ酸を２．０００質量％溶解させたものを用いた。この酸性水溶液の２５℃でのｐＨは２．４６であった。
なお、実施例２においては、上記の酸性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【００６２】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【００６３】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【００６４】
（実施例３）
実施例３においては、酸性水溶液として、純水を溶媒とし、これに酸成分としてグリコール酸を１．５００質量％溶解させたものを用いた。この酸性水溶液の２５℃でのｐＨは２．５９であった。
なお、実施例３においては、上記の酸性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【００６５】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【００６６】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【００６７】
（実施例４）
実施例４においては、酸性水溶液として、純水を溶媒とし、これに酸成分として酒石酸を０．０４質量％溶解させたものを用いた。この酸性水溶液の２５℃でのｐＨは３．４０であった。
なお、実施例４においては、上記の酸性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【００６８】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【００６９】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【００７０】
（実施例５）
実施例５においては、酸性水溶液として、純水を溶媒とし、これに酸成分として、リンゴ酸を１．５００質量％とグリコール酸を０．３５０質量％とを溶解させたものを用いた。この酸性水溶液の２５℃でのｐＨは２．５３であった。
なお、実施例５においては、上記の酸性水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に洗浄、乾燥した。
【００７１】
その結果、乾燥後の帯電ロール表面を目視にて観察したところトナー成分、紙粉の固着は見られず、また、洗浄に起因するキズ等も発生していなかった。
また、洗浄後の帯電ロールの電気抵抗値は、表１に示すように、未使用の帯電部材とほぼ同等であり、一方、使用後（洗浄前）の帯電ロールの電気抵抗値が大幅に上昇していることがわかる。このことから、表面に固着したトナー成分、紙粉により電気抵抗値が上昇したものの、洗浄することにより、未使用の帯電ロールと同等の電気抵抗値まで低下することがわかる。
【００７２】
次に、洗浄後の帯電ロールを用いて再度３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質欠陥の有無を確認したが、３６０００枚目まで画質欠陥はみられず、帯電ロールとして再使用可能であることが判った。
一方、比較のため、別途準備した既に３６０００枚の画像形成を終えた使用済みの帯電ロールを用いて、同様に、さらに３６０００枚の画像形成を実施した場合には、途中で画質欠陥が発生した。
【００７３】
（比較例１）
比較例１においては、実施例１で用いた酸性水溶液の代わりに、純水を溶媒とし、これに塩化メチレンを２質量％溶解させた有機溶液を用いた以外は実施例１と同様に洗浄・乾燥した。
その結果、洗浄後の帯電ロール表面にシワが発生し、再利用不可能の状態となった。
【００７４】
（比較例２）
比較例２においては、実施例１で用いた酸性水溶液の代わりに、中性洗剤（横浜油脂工業社製、ファインクリーン７０）を純水に適量溶解させた水溶液を用いた以外は実施例１と同様に洗浄・乾燥した。その結果、洗浄後の帯電ロール表面は、洗浄前と同程度の付着物が残留しており、十分な洗浄効果を得ることができなかった。また、この洗浄後の帯電ロールを用いて実施例１と同様に３６０００枚の画像形成を実施し、１０００枚毎に画質を確認したところ、途中で画質欠陥が発生した。
【００７５】
（帯電ロールの電気抵抗評価）
表１に示す使用前の帯電部材、３６０００枚の画像形成後（洗浄前）の帯電部材、および洗浄後の帯電部材の３種類のサンプルの電気抵抗値の測定は、２３℃、５３％ＲＨの測定環境において、帯電ロールに５ｍｍ幅の電極ロールを定荷重で当接させ、帯電部材を回転させながら帯電ロールの芯金（導電性支持体）に直流１００Ｖの電圧を印加し電流値を測定することにより行った。
【００７６】
（洗浄後の帯電ロールを用いた画質評価基準）
表１に示す、洗浄後の帯電ロールを用いて３６０００枚の画像形成テストを実施した場合の画質評価基準を以下に示す。
○：０〜３６０００枚目まで、１０００枚毎に目視で確認したいずれの画像にも画質欠陥は見られず。
×：０〜３６０００枚目まで、１０００枚毎に目視で確認した、少なくともいずれかの画像に画質欠陥が発生。
【００７７】
【表１】
0003767498.tif 000002
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、帯電部材の表面を酸性水溶液を用いて少なくとも１回以上洗浄した後、中性水系溶媒を用いて洗浄する最終回の洗浄工程で帯電ロールの表面を、前記洗浄補助部材を用いて、前記帯電ロールの軸方向に対して、中央部から端部に向かうように移動させながら擦り洗いすることにより、帯電部材の表面を劣化させることなく帯電部材表面の付着物を除去すると共に、帯電ロールの軸方向端部の表面の剥がれが起こるのを防止でき、これにより再利用可能な帯電部材の洗浄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、浸漬洗浄装置の一例を示す模式図である。
【図２】  本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、洗浄液滴下型の洗浄装置（あるいは乾燥装置）の一例を示す模式図である。
【図３】  本発明の帯電部材の洗浄方法において用いられる、洗浄液滴下型の洗浄装置の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
１      帯電ロール
２      洗浄液
３      帯電ロール保持具
４      洗浄槽
５      昇降リフト
６      浸漬洗浄装置
１１    帯電ロール
１２    洗浄液供給部
１２’   圧縮空気吐出ノズル
１３    帯電ロール保持台
１４    洗浄液滴下型の洗浄装置
１４’   乾燥装置
２１    帯電ロール
２２    洗浄液供給部
２３    帯電ロール保持台
２４    洗浄補助部材
２５    擦り洗い可能な洗浄液滴下型の洗浄装置
【図１】
0003767498.tif 000003
【図２】
0003767498.tif 000004
【図３】
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