(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられている支持機構、及び
上記昇降路の底部から所定の高さの通常位置に上記支持機構により支持されているとともに、上記通常位置と上記通常位置よりも低い保守位置との間で昇降可能になっており、エレベータの運転を制御する制御盤
を備えているエレベータ用制御装置。
【請求項２】
制御盤が通常位置に位置していることを検出する位置検出スイッチを備え、上記制御盤が上記通常位置から移動されているときには、エレベータの運転モードが保守モードに切り換えられ、かごの最下下降位置が制限される請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項３】
制御盤は、開閉可能な扉と、この扉の開閉を検出する扉検出スイッチとを有しおり、上記扉の開放時には、エレベータの運転モードが保守モードに切り換えられ、昇降体の最下下降位置が制限される請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項４】
支持機構は、昇降路内に設置され昇降体の昇降を案内するガイドレールに対して固定されている請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項５】
支持機構は、ガイドレールに直交する方向へ延び上記ガイドレールに固定されている支持部材を有しており、上記支持部材は、上記ガイドレールを昇降路壁に固定するためのレールブラケットを兼ねている請求項４記載のエレベータ用制御装置。
【請求項６】
支持機構は、制御盤を通常位置に吊り下げる第１の吊り具と、この第１の吊り具の下方に配置され、上記制御盤を保守位置に吊り下げる第２の吊り具とを有し、上記制御盤は、上記第１及び第２の吊り具に選択的に掛け替えられる請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項７】
昇降路内に固定され、制御盤の昇降を案内する制御盤レールを備えている請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項８】
制御盤レールは、ガイドレールに直交する方向へ延びる支持部材を介して上記ガイドレールに固定されており、上記支持部材は、上記ガイドレールを昇降路壁に固定するためのレールブラケットを兼ねている請求項７記載のエレベータ用制御装置。
【請求項９】
制御盤レールに沿って制御盤を昇降させる駆動装置を備えている請求項７記載のエレベータ用制御装置。
【請求項１０】
支持機構は、制御盤を重力に逆らって通常位置へ引き上げる引上装置を有している請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項１１】
引上装置による引上力が制御盤に作用する重力よりも大きく設定されており、上記制御盤を保守位置に保持するための保守位置保持機構が上記制御盤に設けられている請求項７記載のエレベータ用制御装置。
【請求項１２】
支持機構は、回転自在のプーリと、このプーリに巻き掛けられ一端部に制御盤が吊り下げられている制御盤吊下ロープと、この制御盤吊下ロープの他端部に吊り下げられている制御盤用釣合重りとを有している請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【請求項１３】
昇降路壁に固定され、エレベータの各機器と制御盤との間で信号伝達の中継接続を行う中継箱と、中間部がＵ字状になるように上記中継箱と上記制御盤との間に吊り下げられ、上記中継箱と上記制御盤との間を電気的に接続する可撓性を有するケーブルを備えている請求項１記載のエレベータ用制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、昇降路内に配置され、エレベータの運転を制御するエレベータ用制御装置に関するものである。
背景技術
従来のエレベータ装置では、昇降路の上部に配置された機械室内に、巻上機及び制御盤等が設置されているため、建物の最上部に機械室のスペースを確保する必要があり、建物の利用効率が低下するとともに、建物が高くなってしまう。これに対し、巻上機を昇降路内に設置し機械室を省略したエレベータ装置が提案されているが、これに伴い制御盤も昇降路内に設置することが要求されている。
例えば特開平７−１０４３７号公報及び特開平１０−１１４４８１号公報には、昇降路内に制御盤を配置したエレベータ装置が示されている。しかし、これらの装置では、制御盤が昇降路の底部に固定されているため、雨水等が昇降路内に侵入して底部に溜まると、制御盤が冠水して制御機能を損なう恐れがあった。
一方、実開昭６３−１８０６６９号公報に示されているエレベータ装置では、制御盤がレール及びガイド部材を介して取付台上に移動可能に支持されている。しかし、この装置では、制御盤が昇降路上の機械室に配置されており、しかも制御盤は水平方向にのみ移動可能であるため、仮にこの支持構造を昇降路底部に適用しても制御盤の冠水は避けられない。
発明の開示
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、制御盤を昇降路内に配置して建物の高さを低くすることができるとともに、制御盤の冠水を防止することができるエレベータ用制御装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用制御装置は、昇降路内に設けられている支持機構、及び昇降路の底部から所定の高さの通常位置に支持機構により支持されているとともに、通常位置と通常位置よりも低い保守位置との間で昇降可能になっており、エレベータの運転を制御する制御盤を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータエレベータ用制御装置を示す正面図、
図２は図１の装置を示す側面図、
図３は図１の装置を示す平面図、
図４は図１装置の保守作業時の状態を示す正面図、
図５は図１の装置の保守モード選択リレー回路を示す回路図、
図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用制御装置を示す正面図、
図７は図６の装置を示す平面図、
図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用制御装置を示す正面図、
図９は図８の装置を示す平面図、
図１０は図８の装置が設置された昇降路の水平断面図、
図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ用制御装置を示す正面図、
図１２は図１１の装置を示す平面図、及び
図１３は図１２のレールブラケットの他の例を示す平面図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ用制御装置を示す正面図、図２は図１の装置を示す側面図、図３は図１の装置を示す平面図、図４は図１装置の保守作業時の状態を示す正面図である。
図において、昇降路１内には、昇降体であるかご２の昇降を案内するガイドレール３が設置されている。ガイドレール３には、水平方向へ延びる第１の吊り具４が固定されている。また、ガイドレール３の第１の吊り具４の下方には、水平方向へ延びる第２の吊り具５が固定されている。支持機構６は、第１及び第２の吊り具４，５により構成されている。第１及び第２の吊り具４，５の上面には、凹部４ａ，５ａがそれぞれ設けられている。
エレベータの運転を制御する制御盤７は、第１及び第２の吊り具４，５のいずれか一方に選択的に吊り下げられている。即ち、制御盤７は、昇降路１の底部１ａから所定の高さの通常位置（図１）と、この通常位置よりも低い保守位置（図４）との間で容易に移動可能になっている。また、制御盤７は、前面に設けられている開閉可能な扉７ａと、この扉７ａが閉じられていることを検出する扉検出スイッチ７ｂと、凹部４ａ，５ａに引っかけられるフック７ｃとを有している。
昇降路壁１ｂには、エレベータの各機器と制御盤７との間で信号や電力などの伝達の中継接続を行う中継箱８が固定されている。中継箱８と制御盤７とは、可撓性を有する複数本のケーブル９を介して電気的に接続されている。ケーブル９は、中間部がＵ字状になるように中継箱８と制御盤７との間に吊り下げられており、制御盤７の移動を許容する十分な長さを有している。
制御盤７の側面部には、スイッチ操作カム１０が固定されている。第１の吊り具４には、スイッチ操作カム１０により操作され、制御盤７が通常位置に位置していることを検出する位置検出スイッチ１１が取り付けられている。位置検出スイッチ１１は、信号ケーブル１２及び中継箱８を介して制御盤７に電気的に接続されている。
図５は図１の制御装置の保守モード選択リレー回路を示す回路図である。エレベータの運転モードを保守モードに切り換えるためのリレー１３には、扉７ｂの閉鎖時に閉成される扉検出スイッチ７ｂの接点７ｓと、制御盤７が通常位置に位置するときに閉成される位置検出スイッチ１１の接点１１ｓとが直列に接続されている。そして、エレベータの運転モードは、リレー１３が励磁されていないときに保守モードに切り換えられる。保守モードでは、かご２の最下下降位置が制限されるとともに、かご２の昇降速度が定格速度よりも低速のいわゆる手動速度に切り換えられる。
このようなエレベータでは、制御盤７が昇降路１内に配置されているため、機械室を省略することができ、建物の高さを低くすることができる。また、通常、制御盤７は、昇降路１の底部１ａから所定の高さの通常位置に支持されているため、昇降路１の底部１ａに水が溜まっても制御盤７が冠水するのが防止され、信頼性を向上させることができる。さらに、保守時には、制御盤７を保守位置に容易に移動させることができるため、保守作業の作業性が阻害されることはない。
さらにまた、制御盤７と中継箱８とは可撓性を有するケーブル９により接続されているため、制御盤７を移動させても電力及び信号の伝送に支障を来すことはない。また、昇降路１内に中継箱８を設置したことにより、可撓性を有するケーブル９の長さを最小限にして、中継箱８と他のエレベータ機器との間は、比較的安価な接続線で接続することができる。
また、扉７ａの開閉を検出する扉検出スイッチ７ｂを制御盤７に設け、扉７ａの開放時には、運転モードが保守モードに切り換えられるようにしたので、かご２が扉７ａに衝突するのが防止される。さらに、第１の吊り具４に位置検出スイッチ１１を取り付け、制御盤７が通常位置から移動されているときには、運転モードが保守モードに切り換えられるようにしたので、保守作業時にかご２の最下下降位置を自動的に制限できる。
さらにまた、昇降路１内の構造物の中でも特に堅牢であり、かつ高精度に設置されているガイドレール３に支持機構６が固定されているため、制御盤７を強固に精度良く設置することができる。
なお、実施の形態１では、第１及び第２の吊り具４，５がガイドレール３に対して固定されているが、例えばガイドレール３とは別の支柱を昇降路１の底部１ａに立設し、その支柱に第１及び第２の吊り具４，５を固定してもよい。
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用制御装置を示す正面図、図７は図６の装置を示す平面図である。図において、ガイドレール３には、水平方向へ延びる支持部材２１が固定されている。ガイドレール３の支持部材２１の下方には、水平方向へ延びる固定部材２２が固定されている。
支持部材２１及び固定部材２２には、ガイドレール３と平行に延びる一対の制御盤レール２３が固定されている。これらの制御盤レール２３の下端部は、昇降路１の底部１ａに当接している。制御盤７には、制御盤レール２３に係合する複数のガイド部材２４が取り付けられている。これにより、制御盤７は、制御盤レール２３に沿って上下動可能になっている。
支持部材２１には、断面Ｌ字状の取付部材２５を介して引上装置２６が取り付けられている。通常時には、制御盤７は、引上装置２６により図６に示す通常位置に引き上げられている。引上装置２６は、例えば制御盤７を吊り下げるワイヤロープ２６ａと、制御盤７に作用する重力に逆らってワイヤロープ２６ａを巻き取る巻取部（ボビン）２６ｂとを有している。巻取部２６ｂには、例えば渦巻きばね（図示せず）が設けられている。このような巻取部２６ｂは、例えば工場に設置された手持ち電動工具用ハンガーと同様の構造を有している。
制御盤７には、固定部材２２に係止されることにより、制御盤７を通常位置よりも低い保守位置に保持する保守位置保持機構２７が設けられている。この実施の形態２における支持機構２８は、支持部材２１、取付部材２５及び引上装置２６により構成されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような制御装置では、通常時に制御盤７が冠水するのが防止されるとともに、保守時には制御盤７を保守位置に降ろすことにより保守作業性が向上する。また、制御盤７が制御盤レール２３に沿って通常位置と保守位置との間で昇降されるので、移動時の制御盤７の揺れや回転が阻止され、制御盤７をスムーズに移動させることができる。
また、制御盤７には、引上装置２６による上向きの力が常時作用しているため、制御盤７の重量に拘わらず、制御盤７の昇降を容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。特に、引上装置２６による引上力が制御盤７に作用する重力よりも大きく設定されているので、重い制御盤７を保守位置から通常位置へ容易に戻すことができる。
さらに、制御盤７には、保守位置保持機構２７が設けられているため、保守作業時には制御盤７を保守位置に容易に保持することができ、作業性を向上させることができる。
なお、引上装置２６による引上力は、制御盤７に作用する重力よりも小さく設定してもよい。但し、この場合、通常時に制御盤７を通常位置に保持する保持機構が必要である。
また、引上装置は、ワイヤロープを巻き取る方式に限定されるものではなく、例えば伸縮可能なパンタグラフ形のリンク機構により支持部材と制御盤との間を連結し、上記リンク機構が縮む方向にばね力を作用させたパンタグラフ方式を用いることもできる。
さらに、制御盤レールは省略することも可能である。例えば、パンタグラフ方式の引上装置を用いた場合、引上装置が案内機構を兼ねるため、制御盤レールを省略することができる。
さらにまた、支持部材２１にモータ等の駆動装置を固定し、この駆動装置の駆動力により制御盤７を制御盤レール２３に沿って昇降させることも可能である。
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用制御装置を示す正面図、図９は図８の装置を示す平面図、図１０は図８の装置が設置された昇降路の水平断面図である。図において、支持部材２１には、取付部材３１を介して回転自在のプーリ３２が取り付けられている。このプーリ３２には、制御盤吊下ロープ３３が巻き掛けられている。この制御盤吊下ロープ３３の一端部には、制御盤７が吊り下げられている。制御盤吊下ロープ３３の他端部には、制御盤７よりも重量の大きい制御盤用釣合重り３４が吊り下げられている。
この実施の形態３における支持機構３５は、支持部材２１、取付部材３１、プーリ３２、制御盤吊下ロープ３３及び制御盤用釣合重り３４により構成されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このような制御装置では、通常時に制御盤７が冠水するのが防止されるとともに、保守時には制御盤７を保守位置に降ろすことにより保守作業性が向上する。また、制御盤７には、制御盤用釣合重り３４による上向きの力が作用しているため、制御盤７の重量に拘わらず、制御盤７の移動を容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。特に、制御盤用釣合重り３４の重量が制御盤７の重量よりも大きく設定されているので、重い制御盤７を保守位置から通常位置へ容易に戻すことができる。
さらに、制御盤７には、保守位置保持機構２７が設けられているため、保守作業時には制御盤７を保守位置に容易に保持することができ、作業性を向上させることができる。
なお、制御盤用釣合重り３４の重量は、制御盤７の重量よりも小さく設定してもよい。但し、この場合、通常時に制御盤７を通常位置に保持する保持機構が必要である。また、通常位置及び保守位置のそれぞれに制御盤７の保持機構を設け、制御盤用釣合重り３４の重量と制御盤７の重量とをほぼ同じにしてもよい。
さらに、モータ等の駆動装置をプーリ３２に内蔵させ又は連結し、駆動装置の駆動力により制御盤７を昇降させてもよい。
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ用制御装置を示す正面図、図１２は図１１の装置を示す平面図である。この例では、ガイドレール３を昇降路壁１ｂに対して固定するためのレール側レールブラケット４１に、制御盤レール２３の上端部及び取付部材３１が固定されており、レール側レールブラケット４１が支持部材を兼ねている。また、ガイドレール３の下端部を昇降路１の底部１ａに固定するための底部レールブラケット４２に制御盤レール２３の下端部が固定されており、底部レールブラケット４２が固定部材を兼ねている。
ガイドレール３を昇降路１内に設置する場合、まず壁側レールブラケット４３がアンカーボルトを介して昇降路壁１ｂに固定される。次に、レール側レールブラケット４１及び底部レールブラケット４２がガイドレール３に仮止めされ、ガイドレール３の芯出しが行われる。この後、レール側レールブラケット４１が壁側レールブラケット４３に溶接されるとともに、底部レールブラケット４２が昇降路１の底部１ａに固定される。そして、最後にレール側レールブラケット４１及び底部レールブラケット４２がガイドレール３に強固に固定される。
このような制御装置では、通常時に制御盤７が冠水するのが防止されるとともに、保守時には制御盤７を保守位置に降ろすことにより保守作業性が向上する。また、レールブラケット４１，４２を支持部材及び固定部材として利用したので、部品点数を削減できるとともに、据付作業を簡単にすることができる。
なお、実施の形態４では断面Ｌ字状のレールブラケット４１を支持部材として利用したが、例えば図１３に示すような断面ハット型のレールブラケット４４を支持部材として利用することも可能である。
また、実施の形態１の吊り具４，５、実施の形態２の支持部材２１及び固定部材２２についても、レールブラケットを兼用することができる。
【図１】
0003857325.tif 000002
【図２】
0003857325.tif 000003
【図３】
0003857325.tif 000004
【図４】
0003857325.tif 000005
【図５】
0003857325.tif 000006
【図６】
0003857325.tif 000007
【図７】
0003857325.tif 000008
【図８】
0003857325.tif 000009
【図９】
0003857325.tif 000010
【図１０】
0003857325.tif 000011
【図１１】
0003857325.tif 000012
【図１２】
0003857325.tif 000013
【図１３】
0003857325.tif 000014