(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体の一方の面上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有し、該支持体の他方の面上に少なくとも１層のバック層を有する電子写真用受像材料において、前記バック層のいずれかに、熱可塑性樹脂、多孔性微粒子およびカチオン性素材のポリマー媒染剤が含まれていることを特徴とする電子写真用受像材料。
【請求項２】
前記多孔性微粒子が無機微粒子および／またはポリマー微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用受像材料。
【請求項３】
前記カチオン性素材のポリマー媒染剤は、三級アミノ基を含むポリマー、含窒素複素環部分を有するポリマー、またはこれらの四級カチオン基を含むポリマーである、請求項１または２に記載の電子写真用受像材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面に写真ライクな電子写真画像をプリントすることができ、裏面に電子写真画像およびインクジェット画像の両方を良好にプリントすることができる電子写真用受像材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方法はドライ処理で、ドライ処理で、印字スピードが速く、汎用紙（普通紙や上質紙）に出力できるという利点を有することから、コピー機やパソコンの出力機などに広く応用されている。
しかし、顔や風景等の画像情報を写真として出力したい場合、汎用紙等に出力したのでは、特に光沢が劣り、感触も写真とは異なるという問題があった。このため、写真用途に適した専用紙が求められていた。そこで、光沢を向上させるために、特開平４−２１２１６８号公報、同８−２１１６４５号公報に示されるように支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を設けた電子写真用受像材料が提唱されている。更に、写真に感触を近づけるために、特開平８−２１１６４号公報には原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を用いるシート状の電子写真用受像材料が提唱されている。
【０００３】
さらに近年、電子写真用受像材料の使われ方が多様化してきており、例えば両面に電子写真画像を出力したり、表面に電子写真画像を出力し裏面にインクジェットプリンターで画像や文字（ハガキの宛名等）をプリントしたりする機会が増えてきている。従って、電子写真用受像材料の裏面に電子写真画像とインクジェット画像の両方を良好にプリントできることが要望されている。しかしながら、特に熱可塑性樹脂を両面にコートした上記支持体を用いてこのような両面プリントを試みると、支持体がインクを吸収せず、乾燥性や耐水性が充分でないので、良好なインクジェット画像を形成することができない。このため、特に裏面のプリント適性を改良することが求められていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらの従来技術の問題点を考慮して、本発明は、表面に光沢感に優れ、写真ライクな感触を有する電子写真画像を形成することができ、裏面に電子写真画像およびインクジェット画像の両方を良好にプリントすることができる電子写真用受像材料を提供することを課題とした。特に、裏面にインクジェットプリンターによる印画適性（具体的には画像の乾燥性、耐水性、鮮明性）を付与することを課題とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は鋭意検討を重ねた結果、裏面のバック層に所定の材料を用いることによって初期の効果を有する電子写真用受像材料を提供し得ることを見いだし、本願発明に到達した。すなわち本願発明は、原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体の一方の面上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有し、該支持体の他方の面上に少なくとも１層のバック層を有する電子写真用受像材料において、前記バック層のいずれかに、熱可塑性樹脂、多孔性微粒子およびカチオン性素材のポリマー媒染剤が含まれていることを特徴とする電子写真用受像材料を提供する。本願発明に用いる多孔性微粒子は、無機微粒子および／またはポリマー微粒子であることが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の電子写真用受像材料について詳細に説明する。なお、本明細書において、「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
【０００７】
１）支持体
１−１）支持体の構成
本発明の電子写真用受像材料に用いられる支持体は、原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けた構造を有する。原紙とその表裏面に形成された熱可塑性樹脂層は、いずれも単層であっても複数層であってもよい。また、本発明に用いる支持体は、原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けたベースを張り合わせたものであってもよい。
これらの支持体はシート状であることが好ましく、厚みは、通常２５μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２６０μｍ、さらに好ましくは７５μｍ〜２２０μｍ程度である。支持体の剛度は、電子写真用受像材料の製造工程や使用目的に応じて適宜調節することが可能であり、その範囲は特に制限されない。電子写真用受像材料を写真画質の受像紙用として用いる場合は、カラー銀塩写真用の支持体に近いものを用いることが好ましい。
本発明に用いる支持体は、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下における紙の熱伝導率が０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。熱伝導率はＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。また、支持体の密度は定着性能の観点から０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【０００８】
本発明に用いる支持体の構成層中には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。例えば、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
また、本発明に用いる支持体の片面または両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で種々の表面処理や下塗りを施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、または特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面または絹目面の型付けの処理や、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理等の活性化処理等が挙げられる。下塗りについては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法を用いることができる。また、これらは単独で用いてもよいし、任意の組み合わせで併用してもよい。併用する場合は、例えば、型付け等を行った後に活性化処理を施したり、更に活性化処理等の表面処理後に下塗りを行うことができる。
本発明に用いる支持体の構成層中、表面、裏面には、それぞれ親水性バインダーとアルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報等に記載の支持体を使用することができる。
本発明に用いる支持体は、定着温度に耐えることができ、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものであることが好ましい。
【０００９】
１−２）原紙
本発明の電子写真用受像材料の支持体を構成する原紙は、中心線平均粗さが０．０１μｍ〜５μｍであり、０．０５μｍ〜３μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜１．５μｍであることがより好ましい。中心性平均粗さが０．０１μｍ〜５μｍの原紙としては、特開昭５８−６８０３７号公報に開示されているような繊維長分布（即ち、２４メッシュスクリーン残留分と４２メッシュスクリーン残留分との合計が２０重量％〜４５重量％で、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５重量％以下）を有するパルプ繊維からなる原紙が好適に用いられる。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、平滑性及び平面性を向上させることも好ましい。
【００１０】
本発明に用いる原紙の材料は、公知の支持体用原紙の材料の中から選ぶことができる。その例としては、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプを主原料に、必要に応じ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子などの填料、ロジン、アルケニルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、でんぷん、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加した紙、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプよりなる紙、天然パルプと合成パルプの混抄により作られた紙、あるいは天然パルプと合成パルプの抄き合せにより作られた紙等、種々のものを挙げることができる。
【００１１】
原紙の坪量は５０〜２５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１００〜１８０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。原紙の厚みは５０〜２５０μｍであることが好ましく、１００〜１８０μｍであることがより好ましい。また、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙、合成高分子（フィルム）等を用いることもできる。具体的には、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）等の各種プラスチックフィルムまたはシートと該プラスチックに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタン等の顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルムまたはシート、布類、金属、ガラス類等が用いられる。これらは、単独で用いることもできるし、ポリエチレン等の合成高分子で片面または両面をラミネートした原紙として用いることもできる。また、上記した原紙の任意の組合せによる積層体も使用できる。この他に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号明細書等に記載の支持体を原紙として用いることができる。
本発明においては、熱可塑性樹脂を原紙の表裏面に被覆する前に、原紙に、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理等の活性化処理を施しておくことが好ましい。
【００１２】
１−３）原紙の表裏面に設ける熱可塑性樹脂層
本発明では、原紙の表裏面に設ける熱可塑性樹脂層に、以下に具体的に示す材料を用いることができるが、本発明で使用することができる材料はこれらに限定されるものではない。
本発明の電子写真用受像材料に用いられる熱可塑性樹脂として、エステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリアミド樹脂、尿素樹脂等；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂；エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等；およびこれらの混合物または共重合体等を挙げることができる。
これらの熱可塑性樹脂の中では、ポリオレフィン樹脂とエステル結合を有する樹脂を好ましく用いることができる。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂は、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン及びポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド物、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド物を用いることが好ましい。特に、コスト、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド物を用いることが最も好ましい。高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド物は、通常はブレンド比率（重量比）１／９〜９／１で用いられ、好ましくは２／８〜８／２、最も好ましくは３／７〜７／３で用いられる。この時、裏面ポリオレフィン層は通常、高密度ポリエチレン、あるいは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンのブレンド物を用いて形成する。ポリエチレンの分子量に特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが望ましい。
【００１４】
エステル結合を有する樹脂としては、例えばポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートなどのポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等を使用することができる。
上記のポリエステル樹脂は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多カルボン酸成分（これらの多カルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン等の多アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得ることができる。
【００１５】
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、特開昭６３−７９７１号公報、特開昭６３−７９７２号公報、特開昭６３−７９７３号公報、特開昭６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を使用することができる。
【００１６】
本発明の電子写真用受像材料を構成する熱可塑性樹脂層は、単層構造であってもよいし、２層以上からなる積層構造であってもよい。
熱可塑性樹脂層の厚みは通常５〜１００μｍ程度であり、好ましくは１５〜５０μｍ程度である。表面の熱可塑性樹脂層と裏面の熱可塑性樹脂層は、成分、物性、厚み、構成が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００１７】
なお、熱可塑性樹脂層の表面には、光沢面、または特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面または絹目面の型付けがされてもよい。また、表面に導電層を形成したときはその反対側（裏面）の被覆層の表面に無光沢面の型付けがされてもよい。更に、型付けした後のこれらの表面には、コロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことができ、活性化処理後に特開昭６１−８４６４４３号公報に記載のような下引き処理を行うこともできる。
また、熱可塑性樹脂層には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
【００１８】
２）電子写真用受像材料の層構成
本発明の電子写真用受像材料は、原紙の表裏面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体の一方の面上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を有し、該支持体の他方の面上に少なくとも１層のバック層を有する。少なくともこのような層構成を含むものであれば、本発明の電子写真用受像材料にはその他の層がさらに形成されていてもよい。例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを、電子写真用受像材料の使用目的や使用態様に応じて適宜設けることができる。また、それぞれの層は２以上の層より構成されていてもよい。
【００１９】
透明支持体上に受像層等を設けた透過型の電子写真用受像材料の場合、支持体の表裏面に設けられる各層も透明であることが好ましい。
また、反射支持体上に受像層等を設けた反射型の受像材料の場合は、支持体表面上の各層は透明である必要は無く、むしろ白色であることが好ましい。白色度としてはＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定した値が８５％以上であることが好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域における分光反射率は８５％以上であって、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることが好ましい。さらには、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域における分光反射率が８５％以上であって、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であることがより好ましい。反射型の受像材料の場合は、支持体裏面上の各層は透明である必要は無く、何色であってもかまわないが、裏面にも画像を形成することから白色であることが好ましい。白色度および分光反射率は、表面と同様に８５％以上であることが好ましい。
また、本発明の電子写真用受像材料は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した不透明度が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００２０】
３）トナー受像層
３−１）トナー受像層の特徴
本発明の電子写真用受像材料を構成するトナー受像層は、少なくとも、転写工程において（静）電気、圧力等により現像ドラムあるいは中間転写体から画像を形成するトナーを受容し、定着工程において熱、圧力等により固定化しうる受容性の物質よりなる。受容性の物質としては、熱可塑性樹脂、水溶性樹脂、その他の添加剤等が用いられる。
受像層の厚さは、トナーの粒子径の１／２以上であることが好ましく、トナー粒子径の１倍〜３倍であることがより好ましい。また、受像層としては、特開平５−２１６３２２号公報、７−３０１９３９号公報に開示される厚みを有するものが好ましい。
【００２１】
トナー受像層の物性としては、以下の１項目以上を満足することが好ましく、より好ましくは複数の項目、最も好ましくは全ての項目を満足することが望ましい。
（１）受像層のＴｇ（ガラス転位温度）が３０℃以上であること、より好ましくはトナーのＴｇ＋２０℃以下であること。
（２）受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が６０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１２０℃の範囲であること。
（３）受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が４０〜１００℃、より好ましくは受像層のＴｆｂがトナーのＴｆｂ＋１０℃以下であること。
（４）受像層の粘度が１×１０5ｍＰａ・ｓになる温度が４０℃以上、トナーの粘度が１×１０5ｍＰａ・ｓになる温度より低いこと。
（５）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０2Ｐａ〜１×１０5Ｐａであること、かつ損失弾性率（Ｇ”）が１×１０2Ｐａ〜１×１０5Ｐａであること。
（６）受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が０．０１〜１０であること。
（７）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）がトナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対し−５０〜＋２５００であること。
（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が５０°以下、好ましくは４０°以下であること。
また、受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００２２】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。また、（２）〜（４）の物性は、例えば島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。また、（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤII）を用いて測定することができる。（８）の物性は共和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に記載される方法で測定することができる。
【００２３】
３−２）熱可塑性樹脂
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、定着温度で変形しトナーを受容しうるものであれば何でもよい。好ましくは、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂が好ましい。トナーにはポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が用いられることが多いので、そのような場合は、本発明の電子写真用受像材料にも熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等を用いるのが好ましく、なかでもポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等を２０重量％以上含有させるのが好ましい。具体的には、上述した支持体の原紙表裏に用いる熱可塑性樹脂の欄で説明した熱可塑性樹脂を、トナー受像層にも好ましく用いることができる。更に、トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、同８−１９４３９４号公報、同８−３３４９１５号公報、同８−３３４９１６号公報、同９−１７１２６５号公報、同１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
【００２４】
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、受像層を形成した状態で前述の受像層に好ましい物性を満足できるものが好ましい。特に、熱可塑性樹脂単独でも、前述の受像層に好ましい物性を満足するものが好ましい。また、前述の物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、トナーを構成する熱可塑性樹脂よりも分子量が大きいものが好ましい。ただし、トナーを構成する樹脂と受像層を構成する樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしもこのような分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、受像層を構成する樹脂の軟化温度がトナーを構成する樹脂より高い場合、分子量は同等か、受像層を構成する樹脂の方が小さい方が好ましい場合がある。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂として、組成は同じであるが平均分子量が異なる樹脂の混合物を用いることも好ましい。また、トナーを構成する熱可塑性樹脂の分子量との関係は、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂の分子量分布は、トナーを構成する熱可塑性樹脂の分子量分布より広いものが好ましい。
【００２５】
３−３）水溶性樹脂
本発明では、トナー受像層用の樹脂として水溶性のポリマーを用いることができる。水溶性ポリマーとしては、水可溶性のポリマーであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態は特に制限されない。ポリマーの水可溶化基の例としては、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、またはエーテル基等が挙げられる。
水溶性ポリマーの例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。
【００２６】
また、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョンあるいは、これらの共重合体、混合物及びカチオン変性体等の水溶性樹脂の中から適宜選択し、２種以上組合せることができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチン等の中から選択することができ、これらを組み合わせて用いることも好ましい。
【００２７】
トナーを構成するバインダー樹脂がポリエステル樹脂である場合、トナー受像層の樹脂としても水分散系ポリエステル類を用いることが好ましい。
水分散ポリエステルの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、第日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ベスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００２８】
３−４）その他の添加剤
本発明の電子写真用受像材料を構成する熱可塑性樹脂含有層には、樹脂層の熱力学的特性を改良する目的で各種添加剤を用いることができる。そのような目的の添加剤としては、可塑剤、有機及び無機のフィラー、乳化物、分散物、架橋剤等が挙げられる。
【００２９】
３−４−１）可塑剤
本発明では、可塑剤として公知の樹脂用可塑剤を用いることができる。本発明で用いる可塑剤とは、トナーを定着する時の熱および／または圧力によって、トナー受像層が流動または柔軟化するのを調整する化合物群のことである。
可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝−編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００３０】
また、可塑剤を、高沸点有機溶剤や熱溶剤等という名前で記載している特開昭５−８３１５４号公報、同５９−１７８４５１号公報、同５９−１７８４５３号公報、同５９−１７８４５４号公報、同５９−１７８４５５号公報、同５９−１７８４５７号公報、同６２−１７４７５４号公報、同６２−２４５２５３号公報、同６１−２０９４４４号公報、同６１−２００５３８号公報、同６２−８１４５号公報、同６２−９３４８号公報、同６２−３０２４７号公報、同６２−１３６６４６号公報、同６２−１７４７５４号公報、同６２−２４５２５３号公報、同６１−２０９４４４号公報、同６１−２００５３８号公報、同６２−８１４５号公報、同６２−９３４８号公報、同６２−３０２４７号公報、同６２−１３６６４６号公報、特開平２−２３５６９４号公報等に記載されているようなエステル類（例えばフタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、パラフィン類、ポリオレフィンワックス類（例えばポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類等）、ラクトン類、ポリエチレンオキシド類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類等の化合物が挙げられる。
【００３１】
また、比較的低分子量のポリマーを可塑剤として用いることができる。この場合の分子量としては可塑化の対象となる樹脂より分子量の低いものが好ましく、特に好ましいのは分子量が１５０００以下、更に特に好ましいのは、分子量５０００以下である。また、対象となる樹脂と同種のポリマーを用いることが好ましい。例えばポリエステル樹脂の可塑化にはポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品として、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等を挙げることができる。
【００３２】
３−４−２）フィラー
本発明では、フィラーとして、樹脂用の補強剤、白色化剤、充填剤、強化材として公知のものを用いることができる。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、フィラーとして各種無機顔料を用いることができる。無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ、その他「便覧  ゴム・プラチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００３３】
３−４−３）架橋剤
本発明では、架橋剤として、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物等を用いることができる。また、前述の共有結合を形成する基の他に水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
また、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等で公知の化合物も用いることができる。カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００３４】
３−４−４）静電特性を改良するための添加剤
本発明の電子写真用受像材料には、トナーの転写、付着等を調整する目的や、受像材料の帯電接着を防止する目的で帯電調整剤を含有させることが好ましい。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤をいずれも使用することが可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用することができる。
例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
トナーが負電荷を持つ場合、帯電調整剤としてはカチオンあるいはノニオンが好ましい。
【００３５】
導電性金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ3、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、これらの複合酸化物を使用してもよい。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2 に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００３６】
４）保護層
本発明の電子写真用受像材料には、表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で保護層をトナー受像層の表面に設けることができる。保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。保護層にはバインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水溶性ポリマー等を用いることができる。好ましくはトナー受像層と同種のものが用いられる。ただし、熱力学的特性、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化される。
保護層にはトナー受像層で用いることのできる添加剤をいずれも用いることができる。特に保護層には、帯電調整剤、マット剤、滑り剤、離型剤等が好ましく用いられる。ただし、以下に挙げる添加剤の例は、保護層以外に用いることもできる。
本発明の電子写真用受像材料の最表面層（例えば表面保護層等）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が０〜４０度であることが好ましい。
【００３７】
４−１）マット剤
本発明の電子写真用受像材料に用いられるマット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
無機マット剤の材料には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが含まれる。
【００３８】
有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性または水難溶性であることが好ましい。水不溶性または水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。以上のポリマーの繰り返し単位を組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００３９】
４−２）滑り剤
本発明の電子写真用受像材料は、定着時に定着加熱部材と接着しないことが好ましい。そのため、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。１８０度剥離強さは定着部分の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
本発明の電子写真用受像材料に用いられる滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられる。滑り剤の例には、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン等が含まれる。
また、ポリオレフィンワックス、フッ素系オイル、フッ素系ワックス、カルバナワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物も好ましく用いられる。
【００４０】
５）バック層
本発明の電子写真用受像材料の裏面は、電子写真画像とインクジェット画像の両方を良好にプリントすることができる点に特徴がある。特に、インクジェットプリンターによる印画適性（具体的には画像の乾燥性、耐水性、鮮明性）が良好である。このような特徴を有する裏面を形成するために、バック層として受像層を少なくとも１層形成する。バック側の受像層は表側の受像層と同様であってもよいが、そのままではインクジェット印画適性が充分でないため、受容性物質として、前述の熱可塑性樹脂（好ましくは微粒子）、多孔性微粒子およびカチオン性素材を用いる。また、これらの成分は全て同一層に存在してもよいし、別々の層に分かれて存在してもよい。
また、バック側の受像層の中やその上層中に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を表側同様に用いることができる。
【００４１】
５−１）多孔性微粒子
バック側の受像層には、インクの吸収性や乾燥性を付与するために、多孔性微粒子を用いる。具体的には、インクジェット用受像紙に通常用いられている無機微粒子の他に、有機またはポリマー微粒子等を用いることができる。
多孔性微粒子は、前記の熱可塑性樹脂と同一層中にあることが望ましい。その組成比に関しては、インクの乾燥性とトナーの定着性の両立を考慮して決められる。全体の塗布量としては、１ｇ／ｍ2 〜３０ｇ／ｍ2 が適しており、さらに５ｇ／ｍ2 〜２０ｇ／ｍ2 が好ましい。
【００４２】
多孔性無機微粒子としては公知のものを使用することができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、凝ペーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、シリカボリア、シリカマグネシウム等が挙げられるが、本発明で用いることができる多孔性無機微粒子はこれらに限られるものではない。
また、光沢発現という観点からは、上記微粒子の平均粒子径は３００ｎｍ以下であるのが好ましく、１００ｎｍ以下であるのがより好ましい。
また、本発明の電子写真用受像材料に多孔質な層を形成するには、できるだけ高い空隙構造を作る無機微粒子が適しており、その点からシリカ粒子および／またはアルミナ粒子を使用することが好ましい。
【００４３】
有機またはポリマー微粒子は、以下に示すモノマー成分またはそれ等の混合物から、乳化重合法等を用いて合成することができる。ただし、用いることができるモノマー成分は以下のものに限定されない。また、平均粒子径は５００ｎｍ以下であるものが本発明にとって望ましい。
モノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルおよび酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン類；エチレン、プロピレン、イソプロピレンブタジエン、ビニルピロリドン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、クロロプレン等と、カルボキシル基を含むアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸またはそのモノアルキルエステル、イタコン酸またはそのモノアルキルエステル、フマル酸またはそのモノアルキルエステルなどのエチレン性不飽和カルボン酸；アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸およびその塩、２−アクリロイルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸、およびその塩等のスルホン基を有するものが挙げられる。これらのモノマーは、単独または二種以上を混合して用いることができる。また、ポリマー微粒子は、単粒子構造またはコアシェル構造のいずれの構造を採用することも可能である。
また、その他に、特開平１１−１３８９８２号公報に記載されているようなイオン性基を有する自己架橋性重合体粒子を用いることができる。この場合、カチオン性の粒子を選べば、後述のカチオン性素材やポリマー架橋剤の使用量が少なくてすみ、インクの乾燥性と耐水性がさらに向上すると考えられる。
【００４４】
５−２）カチオン性素材裏面にインクジェットプリンターで印画した場合、バック側の受像層中に含まれる多孔性微粒子がインクを吸収するために画像の乾燥性は向上する。しかし、多孔性微粒子を用いるだけでは、画像自身の滲みや、水滴を落とした時の画像の流れが生じるのを防ぐことができない。そこで、これを抑えるために、さらに受像層中またはその上にカチオン性素材を塗布する。カチオン性素材の使用塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2 〜１５ｇ／ｍ2 が適当であり、さらに０．５ｇ／ｍ2 〜８ｇ／ｍ2 が好ましい。本発明で採用するカチオン性素材は、ポリマー媒染剤である。ここでポリマー媒染剤とは、三級アミノ基を含むポリマー、含窒素複素環部分を有するポリマー、およびこれらの四級カチオン基を含むポリマー等である。三級アミノ基を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーの好ましい具体的としては以下のものが挙げられる。モノマー単位の数字はモル％を表わす（以下同じ）。
【００４５】
【化１】
0003794679.tif 000002
【００４６】
三級イミダゾール基を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーの具体的としては、米国特許第４，２８２，３０５号明細書、同第４，１１５，１２４号明細書、同第３，１４８，０６１号明細書、特開昭６０−１１８８３４号公報、同６０−１２２９４１号公報、同６２−２４４０４３号公報、同６２−２４４０３６号公報などに記載されている媒染剤を含め、以下のものが挙げられる。
【００４７】
【化２】
0003794679.tif 000003
【００４８】
【化３】
0003794679.tif 000004
【００４９】
【化４】
0003794679.tif 000005
【００５０】
四級イミダゾリウム塩を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーの好ましい具体例としては、英国特許第２，０５６，１０１号明細書、同第２，０９３，０４１号明細書、同第１，５９４，９６１号明細書、米国特許第４，１２４，３８６号明細書、同第４，１１５，１２４号明細書、同第４，２７３，８５３号明細書、同第４，４５０，２２４号明細書、特開昭４８−２８３２５号公報などに記載されている媒染剤を含め以下のものが挙げられる。
【００５１】
【化５】
0003794679.tif 000006
【００５２】
その他、四級アンモニウム塩を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーの好ましい具体例としては、米国特許第３，７０９，６９０号明細書、同第３，８９８，０８８号明細書、同第３，９５８，９９５号明細書、特開昭６０−５７８３６号公報、同６０−６０６４３号公報、同６０−１２２９４０号公報、同６０−１２２９４２号公報、同６０−２３５１３４号公報などに記載されている媒染剤を含め以下のものが挙げられる。
【００５３】
【化６】
0003794679.tif 000007
【００５４】
【化７】
0003794679.tif 000008
【００５５】
その他、米国特許第２，５４８，５６４号明細書、同第２，４８４，４３０号明細書、同第３，１４８，１６１号明細書、同第３，７５６，８１４号明細書等に開示されているビニルピリジンポリマー、およびビニルピリジニウムカチオンポリマー；米国特許第３，６２５，６９４号明細書、同第３，８５９，０９６号明細書、同第４，１２８，５３８号明細書、英国特許第１，２７７，４５３号明細書等に開示されているゼラチン等と架橋可能なポリマー媒染剤；米国特許第３，９５８，９９５号明細書、同第２，７２１，８５２号明細書、同第２，７９８，０６３号明細書、特開昭５４−１１５２２８号明細書、同５４−１４５５２９号明細書、同５４−２６０２７号明細書等に開示されている水性ゾル型媒染剤；米国特許第３，８９８，０８８号明細書に開示されている水不溶性媒染剤；米国特許第４，１６８，９７６号（特開昭５４−１３７３３３号）明細書等に開示の染料と共有結合を行うことのできる反応性媒染剤；さらに米国特許第３，７０９，６９０号明細書、同第３，７８８，８５５号明細書、同第３，６４２，４８２号明細書、同第３，４８８，７０６号明細書、同第３，５５７，０６６号明細書、同第３，２７１，１４７号明細書、同第３，２７１，１４８号明細書、特開昭５０−７１３３２号公報、同５３−３０３２８号公報、同５２−１５５５２８号公報、同５３−１２５号公報、同５３−１０２４号公報に開示してある媒染剤を挙げることができる。
その他、米国特許第２，６７５，３１６号明細書、同第２，８８２，１５６号明細書に記載の媒染剤も挙げることができる。
本発明で用いるポリマー媒染剤の分子量は１，０００〜１，０００，０００が適当であり、特に１０，０００〜２００，０００が好ましい。
【００５７】
５−３）バインダー
次に、バック側の受像層に用いるバインダーについて説明する。
熱可塑性樹脂（特に熱可塑性樹脂粒子）と多孔性微粒子との混合物を支持体に固着させるために用いるバインダーの種類は特に制限されないが、水溶性ポリマーおよび／またはラテックス分散液を用いるのが好ましい。バインダーの具体例としては、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体または共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
バインダーの使用量は、インクの吸収性の点で全粒子の１００重量％以下にするのが好ましく、３０重量％以下にするのがより好ましい。
【００５８】
さらに、本発明では、多孔質層の耐水性を向上させるために、上記バインダーに対する硬膜剤を用いることが好ましい。硬膜剤には、特別な制限はなく、公知の硬膜剤、例えばアルデヒド系、アジリジン系、イソオキサゾール系、エポキシ系、ビニルスルホン系、アクリロイル系、カルボジイミド系、トリアジン系等の硬膜剤が用いられる。また、上記の反応基を有する高分子硬膜剤等も使用することができる。
【００５９】
６）その他の材料
本発明の電子写真用受像材料には、その使用目的や使用態様に応じて、上記以外の公知の写真用添加剤を用いることができる。例えば写真用添加剤としては、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下「ＲＤ」と略記）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめる。
【００６０】
【表１】
0003794679.tif 000009
【００６１】
【実施例】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、以下の実施例および比較例において、「％」は「質量％」を表す。
【００６２】
実施例１
＜支持体＞
水分散性アナターゼ型二酸化チタンの含有量が１．１ｇ／ｍ2になるように内添して製造した上質紙（パルプ組織の坪量：１６０ｇ／ｍ2 ）を原紙として用い、その裏面にルチル型二酸化チタンを１．５ｇ／ｍ2 含む高密度ポリエチレン（ＭＩ＝１０ｇ／１０分、密度０．９５０ｇ／ｃｍ3 ）を押出しコーティング法（３１０℃）により押出し、厚み１５μｍの裏面ポリエチレン層を形成した。
次いで、前述の上質紙の表面に、高密度ポリエチレン（ＭＩ＝８ｇ／１０分、密度０．９５０ｇ／ｃｍ3）と低密度ポリエチレン（ＭＩ＝７ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）との１／１（重量比）のブレンド物（アナターゼ型二酸化チタンを３．０ｇ／ｍ2 含むもの）を押出しコーティング法により同様に押出し、厚み１３μｍの表面ポリエチレン層を形成した。
【００６３】
上記支持体の表裏面のポリエチレン層をコロナ放電処理した後、ワイヤーコーターにて、表面には下記の下塗層用組成物を乾燥後の厚みが０．１μｍになるように調整して塗布、乾燥し、表面下塗層を設けた。
≪下塗層用組成物≫
ゼラチン                                                    ５ｇ
水                                                        ９５ｇ
【００６４】
＜片面受像材料＞
前述の表面下塗層上に、下記の受像層用組成物Ａまたは受像層用組成物Ｂをワイヤーコーターにて乾燥後の塗布量が７．５ｇ／ｍ2 になるように調整して塗布、乾燥し、シート状の片面受像材料（Ａ）および（Ｂ）を作成した。
≪受像層用組成物Ａ≫
ポリエステル樹脂（花王製、タフトンＵ−５）              １００ｇ
シリコーン系化合物（信越シリコーン製、ＦＬ−１００）        １ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ９ｇ
二酸化チタン（石原産業製、タイペーク＠Ａ−２２０）        １５ｇ
メチルエチルケトン                                      １６０ｇ
≪受像層用組成物Ｂ≫
水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ製、ＫＺＡ−７０４９）  １００ｇ
シリコンエマルジョン（トーレ・シリコーンＳＨ−７０２８）    １ｇ
二酸化チタン（石原産業製、タイペーク＠Ａ−２２０、）    ０．９ｇ
メタノール                                                ３０ｇ
水                                                        １０ｇ
【００６５】
＜両面受像材料＞
上記、受像材料（Ａ）および（Ｂ）の裏面上に、下記バック層用組成物−１をワイヤーコートで、乾燥後の塗布量が１２ｇ／ｍ2 になるように各々塗布・乾燥し、さらにその上にカチオン性樹脂水溶液（旭電化工業、アデカカチオエースＰＤ−５０）を固型分塗布量が１ｇ／ｍ2 になるようにオーバコートした。得られたシート状の両面受像材料を各々（Ａ−１）、（Ｂ−１）とする。
≪バック層用組成物−１≫
ポリエステル樹脂分散液
（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１２００、３４％液）      １００ｇ
多孔性シリカ（富士サイリシア製、サイリシア）              ２８ｇ
マット剤（日本触媒製、エポスターＬ１５）                  １２ｇ
水                                                      ２５０ｇ
【００６６】
実施例２
実施例１で作成した片面受像材料（Ａ）および（Ｂ）の各々裏面に、下記バック層用組成物−２をワイヤーコートで、乾燥後の塗布量が１２ｇ／ｍ2 になるように塗布した。得られた両面受像材料を各々（Ａ−２）、（Ｂ−２）とする。
≪バック層用組成物−２≫
ポリエステル樹脂分散液
（高松油脂製、ペスレジンＡ−５１５ＧＢ、３０％）        １００ｇ
多孔性シリカ（富士サイリシア製、サイリシア）              ２８ｇ
ポリビニルイミダゾール系化合物（（９）の２５％水溶液）    ２４ｇ
マット剤（日本触媒製、エポスターＬ１５）                  １２ｇ
水                                                      ２２６ｇ
【００６７】
実施例３
実施例１で得た片面受像材料（Ａ）および（Ｂ）の各々裏面に、実施例１のバック層用組成物−１をワイヤーコートで、乾燥後の塗布量が１２ｇ／ｍ2 になるように塗布乾燥し、さらにその上にカチオン性アクリル樹脂（三菱化学製、サフトマーＳＴ−３３００：４０％）を固型分塗布量が１ｇ／ｍ2 になるようにオーバコートした。得られた両面受像材料を各々（Ａ−３）、（Ｂ−３）とする。
【００６８】
実施例４
実施例１で得た片面受像材料（Ａ）および（Ｂ）の各々裏面に、バック層用組成物−１中の多孔性シリカの代わりに多孔性ポリマー微粒子（日本ゼオン製、Nipol CMH5055、３０％液）を６０ｇ用いること以外は、実施例１と全く同様の方法で両面受像材料（Ａ−４）、（Ｂ−４）を作成した。
【００６９】
比較例１
実施例１で得た片面受像材料（Ａ）および（Ｂ）の各々裏面に、バック層用組成物−１を乾燥塗布量が１２ｇ／ｍ2になるように塗布して得られた両面受像材料を各々（Ａ−５）、（Ｂ−５）とする。
【００７０】
比較例２
実施例１で得た片面受像材料（Ａ）および（Ｂ）の各々裏面に、下記バック層用組成物−３を同様に塗布し、乾燥後の塗布量が約１２ｇ／ｍ2 になるようにした。得られた両面受像材料を各々（Ａ−６）、（Ｂ−６）とする。
≪バック層用組成物−３≫
変性ポリビニルアルコール
（クラレ（株）製、ＰＶＡ  Ｒ−１１３０、１０％水溶液）  １５０ｇ
多孔性シリカ（富士サイリシア製、サイリシア）              ５０ｇ
ポリビニルイミダゾール系化合物（（９）の２５％水溶液）    ２４ｇ
マット剤（日本触媒製、エポスターＬ−１５）                １２ｇ
水                                                      １５４ｇ
【００７１】
試験例
実施例および比較例で作成した各電子写真用受像材料をＡ４サイズに裁断した後、フルカラーレーザープリンター（富士ゼロックス製、Docu Color 1250CP）およびカラーレーザープリンター（富士ゼロックス製、ドキュプリントＣ−６２０）にセットし、白、黒、グレー、ＲＧＢの３色、ＹＭＣの３色からなるパターン、および女性のポートレイトからなる画像をプリントしたところ、写真ライクな光沢のある画像が得られた。また、裏面へも同じプリントを行ったところ、同様の光沢画像が得られた。
【００７２】
次に、実施例および比較例で作成した電子写真用受像材料をハガキサイズに裁断した後、インクジェットプリンター（セイコーエプソン製、EPSON PM800C）を用いて、上記同様のパターンを裏面にプリントし、インクの乾燥性、耐水性、画像滲みを評価した。乾燥性は、プリント直後に、黒および３色パターンを指でこすり、白地の汚れから評価した。耐水性は、プリント画像を一日放置後、その上に水滴を落として画像の滲み具合を観察することにより評価した。画像滲みは、文字をプリントし、一日放置した後の滲みを評価した。
【００７３】
また、実施例および比較例で作成した電子写真用受像材料をハガキサイズに裁断した後、カラーレーザープリンター（富士ゼロックス製、ドキュプリントＣ−６２０）を用いて、上記同様のパターンを裏面にプリントし、トナー定着性を評価した。トナー定着性は、画像の上にテープ（３Ｍ製、Scotch Brand Tape）を貼り付け、これを剥離した後の画像の状態を観察することにより評価した。
【００７４】
上記試験結果は以下の３段階で評価した。結果を表１に示す。
○：  満足レベル
△：  ほぼ満足レベル
×：  不満足レベル
【００７５】
【表２】
0003794679.tif 000010
【００７６】
【発明の効果】
本発明の電子写真用受像材料には、表面に、光沢感に優れ、写真ライクな感触を有する電子写真画像をプリントすることができ、裏面に電子写真画像およびインクジェット画像の両方を良好にプリントすることができる。特に、裏面のインクジェットプリンターによる印画適性（具体的には画像の乾燥性、耐水性、鮮明性）は良好である。このため、本発明の電子写真用受像材料は、ハガキ等のように両面印刷を目的とする場合に極めて有用である。