(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れに起因する像振れを補正するために移動可能な補正光学系と、
前記振れを検出する振動検出手段と、
前記補正光学系を移動させないように係止する係止状態と移動可能な非係止状態とに設定する係止部材と、
前記係止部材を前記係止状態から前記非係止状態へ、もしくは、前記非係止状態から前記係止状態へ変更するために、前記係止部材を移動させるステッピングモータと、
前記係止部材を前記係止状態と前記非係止状態のうちの一方の状態から他方の状態へ移動させるよう前記ステッピングモータへの駆動信号を出力する駆動制御手段とを有し、
前記駆動制御手段は、前記振動検出手段の出力に基づいて、前記振れが予め決められた値より小さい場合には、第１の駆動信号を前記ステッピングモータに出力し、前記振れが予め決められた値より大きい場合には、前記第1の駆動信号より通電時間の長い第２の駆動信号を前記ステッピングモータに出力することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステッピングモータを駆動源として係止部材の位置を制御する光学装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは露出決定やピント合せ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラの操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また最近では、カメラに加わる手振れによる像振れを補正するシステムも研究されており、撮影者の撮影失敗を誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れによる像振れを補正するシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起していても像振れの無い写真を撮影可能とするため、基本的な考えとして上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。従って、手振れが生じても像振れを生じない写真を撮影可能とするためには、第１に、カメラの振動を正確に検出すること、第２に、カメラの振動による光軸変化を補正レンズを変位させて補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度，速度等を検出する振動検出部と、該振動検出部の出力信号を電気的あるいは機械的に積分して変位を出力する積分器等を具備した演算部などにより成る振動検出装置等をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づいて、撮影光軸を変化させるべく搭載された像振れ補正装置内の補正光学装置を制御する、つまり補正レンズを変位させることにより、像振れ補正が可能となる。
【０００７】
また、多くの従来例（特開昭６２−１８８７５号，特開平７−９８４６９号，特開平７−９８４６９号等）では、上記補正光学装置内に前記補正レンズの変位を機械的に固定係止することのできる係止部材を有しており、像振れ補正動作の必要がない時（像振れ補正装置を搭載した交換レンズがカメラ本体から取り外された状態や像振れ作動スイッチがオフされた状態など）には、ＣＰＵ等の制御手段によって制御される駆動手段が係止部材を移動させ、補正レンズの光軸と他のレンズの光軸とを一致させるように固定係止することで、補正レンズのガタ付きによる外乱振動（携帯時に加わる振動など）での破損及び補正光学装置による無駄な電力消費の防止を行っている。
【０００８】
更には、前記係止部材の駆動部を為す駆動源として、ステッピングモータを用いた提案も本出願人によって種々なされている。これらは、ステッピングモータのディテントトルクによる安定位置での自己保持力の大きさを利用し前記係止部材を保持することが可能な構成となっているため、係止部材を係止状態及び非係止状態に保持するための電力を必要とせず、しかも安定して保持することが可能となっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例における像振れ補正装置では以下のような問題点が解決されずに残っていた。
【００１０】
第１に、像振れ補正動作を行なっている最中にパンニングなどの大きなカメラ姿勢の変更操作が行なわれると、その操作による光軸変化を打ち消そうとして補正レンズが可動範囲の機械的端まで急激に駆動され、激しく機械的端への衝突を繰り返すことで電力を浪費してしまうだけでなく、当接部に打痕ができてしまい、その後の係止部材の駆動の妨げ（引っ掛かり）の原因となる場合があった。
【００１１】
第２に、例えば係止部材駆動装置の駆動源としてステッピングモータを用いた上記従来例においては、パンニングなどの大きなカメラ姿勢の変更操作が行なわれている最中に係止部材を駆動した場合、補正レンズにかかる慣性力に抗して係止部材を駆動しなければならず、通常のカメラ操作状態における駆動に比べて負荷トルクが大きく（不安定に）なるため、ステッピングモータが駆動パルス信号に追従できず、係止部材の係止及び非係止状態間の駆動が確実に行われない場合があった。あるいは、係止部材を自己保持力で係止状態や非係止状態に保持している場合でも、やはりパンニングなどの急激で大きなカメラ姿勢の変更操作が行なわれることで係止部材に働く慣性力によって、ステッピングモータが係止部材を保持し続けることができずにディテントトルクに抗して他の安定位置にずれてしまうことがあり、その後の制御における駆動パルス信号に追従できず、係止部材切換え不良の現象発生に至る場合があった。
【００１２】
（発明の目的）本発明の目的は、係止部材を係止状態もしくは非係止状態に保持している最中に、急激かつ大きな姿勢変更が為されたとしても、係止部材の係止状態もしくは非係止状態を保持し続けることのできる光学装置を提供しようとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、振れに起因する像振れを補正するために移動可能な補正光学系と、前記振れを検出する振動検出手段と、前記補正光学系を移動させないように係止する係止状態と移動可能な非係止状態とに設定する係止部材と、前記係止部材を前記係止状態から前記非係止状態へ、もしくは、前記非係止状態から前記係止状態へ変更するために、前記係止部材を移動させるステッピングモータと、前記係止部材を前記係止状態と前記非係止状態のうちの一方の状態から他方の状態へ移動させるよう前記ステッピングモータへの駆動信号を出力する駆動制御手段とを有し、前記駆動制御手段が、前記振動検出手段の出力に基づいて、前記振れが予め決められた値より小さい場合には、第１の駆動信号を前記ステッピングモータに出力し、前記振れが予め決められた値より大きい場合には、前記第1の駆動信号より通電時間の長い第２の駆動信号を前記ステッピングモータに出力する光学装置とするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の実施の一形態に係る手振れによる像振れを補正するシステム（補正光学装置や振動検出装置等を具備した像振れ補正装置）の概略を示す構成図であり、図中の矢印８１方向のカメラ縦振れ８１ｐ及び横振れ８１ｙに由来する像振れを補正するシステムを示すものである。
【００２９】
同図において、８２はレンズ鏡筒、８３ｐ，８３ｙは各々カメラ縦振れ振動、カメラ横振れ振動を検出する振動検出部で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。８５は補正光学装置（８７ｐ，８７ｙは各々補正レンズに推力を与えるコイル、８６ｐ，８６ｙは該補正レンズの位置を検出する位置検出素子）であり、該補正光学装置８５は振動検出センサ８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００３０】
図２〜図１５は本発明の実施の一形態に係る像振れ補正装置における補正光学装置の機械的構成やステッピングモータの働きについて説明する為の図であり、図２は補正光学装置の主要部の構成部品を分解して示す斜視図、図３は図２の左方向から見た補正光学装置を示す（説明の為、ハード基板１１１は取り外し、内部が見える様にしてある）図、図４（ａ）は図３の矢印Ａ方向より見た図、図４（ｂ）は補正レンズ１１の位置検出に関する部分の構成を示す図、図５は図３のＢ−Ｂ’断面図（尚、図５（ａ）は図５（ｂ）の一部を拡大して示す平面及び断面図）、図６はコイルユニットの平面，側面及び断面を示す図、図７は本実施の形態における振れ補正用の駆動手段の構成を従来構成との比較により説明する為の図、図８は図２等に示したハード基板１１１を示す図、図９は図２等に示した支持枠１２や地板１３を図３に示した面の裏面側より見て示す図、図１０は図２等に示したロックリング１１３やローリング規制リング１１２を図３に示した面より見て示す図、図１１はロックリング１１３による支持枠１２の係止，係止時を説明する為の図、図１２はステッピングモータ１９の構成部品を分解して示す斜視図、図１３はステッピングモータ１９におけるマグネットロータ１９３とステータヨーク１９１，１９２の位置関係を示す図、図１４はステッピングモータ１９におけるコイル通電のタイミングチャート、図１５はステッピングモータ１９の停止位置とロックリング１１３の状態の関係を示した図である。
【００３１】
まず、図２を用いて簡単に本発明の実施の一形態に係る像振れ補正装置における補正光学装置の構成を説明する。
【００３２】
補正レンズ１１は支持枠１２に支持され、支持枠１２が地板１３に結合される。そして、後述する永久磁石やコイル等より成る駆動手段によって、前記補正レンズ１１及び支持枠１２より成る補正光学系がピッチ方向１１４ｐ及びヨー方向１１４ｙに駆動され、像振れが補正される。１１３はロックリングであり、後述するステッピングモータ１９の出力がラック１１３ａに伝わることにより、前記支持枠１２、つまり補正光学系を所定の位置に係止することになる。１１２はローリング規制リングであり、３本の軸部１１２ａ１〜１１２ａ３を地板１３を介して前記支持枠１２に嵌合することで、該支持枠１２の光軸回りのローリングを規制する事になる。１１１は前述のステッピングモータやコイル、更には位置検出手段を成す後述のホール素子などの各種の端子が同一平面上に集中して配線されることになるハード基板（プリント基板）である。
【００３３】
以下、詳細な構成について、図３以降の各図を用いて説明する。
【００３４】
１２は補正レンズ１１を支持する支持枠（図３及び図９参照）であり、該支持枠１２に図５等に示す永久磁石１４ｐ，１４ｙ（図３ではヨーク１５ｐ，１５ｙに隠されて見えない）が吸着したヨーク１５ｐ，１５ｙがカシメ或はネジ止めで固定されている。
【００３５】
１３は地板であり、該地板１３の永久磁石１４ｐ，１４ｙとの対向面に、コイル１６ｐ，１６ｙが取り付けられている（図５（ｂ）参照）。このコイル１６ｐ（１６ｙも同様）は、図６に示す様に、樹脂材のコイル枠１６ａと一体成形されており、コイル枠１６ａに圧入された導電部材である端子ピン１６ｂにコイル１６ｐの両端子が接続されてユニット化されており、端子ピン１６ｂが後述するハード基板１１１に貫通して半田付けされる。尚、図６（ａ）はコイルユニット１６の平面図、図６（ｂ）は側面図、図６（ｃ）は図５（ｂ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【００３６】
以上の様にして構成される、補正光学系の駆動手段を成すヨーク１５ｐ，１５ｙ、永久磁石１４ｐ，１４ｙ、コイル１６ｐ，１６ｙの関係について、図７を用いて説明する。尚、図７（ａ）は本発明の実施の一形態を示し、図７（ｂ）は適切でない例を示し、図７（ｃ）は従来例を示したものである。
【００３７】
図７（ｃ）の従来例においては、コイル７６ｐ，７６ｙは支持枠７５に取り付けられていた。そして、永久磁石７３は図示の様に第１のヨーク７１２と第２のヨーク７２とにより破線７３ｂで示す閉磁路を形成している。この様に閉磁路を形成するのは、それにより磁束の流れが整い、駆動効率が向上する為である。
【００３８】
本発明の実施の形態において、支持枠１２に永久磁石１４ｐ（１４ｙ）を取り付ける場合、閉磁路を形成する為には、図７（ｂ）に示す様に、支持枠１２上に永久磁石１４ｐ，１４ｙ及びこれに対向する位置に対向ヨーク１５ａｐ，１５ａｙを設ければ良い。これにより、閉磁路１４ａが形成される。
【００３９】
しかしながら、本発明の実施の形態においては、対向ヨーク１５ａｐ，１５ａｙを設ける事による駆動効率の向上と、該対向ヨーク１５ａｐ，１５ａｙを取り付ける事による重量増加がもたらす追従性の悪化のバランスの観点から、図７（ａ）に示す様に、対向ヨークを設けず、閉磁路使用を行っている。つまり、駆動効率を向上させる事よりも、重量を増加させない事により消費電力の絶対値が少なく出来る事に着目した構成にしている。
【００４０】
支持枠１２には、図３及び図９に示す様に、３方向に放射状に腕部１２ａが延出し、これら腕部１２ａにコロ１７がネジ止めされ（詳しくは、図５（ａ）に示す様にネジ１７ａを介して）、このコロ１７が次述のようにして地板１３の案内溝１３ａ（図２及び図４（ａ）参照）に嵌挿される。案内溝１３ａは図４（ａ）に示す様に矢印１３ｂ方向に延びる長穴となっている為、３点の各コロ１７はこの方向に移動出来る。即ち、支持枠１２は地板１３を含む平面内に、総ての方向に自由に摺動可能となる（図４（ａ）の光軸方向１３ｃにのみ位置規制される）。
【００４１】
組立時には、前記支持枠１２の腕部１２ａの３ケ所のうちの１ケ所或は２ケ所にコロ１７をネジ止めし、ネジ止めした該コロ１７を地板１３の案内溝１３ａに嵌挿させて支持枠１２を地板１３上に乗せ、最後に残りの案内溝１３ａを通して同じく残りのコロ１７を支持枠１２の腕部１２ａにネジ止めする事で、地板１３への支持枠１２の組み込みが終了する。
【００４２】
ここで、上記のコロ１７を図５（ａ）に示す様な偏心コロにする事で、補正レンズ１１の傾き調整が可能である（尚、図５（ａ）は前述した様に図５（ｂ）の一部を拡大した平面及び断面図である）。つまり、コロ１７を回転させる事で、腕部１２ａは光軸方向に前後するので、３つの腕部１２ａの光軸方向の位置を該コロ１７によって調整する事で、補正レンズ１１の傾きを調整でき、調整後にネジ１７ａを締め付ける事でコロ１７を腕部１２ａに回転不能にできる。
【００４３】
地板１３には、図３に示した面の裏面側より、図１０（ａ−１），（ａ−２）に示すロックリング１１３が回転可能に支持されており、同じくモータ地板１９８（図３参照）を介して地板１３に取り付けられたステッピングモータ１９（図３及び図１２，図１３参照、詳細については後述する）のロータ１９３に設けられたギヤ１９３ａが地板１３の穴１３ｍ（図９（ｂ）参照）を貫通してくるラック１１３ａと噛み合って、該ロックリング１１３を回転方向に駆動することができる。この時、ロックリング１１３の回転許容範囲は、地板１３の穴１３ｍにおける回転方向の端面１３ｎとロックリング１１３におけるラック１１３ａの端面１１３ｅ（図１０（ａ−１）参照）とがそれぞれ当接する間の範囲に限られている。このロックリング１１３に設けられた４箇所のカム部１１３ｂは、図９（ａ）に示す４点突起１２ｂとの関係で、支持枠１２の係止，非係止を行うことで、係止手段として機能している。
【００４４】
つまり、図１０（ａ−１）に示すロックリング１１３を反時計方向に回転させると、図１１（ａ）に示す通り、該ロックリング１１３のカム部１１３ｂが支持枠１２の突起１２ｂと離れる為、支持枠１２はロックリング１１３に対してフリー（非係止状態）になる。また、ロックリング１１３を時計方向に回転させると、図１１（ｂ）に示す通り、カム部１１３ｂの平坦部１１３ｃが突起１２ｂと接触して、支持枠１２とロックリング１１３が係合する。即ち、支持枠１２を地板１３に対してロックさせる。
【００４５】
従って、振れ補正を行う時には、ステッピングモータ１９によりロックリング１１３を反時計回りに駆動して支持枠１２をロックリング１１３に対してフリーな状態（非係止状態）にし、一方、振れ補正終了時には、ロックリング１１３を時計回りに回転駆動して支持枠１２を地板１３に対しロックさせた状態（係止状態）にすることになる。
【００４６】
上述した様に、支持枠１２は地板１３に対しコロ１７と案内溝１３ａで結合し、光軸方向に位置規制されている。この支持方法は組立性に優れ、地板１３に案内溝１３ａが一体成形されている事、及び、コロ１７と案内溝１３ａの孔の間の嵌合管理は行い易い（一般に、レンズ鏡筒で多く使用されているコロとカムの関係を考えると理解し易い）。更にコロ１７を公知の偏心コロにする事で、支持枠１２と地板１３間の傾きを、該コロ１７の回転で調整出来るメリットが有る。
【００４７】
しかしながら、上記支持方法の場合、支持枠１２は図３に示すピッチ方向１１４ｐ及びヨー方向１１４ｙ（振れ補正方向）に自由に動くことが出来る他に、ローリング方向１１４ｒにも回転してしまう。この回転は振れ補正精度を悪化させてしまう。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、上記ローリングの影響を少なくする為に、以下の方法を採っている。
【００４９】
図９（ｂ）は図３の地板１３のみを裏から見た図であり、１１４ｙ方向に延びる長穴１３ｄ1 ，１３ｄ2 ，１３ｄ3 が設けられている。この長穴１３ｄ1 ，１３ｄ2 ，１３ｄ3 に、図１０（ｂ−１），（ｂ−２）に示すローリング規制リング１１２から紙面裏方向に延出する軸部１１２ａ1 ，１１２ａ2 ，１１２ａ3 が各々貫通する。前記軸部１１２ａ1 と長穴１３ｄ1 、軸１１２ａ3 と長穴１３ｄ3 は各々嵌合関係にあり、この２点からローリング規制リング１１２は地板１３に対し１１４ｙ方向にのみ移動可能となる。
【００５０】
前記長穴１３ｄ2 は長穴１３ｄ1 ，１３ｄ3 に比べて大きくなっており（図面ではほぼ同様に描いているが）、軸１１２ａ2 との嵌合ガタを大きくしている。これは、３つの軸部１１２ａ1 ，１１２ａ2 ，１１２ａ3 とも嵌合にすると重複嵌合になる為、ローリング規制リング１１２と地板１３の間の動きが渋くなる為である。即ち、３つの長穴の中でいずれか１つを大きく開けておく方が好ましい。
【００５１】
今、長穴１３ｄ1 を基準に考えると、１１４ｙ方向のスパンは長穴１３ｄ2 より長穴１３ｄ3 の方が長い。よって、長穴１３ｄ1 と長穴１３ｄ3 を嵌合穴とすると、軸部１１２ａ1 ，１１２ａ3 との嵌合ガタが生じた場合でもローリング規制リング１１２と地板１３間のローリングガタを少なく抑えられる。（長穴１３ｄ1 と長穴１３ｄ2 を嵌合穴とすると、両者の１１４ｙ方向のスパンが短い為、ローリングガタは大きくなる）
ローリング規制リング１１２は地板１３に設けられた爪１３ｋ（図５（ｂ）及び図９（ｂ）参照）で光軸方向に弾性的に係合規制される。該ローリング規制リングの軸部１１２ａ1 ，１１２ａ2 ，１１２ａ3 は地板１３を貫いて支持枠１２の裏面に設けられた１１４ｐ方向に延びる長穴１２ｃ1 ，１２ｃ2 ，１２ｃ3 に入る（図９（ａ）の支持枠裏面図及び図５（ｂ）参照）。ここでも長穴１２ｃ1 と軸部１１２ａ1 ，１２ｃ2 と軸部１１２ａ2 を嵌合関係にして、長穴１２ｃ3 を大きく設定する事で、重複嵌合を避けている。この時に長穴１２ｃ3 を大きく開ける理由も長穴１３ｄの場合と同様である。よって、支持枠１２はローリング規制リング１１２に対し１１４ｐ方向にのみ移動可能である。
【００５２】
以上の様な構成にする事で、支持枠１２は地板１３に対して１１４ｐ，１１４ｙ方向にのみ移動可能で、ローリング方向１１４ｒには規制されるが、実際には軸部１１２ａと長穴１３ｄ，１２ｂ間の嵌合ガタ分による微少なローリングは未だ残るため、支持枠１２上の腕部１２ａに設けられたフック１２ｄと地板１３の周囲に設けられたフック１３ｅの間にはバネ１８が設けられている（図３及び図５参照）。前記バネ１８は、図３に示す様に、支持枠１２の中心から放射状に３方向に延びており、支持枠１２を八つ裂き状態に引っ張っている。フック１２ｄは支持枠１２の中心から径方向に大きく離れた位置に設けてある為、支持枠１２にローリング方向の力が働いた場合、その力を八つ裂き方向に配置されたバネの弾性力で抑える事が出来る。即ち、弾性的にローリング規制を行っている為に微小なローリングガタが生じない様にできる。
【００５３】
図８は図２，図４（ｂ），図５（ｂ）に示すハード基板１１１であり、図示のパターン１１１ｃｐ，１１１ｃｙの裏面側に、後述する位置検出手段であるホール素子１１０ｐ，１１０ｙ（図３でもその位置関係のみ図示してある）がリフローで結合されている。尚、位置検出手段として、ホール素子を用いた例を示しているが、ＭＲ素子等の磁気検出手段であれば良い。又、フォトリフレクタ等の光学的検出手段を用いても良い。
【００５４】
このハード基板１１１を地板１３の位置決めピン１３ｆと該ハード基板１１１の穴１１１ｄをガイドにして地板１３に取り付け、ネジを穴１１１ｅに貫通させネジ穴１３ｇにネジ止め（図３参照）する。この時、前述した様にユニット化されたコイルの端子ピン１６ｂは図３の紙面上方向に延出しており、後述するステッピングモータ１９のコイル１９４及び１９５（図１２参照）の接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂもこの方向に延びているため、自然に端子ピン１６ｂと接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂも各々穴１１１ｂ，１１１ａ（図８参照）に貫通する。穴１１１ａ，１１１ｂはスルーホールになっており、ここで端子ピン１６ｐ，１９ａと半田付けして電気的接続を行う。
【００５５】
ハード基板１１１に取り付けられる位置検出手段としては、前述の様にホール素子１１０ｐ，１１０ｙを用いている（図４（ｂ）や図７（ａ）参照）。
【００５６】
以下、図７（ａ）を用いて、その動作を説明する。
【００５７】
ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）は周囲の磁界の変化に対応して出力を変化させる。図７（ａ）において、ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）は両極着磁した永久磁石１４ｐ（１４ｙ）と対向しており、支持枠１２の駆動（例えば、ピッチ方向１１４ｐ）につれてホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）と永久磁石１４ｐ（１４ｙ）の関係がズレてくる為、該ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）に加わる磁界強度が変化し、該ホール素子１１０ｐ（１１０ｙ）はそれに対応する出力を行う事で支持枠１２の位置を検出する。
【００５８】
図１２は前述のステッピングモータ１９の構成部品を分解して示す斜視図である。
【００５９】
１９１は軟磁性体の板を複数枚（６枚）を積層して固着したステータヨークであり、軟磁性体の板はそれぞれ同形状の板を重ね合わせて積層してユニット化されている。
【００６０】
１９２はステータヨーク１９１と同一部品であり、２相タイプのステッピングモータのもう片方のステータヨークになるものである。このステータヨーク１９２はステータヨーク１９１を裏返しにして使用している。
【００６１】
１９３はステータヨーク１９１とステータヨーク１９２の励磁状態により回転可能となるプラスチックマグネット製のロータであり、その外周は分割的に且つ交互に複数着磁なされ、そのロータ１９３の回転力をロックリング１１３のラック１１３ａに伝達する為のギヤ１９３ａが一体的に設けられている。１９４，１９５はそれぞれステータヨーク１９１とステータヨーク１９２を励磁する為のコイルであり、コイル１９４とコイル１９５は同一部品で構成されている。コイル１９４とコイル１９５は接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂから通電されることによりそれぞれステータヨーク１９１，ステータヨーク１９２を励磁する構成である。
【００６２】
１９６はステータヨーク１９１とステータヨーク１９２を位置決め支持すると共に、前記ロータ１９３の回転軸１９３ｂを回転軸支しているモータケースであって、前述のモータ地板１９８を介して地板１３に取り付けられている。もちろんモータケース１９６を地板１３に一体的に設けるように構成することも可能である。
【００６３】
１９７はモータケース蓋であり、前記ロータ１９３の回転軸１９３ｃを回転軸支すると共に、爪部１９７ａ〜１９７ｄをモータケース１９６の溝部１９６ｃ〜１９６ｆにそれぞれ引っ掛けることにより、電磁駆動装置としてのユニット化されたステッピングモータ１９が構成されている。
【００６４】
次に、以上の構成によるステッピングモータ１９の動作を説明する。
【００６５】
コイル１９４，１９５へ接続端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂを介して通電することにより、ステータヨーク１９１，１９２に磁界が発生し、ロータ１９３の磁界と作用し合い閉磁路を形成する。このときコイル１９５に通電されていなければ通電されたコイル１９４によって生じた磁路が支配的となり、ロータ１９３に回転トルクを発生させる（コイル１９５のみの通電時も同じ）。また、両コイル１９４，１９５に通電された場合も同様にステータヨーク１９２，１９３にそれぞれ磁路を形成され、ロータ１９３と作用し合い、ロータ１９３に回転トルクを与える。従って、両方のコイル１９４，１９５に順次電流方向を切り換えながら通電することにより、従来から周知であるステッピングモータの駆動を行う事ができ、ロータ１９３のギヤ部１９３ａとロックリング１１３のラック１１３ａとの噛み合いにより、ロックリング１１３を所定角度回転させることができる。
【００６６】
図１３（ａ）〜（ｈ）はステッピングモータ１９におけるロータ１９３とステータヨーク１９１，１９２との位置関係を示した図である。
【００６７】
各図において、ロータ１９３の外周に着磁された極及びコイル１９４，１９５への通電によってステータヨーク１９１，１９２に発生する極については、Ｎ及びＳの表記がされている。
【００６８】
図１３（ａ）は、ステータヨーク１９１に表記の極が発生する方向にコイル１９４に通電している状態（以下、この状態を“Ａ相通電状態”とし、逆方向への通電状態を“／Ａ相通電状態”とする）である。このような状態の時はロータ１９３の極がステータヨーク１９１に発生した極と引き付け合っているため、ステータヨーク１９１に対してロータ１９３の極が対向して停止しており、その際ステータヨーク１９２とロータ１９３の極は対向しないでロータ１９３の着磁ピッチＰの１／２（＝Ｐ／２）ずれて停止している。つまり、ステータヨーク１９１と１９２の配置は「ｎＰ＋（Ｐ／２）：（ｎは整数）」ずれるように配慮されている。また、この状態において通電をストップした場合でも、ロータ１９３の極がステータヨーク１９１と引き付け合っているため、ロータ１９３はそのまま停止していることができる。つまり、機械的安定位置にある。
【００６９】
以下の説明では、この様に通電を切ってもロータ１９３が停止していることができる位置を、“安定位置”あるいは“１相通電位置”と称することとする。
【００７０】
図１３（ｂ）は、コイル１９４にＡ相通電，ステータヨーク１９２に表記の極が発生する方向にコイル１９５に通電している状態（以下、この状態を“Ｂ相通電状態”とし、逆方向への通電状態を“／Ｂ相通電状態”とする）である。図１３（ａ）の状態からＡ，Ｂ相通電を行うと、ロータ１９３の極と各ステータに発生した極とが反発あるいは引き付け合い、ロータ１９３は時計方向にＰ／４だけ回転してバランスを保って図１３（ｂ）の状態で停止する。また、この状態において通電をストップした場合は、ロータ１９３の極がステータヨーク１９１あるいは１９２のどちらかを引き付けようとするため、ロータ１９３はそのままの位置では停止していることができず、図１３（ａ）の状態あるいは後述の図１３（ｃ）の状態に移動してしまう。
【００７１】
以下の説明では、この様に通電を切るとロータ１９３が停止していることができない位置を、“不安定位置”あるいは“２相通電位置”と称する。
【００７２】
図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）の状態からコイル１９４への通電を切り、コイル１９５にＢ相通電を行った状態の図であり、この時ステータヨーク１９２には表記の極が発生するため、ロータ１９３の極と引き付け合い、図１３（ｂ）の状態に対してロータ１９３が更に時計方向にＰ／４回転することになる。また、この状態は（ａ）と同じく安定位置となっている。
【００７３】
以下、図１３（ｄ）は／Ａ・Ｂ相通電、図１３（ｅ）は／Ａ相通電、図１３（ｆ）は／Ａ・／Ｂ相通電、図１３（ｇ）は／Ｂ相通電、図１３（ｈ）はＡ・／Ｂ相通電を行った状態の図で、それぞれ前の図に対してロータ１９３は時計方向にＰ／４回転しているが、原理はそれぞれ図１３（ａ）〜（ｃ）と同様なので動作説明は省略する。
【００７４】
以上説明した様な動作原理に基づいて、図１４にコイル通電のタイミングチャートを示す。尚、図１４の横軸はパルス数（又は時間）、縦軸には通電の状態を示してあり、下段には通電相及び図１３（ａ）〜（ｈ）の状態との対応を表記してある。
【００７５】
この図より、通電相の状態は８通りの組合せができることがわかり、この時の１通りの組合せを１パルスとカウントする事とすると、９パルス目以降は再び１パルス目からの位相分を通電することによりロータ１９３を任意の角度まで回転させることができる。また、図１３（ａ）〜（ｈ）の状態を逆に辿ることによりロータ１９３を反時計方向にＰ／４ずつ回転させることも当然可能である。
【００７６】
図１５は、図１２〜図１４で説明した１，２相駆動によるステッピングモータ１９のロータ１９３の停止位置と、図１１に示したロックリング１１３の状態との関係を示した図である。
【００７７】
図中、ロータ１９３が通電をしなくても止まれる位置（１相通電位置）を白丸、２つのコイルに同時通電して止まれる位置（２相通電位置）を黒丸で表すこととし、下段にはその位置での通電相を示してある。ａは図１１（ｂ）に示した様にロックリング１１３が係止状態の位置、ｂは図１１（ａ）に示した様にロックリング１１３が非係止状態の位置におけるロータ１９３の位置であって、本実施の形態ではともに機械的安定位置であるＡ相通電状態の位置としているため、駆動終了後に通電を切った場合でも停止位置が安定し、そのままの位置に停止していることができる。
【００７８】
図１６は、本発明に係る図２〜図１５で説明した補正光学装置を含む像振れ補正装置を搭載した、レンズ交換式オートフォーカス（ＡＦ）一眼レフカメラシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【００７９】
図中、２００はカメラ本体、３００は交換レンズ本体を示している。２０１はマイクロコンピュータで構成されるカメラＣＰＵで、後述の如くカメラ本体２００内の種々の回路の動作を制御すると共に、レンズ本体３００の装着時にはカメラ接点２０２を介してレンズＣＰＵ３０１との通信を行うものである。２０３は外部より操作可能な電源スイッチであり、カメラＣＰＵ２０１を立ち上げてシステム内の各アクチュエータやセンサ等への電源供給及びシステムの動作を可能な状態とするためのスイッチである。２０４は外部より操作可能な２段ストローク式のレリーズスイッチで、その信号はカメラＣＰＵ２０１に入力される。
【００８０】
カメラＣＰＵ２０１はレリーズスイッチ２０４より入力された信号に従い、第１ストロークスイッチがＯＮ（ＳＷ１信号発生）であれば測光回路２０５による露光量の決定や合焦動作等を行い撮影準備状態に入り、第２ストロークスイッチがＯＮ（ＳＷ２信号発生）まで操作されたことを検知すると、レンズ本体３００内のレンズＣＰＵ３０１（後述の如くレンズ本体３００内の種々の装置の動作を制御すると共に、カメラ本体２００に装着された時にはレンズ接点３０２を介してカメラＣＰＵ２０１との通信を行うもの）に後述の絞り動作命令を送信し、かつ、露光回路２０６に露光開始命令を送信して実際の露光動作を行わせ、露光終了信号を受信すると給送回路２０７に給送開始命令を送信してフィルムの巻き上げ動作を行わせる。２０８は測距回路であり、レリーズスイッチ２０４の第１ストロークスイッチがＯＮされる（ＳＷ１信号が発生する）ことによりカメラＣＰＵ２０１から送信されてくる測距開始命令に従い測距エリア内に存在する被写体を測距し、これに焦点を合せるために必要な合焦レンズの移動量を決定しカメラＣＰＵ２０１に送信する。
【００８１】
３０３は外部より操作可能な像振れ作動スイッチ（以下、ＩＳスイッチと記す）であり、後述の像振れ補正動作（以下、ＩＳ動作とも記す）を行わせるかどうかを選択すること（ＯＮでＩＳ動作選択）が可能である。３０４は振動検出装置であり、レンズＣＰＵ３０１からの命令に従い、カメラの縦振れ及び横振れの加速度あるいは速度等を検出する振動検出部３０４ａと、該振動検出部３０４ａの出力信号を電気的あるいは機械的に積分した変位をレンズＣＰＵ３０１に出力する演算部３０４ｂとから構成されている。
【００８２】
３０５は図２〜図１５で詳述した補正光学装置であり、レンズＣＰＵ３０１によってそれぞれ制御される以下の五つの構成部品に大別される。第１は、主として補正レンズ１１，支持枠１２とから成る補正光学系３０５ａ、第２は、主として永久磁石１４ｐ，１４ｙ、コイル１６ｐ，１６ｙとから成り、補正レンズ１１を移動させるための駆動手段３０５ｂ、第３は、主として永久磁石１４ｐ，１４ｙ、ホール素子１１０ｐ，１１０ｙとから成り、移動した補正レンズ１１の位置を検出するための位置検出手段３０５ｃ、第４は、主としてステッピングモータ１９、係止部材であるロックリング１１３、支持枠１２の突起１２ｂとから成り、必要に応じて補正レンズ１１を所定位置（光軸中心位置）に係止することのできる係止手段３０５ｄ、第５は、ステッピングモータ１９から成り、前記ロックリング１１３を駆動する駆動手段３０５ｅである。
【００８３】
尚、前記補正光学装置３０５、ＩＳスイッチ３０３、振動検出装置３０４、これらを制御するレンズＣＰＵ３０１が、像振れ補正装置を構成する。
【００８４】
３０６は合焦装置であり、前述の如くカメラＣＰＵ２０１から送信された合焦レンズの移動量に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御される駆動回路３０６ａと、該駆動回路３０６ａによって駆動される合焦レンズ３０６ｂとから構成されている。３０７は絞り装置であり、前述の如くカメラＣＰＵ２０１から送信された絞り動作命令に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御される駆動回路３０７ａと、該駆動回路３０７ａによって駆動され開口面積を決定する絞り部材３０７ｂとから構成されている。
【００８５】
図１７及び図１８は、図１６に示したカメラシステムにおける主要動作を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、ステップ＃５００１にて、カメラ本体２００の電源スイッチ２０３がＯＮされ、レンズ本体３００に電源の供給が開始（または、新しい電池が入れられた場合、カメラ本体２００にレンズ本体３００が装着された場合など、カメラ本体２００とレンズ本体３００との間で通信が開始）されると、次のステップ＃５００２にて、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ１信号が発生しているか否かを判別し、該ＳＷ１信号が発生していなければ発生するまでこのステップに留まる。その後、前記ＳＷ１信号が発生するとステップ＃５００３へ進み、ここではレンズＣＰＵ３０１がＩＳスイッチ３０３がＯＮ（ＩＳ動作選択）になっているかを判別する。この結果、ＩＳ動作が選択されていればステップ＃５００４へ進み、選択されていなければステップ＃５０３６へ進む。
【００８７】
ステップ＃５００４では、レンズＣＰＵ３０１が内部タイマをスタートさせ、次のステップ＃５００５にて、カメラＣＰＵ２０１が測光，ＡＦ（測距動作）を、レンズＣＰＵ３０１がＡＦ（合焦動作），振れ検出の開始を、ぞれぞれ行なう。続くステップ＃５００６では、レンズＣＰＵ３０１が上記タイマの計時内容が所定の時間ｔ１に達したか否かを調べ、達していなければ達するまでこのステップに留まる。これは、振動検出装置３０４の出力が安定するまで時間待機する為の処理である。
【００８８】
その後、所定の時間ｔ１が経過すると、ステップ＃５００６からステップ＃５００７へ進み、レンズＣＰＵ３０１が振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ１と比較し、所定値ａ１より小さくなるまでこのステップに留まる。これにより、カメラ振れが大きすぎて振れ補正制御、あるいは、係止手段３０５ｄにかかる慣性力によって該係止手段３０５ｄの解除動作が不可能な時には、該係止手段３０５ｄの解除動作を行なわないように構成されている。ここでは判定の条件を「カメラ振れの振幅」としているが、振動数を条件として基準値を設定して同様の動作を行なわせることも可能である。
【００８９】
その後、所定値ａ１より小さくなった時点でステップ＃５００８へ進み、今度はレンズＣＰＵ３０１は振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ２（＜ａ１）と比較し、所定値ａ２より大きければステップ＃５０１０へ進み、小さければステップ＃５００９へ進む。そして、両ステップでレンズＣＰＵ３０１は上記ステップ＃５００８での判定結果に基づき、それぞれ補正光学系３０５ａによる振れ補正制御を可能にする為に係止手段３０５ｄの解除を行うよう、ステッピングモータ１９に補正レンズ及び係止部材に加わる慣性力に合わせた通電（第１または第２の駆動パターン通電）を行なう。
【００９０】
具体的な例を挙げると、慣性力がより大きく働くステップ＃５０１０での通電相（図１３で既述）切換え時間間隔を、あらかじめステップ＃５００９における間隔よりも長く設定して記憶させておき、上記ステップ＃５００８での判定結果に応じた駆動パターンの通電を選択して行なうようにしておくことで、通常状態ではより短時間での駆動が可能（タイムラグが短い）となり、通常の駆動に比べて負荷トルクが大きく（不安定に）なっている場合でも、ステッピングモータ１９が駆動パルス信号に追従できない不都合が解消できる。
【００９１】
上記の様な過程で、係止手段３０５ｄによる補正光学系３０５ａの係止が解除されると、次のステップ＃５０１１にて、レンズＣＰＵ３０１は振動検出装置３０４の出力による目標値信号と位置検出手段３０５ｂの出力に基づいて補正光学系３０５ａを駆動し、振れ補正制御を開始する。
【００９２】
次に、図１８のステップ＃５０１２へ進み、ここではカメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ、該ＳＷ２信号が発生していなければ直ちにステップ＃５０１４へ進み、再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い、もしＳＷ１信号も発生していなければステップ＃５０１５へ進み、レンズＣＰＵ３０１は振れ補正制御を停止し、次のステップ＃５０１６にて、再びレンズＣＰＵ３０１は振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ２と比較し、所定値ａ２より小さければステップ＃５０１７へ進み、大きければステップ＃５０１８へ進む。そして、両ステップにて、レンズＣＰＵ３０１は上記ステップ＃５０１６での判定結果に基づき、それぞれ補正光学系３０５ａを所定の位置（光軸中心位置）に係止手段３０５ｄにより係止するよう、ステッピングモータ１９に通電（第４または第５の駆動パターン通電）を行なう。
【００９３】
この時の考え方は、上記ステップ＃５００９，＃５０１０と同様、慣性力がより大きく働くステップ＃５０１８での通電相切換え時間間隔を、あらかじめステップ＃５０１７における間隔よりも長く設定して記憶させておき、上記ステップ＃５０１５での判定結果に応じた駆動パターン通電を選択して行なうようにしておけば良い。
【００９４】
また、上記ステップ＃５０１２にてレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生していることを判別するとステップ＃５０１３へ進み、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１がフィルムへの露光動作を行う。
【００９５】
また、上記ステップ＃５０１３にてＳＷ２信号は発生していないが、ステップ＃５０１４にてＳＷ１信号が発生していることを判別した場合はステップ＃５０１９へ進む。そして、このステップ＃５０１９にて、レンズＣＰＵ３０１が振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ１と比較し、所定値ａ１より小さければステップ＃５０２３へ進み、大きければステップ＃５０２０へ進む。
【００９６】
ステップ＃５０２０では、レンズＣＰＵ３０１は振れ補正制御を停止し、次のステップ＃５０２１にて、補正光学系３０５ａを所定の位置（光軸中心位置）に係止手段３０５ｄにより係止するよう、ステッピングモータ１９に通電（第３の駆動パターン通電）を行なう。当然この時の通電相切換え時間間隔は、既述の第１，２，４及び５の駆動パターン通電よりも長く設定しておく必要がある。
【００９７】
これらステップ＃５０１９→＃５０２０→＃５０２１の一連の動作によれば、振れ補正動作を行なっている最中に大きなカメラ振れが発生すると、係止手段３０５ｄにより補正光学系３０５ａが所定の位置（光軸中心位置）に係止されることで、補正光学系３０５ａの端衝突繰り返しによる電力の浪費及び当接部の打痕発生を防止できる。
【００９８】
上記ステップ＃５０１９にてカメラ振れの振幅が所定値ａ１より小さいと判別した場合は、前述した様にステップ＃５０２３へ進み、ここでレンズＣＰＵ３０１が振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ３と比較し、所定値ａ３（＜ａ１）より小さければステップ＃５０１２へ戻り、一方、大きければ＃５０２４へ進む。そして、このステップ＃５０２４にて、レンズＣＰＵ３０１は係止解除状態におけるステッピングモータ１９の通電相（Ａ相）に通電を開始し、ディテントトルクによる自己保持力よりも比較的大きな力で係止手段３０５ｄを係止解除状態に保持する。これにより、振れ補正動作中に発生する大きなカメラ振れでの係止手段３０５ｄに働く慣性力によって、ステッピングモータ１９が係止手段３０５ｄを保持し続けることができずにディテントトルクに抗して他の安定位置にずれてしまうことを防止できる。
【００９９】
次のステップ＃５０２５では、再度レンズＣＰＵ３０１が振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ３と比較し、所定値ａ３より小さければステップ＃５０２６へ進み、上記ステップ＃５０２４で開始した通電を終了する。一方、所定値ａ３よりカメラ振れの振幅が未だ大きければステップ＃５０２７へ進み、ここでレンズＣＰＵ３０１が振動検出装置３０４の出力から演算したカメラ振れの振幅を所定値ａ１と比較し、所定値ａ１より大きければ前述のステップ＃５０２０及び＃５０２１へ進み、強制的に係止手段３０５ｄにより補正光学系３０５ａを所定の位置に係止することになる。
【０１００】
一方、カメラ振れの振幅が所定値ａ１より小さければステップ＃５０２７からステップ＃５０２８へ進み、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ、発生していなければ直ちにステップ＃５０３０へ進み、再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い、もし該ＳＷ１信号も発生していなければ前述のステップ＃５０１５以降の動作へと進み、発生していれば＃５０２５へ進む。
【０１０１】
また、上記ステップ＃５０２８でレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生したことを判別するとステップ＃５０２９へ進み、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１がフィルムへの露光動作を行う。
【０１０２】
上記ステップ＃５０２１にて補正光学系３０５ａを係止手段３０５ｄが所定の位置に係止した後はステップ＃５０２２へ進み、ここでカメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ１信号が発生しているか否かを調べ、発生していれば前述した図１７のステップ＃５００７以降の動作を行う。一方、ＳＷ１信号が発生していなければ、ステップ＃５０２２から図１７のステップ＃５０３１へ進み、レンズＣＰＵ３０１は上記タイマを一旦リセットして再度スタートさせ、次のステップ＃５０３２及び＃５０３３にて、再びＳＷ１信号が所定時間ｔ２内に発生するかどうかの判別を行う。
【０１０３】
もし振れ補正を停止してから所定時間ｔ２内に再度ＳＷ１信号が発生したことを判別したならば、ステップ＃５０３３からステップ＃５０３４へ進み、振れ検出を継続したまま測光，ＡＦ（測距動作及び合焦動作）を行ない、前述したステップ＃５００７以降の動作を行う。この様な処理をすることにより、撮影者がレリーズ操作を停止した後に再度レリーズ操作をした際に、その度に振動検出装置３０４を起動してその出力安定迄待機するといった不都合を無くすことが可能になる。
【０１０４】
一方、振れ補正を停止してから所定時間ｔ２以内にＳＷ１信号が発生しなかった場合は、ステップ＃５０３２からステップ＃５０３５へ進み、振れ検出を停止（振動検出装置３０４の動作を停止）する。その後はステップ＃５００２に戻り、ＳＷ１信号の発生待機の状態に入る。
【０１０５】
上記ステップ＃５００３にてＩＳ動作が選択されていなければ、ステップ＃５０３６へ進み、カメラＣＰＵ２０１が測光，ＡＦ（測距動作）を、レンズＣＰＵ３０１がＡＦ（合焦動作）を、それぞれ行なう。そして、次のステップ＃５０３７にて、カメラＣＰＵ２０１がレリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生しているか否かを調べ、発生していなければ直ちにステップ＃５０３９へ進み、再びＳＷ１信号が発生しているか否かの判別を行い、もしＳＷ１信号も発生していなければステップ＃５００２に戻り、ＳＷ１信号の発生待機の状態に入る。
【０１０６】
また、上記ステップ＃５０３７にてＳＷ２信号は発生していないが、ステップ＃５０３９にてＳＷ１信号が発生していることを判別した場合には、上記ステップ＃５０３７へ戻る。そして、このステップ＃５０３７にて、レリーズスイッチ２０４にＳＷ２信号が発生したことを判別すると、レンズＣＰＵ３０１が絞り装置３０７を制御し、同時にカメラＣＰＵ２０１がフィルムへの露光動作を行う。そして、次のステップ＃５０３９にてカメラＣＰＵ２０１がＳＷ１信号の状態を調べ、この結果に応じて、前述した様にステップ＃５００２、若しくはステップ＃５０３７へ戻る。
【０１０７】
本実施の形態に係るレンズ交換式のＡＦ一眼レフカメラシステムでは、電源スイッチ２０３がＯＦＦされるまで上記一連の動作を繰り返し、ＯＦＦされるとカメラＣＰＵ２０１とレンズＣＰＵ３０１との通信が終了し、レンズ本体３００への電源供給が終了する。
【０１０８】
上記実施の形態において、ＩＳ動作の選択がなされていない場合にも、振動検出装置３０４の出力に応じて、係止状態におけるステッピングモータ１９の通電相をＡ相通電相とし、係止手段３０５ｄを係止状態に保持するようにしても良い。
【０１０９】
（発明と実施の形態の対応）上記実施の形態において、第１又は第４の駆動パターンが本発明の第１の駆動信号に、第２、第３又は第５の駆動パターンが本発明の第２の駆動信号に、それぞれ相当する。また、レンズＣＰＵ３０１の図１７及び図１８のステップ＃５００９，＃５０１０，＃５０１７，＃５０１８において、第１〜第５の駆動パターンを選択する部分が本発明の駆動制御手段に相当する。その他の手段について既に説明した通りである。
【０１１０】
なお、本発明は、これら実施の形態の構成に限定されるものではなく、請求項で示した機能、又は実施の形態がもつ機能が達成できる構成であればどのようなものであってもよいことは言うまでもない。
【０１１１】
（変形例）
上記の実施の形態では、ロックリングの係止状態と非係止状態の切換えを例にしているが、これに限定されるものではなく、ステッピングモータと、第１の位置と第２の位置との間を前記ステッピングモータによって移動させられる移動部材とを有し、該移動部材は第１の位置もしくは第２の位置を初期位置として、他方の位置へ移動制御される構造を持つ装置であれば、本発明を適用可能である。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、補正レンズを係止するロックリングを移動部材としているが、例えばズームレンズの位置を設定するために、該ズームレンズとステッピングモータとの間に介在する鏡筒（テレ端もしくはワイド端を初期位置として、駆動制御される構造のもの）を移動部材としても良い。
【０１１３】
また、第１，第４と第２，第３，第５の駆動パターンの違いとして、通電時間を変化、つまり駆動パルス間隔を変化させるようにしているが、ステッピングモータへ印加する電圧の大きさを変えるようにしても良い。
【０１１４】
また、駆動源としてステッピングモータを用いて例を示しているが、これに限定されるものではなく、ＤＣモータを使用しても同様の効果を得ることができる事は当業者であれば容易であろう。
【０１１５】
更に、駆動源として、特願平８−３０９４２６号記載されている様な超音波モータを用いた構成にする事も可能である。この場合、振動検知手段の出力に応じて駆動電圧や駆動周波数を可変とすることで、慣性力にこうする駆動力を得る事が可能である。
【０１１６】
以上からも明らかな様に、本発明は、カメラに適用した例を述べているが、これに限定されるものではなく、補正光学装置を具備した装置やその他のぶれを必要とする装置などへの適用も可能である。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、係止部材を係止状態もしくは非係止状態に保持している最中に、急激かつ大きな姿勢変更が為されたとしても、係止部材の係止状態もしくは非係止状態を保持し続けることができる光学装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る像振れを補正するシステムの概略を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る補正光学装置の主要部の構成部品を分解して示す斜視図である。
【図３】図２の左方向から見た補正光学装置を示す図である。
【図４】図３の矢印Ａ方向より及び補正レンズの位置検出に関する部分の構成を示す図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ’断面図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係るコイルユニットの平面，側面及び断面を示す図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る振れ補正用の駆動手段の構成を従来構成との比較により説明する為の図である。
【図８】図２等に示したハード基板を示す平面図である。
【図９】図２等に示した支持枠や地板を図３の裏面側より見て示す図である。
【図１０】図２等に示したロックリングやローリング規制リングを図３の面より見て示す図である。
【図１１】図２等に示したロックリングによる支持枠のロック機構を説明する為の図である。
【図１２】本発明の実施の一形態に係るステッピングモータの構成部品を分解して示す斜視図である。
【図１３】図１２のステッピングモータにおけるマグネットロータと各ステータヨークとの位置関係を示した図である。
【図１４】図１２のステッピングモータにおけるコイル通電のタイミングチャートである。
【図１５】図１２のステッピングモータの停止位置とロックリングの状態との関係を示した図である。
【図１６】本発明の実施の一形態に係る像振れ補正装置を搭載した交換レンズとカメラ本体の回路構成を示すブロック図である。
【図１７】図１８のカメラの一連の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１８】図１６の動作の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１              補正レンズ
１２              支持枠
１２ｂ            カム部
１３              地板
１３ｂ            カム部
１４ｐ，１４ｙ    永久磁石
１９              ステッピングモータ
１１３            ロックリング
１１３ａ          ラック
１９１，１９２    ステータヨーク
１９３            ロータ
３０１            レンズＣＰＵ
３０５            補正光学装置
３０５ａ          補正光学系
３０５ｃ          位置検出手段
３０５ｄ          係止手段
３０５ｅ          駆動手段
【図１】
0003780080.tif 000002
【図２】
0003780080.tif 000003
【図３】
0003780080.tif 000004
【図４】
0003780080.tif 000005
【図５】
0003780080.tif 000006
【図６】
0003780080.tif 000007
【図７】
0003780080.tif 000008
【図８】
0003780080.tif 000009
【図９】
0003780080.tif 000010
【図１０】
0003780080.tif 000011
【図１１】
0003780080.tif 000012
【図１２】
0003780080.tif 000013
【図１３】
0003780080.tif 000014
【図１４】
0003780080.tif 000015
【図１５】
0003780080.tif 000016
【図１６】
0003780080.tif 000017
【図１７】
0003780080.tif 000018
【図１８】
0003780080.tif 000019