(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を分離機構により一枚に分離し、分離した用紙を搬送路の下流に搬送する給紙装置であって、
搬送路に取り付けられる回転可能なサバキローラと、このサバキローラに押圧するサバキ体と、このサバキ体に接触するとともに、搬送路の下流で分離した用紙に接触する振動吸収弾性体とを含んでなることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
振動吸収弾性体を可撓性のステンレス材料により形成した請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
振動吸収弾性体の厚さを０．１〜０．２ｍｍとした請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
振動吸収弾性体を屈曲形成してその屈曲部をサバキ体の下流部に接触させ、振動吸収弾性体の一の屈曲片を剛性の高い筐体に固定した請求項１、２、又は３記載の給紙装置。
【請求項５】
振動吸収弾性体の他の屈曲片を傾け、この他の屈曲片を搬送路の下流壁に徐々に接近させるようにした請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
振動吸収弾性体の他の屈曲片を分離した用紙に接触させるようにした請求項５記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録シート等の用紙を搬送する給紙装置に関し、より詳しくは、搬送時に発生する異音の抑制防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機等からなる従来の画像形成装置は、図示しない本体装置に記録シートを搬送する給紙装置に、記録シートの重送を防止するサバキローラが設置されることがあるが、このサバキローラが設置される場合には、サバキローラが大きな負荷を有しているので、異音の発生を招くことが少なくない。例えば、サバキローラに記録シートがかみこんでいない状態でサバキローラが駆動すると、サバキローラが対向する部材に負荷を加え、摩擦に伴い振動して異音が発生することとなる。
【０００３】
この点に鑑み、特開平５‐５１１３９号公報には、サバキローラの軸又はサバキローラの支持部材に、本体フレームに固定した振動防止部材を接触させるという技術が開示されている。振動防止部材の一部には弾性部材が装着され、この弾性部材が振動を吸収する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の給紙装置は、以上のように構成されているが、記録シートに張力が生じている場合には、記録シートに搬送ローラ等の振動が伝わるので、記録シートが振動を響かせて異音を発生させる現象を防止することはできない。この場合、異音の発生原因が記録シートの振動にあるので、サバキローラの振動を吸収する従来の構成では、異音の発生を抑制防止することができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、例え用紙に張力が作用している場合でも、用紙に搬送ローラ等の振動が伝わるのを抑制防止することのできる給紙装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明においては、上記課題を達成するため、複数枚の用紙を分離機構により一枚に分離し、分離した用紙を搬送路の下流に搬送するものであって、
搬送路に取り付けられる回転可能なサバキローラと、このサバキローラに押圧するサバキ体と、このサバキ体に接触するとともに、搬送路の下流で分離した用紙に接触する振動吸収弾性体とを含んでなることを特徴としている。
【０００７】
なお、振動吸収弾性体を可撓性のステンレス材料により形成することが好ましい。
また、振動吸収弾性体の厚さを０．１〜０．２ｍｍとすることが好ましい。
また、振動吸収弾性体を屈曲形成してその屈曲部をサバキ体の下流部に接触させ、振動吸収弾性体の一の屈曲片を剛性の高い筐体に固定することが好ましい。
【０００８】
さらに、振動吸収弾性体の他の屈曲片を傾け、この他の屈曲片を搬送路の下流壁に徐々に接近させると良い。
さらにまた、振動吸収弾性体の他の屈曲片を分離した用紙に接触させると良い。
【０００９】
ここで、特許請求の範囲におけるサバキ体は、例えば板バネやコイルバネ等からなる単数複数の弾性部材により、サバキローラに押圧可能に接触するものであることが好ましい。また、振動吸収弾性体は、断面略く字形、へ字形、Ｕ字形、Ｖ字形等に屈曲形成することができる。さらに、給紙装置は、手差しによる給紙や給紙カセットに使用することができるが、なんらこれに限定されるものではない。例えば、両面印刷のための中間カセットや原稿を供給する自動原稿送り装置(ＡＤＦ)等に使用することもできる。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、サバキ体と分離後の用紙とに振動吸収弾性体がそれぞれ接触するので、サバキローラ及びサバキ体の振動と分離後の用紙の振動の双方を振動吸収弾性体で吸収することができる。
また、請求項２記載の発明によれば、安定した強度を有する弾性のステンレス材料で振動吸収弾性体を形成するので、消音効果を比較的長期間保つことができる。また、振動吸収弾性体の一部を固定するだけで、振動吸収弾性体を簡単にセットすることができ、しかも、安定して異音の防止を図ることができる。また、例え振動吸収弾性体を小さく形成しても、安定して異音の防止を図ることができるので、コストを削減し易い。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、振動吸収弾性体の厚さを０．１〜０．２ｍｍの範囲とするので、安定して異音の防止を図ることができる他、コスト削減や加工も比較的容易である。
また、請求項４記載の発明によれば、振動吸収弾性体を曲げてその屈曲部をサバキ体の下流部に接触させ、振動吸収弾性体の一の屈曲片を剛性の高い筐体に取り付けるので、サバキ体と分離後の用紙に振動吸収弾性体を簡単に接触させることができる。また、振動吸収弾性体の一箇所を固定するだけで簡易に保持でき、安定して異音の防止を図ることができる。
【００１２】
さらに、請求項５、６記載の発明によれば、振動吸収弾性体の他の屈曲片を傾け、この他の屈曲片を搬送路の所定の下流壁に徐々に指向させて分離した用紙に接触させるので、用紙の通過する個所が狭まり、一定の場所を用紙が通過することとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明すると、本実施形態における給紙装置は、図１ないし図３に示すように、画像形成装置１を本体装置１０と共に構成するとともに、搬送路２４の上流から重なって搬送されてきた複数枚の記録シートＰを一枚に分離する複数の分離機構３０を備えている。
【００１４】
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部である本体装置１０と、この本体装置１０を搭載する給紙装置２０とを備え、用紙である記録シートＰに画像データを印刷する。本体装置１０は、転写器１１と排紙路１２とを備え、供給された記録シートＰに画像データを印刷・排紙する。転写器１１は、例えば転写ローラからなり、図示しない画像データメモリから読み出された画像データ、あるいは外部の装置から転送されてきた画像データに基づき、給紙装置２０から送り出されてきた記録シートＰに画像を転写する。また、排紙路１２は、転写された記録シートＰを図示しない排紙トレイまで搬送する。
【００１５】
給紙装置２０は、記録シートＰを蓄積する手差しトレイ２１、記録シートＰを蓄積する給紙カセット上の用紙トレイ２２・２３、及び搬送路２４を備え、本体装置１０の下方に配設されており、本体装置１０に記録シートＰを一枚ずつ供給する。搬送路２４は、各トレイと本体装置１０の転写位置とを接続し、各トレイから本体装置１０に記録シートＰを搬送する。
【００１６】
搬送路２４には、図２や図３に示すように、トレイ側である上流に、蓄積された記録シートＰをピックアップする呼び込みローラ２５と、分離機構３０の一部を構成し、呼び込みローラ２５の下流に位置してピックアップされた複数枚の記録シートＰを一枚に分離するサバキローラ３１とがそれぞれ回転可能に軸支される。呼び込みローラ２５とサバキローラ３１とは、同一の駆動源により駆動する。搬送路２４の下流には、記録シートＰの搬送を促す一対の搬送ローラ２６が回転可能に軸支される。
【００１７】
次に、各分離機構３０の具体的な構成を図２等に基づいて説明すると、分離機構３０は、上記したサバキローラ３１と、このサバキローラ３１の周面下部に対向状態で押圧可能に押圧し、サバキローラ３１との間に搬送路２４の上流からの記録シートＰを挟持するサバキ体３２と、このサバキ体３２の下流部に押圧し、かつ搬送路２４の下流で分離した記録シートＰに接触する振動吸収弾性体３３とから構成される。サバキ体３２は、断面略板形に形成されるとともに、断面略へ字形で回転可能な支持板３４の表面に接着され、この支持板３４がコイルバネ３５により上方のサバキローラ３１方向に押圧付勢されており、重送して搬送されてきた複数枚の記録シートＰをサバキローラ３１に押圧して分離を促す。
【００１８】
振動吸収弾性体３３は、長期間の消音効果、安定した強度、可撓性、耐酸性、耐食性等に優れるＳＵＳ(ステンレス)製の板バネにより断面略く字形に屈曲形成され、その屈曲部３３ａがサバキ体３２の下流部である端部に押圧されており、下方の一の屈曲片３３ｂが剛性の高い筐体フレーム３６に締結具を介し固定される。この振動吸収弾性体３３は、上方の自由片である他の屈曲片３３ｃが搬送路２４を形成する一の下流壁２４ａに徐々に接近するよう傾斜配置され、この他の屈曲片３３ｃが分離した記録シートＰに接触する。振動吸収弾性体３３の厚さは安定した異音防止の観点から、０．１〜０．２ｍｍが良いが、これは、０．１ｍｍ未満の場合には強度が安定せず、逆に０．２ｍｍを超える場合には、弾性、加工性、コストに問題が生じるからである。
【００１９】
上記構成において、給紙が要求されると、呼び込みローラ２５とサバキローラ３１とが共に回転駆動し、記録シートＰが呼び込みローラ２５によりピックアップされて図２の矢印方向に送り出される。この際、記録シートＰは、複数枚重なって送り出され、サバキローラ３１にかみこまれることがあるが、この場合、サバキローラ３１とサバキ体３２とにより一枚に分離される。
【００２０】
一枚に分離された記録シートＰは、図３に示すように、振動吸収弾性体３３の直線的な他の屈曲片３３ｃに押圧に案内されつつ搬送路２４の下流に搬送され、一対の搬送ローラ２６まで搬送される。この際、一対の搬送ローラ２６に記録シートＰがかみこまれると、一対の搬送ローラ２６が回転駆動し、呼び込みローラ２５とサバキローラ３１の駆動源が切られ、従動ローラとなる。そしてその後、記録シートＰは、一対の搬送ローラ２６により本体装置１０の転写位置まで搬送される。
【００２１】
上記構成によれば、サバキ体３２に振動吸収弾性体３３が押圧しているので、サバキローラ３１とサバキ体３２との摩擦に伴う振動をきわめて有効に吸収することができる。これを具体的に説明すると、給紙の要求直後にサバキローラ３１に記録シートＰがかみこまれていない状態、すなわち、サバキローラ３１とサバキ体３２とが直接接触した状態で呼び込みローラ２５と同一の駆動源を用いるサバキローラ３１が回転する。この際、サバキローラ３１とサバキ体３２とが摩擦して振動しようとするが、この振動は振動吸収弾性体３３により吸収され、異音がきわめて有効に抑制防止される。
【００２２】
また、サバキローラ３１の下流で分離直後の記録シートＰに振動吸収弾性体３３が接触するので、記録シートＰの振動をも吸収することができる。このような振動は、具体的には図３のように、サバキローラ３１に記録シートＰがかみこまれた状態で搬送ローラ２６にかみこまれ、搬送ローラ２６が回転駆動を始めるとともに、サバキローラ３１の駆動が切られた場合に生じる。このとき、搬送ローラ２６が記録シートＰを引っ張り、サバキローラ３１と振動吸収弾性体３３が記録シートＰを挟持して止めようとする。これにより記録シートＰに張力が作用するので、搬送ローラ２６等による振動が記録シートＰに伝わり、記録シートＰが振動を響かせて異音を発生させようとする。
【００２３】
しかしながら、このような振動も振動吸収弾性体３３に吸収されるので、異音が実に有効に抑制防止される。以上のように、サバキローラ３１と記録シートＰの振動の両方を、振動吸収弾性体３３により有効に吸収減衰することが可能になる。
【００２４】
また、振動吸収弾性体３３の他の屈曲片３３ｃが搬送路２４を形成する一の下流壁２４ａに記録シートＰを徐々に導くよう傾いているので、搬送路２４の一定部分を記録シートＰが通過することとなり、振動吸収弾性体３３の他の屈曲片３３ｃ端部に記録シートＰが確実に接触し、良好な異音の抑制防止が大いに期待できる。また、一の振動吸収弾性体３３を略く字形に曲れば、振動吸収弾性体３３の屈曲部３３ａをサバキ体３２の下流部に押圧し、振動吸収弾性体３３の直線的な一の屈曲片３３ｂを筐体フレーム３６に固定するとともに、振動吸収弾性体３３の他の屈曲片３３ｃを記録シートＰに簡単に接触させることができる。したがって、部品点数の削減や構成の簡素化を図ることが可能になる。
【００２５】
また、振動吸収弾性体３３を略く字形に曲げるだけで、サバキ体３２の下流部に対するバネ力、記録シートＰに対する接触角や押圧力を簡易に調整することができる。したがって、記録シートＰの大きさや厚さ等に応じ、サバキ体３２に対するバネ力、記録シートＰに対するバネ力を個別に調整することができる。さらに、筐体フレーム３６に振動吸収弾性体３３の一の屈曲片３３ｂを固定するだけで、振動吸収弾性体３３を簡単にセットすることができる。
【００２６】
次に、図４は本発明の他の実施形態を示すもので、この場合には、搬送路２４を形成する一の下流壁２４ａの内周面に、記録シートＰを浮かせる単数複数のリブ４０を突設し、このリブ４０に記録シートＰを振動吸収弾性体３３の屈曲部３３ａにより押圧するようにしている。その他の部分は、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、記録シートＰを振動吸収弾性体３３の屈曲部３３ａにより確実に押さえ、記録シートＰの振動を防止することが困難な場合にきわめて有意義なのは明らかである。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、搬送路に取り付けられる回転可能なサバキローラと、このサバキローラに押圧するサバキ体と、このサバキ体に接触するとともに、搬送路の下流で分離した用紙に接触する振動吸収弾性体とを備えるので、例え用紙に張力が作用している場合でも、用紙に搬送ローラ等の振動が伝わるのを有効に抑制あるいは防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給紙装置の実施形態を示す全体説明図である。
【図２】本発明に係る給紙装置の実施形態を示す模式断面説明図である。
【図３】本発明に係る給紙装置の実施形態における記録シートの分離状態を示す模式断面説明図である。
【図４】本発明に係る給紙装置の他の実施形態を示す模式断面説明図である。
【符号の説明】
１            画像形成装置
１０          本体装置
２０          給紙装置
２４          搬送路
２５          呼び込みローラ
２６          搬送ローラ
３０          分離機構
３１          サバキローラ
３２          サバキ体
３３          振動吸収弾性体
３３ａ        屈曲部
３３ｂ        一の屈曲片
３３ｃ        他の屈曲片
３４          支持板
３５          コイルバネ
３６          筐体フレーム(剛性の高い筐体)
４０          リブ
Ｐ            記録シート(用紙)
【図１】
0003850320.tif 000002
【図２】
0003850320.tif 000003
【図３】
0003850320.tif 000004
【図４】
0003850320.tif 000005