(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搭載する複数の搬送台車が共通の軌道上をそれぞれ独立に走行可能に設けられるとともに、一の搬送台車から他の搬送台車にワークを中継するための複数のワークの中継装置が、前記軌道の側方に所定間隔毎に設けられていることを特徴とするワーク搬送設備。
【請求項２】
請求項１記載のワーク搬送設備において、
前記ワークの中継装置は、ワークの搬送経路の側方に設置された基台と、該基台上に設けられて、前記基台から前記ワークの搬送方向と直交する方向に向けて伸縮可能とされ、その先端部にワークを保持するワーク載置台を備えた伸縮アームと、前記ワーク載置台を昇降させるリフト機構とを備えたことを特徴とするワーク搬送設備。
【請求項３】
請求項２記載のワーク搬送設備において、
前記ワークの中継装置における前記リフト機構が、前記伸縮アームよりも前記基台側に備えられていることを特徴とするワーク搬送設備。
【請求項４】
請求項２または３記載のワーク搬送設備において、
前記ワークの中継装置における前記伸縮アームが、複数段に伸縮可能な構成とされていることを特徴とするワーク搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばトンネルの坑内に設けられて、セグメント等のワークの搬送を行うときに用いて好適なワーク搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、近年トンネルの構築にはシールド工法が多用されており、このシールド工法では、シールド機で掘削した坑内を、予め所定形状に成形されたセグメントを組み立てることによって覆工している。組立に用いるセグメントは、発進立坑からトンネル坑内に搬入した後、坑内に配置した搬送台車で立坑の直下からトンネル掘削先端部の切羽近傍まで搬送している。
【０００３】
セグメント（ワーク）を切羽近傍に搬送するに当たり、切羽近傍には１日の工程に必要な数のセグメントをストックしておくのが一般的である。しかし、一編成の搬送台車には限られた数のセグメントしか搭載できず、しかも立坑直下から切羽までの距離が長くなるにつれて１回の往復にも時間がかかるので、トンネルの掘進に遅れをとることなくセグメントを効率よく搬送するために複数編成の搬送台車を利用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来のワーク搬送設備には、以下のような問題が存在する。
上記したように、複数編成の搬送台車を用いてセグメントを搬送するには、図１０に示すように、複数編成の搬送台車１のすれ違いを可能とするため、往路用と復路用とにそれぞれ軌道２Ａ，２Ｂを敷設して複線化を図るか、図１１に示すように、軌道３を単線として、途中に搬送台車１のすれ違い用の分岐部４を設ける必要がある。
【０００５】
図１０に示したように、軌道２Ａ，２Ｂを複線化した場合には、軌道２Ａ，２Ｂの敷設コストと工期がかかるうえに、狭い坑内の空間が軌道２Ａ，２Ｂによって占められてしまい、作業員の往来などがしにくくなるという問題がある。
また、図１１に示したように、軌道３を単線化して要所々々に分岐部４を設ける場合、分岐部４の増設は使用中の軌道３の変更を要するため、その間、掘進作業自体も停止させるを得ず、工期短縮化の妨げとなっていた。さらにこの場合、すれ違う一方の搬送台車１に、作業の遅延や搬送台車の故障等、何らかのトラブルが生じた場合には、他方の搬送台車１は分岐部４で待機するしかなく、セグメント搬送スケジュール全体に影響を及ぼすという問題もある。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、セグメント等のワークの供給を効率よくかつ安全に行い、工期の短縮化、コスト低減、スペース拡大等の効果を得ることのできるワーク搬送設備を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、ワークを搭載する複数の搬送台車が共通の軌道上をそれぞれ独立に走行可能に設けられるとともに、一の搬送台車から他の搬送台車にワークを中継するための複数のワークの中継装置が、前記軌道の側方に所定間隔毎に設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のワーク搬送設備において、前記ワークの中継装置は、ワークの搬送経路の側方に設置された基台と、該基台上に設けられて、前記基台から前記ワークの搬送方向と直交する方向に向けて伸縮可能とされ、その先端部にワークを保持するワーク載置台を備えた伸縮アームと、前記ワーク載置台を昇降させるリフト機構とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２記載のワーク搬送設備において、前記ワークの中継装置における前記リフト機構が、前記伸縮アームよりも前記基台側に備えられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項２または３記載のワーク搬送設備において、前記ワークの中継装置における前記伸縮アームが、複数段に伸縮可能な構成とされていることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るワーク搬送設備およびそれに用いるワークの中継装置の実施の形態の一例を、図１ないし図８を参照して説明する。ここでは、取り扱うワークとして、トンネル覆工用のセグメントを例に挙げて説明する。
【００１２】
図１は本実施形態のトンネル坑内に配備した資材（ワーク）の搬送設備を示す図である。この設備では、トンネル坑内１０の坑口付近に設けられたストックヤード１１から切羽１０ａまでの範囲に軌道１２が敷設され、ストックヤード１１から受け取った資材（ワーク：ここではシールド用のセグメントを想定している）Ｗを中継しながら切羽１０ａまで運ぶ機能を果たすため、軌道１２上をそれぞれ独立に走行する複数台数の搬送台車１３が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、各搬送台車１３は、軌道１２上を車輪１４で走行可能な複数の搬送車１３Ａが、バッテリー駆動の駆動車１３Ｂに連結された構成（図２に示す例では、２両の搬送車１３Ａと１両の駆動車１３Ｂとが連結された３両編成）となっている。搬送台車１３の各搬送車１３Ａには、所定数の資材Ｗを載せて支持するワーク載置部１５が設けられている。
【００１４】
図１に示したように、搬送台車１３の軌道１２は基本的に単線で、その側方には複数（図１ではｎ台）のストッカー１７が所定間隔毎に設置されている。各ストッカー１７は、搬送台車１３における搬送車１３Ａの２両編成に対応して軌道１２の側方に２台ずつ設置されたセグメントストック台（ワークの中継装置）１８から構成されている。
【００１５】
図３および図４に示すように、各セグメントストック台１８は、トンネル坑内１０（図４参照）が連続する方向と直交するよう設けられた枕木１９，１９上に一体に固定された基台２０と、水平方向に伸縮可能な伸縮フォーク（伸縮アーム）２１と、この伸縮フォーク２１に設けられて資材Ｗを載置するためのワーク載置台２２とを主体構成としている。
【００１６】
図３（ｂ）、（ｃ）に示したように、基台２０は、枕木１９，１９に緊結された下部フレーム２３と、上部フレーム２４と、これら下部フレーム２３と上部フレーム２４との間に設けられたリフト機構２５とから構成されている。リフト機構２５は、上下方向に伸縮可能なリンク部２６が、リフト駆動装置２７によって伸縮駆動される構成となっていて、そのリフト機構２５により上部フレーム２４は昇降可能とされている。これにより、上部フレーム２４に搭載されている伸縮フォーク２１はワーク載置台２２とともに昇降し、ワーク載置台２２上に載置した資材Ｗを昇降できるようになっている。 
【００１７】
図３（ｃ）、図５、および図６に示すように、伸縮フォーク２１は、二本一対で、それぞれ枕木１９［図３（ｃ）参照］が延在する方向と同方向に軸線を有し、ベースフォーク３０，センターフォーク３１，トップフォーク３２からなる３段構造とされている。
【００１８】
図６に示したように、ベースフォーク３０は、断面略Ｃ字状の鋼材からなるガイドレール３３，３３を、その開放部３３ａどうしが所定寸法を隔てて対向するよう、ベースプレート３４を介して上部フレーム２４上に取付けたものである。
【００１９】
センターフォーク３１は、ベースフォーク３０のガイドレール３３，３３間に配置されており、断面略矩形で、その上部と下部の両側面には、それぞれ複数のガイドローラ３５，３５，…が回転自在に備えられている。そして、下部のガイドローラ３５，３５，…は、ベースフォーク３０のガイドレール３３，３３の開放部３３ａ，３３ａの内側に位置するようになっており、これによりセンターフォーク３１はベースフォーク３０に沿ってその軸線方向にスライド可能となっている。
【００２０】
トップフォーク３２は、ベースフォーク３０と同様、所定寸法を隔てて対向する断面視略Ｃ字状の鋼材からなるガイドレール３６，３６が、その上面をトッププレート３７に固定することによって一体化された構成となっている。そして、これらガイドレール３６，３６は、その開放部３６ａ，３６ａがセンターフォーク３１の上部のガイドローラ３５，３５，…の外側に位置するようになっており、これによりトップフォーク３２は、センターフォーク３１の上部のガイドローラ３５，３５，…にガイドされてその軸線方向に相対的にスライド可能となっている。
【００２１】
図３（ｃ）中に二点鎖線で示したように、これらベースフォーク３０，センターフォーク３１，トップフォーク３２からなる伸縮フォーク２１は、通常時においては、基台２０から側方に突出しないよう収納された状態となっている。図３（ｃ）中に実線で示したように、この伸縮フォーク２１は、上記したような構造により基台２０から側方に向けて伸縮可能となっており、その伸縮駆動のために、以下に示すような構成のフォーク駆動機構４０を備えている。
【００２２】
図５（ｃ）および図６に示したように、二本の伸縮フォーク２１のベースフォーク３０，３０には、ブラケット４１，４１を介して、伸縮フォーク２１と直交する水平方向に軸線を有する駆動シャフト４２が回転自在に支持されている。この駆動シャフト４２は、図示しない駆動モータにより回転駆動されるようになっている。
【００２３】
駆動シャフト４２には、各伸縮フォーク２１に対応した所定の位置に、それぞれ駆動ギヤ４３が設けられている。図６に示したように、駆動ギヤ４３の両側にはそれぞれ、ハウジングプレート４４が、駆動シャフト４２の回転が伝達されないようベアリング４５を介して設けられている。図６および図７に示すように、これら二枚のハウジングプレート４４，４４には、二本の支持軸４６，４６が駆動シャフト４２よりも上方位置に固定されており、各支持軸４６には、駆動ギヤ４３に噛み合うピニオンギヤ４７が、ベアリング４８を介して回転自在に設けられている。これら二個一対のピニオンギヤ４７は、その上部が、ベースフォーク３０のベースプレート３４に形成された開口部３４ａから上方に突出するよう設けられている。
【００２４】
一方、センターフォーク３１の下面側には、ラックギヤ５０がピニオンギヤ４７に対応した位置に取り付けられている。
【００２５】
図６および図８に示すように、このセンターフォーク３１には、中空部３１ａが形成され、この中空部３１ａに配設された二枚一対のブラケットプレート５１，５１間に、複数の大径伝動ギヤ５２と小径伝動ギヤ５３（図８参照）とが交互に設けられている。これら大径伝動ギヤ５２，小径伝動ギヤ５３は、それぞれ同一高さに設けられた支持軸５４，５５（図８参照）にベアリング５６（図６参照）を介して回転自在に設けられており、互いに隣接する大径伝動ギヤ５２と小径伝動ギヤ５３は互いに噛み合っている。
【００２６】
そして、ベースフォーク３０のベースプレート３４の上面には、センターフォーク３１の大径伝動ギヤ５２，５２，…に対応した位置に、これらに噛み合うラックギヤ４９が固定されている。一方、トップフォーク３２のトッププレート３７の下面にも、センターフォーク３１の大径伝動ギヤ５２，５２，…に対応した位置に、これらに噛み合うラックギヤ６０が固定されている。
【００２７】
これにより、上記構成からなる伸縮フォーク２１のフォーク駆動機構４０では、図６および図７に示したように、図示しない駆動モータにより駆動シャフト４２を一方向に回転駆動させると、その回転が駆動ギヤ４３からピニオンギヤ４７，４７を介してラックギヤ５０に伝達され、それによりセンターフォーク３１がベースフォーク３０に対して一方の側にスライドし突出することとなる。さらに、図６および図８に示したように、センターフォーク３１のスライドにより、ベースフォーク３０に固定されたラックギヤ４９に噛み合っている大径伝動ギヤ５２が回転し、その回転がトップフォーク３２のラックギヤ６０に伝達され、それによりトップフォーク３２がセンターフォーク３１に対してこのセンターフォーク３１の移動方向と同方向にスライドして突出することとなる。
【００２８】
すなわち、フォーク駆動機構４０では、駆動シャフト４２を回転駆動させるとベースフォーク３０に対してセンターフォーク３１，トップフォーク３２がそれぞれスライドし、これにより、基台２０の上部フレーム２４に固定された二本一対の伸縮フォーク２１が伸長駆動されるようになっている。そして、駆動シャフト４２を上記とは逆方向に回転させれば、伸縮フォーク２１が短縮駆動されるようになっている。
【００２９】
そして、図５に示すように、資材Ｗを搭載するための前記ワーク載置台２２は、伸縮フォーク２１のトップフォーク３２の上面にそれぞれ取り付けられている。したがって、図４に示したように、伸縮フォーク２１を伸縮駆動させることにより、ワーク載置台２２上に搭載した資材Ｗを、基台２０上の位置と、基台２０から軌道１２側に突出させた位置との間で移動できるようになっている。
【００３０】
なお、このセグメントストック台１８や搬送台車１３には、図示しないが、各種の位置検出装置や制御装置が設けられており、可動部分の動きを最適に制御できるようになっている。
【００３１】
次に、上記構成からなるワークの搬送設備における資材Ｗの搬送方法について説明するが、それに先立ち、搬送台車１３とストッカー１７のセグメントストック台１８との間での資材Ｗの受け渡し方法について説明する。
【００３２】
ここではまず、搬送台車１３上に搭載した資材Ｗをセグメントストック台１８上に受け渡す動作について説明する。手順は以下の通りである。
【００３３】
（１）図２に示したように、搬送台車１３の各搬送車１３Ａを、受け渡したいセグメントストック台１８に対向させて所定位置に停止させる。
【００３４】
（２）図４に示したように、伸縮フォーク２１を伸ばし、ワーク載置台２２を、搬送車１３Ａのワーク載置部１５上に支持された資材Ｗの下方に差し込む。
【００３５】
（３）その位置にて、セグメントストック台１８のリフト機構２５によりワーク載置台２２を上昇させ、資材Ｗを持ち上げ、ワーク載置台２２に乗り移らせる。〔図４中、（イ）→（ロ）の動作〕
【００３６】
（４）伸縮フォーク２１を縮め、ワーク載置台２２をセグメントストック台１８上の所定位置に戻し停止させる。〔図４中、（ロ）→（ハ）の動作〕
【００３７】
（５）リフト機構２５でワーク載置台２２を下降させる。〔図４中、（ハ）→（ニ）の動作〕
【００３８】
以上により、搬送台車１３上に搭載された資材Ｗのセグメトストック台１８への受け渡し動作が完了する。
【００３９】
次に、セグメントストック台１８上に支持された資材Ｗの搬送台車１３への受け渡し動作について説明する。手順は以下の通りである。
【００４０】
（１）搬送台車１３の各搬送車１３Ａを所定のセグメントストック台１８に対向した位置で停止させる。
【００４１】
（２）セグメントストック台１８のリフト機構２５でワーク載置台２２を上昇させ、支持した資材Ｗを、搬送車１３Ａのワーク載置部１５の高さ以上に持ち上げる。〔図４中、（ニ）→（ハ）の動作〕
【００４２】
（３）伸縮フォーク２１を伸ばし、搬送車１３Ａ上の所定位置で停止させる。〔図４中、（ハ）→（ロ）の動作〕
【００４３】
（４）リフト機構２５でワーク載置台２２を下降させ、支持していた資材Ｗを搬送車１３Ａのワーク載置部１５に預ける。〔図４中、（ロ）→（イ）の動作〕
【００４４】
（５）伸縮フォーク２１を縮め、ワーク載置部１５に支持された資材Ｗの下方から引き抜き、基台２０の所定位置に戻し停止させる。
【００４５】
以上によりセグメントストック台１８上に支持された資材Ｗの搬送台車１３への受け渡し動作を完了する。
【００４６】
次に、前記構成からなるワークの搬送設備における資材Ｗの搬送方法について説明する。ここで、搬送台車１３とストッカー１７のセグメントストック台１８との間での資材Ｗの受け渡しは上記方法によるものであり、以下の説明ではその詳細を省略する。
【００４７】
資材Ｗは、順次搬送台車１３で切羽１０ａ側に搬送するが、このとき、図１に示したように、予め、ストックヤード１１と、その前方の第１番目のストッカー１７との間、及びそれ以降互いに前後するストッカー１７，１７間、さらに最前方のストッカー１７と切羽１０ａとの間に、それぞれ一編成ずつの搬送台車１３を配しておく（つまり、本例においては、ストッカー１７の設置数がｎの場合には（ｎ＋１）台の搬送台車１３を配しておくこととする）。
【００４８】
そしてまず、立坑からトンネル坑内１０に降ろしてストックヤード１１に一旦入庫し、保管しておいた資材Ｗを、各種ハンドリング装置やクレーン等で、第１番目の搬送台車１３に搭載する。
【００４９】
次いで、この搬送台車１３を第１番目のストッカー１７Ａまで走行させ、ストッカー１７Ａのセグメントストック台１８，１８，…に対向させた位置で停止させる。続いて、前記方法により、搬送台車１３上に搭載された資材Ｗを各セグメントストック台１８に受け渡す。これにより、資材Ｗはストッカー１７Ａにストックされた状態となる。搭載した資材Ｗを移載して空となった搬送台車１３は、再びストックヤード１１に戻す。
【００５０】
続いて、第１番目のストッカー１７Ａと第２番目のストッカー１７Ｂとの間に配しておいた第２番目の搬送台車１３を、第１番目のストッカー１７Ａに対向する位置まで移動させる。そして、前記方法に示した手順で、ストッカー１７Ａの各セグメントストック台１８にストックされた資材Ｗを、第２番目の搬送台車１３に受け渡し、この搬送台車１３を、第２番目のストッカー１７Ｂに向けて走行させていく。
【００５１】
この後は、上記と同様にして、資材Ｗを第２番目の搬送台車１３で第２番目のストッカー１７Ｂに移載し、続いてこれを第３番目の搬送台車１３で第２番目のストッカー１７Ｂから受け取って第３番目のストッカー１７Ｃに搬送して移載する。以下、これを繰り返し、最終的には、第ｎ番目の搬送台車１３で第ｎ番目のストッカー１７ｎまで搬送した資材Ｗを、最前方の第（ｎ＋１）番目の搬送台車１３で第ｎ番目のストッカー１７ｎから切羽１０ａのセグメント組立現場に搬送する。これにより、搬送台車１３一編成分の分量の資材Ｗが、ストックヤード１１からセグメント組立現場に搬送されたこととなる。
【００５２】
そして、上記工程を順次繰り返し、各搬送台車１３を複数回往復させることによって、ストックヤード１１から切羽１０ａのセグメント組立現場に、所定数（例えば１日に工程に必要な数）の資材Ｗを搬送するようにする。
【００５３】
また、トンネル構築の進行による切羽１０ａの位置の前進に伴って、搬送台車１３の軌道１２を切羽１０ａ側に延長していく必要がある。このとき、軌道１２を所定長さ延長する毎に、その側方にストッカー１７を設けていく。そして、搬送台車１３についてもストッカー１７を一カ所増設する毎に一編成を追加するが、その追加は坑口側で行い、既に軌道１２上にある搬送台車１３，１３，…については、順次切羽１０ａ側に移動させていくようにする。
【００５４】
そして、軌道１２の延長、ストッカー１７の増設、搬送台車１３の追加を行った後は、上記と同様にして資材Ｗをストックヤード１１から切羽１０ａ近傍のセグメント組立現場に搬送していく。
【００５５】
上述したワーク搬送設備では、軌道１２上を走行可能に設けられた搬送台車１３と、軌道１２の側方に所定間隔ごとに設けられたストッカー１７とを備えた構成となっている。このような構成の設備によれば、ストッカー１７を中継することにより資材Ｗを坑口側の搬送台車１３から切羽１０ａ側の搬送台車１３に受け渡すことができ、これにより資材Ｗを搬送していくことができる。しかも、トンネル坑内１０には、単線の軌道１２を敷設し、その側方にストッカー１７を設置するのみでよいので、軌道敷設コストを削減することができる。またトンネル坑内１０のスペースを拡大することもできるので、狭い坑内スペースの有効利用を図ることができ、作業員の往来等も安全かつ容易に行うことが可能となる。さらに、各搬送台車１３は、互いに前後するストッカー１７，１７間を往復するのみでよく、トンネル坑内１０の総延長が長くなってもサイクルタイムを短縮することができ、セグメント搬送を効率よく行うことが可能となる。しかも、従来のようにすれ違いのための分岐部もなく、ストッカー１７がバッファーとして機能するため、互いに前後する他の搬送台車１３の動きに干渉されることがなく、この点においてもセグメント搬送作業を効率よく行うことができる。
【００５６】
さらに、軌道１２の延長及びストッカー１７の増設に際しては、軌道１２の側方にストッカー１７を設置するのみでよく、その間軌道１２の仕様に支障を来すことがないので、トンネル掘進作業に何ら影響を及ぼさずに作業を進行させることができる。
【００５７】
また、上述したセグメントストック台１８では、軌道１２の側方に設置された基台２０と、基台２０から突出可能に設けられて、その先端部のトップフォーク３２にワーク載置台２２を備えた伸縮フォーク２１と、ワーク載置台２２を昇降させるリフト機構２５とを備えた構成となっている。このようにしてワーク載置台２２を伸縮フォーク２１で水平移動させるとともにリフト機構２５で昇降させることによって資材Ｗの受け渡しを行うので、クレーンを用いた場合のように吊り荷の揺れ等の問題が全く生じず、人手の介添えをほとんど必要とせずに作業を行うことができる。従って、安全性を高めることができると共に、省力化ひいては無人化が可能になる。
【００５８】
加えて、さらに、このセグメントストック台１８では、リフト機構２５が基台２０に備えられていて、そのリフト機構２５により上部フレームに搭載した伸縮フォーク２１の全体をワーク載置台２２とともに昇降させる構成となっている。これにより、リフト機構２５を伸縮フォーク２１とワーク載置台２２との間に設ける（つまり、ワーク載置台２２を伸縮フォーク２１に対して昇降させるように構成する）場合に比較して、伸縮フォーク２１が重量化するのを防止し、特に重量物であるセグメント等の資材Ｗを取り扱う場合にセグメントストック台１８のマスの集中化を図り、安定性を高めることができる。
【００５９】
さらに加えて、伸縮フォーク２１がベースフォーク３０，センターフォーク３１，トップフォーク３２の３段からなる構成となっている。これにより、伸縮フォーク２１を小型化してセグメントストック台１８のコンパクト化を図るとともに、その伸縮ストロークを大きくとることができる。しかも、例えば伸縮フォーク２１を、これを縮めた状態から２倍程度に伸ばすとしても、ベースフォーク３０とセンターフォーク３１，センターフォーク３１とトップフォーク３２は、それぞれその全長の半分程度が重なり合うので、ワーク載置台２２に載置した資材Ｗの荷重による曲げモーメントに対して高い強度を発揮することができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態に挙げた各構成については、本願発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば他の構成を適宜採用しても良い。
例えば、セグメントストック台１８のワーク載置台２２の形態については取り扱うワークの形状等に応じたものとすればよい。
また、搬送台車１３やセグメントストック台１８等の具体的な構造については、本願発明が意図する機能を発揮することができるのであれば、他のいかなる構造のものを用いても良い。具体的な例を挙げれば、伸縮フォーク２１については、伸縮することによりワーク載置台２２を突出させることができるのであれば、他のいかなる構造のものであっても良い。また、リフト機構２５を基台２０に備える構成としたが、取り扱うワークが軽量なものである場合には、リフト機構を伸縮アームの先端部に備える構成としても良い。
【００６１】
さらに、大径のトンネル等において坑内スペースに余裕がある場合には、上記したような軌道１２を複数組並設するようにしても良い。
さらに加えて、軌道１２を完全な単線とせず、例えば搬送台車１３の故障時対応などのために、図９に示すような分岐部７０を設けておくようにしても良い。このような分岐部７０は通常時は使用せず、搬送台車１３の故障や作業の遅れなどが生じた場合のみ使用するようにする。そのような場合には、ストッカー１７で資材Ｗを中継せずに、この分岐部７０で空の搬送台車１３と資材Ｗを搭載した搬送台車１３とをすれ違わせることによって、作業の遅れの回復を図ることが可能となる。
【００６２】
加えて、上記実施形態においては、坑口近傍にストックヤード１１を設け、軌道１２をストックヤード１１から切羽１０ａまでの区間に敷設する構成としたが、これに限らず、軌道１２をワーク搬入口となる坑口まで延長敷設し、さらに坑口近傍にはセグメントストック台１８を多数設置する構成としても良い。このようにワークの中継装置としてのセグメントストック台１８を搬送車１３Ａの台数よりも充分に多く設置する構成とすれば、セグメントストック台１８をストックヤード１１として機能させることができ、より一層のコスト低減及びスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【００６３】
なお、上記実施の形態において、セグメントストック台１８およびそれを用いた搬送設備をトンネル坑内１０に配備した例を示したが、その他の建設現場や製造工場等に適用して、無人によるワーク搬送を実現することもできる。特に工場等でセグメントストック台１８と同様の中継装置を用いる場合には、走行路を必ずしも軌道１２にする必要はなく、いわゆるＡＧＶ（Ａｕｔｏ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）等とすることも可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、いかなる構成を採用しても良く、また上記したような構成を適宜選択的に組み合わせたものとしても良いのは言うまでもない。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１に係るワーク搬送設備によれば、ワークを搭載する複数の搬送台車が共通の軌道上をそれぞれ独立に走行可能に設けられるとともに、一の搬送台車から他の搬送台車にワークを中継するための複数のワークの中継装置が軌道の側方に所定間隔毎に設けられた構成となっている。このような構成により、中継装置を中継することによりワークを一の搬送台車から他の搬送台車に受け渡すことができ、これにより、ワークを複数の搬送台車に順次受け渡して搬送していくことができる。しかも、単線の軌道を敷設し、その側方に中継装置を設置するのみでよいので、軌道敷設コストを削減することができる。また周囲の有効スペースを拡大することもできるので、スペースが狭い場合であっても作業員の往来等も安全かつ容易に行うことが可能となる。さらに、実際の搬送作業に際しては、各搬送台車は、互いに前後する中継装置間を往復するのみでよく、搬送距離の総延長が長くなってもサイクルタイムを短縮することができ、ワークの搬送を効率よく行うことが可能となる。しかも、従来のようにすれ違いのための分岐部もなく、中継装置がバッファーとして機能するため、他の搬送台車の動きに左右されることがなく、この点においても搬送作業を効率よく行うことができる。さらに軌道の延長に伴う中継装置の増設に際しても、他の作業に何ら影響を及ぼすことはない。そして、このような設備を用いることにより、ワークの搬送・保管作業を無人で行うことが可能となる。
請求項２に係るワーク搬送設備によれば、ワークの中継装置が、ワークの搬送経路の側方に設置された基台と、基台上に設けられて、ワークの搬送方向と直交する方向に向けて伸縮可能とされ、その先端部にワーク載置台を備えた伸縮アームと、ワーク載置台を昇降させるリフト機構とを備えた構成となっている。このようにしてワーク載置台を伸縮アームで水平移動させるとともにリフト機構で昇降させることによってワークの受け渡しを行うようにしているので、安定した作業が可能となる。従って、安全性が高まると共に、省力化あるいは無人化が可能となる。 
請求項３に係るワーク搬送設備によれば、ワークの中継装置におけるリフト機構が伸縮アームよりも基台側に備えられた構成となっている。これにより、リフト機構を伸縮アームとワーク載置台との間に設けた場合に比較して、伸縮アームが重量化するのを防止し、特に重量物を取り扱う場合に装置のマスの集中化を図り、安定性を高めることができる。
請求項４に係るワーク搬送設備によれば、ワークの中継装置における伸縮アームが複数段に伸縮可能な構成となっている。これにより、伸縮アームを小型化して装置のコンパクト化を図るとともに、その伸縮ストロークを大きくとることができる。 
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るワークの中継装置およびそれを用いたワーク搬送設備を適用したトンネルにおける搬送設備を示す平面図である。
【図２】  前記ワーク搬送設備を構成するワークの中継装置と搬送台車を示す平面図である。
【図３】  前記ワークの中継装置の構造を示す三面図である。
【図４】  前記ワーク搬送設備の正面図である。
【図５】  前記ワークの中継装置に備えた伸縮アームを示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正断面図である。
【図６】  前記伸縮アームの駆動機構を示す正断面図である。
【図７】  図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】  図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】  本発明に係るワークの中継装置およびそれを用いたワーク搬送設備を適用したトンネルにおける搬送設備の他の一例を示す平面図である。
【図１０】  従来のワーク搬送設備の一例を示す平面図である。
【図１１】  従来のワーク搬送設備の他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１２  軌道
１３  搬送台車
１８  セグメントストック台（ワークの中継装置）
２０  基台
２１  伸縮フォーク（伸縮アーム）
２５  リフト機構
Ｗ  資材（ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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