(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に成形された金属線の表面に合成樹脂を被覆してなる塑性変形可能なコイルを用いたケーブル架設工法であって、前記コイルの非伸長時の長さＬを５００〜２０００ｍｍとし、電柱間に張設された抗張線の廻りに前記コイルを外挿した後、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置を前記コイルに付設し、該コイルを前記絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させて該コイルの伸長時の長さを前記長さＬの１０〜８０倍として螺旋内側に一連のケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間を通してケーブルの延線、追い張り又は抜き取りを行うケーブル架設工法。
【請求項２】
前記抗張線の廻りに前記コイルを外挿した後、該コイルの一端側を前記抗張線に対して係止すると共に、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置を前記コイルの一端側に配置し、前記コイル延伸装置を前記抗張線に沿って前記コイルの他端側へ牽引し、該コイルを前記絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させる請求項１に記載のケーブル架設工法。
【請求項３】
前記抗張線の廻りに前記コイルを外挿した後、該コイルの一端側を前記抗張線に対して係止すると共に、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置を前記コイルの他端側に配置し、前記コイル延伸装置の位置を固定した状態で前記コイルの他端側を前記抗張線に沿って牽引し、該コイルを前記絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させる請求項１に記載のケーブル架設工法。
【請求項４】
前記コイルが金属線の周囲に合成樹脂を被覆した樹脂被覆線を螺旋状に成形した構造を持ち、該樹脂被覆線の断面形状を非円形とし、該非円形が前記金属線の長手方向に沿って回転するように前記樹脂被覆線に捻じりを付与した請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル架設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種ケーブルを架設する工法に関し、さらに詳しくは、ケーブルの架設作業を簡略化すると共に、架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持することを可能にしたケーブル架設工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、通信用ケーブルやテレビ用ケーブル等の各種ケーブルを架設する場合、電柱間に抗張線としてメッセンジャーワイヤを張設し、このメッセンジャーワイヤにケーブルハンガー等の金属製吊具を５０〜６０ｃｍの間隔で１個ずつ取り付けながらケーブルを並列に懸架させている。
【０００３】
しかし、上記ケーブル架設工事は、作業者が多数の金属製吊具を所持し、これら吊具をメッセンジャーワイヤの長手方向に沿って５０〜６０ｃｍの間隔で移動しながら取り付けていくものであり、しかも吊具の取付け作業を高所で行うため、多大な時間と労力を要し、かなりの熟練を要する作業であった。
【０００４】
近年、ケーブル架設工事を簡略化する手法として、合成樹脂を主体とする材料から連続螺旋状に成形された伸縮自在のチェーンコイルを用いることが提案されている。チェーンコイルを用いてケーブルを架設する場合、メッセンジャーワイヤにチェーンコイルを外挿し、このチェーンコイルをメッセンジャーワイヤに沿って伸長させると同時にコイル内側にケーブルを延線し、そのまま固定することが可能であるので、ケーブルの架設作業性を著しく向上することができる。
【０００５】
しかしながら、上述のように伸縮自在のチェーンコイルは、架設作業が簡単であるという利点があるものの、その反面、メッセンジャーワイヤに対する留め具が外れたり、或いは火災や事故等により一部が切断された場合、コイルが収縮してケーブルが垂れ下がってしまうという問題があった。また、チェーンコイルを伸長させながらケーブルを架設する際に、コイルの固定端が外れたり、伸長させた非固定端を不意に放したりすると、弾性伸縮力によりチェーンコイルが元の長さに収縮してしまうため、ケーブル架設作業を初めからやり直さなければならず、その作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ケーブルの架設作業を簡略化すると共に、架設作業時及び架設後においてケーブルを安定状態で保持することを可能にしたケーブル架設工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のケーブル架設工法は、螺旋状に成形された金属線の表面に合成樹脂を被覆してなる塑性変形可能なコイルを用いたケーブル架設工法であって、前記コイルの非伸長時の長さＬを５００〜２０００ｍｍとし、電柱間に張設された抗張線の廻りに前記コイルを外挿した後、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置を前記コイルに付設し、該コイルを前記絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させて該コイルの伸長時の長さを前記長さＬの１０〜８０倍として螺旋内側に一連のケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間を通してケーブルの延線、追い張り又は抜き取りを行うことを特徴とするものである。
【０００８】
このように電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤ等の抗張線に塑性変形可能なコイルを外挿し、該コイルを塑性変形するまで伸長させて螺旋内側に一連のケーブル配置空間を形成するので、該ケーブル配置空間を通してケーブルの延線、追い張り又は抜き取りを簡単に行うことができる。
【０００９】
しかも、上記コイルには伸長時に塑性変形するような物性が付与されているため、コイルの抗張線に対する留め具が外れたり、火災や事故等により一部が切断された場合であっても、塑性変形したコイルの強度に基づいてケーブルの垂れ下がりを防止することが可能であり、ケーブルを長期間にわたって安定した状態で保持することができる。また、ケーブル架設作業時にコイルの固定端が外れたり、伸長させた非固定端を不意に放しても、コイルが元の長さに収縮してしまうことがないので、ケーブル架設作業を効率良く行うことができる。
【００１０】
本発明において、抗張線の廻りにコイルを外挿した後、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置をコイルに付設し、該コイルを絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させると良い。このような絞り口を備えたコイル延伸装置を用いることにより、上記ケーブル架設工法の作業効率を向上すると共に、伸長時のコイルの寸法を精度良く設定することが可能になる。
【００１１】
より具体的には、抗張線の廻りにコイルを外挿した後、該コイルの一端側を抗張線に対して係止すると共に、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置をコイルの一端側に配置し、コイル延伸装置を抗張線に沿ってコイルの他端側へ牽引し、該コイルを絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させると良い。或いは、抗張線の廻りにコイルを外挿した後、該コイルの一端側を抗張線に対して係止すると共に、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置をコイルの他端側に配置し、コイル延伸装置の位置を固定した状態でコイルの他端側を抗張線に沿って牽引し、該コイルを絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させると良い。
【００１２】
上記コイルをガイドする抗張線としては、複数本の鋼線の撚り線からなるメッセンジャーワイヤ、既設ケーブル、メッセンジャーワイヤとケーブルとを一体化した複合ケーブル（所謂ＳＳ形ケーブル）等を選択することができ、また必要であれば仮設のロープ等であっても良い。
【００１４】
また本発明において、延線、追い張り又は抜き取りの対象となるケーブルは、通信用ケーブル、テレビ用ケーブル、送電用ケーブル等のように多数の電線や光ファイバー等を埋設してなる各種ケーブルのほか、事務所や住居等への引込み線等も包含するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１は本発明のケーブル架設工法に用いる塑性変形可能なコイルの一例を示すものである。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、塑性変形可能なコイル１は金属線１ａの周囲に合成樹脂１ｂを被覆した樹脂被覆線１Ａを螺旋状に成形した構造になっている。樹脂被覆線１Ａの断面形状は好ましくは八角形等の多角形を含む非円形であり、この非円形が金属線１ａの長手方向に沿って螺旋状に回転するように捻じりを与えることにより、ケーブル架設時における風切り音の発生を低減するようになっている。コイル１はケーブル架設工事に使用する前の無負荷の非伸長状態では長さＬであるが、ケーブル架設時には電柱間の１スパンに相当する長さまで伸長させた状態になる。但し、電柱間の１スパンに対して伸長状態のコイル１に過不足がある場合、コイル１を切断したり、継ぎ足すようにすれば良い。
【００１７】
上記コイル１は非伸長時の長さＬから伸長させたとき、金属線１ａが塑性変形するような物性が与えられている。より具体的には、コイル１を非伸長時の長さＬの１０倍以上に伸長させたとき、コイル１が直径Ｄから縮径すると共に、伸長後の長さに保持された状態に塑性変形するようになっている。この金属線１ａの塑性変形が非伸長時長さＬの１０倍未満の伸長で生じると、螺旋ピッチを一定間隔にしながらコイル１を伸長させることが困難になる。
【００１８】
金属線１ａと合成樹脂１ｂとの複合材料からなるコイル１に上記物性を付与するには、金属線１ａや合成樹脂１ｂの材料を適宜選択すると共に、コイル１に対する金属線１ａの断面積比率を適切に設定すればよい。
【００１９】
金属線１ａとしては、直径が１．０〜５．０ｍｍの鉄線、銅線、アルミニウム線等を使用することができる。特に、ケーブル架設用として最適な塑性変形を付与するには鉄線を用いることが好ましい。また、腐食防止のために亜鉛メッキ線を用いると良い。金属線１ａの直径が１．０ｍｍ未満であるとケーブルを保持する能力が不足し、逆に５．０ｍｍを超えるとコイル自体が重くなるため好ましくない。
【００２０】
また、コイル１の断面積に対する金属線１ａの断面積の比率は２５％以上にすることが好ましい。金属線１ａの断面積比率が２５％未満であると、合成樹脂１ｂの弾性変形により金属線１ａが塑性変形し難くなる。なお、金属線１ａの断面形状は特に限定されるものではなく、図示のような円形のほか、楕円形、三角形、四角形、八角形等の多角形にすることが可能である。
【００２１】
一方、合成樹脂１ｂとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を使用することができる。これら熱可塑性樹脂のなかでも、特にポリエステルが好ましい。このポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはこれらにアジピン酸、イソフタル酸、イソフタル酸スルホネートおよびポリエチレングリコールなどの第三成分を共重合した共重合ポリエステルなどを挙げることができる。
【００２２】
また、ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２およびこれら各ナイロン構成成分の組み合わせからなる共重合ポリアミドなどを挙げることができる。
【００２３】
これらの熱可塑性樹脂には、もちろん必要により耐熱剤、耐候剤、耐光剤、酸化防止剤、帯電防止剤、平滑剤、染料および顔料などの通常の添加剤成分を任意に含有させることができる。
【００２４】
コイル１の非伸長時の長さＬは、取扱い性の観点からすると短い方が好ましいが、ケーブル架設時には少なくとも電柱間の１スパンまで伸長できるように設定した方が作業性を良好にする。そのため、非伸長時の長さＬが５００〜２０００ｍｍの範囲であるとき、その長さＬに対して伸長時の長さを１０〜８０倍、特に２０〜６０倍の範囲にすることが好ましい。また、コイル１の非伸長時の外径Ｄは２０〜１２０ｍｍの範囲にすると良い。
【００２５】
次に、本発明のケーブル架設工法について説明する。上記コイル１の延伸に際しては、図２や図３に示すコイル延伸装置を用いることができる。
【００２６】
図２において、コイル延伸装置１０は骨部材１１を円錐状に組み立てた構造を有し、その円錐頂部にコイル１の外径よりも小さい絞り口１２を備えている。また、コイル延伸装置１０は、円錐斜面に沿って分割された２つの部材からなり、これら両部材がヒンジ１３を介して開閉自在であり、しかもボルト１４を用いて閉状態で締付自在になっている。
【００２７】
上記コイル延伸装置１０を用いてコイル１を延伸する場合、図２（ａ）に示すように、電柱Ｐ，Ｐ間に張設されたメッセンジャーワイヤＷの廻りにコイル１を外挿した後、該コイル１の一端側をクランプ部材２でメッセンジャーワイヤＷに対して係止し、更にコイル１の外径よりも小さい絞り口１２を備えたコイル延伸装置１０をコイル１の一端側に配置する。より具体的には、絞り口１２がコイル１の一端側に位置し、骨部材１１の円錐部分がコイル１を覆うようにコイル延伸装置１０を設置する。そして、図２（ｂ）に示すように、骨部材１１の円錐底部に繋いだ牽引用ロープ１５を用いてコイル延伸装置１０をメッセンジャーワイヤＷに沿ってコイル１の他端側へ牽引し、該コイル１を絞り口１２から排出しながら塑性変形するまで伸長させる。なお、メッセンジャーワイヤＷに沿って移動するコイル延伸装置１０を地上から操作可能にするために、メッセンジャーワイヤＷに掛け金１６を引っ掛け、この掛け金１６に牽引用ロープ１５と地上からの操作用ロープ１７を連結している。また、コイル１の他端側も掛け金１６に連結しておくと良い。
【００２８】
上述のようにコイル延伸装置１０を用いてコイル１を延伸すると、伸長状態におけるコイル１のピッチ及び外径を絞り口１２に寸法に基づいて設定することができ、しかも全長にわたってコイル１を均等に延伸することができる。また、コイル延伸装置１０は骨部材１１の組み立て体であるので、その隙間を通してコイル１を容易に取り扱うことができ、しかも軽量であるためメッセンジャーワイヤＷに多大な負担を掛けることもない。
【００２９】
一方、図３において、コイル延伸装置２０は骨部材２１を円錐状に組み立てた構造を有し、その円錐頂部にコイル１の外径よりも小さい絞り口２２を備えている。また、コイル延伸装置２０は、円錐斜面に沿って分割された２つの部材からなり、これら両部材がヒンジ２３を介して開閉自在であり、しかもボルト２４を用いて閉状態で締付自在になっている。
【００３０】
上記コイル延伸装置２０を用いてコイル１を延伸する場合、図３（ａ）に示すように、電柱Ｐ，Ｐ間に張設されたメッセンジャーワイヤＷの廻りにコイル１を外挿した後、該コイル１の一端側をクランプ部材２でメッセンジャーワイヤＷに対して係止し、更にコイル１の外径よりも小さい絞り口２２を備えたコイル延伸装置２０をコイル１の他端側に配置する。より具体的には、絞り口２２がコイル１の他端側に位置し、骨部材２１の円錐部分がコイル１を覆うようにコイル延伸装置２０を設置する。
【００３１】
そして、図３（ｂ）に示すように、メッセンジャーワイヤＷの上で走行自在な先導車２６にコイル１の他端側を連結した後、骨部材２１の円錐底部に繋いだ固定用ロープ２５を用いて電柱Ｐに対するコイル延伸装置２０の位置を固定した状態で、先導車２６でコイル１の他端側をメッセンジャーワイヤＷに沿って牽引し、該コイル１を絞り口２２から排出しながら塑性変形するまで伸長させる。この先導車２６は前進のみを許容し、後退時にはブレーキが作動するようになっている。メッセンジャーワイヤＷに沿って移動する先導車２６を地上から操作可能にするために、先導車２６には地上からの操作用ロープ２７を連結している。なお、このような先導車２６は図２に示す架設工法に適用しても良い。
【００３２】
上述のようにコイル延伸装置２０を用いてコイル１を延伸すると、伸長状態におけるコイル１のピッチ及び外径を絞り口２２に寸法に基づいて設定することができ、しかも全長にわたってコイル１を均等に延伸することができる。また、コイル延伸装置２０は骨部材２１の組み立て体であるので、その隙間を通してコイル１を容易に取り扱うことができ、しかも軽量であるためメッセンジャーワイヤＷに多大な負担を掛けることもない。更に、先導車２６にケーブルＣの先端を連結しておけば、コイル１の延伸と同時にケーブルＣの延線を行うことが可能になる。
【００３３】
図４は本発明のケーブル架設工法によりケーブルを架設した状態を示すものである。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、本発明のケーブル架設工法では、塑性変形可能なコイル１を用い、電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤＷの廻りにコイル１を外挿し、これを塑性変形するまで伸長させて螺旋内側に一連のケーブル配置空間Ｓを形成し、そのケーブル配置空間Ｓを通してケーブルＣの延線、追い張り又は抜き取りを行うようにする。
【００３４】
上記コイル１を用いたケーブル架設工事においては、単にコイル１を電柱間に伸長させる一度の操作だけで、ケーブルＣを螺旋状ループを介して一定間隔に懸架するための懸架点を全て形成し、ケーブルＣの延線を行うことができ、しかもケーブルＣを延線した後はコイル１をそのままケーブル固定用吊具として使用することができる。そのため、滑車等のケーブル延線用治具を用いてケーブルＣを仮架設する作業が不要になると共に、従来のケーブル架設のように多数の金属製吊具を一定間隔に１個ずつ取り付ける作業を簡略化することができる。
【００３５】
メッセンジャーワイヤＷに懸架させるケーブルＣを追加する場合、電柱側から一連のケーブル配置空間Ｓに沿ってケーブルＣを簡単に挿入することができる。更に、メッセンジャーワイヤＷに懸架させたケーブルＣの本数を減らす場合、ケーブル配置空間Ｓから任意のケーブルＣを抜き取れば良い。ケーブルＣは塑性変形したコイル１により一定間隔で懸架されているので、抜き取り時にケーブルＣが大きく垂れ下がることはない。
【００３６】
また、コイル１は伸長時に金属線１ａが塑性変形するので、メッセンジャーワイヤＷに対する留め具が外れたり、火災や事故等によりコイル１の一部が切断された場合であっても、塑性変形した金属線１ａによりケーブルＣの垂れ下がりを防止することができる。更に、ケーブル架設作業時に、コイル１の固定端が外れたり、伸長させた非固定端を不意に放しても、コイル１が元の長さに収縮してしまうことはない。そのため、上記コイル１を用いたケーブル架設工法によれば、架設時や架設後において、ケーブルＣを安定した状態で保持することができる。また、ケーブル架設場所の近辺で火災が発生し、コイル１が火炎に煽られて合成樹脂１ｂが焼け落ちたとしても、金属線１ａによりケーブルＣを保持することが可能である。
【００３７】
図５は本発明のケーブル架設工法によりケーブルを架設した他の状態を示すものである。本実施形態は、メッセンジャーワイヤＷ’とケーブルＣ’とを長手方向に所定の間隔をおいて配置した多数の接合部Ｊを介して一体化したＳＳ形ケーブルを抗張線として用いたものである。図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、抗張線としてＳＳ形ケーブルを使用する場合、電柱間に張設されたＳＳ形ケーブルの廻りにコイル１を外挿し、これを塑性変形するまで伸長させて螺旋内側に一連のケーブル配置空間Ｓを形成し、そのケーブル配置空間Ｓを通してケーブルＣの延線、追い張り又は抜き取りを行うようにする。
【００４２】
上述した本発明のケーブル架設工法は、通信用ケーブル、テレビ用ケーブル、送電用ケーブル等の各種ケーブルの架設に適用することが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、螺旋状に成形された金属線の表面に合成樹脂を被覆してなる塑性変形可能なコイルを用いたケーブル架設工法であって、前記コイルの非伸長時の長さＬを５００〜２０００ｍｍとし、電柱間に張設された抗張線の廻りに前記コイルを外挿し、該コイルを塑性変形するまで伸長させて該コイルの伸長時の長さを前記長さＬの１０〜８０倍として螺旋内側に一連のケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間を通してケーブルの延線、追い張り又は抜き取りを行うので、ケーブルの架設作業性を著しく向上することが可能になり、しかも架設作業時及び架設後においてケーブルを安定した状態で保持することができる。また、抗張線の廻りにコイルを外挿した後、該コイルの外径よりも小さい絞り口を備えたコイル延伸装置を前記コイルに付設し、該コイルを前記絞り口から排出しながら塑性変形するまで伸長させるので、上記ケーブル架設工法の作業効率を向上すると共に、伸長時のコイルの寸法を精度良く設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケーブル架設工法に用いる塑性変形可能なコイルの一例を示し、（ａ）はコイルの側面図、（ｂ）は該コイルを構成する樹脂被覆線の断面図、（ｃ）は該樹脂被覆線の側面図である。
【図２】本発明のケーブル架設工法に用いるコイル延伸装置の一例を示し、（ａ）はコイル非伸長状態での側面図、（ｂ）はコイル伸長状態での側面図である。
【図３】本発明のケーブル架設工法に用いる他のコイル延伸装置を示し、（ａ）はコイル非伸長状態での側面図、（ｂ）はコイル伸長状態での側面図である。
【図４】本発明のケーブル架設工法によりケーブルを架設した状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）はそのＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】本発明のケーブル架設工法によりケーブルを架設した他の状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）はそのＸ’−Ｘ’矢視断面図である。
【符号の説明】
１  コイル
１ａ  金属線
１ｂ  合成樹脂
１０，２０  コイル延伸装置
１２，２２  絞り口
Ｃ  ケーブル
Ｐ  電柱
Ｓ  ケーブル配置空間
Ｗ  メッセンジャーワイヤ
【図１】
0003791891.tif 000002
【図２】
0003791891.tif 000003
【図３】
0003791891.tif 000004
【図４】
0003791891.tif 000005
【図５】
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