(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正するための補正レンズを保持したレンズ保持枠を固定枠に対し移動自在とした像振れ補正装置において、前記固定枠は、第１、第２の偏心ピンを取り付けるための第１、第２の取付孔と、基準ピンを撮影光学系の光軸と垂直な方向に移動自在とする長孔とを有し、前記レンズ保持枠は、前記第１、第２の偏心ピンを挿入し撮影光学系の光軸に対し垂直方向に移動可能とするための第１、第２の長溝と、前記基準ピンを固定するためのピン孔とを有し、前記第１、第２の偏心ピンを回転して前記レンズ保持枠を駆動し前記補正レンズの光軸の傾きを調整すると共に、前記レンズ保持枠を前記第１、第２の偏芯ピンと前記基準ピンにより案内して前記補正レンズを撮影光学系に対して略垂直方向に駆動し像振れ補正を行うことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記偏心ピンは前記固定枠に保持される円柱状の被保持部と、該被保持部の軸心から偏った軸心を有し前記レンズ保持枠に形成した前記長溝内を摺動する球状の偏心摺動部とを有する請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記基準ピンは、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動するための第１の駆動手段と、前記レンズ保持枠を前記第１の方向とは異なる第２の方向に駆動するための第２の駆動手段との間に位置する請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３の像触れ補正装置を有するレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカメラ等の撮影光学系に用いられ、撮影光学系の一部の光学系を駆動することにより、手振れ等に起因する像振れを光学的に補正するための像振れ補正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、カメラは感光フィルム、ＣＣＤセンサ等の記録媒体を収容したカメラ本体と、被写体を記録媒体に結像する撮影レンズ系とから成り、撮影レンズ系はレンズ鏡筒に各種のレンズ、絞り、これらの駆動機構等を保持している。このようなカメラを手に持って撮影する際には、カメラが手振れにより揺動することが多く、撮影レンズ系を通って記録媒体に形成された像に位置ずれつまり像振れが発生し易い。
【０００３】
従来、カメラにはこの種の像振れを補正するための像振れ補正装置が設けられている。この像振れ補正装置は撮影レンズ系に設けられており、撮影レンズ系の一部を構成する補正レンズを撮影レンズ系の光軸に直交する方向に駆動することにより、結像位置のずれを補正するようになっている。この際に、像振れ補正装置では振れ検出手段が撮影レンズ系の振れを検出し、この検出信号に基づいて駆動手段が補正レンズを振れを補正する方向に駆動するようになっている。
【０００４】
ところが、このような像振れ補正装置は多数の部品から構成されているため、部品の製造誤差の累積により補正レンズを所定位置に保持することが不可能になり、撮影レンズ系の光学性能を低下させる。また、撮影レンズ系の小型化や倍率の向上を実現しようとすると、補正レンズ自体の加工精度や位置精度を向上させる必要が生ずる。従って、これらの加工精度や位置精度を僅かでも維持できない場合にも、撮影レンズ系の光学性能を低下させる。
【０００５】
近年、このような光学性能の低下を防止するため、補正レンズの光軸の倒れを調整する振れ補正機構が多用されている。この振れ補正機構は、補正レンズを保持したレンズ保持枠と、レンズ保持枠を移動自在に保持した固定枠と、レンズ保持枠を駆動する駆動手段と、レンズ保持枠の位置を検出する位置検出手段とを一体に備え、振れ補正ユニットとされている。この振れ補正ユニットでは、レンズ保持枠の同心ピンが固定枠の長溝に嵌め込まれ、レンズ保持枠は光軸に直交する方向に案内されるようになっている。また、振れ補正ユニットはレンズ鏡筒に偏心ピンを介して係合されている。そして、偏心ピンの回動により振れ補正ユニット全体の傾きが調整され、撮影レンズ系の光軸に対する補正レンズの光軸の傾きが調整されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の像振れ補正装置では、振れ補正ユニットがレンズ鏡筒に偏心ピンを介して係合されているので、それらの間にがたが発生し、補正レンズの位置精度が悪化し、像振れを確実に防止することが不可能になるという問題点がある。また、補正ユニットの光軸の傾きを補正するために余分の部品を必要とするため、製造コストや設置スペースが嵩むという問題点がある。
【０００７】
そして、レンズ保持枠の同心ピンが固定枠の長溝に嵌め込まれることにより、レンズ保持枠が光軸に直交する方向に案内されるので、同心ピンを偏心ピンに代えて補正レンズの光軸の倒れを調整する場合には、偏心ピンに加わる力によって補正レンズが光軸中心からずれることがある。このため、調整の際に補正レンズを光軸中心にロックするための機械的なロック機構が必要になるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、上途した問題点に鑑み、補正レンズを簡素な構造で精度良く調整し得る像振れ補正装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る像振れ補正装置は、像振れを補正するための補正レンズを保持したレンズ保持枠を固定枠に対し移動自在とした像振れ補正装置において、前記固定枠は、第１、第２の偏心ピンを取り付けるための第１、第２の取付孔と、基準ピンを撮影光学系の光軸と垂直な方向に移動自在とする長孔とを有し、前記レンズ保持枠は、前記第１、第２の偏心ピンを挿入し撮影光学系の光軸に対し垂直方向に移動可能とするための第１、第２の長溝と、前記基準ピンを固定するためのピン孔とを有し、前記第１、第２の偏心ピンを回転して前記レンズ保持枠を駆動し前記補正レンズの光軸の傾きを調整すると共に、前記レンズ保持枠を前記第１、第２の偏芯ピンと前記基準ピンにより案内して前記補正レンズを撮影光学系に対して略垂直方向に駆動し像振れ補正を行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１はビデオカメラのズームレンズ系１の断面図、図２は分解斜視図であり、ズームレンズ系１の光軸上には、第１レンズ群２、３、第２レンズ群であるズーム用レンズ４、絞り羽根５、６、第３レンズ群である補正レンズ群７、８、第４レンズ群であるフォーカス用レンズ９、そしてローパスフィルタ１０が順次に配置され、ローパスフィルタ１０の後方には図示しないカメラ本体のＣＣＤセンサが配置されている。
【００１１】
第１レンズ群２、３と絞り羽根５、６は固定鏡筒１１に保持され、ズーム用レンズ４は固定鏡筒１１の内部に配置されたズーム鏡筒１２に保持されている。補正レンズ群７、８は補正ユニット１３に光軸に直交する方向に移動自在に保持されている。補正ユニット１３は固定鏡筒１１とこの後部に取り付けられた後部鏡筒１４との間に配置され、図示しないねじ等により固定されている。フォーカス用レンズ９は後部鏡筒１４の内部に配置されたフォーカス鏡筒１５に保持されており、そしてローパスフィルタ１０は後部鏡筒１４に保持されている。
【００１２】
ズーム鏡筒１２とフォーカス鏡筒１５は、固定鏡筒１１と後部鏡筒１４の間に架設された２本のガイドレール１６、１７に光軸方向に移動自在に支持されている。これらのガイドレール１６、１７は光軸を挟むように設けられ、ズーム鏡筒１２とフォーカス鏡筒１５の光軸周りの回転を防止するようになっている。
【００１３】
固定鏡筒１１の外周面には、ズーム鏡筒１２を駆動するためのズームモータ２１が図示しないねじ等により固定されている。ズームモータ２１は例えばステッピングモータとされ、コ字状の板金に駆動部と出力ねじ部が一体に保持されている。ズーム鏡筒１２には孔部１２ａが光軸方向に向けて設けられ、この孔部１２ａにはラック２２の軸部２２ａが嵌合されている。そして、ラック２２にはズームモータ２１の出力ねじ部が噛合され、ズームモータ２１の出力ねじ部の回転がラック２２を介してズーム鏡筒１２に伝達され、ズーム鏡筒１２が光軸方向に駆動されるようになっている。この際に、ラック２２はばね２３によって噛合方向と光軸方向に付勢され、噛合がたとスラストがたが防止されている。
【００１４】
固定鏡筒１１の外周面には、絞り羽根５、６を駆動するための電磁アクチュエータから成るＩＧメータ２４が設けられている。このＩＧメータ２４は固定鏡筒１１と補正ユニット１３によって挟持されている。
【００１５】
後部鏡筒１４の外周面には、フォーカスモータ２５が図示しないねじ等により固定されている。フォーカスモータ２５もズームモータ２１と同様なステッピングモータとされ、コ字状の板金に駆動部と出力ねじ部が一体に保持されている。フォーカス鏡筒１５にも孔部１５ａが光軸方向に向けて設けられ、この孔部１５ａにはラック２６の軸部２６ａが嵌合されている。そして、ラック２６にはフォーカスモータ２５の出力ねじ部が噛合され、フォーカスモータ２５の出力ねじ部の回転がラック２６を介してフォーカス鏡筒１５に伝達され、フォーカス鏡筒１５が光軸方向に駆動されるようになっている。このラック２６もばね２７によって噛合方向と光軸方向に付勢され、噛合がたとスラストがたが防止されている。
【００１６】
なお、ラック２２、２６の軸部２２ａ、２６ａがズーム鏡筒１２とフォーカス鏡筒１５の孔部１２ａ、１５ａに嵌合され、ラック２２、２６はズーム鏡筒１２とフォーカス鏡筒１５に対して揺動可能とされているので、ズーム鏡筒１２とフォーカス鏡筒１５はガイドレール１６、１７の平行度が低下した場合でも円滑に移動される。また、ラック２２、２６はばね２３、２７により揺動方向に付勢され、ラック２２、２６のそれぞれの噛合部はズームモータ２１とフォーカスモータ２５の出力ねじ部に圧接されているので、ズームモータ２１とフォーカスモータ２５の出力ねじ部とラック２２、２６は確実に噛合される。
【００１７】
一方、固定鏡筒１１にはインタラプタ２８が、基板２９に端子が半田付けされた後に、図示しないねじ等により固定されている。インタラプタ２８の投光部と受光部の間には、ズーム鏡筒１２に一体的に形成された遮光壁部１２ｂが配置されている。インタラプタ２８はズーム鏡筒１２の基準位置を基板２９により検出し、ズームモータ２１に入力するパルス数によってズーム鏡筒１２を所定位置にステップ駆動するようになっている。
【００１８】
同様に、後部鏡筒１４にもインタラプタ３０が、基板３１に端子が半田付けされた後に、図示しないねじ等により固定されている。インタラプタ３０の投光部と受光部の間には、フォーカス鏡筒１５に一体的に形成された遮光壁部１５ｂが配置されている。インタラプタ３０はフォーカス鏡筒１５の基準位置を基板３１により検出し、フォーカスモータ２５に入力するパルス数によってフォーカス鏡筒１５を所定位置にステップ駆動するようなっている。なお、後部鏡筒１４には後述する偏心ピンを外部から回転させるための複数の切欠部１４ａが設けられている。
【００１９】
図３は補正ユニット１３の分解斜視図であり、図２とは反対向きとされている。補正ユニット１３では固定枠４１にロール防止板４２、可動枠４３、上ヨーク４４及びセンサホルダ４５がねじ４６により順次に保持されている。固定枠４１には、固定鏡筒１１に対する２個の位置決めボス４１ａと、後部鏡筒１４に対する２個の位置決めボス４１ｂとが設けられている。また、固定枠４１には２個の偏心ピン４７をそれぞれ取り付けるための２個の取付孔４１ｃが設けられている。
【００２０】
偏心ピン４７には、外部から回転調節される頭部４７ａと、この頭部４７ａよりも若干小径でその軸心と同じ軸心を有する同心軸部４７ｂと、この同心軸部４７ｂの軸心から若干偏った軸心に中心を有する偏心球部４７ｃとが順次に設けられている。偏心ピン４７の同心軸部４７ｂは取付孔４１ｃに圧入され、偏心球部４７ｃは可動枠４３に設けられた長溝４３ａにがたつかないように挿入されている。
【００２１】
固定枠４１の孔４１ｄ、４１ｅにはマグネット４８、４９がそれぞれ圧入固定され、マグネット４８、４９には鉄等から成る下ヨーク５０、５１がそれぞれ磁着されている。固定枠４１には可動枠４３に固定された基準ピン５２を挿通させる長孔４１ｆが形成されている。更に、固定枠４１には２個のボス４１ｇ、４１ｈ（ボス４１ｈは図示せず）と２個の支柱４１ｉ、４１ｊが設けられ、支柱４１ｉ、４１ｊにはねじ４６が螺合されるようになっている。
【００２２】
ロール防止板４２は可動枠４３が光軸の周りに回転することを防止するものとされ、ロール防止板４２には固定枠４１のボス４１ｇ、４１ｈが挿通される孔部４２ａ、４２ｂと、可動枠４３に設けられた図示しないボスが挿通される孔部４２ｃ、４２ｄと、固定枠４１の支柱４１ｉ、４１ｊが挿通される孔部４２ｅ、４２ｆとが設けられている。ロール防止板４２が最大に移動した場合に支柱４１ｉ、４１ｊが孔部４２ｅ、４２ｆの周壁に干渉しないように、孔部４２ｅ、４２ｆの大きさが決定されている。
【００２３】
可動枠４３には上述の補正レンズ群７、８が保持されており、固定枠４１に取り付けられた偏心ピン４７の偏心球部４７ｃが挿入される２個の長溝４３ａと、基準ピン５２を固定するためのピン孔４３ｂが設けられている。基準ピン５２は補正レンズ群７、８の位置を精度良く決めるための基準とされ、固定枠４１の長孔４１ｆにがたつかないように挿通されている。偏心ピン４７の偏心球部４７ｃが長溝４３ａ内を滑らかに摺動し、基準ピン５２が長溝４１ｆ内を円滑に摺動することにより、可動枠４３は可固定枠４１に対して所定の範囲で光軸と直交する方向に移動自在とされている。そして、可動枠４３には一方のコイル５３が水平方向つまりＸ方向に向けて設けられると共に、他方のコイル５４が垂直方向つまりＹ方向に向けて設けられている。
【００２４】
双方の偏心ピン４７、双方の長溝４３ａ、基準ピン５２及び長孔４１ｆは同一平面内に配置され、双方の偏心ピン４７と双方の長溝４３ａは、基準ピン５２と長孔４１ｆから１２０度それぞれ離されている。このため、偏心ピン４７が長溝４３ａを摺動し、基準ピン５２が長孔４１ｆを摺動する際には摺動摩擦が発生するが、可動枠４３は摺動摩擦によって光軸周りに回転することがないように、固定枠４１にバランス良く保持されている。
【００２５】
また、ロール防止板４２は固定枠４１に対して上下方向だけに移動可能とされ、可動枠４３はロール防止板４２に対して左右方向だけに移動可能とされている。これにより、可動枠４３は固定枠４１に対して光軸の周りに回転することなく、上下及び左右方向に移動自在とされている。
【００２６】
上ヨーク４４は下ヨーク５０、５１と同様な材料から形成され、センサホルダ４５と共に固定枠４１の支柱４１ｉ、４１ｊにねじ４６により固定される形状とされている。そして、上ヨーク４４、マグネット４８及び下ヨーク５０により磁気回路が構成され、上ヨーク４４とマグネット４８の間にコイル５３が配置されることにより、可動枠４３をＸ方向に駆動するためのムービングコイル型の電磁アクチュエータが構成されている。同様に、上ヨーク４４、マグネット４９及び下ヨーク５１により磁気回路が構成され、上ヨーク４４とマグネット４９の間にコイル５４が配置されることにより、可動枠４３をＹ方向に駆動するためのムービングコイル型の電磁アクチュエータが構成されている。
【００２７】
そして、センサホルダ４５には赤外光を出射するＩＲＥＤ等の投光素子５５、５６と、ＰＳＤ等の受光素子５７、５８が接着等により固定されている。投光素子５５と受光素子５７間には、可動枠４３に一体的に設けられた一方のスリット４３ｃが配置され、可動枠４３のＸ方向の位置を検出する手段が構成されている。また、投光素子５６と受光素子５８の間には可動枠４３に一体に設けられた他方のスリット４３ｄが配置され、可動枠４３のＹ方向の位置を検出する手段が構成されている。
【００２８】
なお、コイル５３、５４、投光素子５５、５６及び受光素子５７、５８は、分割して示したフレキシブルプリント基板５９に接続され、このフレキシブルプリント基板５９はカメラ本体側に設けられた図示しない制御回路に接続されている。
【００２９】
次に、可動枠４３の調整方法を図４に基づいて説明する。図４は図１のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図であり、可動枠４３に取り付けられた基準ピン５２が、固定枠４１に設けられた長孔４１ｆ内を摺動し、固定枠４１に取り付けられた偏心ピン４７が、可動枠４３に設けられた長溝４３ａ内を摺動することにより、可動枠４３は固定枠４１に対して他方向に移動しないよう案内される。即ち、基準ピン５２は可動枠４３を光軸の方向には移動させず、光軸に直交する方向の面内の全ての方向に移動させる。
【００３０】
また、偏心ピン４７の偏心球部４７ｃは、同心軸部４７ｂに対して若干偏心しているので、偏心ピン４７の頭部４７ａを外部から回転させると、偏心球部４７ｃが光軸方向に移動し、可動枠４３を傾斜させる。このため、双方の偏心ピン４７をそれぞれ適量回転させることにより、可動枠４３を基準ピン５２を中心として全ての方向に傾斜させる。
【００３１】
この際に、偏心ピン４７の偏心球部４７ｃの先端は球形状となっていると共に、長孔４１ｆも周方向の長細形状となっているので、偏心球部４７ｃと長溝４３ａの周壁との接触面積や、基準ピン５２と長孔４１ｆの周壁との接触面積が少なく、可動枠４３が傾斜してもその動きが悪化することはない。
【００３２】
また、基準ピン５２は駆動手段を構成するコイル５３、５４同士の間に配置すると共に、位置検出手段を構成する投受素子５５、５６、受光素子５７、５８及びスリット４３ｃ、４３ｄの間に配置し、駆動手段と位置検出手段は光軸方向に向かって重なるように配置している。このため、可動枠４３の傾きを調整してもコイル５３、５４とマグネット４８、４９の間の距離の変化は僅少であり、駆動手段の推力の変化は極めて少ない。また、可動枠４３の傾きを調整してもスリット４３ｃ、４３ｄに対する投光素子５５、５６と受光素子５７、５８の間の距離の変化は僅少であり、位置検出精度の低下は極めて少ない。
【００３３】
更に、可動枠４３の傾きを調整する際に基準ピン５２に外力が加わることがないので、基準ピン５２を可動枠４３に取り付けることができる。そして、長孔４１ｆは固定枠４１に設けたので、コイル５３、５４を設けるためのスペースが少なくなることを防止し、駆動手段は大型化することなく十分な推力を与える。
【００３４】
最後に、補正ユニット１３の調整方法を説明する。補正レンズ群７、８はズームレンズ系１の光軸中心に保持しない場合でも振れを補正することが可能であり、光軸中心から離して保持するほど光学性能は低下するので、振れのない状態又は振れを補正しない状態にして光軸中心に保持する必要がある。また、補正レンズ群７、８の移動範囲は限られているため、同じ振れ補正範囲を全ての方向に確保するためには、補正レンズ群７、８を移動範囲の中心に保持し、そこから振れの補正を開始する必要がある。この際に、機械部品の誤差の累積や電気部品の特性のばらつきがあるため、補正レンズ群７、８を光軸中心に保持するためには電気的又は機械的な調整が必要となる。
【００３５】
従って、本実施例では補正ユニット１３に基準信号を入力したときに、補正レンズ群７、８が光軸中心にくるように電気的に調整する。具体的には、ダミー光学系を取り付けた図示しない調整工具に補正ユニット１３を取り付け、光軸中心にレーザー光等の平行光を入射する。次に、補正ユニット１３に基準信号を入力したときの屈折状況を二次元ＰＳＤ等の図示しないセンサで監視しながら、平行光が光軸中心に至るように可変抵抗器の抵抗値を変え、センサの出力をオフセットさせる。そして、この調整をＸ方向とＹ方向にそれぞれ行う。
【００３６】
なお、補正レンズ群７、８を固定した図示しない基準ユニットを調整工具に取り付け、補正ユニット１３と基準ユニットを付け替えたときに、平行光が同じ位置にくるように調整しても良い。
【００３７】
その後に、補正ユニット１３を固定鏡筒１１と後部鏡筒１４の間に挟持し、ズームレンズ系１全体でチャートを投影し、対角方向の４隅が同様に解像するように補正レンズ群７、８の傾きを調整する。つまり、補正ユニット１３に基準信号を入力し、補正レンズ群７、８を光軸中心に電気的に保持した状態で、後部鏡筒１４の切欠部１４ａから偏心ピン４７をドライバ等で回転させる。
【００３８】
なお、偏心ピン４７を回転させる際に偏心ピン４７に加わる力は、偏心ピン４７の頭部４７ａの底面が固定枠４１の壁部４１ｊの表面に当接することにより受け止められるため、可動枠４３を平行偏心させ正確な光学調整を妨げることはない。また、ズームレンズ系１を組み立てた後に可動枠４３の傾きを調整するので、ズーム鏡筒１２と補正ユニット１３の倒れや、平行偏心による光学性能の低下を補正することができる。
【００３９】
このように、実施例では補正レンズ群７、８の傾きを調整するために、偏心ピン４７以外の部品を必要としないため、構造を簡素化でき、製造コストの削減が可能となる。また、偏心ピン４７の同心軸部４７ｂが固定枠４１の取付孔４１ｃに嵌合され、偏心球部４７ｃが可動枠４３の長溝４３ａに挿入されているので、偏心ピン４７を調整する際に外力が可動枠４３に伝わることを防止でき、補正レンズ群７、８を光軸中心に保持したままそれらの傾きを精度良く調整できる。
【００４０】
そして、可動枠４３は外部に露出していないので、偏心ピン４７と長溝４３ａの隙間から塵埃や不要光が侵入することを防止できる。また、後部鏡筒１４の切欠部１４ａを塞ぐ必要がないので、調整作業の手間を省くことができる。更に、マグネット４８、４９とコイル５３、５４の間隔の変化が少ないため、駆動性能の変化を抑えることができ、補正レンズ群７、８を精度良く調整できる。また、投光素子５５、５６と受光素子５７、５８に対するスリット４３ｃ、４３ｄの間隔の変化も少ないので、補正レンズ群７、８の位置を精度良く検出でき、それらを精度良く調整できる。
【００４１】
なお、実施例では補正レンズ群７、８をムービングコイル型の電磁アクチュエータで駆動するようにしたが、モータ、電歪素子、その他の型の電磁アクチュエータ等で駆動することもできる。また、可動枠４３の位置を投光素子５５、５６と受光素子５７、５８で検出するようにしたが、検出対象物との距離変化によって出力特性が変化する磁気センサ等で検出することもできる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る像振れ補正装置では、偏心ピンが撮影光学系の光軸に対する補正レンズの光軸の傾きを調整するので、補正レンズの傾きを調整するために偏心ピン以外の部品を必要とせず、簡素かつ安価な構造で補正レンズの光軸の傾きを確実に調整できる。
【００４３】
また、偏心ピンを固定枠に保持すれば、レンズ保持枠に外力が伝わることを防止でき、補正レンズを精度良く調整できる。更に、レンズ保持枠を第１の方向に駆動するための第１の駆動手段と、レンズ保持枠を前記第１の方向とは異なる第２の方向に駆動するための第２の駆動手段との間に基準ピンを配置すれば、駆動手段の性能の変動を抑えることができ、補正レンズを精度良く調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ズームレンズ系の実施例の断面図である。
【図２】ズームレンズ系の分解斜視図である。
【図３】補正ユニットの分解斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
１  ズームレンズ系
７、８  補正レンズ群
４１  固定枠
４１ｃ  取付孔
４１ｆ  長孔
４３  可動枠
４３ａ  長溝
４３ｃ、４３ｄ  スリット
４４  上ヨーク
４５  センサホルダ
４７  偏心ピン
４７ｂ  同心軸部
４７ｃ  偏心球部
４８、４９  マグネット
５０、５１  下ヨーク
５２  基準ピン
５３、５４  コイル
５５、５６  投光素子
５７、５８  受光素子
【図１】
0003794522.tif 000002
【図２】
0003794522.tif 000003
【図３】
0003794522.tif 000004
【図４】
0003794522.tif 000005