(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送コンテナ内に掛け渡される搬送コンテナ用ビームにおいて、
本体管部に収納されるアジャスタ部材と、
該アジャスタ部材に、長手方向に沿って形成される長孔と、
該長孔に挿通され、かつ前記本体管部に固定されるピン部材と、
該ピン部材を挟持可能である挟持部を有し、かつ端部が前記アジャスタ部材に固定される線状のばね部材とを有し、
前記アジャスタ部材に対し、前記本体管部から引き出す方向に所定以上の外力を付与することにより、前記ピン部材が前記ばね部材の挟持部から脱して、前記アジャスタ部材が前記本体管部から引き出されることを特徴とする搬送コンテナ用ビーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送コンテナ内に掛け渡される搬送コンテナ用ビームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラックなどの車輌に搭載される箱形の搬送コンテナにおいては、搬送コンテナ内部を上下に区切り、上部にも荷物やパレットを積載する等のため、所定の高さで搬送コンテナの側面を形成する内壁間にビームが掛け渡されている。そして、このビームは、通常、断面略四角形の管材からなる本体管部を有すると共に、各種搬送コンテナの大きさに適合させるため、また、長年の使用により搬送コンテナがたわんで中央部が膨らんだりした場合に対応するため、本体管部の各端部付近には外方に突出可能なアジャスタ部材が収納されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したようにこの種のビームには、アジャスタ部材が設けられているのが通常である。また、アジャスタ部材は、突出範囲を規制するために、長手方向に沿って形成された長孔に本体管部内に設けられたピン部材が挿入されているが、アジャスタ部材は本体管部に対し、この長孔とピン部材とよる係合だけで支持されているだけである。すなわち、アジャスタ部材は、本体管部を僅かにでも斜めにすれば容易に飛び出すように設けられている。
【０００４】
しかしながら、この種のビームは、所定の荷重に耐えられるよう、本体管部の断面の一辺が６０〜９０ｍｍ程度、厚みが３〜５ｍｍ程度で成形されているため、重さが約１０ｋｇ程度ある。このため、ビームを搬送コンテナ内に配設する際、これを水平に保持しつつ配設することは極めて困難であり、少しでも斜めにするとビームを取り付ける前にアジャスタ部材が本体管部の各端部から外方に飛び出してしまうことがある。その結果、既に搬送コンテナ内に積載されている荷物にアジャスタ部材が衝突して傷を与えたりすることがある。また、ビームの取り付け前にアジャスタ部材が飛び出してしまうと、アジャスタ部材も含めたビームの全長が搬送コンテナの幅以上となって搬送コンテナ内での取扱いがますます不便になる。
【０００５】
本発明は上記した課題を解消するためになされたものであり、搬送コンテナへの取り付け前に傾斜させたりしてもアジャスタ部材が飛び出さない一方、適切な取付位置では所定の外力を加えることで容易にアジャスタ部材を突出させることができる搬送コンテナ用ビームを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため本発明の搬送コンテナ用ビームは、搬送コンテナ内に掛け渡される搬送コンテナ用ビームにおいて、
本体管部に収納されるアジャスタ部材と、
該アジャスタ部材に、長手方向に沿って形成される長孔と、
該長孔に挿通され、かつ前記本体管部に固定されるピン部材と、
該ピン部材を挟持可能である挟持部を有し、かつ端部が前記アジャスタ部材に固定される線状のばね部材とを有し、
前記アジャスタ部材に対し、前記本体管部から引き出す方向に所定以上の外力を付与することにより、前記ピン部材が前記ばね部材の挟持部から脱して、前記アジャスタ部材が前記本体管部から引き出されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
【０００８】
図１〜図３は本発明の第１の実施形態にかかる搬送コンテナ用ビームを示し、本体管部１、アジャスタ部材２、ストッパ部材３を有して構成される。
【０００９】
本体管部１は、断面略長方形の鋼製の管材からなり、その長さは搬送コンテナの幅よりも短い程度で形成されている。
【００１０】
アジャスタ部材２は、本体管部１の両端付近の内部のそれぞれに収納される。なお、図面では、説明の都合上、本体管部１としては一方の端部１ａ付近だけを、アジャスタ部材２としては、この一方の端部１ａ付近に収納されているものだけを示している。このアジャスタ部材２は、本体管部１の長さの約１／３〜約１／５程度の長さを有し、断面略コ字状に形成された２枚の鋼材２１，２２を背中合わせにし、常態において本体管部１の端部１ａから突出している外端部２ａに係合部２３が設けられている。より具体的には、該係合部２３は平板で、搬送コンテナ（図示せず）の側面を形成する内壁に同じ高さで対向して設けられ、長手方向に沿って複数の孔を有するトラックレール等の被係合部材（図示せず）に係合可能な形状に形成され、一部が２つの鋼材２１，２２間に挟持されて配設され、複数のボルト２５が貫通されて鋼材２１，２２と共に一体的に固定されている。本実施の形態ではこの係合部２３の突出端２３ａには段差が形成されており、この段差部が被係合部材に形成されている孔内に押しつけられるようにして係合するため、突出端２３ａは、ばね部材２３ｂにより常に外方に付勢されている。
【００１１】
また、アジャスタ部材２を形成する鋼材２１，２２には長手方向に沿って長孔２４が形成されている。この長孔２４は、アジャスタ部材２の突出範囲を規制するために設けられるものであり、この長孔２４に本体管部１の長手方向に略直交するように貫通するピン部材１１が挿通される。すなわち、ピン部材１１が図２に示すように、長孔２４内において最もアジャスタ部材２の係合部２３寄りに位置しているときには、アジャスタ部材２が本体管部１内に最も多くの部分が収納されている状態であり、長孔２４内において最もアジャスタ部材２の係合部２３から離れたところに位置しているときは、アジャスタ部材２が最も突出している状態である。
【００１２】
ストッパ部材３は、線状のばね部材を所定形状に加工してなる。具体的には、全体を略Ｕ字状に形成し、さらにその中央部よりも各端部寄りの位置を互いに接近するように屈曲して挟持部３１を形成する。なお、互いに接近させた部分はピン部材１１の挿入口３１ａとして機能する部分であり、ピン部材１１の直径よりも小さな間隔となるように形成されている。また、各端部３２，３３は、アジャスタ部材２の適宜位置に固定されるが、本実施の形態では、２つの鋼材２１，２２を連結する複数のボルト２５のうち、長孔２４を挟んで配設した２つのボルト２５にそれぞれ巻き付けて固定している。但し、長孔２４における係合部２３寄りの端部２４ａ付近に挟持部３１を位置させさえすれば、端部３２，３３の固定位置はこれに限定されるものではない。また、本実施の形態では、図１に示したように、係合部２３を配設することにより形成される２つの鋼材２１，２２間の隙間２６にストッパ部材３を配設しているが、これに限定されるものではない。例えば、鋼材２１，２２のいずれかの外面に沿って配設することもできるし、鋼材２１，２２の両方の外面に沿って２つ配設することもできる。
【００１３】
本実施の形態によれば、常態において、すなわち、アジャスタ部材２を本体管部１内に収納した状態においては、ピン部材１１が長孔２４の係合部２３側の端部２４ａ付近に位置していることになるが、この際にはピン部材１１がストッパ部材３の挟持部３１によって挟持されている。従って、本体管部１を傾斜させたりしても、アジャスタ部材２が端部１ａから飛び出すことはない。本実施の形態のビームを配設する場合には、搬送コンテナ内に取り付けられているトラックレール等の被係合部材間の所定位置に略水平に保持する。もちろん、この際、多少斜めになってもストッパ部材３の作用によりアジャスタ部材２が飛び出すことがないので作業者はビームの姿勢にそれほど注意を払う必要はない。作業者が、一方のアジャスタ部材２に対して本体管部１の外方に突出する方向に外力を加える。すなわち、アジャスタ部材２を把持して引き出す方向に力を加える。これにより、ピン部材１１が挟持部３１から脱し、図２の想像線で示すように相対的には長孔２４における係合部２３から離れた端部２４ｂ側に移動することになり、アジャスタ部材２が所定量引き出され、被係合部材に係合部２３を係合させることができる。
【００１４】
次に、図４〜６に基づき本発明の第２の実施の形態を説明する。この実施の形態ではストッパ部材３’として板ばねを用いている点で上記した第１の実施の形態と異なる。すなわち、このストッパ部材３’は、１本の板ばねをその略中央部３’ａを挟んで対向するように折り曲げ、さらに、各折り曲げ部３’ｂ，３’ｃの略半分の位置からそれぞれ外方に略山形に折り返し、その頂部３’ｄ，３’ｅが本体管部１の側面にそれぞれ開口した孔部１２，１３内に没し、本体管部１の外面側に付勢するような弾性力が与えられている。また、このストッパ部材３’は、略中央部３’ａをアジャスタ部材２の長孔２４内において係合部２３から離れた側の端部２４ｂに係合させて、アジャスタ部材２を形成する鋼材２１，２２の外面に沿って折り曲げ部３’ｂ，３’ｃが配設され、リベット３’ｆにより鋼材２１，２２に対して固定されている。なお、本体管部１の側面に形成される孔部１２，１３は、ストッパ部材３’の頂部３’ｄ，３’ｅが係合したときにピン部材１１が長孔２４内において係合部２３側の端部２４ａに位置するような個所、すなわち常態においてアジャスタ部材２が本体管部１内に収容される個所に設けられる。
【００１５】
本実施の形態によれば、ストッパ部材３’の頂部３’ｄ，３’ｅが本体管部１に形成した孔部１２，１３に係合している場合には、本実施の形態のビームを多少斜めにしてもアジャスタ部材２が飛び出すことはない。その一方、搬送コンテナの被係合部材間に略水平に保持してアジャスタ部材２を引き出す方向に所定の外力を加えれば、上記実施の形態と同様、ストッパ部材３’の頂部３’ｄ，３’ｅの本体管部１の孔部１２，１３への係合が解除されて引き出すことができる。
【００１６】
次に、図７〜図８に基づき本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態では、ストッパ部材３’’として、コイルスプリング３’’ａと、連結線３’’ｂとから構成されるものを用いている。すなわち、コイルスプリング３’’ａは一端がアジャスタ部材２の一方に取り付けられて本体管部１の内部に配設されており、連結線３’’ｂはこのコイルスプリング３’’ａの他端と他方のアジャスタ部材２とを結んで配設されている。本実施の形態では、コイルスプリング３’’ａの一端をアジャスタ部材２に直接取り付けているが、連結線３’’ｂを介して配設してもよいことはもちろんである。なお、コイルスプリング３’’ａは、アジャスタ部材２を常態においてはピン部材１１が長孔２４内において係合部２３寄りの端部に位置しているように、すなわち、アジャスタ部材２が本体管部１内に収納されているように、その一方、作業者がアジャスタ部材２を引き出す方向に外力を加えた場合には、比較的容易に引き出せる程度に、その張力が調整されている。
【００１７】
本実施の形態によってもビームを多少傾斜させてもアジャスタ部材２は飛び出ず、作業者が引き出す方向へ外力を加えると容易に引き出すことができることは上記した各実施の形態と全く同様である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の搬送コンテナ用ビームによれば、アジャスタ部材にストッパ部材が設けられているため、搬送コンテナへの取り付け前に傾斜させたりしてもアジャスタ部材が飛び出さない一方、適切な取付位置では所定の外力を加えることで容易にアジャスタ部材を突出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態にかかる搬送コンテナ用ビームの一部を示す平面断面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】  本発明の第２の実施の形態にかかる搬送コンテナ用ビームの一部を示す平面断面図である。
【図５】  図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】  図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】  本発明の第３の実施の形態にかかる搬送コンテナ用ビームを示す平面断面図である。
【図８】  図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
１  本体管部
１１  ピン部材
２  アジャスタ部材
２４  長孔
３  ストッパ部材
３’  ストッパ部材
３’’  ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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