(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌または汚泥に含まれる有機汚濁物質を所定温度で酸化および還元することにより分解する装置であって、同一装置内で酸化および還元処理を連続的に行うために、土壌または汚泥を受け入れる受入側に酸化および乾燥ゾーンを有し、処理後の物質を排出する排出側に還元ゾーンを有し、装置の一方に酸素含有ガスの供給口を設けて土壌または汚泥の装置内の移動方向と同じ方向に空気を導入し、装置の他方に不活性ガスの供給口を設けて土壌または汚泥の装置内の移動方向と反対方向に不活性ガスを導入し、酸素含有ガスと不活性ガスを装置から一緒に排出するガス排出口を装置の受入口と排出口の間に設けたことを特徴とする有機汚濁物質の加熱分解装置。
【請求項２】
土壌または汚泥の含水率が５０％以下である請求項１記載の加熱分解装置。
【請求項３】
土壌または汚泥の粒径が２０mm以下である請求項１または２記載の加熱分解装置。
【請求項４】
装置の受入側に酸素含有ガスの供給口を設けて、排出側に不活性ガスの供給口を設けた請求項１、２または３記載の加熱分解装置。
【請求項５】
酸化および還元温度が３００〜５５００℃である請求項１、２、３または４記載の加熱分解装置。
【請求項６】
酸化ゾーンの酸素濃度は１０％以上である請求項１、２、３、４または５記載の加熱分解装置。
【請求項７】
還元ゾーンの酸素濃度は５％以下である請求項１、２、３、４、５または６記載の加熱分解装置。
【請求項８】
装置の内部は負圧である請求項１、２、３、４、５、６または７記載の加熱分解装置。
【請求項９】
装置中心部を長手方向に貫通する回転軸に撹拌翼を設置した請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の加熱分解装置。
【請求項１０】
ガス排出口に引き続いて、加熱分解装置からガスを排出する経路に集塵装置、熱交換器および活性炭充填塔を順次配し、ガス排出経路に設けた排風機で加熱分解装置内のガスを吸引する請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の加熱分解装置。
【請求項１１】
排出側の処理物排出口に冷却装置を接続した請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の加熱分解装置。
【請求項１２】
酸化ゾーンと還元ゾーンを仕切壁により仕切った請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１記載の加熱分解装置。
【請求項１３】
土壌または汚泥に含まれる有機汚濁物質を加熱分解する方法であって、装置の受入側に土壌または汚泥を受け入れて、装置の受入側に一定濃度の酸素含有ガスを通入して土壌または汚泥を所定温度で所定時間乾燥および酸化しつつ排出側に移動させ、排出側に不活性ガスを通入して酸化後の土壌または汚泥を所定温度で所定時間還元しつつ処理物排出口に移動させ、還元後の処理物を排出口から排出することを特徴とする有機汚濁物質の加熱分解方法。
【請求項１４】
土壌または汚泥の含水率が５０％以下である請求項１３記載の加熱分解方法。
【請求項１５】
土壌または汚泥の粒径が２０mm以下である請求項１３または１４記載の加熱分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機汚濁物質を所定温度で酸化および還元することにより分解する装置及びその方法に関する。
【０００２】
本発明は、廃棄物処分場、焼却設備、焼却炉解体などで発生する有機塩素化合物等を含む浸出水、洗煙排水、廃棄物または焼却設備等の洗浄排水や工場廃水の逆浸透濃縮水、汚泥の乾燥固化塩、および脱水・乾燥後の汚泥の分解処理や再利用（回収精製塩の工業再資源化など）、焼却施設、工場地などの有機塩素化合物で汚染された土壌や河川、湖沼、池、湾内の底部に堆積された汚泥（底泥、ヘドロなど）の分解処理や再利用（土壌還元、路盤骨材、セメント原料など）に適用することができる。
【０００３】
本明細書において、有機塩素化合物とは、主にダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル類をいい、環境ホルモン類、クロロベンゼン、クロロトルエンなどの有機溶剤を含む意である。
【０００４】
【従来の技術】
廃棄物処分場や、工場から排出される各種産業廃棄物の焼却場等の焼却炉から排出される多量の灰の埋立地（処分場）から流出する浸出水には、有機塩素化合物が含まれており、そのまま河川等に放流することはできない。
【０００５】
この種の有機塩素化合物の分解装置として、飛灰を対象とする加熱還元分解装置は知られているが、飛灰には有機物はほとんど含まれていないため、この加熱還元分解装置には酸化処理設備は設けられていない。
【０００６】
また、有機塩素化合物を溶融して処理する溶融法や、超臨界条件で処理する超臨界法は、そのための装置規模が大きく、運転費用も高額であり、製造コストおよびランニングコストが極めて高くなる。
【０００７】
更に、特開平１１−３０４１３１号公報には焼却炉から排出される多量の灰の埋立地（処分場）から流出する浸出水に含まれる塩分を効率的に回収する副生塩の回収装置が記載されているが、同公報記載の有機物及び有機塩素化合物の分解装置は一つの装置でガスを切り換えることにより酸化工程と還元工程を行うため、酸化工程に適したガスと還元工程に適したガスをバッチ処理毎及び工程毎に分解装置内に送り込む必要があり、また１バッチ毎に分解工程までの立ち上げ・昇温時間、処理物排出のための冷却が別途必要となり、効率的な処理ができない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は有機汚濁物質を効率的に分解することができる低コストの装置及びその方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、装置内に受け入れた汚染物を同一装置内で連続的に酸化・還元する方法を採用することにより、酸化装置と還元装置を別々に設けることなく、装置の製造コストを大幅に低減し、しかも、酸化と還元が同一装置内で連続的に行われるので熱の無駄が少なく、また昇温時間と冷却時間の削減が図られ、処理効率が向上する。
【００１０】
本明細書において、有機汚濁物質とは、ダイオキシン等の有機塩素化合物のことを言い、汚染物とは、それらの有機塩素化合物を含んだ処理対象物、例えば、汚染土壌を言う。
【００１１】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明の要旨は、汚染物に含まれる有機汚濁物質を所定温度で酸化および還元することにより分解する装置であって、同一装置内で酸化および還元処理を連続的に行うことを特徴とする有機汚濁物質の加熱分解装置にある。
【００１２】
本発明では、基本的に酸化ゾーンで有機物の酸化分解を行い、還元ゾーンで有機塩素化合物の還元分解を行う。酸化分解処理をスムーズに行うためには、一定の含水率を有する物質については、酸化処理の前に乾燥処理を行うことが好ましい。なお、必ずしも酸化処理後に還元処理を行う必要はなく、還元処理後に酸化処理を行うこともできる。
【００１３】
さらに、処理対象物質の含水率によっては、例えば、含水率５％以下では、乾燥処理も不要である。
【００１４】
汚染物の含水率が５０％以下であれば、別途装置による前処理で脱水を行う必要がない。また、水分除去による多量の蒸発潜熱が生じず、特に別途に加熱設備を設置する必要はない。この含水率の低い汚染物は、装置内壁面に付着する可能性が低く、連続処理が可能となり、含水率１５％以下であるとさらに好ましい。
【００１５】
また、汚染物の粒径が大きすぎると、装置内のスムーズな移動が困難であり、分解効率も低下する。そこで、汚染物の粒径は、２０mm以下であることが好ましく、１５mm以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
また、装置の一方に酸素含有ガスの供給口を設けて汚染物の装置内の移動方向と同じ方向に空気を導入し、装置の他方に不活性ガスの供給口を設けて汚染物の装置内の移動方向と反対方向に不活性ガスを導入し、酸素含有ガスと不活性ガスを装置から一緒に排出するガス排出口を装置の受入口から排出口の間に設ければ、排ガス処理ラインが一系統で済み、装置の簡略化が図れるので好ましい。ガス排出口の位置は、汚染物の性状（含水率等）に合わせた乾燥時間、酸化時間、還元時間に応じて設定されるのが好ましい。
【００１７】
酸化および還元温度は３００〜５５０℃であるのが好ましい。酸化雰囲気下で３００〜５５０℃に加熱することにより分解が困難な有機物を酸化分解することができる。酸化時間は有機物濃度によるが、０．５〜１時間程度が経済的である。有機物を酸化分解後、還元雰囲気下で約１時間、３００〜５５０℃に加熱することにより有機塩素化合物を分解することができる。通常、還元温度は約４５０℃程度で有機塩素化合物の分解は可能であるが、塩素化合物の濃度が１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以上の高濃度である場合、還元温度はやや高めの５００〜５５０℃に設定することが好ましい。
【００１８】
酸化ゾーンの酸素濃度をあまり高くする必要はない。完全燃焼を目指して酸素濃度を高めるために多量の空気を注入することは、排ガス設備の増大につながり、多量の粉塵が装置外に飛散する可能性がある。また、同一装置内に還元雰囲気実現のために多量の不活性ガスを装置内に吹き込む必要が生じる。一方、本発明では、有機物を完全酸化する必要はなく、ＴＯＣ（全有機炭素）やＣＯＤの低減が達成できればよい。この点で、酸化ゾーンの酸素濃度は１０％以上であればよく、好ましくは、１８％以上であればよい。
【００１９】
還元ゾーンは酸素欠乏状態で有機塩素化合物の還元分解を行うため、酸素濃度は５％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましい。
【００２０】
装置の内部は負圧であるのが好ましい。というのは、酸素濃度の２ゾーン分離制御ができるとともに、装置内のガス成分が外部に漏れないようにすることができるからである。
【００２１】
汚染物の酸化、還元と受入側から排出側への移動を促進するため、装置中心部を長手方向に貫通する回転軸に撹拌翼を設置すれば、回転軸の回転数や正逆の回転方向を任意に変更することにより、被処理物質の性状に合わせて装置内滞留時間を調整し、適正な酸化時間や還元時間が確保できる。含水率の高い物質を処理する場合には、撹拌翼の面積を大きくして回転軸を高速回転することにより被処理物質への伝熱量（kcal/hr)を増加し、酸化還元反応を効率的に行わせることができる。
【００２２】
酸化および還元処理後に有機汚濁物質が排ガスと共に同伴することを想定し、ガス排出口に引き続いて、加熱分解装置からガスを排出する経路に集塵装置、熱交換器および活性炭充填塔を順次配し、ガス排出経路に設けた排風機で加熱分解装置内のガスを吸引すれば、排ガスの清浄化が図れるので好ましい。
【００２３】
酸化および還元処理後の処理物排出口に冷却装置を接続すれば、冷却装置内には加熱分解装置内の不活性ガスが導入され、加熱分解装置から冷却装置に処理物が移動する際には、冷却によるガス容積の減少に伴い、加熱分解装置から冷却装置にかけて低くなる圧力勾配が形成され、冷却装置内に負圧状態が形成されて、加熱分解装置内の不活性ガスと処理物が冷却装置内に吸引されるので好ましい。
【００２４】
酸化ゾーンと還元ゾーンを仕切壁により仕切れば、酸化処理ガスと還元処理ガスが混合しないので好ましい。
【００２５】
汚染物に含まれる有機汚濁物質を分解するために、装置の受入側に汚染物を受け入れて、装置の受入側に一定濃度の酸素含有ガスを通入して汚染物を所定温度で所定時間酸化しつつ排出側に移動させ、排出側に不活性ガスを通入して酸化後の汚染物を所定温度で所定時間還元しつつ処理物排出口に移動させ、還元後の処理物を排出口から排出する方法であれば、有機汚濁物質を連続的に分解することができるので好ましい。
【００２６】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の方法を実施するに好適である加熱分解装置および付属設備の概略構成を示すフロー図である。図１において、円筒状の加熱分解装置１は、汚染物を装置内に受け入れる受入側に乾燥・酸化ゾーン２を有し、排出側に還元ゾーン３を有している。４は、汚染物を装置１内に定量投入するためにロードセルを具備したホッパーであり、５は汚染物を装置１内に定量投入するためのシール性に優れたロータリーバルブである。６は酸素含有ガスの供給経路であり、ロータリーバルブ５の下方の管路７に接続されている。図１では、乾燥ゾーンと酸化ゾーンは同一の場所に設けられているが、乾燥ゾーンと酸化ゾーンとして別の装置を設けることもできる。
【００２８】
また、装置１の受入側と排出側には、それぞれ温度計８ａ、８ｂの先端センサ部が挿入されている。
【００２９】
９は、装置１を長手方向に貫通する回転軸であり、回転軸９には多段傾斜パドル翼１０が装着されている。回転軸９はモータ１１により回転駆動され、モータ１１は正逆方向に回転することが可能な機構と回転数制御機構を有しており、モータ１１の回転方向を切り換えることにより、回転軸９の回転方向を図１に示す方向１２またはその逆方向に変更することができる。図１に示す方向１２に回転軸９が回転する場合は、装置１内の汚染物を受入側から排出側に向けて移送し、その逆方向に回転軸９が回転する場合は、装置１内の物質は排出側から受入側に逆送される。
【００３０】
装置１の外周には外套１３が装着されており、外套１３内に経路１４から高温の（５００〜６００℃）のガスが通入されており、この高温ガスは外套１３内を流通した後、経路１５から排出される。
【００３１】
１６は不活性ガス（窒素ガス）の通入経路であり、装置１内への酸素含有ガスの導入方向は汚染物の装置１内の移動方向と同じであるが、装置１内への不活性ガスの導入方向は汚染物の装置１内の移動方向と逆である。なお、不活性ガスとしては、窒素以外に、例えば、アルゴンガスを用いることもできる。
【００３２】
５ａは還元処理後の処理物を管路１７を経て装置１から定量排出するためのシール性に優れたロータリーバルブであり、後記する冷却装置に接続されている。
【００３３】
１８は、酸素含有ガスと不活性ガスを排出するガス排出口であり、図１では、排出口１８は装置１の中央付近に設けられているが、排出口の位置は汚染物の性状に合わせた乾燥時間、酸化時間と還元時間の比率に応じて決められるのが好ましい。
【００３４】
１９はバグフィルター、２０は熱交換器、２１は排風機、２２は活性炭充填塔である。熱交換器２０では、装置１から排出される高温（約２００〜５００℃）の排ガスと、経路２３より通入される冷水との間で間接的な熱交換が行われ、排ガス中の水分は凝縮水として経路２４を経て回収される。バグフィルター１９は約６００℃の温度まで耐えられる高温耐性のものである。排風機２１で排ガスを吸引することにより、装置１内の圧力は−１００〜−５００mm水柱程度の負圧に保たれる。
【００３５】
２５は冷却装置であり、外套２６内には経路２７から冷水が通入されており、この冷水は外套２６内を流通した後、経路２８から排出される。
【００３６】
２９は、冷却装置２５を長手方向に貫通する回転軸であり、回転軸２９には多段傾斜パドル翼３０が装着されている。回転軸２９はモータ３１により回転駆動され、モータ３１は正逆方向に回転することが可能な機構と回転数制御機構を有しており、モータ３１の回転方向を切り換えることにより、回転軸２９の回転方向を図１に示す方向３２またはその逆方向に変更することができる。図１に示す方向３２に回転軸２９が回転する場合は、冷却装置２５内の処理物を受入側から排出側に向けて移送し、その逆方向に回転軸２９が回転する場合は、冷却装置２５内の処理物は排出側から受入側に逆送される。冷却装置２５の排出側には、温度計３３の先端センサ部が挿入されている。５ｂは冷却後の処理物を管路３４を経て冷却装置２５から定量排出するためのシール性に優れたロータリーバルブである。
【００３７】
冷却装置２５から排出された処理物は、梱包室３５内で袋詰めされる。すなわち、梱包室３５に後続する経路３６には排風機３７が設置されており、排風機３７で梱包室３５内のガスを吸引することにより、梱包室３５内は負圧（約−２００mm水柱）下におかれ、酸化還元された処理物は負圧下で袋３８に袋詰めされる。また、経路３６にはバグフィルター３９が設置されている。
（測温方法の好ましい実施例）
図２に示すように、円筒状の加熱分解装置４０を長手方向に貫通する回転軸４１に支軸４２を介して複数のパドル状スクレーパ４３が回転軸４１の設置方向に対して傾斜するように取り付けられている多段傾斜パドル翼を用いた場合において、測温方法の好ましい例について説明する。装置４０の受入側に近いスクレーパ４３ａには温度センサ４４が埋設されており、温度センサ４４からは導電線４５が延びている。これら温度センサ４４と導電線４５は保護管４６で保護されている。導電線４５は図示しない受信器に接続されており、導電線４５から発せられる電気信号は受信器において瞬時に温度に変換されるよう構成されており、パドル状スクレーパ４３ａとともに回転する温度センサ４４で検知した物質４７の温度をタイムリーに正確に計測することができる。なお、スクレーパ４３ａ内の温度センサ４４はスクレーパ４３ａおよび支軸４２で保護されているので、温度感受性がやや劣る。そこで、装置４０の排出側に設置した温度センサ４４ａのように、保護管４６で保護された温度センサ４４ａそのものが直接物質４７中に埋設されるようにすれば、物質の微妙な温度変化を瞬時にとらえ、物質のより正確な温度計測が可能になる。
【００３８】
図２の場合、回転軸４１を図２に示す方向４８に回転させることにより、装置内の物質４７を受入側から排出側に向けて移送し、その逆方向に回転軸４１が回転する場合は、装置内の物質は排出側から受入側に逆送される。
（多段傾斜パドル翼に代えてスパイラル翼を設置した場合）
図１の多段傾斜パドル翼１０、３０に代えて、図３に示すように、スパイラル翼１０ａ、３０ａを使用することもできる。
（加熱分解装置内に仕切壁を設ける場合）
図４（ａ）に示すように、円筒状の加熱分解装置４９内の乾燥および酸化ゾーン２と還元ゾーン３とを仕切るように、仕切壁５０を設けることもできる。回転軸５１は回転可能に仕切壁５０を貫通している（図４（ｄ）参照）。この仕切壁５０の適正な長さＬは、装置４９内の物質の量によって決められ、装置内の汚染物５２は仕切壁５０直下の空間を経て乾燥および酸化ゾーン２から還元ゾーン３へ移動する。
【００３９】
また、別の実施例として、図５（ａ）に示すように、円筒状の加熱分解装置５３内の乾燥および酸化ゾーン２と還元ゾーン３とを仕切る仕切壁５４を装置５３の内周面近傍に配し、円形の仕切壁５４の中心部を円形に切り欠いて４本のステー５５を突設して、回転軸５６をステー５５に取り付けて、回転軸５６とともに仕切壁５４を回転させることもできる。装置内の汚染物５７は、図５（ｄ）に示す隣接するステー５５、５５の隙間を経て乾燥および酸化ゾーン２から還元ゾーン３へ移動する。
【００４０】
以上のような仕切壁によれば、酸化ゾーンと還元ゾーンのガスの混合を極力避けることができるので好ましい。なお、仕切壁５４が垂直に取り付けられていれば、仕切壁近傍の物質移動が停滞する可能性がある。そこで、仕切壁５５は図５（ａ）に示すように、鉛直方向に対してやや傾斜する（１０°以内）ように設置するのが好ましい。
【００４１】
以上のように構成される加熱分解装置により、汚染物に含まれる有機汚濁物質を酸化還元する方法について説明する。
（１）対象とする汚染物の含水率が５％以上で、有機物の濃度が５００mg／kg以上である場合の一実施例を以下に示す。
（ａ）乾燥・酸化処理
なお、含水率が５０％を超える場合、あらかじめ含水率が５０％以下になるように別の設備で脱水処理をしておくことが好ましい。
【００４２】
本実施例においては、処理対象である汚染物ｍとして、含水率が１５％で、有機物の濃度が１０００mg／kgで、ダイオキシン濃度が７ｎｇ−ＴＥＱ／ｇである模擬汚染土壌を使用した。
【００４３】
そして、経路１４から外套１３内に６００℃のガスを通入し、温度計８ａで装置内の温度を計測し、装置内温度が４５０〜５５０℃に達した時点で上記汚染物（以下、被処理物質ともいう）をロードセル付きホッパー４で計量しつつ、１０kg／hr投入した。被処理物質中の水分の蒸発潜熱で温度降下が生じるので、装置内温度が４５０〜５５０℃に維持されるように経路１４から外套１３内に６００℃のガスを通入し続けた。同時に、経路６より空気を通入し、また、装置内温度が４５０〜５５０℃に維持されるように経路１４から外套１３内に６００℃のガスを通入した。回転軸９は、約５０rpm の極めて低速で回転させ、被処理物質ｍを排出側に徐々に移動させつつ約６０分間酸化処理を行い、主として有機物を酸化分解した。乾燥・酸化処理中の装置内温度は温度計８ａで測定した。
（ｂ）還元処理
次に、経路１６より窒素ガスを通入し、また、装置内温度が４５０〜５５０℃に維持されるように経路１４から外套１３内に６００℃のガスを通入した。回転軸９は、約５０rpm の極めて低速で回転させ、被処理物質ｍを排出側に徐々に移動させつつ約６０分間還元処理を行い、主としてダイオキシンを分解した。還元処理中の装置内温度は温度計８ｂで測定した。
（ｃ）排ガスの処理
経路６から空気を通入すると同時に排風機２１を運転し、装置１内のガス（約５００℃）をガス排出口１８を経て排出し、ガス中の有害物質をバグフィルター１９で集塵し、さらに、集塵後の排ガスと経路２３から通入される冷水との熱交換を熱交換器２０において行い、排ガス中の水分を凝縮させてこの凝縮水を経路２４から排出した。熱交換器２０で熱交換した後のガスは、活性炭充填塔２２で有機物と有機塩素化合物を活性炭に吸着させた後、外部に排出した。排風機２１は、装置１の運転中常時駆動し、装置１内を負圧（−１００〜−５００mm水柱）に維持した。
（ｄ）冷却処理
還元処理後の被処理物質は、管路１７を経てロータリーバルブ５ａにより一定量を冷却装置２５に向けて排出した。冷却装置２５の外套２６には経路２７から約３０℃の冷水が通入されている。管路１７から被処理物質とともに窒素ガスが冷却装置２５内に吸引され、しかも、冷却装置２５内の温度は加熱分解装置１内の温度に比べて約４００℃低いので、冷却によるガス容積の収縮に伴い、冷却装置２５内は負圧状態（約−２００mm水柱）が確保された。そして、多段傾斜パドル翼３０を備えた回転軸２９を低速（約５０rpm） で回転させることにより被処理物質を約５０℃以下に冷却した後、管路３４から排出した。冷却処理中の装置内温度は温度計３３で測定した。
（ｅ）処理済み物質の排出
以上のようにして酸化還元処理を施された処理物を管路３４からロータリーバルブ５ｂを経て袋３８に袋詰めした。梱包室３５内のガスは排風機３７で吸引されているので、梱包室３５内は負圧状態（約−２００mm水柱）に維持されており、梱包室３５内のガスは経路３６を経てバグフィルター３９で集塵された後、外部に排出された。
【００４４】
以上のようにして得られた袋３８中の処理物の含水率は０．１〜０．３％で、有機物の濃度は０．１〜０．５mg／kgで、ダイオキシン濃度は０．１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ未満であって、有機物およびダイオキシンともに極めて低濃度である処理物を得たことを確認した。
（２）対象とする汚染物の含水率が５％以上で、有機物の濃度が５００mg／kg未満である場合
有機物の濃度が５００mg／kg未満である場合は、必ずしも有機物を酸化する必要はなく、上記した酸化処理工程を省略することができる。すなわち、経路６から空気を通入しなくてもよい。
（３）対象とする汚染物の含水率が５％未満で、有機物の濃度が５００mg／kg未満である場合
さらに、含水率が５％未満である汚染物には、乾燥処理を施す必要はなく、低含水率（含水率５％未満）で低有機物濃度（５００mg／kg未満）の場合、乾燥および酸化処理工程を省略することができる。
【００４５】
以上のように、本発明によれば、例えば有機塩素化合物で汚染された土壌や河川や湖沼や池や海水中に堆積する汚泥を効率的に無害な物質に分解処理することができる。有機塩素化合物には、例えば、ダイオキシン、ＰＣＢ、クロロベンゼン、クロロトルエンなどが含まれる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は上記のとおり構成されているので、次の効果を奏する。
（１）請求項１記載の発明によれば、酸化装置と還元装置を別々に設けることなく、装置の製造コストを大幅に低減し、しかも、酸化と還元が同一装置内で連続的に行われるので熱の無駄が少なく、時間短縮となり、処理効率が向上する。また、一定以上の含水率を有する土壌または汚泥をあらかじめ乾燥処理することにより、酸化還元処理が効率的に行われる。さらに、排ガス処理ラインが一つで済むので、装置の簡略化が図れる。
（２）請求項２または３記載の発明によれば、汚染物の含水率および粒径が適正であるから、酸化還元処理がスムーズに進行する。
（３）請求項４記載の発明によれば、まず、酸化処理を行って有機物の酸化分解を行い、次に、還元処理を行って有機塩素化合物の還元分解を行うことができるので、比較的有機物濃度の高い有機汚濁物質を処理する場合に効果が大きい。
（４）請求項５記載の発明によれば、酸化雰囲気下で３００〜５５０℃に加熱することにより分解が困難な有機物を酸化分解し、還元雰囲気下で３００〜５５０℃に加熱することにより有機塩素化合物を分解することができる。
（５）請求項６記載の発明によれば、汚染物のＴＯＣやＣＯＤを効率的に短時間で低減できる。
（６）請求項７記載の発明によれば、酸素欠乏状態で有機塩素化合物の還元分解を効率よく行うことができる。
（７）請求項８記載の発明によれば、装置内のガス成分が外部に漏れないので好ましい。
（８）請求項９記載の発明によれば、汚染物の移動を促進し、また酸化、還元を促進することができる。
（９）請求項１０記載の発明によれば、排ガスと同伴した有機物や有機塩素化合物を集塵装置と活性炭充填塔により吸着し、排ガスの清浄化が図れる。
（１０）請求項１１記載の発明によれば、冷却装置内が負圧状態に維持され、装置内のガス成分が外部に漏れないので好ましい。
（１１）請求項１２記載の発明によれば、酸化処理用ガスと還元処理用ガスを極力混合しないようにすることができる。
（１２）請求項１３記載の発明によれば、汚染物を一つの装置により連続的に酸化還元処理することができる。
（１３）請求項１４または１５記載の発明によれば、汚染物の含水率および粒径が適正であるから、酸化還元処理が効率的に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱分解装置および付属設備の概略構成を示す図である。
【図２】加熱分解装置内の物質の測温方法の好ましい実施例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の加熱分解装置および付属設備の別の例を示す概略構成図である。
【図４】図４（ａ）は加熱分解装置内に仕切壁を設けた場合の一例を示す概略構成図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、図４（ｄ）はその仕切壁の断面図である。
【図５】図５（ａ）は加熱分解装置内に仕切壁を設けた場合の別の例を示す概略構成図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、図５（ｄ）はその仕切壁の断面図である。
【符号の説明】
１、４０、４９、５３…加熱分解装置
２…乾燥・酸化ゾーン
３…還元ゾーン
４…ホッパー
５、５ａ、５ｂ…ロータリーバルブ
６…空気の供給経路
７、１７、３４…管路
８ａ、８ｂ、３３…温度計
９、２９、４１、５１、５６…回転軸
１０、３０…多段傾斜パドル翼
１０ａ、３０ａ…スパイラル翼
１１、３１…モータ
１３…外套
１４…高温ガスの経路
１６…窒素ガスの経路
１８…ガス排出口
１９、３９…バグフィルター
２０…熱交換器
２１、３７…排風機
２２…活性炭充填塔
２３、２７…冷水の経路
２５…冷却装置
２６…外套
３５…梱包室
３８…袋
４２…支軸
４３…パドル状スクレーパ
４４、４４ａ…温度センサ
５０、５４…仕切壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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