(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂１００重量部、（Ｂ）リン酸系難燃剤２〜３０重量部、（Ｃ）リン酸ホウ素０．１〜２０重量部および（Ｄ）ホウ酸亜鉛水和物０．１〜１０重量部を含有することを特徴とするワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
上記成分（Ａ）のポリフェニレンエーテル系樹脂が、クロロホルムを溶剤として３０℃にて測定した固有粘度が０．０８〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲にあるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ｂ）のリン酸系難燃剤が、芳香族リン酸エステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
上記の樹脂組成物が、さらに（Ｅ）熱可塑性エラストマーを含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
上記成分（Ｅ）の熱可塑性エラストマーが、スチレンとブタジエンまたはスチレンとイソプレンとのブロック共重合体の水添物であることを特徴とする請求項４に記載のワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ノンハロゲン系で難燃性に優れ、特に燃焼時における発煙や樹脂の滴下がなく、さらに加工性、耐熱性、耐衝撃性および可撓性に優れるワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンエーテルは、機械的特性、電気特性、耐熱性、低温特性に優れ吸水性が低く、かつ寸法安定性に優れるものの、成形加工性や耐衝撃性に劣るため、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレンとブレンドすることによりこれらの問題点を改良し、例えば、電気・電子部品、事務機器ハウジング、自動車部品、精密部品、各種工業部品用などの樹脂組成物として広く利用されている。しかしながら、このポリフェニレンエーテルとハイインパクトポリスチレンとからなる古典的なポリフェニレンエーテル樹脂組成物（米国特許第３３８３４３５号明細書）は、耐衝撃性が改善されるものの耐薬品性に劣るという欠点を有する。
【０００３】
このため、例えば、米国特許第３３６１８５１号明細書には、ポリフェニレンエーテルをポリオレフィンとブレンドすることにより、耐溶剤性、耐衝撃性を改良する提案がなされ、また米国特許第３９９４８５６号明細書には、ポリフェニレンエーテルまたはポリフェニレンエーテルおよびスチレン系樹脂と水添ブロック共重合体とをブレンドすることによる耐衝撃性、耐溶剤性の改良が開示されている。
【０００４】
また、従来、ワイヤ・ケ−ブル被覆材用樹脂組成物の樹脂として、塩化ビニル樹脂が汎用されている。しかしながら、塩化ビニル樹脂は、耐熱温度が６０℃と低いうえ、難燃性であるものの、ハロゲンを含有するため、燃焼時にダイオキシンなどの発生による環境汚染が懸念され、現在その使用についての規制が強化されつつあるという問題を有する。
【０００５】
さらに、ワイヤ・ケ−ブル被覆材用樹脂組成物の樹脂として、テトラフルオロエチレンが用いられる場合がある。しかしながら、テトラフルオロエチレンは、難燃性であって、かつドリップ抑制性を有するという利点を有するものの、他の樹脂組成物成分と混合し難く加工性に劣るという欠点を有する。また、その熱収縮性のゆえ、ＵＬ９４の５Ｖ試験に不合格であり、火災時にワイヤ・ケ−ブル被覆材の破壊による漏電の恐れを常に有する。
【０００６】
加えてテトラフルオロエチレンは、フッ素を含有するため上記塩化ビニル樹脂と同様、環境汚染の問題を内在する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来技術の欠点を解消し、ノンハロゲン系で難燃性に優れ、特に燃焼時の発煙が少なく、しかも樹脂の滴下がなく、さらに溶融特性が良好で加工性、耐熱性、耐衝撃性および可撓性に優れるワイヤ・ケ−ブル被覆材を与える樹脂組成物を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、種々の研究を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略すことがある。）系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂に、リン酸系難燃剤、リン酸ホウ素およびホウ酸亜鉛水和物を特定の比率で配合することにより得られる樹脂組成物が、難燃性に優れ、燃焼時の発煙および樹脂の滴下がなく、さらに加工性、耐熱性、耐衝撃性および可撓性に優れるワイヤ・ケ−ブル被覆材となり得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂１００重量部、（Ｂ）リン酸系難燃剤２〜３０重量部、（Ｃ）リン酸ホウ素０．１〜２０重量部および（Ｄ）ホウ酸亜鉛水和物０．１〜１０重量部を含有するワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、上記成分（Ａ）のポリフェニレンエーテル系樹脂が、クロロホルムを溶剤として３０℃にて測定した固有粘度が０．０８〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲にあるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであるワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、上記成分（Ｂ）のリン酸系難燃剤が、芳香族リン酸エステルであるワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第４の発明によれば、第１ないし第３のいずれかの発明における樹脂組成物が、さらに（Ｅ）熱可塑性エラストマーを含有するワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、上記成分（Ｅ）の熱可塑性エラストマーが、スチレンとブタジエンまたはスチレンとイソプレンとのブロック共重合体の水添物であるワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物が提供される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
（１）ポリフェニレンエーテル系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂（成分（Ａ））
本発明においては、成分（Ａ）のＰＰＥ系樹脂として公知のものが使用できる。すなわち、ＰＰＥ系樹脂とは、例えば、下記一般式（Ｉ）：
【００１４】
【化１】
0003797895.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表し、ｎは重合度を表わす整数である。）で示される重合体の総称であって、上記一般式で示される重合体の１種単独であっても、２種以上が組合わされた共重合体であってもよい。Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の具体例としては、塩素、臭素、ヨウ素、メチル、エチル、プロピル、アリル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロロメチル、ブロモメチル、シアノエチル、シアノ、メトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロ基などが挙げられる。
【００１６】
ＰＰＥ系樹脂の具体例としては、ポリ(２，６−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジエチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジトリル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，５−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテルなどが挙げられる。好ましいＰＰＥ系樹脂は、上記式（Ｉ）におけるＲ1 およびＲ2 がアルキル基、特に炭素原子数１〜４のアルキル基であるポリマーであり、ｎは通常５０以上が好ましい。また、ＰＰＥ共重合体としては、上記ポリフェニレンエーテル繰返し単位中にアルキル３置換フェノール、例えば２，３，６−トリメチルフェノールを一部含有する共重合体を挙げることができる。また、これらのＰＰＥに、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合物グラフト化ＰＰＥとしては、上記ＰＰＥにスチレン系化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体が挙げられる。
【００１７】
本発明のＰＰＥ系樹脂のクロロホルムを溶剤として３０℃で測定した固有粘度は、０．０８〜０．６０ｄｌ／ｇであることが好ましい。該固有粘度が０．０８ｄｌ／ｇ未満であると、得られる組成物の機械的強度および伸び、耐熱性などの物性が低下し、一方、０．６０ｄｌ／ｇを超えると組成物の加工性が著しく低下する傾向にあるので、いずれも好ましくない。
【００１８】
本発明において、最も好ましいＰＰＥ系樹脂は、クロロホルムを溶剤として３０℃で測定した固有粘度が、０．１２〜０．５１ｄｌ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
本発明において成分（Ａ）は、上記したＰＰＥ系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂である。芳香族ビニル系樹脂としては、スチレンもしくはその誘導体、例えば、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなどの単独重合体および共重合体が挙げられる。また、上記した芳香族ビニル化合物を７０〜９９重量％と、ジエンゴム１〜３０重量％とからなるゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を使用することもできる。ＨＩＰＳを構成するジエンゴムとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどの共役ジエン系化合物の単独重合体、共役ジエン系化合物と不飽和ニトリル化合物または芳香族ビニル化合物との共重合体、さらには天然ゴムなどが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特に、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。ＨＩＰＳは、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合またはそれらの組合せの方法により得られる。また、その他にスチレン−アクリロニトリル−アクリレート共重合体、ＦＰＤＭ系ゴム変性ポリスチレン、アクリルゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体などが芳香族ビニル系樹脂として例示される。
【００１９】
本発明の成分（Ａ）においては、ＰＰＥ系樹脂と芳香族ビニル系樹脂とは任意の割合で配合できるが、通常その配合比率は、ＰＰＥ系樹脂９９〜１重量部に対して芳香族ビニル系樹脂１〜９９重量部である。好ましくは、ＰＰＥ系樹脂８０〜２０重量部に対して芳香族ビニル系樹脂２０〜８０重量部である。
（２）リン酸系難燃剤（成分（Ｂ））
本発明において、成分（Ｂ）のリン酸系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェートなどのリン酸エステルやこれらを各種置換基で置換した化合物が挙げられる。本発明の樹脂組成物に用いることができる縮合リン酸エステル系難燃剤は、下記一般式：
【００２０】
【化２】
0003797895.tif 000003
【００２１】
（式中、ｎは１〜１０の整数であり、Ａｒ1〜Ａｒ4はそれぞれ独立に、フェニル基、トリル基またはキシリル基を表す。また、ｎが２以上の場合、複数あるＡｒ4は各々同一でも異なっていてもよい。）で表され、難燃効果および耐熱性の観点から、特に、Ｒが（Ａ４）の構造であることが好ましい。これらは単独または２種類以上を併用して用いることができる。本発明において、特に好ましいリン酸系難燃剤は、上記の化合物の中、芳香族基を有する芳香族リン酸エステルである。
【００２２】
本発明の成分（Ｂ）であるリン酸系難燃剤は、成分（Ａ）のＰＰＥ系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂１００重量部に対し、２〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部配合する。成分（Ｂ）の配合量が、成分（Ａ）１００重量部に対し、２重量部未満であると、組成物の難燃性が不十分であり、一方、３０重量部を超えると組成物の耐熱性が著しく低下するので、いずれも好ましくない。
（３）リン酸ホウ素（成分（Ｃ））
本発明の成分（Ｃ）であるリン酸ホウ素は、本発明の樹脂組成物のドリップ防止剤として用いられる。ドリップ防止剤とは、燃焼の際のドリップ（滴下）を抑制する添加剤であり、ポリテトラフルオロエチレンなどが知られている。
【００２３】
本発明の成分（Ｃ）であるリン酸ホウ素は、成分（Ａ）のＰＰＥ系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部配合する。成分（Ｃ）の配合量が、成分（Ａ）１００重量部に対し、０．１重量部未満であると、滴下防止効果が得られず、一方、２０重量部を超えると耐衝撃性が著しく低下するので、いずれも好ましくない。
（４）ホウ酸亜鉛水和物（成分（Ｄ））
本発明の成分（Ｄ）であるホウ酸亜鉛水和物は、上記成分（Ｃ）と同様、本発明の樹脂組成物のドリップ防止剤として用いられる。
【００２４】
本発明の成分（Ｄ）であるホウ酸亜鉛水和物は、成分（Ａ）のＰＰＥ系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部配合する。成分（Ｄ）の配合量が、成分（Ａ）１００重量部に対し、０．１重量部未満であると、十分な滴下防止効果が得られず、一方、１０重量部を超えると組成物の難燃特性を損なう傾向にあるので、いずれも好ましくない。
（５）熱可塑性エラストマー（成分（Ｅ））
本発明の樹脂組成物の耐衝撃性および可撓性を改良するために、上記成分（Ａ）〜成分（Ｄ）に加えて、成分（Ｅ）としての熱可塑性エラストマーを、成分（Ａ）のＰＰＥ系樹脂またはこれと芳香族ビニル系樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部となるよう配合することが好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物に使用できる熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、特にスチレン系熱可塑性エラストマーであるスチレンとブタジエンまたはスチレンとイソプレンとのブロック共重合体の水素添加物を用いることが好ましい。
【００２６】
以下に、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物について詳述する。本発明の（Ｅ）成分として好ましく用いられる水添スチレン系ブロック共重合体は、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られるものであり、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）4−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物である。
【００２７】
この水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％含有し、さらにブロック構造については、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡが、ビニル芳香族化合物重合体ブロック、またはビニル芳香族化合物が５０重量％を超え、好ましくは７０重量％以上含有するビニル芳香族化合物と、水素添加された共役ジエン化合物との共重合体ブロック構造を有しており、そしてさらに、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが、水素添加された共役ジエン化合物重合体ブロック、または水素添加された共役ジエン化合物が５０重量％を超え、好ましくは７０重量％以上含有する水素添加された共役ジエン化合物と、ビニル芳香族化合物との共重合体ブロック構造を有するものである。
【００２８】
また、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物または水素添加された共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組合せでなっていてもよく、さらに該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックおよび該水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一の構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００２９】
水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンのうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。そして、水添される前の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えば、ポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が２０〜５０％、好ましくは２５〜４５％である。
【００３０】
また、上記の構造を有する本発明に供する水添スチレン系ブロック共重合体の数平均分子量は、５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜８０００００、さらに好ましくは３００００〜５０００００の範囲であり、分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は、１０以下のものである。さらに、水添ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれら任意の組合せのいずれであってもよい。
【００３１】
これらのブロック共重合体の製造方法は、上記の構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒などを用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成し、次いで、かかるビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物の製造方法としては、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報に記載された方法で得ることもできるが、特に、得られる水添ブロック共重合体の耐候性、耐熱劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用いて合成された水添ブロック共重合体が好ましく、例えば、特開昭５９−１３３２０３号公報、同６０−７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中でチタン系水添触媒の存在下に水素添加して、本発明に供する水添ブロック共重合体を合成することができる。
【００３２】
その際、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合は少なくとも８０％を水素添加せしめ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを形態的にオレフィン性化合物重合体ブロックに変換させることができる。また、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、および必要に応じて共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢに共重合されているビニル芳香族化合物に基づく芳香族二重結合の水素添加率については特に制限はないが、水素添加率を２０％以下にすることが好ましい。該水添ブロック共重合体中に含まれる未水添の脂肪族二重結合の量は、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等により容易に知ることができる。
（６）添加剤
本発明の樹脂組成物には、上記の成分（Ａ）〜成分（Ｄ）好ましくは、さらに成分（Ｅ）の他に、その物性を損なわない限りにおいて樹脂組成物の混合時または成形時に他の樹脂、慣用の添加剤、例えば、顔料、染料、難燃助剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカーなど）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイトなど）、耐熱剤、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、離型剤、造核剤、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類など）、流動性改良剤、帯電防止剤、相溶化剤（無水マレイン酸、クエン酸のようなジカルボン酸およびその無水物など）、抗菌剤などを添加してもよい。
【００３３】
光安定化剤や紫外線吸収剤、例えば、ヒンダードアミン化合物系、ベンゾエート化合物系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やホルムアミジン系などは、耐候性の付与・向上に有効である。また、造核剤、例えば、タルクなどの無機系、または芳香族カルボン酸の金属塩、ソルビトール系もしくは芳香族リン酸金属塩などの有機系の造核剤は、剛性や耐傷つき性の付与・向上に有効である。（７）樹脂組成物および成形体の製造方法
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に、特に制限はなく、上記の各成分を用いて種々の方法で製造することができる。しかしながら、溶融混練法が好ましい。溶融混練時に少量の溶剤の使用も可能であるが、一般には必要ない。溶融混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ニーダー、ブラベンダープラストグラフなどを例として挙げることができるが、二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。溶融混練温度は、特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の範囲である。
【００３４】
このようにして得られた本発明の樹脂組成物を用いて、銅線などの導体に被覆した後、押し出しにより、ワイヤ・ケーブルを成形する。
【００３５】
【実施例】
本発明のワイヤ・ケーブル被覆材用難燃性樹脂組成物を、さらに詳細に説明するために、以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない
なお、実施例においては次の化合物を使用した。
成分（Ａ）：ＰＰＥ系樹脂（Ａ−１）：固有粘度（クロロホルム、３０℃）０．１２ｄｌ／ｇのポリ(２，６−ジメチル−１，４−フェニレン)エ−テル（商標；ＳＡ１２０、日本ジーイープラスチックス株式会社製）、
ＰＰＥ系樹脂（Ａ−２）：固有粘度（クロロホルム、３０℃）０．４６ｄｌ／ｇのポリ(２，６−ジメチル−１，４−フェニレン)エ−テル（商標；ＰＰＯ６４６、日本ジーイープラスチックス株式会社製）、
芳香族ビニル系樹脂：ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）（商標；トーポレックス８７６−ＨＦ、三井化学株式会社製）、
成分（Ｂ）：リン酸系難燃剤（Ｂ−１）ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート（大八化学株式会社製）、
リン酸系難燃剤（Ｂ−２）：下記式（ｉ）で示される化合物、ただしｒ＝１〜10の混合物（商標；ＣＲ７３３Ｓ、大八化学株式会社製）、
【００３６】
【化３】
0003797895.tif 000004
【００３７】
ハロゲン化ポリスチレン：臭素化ポリスチレン（商標；ＰＹＲＯ−ＣＨＥＫ６８ＰＢＣ，アルベマール浅野株式会社製）、
成分（Ｃ）：リン酸ホウ素（米山化学工業株式会社製）、
成分（Ｄ）：ホウ酸亜鉛水和物（三洋化成株式会社製）、
テトラフルオロエチレン：（商標；ＦＲ１０４Ｍ−Ｂ、ＳＨＡＮＧＨＡＩ  ３Ｆ株式会社製）、
成分（Ｅ）：熱可塑性エラストマー：ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）（商標；Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ１６５０、Ｓｈｅｌｌ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ株式会社製）。
実施例１〜３および比較例１〜２
表１に示す割合（重量部）の各成分を、３０ｍｍ二軸押出機を用いて混練温度２８０℃、回転数２８０ｒｐｍにて溶融混練して、ペレットを作成した。このペレットを用い、温度２６０℃、金型温度８０℃の条件にて射出成形し試験片を作成した。得られた試験片について以下の特性評価を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
なお、比較例１においては、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）のリン酸ホウ素およびホウ酸亜鉛水和物を用いず、比較例２においては、成分（Ｂ）のリン酸系難燃剤に代えてハロゲン化ポリスチレンを、並びに成分（Ｃ）および成分（Ｄ）のリン酸ホウ素およびホウ酸亜鉛水和物に代えてテトラフルオロエチレンをそれぞれ表１に示す割合にて配合した。
【００３９】
以下に、特性評価に用いた測定方法を記載する。
（１）熱変形温度（ＨＤＴ）：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、厚み１／４インチの試験片を荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ2にて測定した。
（２）メルトフローインデックス（ＭＦＩ）：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、２５０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2荷重にて測定した。
（３）燃焼試験：アンダーライターズラボラトリーズインコーポレーテッドのブチレン９４材料分類のための燃焼試験（ＵＬ−９４試験）に従って、５個の試験片についてＶＢ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｂｕｒｎｉｎｇ）（厚み１／１６インチ（１．６ｍｍ）試験片）により評価した。なお、燃焼時間が１０秒以内、綿を発火させる滴下物がないものを良好と判定し、綿を発火させる滴下物のあるものをドリップありとした。
（４）アイゾット衝撃強度（ＩＺＯＤ）：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って、厚み１／８インチ、ノッチ付で、２３℃において測定を行った。
（５）引張り強度（ＴＳ）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定を行った。
（６）引張り伸び（ＴＥ）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定を行った。
（７）環境負荷度：焼却された時、環境または人体に悪影響を与える有害な物質を発生することがないものを○と判定し、焼却された時、環境または人体に悪影響を与える有害な物質を発生することがあるものを×と判定した。
【００４０】
【表１】
0003797895.tif 000005
【００４１】
【発明の効果】
本発明のワイヤ・ケ−ブル被覆材用樹脂組成物は、ノンハロゲン系で難燃性に優れ、特に燃焼時の発煙が少なく、しかも樹脂の滴下がなく、さらに溶融特性が良好で加工性、耐熱性、耐衝撃性および可撓性に優れるので、ワイヤ・ケ−ブル被覆材用樹脂組成物としての工業的利用価値は極めて大きい。