(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復駆動機構の作動によって往復動される伝達部材と綜絖枠とを着脱可能に固定する固定手段を備え、前記往復駆動機構の作動によって綜絖枠を上下動する開口装置において、
前記伝達部材に圧接される第１のホルダと、
前記伝達部材を挟んで第１のホルダに対向して前記伝達部材に圧接される第２のホルダと、
前記一対のホルダを前記伝達部材に圧接すると共に、前記伝達部材と前記綜絖枠との間に前記第１のホルダを挟み込む圧接手段と、
前記圧接手段の圧接作用を解除した状態にて前記一対のホルダを脱落しないように前記伝達部材に係合する係合手段と、
前記圧接手段の圧接作用を解除した状態にて前記一対のホルダと前記伝達部材との相対位置を変更する相対位置変更手段とを備えた前記固定手段を構成し、前記相対位置変更手段は、前記伝達部材に設けられたねじ部と、前記ねじ部に螺合する高さ位置調整ナットとを備え、前記一対のホルダのうちの少なくとも前記第１のホルダが前記高さ位置調整ナットに追随移動可能に係合されている織機における開口装置。
【請求項２】
前記圧接手段は、前記綜絖枠と前記伝達部材とを包囲するクランプ輪と、前記クランプ輪に貫通螺着されて前記第２のホルダに当接するねじとを備えている請求項１に記載の織機における開口装置。
【請求項３】
前記係合手段は、前記第１のホルダを前記綜絖枠に掛け止める掛け止め手段と、第１のホルダ及び第２のホルダを前記伝達部材に束ね合わせる束ね合わせ手段とを備えている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の織機における開口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、往復駆動機構の作動によって綜絖枠を上下動する開口装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
綜絖枠を上下動する開口装置が特開昭６４−２０３４７号公報、特開平４−２４０２３９号公報、特開平９−２１０３０号公報に開示されている。
【０００３】
特開昭６４−２０３４７号公報の装置では、往復駆動機構の作動によって上下動される伝達要素が環状の雄部材の環内でジョーと雄部材との間に挟み付けられ、雄部材が綜絖枠に固定された雌部材に嵌合されている。伝達要素の上下動は、雄部材及び雌部材を介して綜絖枠に伝達される。伝達要素に対するジョーと雄部材との締め付けを緩めれば、伝達要素に対する雌部材の取り付け位置、即ち綜絖枠の高さ位置を調整することができる。
【０００４】
特開平４−２４０２３９号公報の装置では、上下動される伝達部材に連結されたねじ状の口金に円筒スリーブが螺着されており、円筒スリーブの環状肩部に側板が嵌合して掛け止められている。円筒スリーブはロックナットの締め付けによって口金に固定される。側板は綜絖枠の上部縦材に固定されている。伝達部材の上下動は、円筒スリーブ及び側板を介して綜絖枠に伝達される。口金に対する円筒スリーブの螺着位置を調整すれば、伝達部材に対する側板の取り付け位置、即ち綜絖枠の高さ位置を調整することができる。
【０００５】
特開平９−２１０３０号公報の装置では、上下動されるロッド部材のねじ部がエリメントに遊嵌されており、エリメントが前記ねじ部に螺合された上下一対のナットによって挟み込み固定されている。エリメント及び綜絖枠の枠体は環状のクランパによって締め付け固定されている。ロッド部材の上下動は、一対のナット及びエリメントを介して綜絖枠に伝達される。ねじ部に対する一対のナットの螺着位置を調整すれば、ロッド部材に対するエリメントの取り付け位置、即ち綜絖枠の高さ位置を調整することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開昭６４−２０３４７号公報の装置では、雄部材と雌部材との嵌合部にガタがあると、綜絖枠の高速の上下動に伴う荷重によって前記嵌合部で異常音が発生したり、損傷が起きたりする。
【０００７】
特開平４−２４０２３９号公報の装置においても、環状肩部と側板との嵌合部にガタがあると、綜絖枠の高速の上下動に伴う荷重によって前記嵌合部で異常音が発生したり、損傷が起きたりする。又、綜絖枠の高速の上下動に伴う荷重が円筒スリーブと口金との螺合部及びロックナットと口金との螺合部に集中し、口金、円筒スリーブあるいはロックナットが損傷する。
【０００８】
特開平９−２１０３０号公報の装置では、綜絖枠の高速の上下動に伴う荷重が一対のナットとねじ部との螺合部に集中し、ナットあるいはねじ部が損傷し易い。又、ロッド部材を挿通するエリメントを環状のクランパが包囲するため、織機の前後方向におけるクランパの厚みが大きくなる。クランパの厚みが大きくなると、織機の前後方向に配列された綜絖枠の配列ピッチが大きくなり、後側の綜絖枠ほど上下動のストロークが大きくなる。綜絖枠の上下動のストロークが大きくなると、織機の高速運転が難しくなる。
【０００９】
本発明は、往復動される伝達部材と綜絖枠との固定手段が損傷しにくく、かつ綜絖枠の配列ピッチを小さくできるようにすることを目的する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、往復駆動機構の作動によって往復動される伝達部材と綜絖枠とを着脱可能に固定する固定手段を備え、前記往復駆動機構の作動によって綜絖枠を上下動する開口装置を対象とし、請求項１の発明では、前記伝達部材に圧接される第１のホルダと、前記伝達部材を挟んで第１のホルダに対向して前記伝達部材に圧接される第２のホルダと、前記一対のホルダを前記伝達部材に圧接すると共に、前記伝達部材と前記綜絖枠との間に前記第１のホルダを挟み込む圧接手段と、前記圧接手段の圧接作用を解除した状態にて前記一対のホルダを脱落しないように前記伝達部材に係合する係合手段と、前記圧接手段の圧接作用を解除した状態にて前記一対のホルダと前記伝達部材との相対位置を変更する相対位置変更手段とを備えた前記固定手段を構成し、前記相対位置変更手段は、前記伝達部材に設けられたねじ部と、前記ねじ部に螺合する高さ位置調整ナットとを備え、前記一対のホルダのうちの少なくとも前記第１のホルダが前記高さ位置調整ナットに追随移動可能に係合されている。
【００１１】
前記圧接手段の圧接作用により一対のホルダが伝達部材を挟み込む。伝達部材の往復動は、一対のホルダを介して綜絖枠に伝達される。綜絖枠の高速の往復動に伴う荷重は、圧接関係にある部材間の圧接部に掛かるため、前記荷重による部材の損傷は生じにくい。また、第１のホルダは高さ位置調整ナットの螺合移動に追随し、綜絖枠の高さ位置は高さ位置調整ナットの螺合移動によって調整される。
【００１２】
請求項２の発明では、前記綜絖枠と前記伝達部材とを包囲するクランプ輪と、前記クランプ輪に貫通螺着されて前記第２のホルダに当接するねじとを備えた圧接手段を構成した。
【００１３】
ねじの締め付けにによって一対のホルダが伝達部材に圧接される。
【００１４】
請求項３の発明では、前記第１のホルダを前記綜絖枠に掛け止める掛け止め手段と、第１のホルダ及び第２のホルダを前記伝達部材に束ね合わせる束ね合わせ手段とを備えた前記係合手段を構成した。
【００１５】
伝達部材に束ね合わせられた一対のホルダが伝達部材から脱落することはない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、織機の左右のサイドフレーム１１，１２の内側にはスイングレバー１３，１４が回動可能に支持されている。スイングレバー１３は図示しない往復駆動機構によって往復揺動される。スイングレバー１３の揺動は伝達ロッド１５を介してスイングレバー１４に伝達され、両スイングレバー１３，１４が同期揺動する。スイングレバー１３，１４にはリンク３１が連結されており、リンク３１には垂直ロッド１６，１７が垂立状態に取り付けられている。スイングレバー１３，１４の揺動は垂直ロッド１６，１７の上下動に変換され、垂直ロッド１６，１７の上下動はガイド１９，２０によって案内される。垂直ロッド１６，１７間には綜絖枠１８が架設支持されている。綜絖枠１８は垂直ロッド１６，１７と一体的に上下動する。
【００１８】
垂直ロッド１６，１７の上端部にはねじ部１６１，１７１が形成されている。ねじ部１６１には高さ位置調整ナット２１及びロックナット２２が螺着されている。ロックナット２２の締め付けによって高さ位置調整ナット２１がねじ部１６１に固定される。高さ位置調整ナット２１の上下の中間部には環状の係止溝２１１が形成されている。
【００１９】
綜絖枠１８の縦枠１８１の上端部の連結部１８２には掛け止めピン２３が圧入されており、掛け止めピン２３には第１のホルダ２４が掛け止められている。垂直ロッド１６を挟んで第１のホルダ２４とは反対側には第２のホルダ２５が第１のホルダ２４と対向して配置されている。第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５は一対の弾性リング２６によって垂直ロッド１６に束ね合わされている。図２に示すように、第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５の対向面には把持凹部２４１，２５１が形成されている。把持凹部２４１，２５１は垂直ロッド１６のねじ部１６１の下位の周面に接合する。第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５の上端部には係止突部２４２，２５２が形成されている。係止突部２４２，２５２は係止溝２１１に係止されている。
【００２０】
連結部１８２、垂直ロッド１６及び一対のホルダ２４，２５は四角環状のクランプ輪２７によって包囲されている。クランプ輪２７は連結部１８２に止着されている。クランプ輪２７の内面には雌ねじ体２８が止着されている。クランプ輪２７の一部となる雌ねじ体２８には一対のねじ孔２８１が形成されており、一対のねじ２９がクランプ輪２７の外面からねじ孔２８１に螺合されている。ねじ２９は第２のホルダ２５に向いており、ねじ２９の先端と第２のホルダ２５との間には板３０が介在されている。連結部１８２、一対のホルダ２４，２５、垂直ロッド１６及び板３０はねじ２９の締め付けによりクランプ輪２７内で互いに固定される。即ち、第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５は、把持凹部２４１，１５１を介して垂直ロッド１６に圧接され、第１のホルダ２４は連結部１８２に圧接される。板３０はねじ２９と第２のホルダ２５との直接接触を阻止して第２のホルダ２５の損傷を防止する。
【００２１】
垂直ロッド１６の上下動は、ホルダ２４，２５及び連結部１８２を介して綜絖枠１８に伝達される。ねじ２９の締め付けを緩めると、第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５は垂直ロッド１６に対して上下に移動可能となる。ねじ２９の締め付けを緩めた状態においても、第２のホルダ２５が弾性リング２６によって垂直ロッド１６に束ね合わせられているため、第２のホルダ２５が脱落することはない。ロックナット２２の締め付けを緩めて高さ位置調整ナット２１を螺合移動すれば、ホルダ２４，２５が高さ位置調整ナット２１の螺合移動に追随する。図３は、ねじ２９及びロックナット２２の締め付けを緩めた状態を示す。
【００２２】
ねじ２９の先端を雌ねじ体２８のねじ孔２８１内に引っ込ませれば、第１のホルダ２４を掛け止めピン２３から外すことができ、綜絖枠１８と共にクランプ輪２７を垂直ロッド１６の上端から上方へ外すことができる。この状態においても一対のホルダ２４，２５は弾性リング２６によって垂直ロッド１６に束ね合わせ把持される。
【００２３】
クランプ輪２７、雌ねじ体２８及びねじ２９からなる圧接手段、掛け止め手段となる掛け止めピン２３及び束ね合わせ手段となる一対の弾性リング２６からなる係合手段、ねじ部１６１、高さ位置調整ナット２１及び係止突部２４２，２５２からなる相対位置変更手段と同様の機構が垂直ロッド１７側にも設けられている。
【００２４】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）伝達部材である垂直ロッド１６，１７の往復動は、垂直ロッド１６，１７を挟み込む一対のホルダ２４，２５を介して綜絖枠１８に伝達される。綜絖枠１８の高速の上下動に伴う荷重は、連結部１８２と第１のホルダ２４との間、垂直ロッド１６，１７とホルダ１６，１７との間という圧接関係にある部材間の圧接部に掛かり、前記荷重が高さ位置調整ナット２１とねじ部１６１，１７１との螺合部に掛かることはない。従って、前記荷重による部材の損傷は生じにくい。（１-2）第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５は垂直ロッド１６，１７を挟んで対向しており、垂直ロッド１６，１７の周囲全体を包囲してはいない。従って、図２に示すように、ホルダ２４，２５の幅Ｈを垂直ロッド１６，１７の径Ｄと同じにすることができ、クランプ輪２７の内側の厚みＴ１を垂直ロッド１６，１７の径Ｄと同じにすることができる。即ち、クランプ輪２７の外側の厚みＴ２を垂直ロッド１６，１７の径Ｄに応じて最小にすることができる。クランプ輪２７の厚みＴ２の低減は、複数枚の綜絖枠１８の配列ピッチの低減をもたらす。
（１-3）第１のホルダ２４及び第２のホルダ２５は、高さ位置調整ナット２１の螺合移動に対して係止溝２１１と係止突部２４２，２５２との係合を介して追随する。ホルダ２４，２５は、綜絖枠１８の高さ位置を調整するための高さ位置調整ナット２１の螺合移動に追随すればよいだけであるため、係止溝２１１と係止突部２４２，２５２との嵌合精度は問題にならない。
（１-4）ねじ２９及びクランプ輪２７からなる圧接手段は、一対のホルダ２４，２５を垂直ロッド１６，１７に圧接すると共に、第１のホルダ２４を連結部１８２に圧接する手段として簡便である。
（１-5）ねじ部１６１，１７１、高さ位置調整ナット２１及び一対のホルダ２４，２５からなる相対位置変更手段は簡便である。
【００２５】
本発明では、図４に示すように、第１のホルダ１８３を連結部１８２に一体形成した第２の実施の形態、あるいは図５に示すように、第２のホルダ３２を係止溝２１１に係止しないようにした第３の実施の形態も可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、対向する一対のホルダによって伝達部材を挟み込むと共に、伝達部材と綜絖枠との間に一方のホルダを挟み込むようにしたので、伝達部材と綜絖枠との固定手段が損傷しにくく、かつ綜絖枠の配列ピッチを小さくできるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示し、要部拡大断面図を組み込んだ正面図。
【図２】要部分解斜視図。
【図３】一部破断斜視図。
【図４】第２の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【図５】第３の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
１６，１７…伝達部材となる垂直ロッド、１６１，１７１…相対位置変更手段を構成するねじ部、１８…綜絖枠、２１…相対位置変更手段を構成する高さ位置調整ナット、２３…係合手段を構成する掛け止め手段としての掛け止めピン、２４…第１のホルダ、２５…第２のホルダ、２６…係合手段を構成する束ね合わせ手段としての弾性リング、２７…圧接手段を構成するクランプ輪、２８…圧接手段を構成する雌ねじ体、２９…圧接手段を構成するねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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