(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生洗浄装置と一体的に取付けられ、衛生洗浄装置の負荷制御状態を監視する手段と、前記衛生洗浄装置の負荷制御状態を他の衛生洗浄装置に送信する手段と、予め、同時に制御可能な衛生洗浄装置の台数を記憶する手段と、他の衛生洗浄装置の負荷制御状態を受信する手段と、前記受信した他の衛生洗浄装置の負荷制御状態から負荷通電量制御中にある衛生洗浄装置の台数を認識し、同時に制御可能な衛生洗浄装置の台数より少ない場合のみ、一体的に取付けた衛生洗浄装置の負荷を制御する手段とから構成したことを特徴とする衛生洗浄装置の負荷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の衛生洗浄装置の総使用電力量のピーク値を制限する負荷制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛生洗浄装置の普及に伴い、デパートやオフィスビル等に複数台の衛生洗浄装置を設置する機会が増えてきた。これは、デパートやオフィスビル等、人の出入りが激しい場所には必然的に複数台の衛生洗浄装置を設置する必要があるためであり、前記衛生洗浄装置には、用便後の局部に適温の洗浄水を噴射して局部を洗浄する機能をはじめとして、洗浄水を適温に加熱・保温する機能や、洗浄部分を温風により乾燥させる機能、内蔵したヒータによって便座を暖房する機能、更には、室内を暖房する機能等、様々な機能が具備されている。したがって、前記衛生洗浄装置の様々な機能の制御を細部にわたり連携して行うために、前記衛生洗浄装置には、一般的にマイクロコンピュータよりなるコントローラが備えられている。
【０００３】
図１０は前記複数台の衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 をデパートやオフィスビル等に設置した状態を示す一例であり、１は衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 の便座を示し、２は前記衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 個々に具備されて、様々な機能を制御する前述したコントローラである。３は前記複数台の衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 に電力を供給する屋内配電線を示している。
【０００４】
図１０に示す衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 群を使用する場合は、前記コントローラ２の図示しない操作パネルを操作することにより、例えば、衛生洗浄装置Ａ3 は便座１を適温に暖房し、またある衛生洗浄装置Ａ7 は図示しないノズルから局部に向けて所定温度の洗浄水を噴出する。
【０００５】
このように、複数台設置される衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 は、屋内配電線３から供給される電力を利用して、個別に装備される様々な機能をコントローラ２によって個々に制御し、使用者が衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 を快適に使用できるように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 は前述したとおり、洗浄機能をはじめとして、多くの便利な機能を有しているため、衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 を複数台同時に使用するというような場合には非常に多くの電力が必要となる。しかしながら、前記衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 は、一般的に、図示しない変電設備から配電線およびトランスを通して、前記デパートやオフィスビル等に供給される電力を、建物内に設置される配電盤によって幾筋かの屋内配電線に細分化し、該屋内配電線から供給される電力を図１０に示すように、複数台の衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 で利用するよう構成されている。
【０００７】
このとき、図１０に示す屋内配電線３には、前記配電盤で設定された範囲（上限）の電力量が供給されるため、例えば、屋内配電線３に供給される許容電力量が２ｋＷ、そして、１台の衛生洗浄装置の最大使用電力が５００Ｗとすると、前記衛生洗浄装置を最大使用電力で７台同時に使用した場合には、必要な電力量が３．５ｋＷとなり、屋内配電線３が供給する電力量２ｋＷを大幅に超えてしまう。
【０００８】
こうした場合、前記建物内においては、図１０に示す屋内配電線３が過熱（オーバーヒート）して、発煙，発火等が生じたり、また、建物全体の消費電力がトランスの定格を超えた場合にはブレーカが作動して、前記衛生洗浄装置Ａ1 〜Ａ8 の使用のみならず、建物内のあらゆる電気機器の使用ができなくなるといった不具合があった。
【０００９】
本発明は前記問題点を解決するようにしたもので、複数台の衛生洗浄装置で消費される総消費電力量が、屋内配電線の供給電力量を超えることのないよう構成した。
【００１０】
【問題を解決するための手段】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
請求項１記載の負荷制御装置は、衛生洗浄装置と一体的に取付けられ、衛生洗浄装置の負荷制御状態を監視する手段と、前記衛生洗浄装置の負荷制御状態を他の衛生洗浄装置に送信する手段と、予め、同時に制御可能な衛生洗浄装置の台数を記憶する手段と、他の衛生洗浄装置の負荷制御状態を受信する手段と、前記受信した他の衛生洗浄装置の負荷制御状態から負荷通電量制御中にある衛生洗浄装置の台数を認識し、同時に制御可能な衛生洗浄装置の台数より少ない場合のみ、一体的に取付けた衛生洗浄装置の負荷を制御する手段とから構成した。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
本発明の衛生洗浄装置における負荷制御装置は、複数台の衛生洗浄装置で同時に消費される電力量を、前記衛生洗浄装置に電力を供給する電力線（屋内配電線）の供給電力以下に抑制することにより、前記電力線の発煙や発火等を確実に防止することを可能とした。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図３により説明する。図１は本発明の衛生洗浄装置における負荷制御装置Ｂと、これに接続される複数台の衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…を示すブロック図である。図１において、４は前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…からの負荷制御情報を受信する受信手段であり，５は前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…を最大電力で使用したとき、屋内配電線３から供給される電力量で制御可能な衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の台数を、例えば、設定スイッチ６により設定して記憶する記憶手段を示し、７は前記受信手段４より受信した衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の負荷制御情報から、接続される衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の台数を認識する接続台数認識手段である。
【００２２】
８は前記接続台数認識手段７が認識した衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の接続台数が、記憶手段５に記憶した制御可能台数よりも多い場合のみ、受信手段４で受信した衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の負荷制御情報等から、前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の負荷を制御するために現在必要な総電力量を算出する必要電力量算出手段を示す。９は前記算出した必要電力量が屋内配電線３から供給される電力量よりも多い場合のみ、接続される各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…に通電する電力配分を計算する電力配分計算手段を示し、１０は前記電力配分計算手段９で計算した電力配分データを各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…に向けて送信する送信手段である。
【００２３】
前記負荷制御装置Ｂに接続される衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…は、図１に示すように、サーミスタ１１で測定した、局部洗浄水の温度，洗浄後に局部を乾燥させる温風，便座１，室内の温度と、コントローラ２上の操作パネル（図示せず）に設置した温度調節ボリューム１２を操作することにより任意に設定した設定温度情報（局部洗浄水，温風，便座１，室内のそれぞれの目標温度）を入力する入力手段１３と、前記入力した洗浄水，温風，便座１，室内の温度データからノイズ成分を除去するフィルタ１４と、ノイズ成分を除去した前記各温度データと設定温度情報から、前記洗浄水，温風，便座１，室内を加熱，暖房するヒータ１５（局部洗浄水，温風，便座１，室内を加熱（暖房）する各ヒータはそれぞれ別物であるが、ここでは説明の都合上ヒータ１５に統一する。）に通電する通電量を演算処理する通電量演算手段１６、および該演算処理した通電量でヒータ１５を制御するヒータ制御手段１７と、衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…と負荷制御装置Ｂとの間でデータを送受信する送信手段１８，受信手段１９とから構成されて、前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…は負荷制御装置Ｂと電気的に接続される。
【００２４】
つづいて、前記負荷制御装置Ｂにおける衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の各ヒータの制御動作を図２を用いて説明する。まず最初に図１に示す負荷制御装置Ｂは、図示しない電源スイッチを投入することにより、図２のステップＳ1 にて、マイクロコンピュータ内のＲＡＭの初期化，Ｉ／Ｏ設定，割り込み処理の設定等の初期化処理を行う。
【００２５】
その後、作業者はステップＳ2 において、衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…を最大電力で使用した時に、屋内配電線３から供給される電力で制御可能な前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の台数を、図１に示す設定スイッチ６により記憶手段５に予め記憶させる。そして、ステップＳ3 において、負荷制御装置Ｂに接続される各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の負荷制御情報（通電量演算手段１６で演算処理した通電量情報）を受信手段４より取込む（ステップＳ3 ）。接続台数認識手段７は前記受信した負荷制御情報を基に、接続された衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の台数を認識（ステップＳ4 ）し、記憶手段５に記憶される衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の制御可能台数と比較する（ステップＳ5 ）。
【００２６】
前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の接続台数が制御可能台数より少ないときは、ステップＳ6 に移行して、衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…のヒータ制御手段１７が、通電量演算手段１６で演算処理した通電量でヒータ１５を制御することを許可する旨の信号（以下、通電許可信号という）を送信手段１０を介して各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…に送信する。
【００２７】
これを受信したヒータ制御手段１７は、通電量演算手段１６で演算処理した通電量でヒータ１５を制御することにより、局部洗浄水の温度，局部を乾燥させる温風温度，便座１の温度、および室内温度を温度調節ボリューム１２で設定したそれぞれの温度（使用者が所望する温度）まで加熱または暖房する。
【００２８】
ステップＳ5 において、衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の接続台数が制御可能台数より多いときは、ステップＳ7 に移行して、各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…の送信手段１８を介して送信される負荷制御情報（通電量演算手段１６により演算処理した通電量情報）から、全衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…のヒータ１５で現在必要とされる通電量を計算する。
【００２９】
そして、前記計算した必要通電量が屋内配電線３から供給される電力量よりも多いか少ないかをステップＳ8 にて判定し、少なかった場合は、ステップＳ6 の通電許可信号の送信を行う。これを受信した各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…のヒータ制御手段１７は、前述したと同様に、通電量演算手段１６で演算処理した通電量でヒータ１５を制御して、局部洗浄水，温風，便座１，室内を所望の温度に加熱，暖房する。一方、ステップＳ8 において、必要通電量が屋内配電線３の電力量よりも多かった場合は、ステップＳ9 において、各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…に通電する電力配分を計算する。
【００３０】
前記衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…に通電する電力配分は、図３（ａ）に示す時間分割または同図（ｂ）に示すパワー分割によって行うものであり、前記時間分割による通電量の配分とは、屋内配電線３の供給電力のいわゆるオン／オフ制御を、負荷制御装置Ｂに接続した複数台の衛生洗浄装置（図３（ａ）の場合は３台（Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 ））間で連携して行うものである。つまり、屋内配電線３から供給される交流電力波形がゼロクロス点を通過する度に、電力を供給する衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 を順次切換えて、同時に消費される電力量を屋内配電線３の許容電力量以下に制限する。
【００３１】
同図（ｂ）のパワー分割による通電量の配分とは、いわゆるチョッパー制御による供給電力の制御を、複数台の衛生洗浄装置（図３（ｂ）の場合は３台（Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 ））間で連携して行うものであり、供給電力の半波分を接続した衛生洗浄装置の台数分で分割してそれぞれ使用することにより、同時に必要とされる消費電力を屋内配電線３の許容電力量以下に制限する。
【００３２】
前記パワー分割による通電量の配分は時間分割による通電量の配分と比較して、供給電力の半波分を、接続した衛生洗浄装置の台数で分割して使用するため、供給電力量を細かく設定することができる。すなわち、パワー分割による通電量の配分は、微小な温度制御が可能であるため、例えば、非常にワット密度の大きな負荷（フル通電時に供給電力量を上回って電力を消費する負荷）の制御に使用することが可能となる。
【００３３】
一方、時間分割による通電量の配分は、パワー分割による通電量の配分と比較して、交流電力のゼロクロス点でのみオン／オフの切換えを行うため、ノイズの発生が少なく、該ノイズを除去するフィルタ回路等を別途設ける必要がなくなり、装置を小型化できるとともに、製造コストを大幅に低減することができる。
【００３４】
図２のステップＳ9 でヒータ１５に通電する電力配分が計算されると、該電力配分データは、送信手段１０を介して各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 の受信手段１９よりヒータ制御手段１７に送られる。これにより各衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 のヒータ制御手段１７は、通電量演算手段１６で演算処理した電力量を電力配分データ（図３参照）どおりに通電して、それぞれのヒータ１５を制御し、局部洗浄水，温風，便座１および室内を使用者が温度設定用ボリューム１２で設定した温度に加熱，暖房する。
【００３５】
一方、負荷制御装置Ｂは図２のステップＳ10で電力配分データを送信すると、再び、ステップＳ2 の制御可能台数の記憶動作まで戻り、それ以降の動作を順次繰返して行う。然るに、前記ステップＳ2 の制御可能台数の記憶は、図１に示す設定スイッチ６等で一旦記憶手段５に記憶させれば、再度作業者が設定スイッチ６等を操作して制御可能台数を設定する必要はなく、制御可能台数が変化した必要時のみ操作スイッチ６を操作して制御可能台数を設定変更すればよいものである。
【００３６】
本発明は以上説明したように構成されるため、負荷制御装置Ｂに接続される衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…において同時に使用される総電力量は、図３（ａ）に示す時間分割、または、同図（ｂ）に示すパワー分割により、屋内配電線３の許容電力量以下に抑制されて、屋内配電線３が過熱することにより、発煙，発火等が発生するのを未然に防止することができる。
【００３７】
つづいて、図４，５により本発明の第２実施例について説明する。なお、図４において、図１と同一部品は同一符号を付して説明する。図４は本発明の第２実施例における負荷制御装置Ｃ1 ，Ｃ2 ，…を示しており、衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…と一体的に取付けられている。前記負荷制御装置Ｃ1 ，Ｃ2 ，…は、他の衛生洗浄装置からの負荷制御状態を受信する受信手段４と、衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…を最大電力（実使用上の最大消費電力）で使用したとき、屋内配電線３の許容電力量で制御可能な衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…の台数を、設定スイッチ６により設定して記憶する記憶手段５と、前記受信手段４より受信した負荷制御状態から、ヒータ通電量制御中にある衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…の台数を認識する動作台数認識手段２０と、各衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…の負荷制御状態を監視する負荷監視手段２１、および該負荷監視手段２１で監視した負荷制御状態を他の衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…に送信する送信手段１０とから構成されている。
【００３８】
そして、前記負荷制御装置Ｃ1 ，Ｃ2 ，…により衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…の負荷を制御する場合は、図５に示すように、ステップＳ21でコンピュータ内のＲＡＭの初期化，Ｉ／Ｏ設定，割り込み処理の設定等初期化処理を行うと、ステップＳ22にて、図４に示す記憶手段５に制御可能な衛生洗浄装置の台数を記憶する。つづいて、負荷制御装置Ｃ1 ，Ｃ2 ，…は、他の衛生洗浄装置の負荷監視手段２１でヒータ制御手段１７を監視することにより得た負荷制御状態を受信手段４から取込むと（ステップＳ23）、ステップＳ24にてヒータ通電量制御中にある他の衛生洗浄装置の台数を認識する。
【００３９】
そして、前記ヒータ１５の通電量制御中にある衛生洗浄装置の台数が、記憶手段５に記憶された制御可能台数よりも多いときは、ステップＳ23の負荷制御状態の取込動作まで戻る。前記ヒータ１５の通電量制御中にある衛生洗浄装置の台数が記憶手段５に記憶された制御可能台数よりも少ないときは、ステップＳ26に移行して、自身と一体的に構成された衛生洗浄装置に通電許可信号を送信する。
【００４０】
これを受信した衛生洗浄装置のヒータ制御手段１７は、通電量演算手段１６で演算処理した通電量でヒータ１５を制御し、局部洗浄水，温風，便座１，室内の温度を使用者の所望する温度となるよう加熱，暖房することができる。すなわち、図４に示す負荷制御装置Ｃ1 ，Ｃ2 ，…は、予め記憶手段５に記憶した制御可能台数に現在、ヒータ１５の通電量制御中の衛生洗浄装置の台数が達していない場合のみ、ヒータ制御手段１７により負荷を制御し、前記制御可能台数に現在、ヒータ１５の通電量制御中にある衛生洗浄装置の台数が達している場合には、他の衛生洗浄装置のヒータ通電量制御動作が終了するまで待機して、前記他の衛生洗浄装置のヒータ通電量制御動作が終了してから、自身と一体的に取付けられた衛生洗浄装置の負荷を制御するように構成した。
【００４１】
これにより、図４に示す負荷制御装置Ｃ1 ，Ｃ2 ，…は、衛生洗浄装置Ｄ1 ，Ｄ2 ，…の負荷を制御する際に、屋内配電線３の供給電力量を超えて電力を消費することにより、配電線３が過熱損傷するといった問題を確実に阻止することができる。
【００４２】
図６は本発明の第３実施例における負荷制御装置Ｅを示すブロック図であり、図中、２２は衛生洗浄装置Ｄのヒータ１５に、通電量演算手段１６で演算処理した通電量（衛生洗浄装置Ｄの全負荷が現在必要とする通電量）の何割分を節電するのか（または、何割分を通電するのか）を任意に設定できる節電量設定手段を示している。２３は前記節電量設定手段２２で設定した節電時の通電量と通電量演算手段１６で演算処理した通電量のどちらでヒータ１５を制御するのかを選択する通電量選択手段であり、２４は前記通電量選択手段２３で選択した通電量でヒータ１５を制御する旨の信号をヒータ制御手段１７に送信する通電量信号出力手段である。前記節電量設定手段２２および通電量選択手段２３は、図１０に示す衛生洗浄装置Ｄのコントローラ２上の図示しない操作パネル上に、所定のボリュームおよびスイッチ等を配置することにより構成すればよい。
【００４３】
図６に示す負荷制御装置Ｅは、図７に示すステップＳ31において、コンピュータ内のＲＡＭの初期化，Ｉ／Ｏ設定，割り込み処理の設定等の初期化処理を行うと、ステップＳ32で、衛生洗浄装置Ｄのコントローラ２上に設置した操作パネル上のボリュームを操作することにより、節電時のヒータ１５への通電量を、例えば、６０％と設定する。つづいて、ステップＳ33において、同じく操作パネル上に設けたスイッチを操作（ステップＳ34）することによって、ヒータ１５への通電量を節電するか否かの選択をする。この選択の結果、節電をしないのであればステップＳ35に以降して、通電量信号出力手段２４はヒータ制御手段１７に対して、通電量演算手段１６で演算処理した通電量（衛生洗浄装置Ｄの全負荷が現在必要とする通電量）でヒータ１５を制御してよい旨の信号（通電許可信号）を出力する。
【００４４】
この信号を受信したヒータ制御手段１７は、通電量演算手段１６で演算処理した通電量でヒータ１５を制御することによって、局部洗浄水，温風，便座１，室内を適温に加熱，暖房することができる。
【００４５】
また、ステップＳ34で節電を選択した場合は、ステップＳ36に移行して、通電量信号出力手段２４は、通電量演算手段１６から取込んだ通電量情報を、前記操作パネル上のボリュームで設定した節電時の通電量（６０％）情報にしたがって、ヒータ１５に通電する通電量が通電量演算手段１６で演算処理した通電量の６０％となるような通電パターンを作成し、これをヒータ制御手段１７に出力する（ステップＳ37）。
【００４６】
ヒータ制御手段１７は前記通電パターンにしたがってヒータ１５を制御するのであるが、前記通電パターンの作成は、図８（ａ）に示す時間分割もしくは、同図（ｂ）に示すパワー分割により行われる。つまり、図８（ａ）に示す時間分割による通電パターンは、各衛生洗浄装置Ｄに供給される節電時の電力波形がゼロクロス点を通過する度に、電力を供給する負荷（局部洗浄水，温風，便座１，室内を加熱，暖房するそれぞれのヒータ１５）を切換えて、同時に消費される電力量を節電時に衛生洗浄装置Ｄに供給される電力量以下に制限するよう作成される。
【００４７】
このとき、前記作成した通電パターンでヒータ１５を制御した結果、ヒータ１５にフリッカーが発生した場合には、前記通電量信号出力手段２４はヒータ制御手段１７を介してこれを確認し、前記作成した通電パターンは無効であると判断して、通電パターンの変更を行う。すなわち、局部洗浄水，温風，便座１，室内を加熱，暖房するそれぞれのヒータ１５に通電する通電量はそのままで、各ヒータ１５に通電する通電量のオン／オフタイミングを変更する。これにより、ヒータ１５はフリッカーを発生することなく、局部洗浄水，温風，便座１，室内を節電時の通電量で、所望する温度に加熱，暖房することができる。
【００４８】
図８（ｂ）は衛生洗浄装置Ｄに供給される節電時の電力量をパワー制御により各ヒータ１５に通電する通電パターンを作成したものであり、節電時の供給電力（図８（ｂ）の場合は各半波電力の６０％）を、局部洗浄水を加熱するヒータ，温風を加熱するヒータ，便座１を暖房するヒータ、および、室内を暖房するヒータで分割してそれぞれ使用することにより、同時に必要とされる消費電力を、節電時の供給電力以下に制限するものである。
【００４９】
そして、図８（ｂ）に示す通電パターンで制御されたヒータ１５は、局部洗浄水，温風，便座１，室内を適温に加熱、暖房する。なお、図８に示す交流電力波形は多数存在する通電パターンのうちの一例を示すものであり、実線は通電状態を示し、点線は非通電状態を示している。その後、図６に示す負荷制御装置Ｅは、図７のステップＳ32の節電時の通電量設定まで戻り、再び、前述したのと同様の動作を繰返し行う。
【００５０】
前述したように、図６に示す負荷制御装置Ｅは、衛生洗浄装置Ｄ１台当たりの消費電力量を抑制することにより、図１０に示す屋内配電線３に多数の衛生洗浄装置を接続した場合でも、その総消費電力量を屋内配電線３の供給電力量以下に制限することが可能となり、前記屋内配電線３が過熱により発煙もしくは発火するといった不測の事態が生じる危険性を確実に抑制することができる。
【００５１】
なお、前記負荷制御装置Ｅは、各負荷（局部洗浄水，温風，便座１，室内を加熱，暖房するそれぞれのヒータ１５）毎に節電時と通常時の切換えの設定が行える様に構成してもよい。
【００５２】
図９は図６に示す通電量選択手段２３の構成を示すブロック図であり、節電状態と通常状態の切換えを行う、例えば、押ボタンスイッチからなる操作部２５と、前記操作部２５の切換状態（押ボタンスイッチが押されているか否か）を監視して、その状態に応じた信号を送信する切換状態監視手段２６と、該状態信号を受信して押ボタンスイッチの切換状態を使用者に認識させる、例えば、ＬＥＤやデジタル表示板からなる表示部２７とから前記通電量選択手段２３は構成されている。
【００５３】
ここで、前記ＬＥＤやデジタル表示板からなる表示部２７を、例えば、衛生洗浄装置Ｄの操作パネル上に配置すれば、前記操作部２５の切換状態を、表示部２７にＬＥＤを使用した場合は、節電状態で動作しているときは点灯して、通常状態（節電しない状態）で動作しているときは消灯させたり、デジタル表示板を使用した場合は、具体的に文字表示により節電状態であるのか通常状態であるのかを表示することにより、使用者は、現在の衛生洗浄装置Ｄがどのような状態で動作しているのかを容易に知ることができる。
【００５４】
なお、図６に示す負荷制御装置Ｅは、節電時の通電量を通常時の通電量の６０％に設定した場合について説明したが、前記節電時の通電量は、使用者の望む任意数（例えば、４０，５０，６０％の３通り）同時に設定して、衛生洗浄装置Ｄの設置状況に応じて任意に切換えるようにしてもよい。この場合、前記任意数の通電量を切換えるために、図９に示す通電量選択手段２３の操作部２５は、前記任意数（４０，５０，６０％）の設定を切換えることの可能な構造のスイッチを採用し、また、表示部２７にＬＥＤを使用した場合には、前記設定の切換状態に応じて、輝度を変更させるなどの手段を講じるとよい。
【００５５】
また、本発明の負荷制御装置Ｂ，Ｃ1 ，Ｃ2 ，…，Ｅは、図２，５，７の説明において、衛生洗浄装置Ａ1 ，Ａ2 ，…，Ｄ1 ，Ｄ2 ，…，Ｄに具備したヒータの制御動作を例にとり説明したが、本発明はこれに限定することなく、負荷の制御が可能なあらゆる機器に使用可能であることは言うまでもない。
【００５６】
本発明の衛生洗浄装置における負荷制御装置は、屋内配電線に接続した衛生洗浄装置の総消費電力量を、屋内配電線の許容供給電力量以下に制限するよう構成したので、前記屋内配電線に規定値以上の電力が流れることはなく、屋内配電線が過熱等により発煙，発火等の事故を発生させることを確実に阻止することができる。
【００５７】
【発明の効果】
【００５８】
【００５９】
【００６０】
請求項１に示す衛生洗浄装置の負荷制御装置は、複数台の衛生洗浄装置で同時に使用される電力量が屋内配電線の供給電力量よりも大きい場合、複雑な計算を行う手段を有することなく、同時に消費される電力量を屋内配電線の供給電力量以下に抑えることができるため、機構を簡易化でき製造が容易となる。
【００６１】
【００６２】
【００６３】
さらに、請求項１に示す衛生洗浄装置の負荷制御装置は、衛生洗浄装置と一体的に取付けてこれを制御するように構成したので、負荷制御装置を配設する新たな空間を特別に用意する必要はなく、従来の衛生洗浄装置が配置された空間をそのまま利用して容易に使用することができる。
【００６４】
【００６５】
【００６６】
【００６７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の衛生洗浄装置の負荷制御装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の衛生洗浄装置の負荷制御装置におけるヒータ制御動作を示すフローチャートである。
【図３】通電量制御動作を説明する交流電力の波形図である。
【図４】本発明の第２実施例として示す負荷制御装置のブロック図である。
【図５】第２実施例の負荷制御装置におけるヒータ制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施例として示す負荷制御装置のブロック図である。
【図７】第３実施例の負荷制御装置におけるヒータ制御動作を示すフローチャートである。
【図８】第３実施例における通電量制御動作を説明する交流電力の波形図である。
【図９】第３実施例における通電量選択手段を示すブロック図である。
【図１０】屋内配電線と衛生洗浄装置の接続状態を示す状態図である。
【符号の説明】
１  便座
２  コントローラ
３  屋内配電線
４，１９  受信手段
５  記憶手段
７  接続台数認識手段
８  必要電力量算出手段
９  電力配分計算手段
１０，１８  送信手段
１５  ヒータ
１６  通電量演算手段
１７  ヒータ制御手段
２０  動作台数認識手段
２１  負荷監視手段
２２  節電量設定手段
２３  通電量選択手段
２４  通電量信号出力手段
２５  操作部
２６  切換状態監視手段
２７  表示部
Ａ，Ｄ  衛生洗浄装置
Ｂ，Ｃ，Ｅ  負荷制御装置
【図１】
0003803498.tif 000002
【図２】
0003803498.tif 000003
【図３】
0003803498.tif 000004
【図４】
0003803498.tif 000005
【図５】
0003803498.tif 000006
【図６】
0003803498.tif 000007
【図７】
0003803498.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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