(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバおよび参加者端末がネットワークで接続された同時会話可能な遠隔会議システムにおいて、
会議参加者の複数人が同時に発言した場合、管理サーバが発言機会を均等化する均等化手段と、
前記管理サーバから再送信された前記参加者の個別音声データを、前記参加者端末にて再生する再生手段と、
前記管理サーバにて発言頻度が少ない前記参加者を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記参加者端末に発言を促進する通知を自動的に送信する発言促進手段とを有することを特徴とする発言管理システム。
【請求項２】
前記均等化手段は、会議参加者の複数人が同時に発言したことにより同時会話許可数を超えたものとなるとき、発言頻度の少ない会議参加者に優先して発言権を与え、同時会話許可数に制限するものであることを特徴とする請求項１記載の発言管理システム。
【請求項３】
前記発言頻度を、会議参加者毎に発言の音声データに基づいて発言時間を管理することで評価することを特徴とする請求項２記載の発言管理システム。
【請求項４】
前記再生手段は、会議参加者の要求に応じて、会議参加者の複数人が同時に発言した場合の個別音声データを、音声レベルの処理後、合成し直して再送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発言管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理サーバおよび参加者端末がネットワークで接続された同時会話可能な遠隔会議システムにおいて、会議参加者の複数人が同時に発言した場合、管理サーバが発言機会を均等化する機能を有していることを特徴とする発言管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大容量回線や配信基盤の整備によるブロードバンド化に伴い、高精細なライブ映像の放送や音声ストリーム配信等が現実的なサービスとして注目されており、二人以上の会議参加者がインターネット／イントラネットやローカル・エリア・ネットワーク等のネットワークを介して、オーディオ、ビデオその他の情報を双方向に通信する会議アプリケーションが、ますます一般的になりつつある。
【０００３】
このような遠隔地を結んだテレビ会議やビデオ会議においては、会話の内容が不明瞭にならないように、同時に発言することを禁止することが多い。そのため、話し好きな会議参加者が長時間マイクを占領する場面（発言者の偏り）が生じてしまい、他に発言したい会議参加者がタイミングをはかることができず、なかなか発言できないことがある。また、このような発言権の偏りが生じる状況では、会議の主催者は、他の会議参加者の意思を確認しづらいことがある。
【０００４】
この発言権の偏りを解消するものとして、次のような様々な発明が既に知られている。例えば、特開平２−６７８５８号公報に記載の「電話会議話者選択方式」は、発言時間と発言回数により評価値を計算することにより話者選択を行い、会議参加者の発言機会の平等または予め割り当てられた発言機会を保証するものである。
また、特開平５−２２４５６号公報に記載の「電子会議システムの発言者自動選択装置」は、会議参加者の発言時間および発言抑止時間をマイク番号によりメモリに記憶、発言量を監視し、最も発言抑止されている参加者からの音声信号を優先し、発言者を偏らせないようにするものである。
また、特開平６−１８９００２号公報に記載の「電子会議進行支援システム」は、電子会議に使用する計算機自体に、各参加者の発言権の優先度をファジィ推論により推論し、推論結果を提示させるようにしたもので、提示された優先度に基づいて適格に発言権を移行させることができるものである。
【０００５】
また、特開平８−２７４８８８号公報に記載の「多地点間会議システムの議事進行制御方法」は、会議参加者別に発言権の優先度を設定し、この優先度に基づいて会議参加者に発言権を順次付与し、議事の進行を制御することを特徴とするものである。
さらに、特開平１０−１５０６４８号公報に記載の「テレビ会議システム」は、発言予約者を会議参加者全員に明らかにし、どの発言予約者に次に発言させるかを会議参加者の投票により決定することができるもので、発言者を決定するために議長を選出することを不要とするテレビ会議システムである。
【０００６】
一方、会議をより円滑に行うことができるように遠隔会議においても同時会話することができるようにすることも可能であるが、そのようにした場合には、複数の会議参加者が同時に発言した際、ある参加者Ａの発言はわかっても、同時に発言した他の参加者Ｂの発言を聞き逃してしまったために討議のやり取りが不明確になることがたびたび発生していた。このときは、会議中に再度その内容を確認したり、会議終了後に他の会議参加者に確認したりすることとなる。
この同時会話における問題を解決する発明として、特開平８−３３１２６４号公報に記載の「テレビ会議システム」が知られている。この発明は、テレビ会議の映像および会話を会議参加者の操作により蓄積し、蓄積内容を再生する機能を設けたテレビ会議システムであり、これにより発言を聞き逃した場合でも、その発言を再度閲覧することにより過ぎた事象の確認をすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の特開平２−６７８５８号公報、特開平５−２２４５６号公報、特開平６−１８９００２号公報、特開平８−２７４８８８号公報、特開平１０−１５０６４８号公報に記載のいずれの発明も、会議参加者に対して発言の機会を平等または公平に与えることを目的としているが、発言権を１人に与え順次発言権を移行させていこうとするものであるため、顔を合わせて行う集合形式の会議と比べ円滑な会議の進行に劣っていた。
【０００８】
また、前記の特開平８−３３１２６４号公報に記載の発明は、蓄積した映像・会話の内容を再生し確認することができるため、同時会話の場合でも他の者に迷惑をかけずに過ぎた事象を再度閲覧することができるが、同時会話はそのまま蓄積されるため、ある特定の話者の発言をより明瞭に再生し直すことはできない。また、操作しないと蓄積されないため、操作し忘れた場合は致命的であり、これでは不意の聞き逃しに対応することはできない。
【０００９】
また、集合型の会議であればすべての会議参加者に対して発言する機会を平等に与えられることに加えて、主催者が、発言の少ない会議参加者を見極めて「意見はありませんか？」と発言を促し、多くの会議参加者から意見を吸い上げることができるが、遠隔会議では、会議参加者の数が多くなれば同時に発言できる人数は制限され、多くの会議参加者または全ての会議参加者に発言を促すことは難しい。
【００１０】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、遠隔会議において会議を円滑に進行させるために同時会話を採用した場合に、会議参加者の発言機会を均等化することにより多くの意見を吸い上げ、会議時間内での討議をより活発化することができる発言管理システムを提供することを目的とする。
また、同時会話時において特定話者の発言を、その場で再生確認することができる発言管理システムを提供することを目的とする。
さらに、発言の頻度が少ない会議参加者の発言を促進することができる発言管理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の発言管理システムは、管理サーバおよび参加者端末がネットワークで接続された同時会話可能な遠隔会議システムにおいて、会議参加者の複数人が同時に発言した場合、管理サーバが発言機会を均等化する均等化手段と、前記管理サーバから再送信された前記個別音声データを参加者端末にて再生する再生手段と、前記管理サーバにて発言頻度が少ない前記参加者を検知する検知手段と、前記参加者端末に発言を促進する通知を自動的に送信する発言促進手段とを有していることを特徴とするものである。
【００１２】
大概の遠隔会議システムは、現在発言している会議参加者を視覚的に表示するインタフェースを有し、その一覧画面を見ながら発言者の意見に耳を傾け、理解した後、発言を始めようとするが、このとき、同じタイミングで発言しようとする会議参加者が他にも出現することはよくあることで、これは会議をより円滑に進行させるための同時会話可能な遠隔会議システムにおいても同様である。このように複数人の発言が重複した場合でも、本発明を適用すれば、会議参加者の発言機会を均等化し、より多くの会議参加者に発言機会を付与することができるため、より多くの意見を吸い上げ、討議を活発にし、会議時間を有効に活用することができる。また、前記管理サーバから再送信された前記個別音声データを参加者端末にて再生するものとすれば、自分以外の会議参加者の発言のみ合成することができるため、自分の発言が同時に再生されるという違和感を解消することができる。さらに、発言頻度が少ない参加者端末に発言を促進する通知を行うこととすれば、オペレータが介在していない会議においても発言の少ない会議参加者に対して発言を促すメッセージが送信されるため、会議参加者に積極的な発言を求めることができる。
【００１３】
このとき、同時会話できる人数を無制限にすると発言内容の確認が困難になる場合がみられるため、同時に会話できる人数を制限して同時会話許可数を設定する場合がある。この場合には、前記発言機会を均等化する機能として、会議参加者の複数人が同時に発言したことにより同時会話許可数を超えたものとなるとき、発言頻度の少ない会議参加者に優先して発言権を与え、同時会話許可数に制限するものとする方法を採用することができる。これによれば、発言頻度の少ない会議参加者が発言頻度の多い会議参加者よりも優先して発言できるため、会議参加者の発言機会を均等化することができる。
【００１４】
前記均等化手段として、会議参加者毎に、会議参加者の発言の音声データに基づいて発言時間を管理することとすれば、会議参加者の発言時間により発言機会を均等化することができる。
【００１５】
また、前記再生手段が、会議参加者の要求に応じて、会議参加者の複数人が同時に発言した場合の個別音声データを、音声レベルの処理後、合成し直して再送信する機能を有するようにすれば、同時会話時の特定話者の発言をその場で再生し、聞き逃した会話を確認することができる。このとき、本発明では、音声データを話者ごとに記録しているため、特定話者について個別に音声データの音声レベルを処理することが可能である。したがって、確認したい特定話者の音声データの音声レベルのみを上げることができ、発言内容の確認をより容易にすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明について説明する。
図１は、本発明における発言管理システムの構成例である。図１において、発言管理システムは、管理サーバ端末１００と複数の参加者端末１１０、１２０、１３０がネットワーク１４０を介して接続されたものとして構成され、管理サーバ端末１００は、管理サーバ処理装置１０１を有し、参加者端末１１０、１２０、１３０は、それぞれ、ユーザ処理装置１１１、１２１、１３１、入力装置１１２、１２２、１３２および出力装置１１３、１２３、１３３を有する。
【００１９】
各参加者端末の参加者が発言すると、各入力装置から入力された音声データが各ユーザ処理装置から管理サーバ端末１０１へ送信され、送信された音声データは管理サーバ処理装置１０１で受信された後、同時に発言された音声データと合成（音声ミキシング）され各参加者端末へ送信される。合成された音声データは、各参加者端末の各ユーザ処理装置で受信され、各出力装置へ出力される。
【００２０】
ここで、管理サーバ処理装置１０１において、音声データを参加者毎に別々に記録しているため、発言頻度の多い参加者よりも発言頻度の少ない参加者に優先して発言権を与えることができ、参加者に均等に発言機会を割振ることが可能となる（発言優先制御機能）。また、発言頻度の少ない参加者に対して、管理サーバ端末１００が自動的にメッセージを送ることにより、発言を促進することができる（発言促進制御機能）。さらに、指定された音声データの音声レベルを上げて再生することにより、聞き逃した特定話者の発言を明確にすることができる（特定会話再生機能）。なお、同時発言可能な人数を制限しない会議システムにおいても、本発明の発言促進制御機能および特定会話再生機能は適用可能である。
【００２１】
さらに説明すると、図１において、本発明の同時会話における発言管理システムは、管理サーバ端末１００と複数の参加者端末１１０、１２０、１３０およびインターネット、イントラネット等のネットワーク１４０から構成されるが、参加者端末の数には制限がない。管理サーバ端末１００は、管理サーバ処理装置１０１を有し、会議に参加している参加者を把握し、会議全体を管理する。参加者端末１１０、１２０、１３０は、それぞれ、ユーザ処理装置１１１、１２１、１３１、入力装置１１２、１２２、１３２および出力装置１１３、１２３、１３３を有し、会議に参加する参加者が使用する。ここで、入力装置とは、音声を入力するマイク等およびキーボード、マウス等のユーザ操作を反映する入力インタフェースであり、出力装置とは、音声を再生するスピーカ等およびモニタ等の受信したデータを表示する出力インタフェースである。ネットワーク１４０は、管理サーバ端末１００と参加者端末１１０、１２０、１３０を接続するものである。
【００２２】
管理サーバ処理装置１０１は、図２におけるデータ受信部２００、音声制御部２０１、コマンド解析部２０２、データ管理部２０３、データ処理部２０４、データ送信部２０５、発言管理情報２０６、音声管理情報２０７から構成される。
【００２３】
また、各ユーザ処理装置は、図３における、入力部３００、音声制御部３０１、データ送信部３０２、コマンド生成部３０３、データ受信部３０４、データ管理部３０５、データ制御部３０６、出力部３０７、再生管理情報３０８から構成される。
【００２４】
これらの各部は、次のように動作する。
まず、管理サーバ処理装置について、図２を用いて説明する。データ受信部２００は、ネットワーク１４０から、音声データまたは操作コマンドを受信し、音声制御部２０１またはコマンド解析部２０２へ渡す部分である。音声制御部２０１は、同時会話の発言優先制御と、発言促進制御を行う部分である。同時会話の発言優先制御とは、複数端末からほぼ同時に音声データを受信した場合は、システム内で記録している発言時間を参照し、発言時間が少ない端末からの音声データを優先して、データ管理部２０３を経て、ネットワーク１４０へ送信する仕組みである。発言促進制御とは、各参加者の発言時間を監視し、発言時間が少ない参加者端末に対して、通知コマンドを生成し、データ送信部２０５を経て、ネットワーク１４０へ送信する仕組みである。発言管理情報２０６は、音声制御部２０１が制御する参加者毎の発言時間や同時会話中の参加者情報を記録するための記憶領域（ハードディスク等）である。コマンド解析部２０２は、受信した操作コマンドが、音声データの再送要求コマンドであることを確認し、データ管理部２０３へ通知する部分である。データ管理部２０３は、同時会話時の音声データを管理し、音声データをデータ処理部２０４へ渡す部分である。データ処理部２０４は、複数の音声データの同期をとり、合成したものをデータ送信部２０５へ渡す部分である。また、データ管理部２０３から再送要求を受けた場合は、指定された特定話者の音声データに対してのみ、音声レベルを上げて、合成処理を行う。データ送信部２０５は、音声制御部２０１またはデータ処理部２０４から渡されたデータをネットワーク１４０へ送信する部分である。音声管理情報２０７は、データ管理部２０３が管理する同時会話時の音声データとともに時間情報を記録するための記憶領域（ハードディスク等）である。
【００２５】
次に、ユーザ処理装置について、図３を用いて説明する。入力部３００は、入力装置から音声データまたは操作データを受信し、音声制御部３０１またはコマンド生成部３０３へ渡す部分である。音声制御部３０１は、入力部３００から渡された音声データの無音・雑音検出を行い、音声データをデータ送信部３０２へ渡す部分である。コマンド生成部３０３は、操作データに応じて操作コマンドを生成し、データ送信部３０２またはデータ管理部３０５へ渡す部分である。操作コマンドとは、音声データの再送要求、再生要求や停止要求等がある。データ送信部３０２は、音声制御部３０１またはコマンド生成部３０３から渡されたデータをネットワーク１４０へ送信する部分である。データ受信部３０４は、ネットワーク１４０から音声データまたは通知コマンドを受信し、データ制御部３０６へ渡す部分である。データ制御部３０６は、音声データを受信した場合は、その音声データがライブデータ（会議中の音声データ）なのか、再送データ（参加者からの再送要求に応じて再度、送信された音声データ）なのかを判断し、出力部３０７またはデータ管理部３０５へ渡す部分である。また、通知コマンドを受信した場合は、通知データを出力部３０７に渡す部分である。データ管理部３０５は、データ制御部３０６から渡された再送データを記録し、操作コマンドの要求に応じて、再送データを出力部３０７へ渡す部分である。出力部３０７は、データ管理部３０５またはデータ制御部３０６から渡されたデータに応じて、スピーカや出力インタフェースへデータを送信する部分である。再生管理情報３０８は、データ管理部３０５が管理する再送データを記録するための記憶領域（ハードディスク等）である。
【００２６】
次に、図４、図５および図６のフローチャートを参照して、本実施例の全体の動作について詳細に説明する。
【００２７】
まず、管理サーバ処理装置の動作について、図４を用いて説明する。本発明を用いて会議を開始し（ステップＡ１）、管理サーバ端末宛に送信されたデータは、データ受信部２００で受信する（ステップＡ２）。データ受信部２００は、受信したデータが音声データであるか否かを判別し（ステップＡ３）、受信データが音声データであると判断した場合は、音声制御部２０１で、現在同時会話中の参加者による、継続的な音声データであるか否かを判別する（ステップＡ４）。ステップＡ４において、継続的な音声データであると判断した場合は、音声制御部２０１は、発言時間を加算して、発言管理情報２０６に記録し（ステップＡ８）、音声データをデータ管理部２０３へ渡す。この発言時間の総和が、同時会話の発言頻度となる。
【００２８】
ステップＡ４において、現在同時会話に参加していない参加者の発言であると判断した場合は、現在同時会話を行っている参加者の数を確認し、新規に、同時会話に参加できるか否かを判断する。同時会話の参加者数が、事前に設定された同時会話許可数を下回っている場合は、新規に、同時会話に参加することができる（ステップＡ５）。ステップＡ５において、新規に、同時会話に参加できると判断した場合は、同時に、新規に発言した参加者がいるかどうか判断する。つまり、その受信した音声データとほぼ同時に、他の参加者端末からも新規の音声データを受信していないかを確認する（ステップＡ６）。ステップＡ５において、すでに、同時会話の参加者数が、同時会話許可数を満たしており、同時会話に参加できないと判断した場合は、受信した音声データを破棄する（ステップＡ１２）。
【００２９】
ステップＡ６において、同時に発言した新規参加者が一人以上いると判断した場合は、音声制御部２０１は、発言管理情報２０６に記録されている各参加者の発言時間を参照し、発言時間が最も少ない参加者を決定する（ステップＡ７）。ステップＡ７において、発言時間が最も少ない参加者であると判断した場合は、音声制御部２０１は、発言時間を加算して、発言管理情報２０６に記録し（ステップＡ８）、その音声データを優先して、データ管理部２０３へ渡す。ステップＡ７において、発言時間が最も少ない参加者ではないと判断した場合は、受信した音声データを破棄する（ステップＡ１２）。
【００３０】
ステップＡ６において、同時に発言した参加者がいないと判断した場合は、発言時間を加算して、発言管理情報２０６に記録し（ステップＡ８）、音声データをデータ管理部２０３へ渡す。次に、データ管理部２０３は、音声制御部２０１から渡された音声データを、時間情報とともに音声管理情報２０７に一旦記録し（ステップＡ９）、音声データをデータ処理部２０４へ渡す。データ処理部２０４は、受け取った音声データを、参加者毎にバッファリングし、それぞれの音声データの時間情報を参照しながら同期をとり、合成する（ステップＡ１０）。合成した音声データは、送信部２０５を経て、すべての参加者端末宛にネットワーク１４０へ送信する（ステップＡ１１）。
【００３１】
ステップＡ３において、受信データが操作コマンドであると判断した場合は、コマンド解析部２０２で、現在、開催中の会議における、音声データの再送要求コマンドであるか否かを判別する（ステップＡ１３）。ステップＡ１３において、正しい再送要求コマンドであると判断した場合は、コマンド解析部２０２は、データ管理部２０３に対して、再送データの生成処理を要求する。データ管理部２０３は、音声管理情報２０７を参照して、直前まで、特定話者が発言していたことを確認し、特定話者の音声データが取得可能であるか否かを判断する（ステップＡ１４）。ステップＡ１３において、再送要求以外の操作コマンドであると判断した場合は、受信した操作コマンドを破棄する（ステップＡ１５）。
【００３２】
ステップＡ１４において、特定話者の音声データを取得可能と判断した場合は、データ管理部２０３は、音声管理情報２０７から、その特定話者を含む参加者全員の、直前のある一定時間の音声データを取得し、データ処理部２０４へ渡す。ここで取得する時間の長さは、再送要求した参加者が指定してもよいし、管理サーバで設定しておいてもよい。データ処理部２０４は、指定された特定話者の音声データに対してのみ、音量を上げたり音質を良くしたりして、音声レベルを上げる加工を施し、時間情報を参照して、同時会話をしていた複数の音声データの同期をとりながら、合成し、再送データを生成する（ステップＡ１０）。データ処理部２０４で生成された再送データは、データ送信部２０５を経て、要求元の参加者端末宛に送信される（ステップＡ１１）。
【００３３】
ステップＡ１４において、指定された参加者が、直前のある一定時間に、同時会話に参加していないと判断した場合は、データ処理部２０４で、エラーの内容を含む通知コマンドを生成し、データ送信部２０５を経て、要求元の参加者端末宛に送信する（ステップＡ１６）。ステップＡ１１、ステップＡ１２、ステップＡ１５およびステップＡ１６における処理が完了すると、会議を終了するのか否かの判断をする（ステップＡ１７）。会議を継続する場合は、再度、ステップＡ２へ遷移し、会議を終了する場合は、管理サーバ処理装置における、データの送受信処理を終了する。
【００３４】
次に、管理サーバ処理装置における、発言促進制御機能の動作について、図５を用いて説明する。発言促進制御機能は、ネットワーク１４０からの受信データがトリガーになるのではなく、事前に設定した監視間隔毎に（例えば３０分に一回）、発言時間のチェックを行うものである。まず、音声制御部２０１では、監視間隔毎に、発言管理情報２０６を参照して、各参加者の発言時間をチェックする（ステップＢ１）。そして、極端に発言時間が少ない参加者がいるかどうか確認し、発言促進が必要であるか否かを判断する（ステップＢ２）。発言促進が必要であると判断した場合は、例えば、「何か意見はありませんか？」といった、発言を促す内容の通知コマンドを生成し（ステップＢ３）、データ送信部２０５を経て、該当する参加者端末宛に送信する（ステップＢ４）。ステップＢ２において、特に、発言促進は必要ないと判断した場合は、再度、ステップＢ１の処理へ遷移する。会議が終了するまで、以上の処理を繰り返す。
【００３５】
最後に、ユーザ処理装置の動作について、図６を用いて説明する。本発明を用いて会議に参加すると（ステップＣ１）、ユーザ処理装置では、入力部３００またはデータ受信部３０４で、各種データを受信する（ステップＣ２）。受信データが入力装置からの入力データであるか否かを判別し（ステップＣ３）、入力装置からの入力データであると判断した場合は、さらに、入力部３００で、そのデータが音声データであるか否かを判別する（ステップＣ４）。ステップＣ４において、音声データであると判断した場合は、音声制御部３０１にて、無音・雑音検出を行い、音声以外の余計なデータは削除する（ステップＣ５）。音声制御部３０１で、参加者の発言であると判断された音声データは、参加している管理サーバ端末宛に、データ送信部３０２を経て、ネットワーク１４０へ送信される（ステップＣ６）。
【００３６】
会議中に聞き逃した会話をもう一度再生したいときには、参加者は、入力装置を使用して、聞き直したい特定話者を指定し、入力部３００へ伝える。この特定話者の指定は、例えば、参加者端末を利用して、新規に遠隔会議に参加する際に、参加者端末のＩＰアドレス等のログイン情報を管理サーバ端末へ送信し、管理サーバでリスト管理を行い、そのリストをすべての参加者が画面で一覧表示により参照可能でかつ特定話者を選択できるようなインタフェースを有するシステムで行うことができる。ステップＣ４において、入力装置からの操作データであると判断した場合は、コマンド生成部３０３で、操作データの内容に応じて、各操作コマンドを生成する（ステップＣ７）。生成したコマンドが、音声データの再送要求のための操作コマンドであるか否かを確認し（ステップＣ８）、再送要求コマンドの場合は、管理サーバ端末宛に、データ送信部３０２を経て、ネットワーク１４０へ送信される（ステップＣ９）。
【００３７】
ステップＣ３において、入力装置ではなく、ネットワーク１４０からの受信データであると判断した場合は、さらに、データ受信部３０４で、そのデータが音声データであるか否かを判別する（ステップＣ１２）。ステップＣ１２において、音声データであると判断した場合は、データ制御部３０６で、受信した音声データがライブデータ（遠隔会議中の音声データ）なのか、再送データ（ユーザからの取得要求に応じて再度、送信された音声データ）なのかを判別する（ステップＣ１３）。ステップＣ１３において、受信データがライブデータであると判断した場合は、出力部３０７を経て、出力装置で再生する（ステップＣ１５）。また、ステップＣ１３において、受信データが再送データであると判断した場合は、データ管理部３０５で、再生データを再生管理情報３０８に蓄積する（ステップＣ１４）。
【００３８】
再送データを受信したことは、出力部３０７を経て、参加者に通知され、再送データを今、再生するか否かを入力インタフェースにて選択する。討議の切れ目や休憩時間に再生する場合は、すぐに再生せずに、会議中のライブデータを再生し続けてもよい。
【００３９】
再送データを再生する場合は、入力部３００を経て、コマンド生成部３０３で、音声データの再生要求のための操作コマンドを生成する（ステップＣ７）。ステップＣ８において、音声データの再生要求のための操作コマンドと判断した場合は、さらに、データ管理部３０５で、蓄積された再送データを再生するのか否かを判断する（ステップＣ１０）。ステップＣ１０において、再送データを再生すると判断した場合は、データ管理部３０５で、再生管理情報３０８から、再送データを取得し、出力部３０７経て、再送データを再生する（ステップＣ１１）。このようにして、参加者は再度、同時会話の内容を確認することができる。
【００４０】
再送データを停止する場合は、入力部３００を経て、コマンド生成部３０３で、音声データの停止要求のための操作コマンドを生成する（ステップＣ７）。ステップＣ８において、音声データの停止要求のための操作コマンドと判断した場合は、さらに、データ管理部３０５で、再送データの取得処理を中止し、ライブデータの再生を再開する（ステップＣ１５）。
【００４１】
ステップＣ１２において、通知コマンドであると判断した場合は、データ制御部３０６から、出力部３０７を経て、出力装置にて通知コマンドの内容を表示する（ステップＣ１６）。さらに、ステップＣ６、ステップＣ９、ステップＣ１１、ステップＣ１４、ステップＣ１５およびステップＣ１６における処理が完了すると、会議を退席するのか否かの判断をする（ステップＣ１７）。会議を継続する場合は、再度、ステップＣ２へ遷移し、会議を退席する場合は、ユーザ処理装置における、データの送受信処理を終了する。
【００４２】
次に、本発明の管理システムを用いた同時会話において、二人までの同時会話を許す遠隔会議を例に具体的に説明する。
会議参加者は、参加者Ａ、参加者Ｂ、参加者Ｃ、参加者Ｄの四人とし、現在までの発言時間は、それぞれ１０分、5 分、１分、０分である。また、発言時間の監視間隔を３０分に設定する。現在、参加者Ａが一人で発言中であり、これから参加者Ｂと参加者Ｃが同時に発言を始める。音声制御部２０１は、同時会話許可数には空きがあり、参加者Ｂと参加者Ｃが同時に発言したことを確認すると、参加者Ｂと参加者Ｃの、現在までの発言頻度を比較する。ここでは、参加者Ｂの発言時間が５分、参加者Ｃの発言時間が１分なので、参加者Ｃの発言を優先して、同時会話に追加する。すべての参加者は、参加者Ａと参加者Ｃの会話を聞くことになる。会議が進行し、３０分経っても参加者Ｄの発言時間が０分のままであった場合には、参加者Ｄに対して「意見はありませんか？」というメッセージを送信する。
このように、本発明によれば、より多くの会議参加者が発言する機会を付与することができ、より多くの意見を吸い上げ、討議を活発にすることができる。
【００４３】
次に、本発明の他の実施例について説明する。
第２の実施例として、同時会話時の特定話者の音声のみを再生し、確認する方法がある。この場合は、図２のデータ管理部２０３において、再送要求を受けたとき、指定された特定話者の音声データのみを取得し、データ処理部２０４で合成を行わずに、データ送信部２０５から送信するものである。この処理方法を採用することにより、より明瞭な音声データを再生することができ、発言内容の確認を容易にすることができる。
【００４４】
第３の実施例として、オペレータが任意のタイミングで、発言頻度が少ない参加者に発言を促す方法がある。この場合には、各参加者の発言時間を一覧表示することにより、発言頻度が少ない参加者が一目で認識できるので、オペレータが任意のタイミングで、入力装置から手動で通知コマンドを発行することができる。これによれば、設定した監視間隔で自動に通知を行うものではないため、きめ細かい発言促進手段をとることができる。
【００４５】
第４の実施例として、複数の音声データの合成を、ユーザ処理装置自身で行う方法がある。管理サーバにおいて、合成する前の同時会話の音声データを各参加者端末へ送信する。受信した音声データが、送信元端末の音声データであるときは、該音声データは合成せず、その他の音声データを合成して再生することにより、自分の声が再生される違和感を解消することもできる。
【００４６】
第５の実施例として、同時会話において、聞き逃した音声が、どの参加者のものであったかが不明確な場合は、特定話者を指定せずに、再送データを要求する方法がある。コマンド解析部２０２において、特定話者を指定していない再送要求コマンドを受信した場合は、データ処理部２０４で、各参加者の音声レベルを上げた、複数の合成データを生成する。これによれば、その音声データを受信した要求元参加者端末の画面では、再送された各音声データと発言している参加者を対応付けて表示することにより、聞き逃した音声がどの参加者のものであったかを確認することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の発言管理システムを用いれば、以下の効果を得ることができる。
まず、第１の効果として、遠隔会議において、複数人が同時に発言した場合に発言機会を均等化することにより、発言者の集中を緩和し、多くの会議参加者の意見を拝聴することができる。発言頻度の多い会議参加者よりも発言頻度の少ない会議参加者の発言を優先することで、すべての会議参加者に均等に発言機会を割振るためである。
また、第２の効果としては、同時会話時の特定話者の発言をその場で再生して、聞き逃した会話を確認することができることにある。その理由は、同時会話の音声データを話者ごとに別々に記録しておき、指定された特定話者の音声レベルを上げることにより、同時に会話していた他の会議参加者とのやり取りを保持しながら、特定話者の会話をより明瞭にして再生するためである。
さらに、第３の効果として、オペレータが介在しない会議でも円滑に会議を進行し、会議参加者の意思疎通を支援することができる。その理由は、各会議参加者の発言時間を監視することにより、発言の少ない会議参加者に対して、管理サーバから発言を促すメッセージを自動的に送信して、会議参加者に積極的な発言を求めるためである。このようにして、発言促進のみならず会議参加者の参加意識を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発言管理システムの構成例である。
【図２】管理サーバ処理装置の構成とデータの流れを図示したものである。
【図３】ユーザ処理装置の構成とデータの流れを図示したものである。
【図４】管理サーバ処理装置における会議開始から終了までのフローチャートである。
【図５】管理サーバ処理装置における発言促進制御のフローチャートである。
【図６】ユーザ処理装置における会議開始から終了までのフローチャートである。
【符号の説明】
１００  管理サーバ端末
１０１  管理サーバ処理装置
１１０、１２０、１３０  参加者端末
１１１、１２１、１３１  ユーザ処理装置
１１２、１２２、１３２  入力装置
１１３、１２３、１３３  出力装置
１４０  ネットワーク
２００  データ受信部
２０１  音声制御部
２０２  コマンド解析部
２０３  データ管理部
２０４  データ処理部
２０５  データ送信部
２０６  発言管理情報
２０７  音声管理情報
３００  入力部
３０１  音声制御部
３０２  データ送信部
３０３  コマンド生成部
３０４  データ受信部
３０５  データ管理部
３０６  データ制御部
３０７  出力部
３０８  再生管理情報
【図１】
0003826827.tif 000002
【図２】
0003826827.tif 000003
【図３】
0003826827.tif 000004
【図４】
0003826827.tif 000005
【図５】
0003826827.tif 000006
【図６】
0003826827.tif 000007