(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）で示され、ビニル価が０．５〜２．２５ｍｏｌ／１００ｇのオルガノポリシロキサン（Ｉ）；１００重量部
【化１】
0003781105.tif 000011
（式中、Ｒ1はアルケニル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3は水素原子又はアルキル基を表す。また、ｍ、ｎは正数、（ｎ＋ｐ）／ｍ＝０．６〜１．５、０≦ｐ／（ｎ＋ｐ）≦０．０５であり、かつ、ｍ、ｎ、ｐはこのオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を５〜１００ｍＰａ・ｓとする数である。）
（Ｂ）下記一般式（２）で示されるオルガノポリシロキサン（ＩＩ）；１０〜１００重量部
【化２】
0003781105.tif 000012
（式中、Ｒ4は１価炭化水素基を示すが、全Ｒ4のうち少なくとも２個はアルケニル基であり、ｑ、ｓはこのオルガノポリシロキサンの２５℃の粘度を１００ｍＰａ・ｓから３０％トルエン希釈粘度で２００００ｍＰａ・ｓの範囲とする数である。）
（Ｃ）１分子中に、ケイ素原子と直接結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；３０〜１００重量部
（Ｄ）触媒量の白金族金属系触媒
を含有してなることを特徴とするシリコーン組成物。
【請求項２】
オルガノポリシロキサン（ＩＩ）が、２５℃における３０％トルエン希釈粘度が１０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、かつ平均分子中のビニル価が０．０２ｍｏｌ／１００ｇ以上のオルガノポリシロキサンを１０〜５０重量％含有してなることを特徴とする請求項１記載のシリコーン組成物。
【請求項３】
プラスチックフィルム上に請求項１又は２記載のシリコーン組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックフィルムの種類に拘わらず、プラスチックフィルム基材に良好に密着するシリコーン組成物及びこれを用いた剥離性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、紙、プラスチックなどの基材と粘着物質との間の粘着や固着を防止するために使用される剥離紙用シリコーン組成物としては、いろいろなものが知られており、そのうち溶剤型シリコーン組成物は、剥離特性の面や比較的基材選択性が少ないという点から広く使用されてきた。
【０００３】
しかし、近年、安全、衛生等の面から無溶剤型シリコーン組成物の要求が高まってきている。この無溶剤型シリコーン組成物としては各種のものが知られている（特開昭４９−４７４２６号公報、特開昭５０−１４１５９１号公報、特公昭５２−３９７９１号公報、特開昭５７−７７３９５号公報参照）が、これらは紙、ラミネート紙等に対する密着性はよいが、プラスチックフィルムに対する密着性が悪いという問題点があった。
【０００４】
そのため、オルガノポリシロキサンに、ある種のシラン、シロキサンなどを配合し、自己接着性を付与させることも提案されている（特公昭４６−２１８７号公報、特公昭５２−９４６９号公報参照）が、これらはいずれも縮合反応を用いて硬化させるためのものであり、硬化に高温が必要とされるためにプラスチックフィルム用には不向きである。
【０００５】
また、特開昭６３−２７５６０号公報や特開平６−２９３８８１号公報には、分子中に分岐点を持つオルガノビニルポリシロキサンをベースとするシリコーン組成物を使用することにより、無溶剤で、ポリオレフィン系フィルム基材への密着が可能となることが記載されているが、これらのシリコーン組成物をポリエステル系のフィルム基材に用いた場合は、満足のいく密着性を得られないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、無溶剤とした場合でも、プラスチックフィルムの種類に拘わらず、プラスチックフィルム基材に良好に密着する硬化物を与えるシリコーン組成物、及びこれを用いた剥離性フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサンと下記一般式（２）で示されるオルガノポリシロキサンとを併用することにより、無溶剤とした場合でも、プラスチックフィルム基材の種類を問わず、良好に密着する硬化物を形成し得ることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【０００８】
即ち、本発明は下記のシリコーン組成物を提供する。
（Ａ）下記平均組成式（１）で示され、ビニル価が０．５〜２．２５ｍｏｌ／１００ｇのオルガノポリシロキサン（Ｉ）；１００重量部
【化３】
0003781105.tif 000002
（式中、Ｒ1はアルケニル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3は水素原子又はアルキル基を表す。また、ｍ、ｎは正数、（ｎ＋ｐ）／ｍ＝０．６〜１．５、０≦ｐ／（ｎ＋ｐ）≦０．０５であり、かつ、ｍ、ｎ、ｐはこのオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を５〜１００ｍＰａ・ｓとする数である。）
（Ｂ）下記一般式（２）で示されるオルガノポリシロキサン（ＩＩ）；１０〜１００重量部
【化４】
0003781105.tif 000003
（式中、Ｒ4は１価炭化水素基を示すが、全Ｒ4のうち少なくとも２個はアルケニル基であり、ｑ、ｓはこのオルガノポリシロキサンの２５℃の粘度を１００ｍＰａ・ｓから３０％トルエン希釈粘度で２００００ｍＰａ・ｓの範囲とする数である。）
（Ｃ）１分子中に、ケイ素原子と直接結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；３０〜１００重量部
（Ｄ）触媒量の白金族金属系触媒
を含有してなることを特徴とするシリコーン組成物。
また、本発明は、プラスチックフィルム上に上記シリコーン組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離フィルムを提供する。
【０００９】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
（Ａ）オルガノポリシロキサン（Ｉ）
本発明のシリコーン組成物中、オルガノポリシロキサン（Ｉ）は最も重要な構成成分であり、下記平均組成式（１）で示される。
【００１０】
【化５】
0003781105.tif 000004
【００１１】
ここで、Ｒ1はアルケニル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3は水素原子又はアルキル基である。Ｒ1のアルケニル基としては、炭素数２〜８のものが好ましく、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが例示される。Ｒ2の１価炭化水素基としては、炭素数１〜８のものが好ましく、Ｒ1と同様のビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換された基などが挙げられる。Ｒ3のアルキル基としては、炭素数１〜６のものが挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基等が例示される。
【００１２】
ｍ、ｎ、ｐは、このオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓになるように選定されるが、ｍ、ｎは正数であり、また（ｎ＋ｐ）／ｍは０．６〜１．５、好ましくは０．８〜１．２の範囲である。この値が０．６未満であるとプラスチックフィルムへの密着性が低下し、１．５を超えると、Ｒ2ＳｉＯ3/2成分の割合が高くなるため、このオルガノポリシロキサンの合成が困難である。ｐ／（ｎ＋ｐ）は０〜０．０５、好ましくは０〜０．０３の範囲である。この値が０．０５を超えると水酸基或いはアルコキシ基が多くなるためシリコーン組成物の硬化性が低下する。
【００１３】
更に、このオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度は、上述したように、５〜１００ｍＰａ・ｓである。粘度が５ｍＰａ・ｓ未満では硬化性が悪くなり、１００ｍＰａ・ｓを超えると密着性が悪化するので好ましくない。
また、このオルガノポリシロキサンのビニル価は０．５〜２．２５ｍｏｌ／１００ｇ、特に０．５〜１．０ｍｏｌ／１００ｇであることが好ましい。
【００１４】
このオルガノポリシロキサン（Ｉ）は、例えばトリアルコキシメチルシランとジアルケニルテトラメチルジシロキサンやヘキサメチルジシロキサンとを、アルコール溶媒中、酸触媒を用いて共加水分解し、中和後、副生するアルコールを除去し、水洗、未反応物の除去の工程を経て得ることができる。
【００１５】
（Ｂ）オルガノポリシロキサン（ＩＩ）
本発明において、オルガノポリシロキサン（ＩＩ）は、シリコーン組成物により得られる硬化皮膜の剥離力に大きな影響を及ぼす成分であり、この成分の構造や置換基を種々変化させることにより、硬化皮膜の剥離特性を変化させることが可能である。この、オルガノポリシロキサンは、下記式（２）で示される。
【００１６】
【化６】
0003781105.tif 000005
【００１７】
ここで、Ｒ4は１価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のものが挙げられ、上記Ｒ2と同様のものを例示することができるが、全Ｒ4のうち、少なくとも２個がアルケニル基である。
【００１８】
ｑ、ｒ、ｓ、ｔは、このオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ〜３０重量％トルエン希釈粘度で２００００ｍＰａ・ｓの範囲、特に２００ｍＰａ・ｓ〜３０重量％トルエン希釈粘度で５０００ｍＰａ・ｓの範囲となるように選定されるが、ｔは０≦ｔ≦１５、特に０≦ｔ≦６である。このオルガノポリシロキサンの粘度が１００ｍＰａ・ｓ未満では、シリコーン組成物の粘度が低くなるため、フィルム基材への塗工性が低下する。３０％トルエン希釈粘度が２００００ｍＰａ・ｓを超えると、シリコーン組成物の粘度が高くなるため、塗工時の作業性が低下する。
【００１９】
上記オルガノポリシロキサン（ＩＩ）は、その１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いるようにしてもよいが、好ましくは２５℃における３０％トルエン希釈粘度が１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ、特に２０００〜５０００ｍＰａ・ｓであり、平均分子中のビニル価が０．０２ｍｏｌ／１００ｇ以上（より好ましくはビニル基が０．０２〜０．２ｍｏｌ／１００ｇ、特に０．０２〜０．０８ｍｏｌ／１００ｇの）オルガノポリシロキサンを全オルガノポリシロキサン（ＩＩ）のうち１０〜５０重量％含むようにすることが好ましく、これにより、密着性、剥離特性とも良好で、かつ耐摩耗性に優れる硬化皮膜を与えるシリコーン組成物が得られる。なお、残りのオルガノポリシロキサンとしては、特に２５℃の粘度が２００〜１０００ｍＰａ・ｓであり、またビニル価が０．０１〜０．１０ｍｏｌ／１００ｇであるオルガノポリシロキサンを使用することが好ましい。
【００２０】
このオルガノポリシロキサン（ＩＩ）の配合量は、オルガノポリシロキサン（Ｉ）１００重量部に対して１０〜１００重量部、特に１０〜５０重量部であればよい。１０重量部未満では、硬化皮膜の剥離力が大きくなりすぎるため実用的でなく、１００重量部を超えると、硬化皮膜のプラスチックフィルム基材への密着性が低下する。
【００２１】
（Ｃ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
本発明において、オルガノハイドロジェンポリシロキサンは１分子中にケイ素原子と直結した水素原子（ＳｉＨ基）を２個以上有し、このＳｉＨ基とオルガノポリシロキサン（Ｉ）及びオルガノポリシロキサン（ＩＩ）のアルケニル基との付加反応により硬化皮膜が形成されるものであり、下記平均式（３）で示されるものが好ましい。
Ｒ5aＨbＳｉＯ(4-a-b)/2                              （３）
式中、Ｒ5は非置換又は置換の一価炭化水素基であり、脂肪族不飽和結合を有さない炭素数１〜８のものが好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などが挙げられる。また、ａ，ｂは０．５≦ａ≦１．５、０．５≦ｂ≦１．５、１．０≦ａ＋ｂ≦３．０、特に０．８≦ａ≦１．０、０．８≦ｂ≦１．０、１．６≦ａ＋ｂ≦２．０であることが好ましい。
【００２２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、オルガノポリシロキサン（Ｉ）及びオルガノポリシロキサン（ＩＩ）中に含有されるアルケニル基量により調整されるものであるが、通常は硬化皮膜の形成及びその剥離性から、オルガノポリシロキサン （Ｉ）に対して３０〜１００重量部とすればよい。配合量が３０重量部未満では硬化が不十分となり、また１００重量部を超えると、剥離力が、必要以上に大きくなってしまう。
【００２３】
（Ｄ）白金族金属系触媒
本発明において、白金族金属系触媒は、オルガノポリシロキサン（Ｉ）及びオルガノポリシロキサン（ＩＩ）とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの付加反応を促進するための触媒であり、公知の付加反応触媒が使用できる。このような白金族金属系触媒としては、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系等の触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましく用いられる。この白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液又はアルデヒド溶液、塩化白金酸の各種オレフィン又はビニルシロキサンとの錯体などが挙げられる。
【００２４】
これら白金族金属系触媒の添加量は触媒量であるが、良好な硬化皮膜を得ると共に、経済的な見地からオルガノポリシロキサン（Ｉ）、オルガノポリシロキサン（ＩＩ）及びハイドロジェンポリシロキサンの全量に対して、白金系金属量として１〜１０００ｐｐｍの範囲とすることが好ましい。
【００２５】
本発明のシリコーン組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｄ）の所定量を配合することによって得られるが、上記の各成分以外に、任意成分として、例えば白金族金属系触媒の触媒活性を抑制する目的で、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物などの活性抑制剤、剥離力を制御する目的でシリコーンレジン、シリカ、又はケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）やアルケニル基を有さないオルガノポリシロキサンなどを、必要に応じて添加することができる。なお、任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００２６】
本発明のシリコーン組成物の調製に際しては、成分（Ａ）〜（Ｃ）と、必要に応じて任意成分とを、予め均一に混合した後、成分（Ｄ）を添加することが好ましい。
なお、各成分は、それぞれ各成分の１種を単独に使用しても２種以上を併用するようにしてもよい。
更に、このシリコーン組成物をトルエン、ヘキサン等の有機溶剤に希釈して使用することも可能である。
【００２７】
このようにして調製されたシリコーン組成物は、プラスチックフィルムに塗布し熱硬化させることにより、剥離フィルムとして使用することができる。ここで、プラスチックフィルムとしては二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合フィルム等のポリオレフィン系フィルムやポリエステル系フィルムが挙げられる。また、これらのフィルム基材の厚みに制約はないが、通常５〜１００μｍ程度のものが好ましく使用できる。また、シリコーン組成物の塗工量にも特に制限はないが、通常、０．１〜２．０ｇ／ｍ2程度であればよい。
【００２８】
なお、上記シリコーン組成物の硬化は、５０〜２００℃で行うことが好ましく、この場合加熱時間が１秒〜５分とすることができる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。また、下記例において、表中の物性は、下記の試験法により測定されたものである。
【００３０】
［硬化性］
シリコーン組成物を調製直後、各種フィルム基材にシリコーン組成物を０．４ｇ／ｍ2となるように塗布し、１２０℃の熱風式乾燥機中で所定時間加熱し、形成された硬化皮膜を、指で数回擦り、くもり及び脱落の有無を目視にて判断し、硬化に要した時間（秒）で硬化性を示した。
【００３１】
［密着性］
シリコーン組成物を調製直後、各種フィルム基材にシリコーン組成物を０．４ｇ／ｍ2となるように塗布し、１２０℃の熱風式乾燥機中で所定時間加熱し、形成された硬化皮膜を室温で１日間保存した後、指で数回擦り、くもり及び脱落の有無を目視にて判断してこれを初期密着性とした。更にこの硬化皮膜を５０℃の熱風式乾燥機中で１４日間保存した後、硬化皮膜を指で数回擦り、くもり及び脱落の有無を目視にて判断してこれを経時密着性とした。
【００３２】
［剥離力］
シリコーン組成物を硬化性試験法と同様の方法で硬化させて得られた硬化皮膜に、アクリル系粘着剤  ＢＰＳ−５１２７（東洋インキ株式会社製）を塗布して１００℃で３分間加熱処理した。次に、粘着剤を塗布し処理した面に、基材と同じフィルムを貼り合せ、５ｃｍ幅に切断し、更に室温で１日間エージングさせたものを試料とし、試料のフィルムを引っ張り試験機を用いて１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／分で剥がし、剥離するのに要した力を測定して剥離力とした。
【００３３】
［残留接着率］
シリコーン組成物を剥離力試験法と同様の方法で硬化させて得られた硬化皮膜の表面に、ポリエステルテープ  ニットー３１Ｂ（日東電工株式会社製商品名）を貼り合せ、１９７６Ｐａの荷重をかけ、７０℃で２０時間加熱処理してから、このテープを剥がし、これをステンレス板に貼り付け、この処理したテープを引っ張り試験機を用い、ステンレス板から剥離するのに要した力を剥離力試験と同様の方法で測定し、上記の処理を施していない未処理のテープを、ステンレス板から剥離するのに要した力に対する百分率を残留接着率とした。
【００３４】
次に、実施例及び比較例で用いたシリコーンベースの調製例を示す。
［シリコーンベースの調製例］
シリコーンベース▲１▼の調製
下記平均組成式（４）
【００３５】
【化７】
0003781105.tif 000006
で示され、２５℃における粘度が２７ｍＰａ・ｓであり、かつビニル価が０．５８ｍｏｌ／１００ｇであるオルガノポリシロキサン５０重量部、２５℃における３０％トルエン希釈粘度が５０００ｍＰａ・ｓであり、かつビニル価が０．０７０ｍｏｌ／１００ｇの末端側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン１３重量部、下記平均組成式（５）
【００３６】
【化８】
0003781105.tif 000007
で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン３６重量部、エチニルシクロヘキサノール１．０重量部を均一に混合し、シリコーンベース▲１▼を得た。
【００３７】
シリコーンベース▲２▼の調製
２５℃における粘度が４００ｍＰａ・ｓであり、かつビニル価が０．０２ｍｏｌ／１００ｇである両末端ビニル基含有ジメチルポリシロキサン９７．６重量部、上記平均組成式（５）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．１重量部、エチニルシクロヘキサノール０．３重量部を均一に混合し、シリコーンベース▲２▼を得た。
【００３８】
シリコーンベース▲３▼の調製
下記平均組成式（６）
【００３９】
【化９】
0003781105.tif 000008
で示され、２５℃における粘度が３５ｍＰａ・ｓであり、かつビニル価が０．６０ｍｏｌ／１００ｇである末端側鎖ビニル基含有ポリシロキサン４８重量部、２５℃における３０％トルエン希釈粘度が５０００ｍＰａ・ｓであり、かつビニル価が０．０７０ｍｏｌ／１００ｇの末端側鎖ビニル基含有ジメチルポリシロキサン１２重量部、上記平均組成式（５）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン３９重量部、エチニルシクロヘキサノール１．０重量部を均一に混合し、シリコーンベース▲３▼を得た。
【００４０】
［実施例１］
シリコーンベース▲１▼１００重量部に、塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩を３重量部（白金換算６００ｐｐｍ）添加し、よく混合してシリコーン組成物を得た。
このシリコーン組成物中の、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のポリシロキサン成分の含有量は表１に示した通りである。
得られたシリコーン組成物を用いて、前記の方法にて硬化性、密着性、剥離力及び残留接着率を測定した。結果を表２に示した。
【００４１】
［実施例２］
シリコーンベース▲１▼７５重量部とシリコーンベース▲２▼２５重量部をよく混合し、塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩を３重量部（白金換算６００ｐｐｍ）添加し、更によく混合してシリコーン組成物を得た。
このシリコーン組成物中の、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のポリシロキサン成分の含有量は表１に示した通りである。
得られたシリコーン組成物を用いて、前記の方法にて硬化性、密着性、剥離力及び残留接着率を測定した。結果を表２に示した。
【００４２】
［比較例１］
シリコーンベース▲３▼７５重量部とシリコーンベース▲２▼２５重量部をよく混合し、塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩を３重量部（白金換算６００ｐｐｍ）添加し、更によく混合してシリコーン組成物を得た。
このシリコーン組成物中の、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のポリシロキサン成分の含有量は表１に示した通りである。
得られたシリコーン組成物を用いて、前記の方法にて硬化性、密着性、剥離力及び残留接着率を測定した。結果を表２に示した。
【００４３】
［比較例２］
シリコーンベース▲１▼５０重量部とシリコーンベース▲２▼５０重量部をよく混合し、塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩を３重量部（白金換算６００ｐｐｍ）添加し、更によく混合してシリコーン組成物を得た。
このシリコーン組成物中の、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のポリシロキサンの成分の含有量は表１に示した通りである。得られたシリコーン組成物を用いて、前記の方法にて硬化性、密着性、剥離力及び残留接着率を測定した。結果を表２に示した。
【００４４】
［比較例３］
シリコーンベース▲２▼１００重量部に、塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩を３重量部（白金換算６００ｐｐｍ）添加し、よく混合してシリコーン組成物を得た。
このシリコーン組成物中の、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のポリシロキサンの成分の含有量は表１に示した通りである。
得られたシリコーン組成物を用いて、前記の方法にて硬化性、密着性、剥離力及び残留接着率を測定した。結果を表２に示した。
【００４５】
【表１】
0003781105.tif 000009
【００４６】
【表２】
0003781105.tif 000010
【００４７】
表２の結果、実施例１、２より本発明のシリコーン組成物がフィルム基材に良好に密着することがわかると共に、本発明のオルガノポリシロキサン（ＩＩ）の量、種類を変化させることにより剥離力の調整が可能なことがわかる。また、実施例１、比較例１より本発明のオルガノポリシロキサン（Ｉ）成分中のＴ単位の有無が、密着性に大きく関与していることがわかる。実施例１、２及び比較例２より本発明のオルガノポシリロキサン（Ｉ）とオルガノポリシロキサン（ＩＩ）の配合比が、本発明の範囲内にないと高い密着性が実現できないことがわかる。比較例３より一般的な無溶剤型剥離紙用シリコーン組成物がフィルム基材に密着しないことがわかる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明のシリコーン組成物は、プラスチックフィルム基材の種類に拘わらず、フィルム基材に良好に密着し、特に無溶媒型では困難であったポリエステル系フィルム基材への密着が可能な硬化皮膜を与える。更に、この硬化皮膜は粘着剤に対して剥離性を持つことから剥離フィルムへの利用が可能となる。