(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に突出する第１エレクションピースを有する既設柱と水平方向に突出する第２エレクションピースを有する建入柱とを接続する際に接続部の目違いを矯正する、目違い矯正装置であって、
前記第１エレクションピースに固定される固定部、前記第２エレクションピースの突出方向端部に臨まされる第１ネジ孔、および前記第１ネジ孔に螺合されて前記第２エレクションピースの前記突出方向端部に押圧され、前記建入柱を前記第２エレクションピースの突出方向に対して平行方向へ変位させる第１雄ネジ部材を備えると共に、
前記固定部に係止される第１係止部と、前記第１エレクションピースの貫通孔に挿通される係止ピンを介して前記第１エレクションピースに係止される第２係止部とを有する固定部材を備える、目違い矯正装置。
【請求項２】
前記第１係止部は、第２ネジ孔と前記第２ネジ孔に螺合される第２雄ネジ部材とを有し、前記第２雄ネジ部材により前記固定部が前記第１エレクションピースに押し付けられる、請求項１記載の目違い矯正装置。
【請求項３】
前記第１エレクションピースに第１および第２の貫通孔が形成され、前記固定部に第３および第４の貫通孔が形成され、前記第１および第３の貫通孔に第１の係止部材が挿通され、前記第２および第４の貫通孔に第２の係止部材が挿通される、請求項１記載の目違い矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、既設柱と建入柱との接続部に生じた目違いを矯正する、目違い矯正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２を参照して、既設柱１の上端に建入柱２を接続する際には、接続部Ａの目違いを矯正する必要がある。そこで、従来では、既設柱１の上端部および建入柱２の下端部に予めエレクションピース１ａおよび２ａを設け、接続時には、これらに目違い矯正装置３を装着して目違いを矯正するようにしていた。
【０００３】
従来の目違い矯正装置３は、既設柱１のエレクションピース１ａに固定される固定部４と、建入柱２のエレクションピース２ａに被せられる矯正部５とを含み、矯正部５の側壁には調整ボルト６が取り付けられ、矯正部５の下方には高さ調整機構７が設けられる。
【０００４】
そして、既設柱１に対する建入柱２の位置が水平方向にずれて接続部Ａに目違いが生じると、調整ボルト６をねじ込むことによりエレクションピース２ａを押圧し、建入柱２を変位させて目違いを矯正していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の目違い矯正装置３では、矯正部５の側壁に取り付けられた調整ボルト６をねじ込むことによって水平方向の目違いを矯正していたので、たとえば図１３に示すように、建入柱２を或るエレクションピース２ａの突出方向に対して平行方向へ変位させる場合には、その方向と直交する方向において対向する２つの目違い矯正装置３ｂおよび３ｄの調整ボルト６を回転させなければならず、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、たとえば図１４に示すように、Ｈ形の建入柱８において各エレクションピース８ａが互いに平行に設けられている場合には、各エレクションピース８ａの突出方向に対して平行方向へ建入柱５を変位させることができないという問題があった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、建入柱をエレクションピースの突出方向に対して平行方向へ容易に変位させることのできる、目違い矯正装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した発明は、水平方向に突出する第１エレクションピース１８を有する既設柱１２と水平方向に突出する第２エレクションピース２０を有する建入柱１４とを接続する際に接続部Ａの目違いを矯正する、目違い矯正装置１０であって、第１エレクションピース１８に固定される固定部２４、第２エレクションピース２０の突出方向端部に臨まされる第１ネジ孔５４、および第１ネジ孔５４に螺合されて第２エレクションピース２０の突出方向端部に押圧され、前記建入柱１４を前記第２エレクションピース２０の突出方向に対して平行方向へ変位させる第１雄ネジ部材６２を備えると共に、固定部２４に係止される第１係止部９０と、第１エレクションピース１８の貫通孔１８ｂに挿通される係止ピン９６（１０４）を介して第１エレクションピース１８に係止される第２係止部９２（１０２）とを有する固定部材１６を備える、目違い矯正装置１０である。
【０００９】
固定部２４を既設柱１２の第１エレクションピース１８に固定した状態で、第１ネジ孔５４に螺合された第１雄ネジ部材６２で第２エレクションピース２０の突出方向端部を押圧すると、建入柱１４がその第２エレクションピース２０の突出方向に対して平行方向へ変位される。この際、第１雄ネジ部材６２を締め付けて第２エレクションピース２０を押圧した場合でも、矯正装置１０が回動する心配はない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例の目違い矯正装置（以下、単に「矯正装置」という。）１０は、図５に示すような既設柱１２の上端に建入柱１４を接続する際の接続部Ａ（図７）の目違いを防止するものであり、図３および図４に示す固定部材１６とセットで用いられる。
【００１１】
既設柱１２および建入柱１４は、図５に示すように、Ｈ形の鉄骨柱であり、既設柱１２における上端部の４側端縁には、貫通孔１８ａ，１８ｂおよび１８ｃを有する第１エレクションピース１８が互いに平行に設けられ、建入柱１４における下端部の４側端縁には、貫通孔２０ａを有する第２エレクションピース２０が互いに平行に設けられる。
【００１２】
矯正装置１０は、図１および図２に示すように、鉄等のような高剛性材料からなる本体２２を含み、本体２２の長手方向一方端部には固定部２４が形成され、長手方向他方端部には矯正部２６が形成され、長手方向中央部には、高さ調整部２８が設けられる。
【００１３】
固定部２４は、矯正装置１０を第１エレクションピース１８に固定する部分であり、第１エレクションピース１８を受容する第１受容部３０を含む。第１受容部３０において第１エレクションピース１８を挟む側壁の一方には、ネジ孔３２ａおよび３４が形成され、他方には、ネジ孔３２ａと一対となるネジ孔３２ｂが形成される。また、本体２２の長手方向一方端部に位置する側壁には、ネジ孔３２ａ，３２ｂおよび３４のそれぞれの中心軸に対して直交する中心軸を有するネジ孔３６が形成される。
【００１４】
そして、ネジ孔（貫通孔）３２ａおよび３２ｂには、係止ボルト（係止部材）３８が螺合され、ネジ孔３４および３６のそれぞれには、固定ボルト４０および４２が螺合される。ただし、ネジ孔３２ａおよび３２ｂに代えて、単なる貫通孔が形成され、その貫通孔に係止ピン（係止部材）が挿通されてもよい。
【００１５】
矯正部２６は、既設柱１２に対して建入柱１４を水平方向へ変位させる部分であり、第２エレクションピース２０を受容する第２受容部４４および略コ字状のボルト保持部４６を含む。第２受容部４４において第２エレクションピース２０を挟む側壁の一方には、ネジ孔４８が形成され、他方には、ネジ孔５０が形成される。また、本体２２の長手方向他方端部に位置する側壁には、ネジ孔４８および５０のそれぞれの中心軸に対して直交する中心軸を有するネジ孔５２が形成される。さらに、ボルト保持部４６には、第２エレクションピース２０の突出方向端部に臨まされるネジ孔５４が形成される。
【００１６】
そして、ネジ孔４８および５０のそれぞれには、調整ボルト５６および５８が螺合され、ネジ孔５２には、固定ボルト６０が螺合され、ネジ孔５４には、第２エレクションピース２０の突出方向端部に押圧される調整ボルト（雄ネジ部材）６２が螺合される。
【００１７】
高さ調整部２８は、既設柱１２に対して建入柱１４を高さ方向へ変位させる部分であり、リンク収容部６４および略コ字状のボルト保持部６６を含む。リンク収容部６４の対向する側壁には、それぞれ孔６８および長孔７０が形成され、ボルト保持部６６には、ネジ孔７２が形成される。
【００１８】
そして、ネジ孔７２には、ヘッド７４ａを有する調整ボルト７４が螺合され、リンク収容部６４には、それぞれの一端がヒンジ７６により互いに連結された第１リンク７８および第２リンク８０が収容される。さらに、第１リンク７８の他端に形成された孔（図示せず）およびリンク収容部６４の側壁に形成された各孔６８には、ピン８２が挿通され、第２リンク８０の他端に形成された孔（図示せず）およびリンク収容部６４の側壁に形成された各長孔７０には、ピン８４が挿通される。そして、ピン８２および８４のそれぞれの両端部には、抜け止め部材８２ａおよび８４ａが装着される。
【００１９】
高さ調整部２８においては、第１リンク７８，第２リンク８０，調整ボルト７４，ピン８２および８４等によって高さ調整機構８６が構成される。調整ボルト７４をねじ込んでいくと、調整ボルト７４のヘッド７４ａによって第１リンク７８と第２リンク８０との連結部が押圧され、第２リンク８０の端部およびピン８４が長孔７０に沿って矯正部２６側へ変位される。したがって、第２受容部４４に第２エレクションピース２０が受容されていると、第２リンク８０の端部によって第２エレクションピース２０が押圧され、建入柱１４が持ち上げられる。
【００２０】
固定部材１６は、図３および図４に示すように、鉄等のような高剛性材料からなる略コ字状の本体８８を含み、本体８８の中央部には、第１係止部９０が形成され、両端部（下部）には、第２係止部９２が形成される。
【００２１】
第１係止部９０は、本体８８に形成されるネジ孔８８ａおよびネジ孔８８ａに螺合される係止ボルト９４を含み、係止ボルト９４の先端には、ヘッド９４ａが取り付けられる。
【００２２】
第２係止部９２は、本体８８に形成される２つの貫通孔８８ｂ，各貫通孔８８ｂに挿通される係止ピン９６および抜止ピン９８を含む。係止ピン９６の一方端部には、係止鍔９６ａが形成され、他方端部には、孔９６ｂが形成され、この孔９６ｂに抜止ピン９８が差し込まれる。
【００２３】
矯正装置１０を用いて接続部Ａ（図７）の目違いを矯正する際には、図６に示すように、固定部２４に取り付けられる係止ボルト（係止部材）３８を貫通孔１８ａ（図５）に挿通させることにより、第１エレクションピース１８に対して矯正装置１０を仮止めし、既設柱１２の上端に建入柱１４を位置決めする。
【００２４】
続いて、図７に示すように、矯正部２６の第２受容部４４に第２エレクションピース２０を受容させた状態で、固定部２４の固定ボルト４０および４２を締め付ける。さらに、貫通孔１８ｂに固定部材１６の係止ピン９６を挿通させることにより、第１エレクションピース１８に対して固定部材１６の第２係止部９２を係止させ、固定部材１６の係止ボルト９４を締め付けることにより、固定部２４に対して固定部材１６の第１係止部９０を係止させる。
【００２５】
このような手法により、図８に示すように、すべての第１エレクションピース１８（図示せず）に対して矯正装置１０（１０ａ〜１０ｄ）を固定する。そして、各矯正装置１０ａ〜１０ｄの調整ボルト５６，５８，６２および７４のいずれか一つまたは二つ以上をねじ込むことにより、対応する第２エレクションピース２０を押圧して、建入柱１４を所定方向（目違いが矯正される方向）へ変位させる。
【００２６】
すなわち、既設柱１２に対して建入柱１４が傾いている場合には、各矯正装置１０ａ〜１０ｄの調整ボルト７４のいずれか一つまたは二つ以上をねじ込んで、対応する第２エレクションピース２０を上方向へ押圧する。また、建入柱１４が第２エレクションピース２０の突出方向と平行方向（図８中の矢印Ｘ方向）へずれている場合には、調整ボルト６２のいずれか一つまたは二つ以上をねじ込んで、対応する第２エレクションピース２０をずれ方向とは反対の方向へ押圧する。そして、建入柱１４が第２エレクションピース２０の突出方向に対して直交する方向（図８中の矢印Ｙ方向）へずれている場合には、各調整ボルト５６および各調整ボルト５８のいずれか一つまたは二つ以上をねじ込んで、対応する第２エレクションピース２０をずれ方向とは反対の方向へ押圧する。
【００２７】
目違いの矯正作業が完了すると、接続部Ａ（図７）を溶接する。そして、各矯正装置１０ａ〜１０ｄを取り外し、各エレクションピース１８および２０を切除する。
【００２８】
この実施例によれば、第２エレクションピース２０の突出方向端部に臨まされたネジ孔５４に調整ボルト６２が螺合され、３つの調整ボルト５６，５８および６２によって水平方向の目違いを矯正するようにしているので、既設柱１２および建入柱１４がＨ形である場合でも、建入柱１４をＸ方向およびＹ方向（図８）のいずれの方向にも容易に変位させることができる。
【００２９】
なお、矯正装置１０は、図９に示すような断面が略四角形の既設柱１２および建入柱１４に対しても用いることができる。この種の既設柱１２および建入柱１４においては、各側面の中央部にエレクションピース１８および２０が設けられ、これらに矯正装置１０が装着されることになる。
【００３０】
したがって、矯正装置１０ａ〜１０ｄのいずれか一つの調整ボルト６２を締め付けるだけで、建入柱１４を回転させることなくＸ方向またはＹ方向へ変位させることができる。たとえば、矯正装置１０ｃの調整ボルト６２を締め付けるだけで、建入柱１４を図９中の矢印Ｂ方向へ変位させることができる。
【００３１】
また、上述の実施例では、固定部材１６により固定部２４を第１エレクションピース１８に固定するようにしているが、たとえば図１０および図１１に示す矯正装置１００のように、固定部２４自体に固定機能を持たせるようにしてもよい。
【００３２】
矯正装置１００では、図１０に示すように、略コ字状の係止部１０２が固定部２４に設けられ、係止部１０２の両端部が本体２２の背面側へ突出される。そして、係止部１０２の両端部には、貫通孔１０２ａが形成され、貫通孔１０２ａには、係止ピン（係止部材）１０４が挿通される。係止ピン１０４の一方端部には、係止鍔１０４ａが形成され、他方端部には、孔１０４ｂが形成され、この孔１０４ｂに抜止ピン１０６が差し込まれる。
【００３３】
矯正装置１００を第１エレクションピース１８に固定する際には、図１１に示すように、本体２２に取り付けられる係止ボルト（係止部材）３８が第１エレクションピース１８の貫通孔１８ａ（図５）に係止され、係止部１０２に取り付けられる係止ピン（係止部材）１０４が第１エレクションピース１８の貫通孔１８ｂ（図５）に係止される。したがって、調整ボルト６２を締め付けて第２エレクションピース２０を押圧した場合でも、矯正装置１００が係止ボルト３８および係止ピン１０４のいずれかを軸として回動される心配はない。
【００３４】
矯正装置１００によれば、固定部２４に設けられた第１受容部３０の側壁，固定ボルト４０および４２，係止ボルト（係止部材）３８ならびに係止ピン（係止部材）１０４によって、第１エレクションピース１８に対して確実に固定され得るので、固定部材１６を別に準備する必要はない。
【００３５】
また、上述の実施例では、矯正装置１０と固定部材１６とを区別して取り扱っているが、これらをセットとして「目違い矯正装置」と呼ぶようにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
既設柱に対して建入柱をエレクションピースの突出方向に対して平行方向へ容易に変位させることができる。したがって、施工性を向上でき、また、Ｈ形の既設柱および建入柱にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施例を示す図解図である。
【図３】固定部材を示す斜視図である。
【図４】固定部材を示す図解図である。
【図５】既設柱および建入柱を示す斜視図である。
【図６】図１実施例の装着方法を示す図解図である。
【図７】図１実施例の装着状態を示す図解図である。
【図８】図１実施例の使用方法を示す図解図である。
【図９】図１実施例の他の使用方法を示す図解図である。
【図１０】この発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図１１】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１２】従来技術を示す図解図である。
【図１３】従来技術の使用方法を示す図解図である。
【図１４】従来技術の問題点を示す図解図である。
【符号の説明】
１０    …矯正装置
１２    …既設柱
１４    …建入柱
１６    …固定部材
１８    …第１エレクションピース
２０    …第２エレクションピース
２２    …本体
２４    …固定部
２６    …矯正部
２８    …高さ調整部
５４    …ネジ孔
６２    …調整ボルト
【図１】
0003850699.tif 000002
【図２】
0003850699.tif 000003
【図３】
0003850699.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003850699.tif 000008
【図８】
0003850699.tif 000009
【図９】
0003850699.tif 000010
【図１０】
0003850699.tif 000011
【図１１】
0003850699.tif 000012
【図１２】
0003850699.tif 000013
【図１３】
0003850699.tif 000014
【図１４】
0003850699.tif 000015