(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれたロール紙ロールから巻き解かれたロール紙の巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置であって、
ロール紙を挟持して搬送する挟圧ローラと、
該挟圧ローラの下流側近傍に配置され、ロール紙を巻き癖に対して逆方向に湾曲させる湾曲形成部と、を備え、
ロール紙の搬送動作を行わない休止状態に入る前に、前記挟圧ローラを駆動制御してロール紙先端を前記湾曲形成部の上流側に配置する様になされており、
前記湾曲形成部が、前記挟圧ローラから繰り出されたロール紙と当接する位置に配置され、ロール紙の進行方向を変えることによってロール紙に所定の湾曲状態を形成し、且つ、回動することによってロール紙を下流側へ案内する補助ローラによって構成されており、
前記補助ローラ外周の周速度ＶＢが、前記挟圧ローラ外周の周速度ＶＡよりも大なる様に設定されている、ことを特徴とするロール紙の巻き癖矯正装置。
【請求項２】
ロール紙ロールをセット可能な給紙装置であって、請求項１に記載のロール紙の巻き癖矯正装置を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
ロール紙に記録可能な記録装置であって、請求項１に記載のロール紙の巻き癖矯正装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロール状に巻かれたロール紙ロールから巻き解かれたロール紙の巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置に関する。また、本発明は、当該ロール紙の巻き癖矯正装置を備えた給紙装置および記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ、プリンタ等に代表される記録装置においては、長尺に渡って記録（印刷）を実行可能なロール紙が用いられているが、近年、写真画質を実現する民生用のプリンタにおいて、ロール紙を用いて銀塩写真並の印刷が可能なものが開発されている。
【０００３】
一方で、ロール紙は通常の単票紙と異なる特質、即ち、ロール状に巻かれているが故に、巻き解かれた後も巻き癖（カール）が残るという性質を有している為、印刷後の取り扱いにおいて不都合が生じる場合がある。従ってこれを防止すべく、巻き解かれたロール紙を、巻き癖に対して逆方向に湾曲（デカール）させることにより、巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置が、既に種々の実施形態によって実施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この様なロール紙の巻き癖矯正装置においては、ロール紙を長期間セットしたままにすると、ロール紙を湾曲させた部分にデカール癖が残ってしまうという問題が従来からあった。従って、次に印刷を開始する際には当該デカール癖の残った部分が用紙搬送経路上の構成要素に引っ掛かって紙ジャムとなったり、或いは記録ヘッドとの距離が不均一となって印刷品質が低下する等の種々の不具合を招く虞があった。
【０００５】
また、ロール紙を給送する第１の用紙給装経路と、当該第１の用紙給送経路と交差する第２の用紙給送経路とを備え、且つ、前記第２の用紙給送経路が、前記第１の用紙給送経路に設けられるロール紙の巻き癖矯正装置を横切る様に構成された給紙装置においては、ロール紙が前記第１の用紙給送経路にセットされたままであると前記第２の用紙給装経路を使用することができないと共に、前述の様にロール紙にはデカール癖が残ってしまい、後に印刷を開始した際に種々の不具合を招くという２重の問題が生じることになる。
【０００６】
そこで本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、休止状態から復帰してロール紙に印刷を行う際に適切に印刷が行える様にすることにあり、更に、２つの交差する給送経路を有する給紙装置において効率的に給紙動作が行える様にすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載のロール紙の巻き癖矯正装置は、ロール状に巻かれたロール紙ロールから巻き解かれたロール紙の巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置であって、ロール紙を挟持して搬送する挟圧ローラと、該挟圧ローラの下流側近傍に配置され、ロール紙を巻き癖に対して逆方向に湾曲させる湾曲形成部と、を備え、ロール紙の搬送動作を行わない休止状態に入る前に、前記挟圧ローラを駆動制御してロール紙先端を前記湾曲形成部の上流側に配置する様になされており、前記湾曲形成部が、前記挟圧ローラから繰り出されたロール紙と当接する位置に配置され、ロール紙の進行方向を変えることによってロール紙に所定の湾曲状態を形成し、且つ、回動することによってロール紙を下流側へ案内する補助ローラによって構成されており、前記補助ローラ外周の周速度ＶＢが、前記挟圧ローラ外周の周速度ＶＡよりも大なる様に設定されていることを特徴とする。
【０００８】
本願請求項１記載の発明によれば、ロール紙の搬送動作を行わない休止状態に入る前に、前記挟圧ローラを駆動制御してロール紙先端を前記湾曲形成部の上流側に配置することを特徴とするので、ロール紙が長期に渡って巻き癖矯正の為の湾曲形成部に滞留せず、従ってロール紙にデカール癖が残らない。従って被記録材に記録を行う記録装置に本発明を適用すれば、ロール紙の正常な搬送動作及び適切な記録品質を実現することが可能となる。尚ここで、ロール紙の搬送動作を行わない休止状態とは、前記挟圧ローラによるロール紙の搬送動作を以降に控えていない状態（次の搬送動作を行うまでの時間が未定の状態）を意味し、例えば、本発明によるロール紙の巻き癖矯正装置が、被記録材に記録を行う記録装置に適用された場合には、一連の印刷ジョブが終了し、且つ、次の印刷ジョブが控えていない状態をいう。
また、ロール紙に湾曲状態を形成する湾曲形成部を、ロール紙が円滑に通過できる様になる。即ち、前記挟圧ローラから繰り出されたロール紙は前記補助ローラに当接し、そして進行方向を変えて（湾曲して）下流側へと進む。この時、ロール紙が当接するのは、回動することによってロール紙を下流側に案内する補助ローラであるので、ロール紙をデカールさせる際の曲率を小さくする為に、急な角度で前記補助ローラに当接させても、負荷無く下流側へと進むことができ、以てロール紙を円滑に通過させることができる。  
そして、ロール紙に湾曲状態を形成する湾曲形成部を、ロール紙が適切に通過できる様になる。即ち、ロール紙が前記補助ローラに急な角度で突き当たる様に構成されていると、ロール紙先端が前記補助ローラに当接する時に、ロール紙先端部が逆方向（進むべき方向（下流方向）とは反対の方向）に湾曲し、紙ジャムとなる虞がある。しかし、本発明は前記補助ローラ外周の周速度ＶＢを、前記挟圧ローラ外周の周速度ＶＡよりも大なる様に設定している。従って、ロール紙先端は前記挟圧ローラによる紙送り速度よりも速い紙送り速度で回動する前記補助ローラに当接することにより、ロール紙先端が適切に下流側に案内され、以てロール紙を適切に通過させることが可能となる。
【０００９】
また、ロール紙先端が前記挟圧ローラに挟持された状態を保持するものによれば、ロール紙の巻き癖矯正装置は、ロール紙の搬送動作を行わない休止状態に入る前にロール紙先端を前記湾曲形成部の上流側に配置する際に、ロール紙先端が前記挟圧ローラに挟持された状態を保持するので、次に搬送動作を開始する際にロール紙先端を前記挟圧ローラに通す作業が不要となり、以て容易に次回のロール紙搬送動作を実行することが可能となる。
【００１０】
また、前記挟圧ローラが、回動駆動される駆動ローラと、該駆動ローラの周面に対して押圧状態で接する周面を有し、且つ、前記駆動ローラに圧接する位置を変位可能に配設される従動ローラとからなるものによれば、前記挟圧ローラが、回動駆動される駆動ローラと、該駆動ローラの周面に対して押圧状態で接する周面を有し、且つ、前記駆動ローラに圧接する位置を変位可能に配設される従動ローラとからなるので、当該従動ローラを変位させることによってロール紙を繰り出す方向（進行方向）を変化させることができ、これによりデカールの曲率を変化させることができ、以て巻き癖の矯正程度を容易に且つ自在に調節することが可能となる。
【００１４】
また、巻き癖の矯正程度を調節する矯正量調節手段を備え、該矯正量調節手段が、ロール紙ロールから巻き解かれたロール紙先端部分の巻き癖を、ロール紙先端部分以降の巻き癖よりも緩やかに矯正する様に構成されているものによれば、以下の様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
巻き癖の矯正程度が強いと、ロール紙が当初の巻き癖方向とは逆方向に反る現象（以下これを「オーバーデカール」と言う）が発生する。当該オーバーデカールに伴う不具合は、専らオーバーデカールしたロール紙先端部分が搬送経路中で引っ掛かったり、或いは、記録ヘッドに擦れたりするといったことであり、従ってロール紙先端部分のみのオーバーデカールが低減或いは防止されていれば、ロール紙先端部分以降のオーバーデカールが顕著であっても、その後の搬送動作或いは印刷動作にはさほどの影響を与えない。
【００１６】
この様な観点から、本発明は、巻き癖の矯正程度を調節する矯正量調節手段が、ロール紙先端部分の巻き癖を、ロール紙先端部分以降の巻き癖よりも緩やかに矯正する様に構成した。従って例えば、巻き癖を確実に矯正すべくデカールの曲率を小さく設定した様な場合でも、ロール紙先端部分については巻き癖が緩やかに矯正される為、ロール紙先端部分のオーバーデカールが低減或いは防止され、以て記録装置において適切な記録動作を実現し、或いは適切な記録品質を得ることができる。
【００１７】
また、前記挟圧ローラから繰り出されたロール紙と、前記補助ローラを通過したロール紙とのなす角度が、搬送経路を側視して略直角をなす様に構成されているものによれば、前記挟圧ローラから繰り出されたロール紙と、前記補助ローラを通過したロール紙とのなす角度が、搬送経路を側視して略直角をなす様に構成されているので、ロール紙は前記挟圧ローラから繰り出された直後に進行方向を急角度（略直角）によって変え、これによってロール紙には小さい曲率で確実な湾曲状態が形成され、以てロール紙の巻き癖を確実に矯正することが可能となる。特に、ロール紙が写真画質を実現する厚手のコート紙である場合には当該作用効果をより一層発揮することができる。
【００１８】
本願請求項２記載の給紙装置は、ロール紙ロールをセット可能な給紙装置であって、請求項１に記載のロール紙の巻き癖矯正装置を備えていることを特徴とする。本願請求項２記載の発明によれば、ロール紙ロールをセット可能に構成された給紙装置は請求項１に記載のロール紙の巻き癖矯正装置を備えているので、前述した本願請求項１に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
本願請求項３記載の記録装置は、ロール紙に記録可能な記録装置であって、請求項１に記載のロール紙の巻き癖矯正装置を備えたことを特徴とする。本願請求項３記載の発明によれば、ロール紙に記録可能な記録装置は請求項１に記載のロール紙の巻き癖矯正装置を備えているので、前述した本願請求項１に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００２０】
また、ロール紙を給送する第１の用紙給送経路と、該第１の用紙給送経路に設けられ、ロール紙を巻き癖とは逆方向に湾曲させる湾曲手段によってロール紙の巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置と、前記第１の給送経路と交差する、被記録材を前記記録部へ給送する第２の用紙給送経路と、を備えた給紙装置であって、前記湾曲手段が、ロール紙を挟持して搬送する挟圧ローラと、該挟圧ローラの下流側近傍に設けられ、ロール紙を巻き癖に対して逆方向に湾曲させる湾曲形成部と、を備え、前記第２の用紙給送経路が、前記第１の用紙給送経路における、前記挟圧ローラと前記湾曲形成部との間を横切る様に形成され、ロール紙の給送動作を行わない休止状態に入る前に、前記挟圧ローラを駆動制御してロール紙先端を前記湾曲形成部の上流側に配置し、前記第２の給送経路を開放する様になされているものによれば、２つの交差する給送経路を有する給紙装置において効率的な給紙動作が行え、且つ、休止状態から復帰する際にも適切な給紙動作を行うことができ、更に、被記録材に記録を行う記録装置において適切な記録品質を得ることができる。即ち、給紙装置はロール紙を給送する第１の用紙給送経路と、該第１の用紙給送経路に設けられ、ロール紙を巻き癖とは逆方向に湾曲させる湾曲手段によってロール紙の巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置と、前記第１の給送経路と交差する、被記録材を前記記録部へ給送する第２の用紙給送経路と、を備えている。また、前記湾曲手段は、ロール紙を挟持して搬送する挟圧ローラと、ロール紙を巻き癖に対して逆方向に湾曲させる湾曲形成部と、を備えている。
【００２１】
本願請求項１０記載の発明によれば、２つの交差する給送経路を有する給紙装置において効率的な給紙動作が行え、且つ、休止状態から復帰する際にも適切な給紙動作を行うことができ、更に、被記録材に記録を行う記録装置において適切な記録品質を得ることができる。即ち、給紙装置はロール紙を給送する第１の用紙給送経路と、該第１の用紙給送経路に設けられ、ロール紙を巻き癖とは逆方向に湾曲させる湾曲手段によってロール紙の巻き癖を矯正するロール紙の巻き癖矯正装置と、前記第１の給送経路と交差する、被記録材を前記記録部へ給送する第２の用紙給送経路と、を備えている。また、前記湾曲手段は、ロール紙を挟持して搬送する挟圧ローラと、ロール紙を巻き癖に対して逆方向に湾曲させる湾曲形成部と、を備えている。
【００２２】
ここで、前記第２の用紙給送経路は、前記第１の用紙給送経路における、前記挟圧ローラと前記湾曲形成部との間を横切る様に形成されている。従って、前記第１の用紙給送経路にロール紙が存在していると、前記第２の用紙給送経路を利用することができない為、例えば、前記第２の用紙給送経路を利用して被記録材に記録を行う場合には、前記第１の用紙給送経路からロール紙を取り除く作業が必要となる。しかし、本発明によればロール紙の給送動作を行わない休止状態に入る前に前記挟圧ローラを駆動制御してロール紙先端を前記湾曲形成部の上流側に配置し、前記第２の給送経路を開放するので、特別な操作を必要とせずに前記第１の給送経路を直ぐに利用することができ、従って効率的な給紙動作が行える。
【００２３】
また、前述した本願請求項１記載の発明と同様にロール紙が長期に渡って巻き癖矯正の為の湾曲形成部に滞留せず、従ってロール紙にデカール癖が残らず、以てロール紙の正常な搬送動作及び適切な印刷品質を実現することが可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下では図面を参照しつつ本発明の実施形態について、
１．インクジェットプリンタの構成
２．ロール紙の巻き癖矯正装置の構成および作用効果
３．動力伝達装置の構成および作用効果
の順に説明する。
【００３１】
＜１．インクジェットプリンタの構成＞
以下、図１乃至図３を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）１の構成について概説する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図（外部カバーを外した状態）、図２はプリンタ１の側断面概略図、図３はプリンタ１の制御系のブロック図である。
【００３２】
図１および図２において、プリンタ１は装置後方（図１および図２の左側）に給紙装置５を備えている。給紙装置５は、被記録材としての印刷用紙（単票紙、ロール紙、ボード紙等：以下これらを総称して「用紙」と言う）を、下流側（用紙が進む経路における下流側：図１および図２の右側）へと給送する。
【００３３】
より詳しくは、給紙装置５は図１に示す様にロール紙ロールＲを自由回動可能に軸支するロール紙供給装置１１から、図２に示す様にロール紙を矢印▲１▼で示す方向（斜め下方向）に繰り出して給送する「第１の給送経路」と、湾曲した給送経路を通過することのできない厚手のボード紙等を、給紙装置５の後方側から矢印▲２▼で示す方向（略水平方向）に手差し給送する「第２の給送経路」と、湾曲した給送経路を通過することのできる単票紙（普通紙、写真用紙、ＯＨＰシート等々）を、複数枚傾斜姿勢でセット可能なホッパ９から矢印▲３▼で示す方向（斜め下方向）に自動給送する「第３の給送経路」との３つの給送経路を備えていて、これら全ての給送経路は、下流側に設けられた、後述する紙送りローラ１９へと向かっている。
【００３４】
ここで、ロール紙を給送する第１の給送経路は、ロール紙供給装置１１から、斜め前方下に配置された後述するロール紙の巻き癖矯正装置（以下「巻き癖矯正装置」と言う）２へ向かい、該巻き癖矯正装置２を経由した後に略水平に向きを変え、用紙ガイド後上６９、用紙ガイド後下７１、用紙ガイド前上７３、用紙ガイド前下７４とによって形成された紙経路を通過して紙送りローラ１９へ到達する給送経路である。また、ボード紙等を給送する第２の給送経路は、給紙装置２の後方から略水平に巻き癖矯正装置２に入り、該巻き癖矯正装置２を横切った後に前記同様用紙ガイド後上６９等によって形成された紙経路を通過して紙送りローラ１９へ到達する給送経路である。従って、第１の給送経路と第２の給送経路とは、巻き癖矯正装置２内部で交差（合流）する様に構成されていて、ロール紙Ｐが第１の給送経路にあるときには、第２の給送経路を利用できない構成となっている。
【００３５】
第３の給送経路を形成するホッパ９は、上部に設けられた揺動支点９ａを中心に揺動可能（図２の時計方向および半時計方向）に設けられ、図示を省略する駆動機構によって揺動することにより、下部が給紙ローラ１３に圧接および離間する様になっていて、圧接することにより、ホッパ９上に堆積された単票紙が給紙ローラ１３の回動と共に紙送りローラ１９へ給送される。尚、給紙ローラ１３は、駆動モータ８１（後述）によって回動駆動される様構成されている。
【００３６】
紙送りローラ１９は、駆動モータ８１（後述）によって回動駆動される紙送り駆動ローラ１５と、該紙送り駆動ローラ１５に圧接して従動回動する紙送り従動ローラ１７とから構成されている。紙送り従動ローラ１７は紙送り従動ローラホルダ１８によって軸支され、該紙送り従動ローラホルダ１８の上から下に突出する様に、用紙の通過を検出する紙検出器１２（図３参照）を構成する紙検出レバー１４が設けられている。紙検出レバー１４は図２の時計方向および半時計方向に揺動可能に設けられ、紙送り従動ローラホルダ１８の下部を通過する用紙先端の通過によって上方に押し上げられる方向に揺動し、且つ、用紙後端の通過によって下方に下がる方向に揺動し、これによって用紙先端の通過および用紙サイズを検出できる様になっている。
【００３７】
紙送りローラ１９の下流には記録ヘッド２１および該記録ヘッド２１に対向してプラテン２５が設けられている。記録ヘッド２１はキャリッジ２３の下方に設けられ、キャリッジ２３に搭載されたインクカートリッジ２４からインクを供給されることにより、プラテン２５に押しつけられた用紙にインク滴を吐出する。キャリッジ２３は、プリンタ１の基体を構成する、装置右側に立設されたサイドフレーム右８ａおよび装置左側に立設されたサイドフレーム左８ｂ（図１参照）との間に掛架された主キャリッジガイド軸２２ａおよび副キャリッジガイド軸２２ｂとにガイドされながら、キャリッジモータ２０（図３参照）の駆動力を受けて主走査方向（図２の紙面表裏方向）に往復動する様構成されている。
【００３８】
次に、記録ヘッド２１の下流には第１排紙ローラ２６が設けられ、該第１排紙ローラ２６の下流には更に第２排紙ローラ２７が設けられている。第１排紙ローラ２６および第２排紙ローラ２７は、それぞれ駆動モータ８１（後述）によって回動駆動される第１排紙駆動ローラ２８および第２排紙駆動ローラ２９と、これらローラに点接触して従動回動する第１排紙ギザローラ３０および第２排紙ギザローラ３１によって構成されていて、これら２組のローラで用紙を挟圧し、且つ、それぞれの駆動ローラが回動駆動されることによって用紙が排紙トレイ１０（図１参照）に排出される。
【００３９】
以上説明した給紙ローラ１３、紙送りローラ１７（紙送り駆動ローラ１５）、第１排紙ローラ２６（第１排紙駆動ローラ２８）、第２排紙ローラ２７（第２排紙駆動ローラ２９）は、本実施形態に係るプリンタ１００においては図３に示す様に１つの駆動モータ８１によって回動駆動される様に構成されている。図３において、制御部４は図示しないＣＰＵ、メモリ、モータドライバ等のハードウェア構成からなり、該制御部４によってキャリッジモータ２０および駆動モータ８１が駆動制御され、そして該制御部４には、各検出手段、即ち、紙検出器１２およびロール紙検出器６３（後述）からの検出信号が入力される様になっている。尚、駆動モータ８１は、前述した給紙ローラ１３等の他に、後述する挟圧ローラ３７および補助ローラ４７を回動駆動する様に構成されている。また、駆動モータ８１から当該挟圧ローラ３７および補助ローラ４７へ動力を伝達する動力伝達装置については、後に詳しく説明する。
【００４０】
＜２．ロール紙の巻き癖矯正装置の構成および作用効果＞
次に、図４乃至図１２および適宜その他の図面をも参照しながら巻き癖矯正装置２の構成について詳説する。ここで、図４は巻き癖矯正装置２の側断面図、図５は揺動フレーム５０の外観斜視図、図６は挟圧ローラ３７部分の拡大側断面図、図７は従動ローラホルダ５７の外観斜視図、図８は揺動フレーム５０の側面図である。また、図９は、補助ローラ４７へのロール紙突入角度を変化させた状態の巻き癖矯正装置２の側断面図であり、図１０はロール紙Ｐ先端を補助ローラ４７の上に配置した状態の巻き癖矯正装置２の側断面図である。更に、図１１は挟圧ローラ３７の他の実施形態を示す為の斜視図、図１２は補助ローラ４７の他の実施形態を示す為の側断面図である。
【００４１】
先ず、巻き癖矯正装置２の概略について説明する。巻き癖矯正装置２は、ロールＲから繰り出されたロール紙Ｐの巻き癖を、当該巻き癖とは逆方向に湾曲させる湾曲手段によって矯正する装置である。図４において、巻き癖矯正装置２は、ロールＲから繰り出されたロール紙Ｐを挟持して搬送する挟圧ローラ３７と、該挟圧ローラ３７の下流側近傍に配置される補助ローラ４７とを備え、これらのローラによって前記湾曲手段を構成する。
【００４２】
より詳しくは、挟圧ローラ３７は、回動駆動される駆動ローラ３３と、該駆動ローラ３３の周面に対して押圧状態で接する周面を有し、且つ、駆動ローラ３３に圧接する位置を変位可能に配設された従動ローラ３５とから構成され、駆動ローラ３３と従動ローラ３５とによってロール紙Ｐを挟持し、そして駆動ローラ３３を回動させることによってロール紙Ｐを下流側の補助ローラ４７へ向けて繰り出す。挟圧ローラ３７によって繰り出されたロール紙Ｐは「案内面」としての補助ローラ４７の外周面に当接することによって湾曲し、略水平に向きを変え、当該補助ローラ４７の回動によってガイドされながら下流側へと更に進む様になっている。
尚、駆動ローラ３３と補助ローラ４７とは、共に駆動モータ８１（図３参照）によって回動駆動され、制御部４（図３参照）による制御によって回転速度或いは回転方向を自在に変更することができる様になっているが、駆動モータ８１からこれらローラに動力を伝達する動力伝達装置の構成については、後に詳しく説明する。
【００４３】
ここで、プリンタ１においてロールＲから繰り出されたロール紙Ｐは上に凸となる様な巻き癖を有していて、補助ローラ４７に当接して進行方向を変える際には下に凸となる湾曲状態が付与されるので、従ってこれによりロール紙Ｐの巻き癖が矯正され、印刷後には巻き癖が低減或いは除去された状態となり、良好な印刷結果を得ることができ、また、湾曲状態を付与する際には、湾曲部の内側に何らの構成要素も接触しないので、ロール紙Ｐの印刷面に傷を付けたりする虞がなく、より一層良好な巻き癖矯正を行うことが可能となっている。
【００４４】
尚、以上から、補助ローラ４７はロール紙Ｐを巻き癖に対して逆方向に湾曲させる「湾曲形成部」としての機能を果たすことになる。また、挟圧ローラ３７から補助ローラ４７に突入するロール紙Ｐの突入角度、或いは、挟圧ローラ３７と補助ローラ４７との距離（配設間隔）は、ロール紙Ｐに付与される湾曲状態の曲率を変更する要因となり、従ってこれらを調節することによって巻き癖の矯正程度を調節することが可能となる。また、補助ローラ４７を通過するロール紙Ｐの速度を変化させれば、ロール紙Ｐに湾曲状態が付与される時間が変化するので、従って挟圧ローラ３７によるロール紙Ｐの送り速度（挟圧ローラ３７の周速度：ＶＡ）を調節することによっても、巻き癖の矯正程度を調節することが可能となる。故に、この様に巻き癖の矯正程度を調節する手段が、巻き癖矯正装置２における「矯正量調節手段」となる。
【００４５】
また、挟圧ローラ３７の上流側には、ロール紙検出器６３が設けられている。ロール紙検出器６３は、検出部本体６１と検出レバー５９とを備えてなる。検出レバー５９は検出部本体６１からロール紙Ｐの経路に突出した状態に置かれていて、ロール紙Ｐが通過することにより検出部本体６１側に押され、これによってロール紙Ｐの通過を検出し、当該検出信号を制御部４に送信する様に構成されている。従ってこれを利用し、例えばロール紙Ｐを巻き癖矯正装置２に最初にセットする際に、ロール紙検出器６３がロール紙Ｐの通過を検出してから一定時間（例えば、２秒）経過した後に挟圧ローラ３７の回動を開始させ、以てロール紙Ｐをローディングする、といったことが可能となる。
以上が、巻き癖矯正装置２の概略である。
【００４６】
次に、挟圧ローラ３７の構成について詳説する。図５に示す様に、巻き癖矯正装置２はロール紙Ｐの幅方向に長い揺動フレーム５０を備えている。揺動フレーム５０は図６に示す様に断面視において略コの字形の形状をなし、当該コの字形の形状によって駆動ローラ３３と従動ローラ３５とを上から覆う様な形状となっている。また、上面にはロール紙Ｐの幅方向に長い溝穴５０ａが形成されていて、当該溝穴５０ａにロール紙Ｐが上方から入り、駆動ローラ３３と従動ローラ３５とにニップされる様になっている。
【００４７】
駆動ローラ３３はロール紙Ｐの幅方向に長い軸体によって構成されていて、図５に示す様に揺動フレーム５０の両端の折り曲げ部５０ｂおよび５０ｃ（図７参照）を軸通することにより、当該揺動フレーム５０が、駆動ローラ３３を揺動軸として図６の実線で示す状態と、符号５０’および仮想線で示す状態との間で揺動可能となっている。
【００４８】
従動ローラ３５は、駆動ローラ３３に対して装置前方側（図６の右側）に配置され、且つ、駆動ローラ３５の軸方向に渡って複数個配設されてなる（図７参照）。図６に示す様に各々の従動ローラ３５は従動ローラホルダ５５に回動可能に軸支され、そして該従動ローラホルダ５５は、揺動フレーム５０に、駆動ローラ３３に対して進退可能な様に配設されている。
【００４９】
より詳しくは、従動ローラホルダ５５は図６および図７に示す様に２つの従動ローラ３５を駆動ローラ３３の軸方向に沿って軸支する軸支部５５ｂと、当該軸支部５５ｂにおける、２つの従動ローラ３５の中間位置から従動ローラ３５が退避すべき方向（図６の右方向）に延びる摺動軸５５ａとを有している。該摺動軸５５ａは、揺動フレーム５０のコの字形の形状を内から外へ貫通する様に構成され、また、摺動軸５５ａにはコイルばね５７が挿通され、揺動フレーム５０の内側と軸支部５５ｂとにばね力を付与する様になっている。従ってこれにより従動ローラホルダ５５は駆動ローラ３３に対して進退可能となり、且つ、コイルばね５７によって従動ローラ３５の周面が駆動ローラ３３の周面に常に圧接する様になっている。
【００５０】
続いて、揺動フレーム５０の一端側を形成する折り曲げ部５０ｃには、図８に示す様に連続した凹凸形状からなるギア部５１が形成されていて、一方で巻き癖矯正装置２を構成する図示しないフレーム部材には、該ギア部５１と噛合する歯車７７が回動軸７５ａを中心に回動可能に設けられている。歯車７７には操作レバー７５が取り付けられていて（図５も参照）、当該操作レバー７５を操作することによって歯車７７が回動し、以て図８（Ａ），（Ｂ）に示す様に揺動フレーム５０が揺動する。
【００５１】
ここで、従動ローラ３５は揺動フレーム５０に取り付けられた従動ローラホルダ５５によって軸支されているので、揺動フレーム５０が駆動ローラ３３を揺動軸として揺動すると、図８に示す様に従動ローラ３５は駆動ローラ３３の周りを変位（遊星回転）することになる。つまり、揺動フレーム５０の揺動によって従動ローラ３５は駆動ローラ３３に圧接する位置を変位し、当該変位によってロール紙Ｐが繰り出される方向（図８の接線Ｔで示す方向）が変化し、以てロール紙Ｐの巻き癖の矯正程度を調節することが可能となる。
【００５２】
尚、本実施形態における操作レバー７５は、図示しないスナップフィット手段によって図８（Ｂ）に示す状態、即ち、駆動ローラ３３の周面と従動ローラ３５の周面との接点における接線Ｔ（ロール紙Ｐが繰り出される方向）が垂直の状態と、図８（Ａ）に示す状態、即ち、接線Ｔが、垂直状態から２５．０ｄｅｇ傾いた状態（接線Ｔが装置後方上から装置前方下（図８の左上から右下）に向かう方向に傾いた状態）と、これら２つの状態の中間の状態、即ち、同１２．５ｄｅｇ傾いた状態とを段階的に切り替えることができる様になっている。
【００５３】
ところで、駆動ローラ３３は前述の様にロール紙Ｐの幅方向に長い軸体によって構成されている。図１１（Ａ）は当該駆動ローラ３３の周面の状態を示すものであり、図１１（Ａ）に示す様に本実施形態に係る駆動ローラ３３は、ロール紙Ｐの幅方向に長い軸体３３ａの外周に耐摩耗性粒子（例えば、セラミック粒子）が接着材によって固着されてなる高摩擦層３４ａを有し、当該高摩擦層３４にロール紙Ｐを従動ローラ３５によって圧接させ、以てロール紙Ｐをスリップすることなく確実に搬送する様構成している。しかし、当該構成に限らず、例えば図１１（Ｂ）の様な構成、即ち、ロール紙Ｐの幅方向に長い軸体３３ａにゴムローラ３４ｂを配設し、該ゴムローラ３４ｂに、円周方向に沿って配設される複数（図１１（Ｂ）では２つ）の従動ローラ３５によってロール紙Ｐを圧接させ、以てロール紙Ｐを搬送する様構成することも可能である。この場合、駆動ローラ３３をゴムローラによって構成できるので、駆動ローラ３３の低コスト化を計ることができる。
【００５４】
続いて、補助ローラ４７の構成について詳説する。補助ローラ４７は、図４を参照しつつ述べた通り挟圧ローラ３７の下流側近傍であって、挟圧ローラ３７から繰り出されたロール紙Ｐに当接可能な位置に配設されている。また、補助ローラ４７は図５に示す様にロール紙Ｐの幅方向に長い軸体４７ａの軸方向に渡って複数個（本実施形態では６個）取り付けられている。
【００５５】
補助ローラ４７は、挟圧ローラ３７から繰り出されたロール紙Ｐを下流側に正しく案内する為に、ロール紙Ｐが進む方向（図４における時計方向）に回動する様に構成されている。即ち、ロール紙Ｐの先端は補助ローラ４７の周面に当接し、湾曲して下流側へと進む為、補助ローラ４７への突入角度が急角度（例えば、図８（Ｂ）の様な状態）であると、ロール紙Ｐの先端が本来進むべき方向（装置前方）とは逆の方向（装置後方）に進み、紙ジャムとなる虞がある。従ってこれを防止すべく、補助ローラ４７をロール紙Ｐが進む方向に回動駆動することにより、ロール紙Ｐ先端を正しい方向に確実に案内する様になっている。
【００５６】
ここで、本実施形態における当該補助ローラ４７の回動速度、より詳しくは、補助ローラ４７外周の周速度ＶＢは、挟圧ローラ３７の周速度ＶＡよりも大なる様に設定されている。つまり、補助ローラ４７による紙送り速度が、挟圧ローラ３７による紙送り速度よりも大なる様に設定されている為、より一層確実にロール紙Ｐ先端を正しい方向に案内することが可能となっている。ここで、本実施形態においてはＶＢ＝２ＶＡに設定することによって前述した作用効果を確実に得る様に構成されているが、ＶＢ≧ＶＡとなる様に設定されていれば、前述した作用効果を得ることが可能となる。
尚、補助ローラ４７の外周面を弾性材料（本実施形態ではゴム材）によって形成すれば、前記作用効果を安価に得ることが可能となる。
【００５７】
また、上述の様な補助ローラ４７によるロール紙Ｐ先端のガイド機能を、図１２に示す様な構成によっても実現することができる。図１２において、補助ローラ４７の装置後方側には突き当てロッド４８と歯車４９とが配設されている。突き当てロッド４８の上面には凹凸が形成され、従ってラック機構によって歯車４９が図１２の反時計方向に回動すると、突き当てロッド４８は図１２（Ａ）に示す様にロール紙Ｐに向かって進出し、歯車４９が図１２の時計方向に回動すると図１２（Ｂ）に示す様にロール紙Ｐから退避する。従って、図１２（Ａ）に示す様にロール紙Ｐ先端が補助ローラ４７に当接する際に、突き当てロッド４８をロール紙Ｐ先端部分の裏面から突き当てれば、図１２（Ｂ）に示す様にロール紙Ｐ先端を下流側へ正しく流すことが可能となる。
【００５８】
次に、以上説明した巻き癖矯正装置２のその他の作用効果について、図４および適宜その他の図面をも参照しながら説明する。先ず、前述の通り挟圧ローラ３７は、回動駆動される駆動ローラ３３と、該駆動ローラ３３の周面に対して押圧状態で接する周面を有し、且つ、駆動ローラ３３に圧接する位置を変位可能に配設される従動ローラ３５とから構成されているので、操作レバー７５（図５または図８参照）を操作して従動ローラ３５を変位させれば、ロール紙Ｐが補助ローラ４７に進む角度を自在に変更することができる。つまり、ロール紙Ｐを湾曲させる際の曲率を自在に変更することができるので、従ってロール紙Ｐの紙質、使用環境等に応じて従動ローラ３５を変位させれば、より適切な巻き癖の矯正を行うことが可能となる。
【００５９】
特に、巻き癖の矯正程度が強いと、ロール紙Ｐが当初の巻き癖とは逆方向に湾曲する現象が発生する（以下これを「オーバーデカール」と言う）。そして、オーバーデカールがロール紙Ｐの先端部分に発生すると、ロール紙Ｐ先端が記録ヘッド２１に接触して印刷面を汚したり、第１排紙ローラ２６或いは第２排紙ローラ２７に正しくニップされずに紙ジャムとなったりする虞がある。そこで、ロール紙Ｐの紙質に応じて従動ローラ３５を変位させ、巻き癖の矯正程度を調節すれば、この様な不具合を防止することができる。
【００６０】
次に、挟圧ローラ３７がロール紙Ｐを鉛直下方に繰り出す様な従動ローラ３５の位置（図８（Ｂ）に示す状態）では、挟圧ローラ３７から繰り出されたロール紙Ｐと、補助ローラ４７を通過したロール紙Ｐとのなす角度が、搬送経路を側視して略直角をなす様に構成されている（図４参照）。従って、ロール紙Ｐは進行方向を急角度で変え、これによってロール紙Ｐには小さい曲率の湾曲状態が形成され、以て当該従動ローラ３５の位置においてはロール紙Ｐが写真画質を実現する厚手のコート紙の様なものであっても確実に巻き癖を矯正することが可能となる。
【００６１】
尚、本実施形態においては、挟圧ローラ３７がロール紙Ｐを鉛直下方に繰り出す様な従動ローラ３５の位置（図８（Ｂ）に示す状態）において、駆動ローラ３３と従動ローラ３５とのニップ点から補助ローラ４７外周面に接触するまでの経路長が８ｍｍ以下に設定されているので、これによってロール紙Ｐに形成される湾曲状態がより一層強くなり、以て巻き癖を確実に矯正する様になっている。
【００６２】
続いて、本実施形態に係る巻き癖矯正装置２は、ロール紙Ｐ先端部分の巻き癖を、先端部分以降の巻き癖よりも緩やかに矯正する様に構成されている。より詳しくは、ロール紙Ｐ先端部分が補助ローラ４７を通過する際の挟圧ローラ３７の周速度ＶＡ１を、ロール紙Ｐ先端部分以降が補助ローラ４７を通過する際の挟圧ローラ３７の周速度ＶＡ２よりも大なる様に設定している。
【００６３】
即ち、オーバーデカールに伴う不具合は、オーバーデカールしたロール紙Ｐ先端が紙経路途中で引っ掛かったり、或いは、記録ヘッド２１に擦れるといったことであり、従ってロール紙Ｐ先端部分のみのオーバーデカールが低減或いは除去されていれば、ロール紙Ｐ先端部分以降のオーバーデカールがある程度顕著であっても正常な印刷動作を行い、且つ、正常な印刷品質を得ることは可能となる。この様な観点から、本実施形態においては前述した手段によってロール紙Ｐ先端部分の巻き癖を、ロール紙Ｐ先端部分以降の巻き癖よりも緩やかに矯正する様に構成したので、従って例えば、ロールＲの巻き始め部分の巻き癖が強いことに鑑みて、巻き癖を確実に矯正すべく、挟圧ローラ３７と補助ローラ４７との配設間隔を小さく設定する等によって湾曲形成部の曲率を小さく設定した様な場合でも、ロール紙Ｐ先端部分については巻き癖が緩やかに矯正される為、ロール紙Ｐ先端部分のオーバーデカールが低減或いは防止され、以て適切な印刷結果を得ることが可能となる。
【００６４】
尚、本実施形態では前述の通り挟圧ローラ３７の周速度ＶＡを調節することによって巻き癖の矯正程度を調節している為、巻き癖の矯正程度を調節する為の専用の構成部品が不要となり、以て巻き癖矯正装置２の低コスト化を計っているが、前述した通り巻き癖の矯正程度を調節する為の手段としてはこれに限られず、例えば、ロール紙Ｐ先端部分が補助ローラ４７を通過する際の曲率Ｒ１を、ロール紙Ｐ先端部分以降が補助ローラ４７を通過する際の曲率Ｒ２よりも大なる様にすることによっても同様な効果を得ることができる。
【００６５】
より具体的には、本実施形態においては手動によって変位動作させる従動ローラ３５をモータ等の動力を用いて自動で変位動作させる様に構成し、これによってロール紙Ｐの補助ローラ４７への突入角度を変化させる様に構成することもできるし、或いは、挟圧ローラ３７を補助ローラ４７に対して進退可能に構成し、挟圧ローラ３７と補助ローラ４７との間の経路長を変化させる様に構成することもできる。特に、ロール紙Ｐの紙厚が厚い様な場合には、最初にロール紙Ｐ先端部分が補助ローラ４７を通過する際の搬送負荷が大なるものとなり、挟圧ローラ３７の周速度ＶＡ１を充分に大きく設定できない虞があるが、前述の様に補助ローラ４７を通過する際の曲率Ｒを調節する手段によれば、ロール紙Ｐの紙厚が厚い場合でも、緩やかな曲率で補助ローラ４７を無理なく確実に通過させることができ、そしてこれによってロール紙Ｐ先端部分のオーバーデカールを低減或いは防止することが可能となる。
【００６６】
更に加えて、本実施形態に係る巻き癖矯正装置２は、挟圧ローラ３７がロール紙Ｐの紙送り動作（搬送動作）を行わない休止状態に入る前に、挟圧ローラ３７を駆動制御してロール紙Ｐ先端を補助ローラ４７の上流側に配置する様に構成されている（図１０に示す状態）。この理由は、以下の通りである。即ち、ロール紙Ｐを長期間巻き癖矯正装置２の紙経路中にセットしたままにすると、補助ローラ４７によって湾曲された部分に湾曲癖が残ってしまい、従って次に印刷を開始する際には当該湾曲癖の残った部分が紙経路途中で引っ掛かって紙ジャムとなったり、或いは記録ヘッド２１との距離が不均一となって印刷品質が低下する等の種々の不具合を招くことになる。
【００６７】
また、前述の通りロール紙Ｐを給送する前記第１の給装経路と、湾曲した給送経路を通過できない厚手の用紙を略水平に手差し給送する前記第２の給送経路とは、巻き癖矯正装置２において交差して合流するので、ロール紙Ｐが巻き癖矯正装置２にセットされた状態、つまり、ロール紙Ｐが挟圧ローラ３７と補助ローラ４７との間の紙経路に存在する状態では、前記第２の給送経路を利用することができず、従って前記第２の給送経路を利用するにはロール紙Ｐを予め除去しておかなければならない。
【００６８】
そこで、本実施形態に係る巻き癖矯正装置２は、前述の通り挟圧ローラ３７がロール紙Ｐの搬送動作を行わない休止状態に入る前に、挟圧ローラ３７を駆動制御してロール紙Ｐ先端を補助ローラ４７の上流側に配置し、これによって前記第２の給送経路を開放する様に構成されている為、ロール紙Ｐには長期に渡って巻き癖矯正の為の湾曲状態が形成されず、ロール紙Ｐには湾曲癖が残らないし、次に前記第２の給送経路を利用する際にも、特別な作業を必要とせず直ちに印刷を実行することが可能となる。
【００６９】
尚、挟圧ローラ３７がロール紙Ｐの搬送動作を行わない休止状態とは、挟圧ローラ３７によるロール紙Ｐの紙送り動作を以降に控えていない状態（次の紙送り動作を行うまでの時間が未定の状態）を意味し、例えば、プリンタ１において一連の印刷ジョブが終了し、且つ、次の印刷ジョブが控えていない状態をいう。
【００７０】
ところで、巻き癖矯正装置２は、休止状態に入る前にロール紙Ｐ先端を補助ローラ４７の上流側に配置する際に、ロール紙Ｐ先端が挟圧ローラ３７に挟持された状態を保持する様に構成されている。従って、次に紙送り動作を開始する際にロール紙Ｐ先端を挟圧ローラ３７に通紙する作業が不要となり、以て容易に次回のロール紙Ｐの紙送り動作を実行することが可能となっている。
【００７１】
＜３．動力伝達装置の構成および作用効果＞
次に、図１３乃至図１６を参照しつつ、駆動モータ８１から挟圧ローラ３７および補助ローラ４７へ動力を伝達する動力伝達装置８０の構成および作用効果について説明する。ここで、図１３および図１４は動力伝達装置８０を構成する歯車輪列の正面図、図１５はロックピン８９（後述）の動作を示す説明図、図１６は遊星レバー９５（後述）の動作を示す説明図である。
【００７２】
先ず、動力伝達装置８０の大略について説明する。動力伝達装置８０は図１に示す様にプリンタ１の基体を構成するサイドフレーム左８ｂに設けられている。図１３に示す様に、サイドフレーム左８ｂの前方側（図１３の右側）には駆動モータ８１が、その回動軸８１ａがサイドフレーム８ｂがなす平面と直交する様に固設されている。また、サイドフレーム８ｂには、円盤面がサイドフレーム左８ｂのなす平面と平行になる様に複数の歯車が設けられ、動力伝達装置８０の歯車輪列を構成している。そして、該歯車輪列を介して、回動軸８１ａに取り付けられたピニオン歯車８３から、サイドフレーム左８ｂの後方側（図１３の左側）に設けられた、前述した駆動ローラ３３の軸端に取り付けられた駆動ローラ歯車１２１（図５参照）と、補助ローラ軸４７ａの軸端に取り付けられた補助ローラ歯車１１９とに動力が伝達される。
【００７３】
ここで、動力伝達装置８０は、駆動ローラ歯車１２１および補助ローラ歯車１１９への動力伝達経路として、伝達歯車１０３から左方向に動力を伝達する第１の動力伝達経路（歯車輪列）と、伝達歯車１０９から左方向に動力を伝達する第２の動力伝達経路（歯車輪列）との２つの動力伝達経路を有していて、更に、これら２つの動力伝達経路のいずれか一方を選択的に切り替える動力伝達切り替え手段を有している。図１３は、駆動モータ８１の回動力を前記第１の動力伝達経路を利用して伝達する様子を示すものであり、図１４は、同じく前記第２の動力伝達経路を利用して伝達する様子を示していて、図中の矢印はそれぞれの歯車の回転方向を示している。以上が、動力伝達装置８０の大略である。
【００７４】
以下、前記第１の動力伝達経路、前記第２の動力伝達経路、前記動力伝達切り替え手段の詳細な構成について説明する。先ず、図１３において、前記第１の動力伝達経路は、符号１０３、１０５、１０７、１１５、１１７で示す伝達歯車によって形成されていて、当該順に駆動モータ８１の動力が伝達され、最終的には伝達歯車１１５が駆動ローラ歯車１２１に、伝達歯車１１７が補助ローラ歯車１１９に動力を伝達する。また、当該歯車輪列の一番先頭の伝達歯車１０３へは、遊星歯車８７によって動力が伝達される。
【００７５】
次に、図１３において前記第２の動力伝達経路は、符号１０９、１１１、１１３、１１５、１１７で示す伝達歯車によって形成されていて、当該順に駆動モータ８１の動力が伝達され、最終的には前記第１の動力伝達経路と同様に、伝達歯車１１５が駆動ローラ歯車１２１に、伝達歯車１１７が補助ローラ歯車１１９に動力を伝達する。また、当該歯車輪列の一番先頭の伝達歯車１０９へ動力を伝達するのは、前記第１の動力伝達経路と同様に遊星歯車８７となっている。
【００７６】
遊星歯車８７は太陽歯車８５と常に噛合し、且つ、太陽歯車８５の周りを遊星回動（公転）する様に構成されている。太陽歯車８５は伝達歯車１０１とによって２段歯車を構成し、ピニオン歯車８３、伝達歯車９９、伝達歯車１０１、太陽歯車８５、の順に駆動モータ８１の回動力が伝達され、そして遊星歯車８７が回動（自転）する様になっている。
【００７７】
ここで、遊星歯車８７は、太陽歯車８５と回動中心を同じくし且つ太陽歯車８５とは独立して自由回動可能な遊星レバー９５に軸支されている。遊星レバー９５は円盤形状をなし、外周部には、図１３および図１４に示す様に径方向寸法を大きくして扇形の形状をなす様に形成された第１係合部９５ａおよび第２係合部９５ｂとが形成されている。尚、第２係合部９５ｂは、第１係合部９５ａよりも図１３の反時計方向側に設けられ、また、第１係合部９５ａよりも円周寸法が小なる様に形成されていて、遊星歯車８７は、第１係合部９５ａの部分に取り付けられている。
【００７８】
以上により、遊星レバー９５が回動すると遊星歯車８７が太陽歯車８５の周りを遊星回動し、これによって遊星歯車８７が、伝達歯車１０３（第１の動力伝達経路）との噛合状態と、伝達歯車１０９（第２の動力伝達経路）との噛合状態とを切り替える様になっている。即ち、遊星レバー９５と、遊星歯車８７とが動力伝達装置８０における動力伝達切り替え手段を構成する。
【００７９】
続いて、遊星歯車８７が伝達歯車１０３と噛合する遊星レバー９５の位置（以下これを「第１の連結位置」と言う）と、遊星歯車８７が伝達歯車１０９と噛合する遊星レバー９５の位置（以下これを「第２の連結位置」と言う）とに、当該遊星レバー９５を固定するストッパ手段について説明する。図１５に示す様に、サイドフレーム左８ｂに直交する方向に延びるストッパピン８９が、サイドフレーム左８ｂを貫通して遊星レバー９５に対して進退可能となる様に設けられている。
【００８０】
ストッパピン８９は付勢ばね９０によって常に遊星レバー９５に進出する方向に付勢されていて、遊星レバー９５に進出した状態では、図１５（Ａ）に示す様にその先端部が遊星レバー９５の外周部に形成された第１係合部９５ａ或いは第２係合部９５ｂと係合可能な状態となる様に構成されている（図１３および図１４も参照）。従ってストッパピン８９が遊星レバー９５に対して進出した状態では、遊星レバー９５の回動動作が規制されることになる。以上により、遊星レバー９５に設けられた第１係合部９５ａおよび第２係合部９５ｂと、ストッパピン８９とが、遊星レバー９５を前記第１の連結位置および前記第２の連結位置に固定するストッパ手段となる。
【００８１】
一方、サイドフレーム左８ｂの内側（図１５の右側）には鉛直方向（図１５の紙面表裏方向）に平行な回動軸９１ａを有する解除レバー９１が、ストッパピン８９から装置前方側（図１５の下側）に設けられている。解除レバー９１は回動軸９１ａからストッパピン８９に向かって延びるレバー部９１ｃと、回動軸９１ａからレバー部９１ｃとは逆方向に延びるキャリッジ係合部９１ｂとを有し、レバー部９１ｃは、ストッパピン８９に形成されたレバー係合部８９ａと係合可能となっている。従って、解除レバー９１が回動軸９１ａを中心に回動すると、レバー部９１ｃが付勢ばね９０の付勢力に抗してストッパピン８９を退避方向に移動させ、これによってストッパピン８９の先端部が遊星レバー９５から外れ、遊星レバー９５が自由回動可能になる（図１５（Ｂ）の状態）。
【００８２】
ここで、ストッパピン８９の進退動作、即ち、解除レバー９１の回動動作は、キャリッジ２３によって行われる様に構成されている。解除レバー９１の前方側（図１５の下側）はキャリッジ２３の往復動領域となっていて、回動軸９１ａから延びるキャリッジ係合部９１ｂは、当該キャリッジ２３の往復動領域に突出する様に形成されている。従ってキャリッジ２３が往復動領域の左端、即ちサイドフレーム左８ｂの側に移動すると、図１５（Ａ）から図１５（Ｂ）への変化の如くキャリッジ２３がキャリッジ係合部９１ｂを押すことによって解除レバー９１が回動し、これによってストッパピン８９が遊星レバー９５から退避する方向に移動する。
【００８３】
次に、遊星レバー９５の回動動作について詳説する。図１３に示す様に、第１の連結位置では第１係合部９５ａの側壁にストッパピン８９が位置し、これによって遊星歯車８７を伝達歯車１０３から離間させる方向に太陽歯車８５が回動（図１３では時計方向の回動）しても、伝達歯車１０３との噛合状態が維持される様になっている。そして、当該状態からストッパピン８９を退避させ、太陽歯車８５を図１３の時計方向に回動させると、遊星歯車８７が伝達歯車１０３から離れ、やがて伝達歯車１０９と噛合する。そして、当該状態でストッパピン８９を遊星レバー９５へ進出させると、図１４に示す様に第２係合部９５ｂの側壁にストッパピン８９が位置し、これによって遊星歯車８７を伝達歯車１０９から離間させる方向に太陽歯車８５が回動（図１４では反時計方向の回動）しても、伝達歯車１０９との噛合状態が維持される様になっている。
【００８４】
以下、以上の様に構成された動力伝達装置８０の作用効果について説明する。動力伝達装置８０において、駆動モータ８１の回動力を伝達歯車１０３（第１の動力伝達経路）を介して補助ローラ歯車１１９および駆動ローラ歯車１２１に伝達する際の速度伝達比ｈ１と、同じく伝達歯車１０９（第２の動力伝達経路）を介して伝達する際の速度伝達比ｈ２とは、ｈ１＝４ｈ２となる様にそれぞれの歯車輪列が構成されている。即ち、伝達歯車１０９（第２の動力伝達経路）を利用するほうが、低トルクで補助ローラ歯車１１９および駆動ローラ歯車１２１を回動駆動することが可能となっている。
【００８５】
これは、以下の様な理由による。即ち、前述した様に巻き癖矯正装置２には、ロール紙Ｐ先端部分の巻き癖を、先端部分以降の巻き癖よりも緩やかに矯正する為に、ロール紙Ｐ先端部分が補助ローラ４７を通過する際の挟圧ローラ３７の周速度ＶＡ１を、ロール紙Ｐ先端部分以降が補助ローラ４７を通過する際の挟圧ローラ３７の周速度ＶＡ２よりも大なる様に設定している。ここで、ロール紙Ｐ先端が補助ローラ４７を通過する際には、ロール紙Ｐを湾曲させなければならないことから、ロール紙Ｐ先端部分以降が補助ローラ４７を通過する時よりも搬送負荷が増大し、ロール紙Ｐが特に厚手の写真用紙等である場合には、前記周速度ＶＡ１を充分に大きく設定することができない虞もある。
【００８６】
そこで、本実施形態に係る動力伝達装置８０は、ロール紙Ｐ先端部分が通過する際には伝達歯車１０９（第２の動力伝達経路）を介して動力を伝達し、これによって挟圧ローラ３７を確実に回動駆動すると共に、ロール紙Ｐ先端部分以降が通過する際には伝達歯車１０３（第１の動力伝達経路）を介して動力を伝達することによって最適な動力伝達を行える様になっている。
【００８７】
ところで、動力伝達装置８０における動力伝達切り替え手段は、遊星歯車８７を伝達歯車１０３（第１の動力伝達経路）および伝達歯車１０９（第２の動力伝達経路）のいずれにも連結しない非連結位置を備えている。図１６（Ｃ）は、当該非連結位置を示したものである。ストッパピン８９は、前述した様に第１係合部９５ａにおける第２係合部９５ｂから遠い側の側壁と係合することによって遊星レバー９５を第１の連結位置に固定し（図１６（Ａ）の状態）、第２係合部９５ｂにおける第１係合部９５ａから遠い側の側壁と係合することによって遊星レバー９５を第２の連結位置に固定する（図１６（Ｂ）の状態）が、ストッパピン８９の進退動作および遊星レバー９５の回動動作とのタイミングを調節すれば、ストッパピン８９を第１係合部９５ａと第２係合部９５ｂとの間に配置することもできる。こうすることにより、遊星歯車８７は伝達歯車１０３と伝達歯車１０９とのいずれにも噛合しない状態を維持することが可能となり、動力伝達装置８０が駆動モータ８１に対して負荷を与えない状態を形成することができる。
【００８８】
つまり、駆動モータ８１は、前述した通りプリンタ１において種々の駆動対象（例えば、紙送り駆動ローラ１５：図２参照）を駆動する為、動力伝達装置８０が駆動モータ８１に対して大きな負荷を与えると、例えば紙送り駆動ローラ１５によるロール紙Ｐの精密送り動作に影響を与え、印刷品質が低下する虞もある。しかし、前述の様に動力伝達装置８０は無負荷状態を形成することができるので、これによって前述の様な不具合を防止することが可能となる。
【００８９】
次に、以下では、挟圧ローラ３７によるロール紙Ｐの紙送り速度（ＶＡ：挟圧ローラ３７の周速度）と、紙送りローラ１９（図２参照）によるロール紙Ｐの紙送り速度（ＶＣ：紙送りローラ１９の周速度）との関係について説明する。
図２において、挟圧ローラ３７と紙送りローラ１９とはいずれも回動駆動されるローラであり、ロール紙Ｐは、これら２つのローラによる紙送り動作を受けて精密送りされる。従って、ロール紙Ｐはこれらローラの協働作用によって記録ヘッド２１下へと精密送りされることとなり、挟圧ローラ３７による紙送り動作と紙送りローラ１９による紙送り動作とを同期させることは、適切な印刷結果を得る上で重要となる。
【００９０】
そこで、プリンタ１においては、挟圧ローラ３７による紙送り速度（挟圧ローラ３７の周速度ＶＡ）を、紙送りローラ１９による紙送り速度（紙送りローラ１９の周速度ＶＣ）よりも大なる様に設定している。以下、挟圧ローラ３７の周速度ＶＡを、紙送りローラ１９の周速度ＶＣよりも大なる様にすることによって得られる作用効果について説明する。
【００９１】
挟圧ローラ３７の下流側近傍には補助ローラ４７が配設されていて、ロール紙Ｐは当該補助ローラ４７に当接し、そして湾曲して下流側に進む。従って、補助ローラ４７は挟圧ローラ３７に搬送負荷を発生させる搬送負荷発生部となり、この様に搬送負荷発生部があると、挟圧ローラ３７においてロール紙Ｐがスリップしたり、或いは挟圧ローラ３７が所定量回動しない事態が発生する。すると、補助ローラ４７の下流側に位置する紙送りローラ１９との同期が取れなくなり、結果として紙送りローラ１９によるロール紙Ｐの精密送り動作に悪影響を及ぼし、印刷品質の低下を招来する虞がある。
【００９２】
そこでプリンタ１においては、前述の様に挟圧ローラ３７の周速度ＶＡを紙送りローラ１９の周速度ＶＢよりも大なる様にすることによって、補助ローラ４７の存在によって発生する搬送負荷と、挟圧ローラ３７による、紙送りローラ１９よりも若干紙送り量が多い紙送り動作とが打ち消し合う様に構成した。従ってこれにより、紙送りローラ１９によるロール紙Ｐの精密送り動作に影響を与えず、適切な印刷品質が得られる様になっている。尚この場合において、補助ローラ４７によって発生する搬送負荷の大きさに応じて挟圧ローラ３７の周速度ＶＡと紙送りローラ１９の周速度ＶＣとが決定されることが望ましい。
【００９３】
ところで、挟圧ローラ３７の周速度ＶＡが紙送りローラ１９の周速度ＶＣよりも大なる場合に、結果として補助ローラ４７から下流に進むロール紙Ｐの進み量が紙送りローラ１９による紙送り量よりも多くなる場合もある。この様な場合、補助ローラ４７から紙送りローラ１９に至る紙経路中においてロール紙Ｐに撓みが生じることになる。この撓みは、特に１巻分のロールＲに連続して印刷を行う様な場合は無視できない大きさとなり、紙経路途中における紙ジャム発生の原因となる虞もある。
【００９４】
そこで、本実施形態に係るプリンタ１では、補助ローラ４７から紙送りローラ１９に至る紙経路中に、ロール紙Ｐの撓みを規制するガイド手段を設けている。図２において用紙ガイド後上６９、用紙ガイド後下７１、用紙ガイド前上７３、用紙ガイド前下７４、紙送り従動ローラホルダ１８は当該ガイド手段を構成し、補助ローラ４７から紙送りローラ１９に向かうロール紙Ｐは、当該ガイド手段によって表裏面をガイドされ、そして撓みが規制される様になっている。
【００９５】
従ってこれにより、補助ローラ４７から紙送りローラ１９に至る紙経路中においてロール紙Ｐに極端な撓みが発生し、そして当該撓みが原因となって紙ジャムとなったりする虞が無く、円滑な紙送り動作を実行することが可能となる。尚、この場合において前記ガイド手段によって規制された撓みは、専ら紙送りローラ１９におけるスリップ現象を介してロール紙Ｐが当該紙送りローラ１９から下流側に余分に送られることによって解放される。従って、補助ローラ４７から下流側に進むロール紙の進み量と、紙送りローラ１９による紙送り量との差は、記録ヘッド２１における印刷品質を一定以上に維持できる様な差であることが望ましい。
【００９６】
また、本実施形態の様にガイド手段を設けてロール紙Ｐの撓みを規制するのでは無く、補助ローラ４７から紙送りローラ１９に至る紙経路途中に、ロール紙Ｐの撓みを紙ジャムを発生させることなく安全に吸収できる様な撓み空間を設けても良い。この場合、ロール紙Ｐに生じた撓みが紙送りローラ１９による精密送り動作に殆ど影響を与えないので、より一層高品質な印刷結果を得ることが可能となる。
【００９７】
尚、以上説明した挟圧ローラ３７を「第１の搬送ローラ」とし、紙送りローラ１９を「第２の搬送ローラ」とし、補助ローラ４７を「搬送負荷発生部」とすれば、本実施形態の構成、特に、巻き癖矯正装置２に限定されることなく、前述した作用効果を得ることが可能となる。即ち、搬送媒体を挟持して搬送する「第１の搬送ローラ」と、該第１の搬送ローラの下流近傍に設けられ、該第１の搬送ローラから繰り出された搬送媒体に負荷を与えることによって前記第１の搬送ローラに搬送負荷を発生させる「搬送負荷発生部」と、該搬送負荷発生部の下流に設けられ、搬送媒体を挟持して下流側に精密送りする「第２の搬送ローラ」とを備えた「搬送媒体送り装置」において、前記第１の搬送ローラによる搬送媒体の送り速度が、前記第２の搬送ローラによる搬送媒体の送り速度よりも大なる様に設定されていれば、前記搬送負荷発生部による搬送負荷と、前記第１の搬送ローラによる、前記第２の搬送ローラよりも若干送り量が多い搬送媒体送り動作とが打ち消し合い、これによって前記第２の搬送ローラによる精密送り動作に影響を与えず、適切な搬送動作を行うことが可能となる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明に係るロール紙の巻き癖矯正装置によれば、ロール紙の搬送動作を行わない休止状態に入る前に、挟圧ローラを駆動制御してロール紙先端を湾曲形成部の上流側に配置するので、ロール紙が長期に渡って巻き癖矯正の為の湾曲形成部に滞留せず、従ってロール紙にデカール癖が残らず、適切な記録品質を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンタの制御系のブロック図である。
【図４】本発明に係る巻き癖矯正装置の側断面図である。
【図５】揺動フレームの外観斜視図である。
【図６】挟圧ローラの側面図である。
【図７】従動ローラホルダの外観斜視図である。
【図８】揺動フレームの側面図である。
【図９】本発明に係る巻き癖矯正装置の側断面図である。
【図１０】本発明に係る巻き癖矯正装置の側断面図である。
【図１１】本発明に係る巻き癖矯正装置の、挟圧ローラの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る巻き癖矯正装置の、補助ローラの他の実施形態を示す側断面図である。
【図１３】動力伝達装置の歯車輪列の正面図である。
【図１４】動力伝達装置の歯車輪列の正面図である。
【図１５】ロックピンの動作を示す説明図である。
【図１６】遊星レバーの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１  インクジェットプリンタ
２  ロール紙の巻き癖矯正装置
５  給紙装置
８  フレーム
８ａ  サイドフレーム右
１１  ロール紙供給装置
１２  紙検出器
１３  給紙ローラ
１９  紙送りローラ
２０  キャリッジモータ
２１  印刷ヘッド
２３  キャリッジ
２６  第１排紙ローラ
２７  第２排紙ローラ
３７  挟圧ローラ
４７  補助ローラ
５０  揺動フレーム
６３  ロール紙検出器
８０  動力伝達装置
８５  太陽歯車
８７  遊星歯車
８９  ロックピン
９５  遊星レバー
９９〜１１７  伝達歯車
１１９  補助ローラ歯車
１２１  駆動ローラ歯車
Ｒ  ロール紙ロール
Ｐ  ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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