(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品の組み合わせからなり、前記部品の動作を制御する制御機構を有する機器であって、
前記機器が使用された履歴に応じて、該機器を構成する部品ごとに、該部品の耐用上の状態を耐用状態として判定する状態判定手段と、
該状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する状態記憶手段と、
前記状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態に応じて、少なくとも機器の解体手順を決定する解体手順決定手段と
を備えた制御機構を有する機器。
【請求項２】
前記解体手順決定手段は、前記部品ごとの耐用状態に、前記部品が前記機器に装着されている状態を加味して機器の解体手順を決定する手段である請求項１に記載の制御機構を有する機器。
【請求項３】
前記状態判定手段は、前記機器を構成する部品ごとの耐用状態として異なる複数の耐用状態を判定する手段であり、
前記解体手順決定手段は、判定された複数の耐用状態に応じて１の解体手順を決定する手段である請求項１に記載の制御機構を有する機器。
【請求項４】
請求項１に記載の制御機構を有する機器であって、
前記状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態に基づいて前記機器の再利用方法を決定する再利用方法決定手段を備え、
前記解体手順決定手段は、該再利用方法決定手段により決定された再利用方法に応じて機器の解体手順を決定する手段である制御機構を有する機器。
【請求項５】
前記解体手順決定手段により決定された機器の解体手順を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する解体情報記憶手段を備えた請求項１に記載の制御機構を有する機器。
【請求項６】
前記状態記憶手段および前記解体情報記憶手段のうち、少なくとも解体情報記憶手段を、前記機器自体に備えることを特徴とする請求項５に記載の制御機構を有する機器。
【請求項７】
請求項１に記載の制御機構を有する機器は、さらに、
前記機器を構成する部品ごとに、前記機器の総原価に対する部品の原価率を算出するための原価情報が記憶された原価情報記憶部と、
前記状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態と、前記原価情報を参照して算出された前記部品の原価率と、に基づいて前記機器の再利用方法を決定する再利用方法決定手段と、を備え、
前記解体手順決定手段は、前記状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態と前記再利用方法決定手段により決定された再利用方法とに応じて、機器の解体手順を決定する制御機構を有する機器。
【請求項８】
複数の部品の組み合わせからなり、前記部品の動作を制御する制御機構を有する機器であって、
前記機器が使用された履歴に応じて、該機器を構成する部品ごとに、該部品の耐用上の状態を耐用状態として判定する状態判定手段と、
該状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する状態記憶手段と
前記機器を構成する部品ごとに、前記機器の総原価に対する部品の原価率を算出するための原価情報が記憶された原価情報記憶部と、
前記状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態と、前記原価情報を参照して算出された前記部品の原価率と、に基づいて前記機器の再利用方法を決定する再利用方法決定手段と、
を備えた制御機構を有する機器。
【請求項９】
前記状態判定手段は、前記機器を構成する部品のうちの資源の消費に基づく交換が予め予定された部品以外の部品について、部品ごとの耐用状態を判定する手段である請求項８に記載の制御機構を有する機器。
【請求項１０】
前記状態判定手段は、異なる複数の耐用状態を判定し、該複数の耐用状態の１つとして、前記部品の他の機器への再利用の可否を判定する手段である請求項８に記載の制御機構を有する機器。
【請求項１１】
前記状態記憶手段を、前記機器自体に備えることを特徴とする請求項８に記載の制御機構を有する機器。
【請求項１２】
請求項８に記載の制御機構を有する機器であって、
前記機器が使用された履歴を、前記機器を構成する部品ごとの使用履歴として、不揮発的な記憶部に記憶する履歴記憶手段と、
前記機器を構成する１以上の部品が交換されたとき、該交換された１以上の部品について記憶されていた前記使用履歴および前記耐用状態をリセットするリセット手段と
を備えた制御機構を有する機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御機構を有する機器であって、
前記機器を構成する１以上の部品の交換後において、前記１以上の部品以外の他の部品の使用履歴を、前記履歴記憶手段により記憶された該他の部品についての使用履歴に累積して算出する履歴累積算出手段を備え、
前記状態判定手段は、該履歴累積算出手段により算出された使用履歴に応じて前記他の部品ごとの耐用状態を判定する手段である制御機構を有する機器。
【請求項１４】
前記状態記憶手段により前記記憶部に記憶された内容、または、前記解体手順決定手段により決定された前記機器の解体手順の内容を外部に出力する出力手段を備えた請求項１に記載の制御機構を有する機器。
【請求項１５】
前記状態記憶手段により前記記憶部に記憶された内容、または、前記再利用方法決定手段により決定された前記機器の再利用方法の内容を外部に出力する出力手段を備えた請求項８に記載の制御機構を有する機器。
【請求項１６】
機器の使用により動作する複数の部品を備えた機器を解体する方法であって、
前記機器の使用に伴い、該機器の使用履歴に応じた前記部品の耐用上の状態を耐用状態として前記部品ごとに判定する判定工程と、
前記機器を構成する部品ごとに、前記機器の総原価に対する部品の原価率を算出する原価算出工程と、
前記判定された部品ごとの耐用状態と、前記原価情報を参照して算出された前記部品の原価率と、に基づいて前記機器の再利用方法を決定する再利用方法決定工程と、
前記部品ごとの耐用状態と前記再利用方法決定手段により決定された再利用方法とに基づいて、前記機器の解体に関する情報を、前記機器の解体に先立って決定する決定工程と  を備えた機器の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御機構を有する機器に関し、詳しくは、複数の部品の組み合わせからなり、前記部品の動作を制御する制御機構を有する機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保全の観点から、機器のリサイクルが注目されている。このリサイクルに関し、従来は、再利用の価値のある部品の種類を製造メーカー側で予め定めておき、廃棄された製品がメーカーに回収されたときには、当該種類の部品だけを機器から取り出していた。この後、取り出された部品について品質検査等を行なって部品の再利用の可否を判定し、再利用可能と判定された部品を再生ラインで修復し、修復後の部品を新たに製造される機器（以下、新製品という）に利用していた。
【０００３】
一方、リサイクル法の施行に基づき、「廃棄された製品から有効な部品を取り出し、この部品を再生して新製品に利用すること」が製造メーカーの義務とされた。この義務を果たすために、製造メーカーは、自らが製造元となる全ての廃棄された製品を市場から回収し、回収された製品を分解して、該製品の中に組み込まれた全ての部品について再利用の可否を検査する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高機能と省スペースを主眼とする近時の機器には、マイクロコンピュータのような制御部品や、樹脂や金属等の異素材からなる多数の構造部品が、機器本体に隙間なく組み込まれている。従って、このような家電機器を分解して全ての部品を取り出すことや、取り出した部品の全てについて品質検査を行なうことは、製造メーカーにとって多大な負担となっていた。
【０００５】
また、アフターサービスの場面においても同様の問題が生じている。即ち、家電機器を修理する場合には、サービスマンが、まず機器の動作状況から故障原因となる部品が何であるかを把握し、次に機器を分解して不良部品を取り出さなければならない。ところが、機器の内部構成が複雑であるため、故障原因となる部品の特定や機器の分解，部品の取り出し等の作業に伴い、多大な時間的負担や肉体的負担が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、以上の課題を解決し、製造メーカーにおけるリサイクルやメンテナンスの場面において、迅速かつ効率的な機器の分解を実現すべく、以下の構成を採った。
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の第一の制御機構を備えた機器は、
複数の部品の組み合わせからなり、前記部品の動作を制御する制御機構を有する機器であって、
前記機器が使用された履歴に応じて、該機器を構成する部品ごとに、該部品の耐用上の状態を耐用状態として判定する状態判定手段と、
該状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する状態記憶手段と、
前記状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態に応じて前記機器の解体に関する情報を決定する解体情報決定手段と
を備えたことを要旨とする。
【０００８】
ここで、部品とは、機器の一部を構成するものであればよく、部品の性質は問わない。例えば、機器を継続して使用する過程において、部品自体の減耗や破損，汚損により交換の可能性のあるものの他、部品に蓄えられた資源の消費に基づく交換が予め予定されているものも含む。また、機器に内蔵されているか否かを問わない。
【０００９】
また、部品の耐用状態とは、部品が使用に耐え得る状態をいい、例えば、部品の交換の要否，部品の再利用の可否，部品の残余の使用可能期間等により表わすことができる。さらに、機器の解体に関する情報とは、例えば、解体の対象となる部品名や機器を解体する目的，機器を分解しまたは分解された機器を組み立てる手順，条件，要領，時期，ライン等のような、機器を解体するにあたり必要な一切の情報をいう。
【００１０】
本発明の第一の制御機構を備えた機器によれば、状態判定手段が、機器が使用された履歴に応じて該機器を構成する部品ごとの耐用状態を判定し、解体情報決定手段が、判定された部品ごとの耐用状態に応じて機器の解体に関する情報を決定する。従って、決定された解体に関する情報に基づいて機器の解体を行えば、耐用状態の異なる多種多数の機器からそれぞれ交換必要な部品や単体で再利用可能な部品のみを取り外すことができる。この結果、機器をリサイクルする場合やメンテナンスする場合において、迅速かつ効率的な解体作業を実現することができる。
【００１１】
また、前記機器の解体に関する情報として機器の解体手順を決定する構成とすれば、多数の部品の中から交換必要な部品や単体で再利用可能な部品を取り外す場合に、機器の分解順について試行錯誤してしまうことがない。さらに、部品が機器に装着されている状態を加味して機器の解体手順を決定する構成とすれば、解体しようとする機器が、部品同士が重合して装着された構造となっている機器であっても、機器の解体順序で迷ってしまうことがない。
【００１２】
状態判定手段を、異なる複数の耐用状態を判定する手段とし、解体情報決定手段を、判定された複数の耐用状態に応じて１の解体手順を決定する構成とすれば、部品の耐用の程度によって機器の分解手順を変えることが可能となり、多様な解体目的に対応した分解手順を提示することができる。
【００１３】
また、状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態に基づいて前記機器の再利用方法を決定する再利用方法決定手段を備え、解体情報決定手段を、再利用方法決定手段により決定された再利用方法に応じて機器の解体に関する情報を決定する手段とすることも可能である。この構成を採れば、機器の解体に関する情報を、機器の最終的な再利用の形態を想定した上で、機器ごとに決定するので、実際に機器の解体や再生を行なうラインにおいて効率的に作業を行なうことができる。また、リサイクルが不可能な機器やリサイクルの不要な機器まで解体してしまうことがない。
【００１４】
解体情報決定手段により決定された前記機器の解体に関する情報を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する解体情報記憶手段を備える構成とすることも望ましい。この構成を採れば、機器への電力の非供給時であっても、記憶部への記憶内容を読み取って機器の解体に関する情報を知ることが可能となり、リサイクルやアフターメンテナンスの場面において効率的な機器の解体を実現することができる。また、状態記憶手段および前記解体情報記憶手段のうち、少なくとも解体情報記憶手段を機器自体に備える構成とすれば、機器が存在する場所において、即座に部品の耐用状態または機器の解体方法を知ることが可能となる。
【００１５】
本発明の第二の制御機構を備えた機器は、
複数の部品の組み合わせからなり、前記部品の動作を制御する制御機構を有する機器であって、
前記機器が使用された履歴に応じて、該機器を構成する部品ごとに、該部品の耐用上の状態を耐用状態として判定する状態判定手段と、
該状態判定手段により判定された部品ごとの耐用状態を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する状態記憶手段と
を備えたことを要旨とする。
【００１６】
本発明の第二の制御機構を備えた機器によれば、状態判定手段が、機器が使用された履歴に応じて機器を構成する部品ごとの耐用状態を判定し、状態記憶手段が、判定された部品ごとの耐用状態を、不揮発的な記憶部に読み取り可能に記憶する。従って、この耐用状態を機器から読み取ることにより、機器の使用が不可能な状態においても、機器を構成する各部品の耐用状態を把握することができる。
【００１７】
状態判定手段を、機器を構成する部品のうちの資源の消費に基づく交換が予め予定された部品以外の部品について、部品ごとの耐用状態を判定する手段とすれば、耐用状態の予測が困難な部品について、その耐用状態を把握することができる。また、状態記憶手段を機器自体に備える構成とすることも望ましい。こうすれば、機器が存在する場所において、即座に部品の耐用状態を知ることが可能となる。
【００１８】
前記状態判定手段を、異なる複数の耐用状態を判定し、該複数の耐用状態の１つとして、部品の他の機器への再利用の可否を判定する手段とすることも好適である。こうすれば、耐用状態を機器から読み取ることにより、使用後の機器をリサイクルする場合に、リサイクル工場に集積された多種多数の機器の中から再利用の価値のある機器を簡単かつ確実に特定することが可能となり、効率的なリサイクルを実現することができる。また、使用中の機器をメンテナンスする場合において、メンテナンス員が機器の構造に精通していない者であっても、機器の修理，リサイクルまたは廃棄のうちのいずれの処置を選択すべきかを即座に判断することができる。
【００１９】
機器が使用された履歴を、機器を構成する部品ごとの使用履歴として、不揮発的な記憶部に記憶する履歴記憶手段と、機器を構成する１以上の部品が交換されたとき、該交換された１以上の部品について記憶されていた使用履歴および耐用状態をリセットするリセット手段とを備える構成とすることも好適である。この構成を採れば、機器を構成する複数の部品のうち、交換された部品については、交換前までに記憶されていた使用履歴および耐用状態をリセットするので、途中で一部の部品が交換された後であっても、部品ごとの耐用状態を正確に知ることができる。
【００２０】
また、機器を構成する１以上の部品の交換後において、交換された１以上の部品以外の他の部品の使用履歴を、履歴記憶手段により記憶された該他の部品についての使用履歴に累積して算出する履歴累積算出手段を備え、状態判定手段を、該履歴累積算出手段により算出された使用履歴に応じて他の部品ごとの耐用状態を判定する手段としてもよい。この構成を採れば、１以上の部品の交換後において、交換されなかった他の部品の使用履歴は、交換前の使用履歴に累積して算出される。従って、交換されなかった他の部品についても、その耐用状態を正確に知ることができる。また、機器の一部の部品を交換してリサイクル品を製造した場合には、当該リサイクル品は、交換されなかった部品についての使用履歴として、リサイクル前の使用履歴を記憶する。従って、リサイクル品についても構成部品の耐用状態を正確に判定することができ、リサイクル品を更にリサイクルすることも可能となる。
【００２１】
さらに、状態記憶手段または解体情報記憶手段により記憶部に記憶された内容を外部に出力する出力手段を備える構成としてもよい。こうすれば、リサイクルやアフターメンテナンスを行なう際に、交換必要な部品や機器の解体に関する情報を即座に把握することができる。
【００２２】
本発明の機器の解体方法は、
機器の使用により動作する複数の部品を備えた機器を解体する方法であって、
前記機器の使用に伴い、該機器の使用履歴に応じた前記部品の耐用上の状態を耐用状態として前記部品ごとに判定する判定工程と、
該判定された部品ごとの耐用状態に基づいて前記機器の解体に関する情報を、前記機器の解体に先立って決定する決定工程と、
該決定された前記機器の解体に関する情報を認識可能に出力する出力工程と、
該出力された解体に関する情報に基づいて前記機器を解体する解体工程と
を備えたことを要旨とする。
【００２３】
本発明の機器の解体方法によれば、機器が使用された履歴に応じて機器が備える部品ごとの耐用状態を判定し、判定された部品ごとの耐用状態に基づいて機器の解体に関する情報を、機器の解体に先立って決定し、決定された機器の解体に関する情報を認識可能に出力し、この出力された機器の解体に関する情報に基づいて前記機器を解体する。従って、機器を構成する部品の中から所定の耐用条件をもつ部品だけを解体することが可能となり、効率的な解体作業を実現することができる。
【００２４】
本発明の部品の検知方法は、
機器の使用に伴って動作する複数の部品を備えた機器につき、前記複数の部品の中から１以上の部品を検知する部品の検知方法であって、
前記機器の使用に伴い、該機器の使用履歴に応じた前記部品の耐用上の状態を耐用状態として前記部品ごとに判定する判定工程と、
該判定された耐用状態に基づき、前記機器を構成する複数の部品の中から、前記機器から除去すべき部品を特定する部品特定工程と、
該除去すべき部品の情報が記憶された記憶部から、前記機器が動作可能な状態か否かに拘わらず、記憶内容を読み出して、前記除去すべき部品を認識可能に表示する工程と
を備えたことを要旨とする。
【００２５】
本発明の部品の検知方法によれば、機器の使用に伴って動作する複数の部品につき、部品ごとの耐用状態を、機器が使用された履歴に応じて判定し、この判定された耐用状態に基づき、機器を構成する複数の部品の中から、機器から除去すべき部品を特定する。この除去すべき部品が記憶された記憶部から、機器が動作可能な状態か否かに拘わらず、記憶内容を読み出して、除去すべき部品を認識可能に表示する。従って、機器の動力源がオフの状態でも、再利用のために機器から除去すべき部品の有無や種類等を把握することが可能となる。この結果、機器のリサイクルや機器のアフターメンテナンスの際に、機器が作動しない状態のまま、再利用可能な部品や交換必要な部品を探知することができる。
【００２６】
本発明の第一の機器の修理方法は、
機器を構成する複数の部品のうちの１以上の部品を新たな部品と交換し、機器を正常な状態に回復する機器の修理方法であって、
前記機器の使用に伴い、該機器の使用履歴に応じた前記部品の耐用上の状態を耐用状態として前記部品ごとに判定する判定工程と、
該判定された耐用状態に基づき、前記機器を構成する複数の部品の中から交換すべき部品を特定する部品特定工程と、
該交換すべき部品の情報が記憶された記憶部から、前記機器が動作可能な状態か否かに拘わらず、記憶内容を読み出して、前記交換すべき部品の情報を認識可能に表示する部品表示工程と、
該表示された交換すべき部品の情報を参照して部品を除去する部品除去工程と、
該除去された部品に替えて新たな部品を装着する部品装着工程と
を備えたことを要旨とする。
【００２７】
本発明の第一の機器の修理方法によれば、機器の使用に伴って、機器の使用履歴に応じた部品ごとの耐用状態を判定し、判定された耐用状態に基づき、機器を構成する複数の部品の中から交換すべき部品を特定する。この交換すべき部品の情報が記憶された記憶部から、前記機器が動作可能な状態か否かに拘わらず、記憶内容を読み出し、交換すべき部品を認識可能に表示する。この表示に基づいて交換すべき部品を除去し、除去された部品に替えて新たな部品を装着して、機器を正常な状態に回復する。従って、修理対象である機器における交換必要な部品の内容が機器自体から提示されるので、修理者は、機器からの故障原因等を究明することなく、簡単かつ確実に機器を修理することができる。
【００２８】
本発明の第二の機器の修理方法は、
機器を構成する複数の部品のうちの１以上の部品を新たな部品と交換し、機器を正常な状態に回復する機器の修理方法であって、
前記機器の使用に伴い、該機器の使用履歴に応じた前記部品の耐用上の状態を耐用状態として前記部品ごとに判定する判定工程と、
該判定された耐用状態に基づき、前記機器を構成する複数の部品の中から交換すべき部品を特定する部品特定工程と、
該部品特定工程により特定された交換すべき部品の内容に応じた前記機器の解体に関する情報を、前記機器の解体に先立って決定する解体情報決定工程と、
前記交換すべき部品の情報および前記機器の解体に関する情報が記憶された記憶部から、前記機器が動作可能な状態か否かに拘わらず、記憶内容を読み出して、前記交換すべき部品の情報および前記機器の解体に関する情報を認識可能に表示する表示工程と、
該表示された機器の解体に関する情報を参照して修正を行なう工程と
を備えたことを要旨とする。
【００２９】
本発明の第二の機器の修理方法によれば、機器の使用に伴って、機器の使用履歴に応じた部品ごとの耐用状態を判定し、判定された耐用状態に基づき、機器を構成する複数の部品の中から交換すべき部品を特定するとともに、特定された部品の内容に応じた前記機器の解体に関する情報を、前記機器の解体に先立って決定する。この交換すべき部品の情報および機器の解体に関する情報が記憶された記憶部から、前記機器が動作可能な状態か否かに拘わらず、記憶内容を読み出し、交換すべき部品の情報および機器の解体に関する情報を認識可能に表示する。この表示された機器の解体に関する情報を参照して修正を行ない、機器を正常な状態に回復する。従って、修理対象である機器の解体に関する情報と交換必要な部品の内容が機器自体から提示されるので、修理者は、機器の解体方法を試行錯誤したり、故障原因となっている部品を究明したりすることなく、簡単かつ確実に機器を修理することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成及び作用を一層明らかにするために、以下本発明の家電機器について、その実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施例である衛生洗浄装置１０が備えるリサイクルに関与する機能部の構成を示す説明図であり、図２は、本発明の実施例である衛生洗浄装置１０の外観を表わす斜視図である。図３は、衛生洗浄装置１０の動作を制御するコントローラユニット２０の構成を示し、図４は、衛生洗浄装置１０が備える給水系ユニットの構成と、各ユニット間の水の流れを示す。図５は、衛生洗浄装置１０が備える７種類のユニットが収納ケース１６内に収納される様子を示す説明図である。以下、説明の便宜上、まず図２から図５までの内容について説明し、次に図１の内容について説明する。
【００３１】
図２に示すように、衛生洗浄装置１０は、開閉可能な便座１２および便蓋１４，上ケース１６ａと下ケース１６ｂとの組み合わせからなる収納ケース１６を備える。便座１２や便蓋１４は、ポリプロピレンを用いて成形され、ヒンジブロック１２ａ，１４ａを用いて収納ケース１６に着脱可能に装着されている。収納ケース１６は、ＡＢＳ（アクリロトニル・ブタジエン・エチレン樹脂）を用いて成形されており、その内部には、後述する各種の衛生機能を実行するための機能部品が収納されている。
【００３２】
本実施例の衛生洗浄装置１０は、普通便座に替えて、種々の便器に後から装着するタイプのものであり、便器本体とは別体として構成されている。この衛生洗浄装置１０を便器に組み付け、電源コード１７をコンセントに差し込み、図示しない分岐金具７４および連結管７２を用いて止水栓と衛生洗浄装置１０とを接続することにより、衛生洗浄装置１０は動作可能な状態となる。この状態から図示しないリモコン装置７１若しくは補助操作部１８に設けられた各種操作ボタンを操作することにより、衛生洗浄装置１０は、洗浄ノズル５１からの洗浄水の噴出や温風乾燥，便座の暖房，室内の脱臭，室内暖房等の種々の機能（以下、衛生機能という）を実行する。
【００３３】
収納ケース１６の内部に収納される機能部品について説明する。本実施例では、各種の機能部品を、その用途に応じて７種類の構成単位に区分し、構成単位ごとの機能部品の集合を１のユニットとする。従って、収納ケース１６内には、機能部品の集合体としての７種類のユニットが収納されている。この７種類のユニットは、洗浄ノズル５１から噴出される水の供給に必要な部品からなるバルブユニット３０，給水された水の加熱に必要な部品からなる熱交換器ユニット４０，温水の局部への噴出に必要な部品からなるノズルユニット５０，洗浄後の局部の乾燥に必要な部品からなる温風ユニット５５，室内の臭いの除去に必要な部品からなる脱臭ユニット６０，室内温度の調整に必要な部品からなる室内暖房ユニット６５およびこれらの各ユニットの動作の制御に必要な部品からなるコントローラユニット２０から構成される。これらの各ユニットが収納ケース１６に収納される態様については後述する。なお、以下、バルブユニット３０，熱交換器ユニット４０およびノズルユニット５０の３つのユニットを給水系ユニットと、温風ユニット５５，脱臭ユニット６０，室内暖房ユニット６５の３つのユニットをファン系ユニットと略して説明する。
【００３４】
この７種類のユニットのうち、まず、コントローラユニット２０の構成について、図３を参照しつつ説明する。コントローラユニット２０は、プログラムに従って各種演算処理を実行するためのＣＰＵ２１を中心に、バス２８により相互に接続された次の各部を備えている。
【００３５】
制御ＲＯＭ２２およびデータＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２１で各種演算処理を実行するのに必要なプログラムや参照データなどを予め格納しているメモリである。制御ＲＯＭ２２は、衛生機能の実行に関するプログラムや参照データをはじめ、これらの機能を実行する７種類のユニットの耐用状態の判定や分解手順の決定等に関するプログラム（以下、リサイクル判定プログラムという）を格納し、データＲＯＭ２３は、リサイクル判定プログラムを実行する際に参照されるデータを格納する。勿論、ハードディスク等の周辺装置に、上記と同様な各種プログラムや必要な参照データなどを記憶しておき、これら各種プログラムや参照データをロードすることにより、コントローラユニット２０に実行させることも可能である。
【００３６】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１で各種演算処理を実行するのに必要な各種データを一時的に格納するためのメモリである。バックアップＲＡＭ２５は、記憶された衛生洗浄装置１０の非通電状態においてもデータを保持する、データの書き込みや記憶が可能なメモリであり、本実施例では、バックアップＲＡＭ２５として、記憶内容の消去および書き直しの可能な読み出し専用メモリであるＥＥＰＲＯＭを用いている。勿論、ＥＥＰＲＯＭ以外のメモリ、例えば、記憶内容の全てを一挙に消去可能なフラッシュメモリや、機器への通電の有無に拘わらず内蔵電池により記憶内容が保持されるＲＡＭ等をバックアップＲＡＭ２５としても差し支えない。
【００３７】
内蔵時計２７は、上記７種類の各ユニットが設置されてから経過した期間と通電時間を計時し、カウンタ２６は、７種類のユニットの作動回数を計数する。この使用期間や通電時間および作動回数は、７種類のユニットごとに計時および計数される。
【００３８】
入力処理回路は、リモコン装置７１若しくは補助操作部１８に設けられた操作ボタン７１ａ〜ｏの操作に基づく信号や各センサからの検出信号を入力し、ＣＰＵ２１の処理可能な信号に変換する。出力処理回路１０９は、入力信号を受け取ったＣＰＵ２１での演算結果に応じ、給水系ユニットやファン系ユニット，便座暖房装置７５，表示装置７８，外部出力コネクタ７９に信号を出力する。以上説明した各部を備えることにより、コントローラユニット２０は、衛生洗浄装置１０の動作を制御する。
【００３９】
コントローラユニット２０へ信号を入力するリモコン装置７１について、図３を参照しつつ簡単に説明する。本実施例では、局部の洗浄を開始するためのお尻洗浄ボタン７１ａやビデ洗浄ボタン７１ｂ、温風の吹き出しを開始するための乾燥ボタン７１ｄ、停止ボタン７１ｃ、水勢に強弱の変化をつけた洗浄水の噴出を設定するマッサージ設定ボタン７１ｅ、洗浄ノズル５１を揺動させた局部の洗浄を設定するムーブ設定ボタン７１ｆ、洗浄水の温度を調節する吐水温設定ボタン７１ｈ、水勢の強弱を設定する水勢設定ボタン７１ｇ、洗浄ノズル５１の位置を前後方向へ移動するノズル位置調節ボタン７１ｉ、脱臭状態を設定する脱臭ボタン７１ｉ、温風の温度を調節する温風温度設定ボタン７１ｊ、便座温度を調節する便座温度設定ボタン７１ｋ、室内暖房のオン，オフを設定する室内暖房ボタン７１ｍ、便座ヒータや室内暖房ヒータへの通電時期を設定するタイマ予約ボタン７１ｎ、温水洗浄便座全体の運転状態を設定する運転入／切ボタン７１ｏ等を設けている。
【００４０】
次に、コントローラユニット２０からの信号の出力先である給水系ユニットやファン系ユニット，便座暖房装置７５，表示装置７８，外部出力コネクタ７９について説明する。まず、給水系ユニットの構成を図４に示す。図４に示すように、バルブユニット３０は、給水アダプタ７３を通じて給水された水の水圧を調整する減圧弁３１、熱交換器ユニット４０へ水を供給するか否かを通電に応じて制御する電磁弁３２、給水された水の流路に位置する穴の空いた円盤を回転させる流調モータ３４、この円盤の回転角度によって通水路の面積を変え、熱交換器ユニット５９に供給する水の流量を切り換える水勢調節弁３３等から構成される。
【００４１】
熱交換器ユニット４０は、供給された水を加熱するヒータ４１、加熱された温水の温度を検知する温水用サーミスタ４２、加熱された温水を貯える貯湯タンク４３、貯湯タンク４３内の水の有無を検知するフロートスイッチ４４、ノズルユニット５０へ送出された温水が熱交換器ユニット４０内へ逆流するのを防止する逆止弁４５等から構成される。
【００４２】
ノズルユニット５０は、洗浄ノズル５１、洗浄ノズル５１の位置を移動させる駆動装置５２、肛門洗浄の際に洗浄ノズル５１に温水を供給するための第１開閉弁５３、ビデ洗浄の際に洗浄ノズル２０に温水を供給するための第２開閉弁５４等から構成される。
【００４３】
次に、ファン系ユニットの構成について説明する。温風ユニット５５は、吸気口と吹出し口が形成されたハウジングを備え、このハウジング内に、吸気を吹出し口に向けて送風する温風ファン、吸気を加熱して温風を生成する温風ヒータ、温風の温度を検知する温風サーミスタ等を収納する。脱臭ユニット６０は、吸気口と排気口が形成されたダクトを備え、このダクト内に、外気を吸気するためのファンモータや臭気を吸着する触媒等を収納する。室内暖房ユニット６５は、吸気口と温風吹出し口が形成されたケーシングを備え、このケーシング内に、室内の温度を検知する室温サーミスタ、吸気を吹出し口に向けて送風する室暖ファンモータ、吸気を加熱して温風を生成する室暖ヒータ等を収納する。
【００４４】
便座暖房装置７５は、通電により便座を暖める便座ヒータと便座ヒータの温度を検知するサーミスタから構成されており、これらは便座１２の内部に埋設されている。また、便座１２の表面には、便座ヒータの静電容量の変化を測定して着座の有無を検出する着座センサ７６が設けられており、着座無しと検出されている場合には、バルブユニット３０，温風ユニット５５および脱臭ユニット６０への動作信号の出力を禁止する。
【００４５】
表示装置７８は、衛生洗浄装置１０の動作状態や設定状態を表示する表示ランプを備える。外部出力コネクタ７９は、コントローラユニット２０内に格納されたデジタルデータを外部へ出力するためのコネクタであり、このコネクタと外部のコンピュータとをケーブル７７を用いて接続することにより、外部のコンピュータによるデータの読み取りが可能となる。
【００４６】
以上説明した７種類のユニットが、収納ケース１６内に収納される様子を図５に示す。７種類の各ユニットは、図示しない固定ネジを用いてそれぞれ下ケース１６ｂに固定されている。各ユニットは、以下の順に下ケース１６ｂに固定される。給水系ユニットについては、まず、熱交換器ユニット４０を固定し、この熱交換器ユニット４０の上方からバルブユニット３０を固定する。ノズルユニット５０は、他の給水系ユニットやファン系ユニットの固定の有無に拘わらず、下ケース１６ｂに固定することが可能である。ファン系ユニットに関しては、まず、脱臭ユニット６０を固定し、この脱臭ユニット６０の上方から温風ユニット５５を固定する。室内暖房ユニット６５は、他の６種類のユニットの固定の有無に拘わらず、下ケース１６ｂに固定することができる。このように３つの給水系ユニットと温風ユニット５５，脱臭ユニット６０を固定した後に、これらの５つのユニットの上方からコントローラユニット２０を下ケース１６ｂに固定する。
【００４７】
バルブユニット３０と熱交換器ユニット４０、熱交換器ユニット４０とノズルユニット５０とは、それぞれチューブ３０ｗ、チューブ４０ｗで接続されており、給水アダプタ７３からバルブユニット３０に供給された水は、これらのチューブ３０ｗ，４０ｗを通ってノズルユニット５０に導かれる。また、給水系，ファン系の６つの各ユニットは、それぞれコネクタ３０ｃ，４０ｃ，５０ｃ，５５ｃ，６０ｃ，６５ｃによりコントローラユニット２０と電気的に接続されている。
【００４８】
このような各ユニットの下ケース１６ｂへの固定および各ユニット間の接続がの完了した後に、下ケース１６ｂに上ケース１６ａを被せ、図示しない４本の固定ビスを用いて上ケース１６ａと下ケース１６ｂとを接合する。これにより、機能部品を収納した収納ケース１６が完成する。
【００４９】
次に、本実施例の衛生洗浄装置１０が行なう特徴的な処理であるリサイクル判定処理につき、図１を参照しつつ説明する。コントローラユニット２０のＣＰＵ２１には、動作状態認識部８０，耐用状態判定部８２，リサイクル方法決定部８５および分解手順決定部８６が、データＲＯＭ２３には、部品基準データ記憶部８３および分解方法基準データ記憶部８７が、バックアップＲＡＭ２５には、使用履歴記憶部８１、耐用状態記憶部８４および分解情報記憶部８８が、それぞれリサイクル判定処理を実行する機能部として設けられている。
【００５０】
動作状態認識部８０は、衛生洗浄装置１０において衛生機能が実行されたときの各ユニットの動作状態を認識する。本実施例では、動作状態として、コントローラユニット２０への通電時間と、給水系，ファン系の６つのユニットの作動回数を認識する。動作状態認識部８０は、運転入／切ボタン７１ｏからの運転を実行する旨の信号を受領したときに、内蔵時計２７に計時処理の実行開始を命令し、運転入／切ボタン７１ｏからの運転を停止する旨の信号若しくは電源が遮断される旨の信号を受領したときに、内蔵時計２７に計時処理の終了を命令する。また、動作状態認識部８０は、おしり洗浄ボタン７１ａ等からの衛生機能に関する動作信号を受領したときに、カウンタ２６に計数処理の実行を命令する。
【００５１】
例えば、運転入／切ボタン７１ｏを「切」から「入」の状態にして、おしり洗浄ボタン７１ａを２回操作し、３時間後に運転入／切ボタン７１ｏを「切」の状態に戻した場合には、動作状態認識部８０は、内蔵時計２７で計時された値およびカウンタ２６で計数された値を参照することにより、コントローラユニット２０への通電時間を３時間と認識し、バルブユニット３０，熱交換器ユニット４０およびノズルユニット５０の作動回数をそれぞれ２回と認識する。
【００５２】
動作状態認識部８０は、認識した結果を、使用履歴記憶部８１の使用履歴記録テーブルＲＴに記憶する。図６ないし図８は、異なる状況下で使用された３つの衛生洗浄装置ＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３につき、各装置における認識結果が使用履歴記録テーブルＲＴに記録された様子を示す。図６ないし図８に示すように、使用履歴記録テーブルＲＴには、使用履歴として、動作状態認識部８０が認識したコントローラユニット２０の延べ通電時間および給水系，ファン系の各ユニットの作動回数に加え、初回の通電時から経過した期間（以下、経過期間という）の累積値が記録されている。
【００５３】
コントローラユニット２０の延べ通電時間は、動作状態認識部８０の内蔵時計２７に対する計時処理の終了命令と同時に、また、給水系，ファン系の各ユニットの作動回数は、カウンタ２６により値１が計数される度ごとに、使用履歴記録テーブルＲＴに累積して記録される。
【００５４】
また、経過期間は、以下の要領で記憶される。まず、衛生洗浄装置１０への最初の通電があったときに、ＣＰＵ２１が内蔵時計２７に計時処理の実行開始を命令し、内蔵時計２７により１年に相当する時間が計時されたときに、経過期間の欄に値１を記憶する。その後、１年に相当する時間が計時される度ごとに、それまでに経過期間の欄に計時されていた値に１を付加し、付加した値を更新値として経過期間の欄に記憶する。
【００５５】
なお、停電等により衛生洗浄装置１０への電源供給が一時的に遮断された場合には、電源遮断の旨を検知したＣＰＵ２１の実行命令に基づき、それまでに内蔵時計２７が計時した経過期間の値をバックアップＲＡＭ２５の自動保存領域に記憶する。この後、再び衛生洗浄装置１０に電源が供給がされた場合には、通電の旨を検知したＣＰＵ２１の実行命令に基づいて、バックアップＲＡＭ２５の自動保存領域に記憶された値を内蔵時計２７に送出し、内蔵時計２７は、受け取った値に累積して経過期間の計時を開始する。このような構成により、経過期間に関する計時値の正確性を担保することができる。
【００５６】
なお、図７および図８に示すように、衛生洗浄装置ＳＢ２のノズルユニット５０および衛生洗浄装置ＳＢ３の熱交換器ユニット４０は、途中で新品のユニットに交換されており、このため、使用履歴記録テーブルＲＴには、他のユニットと起算時期を異にした経過期間や作動回数が記録されている。この仕組みについて説明する。本実施例では、各ユニットに、使用履歴記録テーブルＲＴに記録されたデータのリセット信号を発信するリセットボタン９８を設けている。このリセットボタン９８が交換用の新品のユニットの装着とともに押圧されると、この押圧に伴うリセット信号をＣＰＵ２１内の動作状態認識部８０がコネクタを介して受領し、当該ユニットについての内蔵時計２７およびカウンタ２６を初期状態に戻すとともに、当該ユニットに関する使用履歴記録テーブルＲＴの使用履歴の値および自動保存領域に記憶された経過期間の計時値をゼロクリアする処理を行なう。
【００５７】
従って、交換されたユニットについては、内蔵時計２７による経過期間の計時が新たに開始され、交換の後、内蔵時計２７により計時された経過期間および通電時間やカウンタ２６により計数された作動回数は、値ゼロに対する累積値として使用履歴記録テーブルＲＴに記録される。一方、交換されなかったユニットについては、再度の通電後に内蔵時計２７により計時された経過期間および通電時間やカウンタ２６により計数された作動回数が、バックアップＲＡＭ２５の使用履歴記録テーブルＲＴや自動保存領域に記録された経過期間，通電時間，作動回数の値に累積して記憶される。この結果、途中で一部の部品が交換された後であっても、部品ごとの使用履歴が正確に記憶される。
【００５８】
いずれかのユニットの動作を認識した動作状態認識部８０は、その旨を耐用状態判定部８２に送出する。本実施例では、約１７０時間置きに認識の旨を送出することとしているが、動作を認識する度ごとに送出する構成としても差し支えない。認識の旨を受領した耐用状態判定部８２は、使用履歴記録テーブルＲＴに記録されたデータを、データＲＯＭ２３の部品基準データ記憶部８３に予め記憶された部品基準データと対比し、各ユニットの損耗の度合い（以下、損耗度という）を判定する。
【００５９】
部品基準データ記憶部８３に記憶された部品基準データの内容を図９に示す。図９に示すように、本実施例では、部品基準データ記憶部８３に廃品テーブルＨＴ，新品テーブルＳＴおよびコストテーブルＣＴという３つのテーブルを備える。廃品テーブルＨＴには、ユニットの交換が必要となるための基準値Ｈｖを、新品テーブルＳＴには、ユニットが、新品である製品の部品として再利用可能となるための基準値Ｓｖを、それぞれ各ユニットごとに記憶する。この基準値Ｈｖおよび基準値Ｓｖは、バルブユニット３０が使用されてから経過した期間、コントローラユニット２０への通電時間、および給水系，ファン系の６つのユニットの作動回数という３つの項目について記憶されている。また、コストテーブルＣＴには、衛生洗浄装置１０の総原価に対する原価率Ｃｖを各ユニットごとに記憶する。
【００６０】
例えば、コントローラ２０は、延べ通電時間が９万時間を超えたときに交換が必要であり、延べ通電時間が１万時間以内なら新品である製品のユニットとして組み込み可能であり、その原価は製品全体の１５パーセントを占める。また、バルブユニット３０は、経過期間が１０年を超えたとき若しくは作動回数が２万５千回を超えたときに交換が必要であり、経過期間が１年以内かつ作動回数が３千回以内なら新品である製品のユニットとして組み込み可能であり、その原価は製品全体の１５パーセントを占める。
【００６１】
なお、本実施例では、基準値Ｈｖ，Ｓｖや原価率Ｃｖが衛生洗浄装置１０の種類によって若干異なることに着目し、衛生洗浄装置１０の種類に対応して基準値Ｈｖ，Ｓｖや原価率Ｃｖを記憶することとしている。また、上記した経過期間や延べ通電時間，作動回数以外の他の項目について、基準値Ｈｖ，Ｓｖを設定し、これを廃品テーブルＨＴや新品テーブルＳＴに記憶する構成としても差し支えない。さらに、経過期間，通電時間，作動回数，およびこれら以外の他の項目を組み合わせることにより基準値Ｈｖ，Ｓｖを設定する構成としてもよい。
【００６２】
図１に説明を戻す。耐用状態判定部８２は、第１判定部８２ａと第２判定部８２ｂを備え、第１判定部８２ａは、使用履歴記録テーブルＲＴと廃品テーブルＨＴとを対比して各ユニットの損耗度の判定を行ない、第２判定部８２ｂは、使用履歴記録テーブルＲＴと新品テーブルＳＴとを対比して各ユニットの損耗度の判定を行なう。この第１判定部８２ａおよび第２判定部８２ｂによって行なわれる処理の詳細については、耐用状態判定ルーチンとして後述する。
【００６３】
こうして判定された各ユニットの損耗度は、耐用状態記憶部８４の耐用状態テーブルＴＴに記憶される。図１０ないし図１２は、前述した３つの衛生洗浄装置ＳＢ１，ＳＢ２，ＳＢ３につき、各装置における各ユニットの損耗度が耐用状態テーブルＴＴに記録された様子を示す。図１１ないし図１３に示すように、耐用状態テーブルＴＴには、フラグＦｈ，Ｆｓの値を用いて各ユニットの損耗度が記憶されており、フラグＦｈの値は第１判定部８２ａによる判定結果を、フラグＦｓの値は第２判定部８２ｂによる判定結果を、それぞれ表わしている。この詳細については後述する。なお、ユニットが未使用の状態においては、フラグＦｈ，Ｆｓの初期値として値０（ゼロ）を記憶している。
【００６４】
各ユニットの損耗度の判定が終了すると、耐用状態判定部８２は、その旨をリサイクル方法決定部８５に送出する。リサイクル方法決定部８５は、損耗度の判定された衛生洗浄装置１０について、当該装置の製品または部品としての再利用の要否，可否および形態を決定する機能部であり、この決定は、耐用状態記憶部８４の耐用状態テーブルＴＴおよび部品基準データ記憶部８３のコストテーブルＣＴを参照して行なわれる。この詳細については、リサイクル方法決定ルーチンとして後述する。なお、本実施例では、この決定処理を、各ユニットの損耗度の判定が終了した旨を受領する度に行なうこととし、予測できない機器の寿命の到来に対処している。
【００６５】
リサイクル方法決定部８５は、リサイクル方法を決定したときに、決定したリサイクル方法の情報を分解手順決定部８６に送出し、分解手順決定部８６は、この情報を受領したときに、リサイクル方法に応じた衛生洗浄装置１０の分解手順を、耐用状態テーブルＴＴとデータＲＯＭ２３の分解方法基準データ記憶部８７に記憶された分解方法基準データを参照して決定する。この決定処理の詳細については、分解手順決定ルーチンＡとして後述する。こうして決定された衛生洗浄装置１０の分解手順は、分解情報記憶部８８の分解情報記録テーブルＢＴに記憶される。この分解情報記録テーブルＢＴの内容についても後述する。
【００６６】
分解方法基準データ記憶部８７に記憶された分解方法基準データの内容を図１３に示す。本実施例では、分解方法基準データとして、収納ケース１６内の７種類のユニットの標準的な分解手順と各ユニットの取り外し方法および装着方法を記憶する。図１３において、実線で表わされた部分は、７種類のユニットの標準的な分解手順を示し、点線で表わされた部分は、各ユニットの取り外し方法および装着方法を示す。
【００６７】
分解方法基準データは、各ユニットの情報を配置するグラフとして表わされており、分解順は、グラフ上の上方から下方にまたは左方から右方に位置するユニットほど分解順が遅くなるものとして規定されている。即ち、最初に取り外し可能なユニットは、コントローラユニット２０若しくはコントローラユニット２０と干渉して設置されない室内暖房ユニット６５である。コントローラユニット２０の次に取り外し可能なユニットは、バルブユニット３０，ノズルユニット５０若しくは温風ユニット５５のいずれかであるが、原則として、バルブユニット３０，ノズルユニット５０，温風ユニット５５の順に分解することとしている。また、熱交換器ユニット４０および脱臭ユニット６０は、それぞれに干渉するバルブユニット３０および温風ユニット５５を取り外した直後に取り外す。この結果、分解方法基準データは、標準的な分解手順を、室内暖房ユニット６５，コントローラユニット２０，バルブユニット３０，熱交換器ユニット４０，ノズルユニット５０，温風ユニット５５，脱臭ユニット６０の順と規定している。
【００６８】
以上、衛生洗浄装置１０が備える機能部の構成について説明した。次に、これらの機能部により実行される処理の手順および具体的内容について説明する。まず、リサイクル判定処理について図１４ないし図２０を参照しつつ説明する。図１４は、リサイクル判定処理が行なわれる手順をリサイクル判定ルーチンとして示したものである。本ルーチンは、衛生洗浄装置１０への通電開始の後、１７０時間を経過する度ごとに起動する。勿論、衛生洗浄装置１０において衛生機能が１回若しくは複数回実行された後に起動する構成としても差し支えない。
【００６９】
リサイクル判定ルーチンは、耐用状態判定処理（ステップＳ１００）、リサイクル方法決定処理（ステップＳ１３０）、分解手順決定処理Ａ（ステップＳ１５０）という３つの処理からなる。即ち、衛生洗浄装置１０内の各ユニットの損耗度を判定する処理を行ない（ステップＳ１００）、この判定結果に基づいて衛生洗浄装置１０を再利用する形態を決定する（ステップＳ１３０）。次に、決定された再利用の形態に応じて衛生洗浄装置１０の分解手順を決定し（ステップＳ１５０）、処理を終了する。
【００７０】
以上の３つの処理のうち、まず、ステップＳ１００の耐用状態判定処理に関し、図１５の耐用状態判定ルーチンを示すフローチャートを参照しつつ説明する。本ルーチンが起動されると、まず、前記７種類のユニットのうちの１のユニットを判定対象として特定する処理を行なう（ステップＳ２００）。本実施例では、ユニットの使用頻度を考慮し、判定対象を、コントローラユニット２０，バルブユニット３０，熱交換器ユニット４０，ノズルユニット５０，温風ユニット５５，脱臭ユニット６０，室内暖房ユニット６５の順に特定する。
【００７１】
次に、部品基準データのうちの廃品テーブルＨＴと使用履歴記録テーブルＲＴを参照し（ステップＳ２１０）、使用履歴記録テーブルＲＴの使用履歴に記録されている値が、廃品テーブルＨＴの基準値Ｈｖを上回っているか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ２２０）。この処理は、耐用状態判定部８２の第１判定部８２ａが実行する（図１を参照）。使用履歴に記録されている値が基準値Ｈｖを上回っていないと判断した場合には、そのままステップＳ２４０の処理へ進み、上回っていると判断した場合には、当該ユニットは交換必要であるとみなし、耐用状態テーブルＴＴの当該ユニットについてのフラグＦｈの値を１として記憶する処理を行なう（ステップＳ２３０）。
【００７２】
例えば、図７および図１１にその使用履歴および耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ２の場合を例にとると、コントローラユニット２０に関しては、現実に通電された時間は２２０００時間であり（図７を参照）、基準値Ｈｖである９００００時間（図９を参照）を超えていない。従って、フラグＦｈの値は、初期値０（ゼロ）のままとされる（図１１を参照）。一方、温風ユニット５５に関しては、現実に作動した回数は２６０００回であり（図７を参照）、基準値Ｈｖである２５０００回（図９を参照）を超えている。従って、耐用状態テーブルＴＴのフラグＦｈの値が１と記録される（図１１を参照）。
【００７３】
次に、全てのユニットについての判定が終了したか否かを判断し（ステップＳ２４０）、全てのユニットについての判定が終了するまで、上記ステップＳ２００からＳ２３０までの処理を繰り返す。全てのユニットについての判定が終了した場合には、耐用状態テーブルＴＴのフラグＦｈの値を参照して、フラグＦｈの値が０（ゼロ）と記憶されているユニットを選択し、検索されたユニットのうちの１のユニットを判定対象として特定する処理を行なう（ステップＳ２５０）。例えば、図７および図１１にその使用履歴および耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ２の場合には、コントローラユニット２０，バルブユニット３０，熱交換器ユニット４０，ノズルユニット５０および脱臭ユニット６０が判定対象とされ、温風ユニット５５および室内暖房ユニット６５は、判定対象から除外される。
【００７４】
次に、部品基準データのうちの新品テーブルＳＴと使用履歴記録テーブルＲＴを参照し（ステップＳ２６０）、使用履歴記録テーブルＲＴの使用履歴に記録されている値が、新品テーブルＳＴの基準値Ｓｖを上回っているか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ２７０）。この処理は、耐用状態判定部８２の第２判定部８２ｂが実行する（図１を参照）。使用履歴に記録されている値が基準値Ｓｖを上回っていないと判断した場合には、そのままステップＳ２９０の処理へ進み、上回っていると判断した場合には、当該ユニットを、新品の衛生洗浄装置１０の部品として組み込むことはできないとみなし、耐用状態テーブルＴＴの当該ユニットについてのフラグＦｓの値を１として記憶する処理を行なう（ステップＳ２８０）。なお、ステップＳ２５０において判定対象から除外されたユニットについては、フラグＦｓの値としてエラー表示を示す記号「Ｅ」が記録される。
【００７５】
例えば、図７および図１１にその使用履歴および耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ２の場合を例にとると、ノズルユニット５０に関しては、現実に作動した回数は２０００回であり（図７を参照）、基準値Ｓｖである３０００回（図９を参照）を超えていない。従って、フラグＦｓの値は、初期値０（ゼロ）のままとされる（図１１を参照）。一方、コントローラユニット２０に関しては、現実に通電された時間は２２０００時間であり（図７を参照）、基準値Ｓｖである１００００時間（図９を参照）を超えている。従って、耐用状態テーブルＴＴのフラグＦｓの値が１と記録される（図１１を参照）。ステップＳ２３０においてフラグＦｈの値が１と記録された温風ユニット５５に関しては、フラグＦｓの値が「Ｅ」と記録される（図１１を参照）。
【００７６】
次に、ステップＳ２５０において判定対象として選択された全ての判定対象ユニットについての判定が終了するまで、上記ステップＳ２５０からＳ２８０までの処理を繰り返し（ステップＳ２９０）、全てのユニットについての判定が終了したと判断したときに、次の処理であるリサイクル方法決定処理（図１４のステップＳ１３０）へ移る。
【００７７】
このリサイクル方法決定処理に関し、図１６のリサイクル方法決定ルーチンを示すフローチャートを参照しつつ説明する。本ルーチンは、衛生洗浄装置１０に関するリサイクルの要否，可否および形態を決定するための処理であり、耐用状態判定ルーチンが終了したときに起動する。勿論、耐用状態判定ルーチンの終了と連動することなく、独立して起動する構成としても差し支えない。
【００７８】
本ルーチンが起動されると、まず、耐用状態テーブルＴＴを参照し（ステップＳ３００）、フラグＦｈの値が１であると記憶されたユニット、即ち、損耗により交換が必要なユニットが存在するか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ３１０）。例えば、図１０にその耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ１の場合には、フラグＦｈの値が１であるユニットは存在しないと、図１１および図１２にそれぞれの耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ２および衛生洗浄装置ＳＢ３の場合には、フラグＦｈの値が１であるユニットが存在すると、それぞれ判断される。
【００７９】
フラグＦｈの値が１であると記憶されたユニットが存在しない場合には、さらに、フラグＦｓの値が１であると記憶されたユニット、即ち、交換の必要まではないが新品である製品の部品とは言えない程度に損耗しているユニットが存在するか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ３４０）。フラグＦｓの値が１であるユニットも存在しない場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、現状のままで新品同等の品質を有するもの」と推定し、当該装置１０の製品や部品としてのリサイクルは不要であると決定して（ステップＳ３４５）、本ルーチンを終了する。フラグＦｓの値が１であると記憶されたユニットは存在すると判断した場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、現状では新品同等の品質ではないが、装置の性能を維持するためにユニットを交換する必要がなく、製品としての再利用が可能である」とみなし、ステップＳ３５０の処理に移る。例えば、図１０にその耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ１の場合には、ステップＳ３４０において、フラグＦｓの値が１であるユニットが存在すると判断される。
【００８０】
ステップＳ３１０において、フラグＦｈの値が１であると記憶されたユニットが存在する場合には、当該ユニットの原価率Ｃｖの合計値を、部品基準データのうちのコストテーブルＣＴを参照して算出し（ステップＳ３２０）、原価率Ｃｖの合計値が３０を超えているか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ３３０）。原価率Ｃｖの合計値が３０を超えていない場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、装置の性能を維持するためには一部のユニットを交換しなければならないが、ユニット交換に伴うコストは新品の生産に伴うコスト以下であり、製品としての再利用が可能である」とみなし、ステップＳ３５０の処理に移る。例えば、図１１にその耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ２は、フラグＦｈの値が１である温風ユニット５５と室内暖房ユニット６５との原価率Ｃｖの合計値は２５となるので、ステップＳ３５０の処理の対象となる。
【００８１】
ステップＳ３５０では、フラグＦｈの値が１であると記憶された全てのユニットとフラグＦｓの値が１であると記憶された全てのユニットとの原価率Ｃｖの合計値を、部品基準データのうちのコストテーブルＣＴを参照して算出し（ステップＳ３５０）、原価率Ｃｖの合計値が３０を超えているか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ３６０）。原価率Ｃｖの合計値が３０を超えていない場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、当該装置を新品と同等の性能とするためには一部のユニットを交換しなければならないが、ユニット交換に伴うコストは新品の生産に伴うコスト以下であり、新品の製品としての再利用が可能である」とみなし、リサイクル方法を新品の製品としてのリサイクル（以下、新品製品リサイクルという）と決定し（ステップＳ３６５）、次の処理である分解手順決定処理Ａ（図１４のステップＳ１５０）に移る。原価率Ｃｖの合計値が３０を超えている場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、当該装置を新品と同等の性能とするために必要なユニット交換に伴うコストが新品の生産に伴うコスト以上となるので、装置の性能を維持するためのユニット交換のみを行ない、中古の製品として再利用することが適当である」とみなし、リサイクル方法を中古の製品としてのリサイクル（以下、中古製品リサイクルという）と決定して（ステップＳ３７０）、次の処理へ移る。
【００８２】
例えば、図１０にその耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ１は、フラグＦｈ若しくはフラグＦｓの値が１であるユニットとしてノズルユニット５０のみを保有し、その原価率Ｃｖの合計値は５となるため、新品製品リサイクルの対象となる。また、図１１に示した衛生洗浄装置ＳＢ２は、フラグＦｈ若しくはフラグＦｓの値が１であるユニットとしてコントローラユニット２０，バルブユニット３０，熱交換器ユニット４０，温風ユニット５５，室内暖房ユニット６５を保有し、それらの原価率Ｃｖの合計値は７５となるため、中古製品リサイクルの対象となる。
【００８３】
ステップＳ３３０において、原価率Ｃｖの合計値が３０を超えている場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、当該装置の性能を維持するために必要なユニット交換に伴うコストが新品の生産に伴うコスト以上となるので、製品としての再利用は不可能である」とみなし、当該装置の部品としての再利用の可否を検討する。例えば、図１２にその耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ３は、フラグＦｈの値が１であるコントローラユニット２０，バルブユニット３０，ノズルユニット５０および温風ユニット５５の原価率Ｃｖの合計値は４５となるので、部品としての再利用を検討する対象となる。
【００８４】
具体的には、耐用状態テーブルＴＴを参照し、フラグＦｓの値が０であると記憶されたユニット、即ち、新品である製品の部品と同視し得る程度の損耗しか生じていないユニットが存在するか否かを判断することにより（ステップＳ３８０）、部品としての再利用の可否を判定する。フラグＦｓの値が０であるユニットが存在する場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、当該装置内に新品と同等の性能を有するユニットを保有する」とみなし、リサイクル方法を、部品としてのリサイクル（以下、部品リサイクルという）と決定して（ステップＳ３８５）、次の処理へ移る。例えば、図１２にその耐用状態を示した衛生洗浄装置ＳＢ３は、フラグＦｓの値が０であるユニットとして熱交換器ユニット４０や脱臭ユニット６０が存在するので、部品リサイクルの対象となる。一方、フラグＦｓの値が０であると記憶されたユニットが存在しない場合には、「判定対象としての衛生洗浄装置１０は、製品としても部品としても再利用する価値がないもの」とみなし、当該製品はリサイクル不可能と決定して（ステップＳ３９０）、次の処理へ移る。なお、図１６では、決定されたリサイクル方法を記憶する構成としていないが、バックアップＲＡＭ２５などに記憶する構成としても差し支えない。
【００８５】
リサイクル方法決定ルーチンの終了後は、図１４のステップＳ１５０に示す分解手順決定処理Ａへ移る。この分解手順決定処理Ａに関し、図１７の分解手順決定ルーチンＡを示すフローチャートを参照しつつ説明する。本ルーチンは、リサイクル方法決定ルーチンが終了したときに起動するが、リサイクル方法決定ルーチンの終了と連動することなく、独立して起動する構成としても差し支えない。
【００８６】
本ルーチンが起動されると、まず、リサイクル方法決定処理により決定された衛生洗浄装置１０のリサイクル方法を判別する（ステップＳ４００）。リサイクル方法が新品製品リサイクルである場合には、耐用状態テーブルＴＴを参照し、フラグＦｈの値が１であるユニット、即ち、損耗により交換が必要なユニットを検索し（ステップＳ４１０）、続いて、フラグＦｓの値が１であるユニット、即ち、交換の必要まではないが新品である製品の部品とは言えない程度に損耗しているユニットを検索する処理を行なう（ステップＳ４２０）。リサイクル方法が中古製品リサイクルである場合には、耐用状態テーブルＴＴを参照し、フラグＦｈの値が１であるユニットを検索する処理を行なう（ステップＳ４３０）。リサイクル方法が部品リサイクルである場合には、耐用状態テーブルＴＴを参照し、フラグＦｓの値が０（ゼロ）であるユニット、即ち、新品である製品の部品と同視し得る程度の損耗しか生じていないユニットを検索する処理を行なう（ステップＳ４４０）。
【００８７】
次に、図１３に示す分解方法基準データ上で、検索されたユニットを特定し（ステップＳ４６０）、検索されたユニットを取り外すためにどのような順番でユニットを分解するかを決定する処理を行なう（ステップＳ４７０）。次に、決定されたユニットの分解順を、ユニット名およびリサイクル方法とともに分解情報記録テーブルＢＴに記憶して（ステップＳ４８０）、次の処理へ移行する。この移行をもって、図１４のリサイクル判定ルーチンを終了する。
【００８８】
リサイクル方法が、図１６のステップＳ３４５若しくはステップＳ３９０においてリサイクル不要若しくはリサイクル不可能とされている場合には、リサイクルが不要若しくは不可能である旨と当該衛生洗浄装置１０は分解する必要がない旨を分解情報記録テーブルＢＴに記憶して（ステップＳ４５０）、次の処理へ移り、リサイクル判定ルーチンを終了する。
【００８９】
例えば、図１０に示した衛生洗浄装置ＳＢ１の場合には、決定されたリサイクル方法が新品製品リサイクルであり、フラグＦｈ若しくはフラグＦｓの値が１と記憶されたユニットはノズルユニット５０のみである。従って、分解方法基準データ上では、取り外すべきユニットとしてノズルユニット５０が特定され、ノズルユニット５０を取り外すためにはコントローラユニット２０を取り外す必要があることが判定される。この結果、衛生洗浄装置ＳＢ１の分解手順は、「１番目：コントローラユニット２０、２番目：ノズルユニット５０」のように決定され、この分解手順が、図１８に示す態様で分解情報記録テーブルＢＴに記憶される。
【００９０】
また、図１１に示した衛生洗浄装置ＳＢ２の場合には、決定されたリサイクル方法が中古製品リサイクルであり、フラグＦｈの値が１と記憶されたユニットとして温風ユニット５５と室内暖房ユニット６５がある。従って、分解方法基準データ上では、取り外すべきユニットとして温風ユニット５５と室内暖房ユニット６５が特定され、温風ユニット５５を取り外す前にコントローラユニット２０を取り外す必要があることが判定される。この結果、衛生洗浄装置ＳＢ２の分解手順は、「１番目：室内暖房ユニット６５、２番目：コントローラユニット２０、３番目：温風ユニット５５」のように決定され、この分解手順が、図１９に示す態様で分解情報記録テーブルＢＴに記憶される。
【００９１】
さらに、図１２に示した衛生洗浄装置ＳＢ３の場合には、決定されたリサイクル方法が部品リサイクルであり、フラグＦｓの値が０（ゼロ）と記憶されたユニットとして熱交換器ユニット４０と脱臭ユニット６０がある。従って、分解方法基準データ上では、取り外すべきユニットとして熱交換器ユニット４０と脱臭ユニット６０が特定され、この２つのユニットを取り外すためには、初めにコントローラユニット２０を取り外す必要があること，熱交換器ユニット４０の前にバルブユニット３０を取り外す必要があること，脱臭ユニット６０の前に温風ユニット５５を取り外す必要があること，およびバルブユニット３０と熱交換器ユニット４０の次に温風ユニット５５と脱臭ユニット６０を取り外すことが判定される。この結果、衛生洗浄装置ＳＢ３の分解手順は、「１番目：コントローラユニット２０、２番目：バルブユニット３０、３番目：熱交換器ユニット４０、４番目：温風ユニット５５、５番目：脱臭ユニット６０」のように決定され、この分解手順が、図２０に示す態様で分解情報記録テーブルＢＴに記憶される。
【００９２】
以上、衛生洗浄装置１０により実行されるリサイクル判定処理について説明した。次に、リサイクル判定処理によりバックアップＲＡＭ２５に記憶された衛生洗浄装置１０のリサイクル方法や分解手順等の内容を読み出して表示する処理（以下、判定結果表示処理という）につき、図２１ないし図３０を参照しつつ説明する。
【００９３】
まず、判定結果表示処理を実現するために必要な装置の構成を図２１および図２２に示す。図２１は、衛生洗浄装置１０のバックアップＲＡＭ２５への記憶内容をコンピュータシステム９０を用いて読み出す場合の構成例を示す。コンピュータシステム９０は、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御装置９１を備え、この制御装置９１には、表示装置としての液晶ディスプレイ９２やキーボード，バーコード１６ｃの情報を読み取るためのバーコード読み取り装置９３が接続されている。
【００９４】
制御装置９１の背面には、外部からのデジタルデータを入力するための入力コネクタ９４が設けられている。この入力コネクタ９４は、バーコード読み取り装置９３によりバーコード１６ｃの情報が読み取られた後に、コントローラユニット２０上の外部出力コネクタ７９と、ケーブル７７を介して接続される。図２１は、入力コネクタ９４が外部出力コネクタ７９と接続されたときの様子を示している。
【００９５】
なお、図２１に示すコンピュータシステム９０は、記憶内容を読み出して表示する装置の一例に過ぎず、デジタル情報の判読が可能な他の装置を用いても差し支えない。例えば、図２２に示すような情報携帯端末９５を用い、これとコントローラユニット２０とを接続する構成としてもよい。こうすれば、衛生洗浄装置１０を回収することなく、装置の廃棄現場やメンテナンス先で、衛生洗浄装置１０内の各ユニットの使用履歴や耐用状態，分解手順を知ることができる。
【００９６】
このようなコンピュータシステム９０により実行される判定結果表示処理の内容を、図２３の判定結果表示処理ルーチンＡを示すフローチャートを参照しつつ説明する。本ルーチンは、衛生洗浄装置１０に付された製品バーコード１６ｃの情報が、バーコード読み取り装置９３によって読み取られたときに起動する。
【００９７】
本ルーチンが起動されると、読み取られた製品バーコードの情報に基づいて衛生洗浄装置１０に関する情報（以下、製品情報という）を取得する処理を行なう（ステップＳ５００）。なお、バーコード１６ｃの読み取り以外の方法で製品情報を取得する構成としてもよい。例えば、外部出力コネクタ７９と入力コネクタ９４を接続したときにケーブル７７を介して製品情報を取得する構成やキーボードからのコード入力に基づいて製品情報を取得する構成などを考えることができる。
【００９８】
本実施例では、製品情報として、衛生洗浄装置１０の品種，品番，製造番号，衛生洗浄装置１０と制御装置９１とを接続する要領や手順等の情報を準備し、これらの情報を制御装置９１内に予め格納する。勿論、これ以外の情報、例えば、収納ケース１６内の各ユニットの取り外し方法や装着方法や分解された各ユニットの廃棄方法を記憶する構成としても差し支えない。
【００９９】
このように衛生洗浄装置１０の品番や製造番号は、バーコード情報により特定されるので、生産時期や設計仕様の異なる多種多数の衛生洗浄装置１０の中から各ユニットの使用履歴や耐用状態，分解手順が記憶されている衛生洗浄装置１０を容易に特定することができる。また、バーコード情報により模造品か否かの識別を可能とすれば、模造品をリサイクルの対象から除外することにより、再利用された製品や部品の品質を一定水準に保つことができる。
【０１００】
次に、取得した製品情報を液晶ディスプレイ９２に表示する処理を行なう（ステップＳ５１０）。この処理が行なわれた後における画面の様子を図２４および図２５に示す。図２４は、ステップＳ５１０の表示処理の直後における画面である第１画面の様子を示す。第１画面には、衛生洗浄装置１０の品種および品番と、当該品番の衛生洗浄装置１０について、上ケース１６ａを下ケース１６ｂから取り外すまでの手順および方法が表示されている。この画面上で「次へ」という項目の選択がなされると、図２５に示すような第２画面が表示される。第２画面には、コントローラユニット２０とコンピュータシステム９０とをケーブル７７で接続する方法が表示される。
【０１０１】
次に、第２画面上での「次へ」という項目の選択に伴って、コントローラユニット２０との接続が完了しているか否かを判断し（ステップＳ５２０）、接続が完了していると判断した場合には、分解情報記録テーブルＢＴの記憶内容を読み出し（ステップＳ５３０）、まず、リサイクル方法が何であるかを判断する（ステップＳ５４０）。リサイクル方法が新品製品リサイクル，中古製品リサイクルまたは部品リサイクルのいずれかである場合には、リサイクル方法，リサイクルのために交換や取り外しが必要となるユニット名，ユニットの分解手順を表示する処理を行なう（ステップＳ５５０）。
【０１０２】
このような読み出し処理および表示処理が、図１８に示した衛生洗浄装置ＳＢ１について行なわれたときの画面の様子を、第３画面として図２６に示す。第３画面には、「リサイクル方法」，「交換必要なユニット名」，「分解順」という３つの欄が設けられており、各欄には、新品製品リサイクルである旨，ノズルユニット５０の交換が必要である旨，ノズルユニット５０の交換の際には、１番目にコントローラユニット２０を、２番目にノズルユニット５０を分解すべき旨が、それぞれ表示されている。また、第３画面には、「衛生洗浄装置１０の製品図」が、収納ケース１６内の各ユニットの位置関係を把握可能に表示されている。この製品図においては、分解の対象となるコントローラユニット２０とノズルユニット５０のユニット名が点滅表示されており、各ユニット名の近傍には分解順が表示されている。
【０１０３】
この第３画面上において点滅表示されたユニットが選択されたとき、データＲＯＭ２３から分解方法基準データを読み出して、選択されたユニットについての取り外し方法や装着方法を表示する処理を行なう（ステップＳ５６０）。この表示処理が行なわれたときの画面の様子を図２７から図３０に示す。図２７は、第３画面上でのコントローラユニット２０の選択に伴って表示される画面である第４画面を示す。図２８に示すように、第４画面では、コントローラユニット２０の取り外し方法が、コントローラユニット２０の姿図とともに表示されている。取り外し方法は、第一工程から第四工程に分けて工程順に表示されており、移動ボタン９７の操作に伴って各工程が反転表示される。また、コントローラユニット２０の姿図には、反転表示された工程の内容を指示するマークが表示される。図２７では、移動ボタン９７により「固定ネジを外す」という第三工程が選択された状態を示しており、コントローラユニット２０の姿図上の固定ネジが存在する位置に矢印マークを表示している。
【０１０４】
コントローラユニット２０を取り外した後には、次に、ノズルユニット５０を取り外す必要がある。そこで、第４画面上で「完了」ボタンが操作されると、次の作業であるノズルユニット５０の取り外し方法をノズルユニット５０の姿図とともに示す第５画面が表示される。この第５画面の様子を図２８に示す。同様に、第５画面上で「完了」ボタンが操作されると、次の作業であるノズルユニット５０の装着方法を示す第６画面が、第６画面上で「完了」ボタンが操作されると、最後の作業であるコントローラユニット２０の装着方法を示す第７画面が、それぞれ表示される。この様子を図２９および図３０にそれぞれ示す。
【０１０５】
図２３に説明を戻す。ステップＳ５６０の表示処理の後、作業の完了指示がされたか否かを判断し（ステップＳ５６５）、作業の完了指示がされたときに本ルーチンを終了する。作業の完了指示は、最後の作業を表示する画面において「完了」ボタンを操作することにより実行される。
【０１０６】
ステップＳ５４０において、リサイクル方法が「リサイクル不要」であると判断した場合には、新品の製品として再利用するためにユニットの交換をする必要がないので、当該衛生洗浄装置１０を清掃処理および梱包処理する旨を表示して（ステップＳ５７０）、本ルーチンを終了する。リサイクル方法が「リサイクル不可」であると判断した場合には、廃棄処理する旨を表示して（ステップＳ５８０）、本ルーチンを終了する。
【０１０７】
以上、判定結果表示処理の内容について説明した。なお、判定結果表示処理において表示される内容は、リサイクル方法や分解手順等の内容に限らず、例えば、衛生洗浄装置１０内の各ユニットの使用履歴や耐用状態を読み出して表示するものとしても差し支えない。
【０１０８】
本実施例の衛生洗浄装置１０によれば、各ユニットの使用履歴に応じたユニットごとの損耗度を「１」，「０」，「Ｅ」というフラグ値を用いて判定し、この値をバックアップＲＡＭ２５に設けられた耐用状態テーブルＴＴに記憶する。即ち、衛生洗浄装置１０は、装置の使用に伴って変化する各ユニットの損耗度に関する情報を、装置自体の動作の可否に拘わらず、読み取り可能に保有する。従って、衛生洗浄装置１０が動作不能な状態においても、機器を構成する各部品の損耗度を把握することができる。
【０１０９】
また、衛生洗浄装置１０は、装置１０を構成する各ユニットの損耗が、交換必要な程度の大きなものか、新品である製品の部品と同視し得る程度の小さなものかを装置１０自体で判定し、この判定結果を装置１０自体に読み取り可能に記憶する。従って、衛生洗浄装置１０をリサイクルする場合において、廃棄された多数の衛生洗浄装置１０を効率的に分別することが可能となる。
【０１１０】
また、本実施例では、各ユニットの使用履歴に応じたユニットごとの損耗度を、２種類の度合いを用いて判定する。即ち、廃品テーブルＨＴの参照により、各ユニットの損耗度がユニット交換の必要な程度か否かを判定するとともに、新品テーブルＳＴの参照により、各ユニットの損耗度が新品としての他の衛生洗浄装置に装着可能な程度か否かを判定する。従って、この情報を読み取ることにより、使用後の衛生洗浄装置１０をリサイクルする場合において、廃棄場やリサイクル工場に集積された多種多数の装置の中から再利用の価値のある装置を簡単かつ確実に特定することが可能となり、効率的なリサイクルを実現することができる。
【０１１１】
また、本実施例の衛生洗浄装置１０は、判定された各ユニットの損耗度に応じて分解すべきユニットや機器の分解手順等の分解情報を決定する。即ち、衛生洗浄装置１０の分解手順は、装置内の各ユニットのフラグＦｈ，Ｆｓの値に基づき、装置ごとに決定される。従って、決定された分解情報に基づいて衛生洗浄装置１０の分解を行えば、損耗度の異なる多数の各装置から交換必要なユニットや単体で再利用可能なユニットのみを、分解順について試行錯誤することなく取り外すことができる。この結果、衛生洗浄装置１０をリサイクルする場合において、衛生洗浄装置１０を必要以上に分解することなく、迅速かつ効率的な分解作業を実現することができる。
【０１１２】
また、衛生洗浄装置１０は、決定された分解すべきユニットや分解手順を装置１０内のバックアップＲＡＭ２５に記憶し、コントローラーユニット２０とコンピュータシステム９０とをケーブル７７で接続することにより、バックアップＲＡＭ２５に記憶された分解手順等を液晶ディスプレイ９２上に読み出す。従って、時や場所を選ぶことなく、例えば、衛生洗浄装置１０の電源遮断後や衛生洗浄装置１０自体が動作不能となった後、衛生洗浄装置１０が使用場所から廃棄場やメーカー，リサイクル工場，修理工場等に移された後等であっても、記憶された分解手順の内容を知ることが可能となり、リサイクルやアフターメンテナンスの場面において効率的な衛生洗浄装置１０の分解を実現することができる。
【０１１３】
また、本実施例では、装置ごとの分解手順を、各ユニットが設置されている位置関係や各ユニット相互間のチューブ３０ｗ，４０ｗやコネクタ３０ｃ，４０ｃ，５０ｃ，５５ｃ，６０ｃ，６５ｃによる接続状態を加味して標準的な分解順を規定した分解方法基準データに基づいて決定する。従って、多数あるユニットの中から交換必要なユニットや単体で再利用可能なユニットだけを取り外そうとする場合に、「どのユニットから順番に取り外すべきか」ということについて迷ってしまうことがなく、機器の構造に精通していない者であっても容易に分解することが可能となる。
【０１１４】
さらに、本実施例では、状態判定手段を、廃品テーブルＨＴ，新品テーブルＨＴの２つの基準値Ｈｖ，Ｓｖに基づいて、１のユニットについて２種類の損耗度を判定し、各損耗度を示すフラグＦｈ，Ｆｓの値を参照して１の分解手順を決定する。従って、ユニットの損耗の程度に応じて衛生洗浄装置１０の分解手順を変えることが可能となり、種々の分解目的に対応した分解手順を提示することができる。例えば、同じ衛生洗浄装置１０であっても、当該装置を製品リサイクルする場合と部品リサイクル場合とで、異なった分解手順を提示することが可能となる。
【０１１５】
さらに、本実施例では、耐用状態テーブルＴＴとコストテーブルＣＴを参照して、衛生洗浄装置１０ごとにリサイクル方法、即ち、リサイクルの要否，可否および形態を決定し、決定されたリサイクル方法に応じて分解の要否や分解手順を決定する。従って、衛生洗浄装置１０の分解手順は、新品製品リサイクルのために必要な分解手順、中古製品リサイクルのために必要な分解手順、部品リサイクルのために必要な分解手順のいずれか１つに決定されるので、再生ラインでのユニットの取り外しや装着等の作業が簡単なものとなる。また、リサイクル不可能や不要なものまで分解してしまうことがない。
【０１１６】
以上、リサイクル判定処理および判定結果表示処理の内容について説明した。なお、リサイクル判定処理を、リサイクル方法決定処理（図１４のステップＳ１３０）を行わない処理とすることも可能である。こうした処理の手順および内容を図３１ないし図３３に示す。図３１は、交換ユニット判定ルーチンを示すフローチャートである。この交換ユニット判定ルーチンでは、リサイクル判定ルーチンと同様に耐用状態判定処理（ステップＳ７００）を行なう一方、耐用状態判定処理の終了後には、リサイクル方法決定処理（図１４のステップＳ１３０）を行なわず、そのまま分解手順決定処理Ｂ（ステップＳ７５０）を行なう。
【０１１７】
分解手順決定処理Ｂの内容を、分解手順決定ルーチンＢとして図３２に示す。本ルーチンは、耐用状態判定ルーチンが終了したときに起動するが、勿論、耐用状態判定ルーチンの終了と連動することなく、独立して起動する構成としても差し支えない。分解手順決定ルーチンＢが起動されると、図１７の分解手順決定ルーチンＡのような、判別されたリサイクル方法に応じて耐用状態テーブルのＴＴの参照の要否や参照すべき値を決定する処理（図１７のステップＳ４００〜Ｓ４１０，Ｓ４００〜Ｓ４２０、Ｓ４００〜４３０、Ｓ４００〜４４０、Ｓ４００〜４５０）を行なうことなく、耐用状態テーブルＴＴからフラグＦｈの値が１であるユニットを検索する処理を行なう（ステップＳ８３０）。
【０１１８】
次に、分解手順決定ルーチンＡと同様に、分解方法基準データ上で、検索されたユニットを特定し（ステップＳ８６０）、検索されたユニットを取り外すときの分解順を決定し（ステップＳ８７０）、この分解順を、ユニット名とともに分解情報記録テーブルＢＴに記憶して（ステップＳ８８０）、次の処理へ移行する。この移行をもって、図３１の交換ユニット判定ルーチンを終了する。
【０１１９】
このような交換ユニット判定処理を前提とした判定結果表示処理の内容を、判定結果表示ルーチンＢとして図３３に示す。本ルーチンは、判定結果表示ルーチンＡと同様に、コンピュータシステム９０や情報携帯端末９５等により、各処理が実行され、衛生洗浄装置１０に付された製品バーコードの情報が、バーコード読み取り装置９３によって読み取られたときに起動する。
【０１２０】
判定結果表示ルーチンＢは、前述した判定結果表示ルーチンＡとほぼ同様の処理を行ない、判定結果表示ルーチンＢで行なわれる各処理のうち判定結果表示ルーチンＡと同じ処理については、図３３のステップ番号の下二桁を図２３と同じ番号としている。この同じ処理の内容については、説明を省略する。
【０１２１】
判定結果表示ルーチンＢでは、分解情報記録テーブルＢＴの記憶内容に加えて使用履歴記録テーブルＲＴの記憶内容を読み出し（ステップＳ６３０）、交換必要なユニット名，各ユニットの使用履歴およびユニットの分解手順を表示する処理を行なう（ステップＳ６５０）。
【０１２２】
このような読み出し処理および表示処理が、図６および図１８に示した衛生洗浄装置ＳＢ１について行なわれたときの第３画面の様子を図３４に示す。第３画面には、「衛生洗浄装置１０の製品図」，「交換必要なユニット名」および「分解順」とともに「使用履歴」の欄が設けられている。この「使用履歴」の欄には、各ユニットの経過年数や延べ通電時間，作動回数が、例えば、「ノズルユニット５０は、経過年数が１年であり、その間に３３００回使用された」というように表示されている。勿論、使用履歴記録テーブルＲＴに記憶された経過年数や延べ通電時間，作動回数を演算処理して、残余の耐用年数や耐用時間，耐用回数を表示する構成としても差し支えない。また、「使用履歴」の欄においては、交換必要なユニットであるノズルユニット５０の欄が反転表示されている。
【０１２３】
この第３画面上において点滅表示されたユニットが選択されたとき、データＲＯＭ２３から分解方法基準データを読み出して、選択されたユニットについての取り外し方法や装着方法を表示する処理を行なう（ステップＳ６６０）。この表示処理が行なわれたときの画面の様子は、前述した図２７から図３０に示すものとほぼ同様である。ステップＳ６６０の表示処理の後、作業の完了指示がされたか否かを判断し（ステップＳ６６５）、作業の完了指示がされたときに本ルーチンを終了する。
【０１２４】
本実施例の衛生洗浄装置１０によれば、各ユニットの使用履歴に応じたユニットごとの損耗度をバックアップＲＡＭ２５に設けられた耐用状態テーブルＴＴに記憶し、この記憶された損耗度をコンピュータシステム９０や情報携帯端末９５により読み出して表示する。従って、設置場所において衛生洗浄装置１０をメンテナンスする際に、電源を落とした状態でも、交換の必要なユニットや再利用可能なユニットの存否や種類を簡単かつ確実に特定することができる。
【０１２５】
また、本実施例の衛生洗浄装置１０は、判定された各ユニットの損耗度に応じて分解すべきユニットや機器の分解手順等の分解情報を決定する。従って、決定された分解情報に基づいて衛生洗浄装置１０の分解を行えば、損耗度の異なる多数の各装置から交換必要なユニットや単体で再利用可能なユニットのみを、分解順について試行錯誤することなく取り外すことができる。この結果、メンテナンス員が製品の構造や部品の品質基準に精通していない者であっても、衛生洗浄装置１０の分解や部品交換を迅速かつ確実に行なうことができる。
【０１２６】
以上、リサイクル方法決定処理を行わないリサイクル判定処理および判定結果表示処理について説明した。なお、図１４のリサイクル方法決定処理を行うリサイクル判定処理であっても、アフターメンテナンスに役立つ構成とすることが可能である。例えば、分解手順決定ルーチンＡのステップＳ４００において、コンピュータシステム９０や情報携帯端末９５上で、「中古製品」という選択肢を、使用者が任意に選択可能な構成とすればよい。こうすれば、点検や修理の際、衛生洗浄装置１０を分解する前に各ユニットの損耗状態，交換必要なユニットおよび交換の際の効率的な分解手順を知ることができる。
【０１２７】
以上説明した本実施例では、各ユニットの使用履歴に応じたユニットごとの損耗度を、「ユニット交換の必要な程度か否か」および「新品としての他の衛生洗浄装置に装着可能な程度か否か」という２種類の度合いを用いて判定するが、これ以外の度合いを用いて損耗度を判定することも可能である。例えば、「中古品としての他の衛生洗浄装置に装着可能な程度か否か」という度合いを用いて判定してもよい。また、３種類以上の度合いを用いて損耗度を判定する構成としても差し支えない。
【０１２８】
なお、本実施例では、分解方法基準データ記憶部８７に、分解方法基準データとして、各ユニットの分解手順や取り外し方法および装着方法を記憶するが、これ以外のデータ、例えば、衛生洗浄装置１０の分解やリサイクルに関わる他のデータを記憶する構成としても差し支えない。また、各ユニットの取り外し方法や装着方法を外部記憶装置に記憶しておき、必要に応じてコンピュータにより読み出す構成としても差し支えない。
【０１２９】
また、部品基準データ記憶部８３や分解方法基準データ記憶部８７に記憶されるデータの内容を、新たな情報に更新可能とする構成としてもよい。このような構成は、例えば、データＲＯＭ２３に装着されているＲＯＭチップを交換可能とすることにより、実現することができる。
【０１３０】
本実施例では、使用履歴記憶部８１と耐用状態記憶部８４，分解情報記憶部８８を１のバックアップＲＡＭ２５に設けているが、各記憶部に対応する別々のバックアップＲＡＭ２５を設ける構成としても差し支えない。
【０１３１】
また、本実施例では、衛生洗浄装置１０とは別の装置であるコンピュータシステム９０によって判定結果表示処理を実行する構成としているが、この処理を実行するためのプログラムを衛生洗浄装置１０内に格納して、判定結果表示処理をコントローラユニット２０のＣＰＵ２１により実行可能な構成としてもよい。
【０１３２】
さらに、リサイクル判定処理の結果を衛生洗浄装置１０自体に表示する構成とすることも可能である。例えば、衛生洗浄装置１０に表示窓や状態表示スイッチを設け、状態表示スイッチの操作により耐用状態記憶部８４や分解情報記憶部８８に記憶された記憶内容を読み出し、記憶内容を表示窓に表示する構成とすればよい。こうすれば、リサイクルやアフターメンテナンスを行なう際に、交換必要な部品や分解手順等を即座に把握することができる。
【０１３３】
なお、本実施例では、耐用状態やリサイクル方法，分解手順を判定する対象を収納ケース１６に収納された７種類のユニットとしているが、衛生洗浄装置１０を構成する他の部品、例えば、便器や便座，便蓋等についても、耐用状態やリサイクル方法，分解手順を判定することが可能である。
【０１３４】
以上、本発明の実施例である衛生洗浄装置１０について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる様態で実施し得ることは勿論である。例えば、便器と衛生洗浄装置とを予め一体化したタイプの衛生洗浄装置に適用可能なことは言うまでもない。
【０１３５】
また、衛生洗浄装置１０に限らず、複数の部品の組み合わせからなり、ＣＰＵやＲＯＭ，バックアップＲＡＭ等からなるコンピュータが組み込まれた機器であれば、全ての機器に広く適用することができる。例えば、テレビや冷蔵庫，ＣＤプレーヤーのような家電機器をはじめ、時計や電子手帳等のような携帯品、電車や自動車等のような輸送機器にも適用が可能である。この場合の部品としては、構造部品や制御部品等のような、機器の通常の使用状態においては破損や減耗による交換しか予定されていない部品や、バッテリーや電池等のような、機器の動作により部品が保有する原燃料やエネルギーを消費し、当初から途中交換が予定されている部品等、機器の一部を構成する全ての部品を考えることができる。
【０１３６】
テレビを例にとれば、テレビに組み込まれたコンピュータにより、ブラウン管やＩＣ基板等の部品の動作を検知し、検知された動作から各部品の損耗度を判定し、判定された損耗度に基づいてテレビとしてのリサイクルまたはブラウン管としてのリサイクルの可否およびリサイクルをする場合のブラウン管やＩＣ基板等の効率的な分解手順をテレビ自体が判定し、判定結果をテレビ自体に保有することができる。
【０１３７】
また、本実施例では、各ユニットの耐用状態や分解手順をコンピュータによる読み取りが可能な形態で記憶するが、コンピュータ以外のもの、例えば、肉眼や化学反応等、によって読み取り可能に記憶する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐用状態判定処理，リサイクル方法決定処理および分解手順決定処理を実現する機能部の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例である衛生洗浄装置の外観を示す説明図である。
【図３】コントローラユニットの構成を示すブロック図である。
【図４】給水系ユニットの構成と、各ユニット間の水の流れを示すブロック図である。
【図５】７種類のユニットが収納ケース１６内に収納される様子を示す説明図である。
【図６】衛生洗浄装置ＳＢ１内の使用履歴記録テーブルＲＴを示す説明図である。
【図７】衛生洗浄装置ＳＢ２内の使用履歴記録テーブルＲＴを示す説明図である。
【図８】衛生洗浄装置ＳＢ３内の使用履歴記録テーブルＲＴを示す説明図である。
【図９】データＲＯＭに記憶された部品基準データを示す説明図である。
【図１０】衛生洗浄装置ＳＢ１内の耐用状態テーブルＴＴを示す説明図である。
【図１１】衛生洗浄装置ＳＢ２内の耐用状態テーブルＴＴを示す説明図である。
【図１２】衛生洗浄装置ＳＢ３内の耐用状態テーブルＴＴを示す説明図である。
【図１３】データＲＯＭに記憶された分解方法基準データを示す説明図である。
【図１４】リサイクル判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】耐用状態判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】リサイクル方法決定ルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】分解手順決定ルーチンＡを示すフローチャートである。
【図１８】衛生洗浄装置ＳＢ１内の分解情報記録テーブルＢＴを示す説明図である。
【図１９】衛生洗浄装置ＳＢ２内の分解情報記録テーブルＢＴを示す説明図である。
【図２０】衛生洗浄装置ＳＢ３内の分解情報記録テーブルＢＴを示す説明図である。
【図２１】判定結果表示処理を実現するために必要な装置の第１の構成を示す説明図である。
【図２２】判定結果表示処理を実現するために必要な装置の第２の構成を示す説明図である。
【図２３】判定結果表示ルーチンＡを示すフローチャートである。
【図２４】液晶ディスプレイ９２上の第１画面の様子を示す説明図である。
【図２５】液晶ディスプレイ９２上の第２画面の様子を示す説明図である。
【図２６】液晶ディスプレイ９２上の第３画面の様子を示す説明図である。
【図２７】液晶ディスプレイ９２上の第４画面の様子を示す説明図である。
【図２８】液晶ディスプレイ９２上の第５画面の様子を示す説明図である。
【図２９】液晶ディスプレイ９２上の第６画面の様子を示す説明図である。
【図３０】液晶ディスプレイ９２上の第７画面の様子を示す説明図である。
【図３１】交換ユニット判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図３２】分解手順決定ルーチンＢを示すフローチャートである。
【図３３】判定結果表示処理ルーチンＢを示すフローチャートである。
【図３４】判定結果表示処理ルーチンＢにおける第３画面の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…衛生洗浄装置
１２…便座
１２ａ…ヒンジブロック
１４…便蓋
１４ａ…ヒンジブロック
１６…収納ケース
１６ａ…上ケース
１６ｂ…下ケース
１６ｃ…バーコード
１７…電源コード
１８…補助操作部
２０…コントローラユニット
２１…ＣＰＵ
２２…制御ＲＯＭ
２３…データＲＯＭ
２４…ＲＡＭ
２５…バックアップＲＡＭ
２６…カウンタ
２７…内蔵時計
２８…バス
３０…バルブユニット
３１…減圧弁
３２…電磁弁
３３…水勢調節弁
３４…流調モータ
４０…熱交換器ユニット
４１…ヒータ
４２…温水用サーミスタ
４３…貯湯タンク
４４…フロートスイッチ
４５…逆止弁
５０…ノズルユニット
５１…洗浄ノズル
５２…駆動装置
５３…第１開閉弁
５４…第２開閉弁
５５…温風ユニット
６０…脱臭ユニット
６５…室内暖房ユニット
７１…リモコン装置
７１ａ…おしり洗浄ボタン
７１ｂ…ビデ洗浄ボタン
７１ｃ…停止ボタン
７１ｄ…乾燥ボタン
７１ｅ…マッサージ設定ボタン
７１ｆ…ムーブ設定ボタン
７１ｇ…水勢設定ボタン
７１ｈ…吐水温設定ボタン
７１ｉ…ノズル位置調節ボタン
７１ｊ…温風温度設定ボタン
７１ｋ…便座温度設定ボタン
７１ｌ…脱臭ボタン
７１ｍ…室内暖房ボタン
７１ｎ…タイマ予約ボタン
７１ｏ…運転入／切ボタン
７２…連結管
７３…給水アダプタ
７４…分岐金具
７５…便座暖房装置
７６…着座センサ
７８…表示装置
７９…外部出力コネクタ
８０…動作状態認識部
８１…使用履歴記憶部
８２…耐用状態判定部
８２ａ…第１判定部
８２ｂ…第２判定部
８３…部品基準データ記憶部
８４…耐用状態記憶部
８５…リサイクル方法決定部
８６…分解手順決定部
８７…分解方法基準データ記憶部
８８…分解情報記憶部
９０…コンピュータシステム
９１…制御装置
９２…液晶ディスプレイ
９３…バーコード読み取り装置
９４…入力コネクタ
９５…情報携帯端末
９７…移動ボタン
９８…リセットボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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