(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置上のデータを保全するデータ保全方法であって、
退避および回復対象となるデータを特定するための情報を登録するステップと、
退避および回復対象となるデータを参照するプログラムを特定する情報を登録するステップと、
該登録された退避および回復対象のデータの更新を監視して検出するステップと、
該登録された退避および回復対象となるデータを参照するプログラムの実行状態を検出するステップと、
該登録された退避および回復対象のデータの更新が検出されたとき、前記退避および回復対象となるデータを参照するプログラムの実行状態が停止中であったときは該更新内容を退避し、実行状態が動作中であったときは退避してあった該データを回復するステップと
を備えたことを特徴とするデータ更新監視によるデータ保全方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保全方法において、
前記退避および回復対象となるデータは、所定のサーバプログラムにより提供されるＨＴＭＬ文書、または該サーバプログラムの動作定義ファイルであることを特徴とするデータ更新監視によるデータ保全方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ保全方法において、
前記更新の検出は、あらかじめ記憶してある更新監視の対象となるデータの更新時刻情報をオペレーティングシステムの持つ更新時刻情報と比較することにより、またはオペレーティングシステムが当該データの更新を検出して報告することにより、行うものであることを特徴とするデータ更新監視によるデータ保全方法。
【請求項４】
記憶装置上のデータを保全するデータ保全プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、
退避および回復対象となるデータを特定するための情報を登録する機能と、
退避および回復対象となるデータを参照するプログラムを特定する情報を登録する機能と、
該登録された退避および回復対象のデータの更新を監視して検出する機能と、
該登録された退避および回復対象となるデータを参照するプログラムの実行状態を検出する機能と、
該登録された退避および回復対象のデータの更新が検出されたとき、前記退避および回復対象となるデータを参照するプログラムの実行状態が停止中であったときは該更新内容を退避し、実行状態が動作中であったときは退避してあった該データを回復する機能と
を実現させるためのデータ保全プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
動作定義ファイルの動作定義情報に基づいて動作するサーバプログラムがユーザ端末からの要求に応じてＨＴＭＬファイルを応答するシステムにおける該動作定義ファイルを保全するデータ保全方法であって、
退避および回復対象となるデータである前記動作定義ファイルを特定するための情報を登録するステップと、
前記動作定義ファイルを参照するサーバプログラムを特定する情報を登録するステップと、
前記動作定義ファイルの変更または削除を監視して検出するステップと、
前記動作定義ファイルを参照するサーバプログラムの実行状態を検出するステップと、
前記動作定義ファイルの変更が検出されたとき、
(1)前記動作定義ファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が動作中であり、かつ、その動作定義ファイルの変更が管理者端末またはユーザ端末からの指示によるものであるときは、退避してあったデータを用いて前記動作定義ファイルを回復し、
(2)前記動作定義ファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が停止中であり、かつ、その動作定義ファイルの変更が管理者端末からの指示によるものであるときは、前記動作定義ファイルのデータを退避し、
(3)前記動作定義ファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が停止中であり、かつ、その動作定義ファイルの変更がユーザ端末からの指示によるものであるときは、退避してあったデータを用いて前記動作定義ファイルを回復するステップと、
前記動作定義ファイルの削除が検出されたときは、退避してあったデータを用いて前記動作定義ファイルを回復するステップと
を備えたことを特徴とするデータ更新監視によるデータ保全方法。
【請求項６】
サーバプログラムがユーザ端末からの要求に応じてＨＴＭＬファイルを応答するシステムにおける該ＨＴＭＬファイルを保全するデータ保全方法であって、
退避および回復対象となるデータである前記ＨＴＭＬファイルを特定するための情報を登録するステップと、
前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムを特定する情報を登録するステップと、
前記ＨＴＭＬファイルの作成、変更、または削除を監視して検出するステップと、
前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態を検出するステップと、
前記ＨＴＭＬファイルの作成が検出されたとき、
(1-1)そのＨＴＭＬファイルの作成が管理者端末からの指示によるものであるときは、前記ＨＴＭＬファイルのデータを退避し、
(1-2)そのＨＴＭＬファイルの作成がユーザ端末からの指示によるものであるときは、前記ＨＴＭＬファイルの作成の指示を無視するステップと、
前記ＨＴＭＬファイルの変更が検出されたとき、
(2-1)前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が動作中であるときは、退避してあったデータを用いて前記ＨＴＭＬファイルを回復し、
(2-2)前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が停止中であり、かつ、そのＨＴＭＬファイルの変更が管理者端末からの指示によるものであるときは、前記ＨＴＭＬファイルのデータを退避し、
(2-3)前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が停止中であり、かつ、そのＨＴＭＬファイルの変更がユーザ端末からの指示によるものであるときは、退避してあったデータを用いて前記ＨＴＭＬファイルを回復するステップと、
前記ＨＴＭＬファイルの削除が検出されたとき、
(3-1)前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が動作中であるときは、退避してあったデータを用いて前記ＨＴＭＬファイルを回復し、
(3-2)前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が停止中であり、かつ、そのＨＴＭＬファイルの削除が管理者端末からの指示によるものであるときは、前記ＨＴＭＬファイルの削除の指示を無視し、
(3-3)前記ＨＴＭＬファイルを参照するサーバプログラムの実行状態が停止中であり、かつ、そのＨＴＭＬファイルの削除がユーザ端末からの指示によるものであるときは、退避してあったデータを用いて前記ＨＴＭＬファイルを回復するステップと
を備えたことを特徴とするデータ更新監視によるデータ保全方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大容量記憶装置などの上のデータを保全するためのデータ更新監視によるデータ保全方法、およびデータ保全プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、プログラムは実行部と定義データ部からなる。この定義データを不当な改ざんから守る場合、実行部にデータ保護処理を追加することが普通だが、これを破られることもあるため、予め定義データ部を含むプログラム全体をバックアップしておき、必要な場合に手作業で回復することでデータ保全している。
【０００３】
従来、このようなデータ保全技術としては、例えば特開平１０−１７１６９４号公報「バックアップ方式」に開示のものなどがある。これは、管理者が全システム上に分散して存在するシステム運用上および業務上必要不可欠なデータを全て洗い出し、バックアップスケジュールを決め、定期的に差分バックアップを行うものである。この差分バックアップ機能を持つバックアッププログラムは、バックアップ処理の時点で、バックアップ対象ファイルの変更の有無をチェックし、変更があったデータを含むファイルのみバックアップ装置へとバックアップする。ディスク障害や不当なデータ改ざん、または不慮のデータ消失などにより、データを回復する場合は、データをバックアップしてある記憶媒体をバックアップ装置に挿入し、該当データを手作業でリストアする。
【０００４】
一方、近年では、大規模インターネット環境で各種の情報を提供するサービスプロバイダが存在する。そのようなサービスプロバイダでは、データの不当な改ざんや不慮のデータ消失などに対する対策のため、予めデータを定期的にバックアップしておき、必要な場合は手作業で回復していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した定期的バックアップによるデータ保全では、定期的なバックアップスケジュールの間に、不正利用者により一度不正な情報に変更され、再び元に戻されるような更新作業をされた場合、システム管理者はデータの不正変更に気づきにくい。また、システム管理者が正当に更新したデータの内容も、次回の定期的バックアップ処理までバックアップされないため、次回のバックアップ前にデータが破壊されたり、不正利用者によるデータ変更があると、管理者が更新したデータ内容は完全に失われてしまう。このような場合、システム管理者は、とりあえず最新のバックアップデータを回復し、その後の更新内容を手作業で戻す必要があった。特に、データベース以外の通常ファイルの場合は、ジャーナルで差分データを取得していないため、システム管理者の記憶に頼るなど更新内容を再現するのが困難であった。これは、特にプログラムの動作パラメタを記憶しておく定義ファイルなどが当てはまる。
【０００６】
また、大規模なシステムになると、バックアップが必要不可欠なデータを選択し、登録する作業が膨大になる。また、バックアップ対象ファイル数が多くなると、バックアッププログラム自身の更新データチェック処理によりバックアップの全体時間が長くなるとともに、バックアップ装置自体を占有することになり、システム全体に負荷をかける。
【０００７】
さらに、不正利用者によりデータが改ざんされたり削除された場合、まずシステム管理者はデータの回復を第１に考えるため、不正利用者の特定作業は後回しになる。すると、データが更新または消失した時間から時間的に経過していることが多く、システムの動作ログファイルなどは更新され、不正利用者は不正利用の証拠を消したりする時間があるため、不正利用者の特定が難しい。さらに、システム管理者が、バックアップデータを回復する場合、手作業でこれを行うため、別のデータを回復したり誤った場所にデータを回復する危険性もあり、複雑で間違いやすい。
【０００８】
本発明の目的は、上述したデータ保全における問題点を解決し、煩雑な手作業無しで適正なデータ保全が行えるようなデータ更新監視によるデータ保全方法、およびデータ保全プログラムを記憶した記憶媒体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、不正なデータの改ざんや削除を監視するとともに、不正なデータの改ざんや削除が行われる可能性があるときに当該データの退避を行うことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、本発明は、記憶装置上のデータを保全するデータ保全方法であって、退避および回復対象となるデータを特定するための情報を登録し、退避および回復対象となるデータを参照するプログラムを特定する情報を登録し、該登録された退避および回復対象のデータの更新を監視して検出し、該登録された退避および回復対象となるデータを参照するプログラムの実行状態を検出し、該登録された退避および回復対象のデータの更新が検出されたとき、前記退避および回復対象となるデータを参照するプログラムの実行状態が停止中であったときは該更新内容を退避し、実行状態が動作中であったときは退避してあった該データを回復することを特徴とする。
【００１２】
前記退避および回復対象となるデータは、例えば、所定のサーバプログラムにより提供されるＨＴＭＬ文書、または該サーバプログラムの動作定義ファイルである。更新の検出は、例えば、あらかじめ記憶してある更新監視の対象となるデータの更新時刻情報をオペレーティングシステムの持つ更新時刻情報と比較することにより、またはオペレーティングシステムが当該データの更新を検出して報告することにより、行う。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。まず、第１の実施の形態として、本発明に係るデータ更新監視方式を適用して業務システムの動作定義ファイルのデータ更新監視を行う例を説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施の形態における業務システムのシステム構成の概略を示す。業務システム１０は、この業務システム１０の運用を行う業務プログラム１１と、業務プログラム１１の動作に関するパラメタ情報を記憶しておく動作定義ファイル１２と、動作定義ファイル１２の更新監視やバックアップを行うデータ管理プログラム１４と、データ管理プログラム１４が使用し動作定義ファイル１２を特定する情報を登録しておくための情報管理データベース１３と、バックアップしたデータなどを退避しておく退避領域１５とを備えている。これら各部は、オペレーティングシステム１６上で動作する。１３５は、オペレーティングシステム１６が使用する各種のオペレーティングシステム情報を示す。これらの構成要素の中で最も重要な構成要素は、データ管理プログラム１４と、情報管理データベース１３である。
【００１５】
通常、業務システム１０で業務を行う場合、動作定義ファイル１２は、業務プログラム１１が動作を行うために必要な運用パラメタ情報が書かれたファイルであり、業務システム運用上で必要不可欠なものである。仮に、動作定義ファイル１２が不正者により改ざんされたり削除された場合には、業務プログラム１１の動作に影響し、さらには業務システム１０での運用に影響するため、必ずデータ保全対象ファイルとして情報管理データベース１３に登録しておかなければならない。
【００１６】
本実施形態では、業務プログラム１１の運用に多大な影響を与える動作定義ファイル１２の完全性を管理するために、業務システム１０の構成要素として、情報管理データベース１３とデータ管理プログラム１４を登録する。
【００１７】
図２は、データ管理プログラム１４の構成要素を示す。データ管理プログラム１４は、動作定義ファイル１２を特定するための情報を情報管理データベース１３に登録するデータ登録部１４１と、情報管理データベース１３に登録された情報により特定される動作定義ファイル１２の更新の有無を監視するデータ更新監視部１４２と、データ更新監視部１４２により更新が発生したことが確認された動作定義ファイル１２のデータを退避領域１５にバックアップするためのデータ退避部１４３と、データ更新監視部１４２により更新または消失が確認された動作定義ファイル１２のデータを退避領域１５より回復するデータ回復部１４４と、データ更新監視部１４２により動作定義ファイル１２のデータの更新または消失が確認したことを契機に、アクセスログファイル等のシステム動作履歴情報から変更者を特定し、システム管理者に通知するデータ更新通知部１４５と、動作定義ファイル１２のデータを参照するプログラムである業務プログラム１１を特定するための情報を情報管理データベース１３に登録するプログラム情報登録部１４６と、情報管理データベース１３に登録されたプログラムを特定する情報を基に、業務プログラム１１の動作状況を監視するプログラム状態監視部１４７とを備える。
【００１８】
図３は、データ管理プログラム１４が使用する情報管理データベース１３の構成要素を示す。情報管理データベース１３には、データ管理プログラム１４が監視するファイル毎にファイル管理情報１３０が用意される。ファイル管理情報１３０は、退避および回復対象となるデータを含む動作定義ファイル１２を特定する情報を記憶するためのファイル情報領域１３１と、ファイル情報領域１３１に記憶された情報により特定される動作定義ファイル１２の更新時刻情報を記憶するための更新時刻情報領域１３４と、ファイル情報領域１３１に記憶された情報により特定される動作定義ファイル１２を参照するプログラムである業務プログラム１１を特定するための情報を記憶するためのプログラム情報領域１３３と、ファイル情報領域１３１に記憶された情報により特定される動作定義ファイル１２を更新した更新者を特定するための情報を記憶するための更新者情報領域１３２から構成される。
【００１９】
図４は、データ管理プログラム１４が動作するオペレーティングシステム情報１３５の構成要素を示す。オペレーティングシステム情報１３５には、オペレーティングシステム上に存在するファイル毎に、ファイルを管理するための情報としてファイル情報１３５１と、オペレーティングシステム上で動作中のプログラムを特定するための情報としてプログラム情報１３５０とが用意される。さらに、ファイル情報１３５１の構成要素としては、ファイルを特定するための情報としてファイル名１３５１１と、ファイルの所有者を特定するための情報として所有者情報１３５１２と、ファイルに対する更新時刻を特定するための情報として更新時刻情報１３５１３があり、プログラム情報１３５０の構成要素としては、動作するプログラムを特定するためのプロセス名１３５０１がある。
【００２０】
図５は、本実施形態の業務システム１０の運用におけるデータのバックアップと回復手順の処理フロー（データ管理プログラム１４の動作）を示したものであり、以下にその内容を説明する。
【００２１】
まず、データ登録処理５１を行う。データ登録処理５１では、業務プログラム１１をインストールしたとき、データ管理プログラム１４のデータ登録部１４１により、動作定義ファイル１２を特定するための情報である動作定義ファイル１２のファイル名を、オペレーティングシステム情報１３５の中のファイル名１３５１１より取得し、情報管理データベース１３の中のファイル情報領域１３１に登録する。また、データ登録部１４１は、同様にして、動作定義ファイル１２の作成時刻情報および所有者情報を、更新時刻情報１３５１３および所有者情報１３５１２より取得し、更新時刻情報１３２および更新者情報領域１３４にそれぞれ記憶しておく。動作定義ファイル１２を参照する業務プログラムを特定するプログラム情報は、プログラム情報領域１３３に記憶しておく。さらに加えて、ファイル情報領域１３１に登録されたファイル名を基に、業務プログラム１１の持つ動作定義ファイル１２の内容を特定し、当該動作定義ファイル１２の内容をデータ退避部１４３によりバックアップしておく。
【００２２】
次に、データ更新監視処理５２を行う。データ更新監視処理５２では、データ更新監視部１４２が、動作定義ファイル１２に対して情報管理データベース１３のファイル情報領域１３１の情報を基に、動作定義ファイル１２の更新の有無をチェックする。このデータ監視部１４２によるチェック方法は、情報管理データベース１３の更新時刻情報１３４と、オペレーティングシステム情報１３５の更新時刻情報１３５１３とを比較し、相違があった場合、データの更新ありと判断する。このデータ更新監視処理５２は繰り返し行い（ステップ５２，５３）、データの更新が検出されたとき、次のデータ退避処理５４に進む。
【００２３】
ここで図６を参照して、データ更新監視処理５２についてさらに詳しく説明する。図６は、本実施形態におけるデータ更新監視部１４２によるデータ更新監視処理方式について説明する図である。情報管理データベース１３には、いくつかの動作定義ファイル（A.CONF,B.CONF,C.CONF,…）が登録されている。データ更新監視部１４２は、情報管理データベース１３内のファイル管理情報１３０に対して、先頭レコードより、情報管理データベース１３とオペレーティングシステム情報１３５の更新時刻情報を比較していき、更新時刻情報が異なるものを検出する。図６の例では、先頭レコード（A.CONFのレコード）において更新時刻情報１３４が異なることを検知する。ここで、データ更新監視部１４２は、情報管理データベース１３のファイル情報領域１３１より、動作定義ファイル１２のファイル名を取得し、業務プログラム１１の運用パラメタが更新された動作定義ファイル１２を特定する。
【００２４】
再び図５に戻って、データ更新ありと検出されてからの処理を説明する。データ退避処理５４では、データ更新監視処理５２においてデータ更新監視部１４２が動作定義ファイル１２のデータの更新を検知した場合に限り、データ管理プログラム１４の構成要素であるデータ退避部１４３により、ファイル情報領域１３１の情報を基に更新された動作定義ファイル１２を特定し、その動作定義ファイル１２を退避領域１５へとバックアップする。さらに、データ退避部１４３により動作定義ファイル１２がバックアップされたことを受けて、データ更新通知部１４５は、オペレーティングシステム情報１３５の更新時刻情報１３５１３から更新時刻情報を読み込み、情報管理データベース１３の中の更新時刻情報領域１３４へと記憶し、あわせて所有者情報１３５１２より更新者情報を読み込み、更新者情報領域１３２へと記憶する。
【００２５】
次に、データ更新通知処理５５では、動作定義ファイル１２が更新されバックアップされたことを受けて、データ更新通知部１４５により、情報管理データベース１３よりファイル情報領域１３１、更新者情報領域１３２、および更新時刻情報領域１３４の内容を読み出し、端末画面上に表示、出力する。
【００２６】
以降、これらの手順を繰り返すことにより、動作定義ファイル１２の更新が発生するたびに、データ退避部１３により動作定義ファイル１２の内容が確実に退避領域１５に必ずバックアップされると共に、端末画面上に表示された更新時刻情報領域１３４と更新者情報領域１３２を確認することにより、更新者を特定することも可能になる。業務プログラムのインストール時に自動的に動作定義ファイルがバックアップ対象として登録されるので、システム管理者はバックアップ対象を登録する煩雑な作業を行わなくて済む。動作定義ファイルが更新されるとほとんど即時にバックアップされるので、従来の定期的バックアップにおいて次回バックアップ処理前に更新したデータが保護されなかったことが、改善される。
【００２７】
なお上記実施形態では、図５のデータ更新監視処理５２で更新時刻情報を比較することでデータ更新の有無を検出しているが、オペレーティングシステムで当該ファイルのデータ更新の有無を検出し、オペレーティングシステムからデータ監視部１４２に報告させる方法を採ってもよい。また、チェックの方式として、更新時刻を比較する代わりに、ファイルサイズを比較する方式を採ってもよい。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態として、大規模インターネット環境でのサービスプロバイダの情報提供に本発明を適用した例を説明する。
【００２９】
図７は、本発明を適用した大規模インターネット環境におけるサービスプロバイダの運用方式を示す。本システムは、情報を提供するサービスプロバイダ４０と、該サービスプロバイダ４０の運用を監視する運用管理者が使用する管理者端末４６と、該サービスプロバイダ４０から発信される情報を取得するサービス利用者が使用するユーザ端末４７とを備える。サービスプロバイダ４０は、オペレーティングシステム１６上に、情報を提供するためのサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１と、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１がサービス利用者に提供する情報を記述しているＨＴＭＬ文書４２と、ＨＴＭＬ文書４２のルートディレクトリ情報を含む動作定義ファイル１２と、ＨＴＭＬ文書４２の一覧情報を登録しておく情報管理データベース１３と、サービス運用を管理するためのデータ管理プログラム１４と、ＨＴＭＬ文書４２を退避、回復するための退避領域１５と、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１がプログラムの動作状況を出力するためのアクセスログファイル４８とを備えている。
【００３０】
特に、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１とＨＴＭＬ文書４２は重要な構成要素であり、ユーザ端末４７からの情報提供依頼のために必ず保護されなければならない。通常、サービスプロバイダ４０のシステム運用形態においては、サーバプログラム４１が、ユーザ端末４７からのＨＴＭＬ文書４２に対する情報提供要求を受け、提供すべきＨＴＭＬ文書４２の該当文書を割り出し、ユーザ端末４７に提供している。さらに、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１がＨＴＭＬ情報４２を提供すると同時に、どのユーザ端末４７にどのＨＴＭＬ文書４２を提供したかという情報を、アクセスログファイル４８に記憶している。
【００３１】
本実施形態では、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１の動作状況とユーザ端末４７に提供するＨＴＭＬ文書４２の完全性を管理するために、サービスプロバイダ４０に、情報管理データベース１３とデータ管理プログラム１４の構成要素を登録している。
【００３２】
なお、データ管理プログラム１４、情報管理データベース１３、およびオペレーティングシステム情報１３５の構成は、上述の第１の実施形態の図２〜図４で説明したのと同様である。
【００３３】
図８は、サービスプロバイダ４０において、サーバプログラム４１の動作状況を基にＨＴＭＬ文書４２をバックアップし、あるいは回復する手順の処理フロー（データ管理プログラム１４の動作）を示したものであり、以下にその内容を説明する。
【００３４】
まず、データ登録処理６１において、データ管理プログラム１４の中のデータ登録部１４１が、ＨＴＭＬ文書４２について、オペレーティングシステム情報１３５のファイル名１３５１１と更新時刻情報１３５１３を読み取り、情報管理データベース１３のファイル情報領域１３１と更新時刻情報領域１３４に記憶する。ここで、データ登録部１４１による監視対象のＨＴＭＬ文書４２の登録処理では、ｈｔｔｐｄ４１の動作定義ファイル１２よりＨＴＭＬ文書４２が置かれているルートディレクトリ情報を読み込み、このディレクトリ以下のＨＴＭＬ文書４２を特定するために、オペレーティングシステム情報１３５のファイル名１３５１１を、情報管理データベース１３のファイル情報領域１３１に記憶し、あわせて更新時刻情報１３５１３を読み込み、情報管理データベース１３の更新時刻情報領域１３４に記憶する。これと同時に、ファイル情報領域１３１に登録したファイル名を基に、当該ファイル名のＨＴＭＬ文書４２を退避領域１５へとあらかじめバックアップしておく。さらに、同様にして、動作定義ファイル１２も監視対象として登録しておく。
【００３５】
次に、プログラム情報登録処理６２では、プログラム情報登録部１４６により、ＨＴＭＬ文書４２および動作定義ファイル１２を参照するプログラム（監視対象プログラム）として、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１を特定する情報であるプログラム名ｈｔｔｐｄを、情報管理データベース１３の中のプログラム情報領域１３３に記憶する。
【００３６】
次に、データ更新監視処理６３では、データ更新監視部１４２により、ファイル情報領域１３１の中に登録されているファイル名情報を基に、それぞれのＨＴＭＬ文書４２自体を監視対象とし、ＨＴＭＬ文書４２のデータ更新の有無と消失の監視を行う。同様にして、動作定義ファイル１２についてのデータ更新の有無と消失の監視を行う。ここで、データの更新を検知する方法としては、オペレーティングシステム情報１３５の更新時刻情報１３５１３と、情報管理データベース１３の中の更新時刻情報領域１３２に記憶されている更新時刻情報とを比較し、相違があったものを更新ファイルとして検知する方法を用いればよい。また、データの消失を検知する方法としては、監視対象ファイルの存在自体を、オペレーティングシステム情報１３５のファイル情報１３５１の存在をチェックすることで確認すればよい。データ更新監視処理６３では、上述のように監視対象のファイルのデータ更新の有無と消失（具体的には、作成、変更、または削除）の監視を行う際に、当該データの作成、変更、または削除が管理者端末４６からの指示か、またはユーザ端末４７からの指示かを、アクセスログファイル４８の内容に基づいて判定する。
【００３７】
このデータ更新監視処理６３は繰り返し行い（ステップ６３，６３１）データの更新が検知されたとき、プログラム状態監視処理６４に進む。
【００３８】
次に、プログラム状態監視処理６４では、データ更新監視部１４２によるデータ監視に合わせて、プログラム状態監視部１４７により、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１の実行状態を監視する。サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１の実行状態監視方法としては、情報管理データベース１３の中のプログラム情報領域１３３に記憶されているプログラム名と、オペレーティングシステム情報１３５の稼働プロセス名１３５０１とを比較し、一致した場合には監視対象プログラムは起動中とし、逆に一致しなければ監視対象プログラムは停止中とする。
【００３９】
次に、監視結果組合せ判定処理６５では、データ更新監視処理６３でのデータ更新監視部１４２によるＨＴＭＬ文書４２または動作定義ファイル１２の更新発生結果と、プログラム状態監視処理６４でのプログラム状態監視部１４７によるサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１の起動状態の監視結果との組合せを判定する。組合せ判定の結果、▲１▼の組合せの場合はデータ退避処理６７２を行い、▲２▼の組合せの場合は何もせずにデータ更新通知処理６８に進み、▲３▼の組合せの場合はデータ回復処理６７１を行う（ステップ６８）。データ退避処理６７２、データ回復処理６７１、およびデータ更新通知処理６８については、後述する。
【００４０】
図９に、組合せ判定結果に基づく分岐条件の一覧を示す。▲１▼の場合とは、管理者端末４６からの指示による動作定義ファイルの変更が検出され、そのとき監視対象プログラムであるサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１が停止中であった場合、管理者端末４６からの指示によるＨＴＭＬ文書の新規作成が検出され、そのとき監視対象プログラムであるサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１が動作中もしくは停止中であった場合、または、管理者端末４６からの指示によるＨＴＭＬ文書の変更が検出され、そのとき監視対象プログラムであるサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１が停止中であった場合である。▲１▼の場合は、管理者端末４６からの正当なデータ更新であるものと見なし、データ退避処理６７２を行う。
【００４１】
▲２▼の場合とは、ユーザ端末４７からの指示によるＨＴＭＬ文書の新規作成が検出され、そのとき監視対象プログラムであるサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１が動作中もしくは停止中であった場合、または管理者端末４６からの指示によるＨＴＭＬ文書の削除が検出され、そのとき監視対象プログラムであるサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１が停止中であった場合である。▲２▼の場合は、無視して、データ更新通知処理６８に進む。
【００４２】
▲３▼の場合とは、▲１▼および▲２▼以外の場合である。この場合は、不当な改ざんとしてデータ回復処理６７１へと移るようにする。
【００４３】
図１０は、本発明の応用実施形態において、データ更新監視部１４２とプログラム状態監視部１４７による条件組合せ判定方式について示すものでる。情報管理データベース１３には、いくつかのＨＴＭＬ文書（index.html,open.html,close.html,…）が登録されている。データ更新監視部１４２は、情報管理データベース１３内のファイル管理情報１３０について、先頭レコードより、情報管理データベース１３とオペレーティングシステム情報１３５の更新時刻情報を比較していき、更新時刻情報が異なるものを検出する。図１０の例では、先頭レコードにおいて更新時刻情報１３４が異なることを検知する。ここで、データ更新監視部１４２は、情報管理データベース１３のファイル情報領域より、当該ＨＴＭＬ文書のファイル名を取得し、データが更新されたＨＴＭＬ文書４２を特定する。さらに、プログラム状態監視部１４７では、データ更新監視部１４２により特定されたＨＴＭＬ文書４２に関するプログラム情報領域１３３より、当該ＨＴＭＬ文書４２を参照するサーバプログラムｈｔｔｐｄ４１を特定する。この特定したプログラム情報領域１３３を基に、オペレーティングシステム情報１３５の中のプログラム情報１３５０と比較し、ｈｔｔｐｄサーバ４１と一致すれば、動作中と検知する。
【００４４】
再び、図８に戻って、データ退避処理６７２では、データ更新監視部１４２が更新発生と判断した更新済ＨＴＭＬ文書４２ファイルまたは動作定義ファイル１２を、データ退避部１４３により退避領域１５へとバックアップする。このとき、データ退避部１４３は、変更があったファイルを退避領域１５にバックアップした直後に、その更新時刻情報をオペレーティングシステム情報１３５の中の更新時刻情報１３５１３より読み込み、情報管理データベース１３の中の更新時刻情報領域１３２に記憶し、あわせて所有者情報１３５１２より更新者情報も読み込み、更新者情報領域１３４に記憶する。
【００４５】
一方、データ回復処理６７１では、データ管理プログラム１４の中のデータ回復部１４４により、変更または消失が発生したＨＴＭＬ文書４２ファイルまたは動作定義ファイル１２を、退避領域１５中にバックアップしておいた内容に回復する。
【００４６】
次に、データ更新通知処理６８では、サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１のアクセスログファイル４８を読み込み、また情報管理データベース１３からファイル管理情報１３０の中のファイル情報領域１３１、更新者情報１３２、および更新時刻情報１３４の内容を読み込み、当該ファイルを更新または消失させた端末および更新者情報を管理者端末４６上に表示、出力する。
【００４７】
以上の手順により、サービスプロバイダ４０では、サービス運用が始まる前（サーバプログラムｈｔｔｐｄ４１が停止中）はＨＴＭＬ文書４２や動作定義ファイル１２の自動的なバックアップが行え、またシステム運用が始まった後も、管理者端末からのＨＴＭＬファイルの作成についても自動的なバックアップが行える。また、システム運用が始まった後は、ＨＴＭＬ文書４２や動作定義ファイル１２の不当な改ざんや消失に対しては、自動的に回復処理を行うことができる。さらに、システム管理者は、管理者端末４６でＨＴＭＬ文書４２や動作定義ファイル１２の改ざんや消失を即座に監視することができるようになり、サービスプロバイダ４０全体のＨＴＭＬ文書４２や動作定義ファイル１２のデータ保全が可能になる。
【００４８】
上述の第２の実施形態では、データ管理用プログラムを用意し、そのデータ登録部により、あらかじめ必要不可欠なデータがバックアップ対象として登録されるため、管理者はプログラムに必要な全てのファイルの割り出しに要する作業時間を短縮することができ、必要不可欠なバックアップデータに漏れを無くすこともできる。また、データ更新を契機に特定のファイルのみバックアップすること、および不正なデータ改ざんや不慮のデータ消失を契機に対象データのみが回復されるため、定期的バックアップ運用のスケジューリング検討などの作業時間をなくすと共に、バックアップ装置などの退避領域の長期占有やバックアッププロセスの長期常駐から開放され、システム運用や保守作業が容易となる。
【００４９】
上記第１および第２の実施の形態によれば、業務プログラムのインストール時にその動作定義ファイルを退避の対象として登録するので、システム管理者は保全の対象のファイルを登録する煩雑な作業を行わなくても済む。動作定義ファイルは更新されるとすぐに退避されるので、定期的バックアップでは保護しきれていなかった次回定期的バックアップ前の更新内容についても保護される。さらに、データ更新時に退避された内容は、不正と思われるデータの改ざんや削除が検出されたとき、回復されるので、システム管理者は煩雑な作業無しでデータ保全を行うことが可能となる。したがって、定期的バックアップ運用のスケジューリング検討などの作業時間をなくすことができ、バックアップ装置などの退避領域の長期占有やバックアッププロセスの長期常駐から開放され、システム運用や保守作業が容易となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、システム管理者の行う不正なデータの改ざんや削除に対する監視や、データの退避／回復にかかわる作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本実施形態である一般的な業務システムの運用方式について、その運用形態を示す図である。
【図２】データ管理プログラムの詳細を示す図である。
【図３】情報管理データベースの詳細を示す図である。
【図４】オペレーティングシステム情報の詳細を示す図である。
【図５】業務システムにおけるバックアップ手順の処理フローを示す図である。
【図６】業務システムにおけるデータ監視方式について、その詳細を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である分散システム環境におけるインターネットサービスプロバイダの運用方式を示す図である。
【図８】サービスプロバイダにおけるバックアップと回復手順の処理フローを示す図である。
【図９】監視結果の組合せ判定結果に基づく処理一覧を示す図である。
【図１０】サービスプロバイダにおけるデータ監視方式について、その詳細を示す図である。
【符号の説明】
１０…業務システム
１１…業務プログラム
１２…動作定義ファイル
１３…情報管理データベース
１４…データ管理プログラム
１５…退避領域
１３１…ファイル情報領域
１３２…更新時刻情報領域
１３３…プログラム情報領域
１３４…更新者情報領域
１３５…オペレーティングシステム情報
１３５０…プログラム情報
１３５１…ファイル情報
１３５０１…プロセス名
１３５１１…ファイル名
１３５１２…所有者情報
１３５１３…更新時刻情報
１４１…データ登録部
１４２…データ更新監視部
１４３…データ退避部
１４４…データ回復部
１４５…データ更新通知部
１４６…プログラム情報登録部
１４７…プログラム状態監視部
４０…サービスプロバイダ
４１…サーバプログラムｈｔｔｐｄ
４２…ＨＴＭＬ文書
４６…管理者端末
４７…ユーザ端末
４８…アクセスログファイル
５１…データ登録処理
５２…データ更新監視処理
５３…データ更新判定処理
５４…データ退避処理
５５…データ更新通知処理
６１…データ登録処理
６２…プログラム情報登録処理
６３…データ更新監視処理
６４…プログラム情報監視処理
６５…監視結果組合せ判定処理
６６…組合せ判定結果処理
６７１…データ回復処理
６７２…データ退避処理
６８…データ更新通知処理
【図１】
0003803002.tif 000002
【図２】
0003803002.tif 000003
【図３】
0003803002.tif 000004
【図４】
0003803002.tif 000005
【図５】
0003803002.tif 000006
【図６】
0003803002.tif 000007
【図７】
0003803002.tif 000008
【図８】
0003803002.tif 000009
【図９】
0003803002.tif 000010
【図１０】
0003803002.tif 000011