(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線を繰り出す支持線繰り出し手段と、ケーブルコアを繰り出すケーブルコア繰り出し手段と、前記支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルを形成するが前記支持線とケーブルコアとの間のシース部分に間欠的にスリットを形成するシース形成手段と、前記断面だるま型シースが被覆された支持線とケーブルコアとを異なる周速で回転体の回りに沿って送りながら前記ケーブルコアに余長を付与しつつ前記ケーブルを冷却する余長付与冷却手段とを備えた余長入り自己支持型ケーブルの製造装置において、前記余長付与冷却手段は、前記回転体の回転軸線を中心として前記支持線の軸心位置に対する前記ケーブルコアの軸心位置を前記回転体の半径方向成分を含む方向に変位して前記ケーブルコアの余長を調節する余長可変機構を含み、前記余長可変機構は、周方向に分割され一端が枢支された複数のシーブセグメントを有し前記支持線とケーブルコアとが巻かれながら送られるシーブと前記複数のシーブセグメントを枢支部を中心に枢動して所定の傾斜角度で前記複数のシーブセグメントを固定するシーブセグメント調節部とから成っていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置。
【請求項２】
支持線を繰り出す支持線繰り出し手段と、ケーブルコアを繰り出すケーブルコア繰り出し手段と、前記支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルを形成するが前記支持線とケーブルコアとの間のシース部分に間欠的にスリットを形成するシース形成手段と、前記断面だるま型シースが被覆された支持線とケーブルコアとを異なる周速で回転体の回りに沿って送りながら前記ケーブルコアに余長を付与しつつ前記ケーブルを冷却する余長付与冷却手段とを備えた余長入り自己支持型ケーブルの製造装置において、前記余長付与冷却手段は、前記回転体の回転軸線を中心として前記支持線の軸心位置に対する前記ケーブルコアの軸心位置を前記回転体の半径方向成分を含む方向に変位して前記ケーブルコアの余長を調節する余長可変機構を含み、前記余長可変機構は、周方向に並べられ一端が枢支された複数のガイドロールを有し前記支持線とケーブルコアとが巻かれながら送られるロール組合せ体と前記複数のガイドロールを枢支部を中心に枢動して所定の傾斜角度で前記複数のガイドロールを固定するガイドロール調節部とから成っていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の余長入り自己支持型ケーブルの製造装置であって、前記支持線の軸心位置は固定し、前記ケーブルコアの軸心位置のみを前記回転体の半径方向成分を含む方向に変位したことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の余長入り自己支持型ケーブルの製造装置であって、前記余長付与冷却手段は、前記断面だるま型シースが被覆された支持線とケーブルコアとが順次接触して移動するようにタンデムに配置された複数の回転体を含み、前記余長可変機構は、前記複数の回転体のうち少なくとも任意の１つの回転体の回転軸線を中心として前記支持線の軸心位置に対する前記ケーブルコアの軸心位置を前記回転体の半径方向成分を含む方向に変位するようにしたことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、支持線（吊り線又はメッセンジャワイヤ）とケーブルコアとを一括被覆して断面だるま型シースを有する自己支持型ケーブルを製造する装置に関し、更に詳細に述べると、ケーブルコアに余長が付与された自己支持型ケーブルを製造する装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自己支持型ケーブルは、ケーブル布設時、緊線時又は風圧を受けた時等に加わる張力によって支持線が延びると、それに伴ってケーブルコアも延ばされるため、ケーブルコアが光ケーブルコアである場合、伝送損失が増加したり、ケーブルコアが破断したりする虞がある。このため、ケーブルコアに余長を付与しつつ支持線に沿わせた余長入り自己支持型ケーブルが用いられている。
【０００３】
この余長入り自己支持型ケーブル１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、支持線２とケーブルコア３とを一括被覆する断面だるま型シース４の支持線２とケーブルコア３との間のシース部分４ａに間隔をあけてスリット５を形成しつつケーブルコア３を支持線２の長手方向に平行な方向に対して蛇行させて形成されている。スリット５は、図２を参照して後に述べるケーブル製造装置のシーブ２０の接触面２０ａによってケーブルコア３に余長を付与する場合に、支持線２とケーブルコア３との間のシース部分４ａでケーブルコア３に蛇行を付与するのを許す機能を有する。
【０００４】
この種の余長入り自己支持型ケーブルを製造する装置は、例えば、特開平８−７５９６９号及び特開平８−８６９４４号公報に記載されている。本発明が適用されるべき図２に示す余長入り自己支持型ケーブルの製造装置１０を援用してこの従来技術の製造装置を説明すると、この製造装置１０は、支持線２を繰り出す支持線繰り出し手段１２と、ケーブルコア３を繰り出すケーブルコア繰り出し手段１４と、支持線２とケーブルコア３とに一括被覆を施して断面だるま型シース４を有するケーブル１を形成するが支持線２とケーブルコア３との間のシース部分４ａに間欠的にスリット５を形成する押出機１６から成るシース形成手段１８と、断面だるま型シース４が被覆された支持線２とケーブルコア３とをシーブ２０に巻き込んで異なる周速で送りながらケーブルコア３に余長を付与しつつこのシーブ２０が浸漬された冷却水槽２２によってケーブル１を冷却する余長付与冷却手段２４を備えている。このようにして製造された余長入り自己支持型ケーブル１は、引取り機６２によって引き取られながら巻取り機６４によって巻取られる。
【０００５】
シース部分４ａのスリット５は、押出機１６の口金にピンを抜き差し自在に設けて形成される（例えば特開昭８−７５９６９号公報の図４参照）。ピンを口金に差し込むと、支持線２とケーブルコア３との間のシース部分４ａにスリット５が形成され、ピンを口金から抜くと、支持線２とケーブルコア３との間のシース部分４ａは連続する（図１（Ａ）参照）。
【０００６】
シーブ２０は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、ケーブル１が接触する接触面２０ａを有し、又は図１３（Ｃ）に示すように、支持線２及びケーブルコア３が嵌入して接触する溝面２０ｂ、２０ｃを有し、支持線２とケーブルコア３とが異なる周速で巻き込まれながら送られるようになっている。図１３（Ａ）乃至図１３（Ｃ）に示すように、シーブ２０の接触する接触面２０ａ又は溝面２０ｂ、２０ｃ上では、ケーブルコア３の軸心は、支持線２の軸心よりも径方向の外側に位置するので、ケーブルコア３の周速は、支持線２の周速よりも大きく、ケーブルコア３が支持線２よりも余分に送り込まれ、従って、図１に示すように、ケーブルコア３に余長が付与されながらシース４が硬化してケーブルコア３がスリット５の部分で蛇行したケーブル１が製造される。
【０００７】
一方、ケーブルコア３は、ケーブルコア３の断面寸法や所要の余長率に応じて、異なる余長を有することが要求される。このような異なる余長は、シーブ２０の回転軸線を中心（基準）として支持線２の軸心位置に対するケーブルコア３の軸心位置をシーブ２０の半径方向に変えるか冷却水槽２２の冷却温度を変えることによって得られる。ケーブルコア３の軸心位置を支持線２の軸心位置よりもシーブ２０の半径方向に外側に移動するにつれてケーブルコア３の余長が大きくなり、また冷却温度を高くすればするほど、ケーブルコア３の余長を大きくすることができる。
【０００８】
冷却水槽２２の冷却温度を精度よく制御することは困難であり、従ってケーブルコア３の余長は、シーブ２０上の支持線２とケーブルコア３との軸心位置を変えることによって行うのが望ましい。従来技術では、支持線２とケーブルコア３とが接触する接触面の相対位置が異なる幾つかのシーブ（部品）２０を用意し、シーブ２０上での支持線２とケーブルコア３との軸心位置は、これらのシーブ（部品）のうち所望の余長に応じて最適のシーブ（部品）を選択して設定されていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ケーブルコアの余長に応じて多数のシーブ（部品）を用意すると、設備費が高価となり、またケーブルコアの余長に応じてシーブ（部品）を交換することは、作業性を低下させる欠点があった。また、ケーブルコアの余長は、同じ種類のシーブ（部品）を用いても線速に応じて変化するため、線速に応じて最適のシーブ（部品）を選択しなければならないが、従来技術のような支持線２とケーブルコア３との軸心位置が一定のシーブ（部品）では線速の変化に即座に対応することができない欠点があった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、シーブ等の部品の交換を必要とすることなくケーブルコアの所望の余長を得ることができる余長入り自己支持型ケーブルの製造装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の課題解決手段は、支持線を繰り出す支持線繰り出し手段と、ケーブルコアを繰り出すケーブルコア繰り出し手段と、支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルを形成するが支持線とケーブルコアとの間のシース部分に間欠的にスリットを形成するシース形成手段と、断面だるま型シースが被覆された支持線とケーブルコアとを異なる周速で回転体の回りに沿って送りながらケーブルコアに余長を付与しつつケーブルを冷却する余長付与冷却手段とを備えた余長入り自己支持型ケーブルの製造装置において、余長付与冷却手段は、回転体の回転軸線を中心として支持線の軸心位置に対するケーブルコアの軸心位置を回転体の半径方向成分を含む方向に変位してケーブルコアの余長を調節する余長可変機構を含み、この余長可変機構は、周方向に分割され一端が枢支された複数のシーブセグメントを有し支持線とケーブルコアとが巻かれながら送られるシーブとこれらの複数のシーブセグメントを枢支部を中心に枢動して所定の傾斜角度で複数のシーブセグメントを固定するシーブセグメント調節部とから成っていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の第２の課題解決手段は、支持線を繰り出す支持線繰り出し手段と、ケーブルコアを繰り出すケーブルコア繰り出し手段と、支持線とケーブルコアとに一括被覆を施して断面だるま型シースを有するケーブルを形成するが支持線とケーブルコアとの間のシース部分に間欠的にスリットを形成するシース形成手段と、断面だるま型シースが被覆された支持線とケーブルコアとを異なる周速で回転体の回りに沿って送りながらケーブルコアに余長を付与しつつケーブルを冷却する余長付与冷却手段とを備えた余長入り自己支持型ケーブルの製造装置において、余長付与冷却手段は、回転体の回転軸線を中心として支持線の軸心位置に対するケーブルコアの軸心位置を回転体の半径方向成分を含む方向に変位してケーブルコアの余長を調節する余長可変機構を含み、この余長可変機構は、周方向に並べられ一端が枢支された複数のガイドロールを有し支持線とケーブルコアとが巻かれながら送られるロール組合せ体とこれらの複数のガイドロールを枢支部を中心に枢動して所定の傾斜角度で複数のガイドロールを固定するガイドロール調節部とから成っていることを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の第３の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段による余長入り自己支持型ケーブルの製造装置であって、支持線の軸心位置は固定し、ケーブルコアの軸心位置のみを回転体の半径方向成分を含む方向に変位したことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置を提供することにある。このケーブルコアの軸心位置は、回転体のケーブルコアが接触するセグメントの傾斜角度を変化して回転体の回転軸線の中心に対しその径方向成分を含む方向に変位してもよいし、このセグメントを径方向に移動して回転体の回転軸線の中心に対して回転体の径方向に変位してもよい。
【００１４】
本発明の第４の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段による余長入り自己支持型ケーブルの製造装置であって、余長付与冷却手段は、断面だるま型シースが被覆された支持線とケーブルコアとが順次接触して移動するようにタンデムに配置された複数の回転体を含み、余長可変機構は、これらの複数の回転体のうち少なくとも任意の１つの回転体の回転軸線を中心として支持線の軸心位置に対するケーブルコアの軸心位置を回転体の半径方向成分を含む方向に変位するようにしたことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの製造装置を提供することにある。
【００１５】
このように、余長付与冷却手段が余長可変機構を含んでいると、共通の部品でケーブルコアの種々の余長を得ることができるので、設備費が安価となり、またケーブルコアの余長に応じて部品を交換する必要がないので、作業性を低下することがない。また、線速が変化してケーブルコアの余長が変化する場合には、余長可変機構を調節することによって余長の変化を抑制することができ、常に良質の余長入り自己支持型ケーブルを得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に述べると、本発明に係る余長入り自己支持型ケーブルの製造装置１０は、図２に示すように、支持線２を繰り出す支持線繰り出し手段１２と、ケーブルコア３を繰り出すケーブルコア繰り出し手段１４と、支持線２とケーブルコア３とに一括被覆を施して断面だるま（又は瓢箪）型シース４を有するケーブル１を形成するシース形成手段１８と、断面だるま型シース４が被覆された支持線２とケーブルコア３とを異なる周速で回転体の回りに沿って送りながらケーブルコア３に余長を付与しつつケーブル１を冷却する余長付与冷却手段２４とを備えており、これは従来技術と全く同様である。シース形成手段１６は、支持線２とケーブルコア３との間のシース部分４ａに間欠的にスリット５を形成する機能をも有する。
【００１７】
シース形成手段１８は、支持線２とケーブルコア３とに跨がって断面だるま型シース（中空パイプ）４を押し出す押出し機１６から成り、シース４のスリット５は、従来技術と同様に、押出機１６の口金に図示しないピンを抜き差し自在に設けて形成される（例えば特開昭８−７５９６９号公報図４参照）。
【００１８】
余長付与冷却手段２４は、図２及び図３の形態では、断面だるま型シース４が被覆された支持線２とケーブルコア３とを巻き込んで異なる周速で送りながらケーブルコア３に余長を付与するシーブ（回転体）２０と、このシーブ２０が浸漬された冷却水槽２２とから成っている。
【００１９】
本発明の余長付与冷却手段２４は、図３に示すように、回転体であるシーブ２０の回転軸線Ｘ20を中心として支持線２の軸心位置ｘ2 に対するケーブルコア３の軸心位置ｘ3 をシーブ２０の半径方向成分を含む方向に変位してケーブルコア３の余長を調節する余長可変機構２６を含んでいる。従って、シーブ２０は、この余長可変機構２６によって余長可変型シーブの形態となる。
【００２０】
更に詳細に述べると、図３の形態では、余長可変型シーブ２０は、周方向に分割された複数のシーブセグメント２８から成り、これらのシーブセグメント２８の一端は、シーブ軸３０から放射状に延びるようにシーブ軸３０に支持されたスポーク状支持部材３２の各スポーク（固定アーム）３２Ａにピボットピン３４によって枢支され、シーブセグメント２８の他端は、それぞれ可動アーム３６の一端にピボットピン３８によって枢支され、可動アーム３６の他端は、シーブ軸３０に摺動自在に支持された筒状の可動ブラケット４０にピボットピン４２によって枢支されている。可動アーム３６は、シーブセグメント２８の数だけあり、これらの可動アーム３６は、可動ブラケット４０に周方向に当間隔で支持されている。
【００２１】
余長可変機構２６は、例えば、図４に示すように、シーブ軸３０に螺合しつつ進退して可動ブラケット４０を適宜の軸線位置に位置調節する調節ねじ４４とこの調節ねじ４４を所定位置に固定するために調節ねじ４４を貫通してシーブ軸３０に締め付けられる止めねじ４６とから成るシーブセグメント調節部４８を含んでいる。尚、シーブセグメント調節部４８は、通常では、可動ブラケット４０及びシーブセグメント２８を図３（Ａ）の実線位置となるように図３（Ａ）及び図４の左側に向けて付勢するばね手段５０を含み、このばね手段５０は、図３（Ａ）及び図４に示すように、シーブ軸３０に固定されたばね受け５２とこのばね受け５２と可動ブラケット４０との間に掛け渡されて可動ブラケット４０を左側に向けて押すばね５４とから成っている。
【００２２】
従って、止めねじ４６を緩め調節ねじ４４をばね手段５０に抗して前進して可動ブラケット３８を例えば図３（Ａ）の実線位置からそれよりも右側の二点鎖線位置へ移動し、この位置で止めねじ４６を締め付けて調節ねじ４４及び可動ブラケット４０を固定すると、余長可変型シーブ２０の各シーブセグメント２８は、二点鎖線で示すように、シーブ軸２０の軸線に平行な軸線に対して傾斜角度θに維持される。
【００２３】
図５に示すように、シーブセグメント２８の実線位置（傾斜角度＝０）では、シーブ２０の回転中心（軸線Ｘ20）に対する支持線２及びケーブルコア３の軸心位置Ｘ2 、Ｘ3 は、それぞれ軸線Ｘ20から半径Ｒ2 、Ｒ3の位置であったが（図５（Ａ）参照）、シーブセグメント２８の二点鎖線位置（傾斜角度θ）では、シーブ２０の回転中心（軸線Ｘ20）に対する支持線２及びケーブルコア３の軸心位置Ｘ2、Ｘ3 は、それぞれ軸線Ｘ20から半径Ｒ2'（＞Ｒ2 ）、Ｒ3'（＞Ｒ3）の位置である。支持線２の軸心位置の移動距離Ｄ2 ＝（Ｒ2'−Ｒ2 ）に比べてケーブルコア３の軸心位置の移動距離Ｄ3＝（Ｒ3'−Ｒ3 ）は大きいので、支持線２の周速の増加の度合いよりもケーブルコア３の周速の増加の度合いの方が遥かに大きく、従ってケーブルコア３の余長及び支持線２に対するケーブルコア３の余長率が大きくなることが解る。
【００２４】
次に、上記実施の形態の余長可変機構２６を有する余長付与冷却手段２４を備えた余長入り自己支持型ケーブルの製造装置１０の使用状態を述べると、まず、図３（Ａ）及び図４に示すように、止めねじ４６を緩めて調節ねじ４４を進退して可動ブラケット４０を所定位置に固定し、シーブセグメント２８を所定の傾斜角度、例えばθに維持し、支持線２とケーブルコア３とが所定の周速でシーブ２０の回りを回転して所定の余長を得るように設定する。この傾斜角度θは、冷却水槽２２の冷却温度に基づいて設定される。尚、余長の大きさは、ケーブル寸法や所望の余長率（支持線２の単位長さに対するケーブルコア３の余長）に応じて定められる。
【００２５】
次いで、ケーブル製造装置１０を始動し、支持線２とケーブルコア３とをシース形成手段１８の押出し機１６に繰り込んでこれらを一括して被覆し断面だるま型シース４を有するケーブル１を形成する。このケーブル４は、シース４が硬化する前に、余長付与冷却手段２４に送り込まれる。
【００２６】
余長付与冷却手段２４は、既に述べたように、余長可変型シーブ２０の傾斜角度θによって支持線２に対しケーブルコア３に所定の余長を付与するように予め設定されているので、冷却水槽２２内の入口付近を通過する際にケーブルコア３の支持線２に対する大きな周速によって所定の余長が付与され、その後長い冷却水槽２２内で冷却されながらこの余長によって図１に示すようにケーブルコア３が支持線２の長手方向に対して蛇行した状態が維持される。
【００２７】
このようにして所定の余長によって蛇行するケーブルコア３を有する余長入り自己支持型ケーブル１が余長付与冷却手段２４から繰り出されると、この自己支持型ケーブル１は、引取り機６２によって引き取られながら巻取り機６４によって巻取られる。
【００２８】
上記実施の形態では、余長可変型のシーブ２０は、特に図３（Ｂ）に示すように、断面円弧状の複数のシーブセグメント２８を組合せて図３の実線位置で傾斜していない状態では、丁度円筒形となるような形状を有し、支持線２及びケーブルコア３は、この円筒形のシーブ２０の回りに沿って移動するようにしているが、図６（Ａ）に示すように、各シーブセグメント２８の外面に支持線２が嵌入する小さい溝５６とケーブルコア３が嵌入する大きな溝５８とが隣り合うシーブセグメント２８で連続するように形成されていてもよい。また、図６（Ｂ）に示すように、シーブセグメント２８は、支持線２が接触する部分２８Ａとケーブルコア３が接触する部分２８Ｂとの間に段差２８Ｃを設けてもよい。
【００２９】
支持線２及びケーブルコア３（両方合わせてケーブル１）は、図２の形態では、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、余長可変型のシーブ２０上を略１周するように移動して送られているのが示されている。この場合、ケーブル１がシーブ２０に入り込む部分とシーブ２０から出る部分とで相互に干渉しないように、ケーブル１はやや螺旋状にシーブ２０の回りを移動するか（図２（Ｂ）参照）、ケーブル１がシーブ２０上で螺旋状に移動しない場合には、ケーブル１がシーブ２０を１周する手前でガイドロール７２によってシーブ２０から離反させてシーブ２０に入る部分と干渉しないように横方向に誘導してもよい（図２（Ｃ）参照）。
【００３０】
また、図７に示すように、ケーブル１は、シーブ２０の回りを２周近く又は２周以上巡って螺旋状に移動してもよく、この場合には、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、１周目のケーブル部分１Ａと２周目のケーブル部分１Ｂとで相互に干渉しないように、シーブ２０の隣り合う周部分２０Ａ、２０Ｂの間にケーブル捌きロール６０を設けるのが好ましい。尚、シーブセグメント２８の傾斜状態でケーブル１を余長可変型シーブ２０に２周以上移動させると、傾斜の上向きにケーブル１が移行するにつれてケーブルを構成する支持線２とケーブルコア３との周速の差が順次大きくなり、従ってケーブルコア３に一層大きな余長及び余長率を付与することができる。
【００３１】
図２乃至図７の形態では、ケーブル１は、１つの余長可変型シーブ２０の回りを移動して送られるのが示されているが、図８に示すように、タンデムに配置された複数のシーブ２０、２０’、２０”に沿って順次接触して移動するようにしてもよい。この場合、すべてのシーブ２０、２０’、２０”が余長可変型であってもよいし、任意の１つのシーブが余長可変型であってもよい。このようにすると、ケーブル１は、各シーブ２０、２０’、２０”に沿って１周以下で係合しつつ移動するので、１つの余長可変型シーブ２０に沿って１周又は２周以上で移動する場合のようにケーブル１の相互の干渉を回避する手段を講ずる必要がなく、また任意のシーブを余長可変型とすることによって余長の調節を一層大きな範囲で行うことができる。尚、図８に示すように、例えば、中間のシーブ２０’を上下に変位することができるようにすると、ケーブル１がシーブ２０’に接触する長さが変化し、従って余長可変型シーブの傾斜角度θの調節と合わせて余長を調節する範囲を一層大きく取ることができるので好ましい。
【００３２】
他の実施の形態の余長可変機構１２６が図９に示されており、この実施の形態では、ケーブル１の支持線２とケーブルコア３とを周速を異にして送る回転体は、シーブの形態ではなく、複数のガイドロール１２８から成るロール組合せ体１２０の形態である。これらのガイドロール１２８の一端は、シーブ軸１３０に垂直で且つシーブ軸１３０の円周方向に等間隔をおいて放射方向に延びるように、シーブ軸１３０に支持された複数本の固定アーム１３２にピボットピン１３４によって枢支され、ガイドロール１２８の他端は、それぞれ可動アーム１３６の一端にピボットピン１３８によって枢支され、可動アーム１３６の他端は、シーブ軸１３０に摺動自在に支持された可動ブラケット１４０にピボットピン１４２によって枢支されている。
【００３３】
この余長可変機構１２６も、図３の余長可変機構２６と同様に、シーブ軸１３０に螺合しつつ進退して可動ブラケット１４０を適宜の軸線位置に位置調節する調節ねじ１４４とこの調節ねじ１４４をシーブ軸１３０の所定位置に固定する止めねじ１４６とから成るガイドロール調節部１４８を含んでいる。更に、同様にして、ガイドロール調節部１４８は、可動ブラケット１４０を図９（Ａ）の実線位置となるように、図９（Ａ）の左側に向けて付勢するばね手段１５０を含んでおり、このばね手段１５０も、同様にして、シーブ軸１３０に固定されたばね受け１５２とこのばね受け１５２と可動ブラケット１４０との間に掛け渡されたばね１５４とから成っている。
【００３４】
ガイドロール１２８は、図９（Ａ）に示すように、ロール軸１６６に軸受け１６８によって回転自在に支持されたロール筒１７０から成っており、支持線２とケーブルコア３とが一括被覆されたケーブル１は、このロール筒１７０の表面に接触しながら送られる。
【００３５】
この図９の形態の余長可変機構１２６の使用状態は、図３の形態の余長可変機構２６のそれと実質的に同じであるので、その詳細な説明を省略するが、この実施の形態では、シーブ２０に比べてケーブル１が接触するガイドロール表面がロール軸１６６に軸受け１６８を介して支持されたロール筒１７０であるため、ケーブルコア３は、回転体上を円滑に送られ、従ってケーブルコア３の余長を一層滑らかに付与することができるので好ましい。
【００３６】
図９の実施の形態では、余長可変型ロール組合せ体１２０の各ガイドロール１２８は、断面円形であるが、図１０（Ａ）に示すように、各ガイドロール１２８のロール筒１７０の外面に支持線２が嵌入する小さい環状溝１５６とケーブルコア３が嵌入する大きな環状溝１５８とが形成されていてもよい。また、図１０（Ｂ）に示すように、ガイドロール１２８は、支持線２が接触する部分１２８Ａとケーブルコア３が接触する部分１２８Ｂとの間に環状段差１２８Ｃを設けてもよい。
【００３７】
本発明の更に他の実施の形態の余長可変機構２２６が図１１に示され、この実施の形態では、シーブ２２０は、支持線２が接触する円筒形の固定径シーブ部分２２０Ａとケーブルコア３が接触する余長可変型シーブ部分２２０Ｂとに分離されている。
【００３８】
余長可変型シーブ部分２２０Ｂは、丁度図３のシーブ２０と全く同じ構造を有し、図３のシーブと同じ構成部分には図３の符号に２００の数字を付加して示されているので、詳細な構造の説明は省略する。但し、図３のシーブセグメント２８は、図１１ではシーブセグメント２２８で表されている。固定径シーブ部分２２０Ａは、シーブ軸２３０にスポーク状支持部材２３２’のスポーク２３２’Ａに固定された円筒体から成っている。尚、スポーク状支持部材２３２’は、円板に代えてもよい。
【００３９】
このようにすると、シーブ２２０の同じ回転速度に対しては、支持線２は常に同じ周速で送られるが、ケーブルコア３は、余長可変型シーブ部分２２０Ｂのシーブセグメント２２８Ｂの傾斜角度に応じて支持線２の軸心位置に対するケーブルコア３の軸心位置がシーブ２２０の回転軸線を中心としてシーブ２２０の半径方向成分を含む方向に変位するので、その周速が変化し、余長を可変することができることが解る。この実施の形態では、支持線２はシーブ２２０の回転軸線に対してシーブ２２０の半径方向に変位しないので、図３及び図９の実施の形態の余長可変機構２６、１２６に比べて余長可変型シーブ部分２２０Ｂの僅かの変位でケーブルコア３の余長を大きく可変することができる。
【００４０】
本発明の更に他の形態の余長可変機構３２６が図１２に示され、この実施の形態では、シーブ３２０は、支持線２が接触するシーブ３２０Ａとケーブルコア３が接触するシーブ部分３２０Ｂとに分離され、シーブ部分３２０Ａは、円筒形の固定径シーブ部分であり、シーブ部分３２０Ｂは、余長可変型シーブ部分である点で図１１の実施の形態と同じである。しかし、余長可変型シーブ部分３２０Ｂは、図１１の傾斜角度を可変する形態ではなく、シーブ部分３２０Ｂの直径を可変する形態である型である点で図１１の実施の形態とは異なる。即ち、余長可変型シーブ部分３２０Ｂを構成するシーブセグメント３２８Ｂがそれぞれリンク手段３７４によってシーブ軸３３０に支持されている。各リンク手段３７４は、相互にピボット軸３７６によって結合された２つのアーム３７８、３８０から成り、一方のアーム３７８は、シーブ軸３３０の右端に固定された支持環３８２とシーブセグメント３２８Ｂの左端にそれぞれピボットピン３８４、３８６によって支持され、また他方のアーム３８０は、シーブセグメント３２８Ｂの右端とシーブ軸３３０に摺動自在に支持された可動ブラケット３４０とにそれぞれピボットピン３８８、３９０によって支持されている。
【００４１】
可動ブラケット３４０は、図３及び図１１のシーブセグメント調節部４８、２４８と同様の構造のシーブセグメント調節部３４８によって位置調節される。従って、このシーブセグメント調節部３４８の詳細な構造の説明を省略するが、同じ部品には図１１の部品の符号の２００台の数字を３００台の数字に変更して付加して示されている。また、支持線２が接触する固定径シーブ部分は、図１１の相応する部品の符号の２００台の数字を３００台の数字に変更して示されている。
【００４２】
この図１２の余長可変機構３２６も、図１１の余長可変機構２２６と同様に、シーブ２２０の同じ回転速度に対しては、支持線２は常に同じ周速で送られるが、ケーブルコア３は、余長可変型シーブ部分３２０Ｂのシーブセグメント３２８Ｂの傾斜角度ではなく、径位置に応じて支持線２の軸心位置に対するケーブルコア３の軸心位置がシーブ３２０の回転軸線を中心としてシーブ３２０の半径方向に変位して余長を可変する点で図１１の余長可変機構２２６と異なる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、上記のように、余長付与冷却手段が余長可変機構を含んでいるので、共通の部品でケーブルコアの種々の余長を得ることができるから、設備費が安価となり、またケーブルコアの所望の余長に応じて部品を交換する必要がないので、作業性を低下することがない。また、線速が変化してケーブルコアの余長が変化しようとする場合、これに応じて余長可変機構を調節することによってによって余長の変化を抑制することができ、常に良質の自己支持型ケーブルを得ることができる実益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明によって製造される余長入り自己支持型ケーブルを示し、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）はその斜視図である。
【図２】    本発明に係る余長入り自己支持型ケーブルの製造装置を示し、同図（Ａ）はその概略系統図、同図（Ｂ）は本発明に用いられる余長可変型シーブにケーブルが巻き付く状態の一例の正面図、同図（Ｃ）は本発明に用いられる余長可変型シーブにケ〜ブルが巻き付く状態の他の例の側面図である。
【図３】    本発明に用いられる余長可変型シーブを示し、同図（Ａ）はその正面図、同図（Ｂ）はその右側面図である。
【図４】    図３の余長可変型シーブのシーブセグメント調節部の拡大断面図である。
【図５】    図３の余長可変型シーブの余長可変状態を示し、同図（Ａ）は最小の余長付与状態の説明図、同図（Ｂ）は余長を大きくした状態の説明図である。
【図６】    図３の余長可変型シーブに用いられるシーブセグメントの変形例を示し、同図（Ａ）は１つの変形例の正面図、同図（Ｂ）は他の変形例の正面図である。
【図７】    図３の形態に類似した１つの余長可変型シーブにケーブルを２周巡らせた状態を示し、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）は要部の拡大正面図である。
【図８】    複数のシーブを用いてその少なくとも１つが余長可変型である余長付与機構の概略系統図である。
【図９】    本発明に用いられる余長可変型ロール組合せ体を示し、同図（Ａ）はその正面図、同図（Ｂ）はその右側面図である。
【図１０】    図９の余長可変型ロール組合せ体に用いられるガイドロールの変形例を示し、同図（Ａ）は１つの変形例の断面図、同図（Ｂ）は他の変形例の正面図である。
【図１１】    本発明に用いられる他の実施の形態による余長可変機構の概略図である。
【図１２】    本発明に用いられる更に他の実施の形態による余長可変機構の概略図である。
【図１３】    従来技術に用いられるシーブを示し、同図（Ａ）はその最も簡単な例である鍔なしのシーブの一部の正面図、同図（Ｂ）は鍔付きのシーブの一部の正面図、同図（Ｃ）は溝付きシーブの一部の正面図である。
【符号の説明】
１ ケーブル
１Ａ シーブ２０上のケーブル１の１周目の部分
１Ｂ シーブ２０上のケーブル１の２周目の部分
２ 支持線
３ ケーブルコア
４ 断面だるま型シース
４ａ 支持線とケーブルコアとの間のシース部分
５ スリット
１０ 余長入り自己支持型ケーブルの製造装置
１２ 支持線繰り出し手段
１４ ケーブルコア繰り出し手段
１６ 押出機
１８ シース形成手段
２０ シーブ
２０ａ 円周面
２０ｂ 溝面
２０ｃ 溝面
２０’ シーブ
２０” シーブ
２２ 冷却水槽
２４ 余長付与冷却手段
２６ 余長可変機構
２８ シーブセグメント
２８Ａ シーブセグメント２８に支持線２が接触する部分
２８Ｂ シーブセグメント２８にケーブルコア３が接触する部分
２８Ｃ シーブセグメント２８の接触部分２８Ａと２８Ｂとの間の段差
３０ シーブ軸
３２ スポーク状支持部材
３２Ａ スポーク
３４ ピボットピン
３６ 可動アーム
３８ ピボットピン
４０ 可動ブラケット
４２ ピボットピン
４４ 調節ねじ
４６ 止めねじ
４８ シーブセグメント調節部
５０ ばね手段
５２ ばね受け
５４ ばね
５６ シーブセグメント２８に支持線２が嵌入する小さい溝
５８ シーブセグメント２８にケーブルコア３が嵌入する大きな溝
６０ ケーブル捌きロール
６２ 引取り機
６４ 巻取り機
７２ ガイドロール
１２０  余長可変型ロール組合せ体
１２６ 余長可変機構
１２８ ガイドロール
１２８Ａ ガイドロール１２８に支持線２が係合する部分
１２８Ａ ガイドロール１２８にケーブルコア３が係合する部分
１２８Ａ ガイドロールシーブ１２８の係合部分１２８Ａと１２８Ｂとの間の段差
１３０ シーブ軸
１３２ 固定アーム
１３４ ピボットピン
１３６ 可動アーム
１３８ ピボットピン
１４０ 可動ブラケット
１４２ ピボットピン
１４４ 調節ねじ
１４６ 止めねじ
１４８ ガイドロール調節部
１５０ ばね手段
１５２ ばね受け
１５４ ばね
１５６ ガイドロール１２８に支持線２が嵌入する小さい溝
１５８ ガイドロール１２８にケーブルコア３が嵌入する大きな溝
１６６ 支持軸
１６８ 軸受け
１７０ ロール筒
２２０ シーブ
２２０Ａ 支持線２が接触する固定径シーブ部分
２２０Ｂ ケーブルコア３が接触する余長可変型シーブ部分
２２６ 余長可変機構
２２８ ケーブルコア３が接触する余長可変型シーブ部分２０Ｂのシーブセグメント
２３０ シーブ軸
２３２ シーブセグメント２２８Ｂのフォーク状支持部材
２３２Ａ フォーク
２３２’ 円筒体２２８Ａのスポーク状支持部材
２３２’Ａ スポーク
２３４ ピボットピン
２３６ 可動アーム
２３８ ピボットピン
２４０ 可動ブラケット
２４２ ピボットピン
２４４ 調節ねじ
２４６ 止めねじ
２４８ シーブセグメント調節部
２５０ ばね手段
２５２ ばね受け
２５４ ばね
３２０Ａ 支持線２が接触するシーブ部分
３２０Ｂ ケーブルコア３が接触するシーブ部分
３２６ 余長可変機構
３２８Ａ 支持線２が係合する円筒体
３２８Ｂ ケーブルコア３が接触するシーブセグメント
３３０ シーブ軸
３３２’ 円筒体３２８のスポーク状支持部材
３３２’Ａ スポーク
３４０ 可動ブラケット
３４４ 調節ねじ
３４６ 止めねじ
３４８ シーブセグメント調節部
３５０ ばね手段
３５２ ばね受け
３５４ ばね
３７４ リンク手段
３７６ ピボットピン
３７８ アーム
３８０ アーム
３８２ 支持環
３８４ ピボットピン
３８６ ピボットピン
３８８ ピボットピン
３９０ ピボットピン
θ シーブセグメント２８の傾斜角度
Ｘ2 支持線２の軸心位置
Ｘ3 ケーブルコア３の軸心位置
Ｘ20 シーブ２０の回転中心（軸線）
Ｒ2 支持線２の軸心位置
Ｒ3 ケーブルコア３の軸心位置
Ｒ2'（＞Ｒ2 ） 支持線２の軸心位置
Ｒ3'（＞Ｒ3 ） ケーブルコア３の軸心位置
Ｄ2 ＝（Ｒ2'−Ｒ2 ） 支持線２の軸心位置の移動距離
Ｄ3 ＝（Ｒ3'−Ｒ3 ） ケーブルコア３の軸心位置の移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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