(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、
前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ロッドを設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を設けて、該係合ロッドを該係合部の該挿通穴に遊挿し、該係合ロッドが軸直角方向で該係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、該係合ロッドを該係合部に対して固定せしめ得る固定手段を設けてなり、且つ、前記係合ロッドをボルト構造として該係合ロッドに固定用ナットを螺着することにより前記固定手段を構成し、該固定用ナットを締め付けることによって該係合ロッドを前記係合部に対して固定できるようにすると共に、該係合ロッドに対して軸直角方向から嵌め入れることが出来るようにスリットが形成されて、該係合ロッドに螺着された該固定用ナットを締め付ける際に該固定用ナットと該係合部の間に側方から差し入れて配設することが出来るようにしたプレート部材を設ける一方、該係合ロッドに対して該固定用ナットの外側に保持用ナットを螺着せしめて、該固定用ナットを締め付けから開放した状態下では、該固定用ナットと該保持用ナットの間で該プレート部材を挟み込んで締付保持せしめることが出来るようにしたことを特徴とする小規模建築物用制振装置。
【請求項２】
前記係合ロッドに対して、前記係合部の前記挿通穴への遊挿部位を挟んだ軸方向両側にそれぞれ位置するように前記固定用ナットを複数螺着して、それらの固定用ナットで該係合部を両側から締め付けることにより該係合ロッドを該係合部に対して固定できるようにした請求項１に記載の小規模建築物用制振装置。
【請求項３】
住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、
前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ロッドを設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を設けて、該係合ロッドを該係合部の該挿通穴に遊挿し、該係合ロッドが軸直角方向で該係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、該係合ロッドを該係合部に対して固定せしめ得る固定手段を設けてなり、且つ、前記マス部材を、前記バネ部材が取り付けられる本体マスと、該本体マスの下面側に重ね合わせられて固定される補助マスによって構成すると共に、該補助マスを該本体マスに対して固定する固定ボルトを利用して、該固定ボルトによって前記係合ロッドを構成したことを特徴とする小規模建築物用制振装置。
【請求項４】
住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、
前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ロッドを設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を設けて、該係合ロッドを該係合部の該挿通穴に遊挿し、該係合ロッドが軸直角方向で該係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、該係合ロッドを該係合部に対して固定せしめ得る固定手段を設けてなり、更に、前記係合部における前記挿通穴の内周面とそこに挿通される前記係合ロッドの少なくとも一方に緩衝部材を配設して、該緩衝部材を介して該係合ロッドが該係合部に当接せしめられるように為し、且つ、該係合部における該挿通穴に筒状の緩衝ゴムを嵌め込んで組み付けることにより該緩衝部材を構成すると共に、前記固定手段による該係合ロッドの該係合部に対する固定部位を該挿通穴の開口周縁部よりも外周側に離隔させて、該緩衝ゴムへの該固定手段による固定力の作用が回避されるようにしたことを特徴とする小規模建築物用制振装置。
【請求項５】
前記ベース部材または該ベース部材と同様に前記係合部が設けられた代用ベース部材に対して、前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持せしめた状態で輸送することが出来るように構成すると共に、かかる輸送時において、前記固定手段によって前記係合ロッドを該係合部に固定することが出来るようにした請求項１乃至４の何れかに記載の小規模建築物用制振装置。
【請求項６】
前記係合ロッドおよび前記係合部を、一つのマス部材に対して２〜４組設けた請求項１乃至５の何れかに記載の小規模建築物用制振装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載された小規模建築物用制振装置を前記小規模建築物に設置せしめた状態下において、前記固定手段によって前記係合ロッドを前記係合部に固定して前記マス部材の前記ベース部材に対する相対変位を阻止せしめた状態下と、該固定手段による該係合ロッドの該係合部への固定を解除して該マス部材の該ベース部材に対する弾性変位を許容した状態下との両方で、それぞれ該小規模建築物の振動状態を観測することを特徴とする小規模建築物用制振装置の性能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、一般住宅や集合住宅等の住宅用として特に好適に採用される小規模建築物用の制振装置に係り、小規模建築物における交通振動や風雨等に起因して発生する小規模建築物の振動や騒音を抑える小規模建築物用制振装置およびその性能評価方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
近年、小規模建築物、なかでも一般住宅や集合住宅等の住宅用建築物においては、交通振動や風等の外力が加振力として作用することによって発生する振動や騒音が問題となることがあると指摘されている。特に、一般住宅でも２階建てや３階建てが多くなってきており、そのような住宅においては、交通振動による微振動が、例えば就寝時における不快音や不快振動等の原因となり、居住者の健康や精神に悪影響を及ぼすおそれがあるとして問題となる場合もある。
【０００３】
なお、従来から建築構造物の振動低減装置としては、高層ビルやタワー等の高層建築物の揺れを軽減するためのダンパ装置が提案されているが、これら高層建築物用ダンパ装置は、非常に大掛かりで想定される振動エネルギも極めて大きいものであることから、一般住宅に適用すると、高コストであるばかりか、振動エネルギが小さい交通振動等に対して十分な低減効果を得ることが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、近年では、一般住宅用制振装置として、特開平８−１２８２２８号公報や特開平８−１２８２２９号公報，特開２０００−２６６１１１号公報，特開２０００−１９３０１９号公報，特開２０００−１９３０２０号公報等において、一般住宅用の比較的にコンパクトな制振装置が幾つか提案されている。これらの制振装置は、住宅等の小規模建築物に設けられたベース部材に対して、所定質量のマス部材を、ゴムマウント等のバネ部材を介して弾性支持せしめることにより、主振動系たる小規模建築物に対して作用する副振動系を構成するようになっており、例えば一般住宅の屋根裏等に設置することにより、交通振動等に対して有効な制振効果を発揮し得るものとされている。
【０００５】
ところで、このような特に一般住宅用制振装置を市場に供給するに際しては、大型建築物用制振装置の場合と異なり、制振装置を大量に製造してそれぞれ異なる各建築現場に輸送する必要がある。しかも、近年では現場での施工期間の短縮化や規格統一化，品質安定化などのために、予め工場である程度組み立てたものをユニット化して建築現場まで輸送する工法が多く採用されるようになってきている。具体的には、例えば、建築物の構造材によって、或いは該構造材に固定される部材によって構成された剛性のベース部材に対して、バネ部材としてのゴムマウント等を介してマス部材としての金属ブロック等を取り付けて副振動系を完成させるまでの組立工程を、予め工場で行なって制振装置をユニット化しておき、それをトラック等で建築現場まで搬送して建築物に設置する等の手法が考えられる。
【０００６】
ところが、上述の如き従来構造の一般住宅用制振装置は、それを組み立ててユニット化した状態下では、バネ部材の弾性変形に伴ってベース部材に対するマス部材の相対変位が許容されるようになっていることから、例えばトラック等にユニットを積み下ろし等する荷役作業の際、或いはトラック等にユニットを載せて輸送する際に、取扱い時の衝撃や路面振動等の外力がユニットに及ぼされることにより、マス部材が他の部材に干渉してマス部材や他部材が損傷するおそれがあると共に、衝撃的に大きい外力が及ぼされるとバネ部材が損傷するおそれもあるなどという問題があった。
【０００７】
特に、ユニット化されるまで組み立てられた制振装置のマス部材は、ベース部材との間に介装されたバネ部材の部材寸法分だけベース部材から離隔位置せしめられていることから、マス部材をベース部材に対して相対変位不能に固定することが難しく、制振装置の荷役や輸送に際してのマス部材の変位を阻止しようとすると、マス部材とベース部材を相互に固定する特別な固定用金具等が複数箇所に必要となると共に、固定用金具をマス部材とベース部材にそれぞれボルト等で固定しなければならず、その固定および解除のための作業も非常に面倒で時間がかかる等という問題がある。
【０００８】
しかも、マス部材とベース部材を相互に固定するために特別な固定用金具を設けた場合には、制振装置を建築物に設置した状態下で固定用金具が不要となることから、かかる固定用金具をその後に必要となる場合のために確実に保存しておくことが難しいという問題もある。また、制振装置の設置前の輸送等に際して必要であるが、制振装置の設置後には殆ど使われることがないであろう特別な固定金具を、比較的大きな形状とマス部材の変位を阻止し得るに十分な強度をもって製造して提供することは、資源的およびコスト的にも効率が悪いと言わざるを得ない。
【０００９】
なお、建築物用制振装置においては、設置業者が装着後に実際の作動効果を確認や試験等することが必要となったり、施主が作動効果を体感したいと欲する場合が多いが、そのような場合に有効な方策の一つとして、制振装置の設置後に、マス部材をベース部材に固定して副振動系としての作動を消失させた状態を一時的に発現させて、かかる制振装置が副振動系として有効に作動している状態と比較することで、測定乃至は体感等することが考えられる。
【００１０】
そこにおいて、上述の如き輸送等に際してマス部材をベース部材に固定するための特別な固定用金具を利用してマス部材の変位を阻止せしめることも考えられるが、前述の如く、固定用金具が大型となって着脱作業が難しく時間もかかることから、制振装置の作動効果を簡易に測定乃至は体感することが現実的には難しかったのである。
【００１１】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、少ない部品点数と簡単な構造をもって構成されて、バネ部材の弾性変形に伴うマス部材の変位を簡単な作業で阻止／解除することの出来るマス部材の固定手段を備えた、新規な構造の小規模建築物用制振装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明は、マス部材の変位を阻止／解除することにより、制振装置の作動効果を容易且つ速やかに確認や試験したり、或いは施主等に体感させたりすることの出来る、小規模建築物用制振装置の性能評価方法を提供することも、目的とする。
【００１３】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
先ず、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第一の態様は、住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ロッドを設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を設けて、該係合ロッドを該係合部の該挿通穴に遊挿し、該係合ロッドが軸直角方向で該係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、該係合ロッドを該係合部に対して固定せしめ得る固定手段を設けてなり、且つ、前記係合ロッドをボルト構造として該係合ロッドに固定用ナットを螺着することにより前記固定手段を構成し、該固定用ナットを締め付けることによって該係合ロッドを前記係合部に対して固定できるようにすると共に、該係合ロッドに対して軸直角方向から嵌め入れることが出来るようにスリットが形成されて、該係合ロッドに螺着された該固定用ナットを締め付ける際に該固定用ナットと該係合部の間に側方から差し入れて配設することが出来るようにしたプレート部材を設ける一方、該係合ロッドに対して該固定用ナットの外側に保持用ナットを螺着せしめて、該固定用ナットを締め付けから開放した状態下では、該固定用ナットと該保持用ナットの間で該プレート部材を挟み込んで締付保持せしめることが出来るようにしたことを、特徴とする。
【００１５】
このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、小規模建築物への設置状態下で、ベース部材とマス部材の一方に突設された係合ロッドと他方に設けられた係合部によって、地震等の過大な外力が及ぼされた際にマス部材の振幅（変位量）を制限し得るストッパ機構が実現され得ることに加えて、このストッパ機構を構成する係合ロッドと係合部を、そのまま巧く利用して、該係合ロッドを係合部に対して固定手段で適宜に固定することが出来る。
【００１６】
従って、本態様の小規模建築物用制振装置においては、係合ロッドと係合部とから構成された特定構造のストッパ機構を利用して、少ない部品点数と簡単な構造をもって、マス部材のベース部材に対する相対変位を阻止する機構が実現され得る。そして、かかる機構を利用してマス部材のベース部材に対する相対変位を阻止することにより、例えば、工場で予めユニット化した制振装置の荷役作業や輸送作業に際して、大きな外力が及ぼされた際のマス部材の過大変位に伴う他部材やバネ部材の損傷などを防止することが可能となる。
【００１７】
なお、係合ロッドと係合部は、それらの何れをマス部材側或いはベース部材側に設けても良いが、好適には、ベース部材の上方にマス部材を配設してマス部材をバネ部材を介してベース部材で下方から弾性支持せしめた基本構造を採用し、そして、係合ロッドをマス部材から下方に向かって突設すると共に、ベース部材に係合部を設けるようにする。これにより、一般に屋根裏に設置される制振装置の設置状態下で、例えば部屋の天井に設けた管理用の開口穴から手を伸ばした状態で、固定手段による係合ロッドと係合部の固定／解除の操作を比較的容易に行なうことが可能となる。
【００１９】
また、本態様においては、固定手段を構成する係合ロッドと固定用ナットが、固定状態だけでなく固定を解除した状態下でも、マス部材側またはベース部材側に取り付けられて保持され得ることから、固定手段が邪魔にならないばかりか、固定手段を長期に亘って使用しない場合等でも紛失することがない。また、本態様の固定手段においては、マス部材の固定と解除を、固定用ナットをレンチ等で回すだけの簡単な作業で速やかに行なうことが可能となり、固定手段によるマス部材の固定と解除の操作が一層容易とされる。
さらに、本態様においては、係合ロッドの外径寸法よりも大きな内径寸法の挿通孔を備えた係合部に対して、プレート部材を用いることにより、固定ボルトの締付力を広い面積で安定して及ぼすことが可能となり、一層大きな固定ボルトの締付固定力を係合部に対して作用せしめて、マス部材をベース部材に対してより大きな力で固定することが可能となる。しかも、かかるプレート部材を、固定ナットと保持用ナットの間で締付保持せしめることにより、マス部材の非拘束状態下でプレート部材を容易且つ確実に保存しておくことが可能となり、優れた使用性が発揮され得る。
【００２０】
また、本態様においては、例えば、係合部の挿通穴に挿通された係合ロッドに対して、挿通穴に対する挿通部位の軸方向何れか一方の側だけに固定用ナットを螺着せしめて、該固定用ナットを締め付けることにより、固定用ナットによる締付力とバネ部材の弾性力を係合ロッドに対して軸方向の引張力または圧縮力と作用せしめて、該係合ロッドを介してマス部材とベース部材の間に相対的な固定力を作用せしめることも可能であるが、好適には、以下の第二の態様が採用される。
【００２１】
すなわち、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第二の態様は、上述の第一の態様に係る小規模建築物用制振装置であって、前記係合ロッドに対して、前記係合部の前記挿通穴への遊挿部位を挟んだ軸方向両側にそれぞれ位置するように前記固定用ナットを複数螺着して、それらの固定用ナットで該係合部を両側から締め付けることにより該係合ロッドを該係合部に対して固定できるようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、マス部材とベース部材の一方に固設された接合ロッドを、他方に対して二つのナットで両側から締め付けて固定することにより、マス部材のベース部材に対して一層強固に固定して、マス部材の変位を確実に抑えることが可能となる。
【００２２】
また、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第三の態様は、住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ロッドを設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を設けて、該係合ロッドを該係合部の該挿通穴に遊挿し、該係合ロッドが軸直角方向で該係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、該係合ロッドを該係合部に対して固定せしめ得る固定手段を設けてなり、且つ、前記マス部材を、前記バネ部材が取り付けられる本体マスと、該本体マスの下面側に重ね合わせられて固定される補助マスによって構成すると共に、該補助マスを該本体マスに対して固定する固定ボルトを利用して、該固定ボルトによって前記係合ロッドを構成したことを、特徴とする。このような本態様においては、制振装置の周波数チューニングの目的でマス質量の調節に用いられる補助マスの固定ボルトを巧く利用して係合ロッドが構成されることから、部品点数の減少と構造の更なる簡略化が実現される。また、補助マスが本体マスの下面に装着されることから、補助マスの着脱作業や、該補助マスから下方に突設された係合ロッドの係合部への固定手段による固定／解除作業を、例えば部屋の天井に設けられた開口穴を通じて手を伸ばすことにより、容易に行なうことが可能となる。
【００２３】
また、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第四の態様は、住宅等の小規模建築物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、主振動系たる該小規模建築物に対して副振動系として作用せしめられる小規模建築物用制振装置において、前記小規模建築物に設けられて前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持するベース部材と該マス部材との何れか一方から他方に向かって突出する係合ロッドを設けると共に、それらベース部材とマス部材の他方に挿通穴を備えた係合部を設けて、該係合ロッドを該係合部の該挿通穴に遊挿し、該係合ロッドが軸直角方向で該係合部に当接せしめられることにより該マス部材の該ベース部材に対する変位量が制限されるようにする一方、該係合ロッドを該係合部に対して固定せしめ得る固定手段を設けてなり、更に、前記係合部における前記挿通穴の内周面とそこに挿通される前記係合ロッドの少なくとも一方に緩衝部材を配設して、該緩衝部材を介して該係合ロッドが該係合部に当接せしめられるように為し、且つ、該係合部における該挿通穴に筒状の緩衝ゴムを嵌め込んで組み付けることにより該緩衝部材を構成すると共に、前記固定手段による該係合ロッドの該係合部に対する固定部位を該挿通穴の開口周縁部よりも外周側に離隔させて、該緩衝ゴムへの該固定手段による固定力の作用が回避されるようにしたことを、特徴とする。
このような本態様においては、係合ロッドの係合部に対する当接に際しての衝撃が、緩衝部材の介在で緩和されることから、例えば地震等の過大な外力が及ぼされてマス部材が大きく変位せしめられた際にも、係合ロッドの係合部に対する当接に基づいてマス部材の変位量が制限せしめられる際の衝撃や打音の発生が抑えられ得る。
さらに、本態様においては、緩衝ゴムを大きなボリュームをもって容易に装着することが可能となる。また、緩衝ゴムが挿通穴の開口部から外方に突出している場合等においても、緩衝ゴムへの締付力の作用が回避されることから、緩衝ゴムの耐久性を十分に確保しつつ、係合ロッドのベース部材に対する固定に伴って発揮されるマス部材のベース部材に対して十分に大きな力で固定することが可能となる。
【００２４】
また、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の態様に係る小規模建築物用制振装置において、前記ベース部材または該ベース部材と同様に前記係合部が設けられた代用ベース部材に対して、前記バネ部材を介して前記マス部材を弾性支持せしめた状態で輸送することが出来るように構成すると共に、かかる輸送時において、前記固定手段によって前記係合ロッドを該係合部に固定することが出来るようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、上述の如き係合ロッドと係合部および固定手段を含んで構成された構造を利用して、予め工場等で組み立ててユニット化した制振装置を輸送するに際して、マス部材をベース部材に対して容易に固定することが出来るのであり、それ故、荷役や輸送に際しての部材の損傷等の問題が効果的に解消され得て、工場での制振装置の組立てやユニット化等が有利に実現可能とされる。
【００２５】
また、小規模建築物用制振装置に関する本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る小規模建築物用制振装置において、前記係合ロッドおよび前記係合部を、一つのマス部材に対して２〜４組設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、比較的に少ない係合ロッドや係合部によって、マス部材のベース部材に対する相対変位を効率的に抑えることが出来るのであり、それによって、構造の簡略化と作業の容易化が、より有効に実現可能となる。なお、複数の係合ロッドと係合部を設ける場合でも、各係合ロッドと各係合部によってそれぞれ係合ロッドの中心軸回りの全方向で、軸直角方向のストッパ機能が有効に発揮されるように、各係合ロッドや係合部を設定することが望ましく、それによって、ストッパ機構の作用時に係合ロッドや係合部に生ぜしめられる応力の軽減が図られ得ると共に、ストッパ機構によりマス部材の変位量を制限する際にマス部材の回転等の変位が抑えられて、マス部材の変位が安定化せしめられることとなる。
【００２９】
また、小規模建築物用制振装置の性能評価方法に関する本発明の特徴とするところは、上述の如き小規模建築物用制振装置に関する第一乃至第六の何れかの態様に係る小規模建築物用制振装置を、前記小規模建築物に設置せしめた状態下において、前記固定手段によって前記係合ロッドを前記係合部に固定して前記マス部材の前記ベース部材に対する相対変位を阻止せしめた状態下と、該固定手段による該係合ロッドの該係合部への固定を解除して該マス部材の該ベース部材に対する弾性変位を許容した状態下との両方で、それぞれ該小規模建築物の振動状態を観測することにより性能評価を行なうようにしたことにある。
【００３０】
このような本発明方法に従えば、特に前述の如きマス部材のストッパ機構を構成する特定構造の係合ロッドと係合部を巧く利用してマス部材をベース部材に対して固定するようにした特定構造のストッパ機構を備えた制振装置を用いることにより、マス部材を変位不能に固定せしめた状態と、マス部材の変位を許容せしめた状態とを、容易に且つ速やかに切り換えて発現させることが出来るのであり、それ故、略同一条件下で、制振装置の作動状態と非作動状態を択一的に発現させることが出来ることから、かかる制振装置による現実的な作用効果を、容易に且つ精度良く、測定したり体感等することが可能となるのである。
【００３１】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた建築構造物用の制振装置１０を、一般の３階建住宅１２に装着した状態の概略が示されている。かかる制振装置１０は、住宅１２における３階の天井を構成する構造部材１４に固定された剛性のベース部材１６に対して、複数個のバネ部材としてのゴムマウント１８でマス金具２０を弾性支持せしめた構造とされており、ゴムマウント１８とマス金具２０によって、主振動系としての住宅１２に対する副振動系２２が構成されている。なお、本実施形態の制振装置１０においては、一体構造とされた剛性のベース部材１６に対して、それぞれ一つのマス金具２０と複数のゴムマウント１８で構成された複数の副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが、互いに独立して組み付けられており、全体として一つのユニットとして構成されていると共に、それら複数の副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄに対して、互いに異なる周波数チューニングが施されている。
【００３３】
より詳細には、ベース部材１６は、図２〜４に示されているように、Ｈ鋼等の剛性材の複数本を組み合わせて相互に溶着等で一体化することで形成されており、矩形枠体状の中空部分に複数本の桟が設けられて、全体として略梯子形状とされている。そして、このベース部材１６は、図１に示されているように、住宅１２の最上階の天井部分の構造部材１４に載置されて、略水平に広がる状態で固定されるようになっている。なお、図面上に明示はされていないが、ベース部材１６の構造部材１４に対する固定は、下側に位置せしめられる各鋼材のフランジ部分に形成された多数の取付用孔２４を利用して、住宅１２の構造部材１４に対してボルト固定されること等によって実現され得る。
【００３４】
そして、このベース部材１６の上方には、マス部材としてのマス金具２０が、四つ配設されている。これらのマス金具２０は、何れも、鉄系金属等の高比重材で形成されており、形状等が特に限定されるものでないが、本実施形態では、何れも同一の矩形平板状を有する四つのマス金具２０が採用されている。そして、各マス金具２０は、相互の干渉が避けられる程度の隙間をもって、ベース部材１６の上方に位置して、それぞれ水平方向に広がる状態で並設されている。
【００３５】
また、ベース部材１６と各マス金具２０の間には、それぞれ、複数個のゴムマウント１８が配設されており、ベース部材１６に対してマス金具２０が複数個のゴムマウント１８によって弾性支持されている。特に、本実施形態では、各マス金具２０の四角付近で、マス金具２０とベース金具１６の鉛直方向対向面間にそれぞれゴムマウント１８が配設されており、それら４つのゴムマウント１８によって一つのマス金具２０が協働して弾性支持されている。そして、これにより、マス金具２０の数（本実施形態では４つ）だけ、互いに独立した副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが構成されている。
【００３６】
なお、ゴムマウント１８の具体的構造は、マス金具２０の質量やチューニング周波数，制振を目的とする振動の入力方向等を考慮して適宜に設計されるものであって、限定されるものでない。例えば、マス金具２０に固定される第一の取付金具とマス金具２０に固定される第二の取付金具を互いに離隔配置せしめて、それら両取付金具をゴムブロックで弾性連結せしめた構造のゴムマウントの他、長手方向両側部分がそれぞれ上方に傾斜せしめられた矩形平板形状の金属プレートの複数枚を互いに所定距離を隔てて重ね合わせると共に、それら金属プレートの長手方向両端部の傾斜板部を相互にゴム弾性体で連結せしめて、最下層の金属プレートをベース部材１６に固定する一方、最上層の金属プレートをマス金具２０に固定するようにした構造のゴムマウント等が好適に採用され得る。
【００３７】
すなわち、本実施形態の制振装置１０においては、一つのベース部材１６に対して四つのマス金具２０が、それぞれ複数のゴムマウント１８で弾性支持されていることにより、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを備えた一体的なユニット構造体として形成されている。そして、例えばかかるユニット構造体を予め工場等で組み立てて現場に輸送することにより、建築現場では、単に、かかるユニット構造体を予め構築された住宅１２の最上層の天井の構造部材１４上に載置せしめてボルト等で固定するだけで、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを一度に設置することが出来る。
【００３８】
そこにおいて、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、何れも同一周波数域にチューニングされていても良いが、それら四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを二つ以上の異なる周波数域にチューニングすることも可能であり、それによって、例えば部材温度変化や家財道具の搬入に伴う家屋のマス変化等に伴って制振すべき住宅１２自体の固有振動数が変化した場合や、マス金具２０の質量やゴムマウント１８のばね定数等に製造上の誤差等が発生した場合などにおいても、住宅１２に対する制振効果を安定して得ることが可能となる。
【００３９】
なお、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの固有振動数を異ならせて設定するに際しては、一般に、各副振動系を構成するマス金具２０の質量とゴムマウント１８のばね定数の少なくとも一方を異ならせることによって実現可能である。そこにおいて、本実施形態では、各副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄを構成するマス金具２０とゴムマウント１８の何れも、全て同一のものを採用して、互いに異なる周波数チューニングを実現しており、製造の容易化と低コスト化が図られている。即ち、先ず、ゴムマウント１８においては、互いに直交する軸直角方向（水平方向）でのばね定数が異なるように設定された特定構造のものを採用し、装着状態下での中心軸回りの方向、換言すれば水平方向の弾性主軸の方向を、四つの副振動系相互間２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄで異ならせて設定することにより、住宅１２の特定方向に入力される減衰すべき振動入力方向でのばね定数を、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの間で相互に異ならせて設定することが可能とされている。
【００４０】
また、マス金具２０においては、その下方でベース部材１６との間に形成された空間を利用して、補助マスを付加的に固定することが出来るようになっている。これにより、基本となるマス金具２０は同一のものを採用しつつ、固定する補助マスの数や大きさ等を適宜に調節してマス金具２０の全体質量を調節し、以て、四つの副振動系２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄの質量を相互に異ならせて設定することが可能とされている。
【００４１】
かかる補助マス２６としては、例えば図２〜５及び図６に示されているように、マス金具２０よりも十分に薄肉で、且つ平面形状も小さくされて、マス金具２０の外周縁部から突出することなく下面に重ね合わせられて固定される矩形平板形状のものが、好適に採用される。かかる補助マス２６は、マス金具２０とベース部材１６の間の空間に複数枚配設することが出来る程に薄肉とされており、必要に応じて、１枚或いは２枚以上を重ね合わせてマス金具２０に固定することにより、補助マス２６の装着枚数に応じてマス金具２０の実質的な質量を変更設定することが出来るようになっている。なお、採用される複数枚の補助マス２６は互いに同一形状とすることが望ましい。
【００４２】
また、本実施形態では、補助マス２６において、幅方向一方の端縁部からそれぞれ直線的に且つ互いに平行に延びる二条のスリット２８，２８が形成されており、これらのスリット２８，２８に挿通される複数本（本実施形態では３本）の固定ボルト２９によって、一枚乃至は複数枚の補助マス２６が、マス金具２０に対して固定されている。特に、３本の固定ボルト２９の挿通用の穴がスリット２８，２８で形成されていることから、全ての固定ボルト２９を緩めてマス金具２０の下面側に隙間を形成するだけで、補助マス２６をマス金具２０の下面に沿って側方にスライドさせることにより、補助マス２６をマス金具２０に対して容易に着脱することが出来るようになっている。
【００４３】
さらに、各副振動系２２においては、マス金具２０とベース部材１６の間にストッパ機構３０が設けられており、制振装置１０を住宅１２に設置せしめた状態下で、マス金具２０のベース部材１６に対する相対変位量を制限することにより、例えば地震等の過大な外力が及ぼされた際のマス金具２０の他部材への当接やゴムマウント１８の損傷等が防止されるようになっている。
【００４４】
かかるストッパ機構３０は、図１〜４に示されているように、各副振動系２２においてマス金具２０の長手方向両端部分と幅方向一端部分の合計３箇所に、それぞれ略同じ構造をもって設けられている。詳細には、先ずマス金具２０には、係合ロッドとしてのストッパボルト３２が、下面に垂直に立設されて鉛直下方に向かって突出せしめられている。なお、３本のストッパボルト３２のうち、マス金具２０の幅方向一端部分に突設されたストッパボルト３２は、図６に示されているように、補助マス２６の固定ボルト２９としても用いられている。特に本実施形態では、何れのストッパボルト３２としても、軸方向全長に亘って略一定の外径寸法とされると共に、全長に亘ってねじ山が形成されたロッド形状のボルトが用いられており、軸方向一端部がマス金具２０に螺着されて、締付ナット３４で締め付けられることによりマス金具２０に固定されている。
【００４５】
また、各ストッパボルト３２は、何れも、マス金具２０とベース部材１６の対向面間距離よりも大きな長さでマス金具２０から下方に突設されており、ベース部材１６には、このストッパボルト３２の配設部位に対して係合部３６が設けられている。かかる係合部３６は、ベース部材１６を形成するＨ鋼の上側のフランジ部分に対して、ストッパボルト３２の外径よりも大きな内径寸法の挿通孔３８を設けることによって形成されている。そして、この係合部３６の挿通孔３８の略中心軸上にストッパボルト３２が遊挿状態で、即ち隙間をもって挿通されており、本実施形態では、ストッパボルト３２の下端部が挿通孔３８を貫通して更に下方まで、ベース部材１６を形成するＨ鋼の下側のフランジ部分には至らない長さで突出せしめられている。
【００４６】
さらに、係合部３６には、緩衝ゴムとしてのゴムスリーブ４０が組み付けられている。このゴムスリーブ４０は、図７に示されているように、ベース部材１６を形成するＨ鋼のフランジ部の厚さ寸法よりも僅かに大きい長さの円筒形状を有しており、軸方向両端部分には、それぞれ径方向外方に広がる環状係止部４２が一体形成されている。なお、ゴムスリーブ４０の周上の適数箇所（例えば４箇所）には、軸方向一方の端部から軸方向中間部分まで延びる所定幅のスリット４４が設けられて縮径方向に弾性変形させることが容易化されている。そして、かかるゴムスリーブ４０は、図６に示される如く、係合部３６の挿通孔３８に嵌め込まれて、環状係止部４２，４２が挿通孔３８の両側開口周縁部に係止されることにより組み付けられている。
【００４７】
これにより、マス金具２０がベース部材１６に対して水平方向で大きく相対変位せしめられた際、マス金具２０に固設されたストッパボルト３２が、ベース部材１６の係合部３６に対して、挿通孔３８の内周面を被覆するゴムスリーブ４０を介して当接せしめられるようになっている。そして、ストッパボルト３２が係合部３６に当接することにより、マス金具２０のベース部材１６に対する水平方向のあらゆる方向での変位量が制限されて、マス金具２０の過大な変位に起因する他部材への干渉やゴムマウント１８の損傷等の問題が回避されるようになっている。
【００４８】
さらに、上述の如くベース部材１６の係合部３６に挿通されたストッパボルト３２には、係合部３６に対する挿通部位を挟んだ軸方向両側に位置するように上側固定用ナット４６と下側固定用ナット４８が、それぞれ螺着配置されていると共に、下側固定用ナット４８の更に下方の先端部分に保持用ナット５０が螺着されている。要するに、各ストッパボルト３２には、締付ナット３４と上下の固定用ナット４６，４８および保持用ナット５０の合計４つのナットが螺着されており、且つ係合部３６に対する挿通部位を挟んで、上側に締付ナット３４と上側固定用ナット４６が位置せしめられていると共に、下側に下側固定用ナット４８と保持用ナット５０が位置せしめられている。
【００４９】
そして、住宅１２への装着状態下では、図６に示されているように、上下の固定用ナット４６，４８が、ベース部材１６に接触して副振動系の制振効果を阻害しないように、ストッパボルト３２上で係合部３６から上下方向に十分に離れた位置に螺着されるようになっている。また、かかる状態下では、上側固定用ナット４６が締付ナット３４に対して締付固定されていると共に、下側固定用ナット４８が保持用ナット５０に対して締付固定されており、それによって、マス金具２０の振動が及ぼされることに起因して上下の固定用ナット４６，４８のストッパボルト３２への螺着位置が変化してベース部材１６に接触したりすることのないようにされている。
【００５０】
また一方、上下の固定用ナット４６，４８は、ストッパボルト３２上での螺着位置を係合部３６側に変更することにより、図８に示されているように、係合部３６を間に挟んで上下から相互に締付固定することが出来るようになっている。特に本実施形態では、係合部３６の上下両側にプレート部材としての金属プレート５２，５２が重ね合わされて、それらの金属プレート５２，５２を介して、上下の固定用ナット４６，４８が係合部３６に締め付けられるようになっている。このように係合部３６の挿通孔３８の口径や上下固定用ナット４６，４８の外径よりも大きな金属プレート５２，５２を採用することにより、挿通孔３８の内径寸法が大きい場合でも、係合部３６に対して上下固定用ナット４６，４８の締付力を有利に且つ安定して及ぼすことが可能となる。また、上下の固定用ナット４６，４８としては、例えば皿形ばね座金を固定的乃至は一体的に設けた座金組込みナット等が好適に採用されることとなり、皿形ばね座金を介して、上下固定用ナット４６，４８の締付力を金属プレート５２，５２に及ぼすことにより、上下固定用ナット４６，４８の締付力を係合部３６に対して長期間に亘って一層安定して作用せしめることが可能となる。
【００５１】
そして、このように上下の固定用ナット４６，４８を係合部３６の両側から締め付けることにより、ストッパボルト３２をベース部材１６に対して相対的に固定せしめて、マス金具２０のベース部材１６に対する変位を略完全に阻止せしめた状態が発現されることとなる。特に本実施形態では、一つのマス金具２０に三本のストッパボルト３２が設けられており、マス金具２０をその長手方向両端部分と幅方向一端部分でベース部材１６に固定することが出来ることから、マス金具２０をベース部材１６に対して十分に安定して且つ高強度に固定することが出来るのである。また、図８に示されているように、保持用ナット５０を下側固定用ナット４８に締め付けることにより、下側固定用ナット４８の緩みが一層効果的に防止され得る。
【００５２】
また、本実施形態では、金属プレート５２として、図９に示されているように、略コ字形乃至は略Ｕ字形の平面形状を有するものが採用されており、ストッパボルト３２に対して側方から軸直角方向に適宜に抜き差しして、スリットとしての嵌合溝５４にストッパボルト３２を側方から差し入れることで、ストッパボルト３２に螺着されているナットがあってもそのままで、ストッパボルト３２の軸上の任意の位置に金属プレート５２を着脱することが出来るようになっている
【００５３】
すなわち、このような金属プレート５２を採用したことにより、ストッパボルト３２を係合部３６に対して上下固定用ナット４６，４８で締付固定する場合にだけ金属プレート５２を係合部３６に重ね合わせて、速やかに装着することが出来るのであり、締付固定していない状態下で金属プレート５２を取り外すことにより、振動入力時に金属プレート５２が係合部３６に打ち当たって異音等が発生することもない。加えて、本実施形態では、上下固定用ナット４６，４８が係合部３６から離隔位置せしめられた非締付固定状態下では、それら上下固定用ナット４６，４８が締付ナット３４または保持用ナット５０に対して締め付けられるようになっていることから、そのような非締付固定状態下で不要となった金属プレート５２，５２を、上側固定用ナット４６と締付ナット３４の間および下側固定用ナット４８と保持用ナット５０の間で、それぞれ挟持固定せしめて確実に保存しておくことも可能となる。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、締付ナット３４が、上側固定用ナット４６と協働して金属プレート５２を締付保持せしめる保持用ナットとしても機能し得るようになっている。
【００５４】
従って、上述の如き構造とされた本実施形態の制振装置１０においては、ストッパボルト３２に螺着された上下の固定用ナット４６，４８をスパナ等で回して、係合部３６に対する締付けと解除を適宜に行なうことにより、マス金具２０のベース部材１６に対する固定と解除を、簡単な作業で且つ速やかに行なうことが出来るのである。
【００５５】
ここにおいて、特に重要なことは、副振動系２２の作動状態下で必要とされるストッパ機構３０としてストッパボルト３２と係合部３６を含んで構成された特定構造のものを採用したこと、そして、副振動系２２の非作動状態下においてかかるストッパ機構３０を巧く利用して、マス金具２０をベース部材１６に固定する固定機構を構成せしめ得たことにある。そして、それによって、かかるマス金具２０とベース部材１６の相対的な固定機構を、特別に大きな部材や、それを制振装置１０の製造工程で組み付けるための特別な作業工程などを必要とすることなく、少ない部品点数と簡単で且つコンパクトな構造をもって有利に実現することが出来たのである。
【００５６】
そして、このようなマス金具２０の固定構造を備えた制振装置１０においては、例えばベース部材１６に対して複数のマス金具２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄをそれぞれ複数のゴムマウント１８を介して組み付けることにより、予め工場でユニット化した制振装置１０を建築現場に輸送して設置するに際して、マス金具２０をベース部材１６に対して容易に固定して一体化することが出来るのであり、かかるマス金具２０の固定状態下で荷役作業や輸送作業を行なうようにすることで、制振装置１０の取扱作業性が大幅に向上され得ることは勿論、それに加えて、外力の作用に伴うマス金具２０の変位に起因する他部材との干渉やゴムマウント１８の破損などの問題も効果的に防止され得るのである。
【００５７】
しかも、制振装置１０を住宅１２に設置した後は、ストッパボルト３２に螺着された固定用ナット４６，４８を緩めるだけで、それら固定用ナット４６，４８を取り外すことも必要とされずに、マス金具２０のベース部材１６に対する固定を解除せしめて副振動系２２を有効に機能せしめられる状態にすることが出来るのである。特に本実施形態では、ストッパボルト３２がマス金具２０から下方に突設されており、マス金具２０をベース部材１６に固定／解除するために操作する固定用ナット４６，４８が制振装置１０の低い部分に位置せしめられていることから、例えば住宅１２の最上階の天井に設けた管理用の開口窓等を通じて腕を伸ばすことにより、それら固定用ナット４６，４８の操作を一層容易に行なうことが出来る。
【００５８】
さらに、上述の如き制振装置１０においては、住宅１２に設置せしめた後に、上下固定用ナット４６，４８の締付けと解除によりマス金具２０の固定と解除を行い、マス金具２０を固定して副振動系２２を作動状態とした場合と、マス金具２０を固定解除して副振動系２２を非作動状態とした場合とを、短い作業時間で適宜に切り換えて発現せしめることも可能となる。それ故、例えば、特定の住宅１２に設置した制振装置１０の実際の制振効果の試験や測定等を、上下固定用ナット４６，４８を締め付けた状態と解除した状態とで住宅の振動状態を比較すること等によって、容易に行なうことが出来る。更にまた、住宅の施工主に対して、上下固定用ナット４６，４８を締め付けた状態と解除した状態を体感して貰うことにより、制振装置１０の実際の効果を効果的にアピールしたり紹介することも可能となるのである。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定されるものでない。
【００６０】
例えば、図１０に示されているように、係合部３６において、挿通孔３８の外周側に所定距離だけ離れて、係合部３６から上下方向に突出する環状の当接突部５６，５８を固設せしめて、ストッパボルト３２に螺着された上下固定用ナット４６，４８を係合部３６に締付固定する際に、金属プレート５２が、これら当接突部５６，５８の突出先端面に対して当接されるようにしても良い。このような当接突部５６，５８を採用すると、図示されているように緩衝用のゴムスリーブ４０の軸方向両端部が係合部３６から上下に突出せしめられている場合でも、上下固定用ナット４６，４８の締付力のゴムスリーブ４０への作用を回避して、かかる締付力を係合部３６に対して直接に及ぼすことが可能となり、ゴムスリーブ４０の保護とストッパボルト３２の係合部３６への固定力の更なる向上が図られ得る。なお、図１０では、その理解を容易とするために、図中、前記実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対して、それぞれ、前記実施形態と同一の符号を付しておく。
【００６１】
また、前記実施形態では、ストッパボルト３２がマス金具２０に固設されてベース部材１６に向かって突設されており、ベース部材１６に形成された係合部３６の挿通孔３８に遊挿されていたが、それとは反対に、ストッパボルトをベース部材に固設してマス金具２０に向かって突設し、マス金具２０に形成した係合部の挿通孔に対して遊挿せしめることによっても、前記実施形態と同様にマス金具２０のベース部材１６に対する固定機能を備えたストッパ機構が実現可能である。
【００６２】
また、前記実施形態では、ストッパボルト３２に螺着された一対の固定用ナット４６，４８で係合部３６を両側から挟み込むようにして締付固定するようになっていたが、例えば、一つの固定用ナット４８だけをストッパボルト３２の係合部３６からの突出側先端部に螺着し、このストッパボルト３２を係合部３６に向かって締め付けることにより、その締付力と複数のゴムマウント１８の弾性力の均衡（作用・反作用）に基づいて、マス金具２０をベース部材１６に対して実質的に固定するようにしても良い。
【００６３】
更にまた、ベース部材１６やマス金具２０に形成された係合部３６の挿通孔３８に対してストッパボルト３２は必ずしも貫通配置されている必要はなく、貫通しないで差し入れられた遊挿状態であっても良い。そのような非貫通状態では、ストッパボルト３２に螺着された一対の固定用ナット４６，４８で係合部３６を両側から挟むように締付固定することは難しいが、例えば、一つの固定用ナット４６だけをマス金具２０と係合部３６の間に位置するようにしてストッパボルト３２に螺着し、この固定用ナット４６を係合部３６に向かって締め付けることにより、その締付力と複数のゴムマウント１８の弾性力の均衡に基づいて、マス金具２０をベース部材１６に対して実質的に固定することが可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、一つのベース部材によって複数の副振動系が支持されていたが、一つのベース部材で一つの副振動系だけを支持せしめるようにしても良いことは言うまでもない。また、複数の副振動系を一つのベース部材で支持せしめる場合でも、全ての副振動系の固有振動数を略同一とすることも可能であり、或いは複数の副振動系に異なる固有振動数を設定するに際しても、前記実施形態のように同一のマス金具と同一のゴムマウントを採用することなく、各副振動系毎に異なるマス金具やゴムマウントを採用することで互いに異なる固有振動数を設定することも、勿論可能である。
【００６５】
更にまた、副振動系において、例えばバネ部材のばね特性を調節するためにゴムマウントに代えて或いはゴムマウントに加えて、コイルスプリング等を採用することも可能であり、或いはまた、各副振動系において、マス部材のベース部材に対する変位に際して減衰力を及ぼし得る減衰器も、必要に応じて採用可能である。
【００６６】
また、制振装置の配設位置も、例示の如き最上階の天井部分の他、床下部分や屋根等、建築構造物の構造や振動モード等を考慮して、適宜に変更可能である。
【００６７】
加えて、本発明は、例示の如き３階建の住宅の他、１階建や２階建、或いは４階建以上の住宅（集合住宅を含む）、或いは倉庫やビル，タワー等、各種の小規模な建築物用の制振装置に対して、何れも適用可能であることは、言うまでもない。
【００６８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６９】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた小規模建築物用制振装置においては、制振装置の設置状態下でマス部材のバネ部材に対する相対変位量を制限して過大な加振力が及ぼされた際のマス部材の変位量を全ての水平方向で制限するストッパ機構を簡単な構造で実現することが出来ると共に、かかるストッパ機構の構成部材を巧く利用して、マス部材をベース部材に対して固定せしめる固定機構が、極めて少ない部品点数と簡単な構造で実現され得るのである。
【００７０】
また、本発明に係る小規模建築物用制振装置の性能評価方法に従えば、マス部材のベース部材に対する固定状態と非固定状態を、簡単な操作で且つ速やかに切り換えて発現せしめることが出来ることから、制振装置を実際に小規模建築物に設置せしめた状態下で制振装置の作動状態と非作動状態を適宜に切り換えることが可能となるのであり、それ故、例えば制振装置の作動による防振性能の測定や、制振装置を設置したことによる防振性能の体感実験など、制振装置の設置状態下での各種の性能評価を、極めて簡便に行なうことが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての制振装置の３階建住宅への装着状態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態としての制振装置を示す平面図である。
【図３】図２に示された制振装置の正面図である。
【図４】図２に示された制振装置の側面図である。
【図５】図２に示された制振装置の底面図である。
【図６】図２に示された制振装置のストッパ機構を説明するための要部拡大説明図である。
【図７】図２に示された制振装置を構成するゴムスリーブの正面図である。
【図８】図２に示された制振装置を構成する金属プレートの平面図である。
【図９】図２に示された制振装置のストッパ機構を利用した固定機構を説明するための要部拡大説明図である。
【図１０】図８に示された固定機構の別の実施形態を示す要部拡大説明図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  住宅
１６  ベース部材
１８  ゴムマウント
２０  マス金具
２２ａ〜ｄ  副振動系
３０  ストッパ機構
３２  ストッパボルト
３６  係合部
３８  挿通孔
４６  上側固定用ナット
４８  下側固定用ナット
【図１】
0003770854.tif 000002
【図２】
0003770854.tif 000003
【図３】
0003770854.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003770854.tif 000009
【図９】
0003770854.tif 000010
【図１０】
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