Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端の端末金具を複数本の絶縁棒で連結し、端末金具に避雷素子を段積みし、避雷素子および絶縁棒の周りに直接ゴムモールドした、避雷器に曲げ荷重が加わったとき変形可能な避雷器であって、
上記避雷素子と接触する端末金具の面に、 避雷素子より一回り大きい外周と一回り小さい内周を持った溝を設け、その溝に弾性材を充填し、避雷器に曲げ荷重が加わったとき避雷素子の角部を上記弾性材に接触させ、避雷素子の縁部に生じる荷重を緩和するようにした
ことを特徴とする避雷器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は架空送電線等に設置され、架空送電線を落雷より保護し、送電線の雷害を低減させる避雷装置に関し、特に、曲げ荷重によって避雷素子が破壊するのを防止した避雷器の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
両端の端末金具同士を複数本の絶縁棒で連結し、端末金具間に避雷素子を段積みし、避雷素子と絶縁棒の周りに直接シリコーン樹脂等をモールドした避雷装置が知られている。
図２に上記避雷装置の断面構成例を示す。
図２において、１はＦＲＰ等の絶縁棒、２ａ，２ｂは端末金具である。端末金具２ａ，２ｂには、絶縁棒１の両端が圧着等により強固に固着されている。
【０００３】
絶縁棒１を介して連結された端末金具２ａ，２ｂの間には、複数個の酸化亜鉛素子等からなる避雷素子３とスプリング４が設けられており、スプリング４により避雷素子３を押圧し、避雷素子同士を密着させている。
上記絶縁棒１、端末金具２ａ，２ｂ、避雷素子３から構成される組み立て体は、図２に示すように端末金具２ａ，２ｂの一部を残してモールド材５により一体モールドされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造の避雷器においては、外周がシリコーンゴム樹脂等のモールド材でモールドされているため、避雷器の片側に曲げ荷重が加わったとき変形し、もう一方の端末部では避雷素子がその縁を支点として曲げ荷重の方向に回転する。
そのとき、図３に示すように、避雷素子３と端末金具２ｂとは点接触となり、避雷素子の支点となったＡ部分には、過大な圧縮力が加わることになり、避雷素子３の破壊が生じる。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、避雷器の片側に曲げ荷重が加わったときの避雷素子の支点部分に生じる荷重を緩和し、避雷素子が破壊するのを防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、避雷素子と接触する端末金具の面に、素子よりも一回り大きい外周と一回り小さい内周を持った溝を設けて、その溝に弾性材を充填する。
本発明においては、上記のように構成したので、避雷器の片側に曲げ荷重が加わったとき、避雷素子の支点となる部分が、端末金具と直接接触せず、弾性材を介して接触するので、避雷素子に生じる荷重が緩和することができ、避雷素子の破壊を防止することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）は本発明の実施例の避雷装置の断面構成を示す図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部の拡大図である。
図１において、１はＦＲＰ製の絶縁棒、２ａ，２ｂは端末金具であり、前記したように、端末金具２ａ，２ｂに絶縁棒１の両端が圧着等により固着されている。端末金具２ａ，２ｂの間には、複数個の避雷素子３とスプリング４が設けられており、スプリング４により避雷素子３同士を密着させている。
上記避雷素子と接触する端末金具２ｂの面には、 避雷素子３より一回り大きい外周と一回り小さい内周を持った溝６が設けられ、該溝６にはゴム等の弾性材７が充填されている。また、上記避雷素子３と端末金具２ａ，２ｂが接する面積は、電気的性能が確保されるに十分なだけの大きさにされている。
上記のように構成された避雷素子３と絶縁棒１の周りには、シリコンゴム等のモールド材５が一体にモールドされる。
本実施例の避雷器は、上記構成であるので、避雷器の片側に曲げ荷重が加わり、図３に示したように避雷素子３がその縁部を支点として曲げ荷重の方向に回転しても、避雷素子３の角部が上記弾性材７に接し、避雷素子３の縁部に生じる荷重が緩和され、避雷素子が破壊されるのを防止することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、避雷素子と接触する端末金具の面に、 避雷素子より一回り大きい外周と一回り小さい内周を持った溝を設け、その溝に弾性材を充填したので、避雷器に曲げ荷重が加わり避雷素子がその縁部を支点として回転しようとしても、その支点部分が弾性材のゴムと接するので、避雷素子の支点部分に生じる荷重が緩和され、素子が破壊するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の避雷器の構成を示す図である。
【図２】従来の避雷器の一例を示す図である。
【図３】避雷器に曲げ荷重が加わったときの様子を示す図である。
【符号の説明】
１          絶縁棒
２ａ，２ｂ  端末金具
３          酸化亜鉛素子
４          スプリング
５          モールド材
６          溝
７          弾性材
【図１】
0003857895.tif 000002
【図２】
0003857895.tif 000003
【図３】
0003857895.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機（１）の逆さＶ字形のロータリ体型ミッション（２）の交叉軸部（２ａ）の左右に、原動機（Ｍ）から伝達される入力軸（４）と噛み合い且つクラッチ（６）を装着した中間軸（５）を介して得られる出力軸（３）の両端を突出させて、それら両外端（３ａ）にクランク（７）を介し、そのクランクロッド（７ａ）の下端に偶力延長端（８ａ）を突設したベルクランク（８）を介して畝突き板（９）の内側中間部（９ａ）を連結するとともに前記偶力延長端（８ａ）に連動ロッド（１０）を連結し、その連動ロッド（１０）の下端に第二ベルクランク（１１）を介して畝突き板（９）の内側下部（９ｂ）を連結して、前記クラッチ６の操作により畝突き板９の擺動が断続させられ、ロータ軸１２の回転は出力軸３の外周に嵌装させたスプロケットギヤ（１５）を介して常時運転させられるようにしたことを特徴とする高畝成形機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、イチゴ等の高畝を成形するため、機体の左右に、擺動する畝突き板を備えた高畝成形機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
牽引本機に高畝を形成するための畝成形器（畝突き板）を組込み形式として、
（イ）汎用の本機にロータリアタッチメントと畝成形器とを各別に動力伝達する方式
（ロ）ロータリ体型ミッションに畝成形器を連結して動力伝達する方式
とがある。
【０００３】
しかしながら、（イ）にあっては、ベルト、チェーンを介して、本機のＰＴＯより一旦カウンター軸に動力を伝達し、そこから畝突き板を擺動する動力を伝達して法面を整形する形式を取っている。
そのため、機体のコンパクト化が図れず、全長並びに総重量が大きくなる難点がある。ベルトなどによる駆動伝達方式のため組立て、調節が難しく、動力の伝達効率も悪くなって作動面において不確実、不安定である。さらには車軸、ロータ軸間が広いため犂込み距離（規定深耕位置へ達する時間）が大きくなる難点がある。
【０００４】
他方（ロ）にあっては、機体のコンパクト化及びロータリ側への伝達効率は改善されるものの、チェーンを介して第二軸駆動伝達方式を取ること並びに畝突き板を擺動する動力の伝達面の改善が図られないから、なお（イ）の抱える欠点を完全に解消したものとはなっていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来手段のかかる実情に鑑みてなされたもので、上記（ロ）の形態（ロータリ体型ミッション）を基本としながら、構造のさらなる簡潔化、伝達効率の向上、作動の確実安定性、畝突き板の擺動をロータ作動部から切りはなし、さらには経済性をも兼ね備えた高畝成形機を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、本機１の逆さＶ字形のロータリ体型ミッション２の交叉軸部２ａの左右に、原動機Ｍから伝達される入力軸４と噛み合い且つクラッチ６を装着した中間軸５を介して得られる出力軸３の両端３ａを突出させる。
【０００７】
そして、それら両外端３ａにクランク７を介し、そのクランクロッド７ａの下端に偶力延長端８ａを突設したベルクランク８を介して畝突き板９の内側中間部９ａを連結するとともに前記偶力延長端８ａに連動ロッド１０を連結し、その連動ロッド１０の下端に第二ベルクランク１１を介して畝突き板９の内側下部９ｂを連結する。
【０００８】
そして、前記クラッチ６の操作により畝突き板９の擺動が断続させられ、ロータ軸１２の回転は出力軸３の外周に嵌装させたスプロケットギヤ１５を介して常時運転させられるようにして高畝成形機を構成する。
【０００９】
【作用】
図１及び図２において、原動機Ｍに駆動されて入力軸４が回転すると、常時噛み合いの入力ギヤ１３ａと従動ギヤ１３ｂを介して中間軸５が回転し、その中間軸５に装着したクラッチ６（予め入クラッチ状態にしておく）のギヤ６ａと噛み合う出力軸３に固着した出力ギヤ１４を介して、両端３ａをロータリ体型ミッション２の交叉軸部２ａの左右に突出させた出力軸３を回転させる。
【００１０】
そして、それら両外端３ａに連結したクランク７を動作させ、そのクランクロッド７ａの下端に偶力延長端８ａを突設したベルクランク８を介して、畝突き板９の内側中間部９ａを水平方向に往復動させる。
【００１１】
そしてこれと同時に、前記偶力延長端８ａに連結した連動ロッド１０が上下往復動作を繰り返し、その下端と畝突き板９の内側下部９ｂ間を連結した第二ベルクランク１１が畝突き板９の内側下部９ｂを水平方向に往復動させる。
【００１２】
このようにして機体走行に伴って左右両側に傾斜高畝の法面を突き固めて行くものとする。その間、ロータ軸１２の回転は、中間軸５よりギヤ伝達される出力軸３外周に嵌装させたスプロケットギヤ１５を介して常に運転継続されるが、畝突き板９の擺動は、前記クラッチ６の切換えによりクラッチギヤ６ａと出力ギヤ１４の噛み合わせを遮断して停止することができる。このことは、ロータ爪を完成畝を形成する耕深まで導く際の抵抗を取除き、不完全畝を少なくするうえで重要な役割を果す。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のようで、本機の逆さＶ字形のミッションケースの左右に出力軸を装備して、クランク、ベルクランクの連動により畝突き板を直接駆動（擺動）させることができるから、動力の伝達の効率が良く、確実且安定した作動が得られる。
加えて、クラッチ操作によりクラッチギヤと出力ギヤの噛み合わせを遮断して畝突き板９の擺動のみを停止させられるから、前記のようにロータ爪作業のみを必要とするの前進走行の際の抵抗を取除き、不完全畝を少なくすることができる。
【００１４】
そして、基本的にロータリ体型ミッションを採用しているから、ベルト、チェーン方式に比べ、取付け、調節が容易であり、且つ機体のコンパクト化、軽量化を実現できる。その結果、畝立て作業時に畝が曲がるなどの変形を来たした場合でも修正が迅速容易に行える利点を伴う。
さらに、前記したように車軸、ロータ軸間が狭いため犂込み距離（規定深耕位置へ達する時間）が少なくなる点でも有利である。
【００１５】
製作コストも比較的廉価で済むから、汎用機利用の従来機に対し、専用機化することも経済性に充分適う。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部縦断正面図
【図２】本発明の要部斜視図
【符号の説明】
１      本機
２      逆さＶ字形のロータリ体型ミッション
２ａ    交叉軸部
３      出力軸
３ａ    出力軸両外端
Ｍ      原動機
４      入力軸
５      中間軸
６      クラッチ両端３ａを突出させる。
７      クランク
７ａ    クランクロッド
８      ベルクランク
８ａ    偶力延長端
９      畝突き板
９ａ    内側中間部
９ｂ    内側下部
１０      連動ロッド
１１      第二ベルクランク
１２      ロータ軸
１５      スプロケットギヤ
【図１】
0003857886.tif 000002
【図２】
0003857886.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状のアルミニウム合金押出材同士、アルミニウム合金押出材と板材、またはアルミニウム合金板材同士を組み合わせて摩擦攪拌接合することにより予め橋梁用部材を形成しておき、該橋梁用部材を橋梁の組み立て現場に搬送して互いに接合することによって橋梁を構成することを特徴とするアルミニウム合金製橋梁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム合金製橋梁の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路橋や歩道橋などの構造物を支える橋梁は、鉄鋼材料や鉄筋コンクリート材料を用いて構成されているが、鉄鋼材料では複雑な形状のものを成形するのが難しく、また大きな部材は重量が大きく搬送や取り扱いが困難なため、小寸法の構成部材を橋梁の組み立て現場に持ち込んで、これら構成部材を、アーク溶接（通常、サブマージドアーク溶接）により接合することにより橋梁を製造したいる。
【０００３】
しかしながら、部品点数が多く、例えば補剛のためのリブを形成する場合にも、リブを溶接により接合しなければならず、接合部が多くなるため、作業性が著しく劣るという難点があり、成形上の問題から橋梁の構造自体も大型のものとなり易い。
【０００４】
一方、アルミニウム合金材の使用も検討されているが、アルミニウム合金材においては、例えば押出加工により複雑な形状のものも成形でき、搬送の点でも有利である反面、アーク溶接（例えばＭＩＧ溶接）で接合した場合、溶融溶接であるため、熱歪の発生が避けられず、寸法変化や外観上の不具合が生じ、また、溶接部に強度低下が生じるという構造材として致命的な問題が発生する。このため、アルミニウム合金材の使用は困難とされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、橋梁にアルミニウム合金材を使用する場合における上記従来の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、強度低下や寸法変化が生じることなく、優れた接合精度を有し、橋梁の組み立て現場での接合部が少なくなり、作業性の向上を達成することができるアルミニウム合金製橋梁の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明によるアルミニウム合金製橋梁の製造方法は、所定形状のアルミニウム合金押出材同士、アルミニウム合金押出材と板材、またはアルミニウム合金板材同士を組み合わせて摩擦攪拌接合することにより予め橋梁用部材を形成しておくことを特徴とする。
【０００７】
ついで、前記橋梁用部材を橋梁の組み立て現場に搬送して互いに接合することによって橋梁を構成することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、橋梁の組み立て現場に搬送する前に、アルミニウム合金の良好な成形性を利用して、押出加工などにより橋梁用部材として必要な無駄の無い肉厚、形状のものを成形し、また必要に応じて補剛材も一体に成形し、これを組み合わせ、接合して橋梁の構成要素となるアルミニウム合金製橋梁部材を予め形成しておくことを特徴とするものであるが、この場合の接合に摩擦攪拌接合を適用するものである。
【０００９】
摩擦攪拌接合は、Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｓｔｉｒ  Ｗｅｌｄｉｎｇ（ＦＳＷ）と呼ばれ、硬質の裏当ての上に接合面を突き合わせたアルミニウム部材を載せ、裏当てと共に拘束した状態で、突き合わせた接合部に硬質のピン型工具を高速回転させながら圧入し、その部分を攪拌しながら移動させることにより接合を行うもので、接合部は溶融せず、塑性流動により固相接合されるというものである（特許第２７１２８３８号）。
【００１０】
本発明においては、橋梁用部材を構成するために、所定形状のアルミニウム合金押出材同士、アルミニウム合金押出材および板材、またはアルミニウム合金板材同士を組み合わせ、摩擦攪拌接合することにより予め橋梁用部材に成形しておき、これらの橋梁用部材を組み立て現場に搬送して互いに接合し、橋梁を製造する。現場での接合は、接合部が少ないから、必ずしも摩擦攪拌接合によることなく、状況に応じて、従来のＭＩＧ溶接などのアーク溶接など、他の接合方式を適用することもできる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。これらの実施例は本発明の一実施態様を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
図１は、アルミニウム合金製の箱桁橋梁Ａを示すものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄの４つの構成部材からなる。ａは、板曲げ加工により成形した湾曲形状のコーナー部材１、リブＬをそなえた２つの押出材２を摩擦攪拌接合（図面のＦＳＷ部）してなり、ｂは、押出加工により成形した２つのＬ字状コーナー部材３、リブＬをそなえた３つの押出材２を摩擦攪拌接合してなる。
【００１３】
また、ｃは、押出加工により成形したＬ字状コーナー部材４、リブＬをそなえた２つの押出材２を摩擦攪拌接合してなり、ｄは、圧延により成形した板材５からなる。
【００１４】
これらの構成部材ａ、ｂ、ｃ、ｄを、橋梁の組み立て現場に搬送し、現場で箱桁形状に組み合わせ、各構成部材（ａ〜ｄ）の接合をＭＩＧ溶接により行ったところ、歪が無く、充分な接合強度を有する箱桁橋梁Ａが得られた。
【００１５】
実施例２
図２は、アルミニウム合金製の板桁橋梁Ｂを示すものであり、押出加工により成形したＴ字状の構成部材６、７、および圧延により成形された板状の構成部材８を摩擦攪拌接合（図面のＦＳＷ部）してなる。歪が無く、充分な接合強度、剛性を有する板桁橋梁Ｂが形成されている。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、熱歪の無い、優れた接合強度、剛性をそなえたアルミニウム合金製の橋梁用部材が得られ、この橋梁用部材を形成することにより、接合工数が少量化でき、且つ現場への搬送、取り扱い、施工が容易な橋梁の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】箱桁橋梁の組み立てを示す図である。
【図２】板桁橋梁の組み立てを示す図である。
【符号の説明】
１  湾曲状コーナー部材
２  リブ付き押出材
３  Ｌ字状コーナー部材
４  Ｌ字状コーナー部材
５  板状部材
６  Ｔ字状部材
７  Ｔ字状部材
８  板状部材
【図１】
0003857936.tif 000002
【図２】
0003857936.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部２上端から肩部３を介して口頸部４を起立する薄肉容器１本体下部を嵌合させる嵌合筒１１周壁へ、容器本体胴部２へ遊嵌させるコ字状ないしＵ字状の支持板１２の両脚部１３下端部を回動自在に軸支させ、かつ上記嵌合筒１１周壁の上端部と両脚部１３の軸支部分よりも上方の脚部１３部分との一方に突部１５を、かつ他方に凹部１６を形成して、該凹部へ突部１５を離脱自在に係合させ、更に上記支持板１２上部に上記容器本体口頸部４へ着脱自在に嵌合させる嵌合用凹部１４を形成したことを特徴とする薄肉容器支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は薄肉容器に剛性を付与することで保形性を与える薄肉容器の支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
材料削減等の観点から容器の薄肉化を図る場合、容器自体の剛性が問題になる。例えば、特開平６−２４２５８６号及び実開平７−２２９６８号では、容器体の胴部外面へ紙製の外筒を嵌合させるか、または、紙を巻き付けることでこの問題に対処している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知例の前者では、容器体の胴部外面へ嵌合させた外筒が下方へ抜け出すおそれがあり、一方、胴部の上下両端に抜出し防止用の環状突部を形成したものではこのようなおそれがないが、紙を装着させるには胴部に紙を巻き付けてその両端を接着させなければならず面倒である。
上記公知例の後者では、ボトルに２つの凹部を設け、かつボトル下端部をテーパ状にしなければならないためボトル形状が複雑にならざるを得ず、しかも紙筒を外すにはフラップが凹部内に係合した状態で紙筒を下方へ抜き出さなければならないため紙筒の離脱が容易ではない。
しかも、上記いずれの場合も耐久性に欠けるため、使用回数には限度があった。
【０００４】
本発明は薄肉容器への着脱が容易で、かつ繰り返し再使用にも耐えうる薄肉容器支持体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、  胴部２上端から肩部３を介して口頸部４を起立する薄肉容器１本体下部を嵌合させる嵌合筒１１周壁へ、容器本体胴部２へ遊嵌させるコ字状ないしＵ字状の支持板１２の両脚部１３下端部を回動自在に軸支させ、かつ上記嵌合筒１１周壁の上端部と両脚部１３の軸支部分よりも上方の脚部１３部分との一方に突部１５を、かつ他方に凹部１６を形成して、該凹部へ突部１５を離脱自在に係合させ、更に上記支持板１２上部に上記容器本体口頸部４へ着脱自在に嵌合させる嵌合用凹部１４を形成したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る薄肉容器支持体の実施形態を図面を参照しながら説明する。
１は合成樹脂製の薄肉容器で、胴部２の上端から肩部３を介して口頸部４を起立する。該口頸部には、図示例のようにノズル付き押下げヘッド５を有する公知の縦型ポンプの装着筒６を螺合させてもよく、あるいは単にキャップを螺合させてもよい。なお、容器の肉厚は容積５００ｍｌに対し使用樹脂量を５〜４０ｇ程度にすることで得られる厚さで、剛性がないため自立しうる保形性を有していない。
【０００７】
１０は合成樹脂製の支持体で、下面閉塞の嵌合筒１１の左右両外側面へ、コ字状の支持板１２の両脚部１３の下端部を回動自在に軸支させると共に、両脚部１３間の連結板部分の左右中間部の一部を切除して嵌合用凹部１４を形成する。さらに、嵌合筒１１の左右両外側面の上端部に突起１５を形成すると共に、両脚部１３の軸支部分よりも上方の脚部部分に突起１５へ嵌合自在な凹溝１６を形成する。
【０００８】
なお、上記では嵌合筒１１に突起１５を、また、脚部１３に凹溝１６を形成したが、これに限らず嵌合筒１１に凹溝１６を、また、脚部１３に突起１５を形成することも可能である。
【０００９】
次に本実施形態の作用について説明する。
薄肉容器１に収納されたシャンプー等の内容物を使用するには、胴部２の下部を嵌合筒１１内へ嵌合させた後、支持板１２を上方へ回動させることにより両脚部１３を胴部２へ嵌合させて嵌合用凹部１４を、装着筒６よりも下方の口頸部４部分へ嵌合させればよく、すると嵌合と同時に突起１５が凹溝１６に嵌合するため、支持板１２が口頸部４から離脱することが防止される。
【００１０】
次いで、押下げヘッド５を押し下げてノズルから内容物を噴出させればよい。容器１が空になった場合には、支持板１２を下方へ回動させて、嵌合用凹部１４を口頸部４から離脱させた後、胴部２を嵌合筒１１から取り出すことにより、支持体１０の繰り返し再使用が可能になる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、胴部を嵌合筒へ嵌合させ、かつ、支持板で口頸部を支持するため、剛性を有しない薄肉容器に保形性を持たせることができる。
また、容器への取付けは、胴部を嵌合筒へ嵌合させ、かつ、支持板を回動させるだけであるから、薄肉容器への支持体の着脱が容易である。
さらに、構造が簡素であるから耐久性があり、このため繰り返し再使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る薄肉容器支持体の斜視図。
【符号の説明】
１  薄肉容器
２  胴部
４  口頸部
１０  支持体
１１  嵌合筒
１２  支持板
１３  脚部
１４  嵌合用凹部
１５  突起
１６  凹溝
【図１】
0003857027.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの側端部に設けた上下方向の回転軸にダブルヒンジを軸止して隣接するパネル同士を回転自在に連結する間仕切りパネルの連結構造であって、
前記隣接する一方のパネルの回転軸上方の上端面にスライドロック収納凹部を形成し、当該収納凹部内に操作摘みを有するスライドロックをパネル側端部から水平側方に出没し得るようにスライド自在に設置するとともに、他方のパネルの回転軸上方の上端面に前記スライドロックの突出部を挿入可能な受け凹部を形成し、
前記一方のパネルから突出させたスライドロックの突出部を他方のパネルの受け凹部に係合させて隣接するパネル同士を直線位置に定置することを特徴とする間仕切りパネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間仕切りパネルの連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術と解決課題】
間仕切りパネルを連結させる場合、固定式であれば各パネルを順次躯体側に固着していくが、可動式に連結する場合は、個々のパネルの可動特に回転を阻害させないために各パネルを個別に床等に離脱自在に固定する構成が一般的である。隣接パネルは少なくとも一方が回転可能なように互いにヒンジを介して連結されている。隣接パネルを回転可能に連結する場合、ヒンジによる連結だけであると、可動パネルの回転性能の担保と同時に定置性の担保を実現しにくい問題があった。本発明は、このような課題に着眼し、パネルの回転性能の担保と同時に定置性を実現した間仕切りパネルの連結構造を提供せんとするものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、パネルの側端部に設けた上下方向の回転軸にダブルヒンジを軸止して隣接するパネル同士を回転自在に連結する間仕切りパネルの連結構造であって、前記連結する一方のパネルの回転軸上方の上端面にスライドロック収納凹部を形成し、当該収納凹部内に操作摘みを有するスライドロックをパネル側端部から水平側方に出没し得るようにスライド自在に設置するとともに、他方のパネルの回転軸上方の上端面に前記スライドロックの突出部を挿入可能な受け凹部を形成し、前記一方のパネルから突出させたスライドロックの突出部を他方のパネルの受け凹部に係合させて隣接するパネル同士を直線位置に定置することを特徴とする。
【０００４】
上記構成により、連結パネルは設定した回転軸により回転自在であり、また、隣接パネルを直線状に配設した状態において、スライドロックを突出させて隣接パネルの受け凹部に係合させることにより、直線状態にパネルを安定して定置させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を一実施例として示した図面によって説明する。
図１は本発明に係る間仕切りパネルの要部を分解状態で示した斜視略図、図２は連結パネルの連結部を示す正面略図、図３は図２の作動状態を示す上面略図、図４は回転状態を示す上面略図であり、図５は要部の別の一実施例を示す断面略図である。
【０００６】
パネル１は、その材質、構造を任意とし、パネル本体２の端部をそのまま縦縁として形成してもよいが、図ではパネル本体２の端面に別部材の縁材３を固定した構成としてある。縁材３の上端は、そのままパネル上端縁部としてもよいが、図では別成形した端キャップ４を被着し、縁材３及び端キャップ４内にはパネルの回転軸５を上下方向に形成してある。
而して、パネル１の上端面に、適宜長さを有しかつパネル一側端（縁材の先端）に至り、上面と先端面を開口させたスライドロック収納凹部６を、スライドロック７がパネル一側端外方に水平スライドして突出可能となるように形成し、この収納凹部６内に適宜長さを有するスライドロック７を収納し、スライドロック７はプレート状乃至杆状本体７ａを有し、パネルから突出する側（先端側）とは反対の元端部付近においてスライド操作用の摘まみ７ｂを上方に突設してなり、このスライドロック７が上記収納凹部６内に納まった位置から最大突出位置までの間、摘まみ７ｂを移動可能とするための開口９を有した上端被着用の蓋８をパネル上端に被着し、パネル１の上端面の他側端部に、上記スライドロック７が最大突出した状態における突出部が挿入可能な受け凹部１０を、上記収納凹部６と同巾、同深さで形成し、この受け凹部１０に必要に応じて蓋をした構成となしてある。
【０００７】
縁材３は、任意の材質、構成とし、このパネル本体２への固定構造も任意でよい。連結したパネル１，１の回転軸構造も任意であるが、図では一対の軸受け孔を形成したプレート状のダブルヒンジ１１をパネル１，１の上下部において縁材３，３間に渡るように配設し、軸止してある。
【０００８】
上記構成の間仕切りパネルを例えばダブルヒンジ等任意軸止構成により連結し、一直線に配置した状態において図２，３の如く、スライドロック７をスライドさせてスライドロック収納凹部６から突出させ、隣接パネル１に対向して開口する受け凹部１０に挿入させれば、連結パネルを一直線状に定置させることができる。
パネル１を回転させる場合は、図４に示す如く、スライドロック７を引いて、スライドロック収納凹部６内に収納させればよい。
【０００９】
なお、上記構成に代えて、図５に示す如く、上面に開口９Ａを有し、一側端面を開口した偏平箱状のスライドロック収納部材８Ａを、任意素材で形成し、この収納部材８Ａをパネル１の上端部に設けた凹部６Ａに嵌め込み固定する構成等とすることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
このようにして、本発明によれば、上端部に若干の加工をした構成簡潔で、外観に加工部分をほとんど現さない間仕切りパネルを提供することができる。この間仕切りパネルを連結し、縁部に回転軸を設定することによりパネルは回転自在であり、また、隣接パネルを直線状に配設した状態において、スライドロックを突出させて隣接パネルの対向する受け凹部に係合させることにより、直線配置にパネルを安定して定置させることができる可動式連結パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る間仕切りパネルの端部を分解状態で示す斜視略図である。
【図２】図１のパネルの連結状態を示す連結部分の上面略図である。
【図３】図２の連結状態でスライドロックを突出係止させた上面略図である。
【図４】図２の連結パネルの回転状態を示す上面略図である。
【図５】別の一例を示す間仕切りパネルの上部縦断面略図である。
【符号の説明】
１        パネル
２        パネル本体
３        縁材
４        端キャップ
５        回転軸
６        スライドロック収納凹部
７        スライドロック
７ａ      本体
７ｂ      摘まみ
８        蓋
９        開口
１０        受け凹部
【図１】
0003857014.tif 000002
【図２】
0003857014.tif 000003
【図３】
0003857014.tif 000004
【図４】
0003857014.tif 000005
【図５】
0003857014.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の岩石より樹脂製のメス型を作成し、このメス型の内面に、モルタルと補強繊維とをスプレイ法によって同時に吹付けることにより、モルタルと補強繊維の混合物を複数回に分けて所定の厚さに積層し、前記モルタルの硬化後、該硬化物をメス型から脱型することを特徴とするコンクリート用型枠の製造方法。
【請求項２】
前記モルタルと補強繊維の混合物の積層後、該積層物上に所定間隔でアンカー取付け部を突出させて形成する請求項１記載のコンクリート用型枠の製造方法。
【請求項３】
前記モルタルに顔料を混入しておく請求項１又は２記載のコンクリート用型枠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート用型枠の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダム、護岸等施工において、コンクリートの外表面を岩石に似せて施工したものが知られている。その施工においては、従来は周辺の岩石に似せた樹脂性のメス型を作り、この型枠を施工現場に取り付け、コンクリートの打設を行い、コンクリートが硬化後型枠を解体していた。この施工の場合、型枠の解体に手間がかかるという課題がある。更に打設するコンクリートに着色することは実質的に困難であることから、硬化後塗料で着色することにより、周辺の岩石に近い風合いを出す必要がある。しかし、着色が現場での人手となるために非常に芸術性の高い仕事となり、作業者が限定されるため非常に高価な施工となるという課題がある。
【０００３】
また、その他の方法として、ラス網装着し、そこにモルタルを盛ることにより型枠を成形する方法もあるが、コンクリート打設用の型枠として使用するためには強度が不十分であるという課題がある。
【０００４】
さらには、規格化された岩石模様のブロックを積み上げることにより岩目調のパネル壁とすることもできるが、この場合、一見で人工的な成形物であるということがわかってしまうという課題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の技術が有していた上記課題を解消し施工が容易でより天然岩石に似た仕上の得られるコンクリート用型枠の製造方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンクリート用型枠の製造方法は、天然の岩石より樹脂製のメス型を作成し、このメス型の内面に、モルタルと補強繊維とをスプレイ法によって同時に吹付けることにより、モルタルと補強繊維の混合物を複数回に分けて所定の厚さに積層し、前記モルタルの硬化後、該硬化物をメス型から脱型することを特徴とする。
本発明においては、前記モルタルと補強繊維の混合物の積層後、該積層物上に所定間隔でアンカー取付け部を突出させて形成することが好ましい。
また、前記モルタルに顔料を混入しておくことが好ましい。
【０００７】
本発明により製造される型枠は現場の駆体等に固定され、裏面側にコンクリートが打設される。そして、コンクリート打設時には、型枠として作用し、コンクリートの硬化後はそのままの状態で化粧面として作用する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて説明する。図１は、本発明により製造される型枠の側面図であり、全体は繊維補強コンクリートで構成されている。
【０００９】
図において、１は施工時にコンクリートと接触しない外表面で、その全面に岩石模様の凹凸２が形成されている。この岩石模様としては、天然岩石に近い形状、色調に着色することが好ましい。
【００１０】
一方、反対面３は、施工時にコンクリートが打設され、コンクリートに接触する面である。この面には複数のアンカー取付部４が突出して設けてある。このアンカー取付部には、アンカーを取り付け、そのアンカーと駆体とを鉄筋等により連結することにより型枠を駆体に固定する。
【００１１】
なお、型枠の厚さｔは強度面から２０ｍｍ以上にすることが好ましく、施工性の面から隣接するアンカー取付部との間隔を５０ｃｍ程度にすることが好ましい。またその大きさとしては、一辺Ｙが１ｍ程度にするのが実用的である。
【００１２】
本発明により上記型枠は、次のようにして製造することができる。まず、天然の岩石より樹脂製のメス型を作成する。このメス型の内面に補強繊維とモルタルとの混合物を複数回に分けて所定の厚さに積層した後、アンカー取付部を形成する。次いで、硬化後メス型より脱型することにより型枠が製造される。メス型はその後次の型枠を製造するために使用される。
【００１３】
積層に当り、モルタルに顔料を混入し、硬化後天然岩石の色調になるようにすることが好ましい。また積層に当ってはモルタルと補強繊維とを同時に吹付けるスプレイ法を採用する。これによって、繊維が２次元に配向され重量当りの曲げ強度が大きくなり、現場施工時の取り扱いが容易になる。なお、メス型は、互いに異なる岩石模様のものを複数個準備し、異なる岩石模様の型枠を製造することが好ましい。また、この補強繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維が例示され、コンクリートに使用するセメントとしてはポルトランドセメントが例示される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、全体が繊維補強コンクリートで構成され、繊維が２次元に配向されて重量あたりの曲げ強度が大きく、外表面に岩石模様の凹凸が形成されたコンクリート用型枠を製造できる。
【００１５】
この型枠はそのまま現場の化粧面として使用され取り外し作業が不要となるため、現場工事の施工が簡略化されるうえ、工場にて製造することができるので岩石模様の色調管理も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により製造されるコンクリート用型枠の側面図である。
【符号の説明】
１：外表面
２：岩石模様の凹凸
【図１】
0003857777.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音叉振動子を有する金属製の荷重センサを２個所において熱膨張率が異なる異種の金属製の基台に固定する場合において、前記荷重センサを前記２個所で固定する台座を有し熱変形による応力に対して変形し前記台座の２個所の間隔を変化させる応力を吸収する部分を有する金属製の変形吸収部材を介して、前記荷重センサを前記基台に固定したことを特徴とする荷重センサ取付金具。
【請求項２】
前記変形吸収部材は前記基台と同材料とした請求項１に記載の荷重センサ取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子はかり等において使用する音叉振動子を有する荷重センサを固定するための荷重センサ取付金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子はかり等においては、荷重センサとして金属ブロックを加工して、製作した音叉振動子を使用することがある。図３に示すように、金属板体をワイヤカットなどにより製造した荷重センサ１は、その一部に音叉振動子２を備え、荷重点３に加えた荷重をてこ４、支点５を介して音叉振動子２に伝達し、音叉振動子２が発振する周波数により荷重を測定する。荷重センサ１は基台６のボルト穴７に直接又は介在部材を介して複数個所でボルト８により固定している。しかし、音叉振動子を備えた荷重センサ１は一般に特殊金属製とされ、基台６はアルミダイキャスト製や鉄製とされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
荷重センサ１と基台６が同種の金属であれば、使用環境上で温度変化が生じても熱変形による支障は殆どないが、上述のように異種金属であると、熱膨張係数の差による異なる熱膨張により荷重センサ１にボルト８を介して応力が加わり、音叉振動子２の発信周波数に影響を与え、測定精度が不安定となることがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題点を解決し、温度変化が生じて熱膨張差が発生しても荷重センサに応力が加わることがない荷重センサ取付金具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る荷重センサ取付金具は、音叉振動子を有する金属製の荷重センサを２個所において熱膨張率が異なる異種の金属製の基台に固定する場合において、前記荷重センサを前記２個所で固定する台座を有し熱変形による応力に対して変形し前記台座の２個所の間隔を変化させる応力を吸収する部分を有する金属製の変形吸収部材を介して、前記荷重センサを前記基台に固定したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施の形態によるアルミダイキャスト製の基台１１に、取付金具１２を介して音叉振動子１３ａを備えた荷重センサ１３を固定した状態の斜視図である。
【０００７】
取付金具１２はアルミダイキャストから成り、基台１１に固定するためのボルト挿通用の２個の孔部１２ａを有する基部１２ｂを備え、この基部１２ｂからそれぞれ前方に突出した２本ずつのアーム１２ｃ〜１２ｆを有し、これらのアーム１２ｃ〜１２ｆの対ごとに、つまりアーム１２ｃと１２ｄ及びアーム１２ｅと１２ｆの先端部同士を連結する連結部１２ｇ、１２ｈが設けられ、これらの連結部１２ｇ、１２ｈに荷重センサ１３を固定するための台座１２ｉ、１２ｊがそれぞれ設けられている。そして、台座１２ｉ、１２ｊには、荷重センサ１３をねじ止めするためのねじ孔１２ｋ、１２ｌが、アーム１２ｃ〜１２ｆの長手方向に向けて形成されている。
【０００８】
２個のボルト１４を荷重センサ１３の２個の孔部１３ｂにそれぞれ挿通して、取付金具１２の台座１２ｊ、１２ｋのねじ孔１２ｉ、１２ｊに螺合して荷重センサ１３を取付金具１２に固定する。そして、この取付金具１２を基部１２ｂの孔部１２ａに挿通した２個のボルト１５を用いて基台１１のねじ穴１１ａに固定する。
【０００９】
ここで、使用環境に温度変化が生じ、基台１１の２個のねじ穴１１ａの取付間隔が変化しても、取付金具１２のアーム１２ｃ〜１２ｆが撓むなどして変形することにより、基台１１の熱変形が吸収され、荷重センサ１３に熱変化による応力が伝達することはなく、音叉振動子１３ａの性能に影響を与えることはない。
【００１０】
図２に示す第２の実施の形態においては、鋼板から成る取付金具２１はプレスにより成形されている。この取付金具２１では、金属条片２１ａが略コ字形に屈曲され、対向する上下の辺部２１ｂ、２１ｃから内側に向けて２つの舌片部２１ｃ、２１ｅが設けられ、これらの舌片部２１ｃ、２１ｅに、基台１１にボルトを介して固定するための孔部２１ｆがそれぞれ設けられている。辺部２１ｂ、２１ｃ同士を結ぶ連結部２１ｇには、荷重センサ１３を固定するためのボルト２１ｈを突出した台座２１ｉ、２１ｊがそれぞれかしめ止められている。
【００１１】
この第２の実施の形態の取付金具２１において、荷重センサ１３の２個の孔部１３ｂをボルト２１ｈに挿通しナットによりそれぞれ固定し、この取付金具２１を孔部２１ｆを介して基台１１のねじ穴１１ａにボルトを用いて固定する。
【００１２】
これにより、温度変化が生じて基台１１の２個のねじ孔１１ａの間隔が変化しても、取付金具２１の辺部２１ｂ、２１ｃが変形することにより変形が吸収され、荷重センサ１３に熱変形による応力が伝達することはない。
【００１３】
なお、取付金具は基台１１に一体的に設けられていても、同様な機能が得られる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る荷重センサ取付金具は、温度変化によって荷重センサと基台との間に生ずる熱膨張差を変形吸収部材により吸収するようにしたので、荷重センサに熱変化による応力が伝達し難くなり、音叉振動子の測定精度に及ぼす影響が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】荷重センサを第１の実施の形態の取付金具を介して基台に取り付けた状態の分解斜視図である。
【図２】第２の実施の形態の取付金具の斜視図である。
【図３】荷重センサを基台に固定した従来例の斜視図である。
【符号の説明】
１１  基台
１２、２１  取付金具
１２ｃ〜１２ｆ  アーム
１３  荷重センサ
１３ａ  音叉振動子
１３ｂ  孔部
２１ｂ、２１ｃ  辺部
【図１】
0003857153.tif 000002
【図２】
0003857153.tif 000003
【図３】
0003857153.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
0003826162.tif 000002
を含む固体或いは液体（以下“媒質”）を、外部磁場、内部磁場の双方或いは片方の中に置いて、外部から導入された超音波により励起されるフォノンと媒質中の熱フォノンとで核スピンの量子状態間の遷移（ｓｐｉｎ  ｆｌｉｐ）を誘起し、それに伴うフォノンの誘導放射により媒質を加熱する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は原子力、核融合の様に原子核に関連する量子論的な過程による熱エネルギー発生の技術分野に関するものである。核スピン状態の遷移は核磁気共鳴現象において周知の事実であり、原子核スピンの状態間の遷移により放出されるエネルギーが、スピンー格子緩和過程により格子系に伝達される事は超音波による核磁気共鳴研究の中心的課題であり、よく知られた現象である。更に、フォノンが物質の熱的性質に関与する物理的実体であることも周知の事実である。また常磁性イオンの電子スピン状態の遷移を利用してフォノンの増幅を行うフォノン・メーザー（phonon maser）の存在も知られているが、これが現実的な、有効な技術にならない事も周知の事実である。
【０００２】
しかし、技術的条件の選択によっては、スピン・格子緩和過程により媒質に伝達されるエネルギーが過剰熱になる事及びそのメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）は認識されていなかった。即ち、それが原子及び原子核の熱的振動の励起及びその増幅というメカニズムによる事は全く新しい認識である。（金属Ａｌを融解させる程のエネルギー発生がある事は申請者の幾つかの論文で既に発表されているが、それが過剰熱である事、及びその発生のメカニズムがスピンー・格子緩和過程に関連した熱振動の励起及び増幅によるものである事の認識は存在しなかった。）この特許申請は、この過剰熱発生に関する新しいメカニズムを基礎とし、且それが如何なる技術的方法で、より有効に実現出来るかを記述したものである。即ち、核スピン状態の遷移に伴う熱振動の励起、増幅による熱エネルギーの発生に関するもので、それを実現する為に、核スピンＩ≧１の原子核を含む媒質に外部からの超音波の作用により媒質中の熱振動を励起、増幅する。それにより媒質を加熱し、産業上のエネルギー源とするものである。
【０００３】
【従来の技術】
これまでの産業上利用されているエネルギーは、水力発電を除いて、石油、石炭などの化学的状態変化により発生するエネルギーの利用か、原子力エネルギー或いは核融合エネルギーのように原子核反応に伴う質量欠損に起因するエネルギーを熱エネルギーに変換して利用するか、の何れかの方法によるものであった。ここで申請する方法はその何れとも基本的に異なるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
石油、石炭等の化石燃料によるエネルギー生産、及び原子力,核融合等の原子核反応によるエネルギー生産の双方に共通する事は,これら全てが”燃料物質”を必要とし、同時にその消耗を伴う事である。その結果、前者ではCO2等の形成による環境汚染、後者では放射線の放出や、長寿命放射性原子核の形成による核的廃棄物の蓄積に見られる様な環境汚染が大きな問題になる。ここで申請する方法は、水力発電以外のこれまでのエネルギー生産技術で必要とした”燃料物質”に相当するものがなく、原理的に”燃料”の消費及びそれに伴う廃棄物の産出がなく、従って環境汚染を引き起こさないエネルギー生産方法である。
【０００５】
ここで述べる方法は原子核のスピン状態の遷移に依存するものであり、明らかに原子核の存在に依存するものではあるが、従来の原子力や核融合とは非常にその様相を異にし、エネルギー生産の基本的原理が原子核反応には全く依存しないものである。その解決しようとする課題は、熱の放出に伴う物質の消耗を無くし、同時に放射線及び環境汚染物質の産出を最小限にする事、原子力、核融合のように２次的に熱エネルギーを得る方法とは異なり、直接的に熱エネルギーを生産する事、それらの結果として、設備全体の規模が原子力、核融合等に比べて著しく縮小され、合わせてその維持、管理が容易になる、等の特徴を有する。
【０００６】
この方法は主として原子核の四重極能率と、媒質内部の熱振動、或いは外部から導入される超音波振動により導入される熱振動、との相互作用による媒質内でのフォノンの励起、増幅によりエネルギーを発生させるものである。従来のフォノン・メーザーに於いては常磁性イオンが持つ不対電子のスピン反転（ｓｐｉｎ  ｆｌｉｐ）に伴う誘導放射を利用した結果として、フォノンの波長がサブ・ミクロン（ｓｕｂ−ｍｉｃｒｏｎ）程度と短く、有効な増幅手段を得る事が困難であった。しかし、本願では、磁場中での原子核スピンのゼーマン分離及び４重極能率を利用する事により発生するフォノンの波長をサブ・ミリメーター（ｓｕｂ−ｍｍ）程度まで長くする事が出来て、フォノンの有効な増幅が可能になる。
【０００７】
この方法は原子核スピン状態の遷移（ｓｐｉｎ  ｆｌｉｐ）に伴い励起される熱フォノン及びその有効な増幅に関する現象であり、原子核そのものの反応に伴う現象ではない。従って原理的に放射線、放射性物質の産出を伴わない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
これまでの実施において、超音波導入による重水Ｄ２Ｏ中の重陽子原子核Ｄ（核スピンＩ＝１）による磁場中での発熱を観測した。
【参考情報】上で述べた実施例の他に、Ａｌ金属中に注入によって形成される重水素分子Ｄ２の析出相を高速電子線で照射することにより、Ａｌ金属表面層が融解する程の発熱を観測している。しかし同時に行った放射線計測からは、中性子、γ線、Ｘ−線等の放射線の放出は全く観察されなかった。又、この電子線照射は重水での実施には技術的に無意味である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の特徴は、（１）先ずエネルギー源でありながら”燃料物質”が存在せず、必要とするものはフォノン（phonon）の誘導放射及び増幅を行う”媒質”である。”媒質”は”燃料”ではなく、レーザー発信の為の”レーザー媒質”に相当する物である。従って、その程度は媒質の選択に依存する事ではあるが、発熱に伴う媒質の消耗は原理的に極めて軽微である。（２）原子核の性質に依存したエネルギー源でありながら、放射線及び放射性廃棄物を原理的に産出しないエネルギー源であり、従来のエネルギー源に比べて廃棄物の処理に関する費用が大幅に軽減できる。（３）しかも、直接熱力学的な熱を発生する方法であり、従って電気的エネルギー等に変換する際の変換効率が、原子力や核融合に比べて格段に良いと考えられる。また、（４）放射線に関する心配が不要である事から、エネルギー生産装置全体の構成が非常に簡素化され、その維持、管理も容易になる。