(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験車（１１）を牽引手段（１３）を用いてバリア（１２）の近傍まで牽引し、バリア（１２）から所定距離手前の位置で前記試験車（１１）を牽引手段（１３）から切り離し、この牽引手段（１３）を前記バリア（１２）の近傍に配置した制動手段（１６）で停止させるようにした車両衝突試験装置（１０）において、
前記牽引手段（１３）に、牽引のために前記試験車（１１）に連結させた牽引ワイヤ（２４）を連結するワイヤ連結手段（３４）と、このワイヤ連結手段（３４）に設けられた係合部（３４ｃ）を牽引手段（１３）に着脱可能に保持する保持手段（３３）と、前記試験車（１１）側から前記バリア（１２）側の方向へ送るようにしたケーブル（１５）に牽引手段（１３）を連結するケーブル連結手段（６１）とを設け、前記制動手段（１６）に、前記保持手段（３３）による前記ワイヤ連結手段（３４）の保持の解除と前記ケーブル連結手段（６１）による牽引手段（１３）のケーブル（１５）への連結の解除との両方を行わせるための解除動作起動手段（１１７）を一体的に設けたことを特徴とする車両衝突試験装置（１０）。
【請求項２】
前記保持手段（３３）は、前記牽引手段（１３）の基部（３１）に揺動可能に取付けられるとともに前記係合部（３４ｃ）に係合自在とした爪状部材であることを特徴とする請求項１記載の車両衝突試験装置（１０）。
【請求項３】
前記保持手段（３３）の揺動を規制する揺動規制部材（３７）を保持手段（３３）の揺動範囲に抜き差し可能に設けたことを特徴とする請求項２記載の車両衝突試験装置（１０）。
【請求項４】
前記保持手段（１３５）は、前記牽引手段（１３１）の基部（１３２）及び前記係合部（１３４ａ）に抜き差し可能にすることで、前記係合部（１３４ａ）に係合自在としたものであることを特徴とする請求項１記載の車両衝突試験装置（１０）。
【請求項５】
前記解除動作起動手段（１１７）は、前記牽引手段（１３）の移動により、最初に前記ワイヤ連結手段（３４）の保持解除を行い、続いて前記牽引手段（１３）と前記ケーブル（１５）との連結解除を行う機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両衝突試験装置（１０）。
【請求項６】
前記解除動作起動手段（１１７）は、前記制動手段（１６）を構成するケース（１１６）の側面から前記牽引手段（１３）側へ延ばしたバーであることを特徴とする請求項５記載の車両衝突試験装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝突試験をより精度よく実施するのに適した車両衝突試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の衝突試験を実施するには、実際の車両をバリア（固定壁）に衝突させる実車試験が一般的に行われる。
このような試験を行う車両衝突試験装置としては、例えば、特開平８−１４５８３９号公報「車両衝突試験装置における連結ワイヤーの外れ止め装置」が知られている。
【０００３】
同公報の図１及び図２には、衝突バリア１１（符号は公報に記載されているものを使用した。以下同様。）の手前の走行路に溝部１を設け、この溝部１にガイドレール２を敷設し、このガイドレール２にテスト車両Ｖを衝突バリア１１へ誘導するための連結ワイヤー８の連結部１４を有するスケーターＳを移動可能に取付けるとともに、スケーターＳの前方のガイドレール２上に、牽引用ワイヤロープＷａに連結することができるクランパーＣを装着するとともにこのクランパーＣとスケーターＳとを連結ベルト３４を介して連結することでスケーターＳを移動可能に取付け、ガイドレール２の衝突バリア１１側の端部に、クランパーＣ及びスケーターＳを衝突させるためのストライカー３５を走行路面よりも上方に突出させて配置した車両衝突試験装置が記載されている。
【０００４】
また、同公報の図２、図３、図９及び図１１には、クランパーＣに、牽引用ワイヤロープＷａを咬合させる可動咬合体２８及び固定咬合体３１を設け、ストライカー３５にクランパーＣを衝突させる本体部３６には、スケーターＳに連結した連結ワイヤー８の連結部１４を解除するトリガーレバー１９を作動させる第２ロッド部３８が突設されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術では、スケーターＳ及びストライカー３５は、どれも走行路面より上方に突出しているが、近年の衝突試験では、衝突バリア１１をテスト車両Ｖの進行方向に対して左右にオフセットさせて衝突させるオフセット衝突試験が有り、基準のオフセット量に対するテスト車両Ｖのオフセット誤差を小さくするために衝突バリア１１にテスト車両ＶをスケーターＳでできるだけ近づけて衝突させるためには、衝突直後にテスト車両Ｖが上記したスケーターＳ又はストライカー３５に当たったりするのを防ぐことが望まれる。
【０００６】
また、上記したスケーターＳのトリガーレバー１９がストライカー３５の本体部３６から突設した第２ロッド部３８に衝突すると、テスト車両Ｖを引張る連結ワイヤー８が外れ、これにより、クランパーＣとスケーターＳとを連結する連結ベルト３４の張力が減少し、クランパーＣの可動咬合体２８がストライカー３５への衝突の衝撃でピン２９を中心にして回転し、可動咬合体２８と固定咬合体３１とによる牽引用ワイヤロープＷａの咬合が解除されるが、連結ベルト３４の張力が減少しない場合は、可動咬合体２８が回転しにくくなり、牽引用ワイヤロープＷａの咬合が円滑に解除されなくなって咬合解除に遅れが生じ、ストライカー３５への衝撃が過大になる。更に、スケーターＳとクランパーＣとが別体であり、部品数が多くなって、装置自体のコストが高くつくため、部品数を減らしてコスト削減を図ることが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、車両衝突試験装置を改良することで、衝突試験をより精度よく実施し、また、牽引手段を駆動するケーブルからの牽引手段の解放を確実に行い、更に、試験装置自体のコスト低減を図ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、試験車を牽引手段を用いてバリアの近傍まで牽引し、バリアから所定距離手前の位置で試験車を牽引手段から切り離し、この牽引手段をバリアの近傍に配置した制動手段で停止させるようにした車両衝突試験装置において、牽引手段に、牽引のために試験車に連結させた牽引ワイヤを連結するワイヤ連結手段と、このワイヤ連結手段に設けられた係合部を牽引手段に着脱可能に保持する保持手段と、試験車側からバリア側の方向へ送るようにしたケーブルに牽引手段を連結するケーブル連結手段とを設け、制動手段に、保持手段によるワイヤ連結手段の保持の解除とケーブル連結手段による牽引手段のケーブルへの連結の解除との両方を行わせるための解除動作起動手段を一体的に設けたことを特徴とする。
【０００９】
制動手段に解除動作起動手段を設けたことで、制動手段で牽引手段を停止させる際に、解除動作起動手段で牽引手段のケーブルへの連結を確実に解除することができる。
また、一つの解除動作起動手段で、保持手段によるワイヤ連結手段の保持の解除とケーブル連結手段による牽引手段のケーブルへの連結の解除との両方を行わせることができ、上記した保持解除と連結解除とを別々の解除動作起動手段で行わせるのに比べて、部品数を減らすことができ、車両衝突試験装置に係るコストを削減することができる。
【００１０】
請求項２は、保持手段を、牽引手段の基部に揺動可能に取付けるとともに係合部に係合自在とした爪状部材としたことを特徴とする。
保持手段を揺動させることで、ワイヤ連結手段を容易に着脱することができる。
【００１１】
請求項３は、保持手段の揺動を規制する揺動規制部材を保持手段の揺動範囲に抜き差し可能に設けたことを特徴とする。
揺動規制部材を保持手段の揺動範囲に抜き差し可能に設けた簡単な構造で、ワイヤ連結手段の保持を解除することができる。
【００１２】
請求項４は、保持手段を、牽引手段の基部及び係合部に抜き差し可能にすることで、係合部に係合自在としたとしたことを特徴とする。
保持手段を係合部に抜き差しすることで係合部に係合自在としたため、保持手段を簡単な構造にすることができ、保持手段に係るコストを抑えることができる。
【００１３】
請求項５は、解除動作起動手段に、牽引手段の移動により、最初にワイヤ連結手段の保持解除を行い、続いて牽引手段とケーブルとの連結解除を行う機能を備えたことを特徴とする。
ケーブルと牽引手段とが連結した状態でワイヤ連結手段の保持解除を行うので、ワイヤ連結手段の保持解除の直前までケーブルに連結した牽引手段により試験車を牽引することができる。
【００１４】
請求項６は、解除動作起動手段を、制動手段を構成するケースの側面から牽引手段側へ延ばしたバーとしたことを特徴とする。
【００１５】
解除動作起動手段を、ケースの側面から牽引手段側へ延ばしたバーとすることで、バーを、制動手段に近づいた牽引手段の側方に配置することができる。
【００１６】
例えば、ワイヤ連結手段での保持解除及びケーブル連結手段での連結解除のためのそれぞれのアーム部材を牽引手段の側方に突出させておけば、解除動作起動手段でアーム部材を作動させることができ、バー状の解除動作起動手段とアーム部材という簡単な構成で上記の保持解除及び連結解除を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る車両衝突試験装置の側面図であり、車両衝突試験装置１０は、試験車１１を衝突させるためのバリア１２と、このバリア１２側へ試験車１１を牽引する牽引手段としての牽引装置１３と、試験車１１の後部に連結した牽引補助装置１４と、上記した牽引装置１３及び牽引補助装置１４をバリア１２側へ移動させるために図示せぬ巻取り装置にて巻き取るようにしたケーブル１５と、バリア１２側へ牽引装置１３を移動させたときに牽引装置１３を停止させる制動手段としての制動装置１６とからなる。
【００１８】
ここで、２１は試験車１１を走行させるための走行路面、２２は牽引装置１３及び牽引補助装置１４をバリア１２側へ導くためのガイドレール、２３はバリア１２に隣接する後壁、２４は試験車１１と牽引装置１３とを連結する牽引ワイヤ、２５は試験車１１と牽引補助装置１４とを連結する牽引補助ワイヤである。
上記した牽引ワイヤ２４及び牽引補助ワイヤ２５としては、例えばケブラ製ロープや樹脂製の鎖が好適である。
【００１９】
図２は本発明に係る車両衝突試験装置の平面図であり、バリア１２を、試験車１１の最大幅Ｗ１（ドアミラーは除く）に対して所定割合のオーバラップ量Ｗ２だけ運転席側（この場合は試験車１１の右側）からオーバラップさせて衝突させるオフセット衝突の条件を設定した状態を示す。なお、牽引ワイヤ２４は試験車１１の前部の２ヶ所から牽引装置１３に連結し、牽引補助ワイヤ２５は試験車１１の後部の１ヶ所から牽引補助装置１４に連結する。
【００２０】
図３は本発明に係る牽引装置の斜視図であり、牽引装置１３は、ベース部材３１と、このベース部材３１の上部に設けた鉤部３２に対向する保持手段としての爪部３３と、これらの鉤部３２及び爪部３３とで離脱可能に係止したワイヤ連結手段としてのワイヤ連結部材３４と、爪部３３をベース部材３１にスイング可能に支持するためのサイドプレート３６，３６と、爪部３３のスイングを規制するためにベース部材３１と爪部３３との間に介在させた揺動規制部材としてのスイング規制ブロック３７と、このスイング規制ブロック３７のスイング規制を解除するワイヤ連結解除手段としての規制解除機構３８と、牽引装置１３をケーブル１５（図１参照）に連結する又は連結を解除するためのケーブル脱着機構（不図示）と、ガイドレール２２（図１参照）に沿って転がる複数のローラ（不図示）とからなる。なお、４１・・・（・・・は複数個を示す。以下同様。）はベース部材３１にサイドプレート３６を取付けるためのボルト、４２は爪部３３のスイング規制を解除したときに爪部３３を落とし込む凹部である。
【００２１】
ワイヤ連結部材３４は、基部４３と、この基部４３に開閉可能に取付けた半円部４４とからなり、半円部４４をボルト４５で基部４３に固定可能にし、これらの基部４３及び半円部４４で牽引ワイヤ２４（図２参照）を掛けるワイヤ掛け穴３４ａを形成した部材である。なお、３４ｂは基部４３に半円部４４をスイング可能に取付けるためのスイング軸である。
【００２２】
図４は本発明に係る牽引装置を説明する側面図であり、牽引装置１３は、ベース部材３１に支持部４７・・・を取付け、これらの支持部４７・・・に支軸４８・・・をそれぞれ取付け、これらの支軸４８・・・にローラ５１・・・を回転可能に取付け、一方、爪部３３を支軸５２でサイドプレート３６にスイング可能に取付けた部材である。なお、３４ｃはベース部材３１の鉤部３２と爪部３３とで係合するためにワイヤ連結部材３４の下部に設けた係合部であり、上部に２つの斜面３４ｄ，３４ｄを設けた部分である。
【００２３】
スイング規制ブロック３７は、上面３７ａを斜面としてほぼくさび状に形成した部材であり、この上面３７ａを爪部３３の下面３３ａに水平に押し当てることにより、爪部３３の先端部３３ｂをワイヤ連結部材３４に押し当て、ワイヤ連結部材３４を確実に係止するとともに押え付ける。なお、５３はベース部材３１から下方に突出させた下方突出部であり、前述のケーブル脱着機構５４を収納した部分である。１１ａは牽引ワイヤ２４を掛けるために試験車１１（図１参照）の前部に設けた前フックである。
【００２４】
図５は本発明に係る爪部のスイング規制ブロック及び規制解除機構を示す斜視図であり、スイング規制ブロック３７に、支軸５６を取付け、この支軸５６に解除アーム５７を取付けた状態を示す。支軸５６及び解除アーム５７は前述の規制解除機構３８を構成する部材である。
【００２５】
図６は本発明に係るケーブル脱着機構を示す斜視図であり、ケーブル脱着機構５４は、ケーブル１５（図４参照）を押え付けるためのケーブル押え部材６１と、このケーブル押え部材６１に取付けた支軸６２と、この支軸６２に取付けたＬ字状の解除アーム６３とからなる。
【００２６】
上記の支軸６２及び解除アーム６３は、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）との連結を解除するケーブル連結解除手段としてのケーブル連結解除機構６４を構成する部材である。
【００２７】
図７（ａ），（ｂ）は本発明に係るケーブル脱着機構の作用を説明する作用図である。
（ａ）は図４の７−７線断面図であり、ケーブル押え部材６１は、矩形の角を丸くした部材であり、支軸６２の中心から鋸歯状にした第１辺６１ａまでの距離をｄ１、支軸６２の中心から第２辺６１ｂまでの距離をｄ２とした部材であり、ｄ１＞ｄ２である。６５は、ケーブル１５を通すために下方突出部５３（図４参照）に開けたケーブル挿通穴であり、図では、ケーブル押え部材６１の第１辺６１ａでケーブル１５をケーブル挿通穴６５の内面に押え付け、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）とを一体的に結合した状態を示す。ケーブル１５を矢印▲１▼の向きに引けば、鋸歯状の第１辺６１ａはよりケーブル１５に食い付き、連結が強固になる。
【００２８】
この状態から矢印▲２▼の向きにケーブル押え部材６１を９０°回転させると、（ｂ）に示す状態となる。即ち、ケーブル押え部材６１の第２辺６１ｂがケーブル１５に面する。上記したように、ｄ１＞ｄ２であるから、ケーブル押え部材６１の第２辺６１ｂとケーブル１５との間には隙間が生じ、ケーブル１５はケーブル挿通穴６５の内面から離れる。従って、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）との結合は解除した状態になる。
【００２９】
図８は図４の８−８線断面図であり、牽引装置１３、けん引補助装置１４（図１参照）及び制動装置１６（図１参照）を収納する凹部６７の底板６８に断面コ字状のガイドレール２２，２２をナット７１・・・及びボルト７２・・・で取付け、これらのガイドレール２２，２２にローラ５１，５１を介してベース部材３１を吊り下げた状態を示す。
【００３０】
図中７４，７４は、凹部６７の上部開口部を塞ぐために走行路面２１にボルト７５・・・で取外し可能に取付けたカバーであり、凹部６７の両端部側からそれぞれワイヤ連結部材３４側に張り出すように且つ紙面の表裏方向に複数に分割して配置した部材である。
【００３１】
ワイヤ連結部材３４の幅ＷＨは、ガイドレール２２，２２の幅ＷＲよりも小さくしたものであり、カバー７４，７４間に形成したスリット７６の幅ＷＳは、ワイヤ連結部材３４の幅ＷＨよりわずかに大きくするとともに試験車１１（図２参照）のタイヤ幅よりも小さくしたものである。
【００３２】
図９は本発明に係る牽引補助装置を示す斜視図であり、牽引補助装置１４は、ベース部材８１と、このベース部材８１にサイドプレート８２，８２でスイング可能に支持したワイヤ係合部材８３と、このワイヤ係合部材８３のスイングを規制するためにワイヤ係合部材８３とベース部材８１との間に介在させたスイング規制ブロック８４と、このスイング規制ブロック８４の規制を解除する規制解除機構８５と、ケーブル脱着機構（不図示）とからなる。
【００３３】
図１０は本発明に係る牽引補助装置の側面図であり、牽引補助装置１４は、ベース部材８１に支持部８７・・・を取付け、これらの支持部８７・・・に支軸８８・・・を取付け、これらの支軸８８・・・にローラ５１・・・を取付け、一方、ワイヤ係合部材８３を支軸９１を介してサイドプレート８２，８２（奥側のサイドプレート８２は不図示）で支持した部材である。なお、９３・・・はベース部材８１にサイドプレート８２，８２を取付けるボルト、９４はベース部材８１から下方に突出させた下方突出部である。下方突出部９４は、内側にケーブル脱着機構１０３を備える。
【００３４】
スイング規制ブロック８４の規制解除機構８５は、スイング規制ブロック８４に取付けた支軸９７と、この支軸９７に取付けた解除アーム９８と、この解除アーム９８をスイングさせるためにベース部８１の側面に移動可能に取付けたスライド部材９９とからなる。なお、８１ａ，８１ａ（奥側の符号８１ａは不図示）はスライド部材９９をガイドするためにベース部材８１の両側面に設けた凸条部、９９ａは牽引補助装置１４が牽引装置１３の後部に衝突したときに衝撃を緩和するためにスライド部材９９の先端に設けたクッション材である。
【００３５】
ベース部材８１は、上部に上部突出部８１ｂを備える。
ワイヤ係合部材８３は、側面視で上面８３ａの長さが下面８３ｂの長さよりも長い台形状の部材であり、斜面８３ｃと上記したベース部材８１の上部突出部８１ｂの上面８１ｃとで鋭角としたフック状のワイヤ係止フック１０１を形成する。このワイヤ係止フック１０１には牽引補助ワイヤ２５を掛ける。なお、１１ｂは牽引補助ワイヤ２５を掛けるために試験車１１の後部に設けた後フックである。
【００３６】
図１１は本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構を示す斜視図であり、ケーブル脱着機構１０３は、ケーブル１５（図４参照）を押え付けるためのケーブル押え部材１０４と、このケーブル押え部材１０４に取付けた支軸１０５と、この支軸１０５に取付けた解除アーム１０６とからなる。
【００３７】
上記の支軸１０５及び解除アーム１０６は、ケーブル１５と牽引装置１３（図４参照）との連結を解除するケーブル連結解除機構１０７を構成する部材である。
【００３８】
図１２（ａ），（ｂ）は本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構の作用を説明する作用図である。
（ａ）は図１０の１２−１２線断面図であり、ケーブル押え部材１０４は、矩形の角を丸くした部材であり、支軸１０５の中心から第１辺１０４ａまでの距離をｄ３、支軸１０５の中心から第２辺１０４ｂまでの距離をｄ４とした部材であり、ｄ３＞ｄ４である。１０８は、ケーブル１５を通すために下方突出部９４（図１０参照）に開けたケーブル挿通穴であり、図では、ケーブル押え部材１０４の第１辺１０４ａでケーブル１５をケーブル挿通穴１０８の内面に押え付け、ケーブル１５と牽引補助装置１４（図１０参照）とを一体的に結合した状態を示す。
【００３９】
この状態から矢印の向きにケーブル押え部材１０４を９０°回転させると、（ｂ）に示す状態となる。即ち、ケーブル押え部材１０４の第２辺１０４ｂがケーブル１５に面する。上記したように、ｄ３＞ｄ４であるから、ケーブル押え部材１０４の第２辺１０４ｂとケーブル１５との間には隙間が生じ、ケーブル１５はケーブル挿通穴１０８の内面から離れる。従って、ケーブル１５と牽引補助装置１４（図１０参照）との結合は解除した状態になる。
【００４０】
図１３は本発明に係る制動装置の断面図であり、制動装置１６は、牽引装置１３（図１参照）を衝突させて停止させるとともに、衝突時の衝撃を緩和するものであり、牽引装置１３に衝突させるストッパとしてのマス１１４と、このマス１１４を押し出す方向に弾性力を発生させるスプリング１１５と、これらのマス１１４及びスプリング１１５を収納するケース１１６と、このケース１１６の側面に、牽引装置１３の解除アーム５７，６３（図５、図６参照）を倒すために設けたアーム傾倒用バー１１７とからなる。なお、１１８，１１８はケーブル１５の振れを抑えるためにケース１１６内に設けたブッシュである。
図４に示した規制解除機構３８及び図１３に示したアーム傾倒用バー１１７は、請求項１に記載した解除手段としての解除機構１１９を構成するものである。
【００４１】
以上に述べた車両衝突試験装置１０の作用を次に説明する。
図１４（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第１作用図であり、（ａ）から（ｄ）で車両衝突試験の過程を説明する。
（ａ）は、走行路面２１上に試験車１１を配置し、この試験車１１の前方下方の凹部６７内に牽引装置１３を配置して、試験車１１の前部下部に設けた前フック１１ａと牽引装置１３のワイヤ連結部材３４とに牽引ワイヤ２４を渡し、一方、試験車１１の後方下方の凹部６７内に牽引補助装置１４を配置して、試験車１１の後部下部に設けた後フック１１ｂと牽引補助装置１４のワイヤ係止フック１０１とに牽引補助ワイヤ２５を渡した状態を示す。このとき、牽引装置１３及び牽引補助装置１４は、停止しているケーブル１５に連結した状態にある。
【００４２】
（ｂ）において、ケーブル１５を図示せぬ巻取装置で巻取り始める。これにより、牽引装置１３は試験車１１を牽引するとともに、牽引補助装置１４は試験車１１に後方への引張力を与えて牽引装置１３による試験車１１の牽引方向を安定させる。
【００４３】
（ｃ）は、制動装置１６のアーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム５７（図５参照）に当たり、解除アーム５７を倒すために、爪部３３が前方にスイングし、ワイヤ連結部材３４の拘束がなくなった状態を示す。
【００４４】
（ｄ）は、試験車１１が更に進行し、牽引補助装置１４から牽引補助ワイヤ２５が外れ、試験車１１がバリア１２に衝突した状態を示す。このとき、牽引装置１３は制動装置１６によって停止し、また、牽引補助装置１４も牽引装置１３の後部に衝突して停止する。
【００４５】
図１５（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第２作用図であり、図１４（ｃ）に示した作用を詳細に説明する。なお、（ａ），（ｃ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
（ａ）において、牽引装置１３が矢印▲３▼の向きに進行して、制動装置１６（図１４（ｃ）参照）のアーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム５７に当たると、解除アーム５７は約９０°回転し、これに伴ってスイング規制ブロック３７が矢印▲４▼の向きに移動する。
【００４６】
（ｂ）において、 スイング規制ブロック３７が移動して爪部３３の下方からなくなると、爪部３３は支軸５２を中心にして矢印の向きに倒れ、爪部３３の先端部３３ｂによるワイヤ連結部材３４の拘束が解かれ、ワイヤ連結部材３４は牽引ワイヤ２４とともにベース部材３１から離れて、例えばベース部材３１より前方に移動し、更に、走行路面２１よりも下方へ移動する。
【００４７】
（ｃ）において、更に、牽引装置１３が矢印▲５▼の向きに進行して、アーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム６３に当たると、解除アーム６３は矢印▲６▼の向きに約９０°回転する。これにより、解除アーム６３に支軸６２を介して取付けたケーブル押え部材６１は回転して、ケーブル１５の押し付けを解除するために、牽引装置１３はケーブル１５から切り離される。
【００４８】
図１６（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の構成及び作用を説明する説明図であり、図２に示した実施の形態と同一構成につていは同一符号を付け、詳細説明は省略する。
（ａ）は、車両衝突試験装置１２０の平面図を示す。車両衝突試験装置１２０は、試験車１１をバリア１２１に正面衝突させるための装置であり、図２に示した車両衝突試験装置１０（オフセット衝突のための装置である。）の場合よりも、試験車１１をバリア１２１から遠くの位置で解放して実施するものである。即ち、正面衝突では、バリア１２１の幅Ｂが大きいために、オフセット衝突ほど衝突位置の精度を高める必要がないので、試験車１１をバリア１２１に近い位置で解放しなくてもよいからである。
車両衝突試験装置１２０は、車両衝突試験装置１０に対して、構成としてはバリア１２１のみが異なり、また、制動装置１６の位置が異なる。
【００４９】
（ｂ）において、上記したように、車両衝突試験装置１２０は、試験車１１をオフセット衝突試験の場合よりもバリア１２１から離れた位置で解放させるために、制動装置１６を、バリア１２１直下ではなく、バリア１２１の直下（詳しくはバリア１２１の衝突面１２１ａ）から手前側に所定距離Ｌだけ離して配置した装置である。
【００５０】
次に、車両衝突試験装置１２０の作用を説明する。
まず、（ａ）において、試験車１１が走行を開始し、（ｂ）において、白抜き矢印の向きに試験車１１が進行して、制動装置１６のアーム傾倒用バー１１７が牽引装置１３の解除アーム５７（図１５（ａ）参照）に当たって、前述したのと同様に、爪部３３が前方にスイングし、爪部３３の上部によるワイヤ連結部材３４の拘束が解かれる。
【００５１】
（ｃ）において、牽引補助装置１４が牽引装置１３に衝突して、牽引補助装置１４のワイヤ係合部材８３から牽引補助ワイヤ２５が外れ、試験車１１はバリア１２１に衝突する。
【００５２】
図１７（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の作用を説明する作用図であり、図１６（ｃ）の作用を詳細に説明する。（ａ），（ｃ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
（ａ）において、牽引補助装置１４が矢印▲７▼の向きに牽引装置１３（図１６（ｃ）参照）に衝突する際、牽引補助装置１４のスライド部材９９が解除アーム９８（想像線で示す。）に当たり、解除アーム９８を矢印▲８▼の向きに約９０°回転させる。（実線で示す解除アーム９８が回転後のものである。）
【００５３】
（ｂ）において、解除アーム９８が回転すると、スイング規制ブロック８４がワイヤ係合部材８３の下方からなくなり、ワイヤ係合部材８３は前方、即ち矢印の向きに回転するため、牽引補助ワイヤ２５はワイヤ係合部材８３から外れる。従って、牽引補助装置１４は、試験車１１との連結を解除するので、試験車１１の更なる走行に何ら影響を与えることがない。
【００５４】
（ｃ）において、更に、牽引補助装置１４が矢印▲９▼の向きに進行して、牽引補助装置１４のスライド部材９９がケーブル脱着機構１０３の解除アーム１０６に当たり、解除アーム１０６を矢印ａの向きに倒す。これによって、ケーブル脱着機構１０３のケーブル押え部材１０４がケーブル１５の押し付けを解除し、牽引補助装置１４がケーブル１５から切り離される。
【００５５】
以上に説明したように、牽引装置１３及び牽引補助装置１４は、正面衝突試験及びオフセット衝突試験の両方で使用することができ、また、制動装置１６を移動可能に構成すれば、車両衝突試験装置１０で上記の両試験が対応可能になり、正面衝突試験とオフセット衝突試験とで異なる試験設備を使用する場合に比べて試験設備に要するコストを低減することができる。
【００５６】
図１８（ａ），（ｂ）は本発明に係る牽引装置の別の実施の形態を示す斜視図である。
（ａ）において、牽引手段としての牽引装置１３１は、基部としてのベース部材１３２と、このベース部材１３２の上部に設けた切欠き部１３３に嵌めたワイヤ連結手段としてのワイヤ連結部材１３４と、これらのベース部材１３２及びワイヤ連結部材１３４とにそれぞれ設けた貫通穴１３２ａ，１３２ａ及び係合部としての貫通穴１３４ａに貫通させた保持手段としてのロッド１３５と、このロッド１３５の端部に設けたブロック部１３７と、ベース部材１３２からワイヤ連結部材１３４を切り離すためにブロック部１３７に連結したワイヤ連結解除手段としての離脱機構１３８とからなる。
ワイヤ連結部材１３４は試験車を牽引する牽引ワイヤを繋ぐためのワイヤ挿通穴１３４ｂを備える。
【００５７】
離脱機構１３８は、ブロック部１３７にスイング可能に連結した上部アーム１４１と、この上部アーム１４１の端部に支軸１４２を介して取付けた離脱アーム１４３とからなる。なお、１４４はブロック部１３７と上部アーム１４１とをスイング可能に連結するための結合ピンである。
【００５８】
離脱アーム１４３に、図１５（ａ）にも示した制動装置のアーム傾倒用バー１１７が当たれば、図１８（ｂ）において、離脱アーム１４３は後方へ倒れ、これに伴って、上部アーム１４１がスイングしてブロック部１３７を介してロッド１３５を前方へ引く。従って、ロッド１３５がワイヤ連結部材１３４の貫通穴１３４ａから抜け、ワイヤ連結部材１３４はベース部材１３２から離脱できるようになる。
上記した離脱機構１３８と、制動装置に一体的に設けたアーム傾倒用バー１１７とは、解除手段としての解除機構１４６を構成するものである。
【００５９】
以上の図１、図４及び図１３で説明したように、本発明は第１に、試験車１１を牽引装置１３を用いてバリア１２の近傍まで牽引し、バリア１２から所定距離手前の位置で試験車１１を牽引装置１３から切り離し、この牽引装置１３を制動装置１６で停止させるようにした車両衝突試験装置１０において、牽引装置１３に、牽引のために試験車１１に連結させた牽引ワイヤ２４を連結するワイヤ連結部材３４と、このワイヤ連結部材３４に係合部３４ｃを設けるとともにこの係合部３４ｃを牽引装置１３に着脱可能に保持する爪部３３とを設け、牽引装置１３及び制動装置１６に、爪部３３によるワイヤ連結部材３４の保持を解除する解除機構１１９を付設したことを特徴とする。
【００６０】
ワイヤ連結部材３４の係合部３４ｃを牽引装置１３に着脱可能に保持したことで、牽引装置１３がバリア１２から所定距離手前の位置に達したときに、爪部３３によるワイヤ連結部材３４の保持を解除機構１１９で解除すれば、ワイヤ連結部材３４を牽引装置１３から離脱させることができ、試験車１１がバリア１２に衝突するとき及び衝突した後に走行路面２１から突出するものをなくすことができて、試験車１１の走行を阻害することがなくなり、試験車１１の衝突試験をより一層精度よく実施することができる。
【００６１】
本発明は第２に、図４で説明したように、爪部３３を、牽引装置１３のベース部材３１にスイング可能に取付けるとともにこの爪部３３で係合部３４ｃに係合自在としたものとしたことを特徴とする。
爪部３３をスイングさせることで、ワイヤ連結部材３４を容易に着脱することができる。従って、ワイヤ連結部材３４の解放及び取付けが楽になり、作業性を向上させることができる。
【００６２】
本発明は第３に、解除機構１１９を、爪部３３のスイングを規制するスイング規制ブロック３７を爪部３３のスイング範囲に抜き差し可能に設けたものとしたことを特徴とする。
スイング規制ブロック３７を爪部３３のスイング範囲に抜き差し可能に設けた簡単な構造で、ワイヤ連結部材３４の保持を解除することができる。
【００６３】
本発明は第４に、図１８で説明したように、ロッド１３５を、牽引装置１３１のベース部材１３２及びワイヤ連結部材１３４の貫通穴１３４ａに抜き差し可能にすることで、貫通穴１３４ａに係合自在としたことを特徴とする。
ロッド１３５を貫通穴１３４ａに抜き差しすることで貫通穴１３４ａに係合自在としたため、ロッド１３５を簡単な構造にすることができ、ロッド１３５に係るコストを抑えることができる。
【００６４】
本発明は第５に、図１及び図６で説明したように、牽引装置１３に、試験車１１側からバリア１２側の方向へ送るようにしたケーブル１５に連結するためのケーブル押え部材６１と、このケーブル押え部材６１によるケーブル１５の連結を解除するためのケーブル連結解除機構６４とを備えることを特徴とする。
ケーブル１５に連結して移動させた牽引装置１３をバリア１２近傍にてケーブル１５から解放して牽引装置１３の移動を停止させることができ、次の試験の準備を行うことができる。
【００６５】
本発明の第５は、図１、図４及び図１３で説明したように、試験車１１を牽引装置１３を用いてバリア１２の近傍まで牽引し、バリア１２から所定距離手前の位置で試験車１１を牽引装置１３から切り離し、この牽引装置１３を制動装置１６で停止させるようにした車両衝突試験装置１０において、牽引装置１３に、牽引のために試験車１１に連結させた牽引ワイヤ２４を連結するワイヤ連結部材３４と、このワイヤ連結部材３４を牽引装置１３に着脱可能に保持する爪部３３と、試験車１１側からバリア１２側の方向へ送るようにしたケーブル１５に牽引装置１３を連結するケーブル押え部材６１とを設け、制動装置１６に、爪部３３によるワイヤ連結部材３４の保持の解除とケーブル押え部材６１による牽引装置１３のケーブル１５への連結の解除との両方を行わせるアーム傾倒用バー１１７を一体的に設けたことを特徴とする。
【００６６】
制動装置１６にアーム傾倒用バー１１７を設けたことで、制動装置１６で牽引装置１３を停止させる際に、アーム傾倒用バー１１７で牽引装置１３のケーブル１５への連結を確実に解除することができる。従って、牽引装置１３が停止する際に受けるダメージを抑えることができる。
また、一つのアーム傾倒用バー１１７で、爪部３３によるワイヤ連結部材３４の保持の解除とケーブル押え部材６１による牽引装置１３のケーブル１５への連結の解除との両方を行わせることができ、上記した保持解除と連結解除とを別々のアーム傾倒用バーで行わせるのに比べて、部品数を減らすことができ、車両衝突試験装置１０に係るコストを削減することができる。
【００６７】
図１９は本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す斜視図であり図４に示した実施の形態と同一構成については同一符号を付け、詳細説明は省略する。
牽引手段としての牽引装置１５０は、走行路面２１よりも下方に位置し、牽引ワイヤ２４をワイヤ連結手段としての連結金具１５１を介して掛ける保持部材としてのワイヤ係合部材１５２と、スライドすることによりワイヤ係合部材１５２に係合又は係合解除可能なスライド部材１５３とを備える。
【００６８】
ワイヤ係合部材１５２は、後部下面が後方及び下方に向けて開放するように切欠いた係合部１５２ａと、前方に向けて開放するように切欠いたフック部１５２ｂとを備える。このフック部１５２ｂに牽引ワイヤ２４に連結した連結金具１５１の一端を係合し、牽引装置１５０と試験車１１（図１参照）とを連結する。ワイヤ係合部材１５２は、ガイドレール２２にローラ５１を介して吊り下げたベース部材１５４に設けた支持部材１５６，１５６（手前側の支持部材１５６のみ図示）に支軸１５７を介してスイング可能に取付けた部材である。
【００６９】
スライド部材１５３は、後端部から前方へ向けて延びる延長部１５８を一体に備える。この延長部１５８の前端部１５８ａは、ワイヤ係合部材１５２の係合部１５２ａに嵌り込み係合する部分である。この係合によりワイヤ係合部材１５２のスイングを規制する。延長部１５８の前端部１５８ａは、ワイヤ係合部材１５２のスイングを規制する揺動規制部材を構成し、また、ワイヤ係合部材１５２のスイングの規制を解除するワイヤ連結解除手段としての規制解除機構を構成する。上記スライド部材１５３の延長部１５８は、ベース部材１５４に設けたガイド部材１６１でスライド可能に支持した部分である。ベース部材１５４は、両側面に凸条部１５４ａ，１５４ａ（手前側の凸条部１５４ａのみ図示）を設けた部材であり、これらの凸条部１５４ａ，１５４ａに嵌合する溝をスライド部材１５３の内側面に設けることで、スライド部材１５３はベース部材１５４に対してスライド可能となる。牽引装置１５０は、試験車１１（図１参照）を牽引ワイヤ２４を介して牽引する装置であるため、ワイヤ係合部材１５２には大きな引張力が働き、試験車１１の牽引状態によっては、横振れを起こすことが考えられる。このため、ワイヤ係合部材１５２の横振れを防止するためにワイヤ係合部材１５２の両側を振れ防止用当て板１６２，１６２（手前側の振れ防止用当て板１６２のみ図示）で挟み付ける。
【００７０】
図２０は、本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す平面図であり、スライド部材１５３を構成する下部スライド部１５３ａを枠状に形成し、この下部スライド部１５３ａの後端から前方へ延長部１５８をガイド部材１６１を貫通させて延ばしたことを示す。
【００７１】
連結金具１５１は、一対のプレート１６５，１６５にクロスバー１６６，１６６及びクロスパイプ１６７を渡し、このクロスパイプ１６７に牽引ワイヤ２４を通した部材である。
【００７２】
クロスパイプ１６６，１６６は、図１９に示したように、一方をワイヤ係合部材１５２のフック部１５２ｂに掛け、他方をワイヤ係合部材１５２の上面１５２ｃに当てて連結金具１５１が大きく傾くのを防止する。フック部１５２ｂに掛けるクロスバー１６６は、請求項１に記載した係合部である。
【００７３】
次に牽引装置１５０の動作について説明する。
図２１は本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態の動作を示す作用図である。
牽引装置１５０が、この前方位置にある制動装置１６に衝突する、即ち、スライド部材１５３が制動装置１６に衝突すると、スライド部材１５３は、ベース部材１５４に対してガイド部材１６１に支持されながら後方へ向けてスライドする。この後方へのスライドにより、延長部１５８も同時にガイド部材１６１に沿って後方へ向けてスライドする。この延長部１５８の後退により、その前端部１５８ａとワイヤ係合部材１５２の係合部１５２ａとの係合が外れる。ワイヤ係合部材１５２は、牽引ワイヤ２４により引張られているため、支軸１５７を中心として矢印Ｘで示すように時計回り方向、即ち後方へ向けてスイングする。そして、ワイヤ係合部材１５２のフック部１５２ｂと連結金具１５１との係合が解かれ、牽引装置１５０は試験車１１（図１参照）と切り離される。
【００７４】
即ち、牽引装置１５０が制動装置１６に衝突すると、スライド部材１５３を介して規制解除機構が働き、ワイヤ係合部材１５２と連結金具１５１との連結が解かれる。また、スライド部材１５３のスライドに伴って、スライド部材１５３の側面に設けた矩形穴１５３ｂの内端面が解除アーム６３に当たって、解除アーム６３が約９０°回転し、支軸６２を介してケーブル押え部材６１が回転し、ケーブル１５の押し付けを解除するために、牽引装置１５０はケーブル１５から切り離される。
【００７５】
このように、図１９〜図２１に示した実施の形態の牽引装置１５０によれば、この牽引装置１５０の上端面であるワイヤ係合部材１５２の上面１５２ｃを走行路面２１よりも下方の位置となるよう配置でき、衝突試験時において、試験車１１（図１参照）の障害とならない。更に、ワイヤ係合部材１５２のスイングの規制を解除するための規制解除機構はスライド部材１５３と一体に形成されるため、別体の規制解除機構を必要とすることがなく、構造が簡単となる。
【００７６】
尚、本発明の車両衝突試験装置は、正面衝突試験及びオフセット衝突試験の他に、バリアとして試験車の走行方向に対して衝突面を傾けた斜めバリアを用いた試験や衝突対象として固定ポールを用いた試験にも適用できる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の車両衝突試験装置は、牽引手段に、牽引のために試験車に連結させた牽引ワイヤを連結するワイヤ連結手段と、このワイヤ連結手段に設けられた係合部を牽引手段に着脱可能に保持する保持手段と、試験車側からバリア側の方向へ送るようにしたケーブルに牽引手段を連結するケーブル連結手段とを設け、制動手段に、保持手段によるワイヤ連結手段の保持の解除とケーブル連結手段による牽引手段のケーブルへの連結の解除との両方を行わせるための解除動作起動手段を一体的に設けたので、制動手段で牽引手段を停止させる際に、解除動作起動手段で牽引手段のケーブルへの連結を確実に解除することができる。
また、一つの解除動作起動手段で、保持手段によるワイヤ連結手段の保持の解除とケーブル連結手段による牽引手段のケーブルへの連結の解除との両方を行わせることができ、上記した保持解除と連結解除とを別々の解除動作起動手段で行わせるのに比べて、部品数を減らすことができ、車両衝突試験装置に係るコストを削減することができる。
【００７８】
請求項２の車両衝突試験装置は、保持手段を、牽引手段の基部に揺動可能に取付けるとともに係合部に係合自在とした爪状部材としたので、保持手段を揺動させることで、ワイヤ連結手段を容易に着脱することができる。
【００７９】
請求項３の車両衝突試験装置は、保持手段の揺動を規制する揺動規制部材を保持手段の揺動範囲に抜き差し可能に設けたので、揺動規制部材を保持手段の揺動範囲に抜き差し可能に設けた簡単な構造で、ワイヤ連結手段の保持を解除することができる。
【００８０】
請求項４の車両衝突試験装置は、保持手段を、牽引手段の基部及び係合部に抜き差し可能にすることで、係合部に係合自在としたので、保持手段を簡単な構造にすることができ、保持手段に係るコストを抑えることができる。
【００８１】
請求項５の車両衝突試験装置は、解除動作起動手段に、牽引手段の移動により、最初にワイヤ連結手段の保持解除を行い、続いて牽引手段とケーブルとの連結解除を行う機能を備えたので、ケーブルと牽引手段とが連結した状態でワイヤ連結手段の保持解除を行うため、ワイヤ連結手段の保持解除の直前までケーブルに連結した牽引手段により試験車を牽引することができる。
【００８２】
請求項６の車両衝突試験装置は、解除動作起動手段を、制動手段を構成するケースの側面から牽引手段側へ延ばしたバーとしたので、バーを、制動手段に近づいた牽引手段の側方に配置することができる。
【００８３】
例えば、ワイヤ連結手段での保持解除及びケーブル連結手段での連結解除のためのそれぞれのアーム部材を牽引手段の側方に突出させておけば、解除動作起動手段でアーム部材を作動させることができ、バー状の解除動作起動手段とアーム部材という簡単な構成で上記の保持解除及び連結解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両衝突試験装置の側面図
【図２】本発明に係る車両衝突試験装置の平面図
【図３】本発明に係る牽引装置の斜視図
【図４】本発明に係る牽引装置の側面図
【図５】本発明に係る爪部のスイング規制ブロック及び規制解除機構を示す斜視図
【図６】本発明に係るケーブル脱着機構を示す斜視図
【図７】本発明に係るケーブル脱着機構の作用を説明する作用図
【図８】図４の８−８線断面図
【図９】本発明に係る牽引補助装置を示す斜視図
【図１０】本発明に係る牽引補助装置の側面図
【図１１】本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構を示す斜視図
【図１２】本発明に係る牽引補助装置のケーブル脱着機構の作用を説明する作用図
【図１３】本発明に係る制動装置の断面図
【図１４】本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第１作用図
【図１５】本発明に係る車両衝突試験装置の作用を説明する第２作用図
【図１６】本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の構成及び作用を説明する説明図
【図１７】本発明に係る車両衝突試験装置の別の実施の形態の作用を説明する作用図
【図１８】本発明に係る牽引装置の別の実施の形態を示す斜視図
【図１９】本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す斜視図
【図２０】本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態を示す平面図
【図２１】本発明に係る牽引装置の更なる別の実施の形態の動作を示す作用図
【符号の説明】
１０…車両衝突試験装置、１１…試験車、１２…バリア、１３，１３１，１５０…牽引手段（牽引装置）、１５…ケーブル、１６…制動手段（制動装置）、２４…牽引ワイヤ、３１，１３２…基部（ベース部材）、３３，１３５，１５２…保持手段（爪部、ロッド、ワイヤ係合部材）、３４，１３４，１５１…ワイヤ連結手段（ワイヤ連結部材、ワイヤ連結部材、連結金具）、３４ｃ，１３４ａ，１６６…係合部、３７，１５８ａ…揺動規制部材（スイング規制ブロック、前端部）、３８，１３８，１５８ａ…ワイヤ連結解除手段（規制解除機構、離脱機構、前端部）、６１，１０４…ケーブル連結手段（ケーブル押え部材）、６４，１０７…ケーブル連結解除手段（ケーブル連結解除機構）、１１６…ケース、１１７…解除動作起動手段（アーム傾倒用バー）、１１９，１４６…解除手段（解除機構）。
【図１】
0003827622.tif 000002
【図２】
0003827622.tif 000003
【図３】
0003827622.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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