(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰システムにおいて、
複数の利用者が利用でき、複数の利用者で行われる活動の内容を示す共同作業用データを格納する共同作業用データ管理手段と、
各利用者が独占して利用でき、個人で行われる活動の内容を示す個人作業用データを格納する、利用者ごとの個人作業用データ管理手段と、
利用者からの要求に応じて前記共同作業用データ管理手段内の共同作業用データ、または前記個人作業用データ管理手段内の個人作業用データを操作する情報操作手段と、
前記共同作業用データ管理手段に対応して設けられ、前記共同作業用データ管理手段内に格納された共同作業用データに対して行われた操作の内容を、共同作業用データの名称と、該操作の操作者情報と、該操作の活動種別とを含む第１の活動情報として、プロジェクトごとに管理する共有活動情報管理手段と、
個々の前記個人作業用データ管理手段に対応して設けられ、対応関係にある前記個人作業用データ管理手段内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を、個人作業用データの名称と、個人作業用データの名称を変更した場合の変更前後の名称の対応関係と、該操作の活動種別と、共有の情報処理環境への複写の操作である提案または個人の情報処理環境への複写の操作である個人化における操作相手のプロジェクト名とを含む第２の活動情報として管理する、利用者ごとの個人活動情報管理手段と、
任意に指定されたプロジェクトの指定された共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出し、抽出した第１の活動情報の活動種別が提案または個人化である場合、該第１の活動情報に含まれる操作者情報に対応する個人活動情報管理手段から、該第１の活動情報に含まれる共同作業用データの名称または変更後の名称と同じ名称の個人作業用データに関する第２の活動情報を抽出し、抽出した該第２の活動情報の活動種別が指定されたプロジェクト以外のプロジェクトに対する提案である場合、提案先のプロジェクトの提案された個人作業用データの名称と同じ名称の共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出する活動情報トレース手段と、
を有することを特徴とする活動状況俯瞰システム。
【請求項２】
前記個人活動情報管理手段に対する前記活動情報トレース手段からのアクセスを許すかどうかを判定するアクセス権制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の活動状況俯瞰システム。
【請求項３】
コンピュータにより、複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰方法において、
複数の利用者が利用でき、複数の利用者で行われる活動の内容を示す共同作業用データを格納する共同作業用データ管理手段と、各利用者が独占して利用でき、個人で行われる活動の内容を示す個人作業用データを格納する、利用者ごとの個人作業用データ管理手段と、が設けられており、
前記共同作業用データ管理手段に対応して設けられた共有活動情報管理手段が、前記共同作業用データ管理手段内に格納された共同作業用データに対して行われた操作の内容を、共同作業用データの名称と、該操作の操作者情報と、該操作の活動種別とを含む第１の活動情報として、プロジェクトごとに管理し、
個々の前記個人作業用データ管理手段に対応して設けられた、利用者ごとの個人活動情報管理手段が、対応関係にある前記個人作業用データ管理手段内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を、個人作業用データの名称と、個人作業用データの名称を変更した場合の変更前後の名称の対応関係と、該操作の活動種別と、共有の情報処理環境への複写の操作である提案または個人の情報処理環境への複写の操作である個人化における操作相手のプロジェクト名とを含む第２の活動情報として管理し、
活動情報トレース手段が、任意に指定されたプロジェクトの指定された共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出し、抽出した第１の活動情報の活動種別が提案または個人化である場合、該第１の活動情報に含まれる操作者情報に対応する個人活動情報管理手段から、該第１の活動情報に含まれる共同作業用データの名称または変更後の名称と同じ名称の個人作業用データに関する第２の活動情報を抽出し、抽出した該第２の活動情報の活動種別が指定されたプロジェクト以外のプロジェクトに対する提案である場合、提案先のプロジェクトの提案された個人作業用データの名称と同じ名称の共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出する、
ことを特徴とする活動状況俯瞰方法。
【請求項４】
複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
複数の利用者が利用でき、複数の利用者で行われる活動の内容を示す共同作業用データを格納する共同作業用データ管理手段、
各利用者が独占して利用でき、個人で行われる活動の内容を示す個人作業用データを格納する、利用者ごとの個人作業用データ管理手段、
利用者からの要求に応じて前記共同作業用データ管理手段内の共同作業用データ、または前記個人作業用データ管理手段内の個人作業用データを操作する情報操作手段、
前記共同作業用データ管理手段に対応して設けられ、前記共同作業用データ管理手段内に格納された共同作業用データに対して行われた操作の内容を、共同作業用データの名称と、該操作の操作者情報と、該操作の活動種別とを含む第１の活動情報として、プロジェクトごとに管理する共有活動情報管理手段、
個々の前記個人作業用データ管理手段に対応して設けられ、対応関係にある前記個人作業用データ管理手段内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を、個人作業用データの名称と、個人作業用データの名称を変更した場合の変更前後の名称の対応関係と、該操作の活動種別と、共有の情報処理環境への複写の操作である提案または個人の情報処理環境への複写の操作である個人化における操作相手のプロジェクト名とを含む第２の活動情報として管理する、利用者ごとの個人活動情報管理手段、
任意に指定されたプロジェクトの指定された共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出し、抽出した第１の活動情報の活動種別が提案または個人化である場合、該第１の活動情報に含まれる操作者情報に対応する個人活動情報管理手段から、該第１の活動情報に含まれる共同作業用データの名称または変更後の名称と同じ名称の個人作業用データに関する第２の活動情報を抽出し、抽出した該第２の活動情報の活動種別が指定されたプロジェクト以外のプロジェクトに対する提案である場合、提案先のプロジェクトの提案された個人作業用データの名称と同じ名称の共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出する活動情報トレース手段、
として機能させることを特徴とする活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は計算機を利用して複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰システム及び活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に一連の活動状況が複数の場所で管理されている活動状況俯瞰システム及び活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、会議や議論の進捗状況を把握するためのシステムは知られている。例えば、特開平４−３２３６８９号公報には、各発言者の発言時間の表示を行うことにより、議長による会議状況の把握を公的に支援することができる「 会議進行支援装置」 が開示されている。
【０００３】
また、会議の参加者が容易に会議の流れを把握することができる電子会議支援方式が知られている。例えば、特開平５−２３６１３１号公報には、発言順と発言の関係を図示することにより、会議の流れを把握できるようにした「電子会議支援方式」が開示されている。特開平６−２６６６３２号公報には、各会議メンバーの発言時間帯をその内容とともに表示する形式で会議内容をディスプレイにウインドウ表示する「電子会議システムの情報処理方法及び同装置」が開示されている。これにより、会議の内容の確認と再利用とを容易にすることができる。
【０００４】
また、電子メールを使って議論や会議を行った場合に、メッセージ間の関係を表示するシステムが知られている。例えば、特開平７−２１０４７６号公報には、電子メールで行われたメッセージの交換に関して、リンク情報により、メッセージ間の関連づけを行って参照を容易にした「電子メールシステム」が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術にはそれぞれ以下のような問題点があった。
特開平４−３２３６８９号公報、特開平５−２３６１３１号公報、特開平６−２６６６３２号公報に記載された発明では、会議中に発言などの行動を起こした場合の情報を取得し管理することはできるが、会議中に資料を見て考えていた、または書き込みをたくさん行っているが発言していないなどの、状況を議長などが知ることはできないという問題がある。また、１つの会議内での経緯は表現できても、前回の会議から今回の会議までの間で起こった出来事や、複数の会議を通して議論されてきたことの経緯を把握することはできないという問題があった。
【０００６】
特開平７−２１０４７６号公報に記載された電子メールシステムでは、返事が発信者に戻ってこない限り、転送されていたり、発信者以外で議論が起こっていたりしても分からないという問題があった。また、メッセージを書くときに何を参照していたのか、知ることができないという問題があった。
【０００７】
このように、従来技術では、利用者が個人的に行った活動を把握することができないため、プロジェクト全体の十分な把握ができていなかった。例えば、あるプロジェクトに対して出された提案が、実は他のプロジェクトにおいて議論された結果を転用したものであっても、提案した利用者が個人的に行った作業の場合には、従来技術では把握することができない。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであり、個人が独占して利用する装置に格納されたデータに対して行われた個人的な活動を含めて、あるプロジェクトに関する複数の利用者の活動状況を把握することができる活動状況俯瞰システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、個人が独占して利用する装置に格納されたデータに対して行われた個人的な活動を含めて、あるプロジェクトに関する複数の利用者の活動状況を把握することができる活動状況俯瞰方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、個人が独占して利用する装置に格納されたデータに対して行われた個人的な活動を含めて、あるプロジェクトに関する複数の利用者の活動状況を把握する処理をコンピュータに行わせることができる活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰システムにおいて、複数の利用者が利用でき、複数の利用者で行われる活動の内容を示す共同作業用データを格納する共同作業用データ管理手段と、各利用者が独占して利用でき、個人で行われる活動の内容を示す個人作業用データを格納する、利用者ごとの個人作業用データ管理手段と、利用者からの要求に応じて前記共同作業用データ管理手段内の共同作業用データ、または前記個人作業用データ管理手段内の個人作業用データを操作する情報操作手段と、前記共同作業用データ管理手段に対応して設けられ、前記共同作業用データ管理手段内に格納された共同作業用データに対して行われた操作の内容を、共同作業用データの名称と、該操作の操作者情報と、該操作の活動種別とを含む第１の活動情報として、プロジェクトごとに管理する共有活動情報管理手段と、個々の前記個人作業用データ管理手段に対応して設けられ、対応関係にある前記個人作業用データ管理手段内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を、個人作業用データの名称と、個人作業用データの名称を変更した場合の変更前後の名称の対応関係と、該操作の活動種別と、共有の情報処理環境への複写の操作である提案または個人の情報処理環境への複写の操作である個人化における操作相手のプロジェクト名とを含む第２の活動情報として管理する、利用者ごとの個人活動情報管理手段と、任意に指定されたプロジェクトの指定された共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出し、抽出した第１の活動情報の活動種別が提案または個人化である場合、該第１の活動情報に含まれる操作者情報に対応する個人活動情報管理手段から、該第１の活動情報に含まれる共同作業用データの名称または変更後の名称と同じ名称の個人作業用データに関する第２の活動情報を抽出し、抽出した該第２の活動情報の活動種別が指定されたプロジェクト以外のプロジェクトに対する提案である場合、提案先のプロジェクトの提案された個人作業用データの名称と同じ名称の共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出する活動情報トレース手段と、を有することを特徴とする活動状況俯瞰システムが提供される。
【００１２】
このような活動状況俯瞰システムによれば、利用者が共同作業用データまたは個人作業用データの操作要求を入力すると、情報操作手段により、共同作業用データ管理手段または個人作業用データ管理手段内の対象となる共同作業用データまたは個人作業用データが操作される。すると、操作内容を示す活動情報が共有活動情報管理手段および個人活動情報管理手段で管理される。そして、活動情報トレース手段により、共有活動情報管理手段および個人活動情報管理手段において個別に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容が抽出される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、コンピュータにより、複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰方法において、複数の利用者が利用でき、複数の利用者で行われる活動の内容を示す共同作業用データを格納する共同作業用データ管理手段と、各利用者が独占して利用でき、個人で行われる活動の内容を示す個人作業用データを格納する、利用者ごとの個人作業用データ管理手段と、が設けられており、前記共同作業用データ管理手段に対応して設けられた共有活動情報管理手段が、前記共同作業用データ管理手段内に格納された共同作業用データに対して行われた操作の内容を、共同作業用データの名称と、該操作の操作者情報と、該操作の活動種別とを含む第１の活動情報として、プロジェクトごとに管理し、個々の前記個人作業用データ管理手段に対応して設けられた、利用者ごとの個人活動情報管理手段が、対応関係にある前記個人作業用データ管理手段内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を、個人作業用データの名称と、個人作業用データの名称を変更した場合の変更前後の名称の対応関係と、該操作の活動種別と、共有の情報処理環境への複写の操作である提案または個人の情報処理環境への複写の操作である個人化における操作相手のプロジェクト名とを含む第２の活動情報として管理し、活動情報トレース手段が任意に指定されたプロジェクトの指定された共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出し、抽出した第１の活動情報の活動種別が提案または個人化である場合、該第１の活動情報に含まれる操作者情報に対応する個人活動情報管理手段から、該第１の活動情報に含まれる共同作業用データの名称または変更後の名称と同じ名称の個人作業用データに関する第２の活動情報を抽出し、抽出した該第２の活動情報の活動種別が指定されたプロジェクト以外のプロジェクトに対する提案である場合、提案先のプロジェクトの提案された個人作業用データの名称と同じ名称の共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出する、ことを特徴とする活動状況俯瞰方法が提供される。
【００１４】
このような活動状況俯瞰方法によれば、共同作業用データ管理手段または個人作業用データ管理手段に格納された共同作業用データまたは個人作業用データが操作されると、その操作内容が共同作業用データ管理手段または個人作業用データ管理手段に管理される。そして、共同作業用データ管理手段または個人作業用データ管理手段に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容が抽出される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、複数人で仕事を行った場合の活動の経緯や状況を把握する活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、コンピュータを、複数の利用者が利用でき、複数の利用者で行われる活動の内容を示す共同作業用データを格納する共同作業用データ管理手段、各利用者が独占して利用でき、個人で行われる活動の内容を示す個人作業用データを格納する、利用者ごとの個人作業用データ管理手段、利用者からの要求に応じて前記共同作業用データ管理手段内の共同作業用データ、または前記個人作業用データ管理手段内の個人作業用データを操作する情報操作手段、前記共同作業用データ管理手段に対応して設けられ、前記共同作業用データ管理手段内に格納された共同作業用データに対して行われた操作の内容を、共同作業用データの名称と、該操作の操作者情報と、該操作の活動種別とを含む第１の活動情報として、プロジェクトごとに管理する共有活動情報管理手段、個々の前記個人作業用データ管理手段に対応して設けられ、対応関係にある前記個人作業用データ管理手段内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を、個人作業用データの名称と、個人作業用データの名称を変更した場合の変更前後の名称の対応関係と、該操作の活動種別と、共有の情報処理環境への複写の操作である提案または個人の情報処理環境への複写の操作である個人化における操作相手のプロジェクト名とを含む第２の活動情報として管理する、利用者ごとの個人活動情報管理手段、任意に指定されたプロジェクトの指定された共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出し、抽出した第１の活動情報の活動種別が提案または個人化である場合、該第１の活動情報に含まれる操作者情報に対応する個人活動情報管理手段から、該第１の活動情報に含まれる共同作業用データの名称または変更後の名称と同じ名称の個人作業用データに関する第２の活動情報を抽出し、抽出した該第２の活動情報の活動種別が指定されたプロジェクト以外のプロジェクトに対する提案である場合、提案先のプロジェクトの提案された個人作業用データの名称と同じ名称の共同作業用データに関する第１の活動情報を前記共有活動情報管理手段から抽出する活動情報トレース手段、として機能させることを特徴とする活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１６】
このような記録媒体に記録された活動状況俯瞰プログラムをコンピュータに実行させれば、上記本発明に係る活動状況俯瞰システムに必要な機能を、コンピュータ上で構築することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の原理構成図である。本発明の活動状況俯瞰システムは、共同作業用データ管理手段１ａ、個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃ、情報操作手段２、共有活動情報管理手段３ａ、個人活動情報管理手段３ｂ，３ｃ及び活動情報トレース手段４で構成される。
【００１８】
共同作業用データ管理手段１ａは、活動の内容を示す作業用データの中で、複数の利用者がアクセス可能な共同作業用データを格納している。また、個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃは、活動の内容を示す作業用データの中で、個々の利用者が独占して使用できる個人作業用データを格納している。例えば、個人作業用データ管理手段１ｂ内の個人作業用データは、利用者Ａの個人的なデータであり、個人作業用データ管理手段１ｃ内の個人作業用データは、利用者Ｂの個人的なデータであるものとする。
【００１９】
情報操作手段２は、利用者からの要求に応じて共同作業用データ管理手段１ａ及び個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃ内の作業用データを操作する。作業用データの操作内容としては、共同作業用データ管理手段１ａや個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃに対して個別に行われる操作と、共同作業用データ管理手段１ａと個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃとに対して同時に行われる操作がある。例えば、共同作業用データ管理手段１ａ内の共同作業用データを、個人作業用データとして個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃ内に取り込む場合である。
【００２０】
共有活動情報管理手段３ａは、共同作業用データ管理手段１ａ内の共同作業用データに対して行われた操作の内容を活動情報として管理する。また、個人活動情報管理手段３ｂ，３ｃは、対応関係にある個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃ内に格納された個人作業用データに対して行われた操作の内容を活動情報として管理する。
【００２１】
活動情報トレース手段４は、共有活動情報管理手段３ａや個人活動情報管理手段３ｂ，３ｃにおいて個別に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出する。
【００２２】
このような活動状況俯瞰システムによれば、利用者が作業用データの操作要求を入力すると、情報操作手段２により、共同作業用データ管理手段１ａや個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃ内の対象となる作業用データが操作される。すると、共同作業用データ管理手段１ａ内の共同作業用データに対して行われた操作内容を示す活動情報は共有活動情報管理手段３ａで管理され、個人作業用データ管理手段１ｂ，１ｃ内の個人作業用データに対して行われた操作内容を示す活動情報は個人活動情報管理手段３ｂ，３ｃで管理される。そして、活動情報トレース手段４により、共有活動情報管理手段３ａと個人活動情報管理手段３ｂ，３ｃにおいて個別に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容が抽出される。
【００２３】
これにより、各利用者が個人的な作業として行った操作であっても、その活動状況を個人活動情報管理手段３ｂ，３ｃ内容の活動情報から把握することができる。したがって、例えば、利用者Ａが、あるプロジェクトに関する共同作業用データを個人作業用データ管理手段１ｂ内に複写し、その内容を別のプロジェクトに対して提案した場合であっても、活動状況を追跡することが可能である。
【００２４】
ところで、複数の者が共同作業を行う場合、各利用者は、自分用のパーソナルコンピュータ（あるいはワークステーション）上で個人用の作業を行うのが普通である。この場合、共同作業用データは、ネットワークを介して接続された、協調活動サーバ上で管理される。そこで、ネットワークを介して接続された複数のコンピュータを用いて本発明の活動情報俯瞰システムを実現するための実施の形態を、以下に説明する。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態に係る活動情報俯瞰システムの全体構成を示す図である。活動状況俯瞰システムは、協調活動サーバ１００と作業者が操作する複数のパーソナルコンピュータ２００，２１０，２２０，２３０とからなり、これらはネットワーク１０で接続されている。パーソナルコンピュータ２００，２１０，２２０，２３０には、それぞれ、「tara」、「fugu」、「neko」、「tonnbi」という名前が付けられている。なお、ネットワーク１０の形態としては、イーサネット（登録商標）や電話回線で構成されたネットワークを用いることができる。また、協調活動サーバ１００とパーソナルコンピュータ２００，２１０，２２０，２３０との間は、データの送受信が可能であればよいため、ＲＳ２３２Ｃなどのシリアルポートや、パラレルポート、赤外線などで接続されていても構わない。さらに、協調活動サーバ１００と他のパーソナルコンピュータ２００，２１０，２２０，２３０とが１つの筐体に納められ、それぞれがコンピュータの内部バスで接続されていても構わない。
【００２６】
図３は、協調活動サーバの内部構造を示す図である。協調活動サーバ１００は、通信装置１０１、共同作業用データ管理装置１０２、共有活動情報管理装置１０３、活動情報トレース装置１０４、貢献度関係分析装置１０５、貢献度計算装置１０６、貢献関係構造作成装置１０７、代案検索装置１０８、概要表示装置１０９、詳細情報アクセス装置１１０、活動情報圧縮保存装置１１１、ワークプロセス検索装置１１２、状態情報管理装置１１３及び共同作業支援装置１１４を備えている。これらの各構成要素の機能を以下に説明する。
【００２７】
通信装置１０１は、他のパーソナルコンピュータ２００，２１０，２２０，２３０とデータなどを交換するための通信を行う装置である。
共同作業用データ管理装置１０２は、共同作業で使う文書などのデータを蓄積し、蓄積したデータを管理する装置である。
【００２８】
共有活動情報管理装置１０３は、共同作業用データに対する利用者の操作を監視し、活動情報を取得し蓄積して管理する装置である。活動情報の活動種別としては文書のオープン、複写、内容の部分複写、移動、内容の部分移動、排他制御のためのロック、ロックの解除、新規文書の追加、内容の変更、ファイル名の変更、個人の情報処理環境への複写（個人化）、共有の情報処理環境への複写（提案）などが考えられる。
【００２９】
活動情報トレース装置１０４は、共有活動情報管理装置１０３や後述する個人活動情報管理装置２０２で管理している活動情報のつながりを追跡して一連の流れ情報を作成する装置である。
【００３０】
貢献度関係分析装置１０５は、議論の結論やプロジェクトの結果に対して各自が何に貢献したかを分析する装置である。例えば、プロジェクトの結果が整理された文書を基に、この文書にコピーされた部分を持つ文書や結果の文書を作成するときに参照されていた文書を貢献した文書と考える。そして、貢献した文書の作成に貢献した文書を探索するということを繰り返す。これにより、プロジェクトの結果に貢献した文書や人の関係を分析する。また、ハイパーテキストなどで議論されている場合や、電子メールや、議論用ツールで議論している場合は、議論の結果から、それに関与したものを探し出すことにより、プロジェクトの場合と同様に行うことができる。例えば、特開平１０−４００５８号公報（共同作業の管理方法及び共同作業支援システム）などの議論支援システムにおいては、議論の結論に貢献した、意見を追跡することが可能である。
【００３１】
貢献度計算装置１０６は、議論の結論に採用された意見数や参照された意見数、または、プロジェクトの結果に採用された文書数や、参照された文書数より、貢献度を計算する装置である。貢献度の計算方法として、例えば、Ａさんの、議論の結論に採用された意見数が５、参照された意見数が２４、結論に反映された総件数が１４、提出された意見数が８０の場合を考える。この場合、意見数と総件数との値のみを用いて、貢献度＝５（採用された意見数）／１４（結論に反映された総件数）＝０．３６とすることができる。また、採用された意見と参照された意見数とに重み付けをして、貢献度＝５（採用された意見数）／１４（結論に反映された総件数）＋２４（参照された意見数）／８０（提出された意見数）×０．２（重み）＝０．４２とすることもできる。あるいは、結論に直接採用された意見と、直接採用された意見に部分的に採用された意見などの階層に対しても重み付けをする方法が考えられる。
【００３２】
貢献関係構造作成装置１０７は、貢献度分析装置で分析した貢献の関係を構造化する装置である。構造化とは、結論に達するまでの貢献関係を表した木構造を生成することである。この木構造では、木構造を構成するノードが文書を表す。そして、結論の文書が根ノードとなる。
【００３３】
代案検索装置１０８は、提案された意見のうち結論として採用されなかった意見を代案と呼ぶ。結論を指定することにより、採用されなかった代案を検索したり、その一連の議論の中で出された意見として代案を選択したり、代案の中から指定したキーワードを含むものや、類似した言葉や概念を含むものを検索する装置である。
【００３４】
概要表示装置１０９は、結論に貢献した文書（意見が採用され、決定事項となった文書）だけを集めて議論の流れを把握しやすくしたり、プロジェクトの成果に関与している文書の変遷をわかりやすく表示するための表示画像を生成する装置である。
【００３５】
詳細情報アクセス装置１１０は、概要表示装置１０９が生成した表示画像から、その概要で表示している結論などに至った経緯が分かる詳細情報との関係を管理し、利用者の要望に応じて詳細情報にアクセスし、その内容を利用者のパーソナルコンピュータへ送信する装置である。例えば、パーソナルコンピュータにおいて、概要として表示されている複数の結論の１つや、プロジェクトの進行を表現しているノードの１つを利用者がクリックすると、その結論に至った議論の構造や代案、議論時に書き込まれた情報などが、パーソナルコンピュータの表示装置上に表示される。
【００３６】
活動情報圧縮保存装置１１１は、プロジェクトが終了したとき共有活動情報管理装置１０３と個人活動情報管理装置２０２とで管理されている活動情報を１つにまとめ、無駄な部分を削除したりして活動情報の全体的情報を減少させるとともに、終了したプロジェクトの活動情報を個人活動情報管理装置２０２から省くことにより、個人活動情報の量を低減する。
【００３７】
ワークプロセス検索装置１１２は、共同作業用データ管理装置１０２で管理しているプロジェクト内での仕事の依頼関係や、作成された文書の特徴から判断した仕事の特徴の流れによる仕事の進め方を検索する装置である。例えば、ＫＪ法（川喜田二郎によって定式化された概念整理法）を行ったプロジェクトや、特許作成タスクを持っているプロジェクト、プログラミングを行ってシステムの開発を行ったプロジェクトなどと指定して検索を行う。
【００３８】
状態情報管理装置１１３は、プロジェクトや議論などの現在の状態を管理する装置である。状態の把握は、例えば、個人活動情報管理装置２０２で管理されている情報から未提出意見の量を見て、未提出意見が多い場合は、状態を「各自検討中」と判断し、未提出意見がほとんどなく、提出意見が多く存在する場合、状態は「ネタ枯れ」と判断するなどが考えられる。また、プロジェクトや議論に関する文書がアクセスされた回数も考慮し、そのプロジェクトの状態を判断する。
【００３９】
共同作業支援装置１１４は、共同作業用データ管理装置１０２内の共同作業用データに対する操作内容を解析することで、あるプロジェクトに対して提出された複数の提案の中で、どの提案が採用されたのか等の情報を取得し、その情報を管理する。提案が採用されたか否かの識別方法は、いくつか考えられる。例えば、提案された文書の内容が、議題に対する結論を示す文書に複写された場合には、その提案が採用されたと判断できる。また、議長をつとめる利用者からの任意の指定によって、採用されたか否かを判別してもよい。
【００４０】
図４は、パーソナルコンピュータの内部構成を示す図である。パーソナルコンピュータ２００は、通信装置２０１、個人活動情報管理装置２０２、操作対象選定装置２０３、アクセス権制御装置２０４、未提案情報量把握装置２０５、個人作業用データ管理装置２０６、入力装置２０７、及び表示装置２０８を備えている。
【００４１】
通信装置２０１は、協調活動サーバ１００や他のパーソナルコンピュータとデータなどを交換するために通信する装置である。
個人活動情報管理装置２０２は、個人作業用データに対する利用者の操作を監視し、活動情報を取得し蓄積して管理する装置である。活動情報の活動種別としては文書のオープン、複写、内容の部分複写、移動、内容の部分移動、新規文書の作成、内容の変更、ファイル名の変更、協調活動サーバ１００への複写、協調活動サーバ１００への移動などが考えられる。
【００４２】
操作対象選定装置２０３は、利用者の状態を見て、利用者が行った操作が個人作業用データに対するものか、共同作業用データに対して行ったものかを判別する装置であり、判別の結果操作内容を伝達する先を変更する装置である。例えば、特開平１０−４００５８号公報（共同作業の管理方法及び共同作業支援システム）などの議論支援システムにおいては、共有作業用データに対する操作権がない状態で書き込みを行ったり、ページの変更や表示形態の変更を行う場合は個人作業用データに対する操作であり、また操作権がない場合に書き込みを行った場合も、個人作業用データの追加であると判断する。なお、共有作業用データに対する操作権は、あらかじめ協調活動サーバ１００に登録されているユーザ名とパスワードを入力し、協調活動サーバ１００から認証を受ける必要がある。
【００４３】
アクセス権制御装置２０４は、個人活動情報管理装置２０２が管理する情報に対する問い合わせに対して回答を返す場合と回答を拒絶する場合の判別をする装置である。本実施の形態では、既に登録されているユーザ名とパスワードを検証することにより回答を返すか拒絶するかを決めている。また、アクセス権の制御レベルとして、回答を返すか拒絶するかだけでなく、個人活動情報管理装置２０２で管理されている内部の活動情報は回答に含めないが、協調活動サーバとパーソナルコンピュータの間で発生した、提案や個人化の活動情報は回答に含めるといったレベルを設けて、ユーザごとにこのレベルを設定することができる方法もある。
【００４４】
未提案情報量把握装置２０５は、個人活動として意見を作成したり、書き込みを行ったりしているが、協調活動サーバに提出していない情報の量を把握する装置である。未提案の情報は、意見の件数としてカウントしたり、意見の量として情報量を計ったりする方法が考えられる。
【００４５】
個人作業用データ管理装置２０６は、個人作業で使う文書などのデータを蓄積し、蓄積したデータを管理する装置である。
入力装置２０７は、利用者からの指令を入力する装置であり、例えばキーボードやマウスなどである。
【００４６】
表示装置２０８は、文書等を表示するためのＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などの装置である。
次に、本実施の形態に係る活動情報管理システムで行われる活動情報トレース処理の内容を説明する。
【００４７】
図５は、活動情報トレース装置の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、活動情報トレース装置１０４が主体となって、他の装置との間で情報の送受信等を行いながら実行する処理である。また、活動情報トレース処理は、利用者のパーソナルコンピュータから活動情報トレース要求が入力され、その要求が協調活動サーバ１００に送られてきたときに実行される。
［Ｓ１］指定されたプロジェクトの指定された文書に関するレコードを、共有活動情報管理装置１０３が保持する活動情報から探す。
［Ｓ２］レコードがあるか否かを判断する。レコードがある場合にはステップＳ３に進み、レコードがない場合には処理を終了する。
［Ｓ３］レコードの活動種別が提案または個人化であるか否かを判断する。提案または個人化であればステップＳ５に進み、そうでなければステップＳ４に進む。
［Ｓ４］トレース情報に、探し出した情報を追加し、ステップＳ１に進む。
［Ｓ５］個人化、または提案の操作に関し、その操作を行った操作者の個人活動情報管理装置内の活動情報を取得し、提案もしくは個人化された情報を追跡する。そして、追跡することにより得られたレコードをトレース情報に追加する。
【００４８】
このとき、レコードの活動種別が提案であれば、個人活動情報管理装置内のレコードに設定されている時刻から時間を逆行することで、順次レコードを検出する。そして、個人化の活動種別のレコードが検出されるか、もしくは新規作成の活動種別のレコードが検出されるまで各活動状況のレコードの検出を行う。
【００４９】
また、レコードの活動種別が個人化の場合には、個人活動情報管理装置内のレコードを時間順に調査し、新たに同じ文書が個人化されるまでの間のレコードを抽出する。そして、抽出されたレコードをトレース情報に追加する。
【００５０】
以下に、トレース処理の内容を具体例を用いて説明する。
図６は、共有活動情報管理装置が保持する共有活動情報管理テーブルの内容の例を示す図である。共有活動情報管理装置１０３には、プロジェクトごとの共有活動情報管理テーブル１０３ａ〜１０３ｃが保持されている。共有活動情報管理テーブル１０３ａ〜１０３ｃには、「時刻」、「共有データ名」、「操作者」、「操作ＰＣ名」、及び「活動種別」の項目が設けられている。「時刻」は、利用者が共同作業データに対して操作を行った時刻を示す。「共有データ名」は、利用者が操作を行った対象である共同作業用データの識別子を示し、識別子は共同作業用データ管理装置１０２で管理されている。「操作者」は、共同作業用データ操作した利用者名（協調活動サーバ１００にアクセスする際の利用者の認証情報から取得する）を示す。「操作ＰＣ名」は、利用者が協調活動サーバに対して操作を行ったパーソナルコンピュータ名を示す。「活動種別」は、利用者が行った操作の種類を示す。
【００５１】
図７は、個人活動情報管理装置が保持する個人活動情報管理テーブルの内容の例を示す図である。この例は、「tara」と名付けられたパーソナルコンピュータ２００を利用するＢさんの個人活動情報管理テーブル２０２ａの例である。個人活動情報管理テーブル２０２ａには、「時刻」、「データ名」、「プロジェクト名」、「関連情報」、及び「活動種別」の項目が設けられている。「時刻」は、利用者が個人作業データに対して操作を行った時刻を示す。「データ名」は、利用者が操作を行った対象である個人作業用データ名を示す。「プロジェクト名」は、データを提案したり取得したりしたときの相手のプロジェクトを示す。「関連情報」は、活動情報に関連する情報を示す。例えば、データ名を変更した場合は旧データ名を保存し、また、そのデータを開いているときに他のデータを開いた場合は、参照データとして登録する。「活動種別」は、利用者が行った操作の種類を示す。
【００５２】
ここで、図７に示す「Ｐ１」のプロジェクトの「文書１」の情報に関する活動情報トレース要求が、パーソナルコンピュータ２００の入力装置２０７から入力された場合を考える。入力された活動情報トレース要求は、個人活動情報管理装置２０２で認識され、ネットワーク１０を介して共有活動情報管理装置１０３に送られる。すると、共有活動情報管理装置１０３が、自己の保持する共有活動情報管理テーブル１０３ａ〜１０３ｃ内のプロジェクト名が「Ｐ１」の共有活動情報管理テーブル１０３ａを選択する。そして、共有活動情報管理テーブル１０３ａの中から指定された「文書１」に関するレコードを抽出する。図６の例では、共有データ名の項目が「文書１」であるレコードが２つあるため、それらのレコードが抽出される。
【００５３】
次に、共有活動情報管理装置１０３は、抽出したレコードの活動種別が提案、または個人化のどちらかに該当するか否かを判断する。この例では、時刻「1998.4.2 12:22:34 」に行われた活動種別が「個人化」である。そこで、共有活動情報管理装置１０３は、個人化された情報を管理する「tara」という名のパーソナルコンピュータ２００の個人活動情報管理装置２０２に対して、「文書１」に関する活動情報の内容を問い合わせる。この問い合わせを受け取った個人活動情報管理装置２０２は、図７に示した個人活動情報管理テーブル２０２ａより、「文書１」に関する活動情報を取得する。
【００５４】
図７の例では、４行目に「文書１」に関するレコードが登録されている。このレコードの活動種別は取得である。これは、「文書１」を個人化した際の処理を、パーソナルコンピュータ２００側から見た場合の活動種別として登録したものである。また、５行目のレコードのデータ名は「文書１−１」であるが、関連情報として、「旧データ名：文書１」と登録されている。すなわち、「文書１」はＢさんにより、文書名が「文書１−１」に変更されている。また、６行目のレコードと７行目のレコードを調べると、「文書１−１」が「Ｐ１」のプロジェクトと「Ｐ２」のプロジェクトに提案されたことが分かる。そこで、個人活動情報管理装置２０２は、５〜７行目のレコードを抽出し、これらのレコードを共有活動情報管理装置１０３に返す。
【００５５】
共有活動情報管理装置１０３は、個人活動情報管理装置２０２から受け取ったレコードの内容から、「文書１」のデータ名が「文書１−１」に変更されたことが分かるため、データ名が「文書１−１」であるレコードもトレースの対象とする。また、「文書１−１」が「Ｐ２」のプロジェクトにも提案されていることから、「Ｐ２」のプロジェクトに対する共有活動情報管理テーブルの内容からも、レコードの抽出を行う。その結果、図８のようなトレース情報が生成される。
【００５６】
図８は、活動情報トレース装置が作成したトレース情報管理テーブルを示す図である。これは、「文書１」の一連の流れ情報をトレースした場合の例である。トレース情報管理テーブル１３０ｄには、「時刻」、「データ名」、「場」、「操作者」、「操作ＰＣ名」、「活動種別」、及び「関連情報」の項目がある。「時刻」は、利用者が共同作業データまたは個人作業データに対して操作を行った時刻を示す。「データ名」は、利用者が操作を行った対象であるデータの識別子または名前を示し、識別子は共同作業用データ管理装置で管理されている。「場」は、操作を行ったときにおかれていたデータの場所示し、協調活動サーバ内の場合はプロジェクト名を、利用者が操作するパーソナルコンピュータの場合は利用者名を入れる。「操作者」は、共同作業用データ操作した利用者名を示す。「操作ＰＣ名」は、利用者が協調作業サーバに対して操作を行ったパーソナルコンピュータ名を示す。「活動情報」は、利用者が行った操作の種類を示す。「関連情報」は、活動情報に関連する情報を示す。例えば、データ名を変更した場合は旧データ名を保存し、また、そのデータを開いているときに他のデータを開いた場合は、参照データとして登録する。
【００５７】
このようにして、共有活動情報管理テーブルと個人活動情報管理テーブルとに分散して保持されている一連の活動情報をトレースすることができる。トレースされた活動情報は、概要表示装置１０９において、概要を分かりやすく表示するための画像情報が生成され、パーソナルコンピュータに送られる。パーソナルコンピュータでは、送られてきた画像情報を表示装置の画面に表示する。
【００５８】
図９は、トレースされた活動情報の表示例を示す図である。この活動情報は、次のようなことを示している。すなわち、２つの議題３２１，３２２に関する会議３１１が開かれた。その後、同じ議題に関する会議３１２が開かれ、これらの２回の会議から課題３０１が生成されている。この課題３０１は、２つの課題３０２，３０３に分けられ、それぞれ会議３３１，３３２で議論された。その後、関連する会議３４１，３４２が行われ、個別に議論されていた課題３０２，３０３は、統合され１つの課題３０４となっている。
【００５９】
なお、概要表示方法として、決定事項の流れと、その決定に至るまでの検討事項の流れを、それぞれ縦軸と横軸にして表現することもできる。
次に、操作対象選定装置２０３で行われる操作対象選定処理について説明する。利用者が文書を開くために指令を入力装置２０７から入力すると、操作対象選定装置２０３は、個人作業用データ管理装置２０６内の文書を操作対象にするのか、共同作業用データ管理装置１０２内の文書を操作対象にするのかを判断し、その結果を個人活動情報管理装置２０２に通知する。個人活動情報管理装置２０２は、通知された場所から利用者が指定した文書を取り出し、表示装置の画面に表示する。この状態で、利用者が文書の編集等を行う。そして、編集終了後に、文書保存指令が入力装置２０７から入力されると、操作対象選定装置２０３が、文書の取り出し元の場所（個人作業用データ管理装置２０６か共同作業用データ管理装置１０２）を個人活動情報管理装置２０２に通知する。個人活動情報管理装置２０２は、操作対象選定装置２０３から通知された場所に、編集後の文書を保存する。
【００６０】
このようにして、利用者が個人作業用データと共同作業用データとのいずれの文書を編集していたとしても、編集後には、元の場所に正しく保存することができる。
【００６１】
次に、パーソナルコンピュータ２００内で行われるアクセス権制御処理について説明する。アクセス権制御処理は、個人活動情報管理装置２０２へ、個人活動情報管理テーブル２０２ａの内容に関する問い合わせがあった際に行われる。このとき、問い合わせと同時に送られてくるユーザ名とパスワードとの組を、アクセス権制御装置２０４が検証する。ユーザ名とパスワードとの組が、あらかじめアクセス権制御装置２０４に保持されているものと一致すれば、応答を許可する旨の情報を個人活動情報管理装置２０２に返す。すると、個人活動情報管理装置２０２は、問い合わせに応じた個人活動情報管理テーブル内のレコードを応答する。一方、ユーザ名とパスワードの組が、アクセス権制御装置２０４にあらかじめ登録されているものと一致しなければ、その旨の情報を個人活動情報管理装置２０２に返す。この場合、個人活動情報管理装置２０２は、問い合わせに対する応答として、アクセス権がない旨のメッセージを送る。
【００６２】
また、ユーザ名とパスワードの組があらかじめ登録されていたもの一致した場合であっても、そのユーザ名に対してアクセス権の制限事項が加えられている場合には、その制限の範囲がアクセス権制御装置２０４から個人活動情報管理装置２０２へ送られる。制限事項の内容として、個人活動情報管理装置２０２で管理されている内部の活動情報は回答に含めないが、協調活動サーバとパーソナルコンピュータの間で発生した、提案や個人化の活動情報は回答に含めるといった制限事項がある。このような制限事項付きのアクセスの許可の通知を受け取った個人活動情報管理装置２０２は、問い合わせに対する応答として、制限事項の範囲内の情報を返す。
【００６３】
次に、未提案情報確認処理について説明する。未提案情報の確認は、例えば、会議の議長が、メンバーからの提案が出尽くしたのか否かを判断する際に用いられる。議長の操作するパーソナルコンピュータの入力装置より、あるプロジェクトに関する未提案情報の確認要求が入力されると、その要求が協調活動サーバ１００の共有活動情報管理装置１０３に送られる。共有活動情報管理装置１０３は、未提案情報確認要求が指定するプロジェクトのすべてのメンバーのパーソナルコンピュータに対して、未提案情報の量を問い合わせる。ここで未提案情報というのは、取得もしくは生成したがまだ提案処理が実行されていない文書である。問い合わせを受けたパーソナルコンピュータ２００では、未提案情報量把握装置２０５が、指定されたプロジェクトに関する未定案の文書の数をカウントし、協調活動サーバ１００へ返す。協調活動サーバ１００の共有活動情報管理装置１０３は、プロジェクトの各メンバーのパーソナルコンピュータから未提案情報の量が返されたら、それらを集計して未提案情報確認要求を出力したパーソナルコンピュータに対して送信する。未提案情報量の集計情報を受け取ったパーソナルコンピュータの個人活動情報管理装置は、その内容を表示装置の画面に表示する。この表示内容を議長が確認することにより、まだ新たな提案が出されるか可能性があるかどうかを判断することができる。
【００６４】
次に、貢献度関係分析処理について説明する。貢献度関係分析処理は、パーソナルコンピュータからの貢献度関係分析要求に応じて、貢献度関係分析装置１０５が行う。貢献度関係分析要求を受け取った貢献度関係分析装置１０５は、共同作業用データ管理装置１０２内の情報を解析し、議論の結論やプロジェクトの結果に対して何が貢献したのかを分析する。何が貢献したのかを判別したら、その情報を貢献度計算装置１０６に渡す。貢献度計算装置１０６は、議論の結論に採用された意見数や参照された意見数、または、プロジェクトの結果に採用された文書数や、参照された文書数より、貢献度を計算する。そして、貢献度の計算結果を貢献度関係分析装置１０５に返す。貢献度関係分析装置１０５は、議論の結論やプロジェクトの結果に対して誰が貢献し、その貢献度がどの程度なのかを示した貢献度分析結果を、貢献関係構造作成装置１０７に渡す。貢献関係構造作成装置１０７は、受け取った貢献度関係分析結果を構造化し、貢献度関係分析要求を出力したパーソナルコンピュータに返す。構造化された貢献度分析結果を受け取ったパーソナルコンピュータは、その内容を表示装置の画面に表示する。これにより、各利用者は、結論に達するまでの貢献度の高い者を容易に認識することができるとともに、どのような意見が結論に大きく反映したのかを確認できる。
【００６５】
次に、代案検索処理について説明する。代案検索処理は、利用者がパーソナルコンピュータを用いて、ある結論に対する代案検索要求を入力した際に実行される。パーソナルコンピュータから入力された代案検索要求は、協調活動サーバ１００の代案検索装置１０８に送られる。代案検索要求を受け取った代案検索装置１０８は、結論に達するまでに提案された意見の中で、採用されなかった意見を検索し、代案検索要求を出力したパーソナルコンピュータに返す。なお、代案検索要求においてキーワードが指定されていた場合には、そのキーワードを含む提案のみを抽出する。このとき、類似語も検索すべき旨の指定があった場合には、キーワードに類似する言葉を含む提案や、キーワードの意味に概念的に類似する言葉を含む提案も抽出する。
【００６６】
次に、詳細情報アクセス処理について説明する。詳細情報アクセス処理は、概要表示装置１０９で作成された概要表示用の表示画面がパーソナルコンピュータにおいて、概要として表示されている複数の結論の１つや、プロジェクトの進行を表現しているノードの１つを利用者がクリックした際に開始される。このような利用者による指定があると、指定された結論等の文書を示す情報とともに、詳細情報取得要求が協調活動サーバ１００に送られる。詳細情報取得要求は、詳細情報アクセス装置１１０に送られる。詳細情報アクセス装置１１０は、指定された結論に到達するまでの議論の流れや、今までの共同作業の流れを把握しやすいように表示するための画像情報を生成するとともに、結論や共同作業の途中結果から、その結論や結果が導き出された議論の様子や代案へのアクセスができるようにする。生成された画像情報はクライアントコンピュータに返され、クライアントコンピュータの表示装置の画面に表示される。
【００６７】
次に、終了した共同作業( プロジェクト) の活動情報の圧縮保存処理について説明する。圧縮保存処理は、議長をつとめる利用者からプロジェクトの終了指令が入力された際に行われる。プロジェクトの終了指令がパーソナルコンピュータから入力されると、その指令が協調活動サーバ１００の活動情報圧縮保存装置１１１に送られる。活動情報圧縮保存装置１１１は、共有活動情報管理装置１０３と個人活動情報管理装置２０２とで管理されている活動情報を１つにまとめ、無駄な部分を削除する。例えば、共有活動情報管理テーブル内にある個人化のレコードと、個人活動情報管理テーブル内の取得のレコードとは、同じ１つの操作を示しているため、一方のレコードを削除できる。このようにして、活動情報の全体的情報を減少させるとともに、終了したプロジェクトの活動情報を個人活動情報管理装置２０２から省く。これにより、終了したプロジェクトに関するレコードは、パーソナルコンピュータ内から削除され、パーソナルコンピュータの記憶容量を有効に利用することができる。
【００６８】
次に、ワークプロセス検索処理について説明する。ワークプロセス検索処理は、利用者がワークプロセス検索要求をパーソナルコンピュータに入力した場合に行われる。パーソナルコンピュータに入力されたワークプロセス検索要求は、ワークプロセス検索装置１１２に渡される。ワークプロセス検索装置１１２は、共同作業用データ管理装置１０２で管理しているプロジェクト内での仕事の依頼関係や、作成された文書の特徴から判断した仕事の特徴の流れによる仕事の進め方を検索する。検索結果は、ワークプロセス検索要求を出力したパーソナルコンピュータに送られ、そのパーソナルコンピュータの表示装置に表示される。例えば、これから進めるべきプロジェクトに類似する課題を取り扱っている他のプロジェクトの活動情報を解析し、過去に取り扱ったプロジェクトでの進め方や、結論などの情報を探し出すことができる。これにより、あるプロジェクトを進めた際の経験を、そのプロジェクトに参加していなかった他の利用者が進める他のプロジェクトに生かすことができる。
【００６９】
次に、状態情報提供処理について説明する。状態情報提供処理は、利用者がパーソナルコンピュータを用いてあるプロジェクトの状態情報取得要求を入力した際に実行される。パーソナルコンピュータに入力された状態情報取得要求は、協調活動サーバ１００の状態情報管理装置１１３に送られる。状態情報管理装置１１３は、指定されたプロジェクトに参加している利用者の個人活動情報を収集する。そして、収集した個人活動情報と、共有活動情報管理装置１０３が管理する共有活動情報との内容から、そのプロジェクトの場の状態を判別する。例えば、そのプロジェクトに関して、各自検討中なのかあるいはネタ枯れなのかを判別する。判別された状態情報は、状態情報取得要求を出力したパーソナルコンピュータに送り返される。
【００７０】
以上述べたように、本発明によれば、個人的に行った作業をも含めて、活動状況を追跡できる。例えば、従来技術に示した特開平４−３２３６８９のような「会議進行支援装置」に対して本発明を適用すれば、会議の参加者が会議中に資料を見て考えていたという状況や、または書き込みをたくさん行っているが発言していないという状況などを議長が知ることができ、効率的に会議を進行することができる。また、決定されたことなどの概要レベルで会議を把握したり、そのときの代案を見るなどの詳細レベルで会議を把握したりすることができる。また、決定事項に対して、議論されたが採用されなかった案などを知ることもできる。
【００７１】
また、本発明では、文書自体のアクセス権と、活動情報に対するアクセス権との管理を独立して行うことができるため、ドキュメントの内容に対するアクセス権がなくても仕事の進め方などを参考にすることができまた、どこに必要な情報が有りそうかを想定することもできる。
【００７２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、活動状況俯瞰システムが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述しておく。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory) やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の活動状況俯瞰システムでは、共同作業用データ管理手段および個人作業用データ管理手段に対して行われた操作の内容を示す活動情報を、それぞれに対応する共有活動情報管理手段および個人活動情報管理手段で管理し、活動情報トレース手段が、個別に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出するようにしたため、個々の作業用データが共有のデータでなくても、各作業用データに対する活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出でき、その活動の進捗状況を正確に把握できる。
【００７４】
また、本発明の活動状況俯瞰方法では、共同作業用データ管理手段および個人作業用データ管理手段に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出するようにしたため、個々の作業用データが共有のデータでなくても、各作業用データに対する活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出でき、その活動の進捗状況を正確に把握できる。
【００７５】
また、本発明の活動状況俯瞰プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体では、記録された活動状況俯瞰プログラムをコンピュータで実行することにより、共同作業用データ管理手段および個人作業用データ管理手段に対して行われた操作の内容を示す活動情報を、それぞれに対応する共有活動情報管理手段および個人活動情報管理手段で管理し、活動情報トレース手段が、個別に管理されている活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出するような処理をコンピュータで行わせることが可能となる。その結果、コンピュータによる作業用データの操作時において、個々の作業用データが共有のデータでなくても、各作業用データに対する活動情報に基づいて、特定の活動に関して行われた一連の操作内容を抽出でき、その活動の進捗状況を正確に把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理構成図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る活動情報俯瞰システムの全体構成を示す図である。
【図３】  協調活動サーバの内部構造を示す図である。
【図４】  パーソナルコンピュータの内部構成を示す図である。
【図５】  活動情報トレース装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  共有活動情報管理装置が保持する共有活動情報管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図７】  個人活動情報管理装置が保持する個人活動情報管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図８】  活動情報トレース装置が作成したトレース情報管理テーブルを示す図である。
【図９】  トレースされた活動情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１ａ  共同作業用データ管理手段
１ｂ、１ｃ  個人作業用データ管理手段
２  情報操作手段
３ａ  共有活動情報管理手段
３ｂ、３ｃ  個人活動情報管理手段
４  活動情報トレース手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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