(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して処理されるべき盗用防止対象物が該コンピュータを通じて使用された場合に、該使用に関わるコンピュータは、前記コンピュータネットワークに関連する電子郵便ネットワークに予め設定した前記盗用防止対象物の正当権利者のメールアドレスへ該盗用防止対象物の使用状況の情報に関する電子メールを送信し、
電子郵便ネットワークに予め設定したサーバは、この電子メールを受信すると直ちにページングネットワークのセンタに前記電子メールにおける使用状況の情報を通報し、
前記ページングネットワークのセンタは、前記サーバからの通報を受けることにより、前記電子メールのメールアドレスにより特定される前記正当権利者が所持するページャを呼出すと共に、該ページャの表示部に前記盗用防止対象物の使用状況の情報を表示するようにした
ことを特徴とする盗用防止方法。
【請求項２】
前記盗用防止対象物として、クレジットカード、小切手、マネーカード、携帯電話の何れかが挙げられる請求項１記載の盗用防止方法。
【請求項３】
前記電子郵便ネットワークとしてインターネットを利用し、Ｅメールで前記電子メールを送信するようにした請求項１記載の盗用防止方法。
【請求項４】
コンピュータネットワークを介して処理されるべき盗用防止対象物が使用された場合に、該コンピュータネットワークに関連する電子郵便ネットワーク内の該盗用防止対象物の正当権利者宛に予め設定されたメールアドレスへ、前記盗用防止対象物の使用状況の情報に関する電子メールを発信する前記使用に関わるコンピュータと、
前記電子郵便ネットワーク内に設けられ、前記盗用防止対象物の使用状況の情報に関する電子メールを受信するよう予め設定されたサーバと、
前記電子メールを受信した前記サーバから通報を受け、該電子メールのメールアドレスにより特定される前記正当権利者の所持するページャを呼出すと共に、該ページャの表示部に前記盗用防止対象物の使用状況の情報を表示するページングネットワークのセンタとから構成した
ことを特徴とする盗用防止システム。
【請求項５】
前記盗用防止対象物として、クレジットカード、小切手、マネーカード、携帯電話の何れかが挙げられる請求項４記載の盗用防止システム。
【請求項６】
前記電子郵便ネットワークはインターネットであり、前記電子メールはＥメールである請求項４記載の盗用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、クレジットカードや携帯電話等の盗用防止方法およびそのシステムに関し、更に詳細には、コンピュータネットワークを介してクレジットカード等に代表される盗用防止対象物が使用されたとき、該盗用防止対象物の使用の事実をインターネットとページャを用いて正当権利者に直ちに通知し得るようにした盗用防止方法およびそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子技術の発展は目覚ましく、経済活動においては、現金の授受よりもクレジットカードやマネーカードを用いた取引きの方が多くなってきている。また、電話機も有線式の据置式のものよりも、無線式の携帯型のものが増えてきている。そして、人間の経済活動は、通信回線とコンピュータを結合したネットワークシステムの中で行なわれる方向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンピュータと通信技術とが結合したネットワークシステムでは、今後益々、クレジットカード等による取引きが増大し、通信も携帯電話が使われる傾向にある。そこで問題となるのが、クレジットカードや携帯電話の不正な使用すなわち盗用である。クレジットカード等の磁気記憶情報媒体による取引きは、現金取引きに比べて手軽であり、かつ全世界的なコンピュータネットワークを介するものであるために、これが盗用されると一挙に多額の損害を蒙る慮れがある。また携帯電話も盗用されると、これにより多額の通話料金が正当権利者に請求されることになる。
【０００４】
【発明の目的】
この発明は、前述した欠点に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、コンピュータネットワークを介したクレジットカードや携帯電話等が盗用されるのを防止する盗用防止方法およびそのシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は、インターネットに通報用の電子ステーションを設け、クレジットカードや携帯電話の正当権利者のメールアドレスをこの電子ステーション内に登録しておき、クレジットカードや携帯電話が使用されたとき、金融機関のコンピュータや電話会社のコンピュータ等から当該使用に係るクレジットカードや携帯電話等の正当権利者の前記メールアドレス宛てに電子メールをインターネット経由で送信し、前記電子ステーションが受信した前記メールアドレス宛ての電子メールの情報をページングセンタが受取り、ページングセンタは、該電子メールの内容(クレジットカードや携帯電話等の使用の事実)を正当権利者が保持するページャの表示部に表示させることにより達成される。
【０００６】
クレジットカードや携帯電話等の盗用防止対象物の正当権利者は、自らこれを使用したときや、自分の家族等その使用を認めている者が正当に使用したときには、自己の保有するページャにその使用の事実が表示されるので、盗用防止対象物の使用がなされた度にその確認を行なうことができる。逆に云えば、他人が例えばクレジットカードを盗用して不正に使用したときも、同様にページャに表示されるために、該カードの正当権利者は盗用されたことを直ちに知ることができ、金融機関や電話会社に通報してそのクレジットカードの使用を停止させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る盗用防止方法およびそのシステムにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施例に係る盗用防止システムの構成図である。この盗用防止システムは、電子郵便ネットワークと、ページングネットワークと、銀行のコンピュータや電話会社のコンピュータとを相互に無線或いは有線で接続することで構成される。電子郵便ネットワークはインターネットを主体とし、インターネット内に、詳細は後述する盗用防止用Ｅメールのサーバとなる通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)を設けておく。ページングネットワークは、ポケットベル通信網を構成し、その中のページングセンタ(ＰＰ)は、通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)に盗用防止用Ｅメールが送られてきたとき、この通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)からその盗用防止用Ｅメールの内容が通報される。そして、ページングセンタ(ＰＰ)は、この盗用防止用Ｅメールのアドレスに対応したポケットベルに通報し、このポケットベルを鳴動させると共に盗用防止用Ｅメールの内容をその表示部に表示させる。
【０００９】
一例として、正当権利者であるＭ氏の所持しているクレジットカードを、この盗用防止システムに組込んだ場合につき説明する。インターネット内に設けた通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)のドメイン名を「ＹＹＹＹ.ＣＯＭ」とし、Ｍ氏の通報用アドレスを「ＣＣＣ」とした場合、このＭ氏の盗用防止用Ｅメールのアドレスは「ＣＣＣ＠ＹＹＹＹ.ＣＯＭ」となる。また、Ｍ氏の所有するポケットベルＡを、ページングネットワークから通報できるポケットベルとしてユーザ登録し、該ポケットベルＡと前記の通報用アドレス「ＣＣＣ」とを対応付けておく。
【００１０】
Ｍ氏が自身のクレジットカードを使用した場合、或いは家族がＭ氏のクレジットカードを使用した場合、このクレジットカードが使用されたことと、その使用金額とが銀行Ｅのコンピュータに通報され、銀行Ｅのコンピュータは、Ｍ氏の盗用防止用Ｅメールをインターネットに自動送信する。Ｅメールの内容は、クレジットカードの種類(ＶＩＳＡ，Ｍａｓｔｅｒ等)を表わす記号と、銀行Ｅのコード番号と、予め決められた通貨単位による使用金額であり、例えば、〔Ａ０４〕２００００という内容にアドレス「ＣＣＣ＠ＹＹＹＹ.ＣＯＭ」をつけてインターネットに送信する。
【００１１】
インターネット内に送信されたＥメールは、そのドメイン名を持つサーバに送られる。このＭ氏宛の盗用防止用Ｅメールは、直ちに通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)に届き、アドレスＣＣＣ宛の〔Ａ０４〕２００００という内容が届いた旨の通知が、通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)からページングセンタ(ＰＰ)に通報される。ページングセンタ(ＰＰ)は、アドレスＣＣＣが指し示すＭ氏所有のポケットベルＡを呼出し、Ｅメールの内容〔Ａ０４〕２００００を送信してポケットベルＡの表示部に表示させる。
【００１２】
Ｍ氏は、クレジットカードの取引き後に鳴ったポケットベルＡの表示を見ることで、自身或いは家族のクレジットカードによる取引きが、ＶＩＳＡカード(記号Ａ)による取引きであり、銀行がコード番号０４のＸＸ銀行であり、金額が２００００人民元であることを確認でき、この盗用防止システムが正常に機能していることを確認できる。
【００１３】
Ｍ氏のクレジットカードを不正に入手した他人がこのクレジットカードを用いて取引を行なった場合にも、上述したのと同様に、Ｍ氏所有のポケットベルＡに情報が送信される。Ｍ氏は、ポケットベルＡが作動して表示された内容を見ることで、自身のクレジットカードが盗難に遭っており、かつそれが現在不当に使用されている事実を直ちに知り得るものである。そこでＭ氏は、警察に通報すると共にカード会社にそのクレジットカードの停止を請求することが可能となる。
【００１４】
前述した実施例は、クレジットカードの盗用防止であったが、同じ盗用防止システムで携帯電話の盗用防止を図ることもできる。今、Ｎ氏所有の携帯電話を使って自身或いは家族が電話をかけたとする。この場合、電話会社のコンピュータＦは、その携帯電話が使用されていることを示すメール内容〔−２２２−〕を、インターネットにＮ氏の盗用防止用Ｅメールアドレス「ＤＤＤ＠ＹＹＹＹ.ＣＯＭ」を指定して自動送信する。このＥメールはインターネットの通信網中を流れ、最終的に盗用防止の通報用サーバである電子郵便ステーション(ＩＮＴ；ドメイン名ＹＹＹＹ.ＣＯＭ)に到達する。ページングセンタ(ＰＰ)は、通報用電子郵便ステーション(ＩＮＴ)から通報を受け、Ｎ氏のアドレス「ＤＤＤ」に対応するＮ氏所有のポケットベルＢを呼出し、その表示部に携帯電話が使用されていることを示す〔−２２２−〕を表示する。Ｎ氏は、携帯電話の使用後すぐにポケットベルＢに表示された内容を見て、この盗用防止システムが正常に動作していることを確認できる。
【００１５】
このＮ氏の携帯電話が他人に盗まれて、他人がＮ氏の携帯電話で通話した場合にも、前述と同様にＮ氏所有のポケットベルＢに携帯電話の使用事実が表示される。この表示を見ることで、Ｎ氏は自身の携帯電話が盗まれて使用されていることを直ちに知ることができるので、Ｎ氏は警察に届けると共に電話会社に盗難に遭った携帯電話の使用停止を請求できる。
【００１６】
先に述べた実施例は、クレジットカードと携帯電話の盗用防止に関するものであるが、前述した盗用防止システムはこれらの機器等の盗用防止に限られるものではなく、銀行小切手やマネーカード等の他の盗用防止対象物に対する盗用防止にも有効に適用できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る盗用防止方法およびそのシステムによればクレジットカードや携帯電話等に代表される盗用防止対象物の盗用を極めて有効に防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る盗用防止システムの構成図である。
【符号の説明】
Ａ,Ｂ  ポケットベル
ＩＮＴ  通報用電子郵便ステーション
ＰＰ  ページングセンタ
Ｅ,Ｆ  コンピュータ
【図１】
0003855110.tif 000002