Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給歯車と供給爪とを有する片手供給半田ごてに於いて、太さ別溶融量設定目盛板と、供給爪と一体に滑子部を設け、糸半田の供給操作時に於ける滑子部の軌道上の任意位置に設定可能な爪引外しカムを、設定レバ−と一体にした溶融量設定機構と、糸半田先端部の一定限度退却機構とを具備したことを特徴とする溶融量設定半田ごて。
【請求項２】
糸半田の溶融長さ整数目盛に対し、糸半田の一定容積に於ける各太さを表示して、太さ別溶融量設定目盛板を設けた、「請求項１」記載の溶融量設定半田ごて。
【請求項３】
供給歯車と連動可能に係合した退却爪を有する退却ばねを、退却制限具と共に備えて、糸半田先端部の一定限度退却機構を設けた、「請求項１」記載の溶融量設定半田ごて。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
電気回路の半田接続等の断続、定量、溶融量設定半田ごてに関する。
【従来の技術】
【０００２】
糸半田に依る「片手供給半田ごて」が提供されて以来、他方の手作業が自由に出来る便利さを持ち、糸半田（ヤニ入り線状半田）の優れた溶融性能を有しながら、溶融時の重力と表面張力の現象に対する解決がされていなかったため、良質なる半田付けをすることが、困難であった。
即ち、糸半田の溶融点以上の温度の鏝先に、供給中の糸半田の接触した部分だけが溶融していき、適量だけ溶融した時点で供給操作を停止、供給ハンドルを復帰するが、鏝先の熱は糸半田に伝導して行き、溶融温度に達した糸半田の一部が、重力と表面張力により鏝先に引き寄せられ、更に接続端子とリ−ド間に融け出して、糸半田の溶融量が過剰になり易かった。
このような過剰な半田の溶融を防ぐために、適量だけ溶融した時点で鏝先を母材から離せば、充分な加熱が出来ず、ぬれの充分なる半田付けが出来ない不都合があった。其のため供給停止、加熱遮断の感応的に俊敏な操作を必要とした。
又、鏝先に引き寄せられた溶融半田が残り、次の半田付け作業の妨げになった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「片手供給半田ごて」に於いて溶融半田が定量に達した時点で、鏝先から糸半田へ伝導して行く溶融熱を瞬時に遮断して、定量以上の糸半田の溶融を防止する、と共に母材に充分なる溶融加熱を可能にし、ぬれ不良を防止して、良質な半田付けが出来るよう糸半田の溶融量設定供給機構を設ける。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
「片手供給半田ごて」に於いて、糸半田の溶融長さ整数目盛に対し、糸半田の一定容積に於ける各太さ（等量太さ）を表示した、太さ別溶融量設定目盛板を設ける。
【０００５】
供給爪と一体に滑子部を設け、糸半田の供給操作時に於ける滑子部の軌道上の任意位置に、設定可能な爪引外しカムを備えた、溶融量設定機構を設ける。
【０００６】
供給歯車と連動可能に係合した退却爪を有する退却ばねを、退却制限具と共に備えた、糸半田先端部の一定限度退却機構を設ける。
【実施例】
【０００７】
設定目盛板１８は、糸半田の溶融長さ整数目盛１９の１，２，４，６，８，１０，（ｍｍ）に対し、糸半田の容積１ｍｍ３に於ける各太さを
0003762939.tif 000002
長さ整数ｌ（ｍｍ）で除法した値の平方根を２倍した値で（１．１３，０．８，０．５６，
0003762939.tif 000003
太さ別溶融量設定目盛板を成す。尚、溶融長さ整数目盛１９の１（ｍｍ）に対応して
0003762939.tif 000004
但し、等量太さ２０の表示は糸半田の実質の太さで、フラックス分は含まない。
【０００８】
目盛設定部は、設定レバ−１５の先端の軌道上の本体枠９に、貫通の設定溝２６を設け、設定目盛板１８を整合して貼付け固定し、その上に設定溝２６の幅に係合、固着可能な設定楔２５を着脱自在に設け、設定楔軸に透明材の目盛指示板２１と設定ばね２２を摺動自在に設け、設定つまみ２３を楔軸にねじ止めして成る。
尚、設定レバ−１５を歯車軸４と二重シャフト式にすれば貫通溝は必要ない。
【０００９】
糸半田の溶融量設定機構は、供給爪６と一体に凸出部を設け、滑子部１７として、爪引外しカム１６と円滑に摺動するよう係合する。
爪引外しカム１６は、供給操作時に於ける、滑子部１７の円周軌道の任意位置に設定出来るよう、設定レバ−１５と一体にする。
設定レバ−１５は、歯車軸４に回動自在に支持し、その先端部は設定つまみ２３のレバ−連結穴２４に連結可能にする。
【００１０】
一定限度退却機構の、退却爪１１は、渦巻き板ばねの外周端を折曲げ加工し、供給歯車３の周面に連動可能に係合したものである。
退却ばね１２は、渦巻き板ばねを少数回巻きにして、渦巻き板間の間隙を設け、偏芯復元力と回転復元力を利用して、退却爪１１を供給歯車３の回転円周軌道上（円弧軌道）に追従限度まで従動するもので、従動長さ（約３ｍｍ）は退却爪１１の長さと退却制限具１４の位置で決めることが出来る。
【００１１】
従って、糸半田の供給操作時に、供給歯車３と共に滑子部１７が回動して、設定位置の爪引外しカム１６に達して、供給爪６を引外し、糸半田供給停止の瞬間に、退却ばね１２の復元力によって、供給歯車３と、糸半田先端部１と共に、退却爪１１が、退却制限具１４まで退却する。
即ち、半田溶融量が設定値に達すると、瞬時に糸半田先端部１が鏝先部２から引き離され、間隔（約２ｍｍ）を保ち、溶融熱を遮断する。
【発明の効果】
【００１２】
糸半田の溶融量設定の最大範囲として、糸半田の
0003762939.tif 000005
糸半田の供給停止、加熱遮断の感応的俊敏なる操作を要せず、目的設定量以上の半田溶融を防止する。母材に充分な溶融加熱を可能にして、ぬれ不良を防止する
【図面の簡単な説明】
【図１】内部構造側面図（Ｂ−Ｂ  断面）
【図２】構造部背面図  （Ａ−Ａ  断面）
【図３】目盛設定構造図（Ｃ−Ｃ  断面）
【図４】設定目盛部拡大図
【図５】溶融量設定半田ごて外観図
【符号の説明】
１：糸半田先端部
２：鏝先部
３：供給歯車
４：歯車軸
５：供給レバ−
６：供給爪
７：爪押えばね
８：供給ハンドル
９：本体枠
１０：フレ−ム
１１：退却爪
１２：退却ばね
１３：退却ばね支持具
１４：退却制限具
１５：設定レバ−
１６：爪引外しカム
１７：滑子部
１８：設定目盛板
１９：溶融長さ整数目盛
２０：等量太さ
２１：目盛指示板
２２：設定ばね
２３：設定つまみ
２４：レバ−連結穴
２５：設定楔
２６：設定溝
２７：遮蔽リボン
【図１】
0003762939.tif 000006
【図２】
0003762939.tif 000007
【図３】
0003762939.tif 000008
【図４】
0003762939.tif 000009
【図５】
0003762939.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪に走行自在に支持された駆動車の機体に対し、操縦者のレバー操作で昇降自在に刈取装置を設ける一方、上記前輪の前方に張り出して設ける前輪デバイダーを上下回動自在に前輪で支持せしめ、該前輪デバイダーを前記刈取装置の昇降作動と連動して上下回動させるレバーを含む連動手段を設け、該刈取装置の上昇時に刈取作業を停止させると共に上記前輪デバイダーを上方に撥ね上げる構成としていることを特徴とする乗用豆刈機。
【請求項２】
上記駆動車の機体を前輪１輪、後輪２輪で支持せしめ、該機体上に設けた操縦者席の操縦者によりレバー操作される並行リンク機構を介して上記刈取装置のフレームを連結し、該刈取装置に回転鋸刃を取り付けている一方、該刈取装置と前輪デバイダーとの上記連動手段は、刈取装置のフレームの上面に突設した台座と、該台座上方に配置されて台座の昇降に応じて回転される後部レバーと、該後部レバーとワイヤを介して接続される前部レバーと、該前部レバーと前記前輪デバイダーと連結するロッドとから構成している請求項１に記載の乗用豆刈機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、圃場の畝に条植えされた小豆等の作物を、駆動車を走行させながら、刈取装置により刈取自在に構成した乗用豆刈機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の豆刈機としては実開昭６０−１２７７１４号公報で公開された「大豆、小豆等の刈取機」（以下従来豆刈機という）が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来豆刈機は、フレームの左右に配された側フレーム先端の取付脚に、案内輪及び刈取刃体が設けられており、刈取刃体前方にはデバイダガイドが地表に接触しないよう一定の高さに張り出して設けられている。
【０００４】
しかし、デバイダガイドは地表の作物を引き起こすための装置であり、機体が直進するときは問題ないが、機体が方向転換するときは圃場の凸凹にデバイダガイドの先端が接触して容易に方向転換できないという問題があった。
【０００５】
また従来刈取機では、刈取刃体が側フレーム先端の取付脚に設けられているため、駆動車の操縦席から見え難いという問題があった。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
この発明は上記問題を解決することを目的としており、操縦席でレバー（図示せず）を引くだけで刈取装置が上昇して刈取作業が止むと共に、それに連動して前方に張り出している前輪デバイダーが上昇回転し、地表の作物上方に先端を跳ね上げることのできる乗用豆刈機を提供せんとするものである。
【０００７】
またこの発明は前輪、後輪の前後中央に昇降自在に刈取装置を設けた乗用豆刈機を提供せんとするものである。
【０００８】
即ちこの発明は、前輪及び後輪に走行自在に支持された駆動車の機体に対し、操縦者のレバー操作で昇降自在に刈取装置を設ける一方、上記前輪の前方に張り出して設ける前輪デバイダーを上下回動自在に前輪で支持せしめ、該前輪デバイダーを前記刈取装置の昇降作動と連動して上下回動させるレバーを含む連動手段を設け、該刈取装置の上昇時に刈取作業を停止させると共に上記前輪デバイダーを上方に撥ね上げる構成としていることを特徴とするものである。
【０００９】
またこの発明は、上記駆動車の機体を前輪１輪、後輪２輪で支持せしめ、該機体上に設けた操縦者席の操縦者によりレバー操作される並行リンク機構を介して上記刈取装置のフレームを連結し、該刈取装置に回転鋸刃を取り付けている一方、該刈取装置と前輪デバイダーとの上記連動手段は、刈取装置のフレームの上面に突設した台座と、該台座上方に配置されて台座の昇降に応じて回転される後部レバーと、該後部レバーとワイヤを介して接続される前部レバーと、該前部レバーと前記前輪デバイダーと連結するロッドとから構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明を図示実施例により説明すると、機体１は前輪２及び後輪３に走行自在に支持され、機体１の後部には操縦席４が前向きに設けられている。
また、前輪２と後輪３の前後中央には刈取装置５が、操縦席４から直視自在なよう並行リンク機構６を介し機体１に対し昇降自在に支持されている。
【００１１】
刈取装置５は平行リンク機構６の先端に水平支持されているフレーム７と、そのフレーム７の左右にアーム８を介して回転自在に支持されている回転鋸刃９と、回転鋸刃９の前方に設けられている接地板１０からなっている。
この接地板１０は回転鋸刃９の地表深さを規定するためのもので、回転鋸刃９の高位置に高さ調整自在に設けられている。
【００１２】
前輪２には前輪デバイダー１１が前方に大きく張り出して設けられており、回転鋸刃９の前方には、刈刃デバイダー１２が設けられている。
これら前輪デバイダー１１と刈刃デバイダー１２は、圃場に条植えされている作物を起こしながら、前進してくる回転鋸刃９に対して供給するための案内である。
【００１３】
機体１には、刈取装置５と前輪デバイダー１１との連動手段とし、「へ」の字型に湾曲した前部レバー１３と後部レバー１４が前後に配されており、前部レバー１３の後端と後部レバー１４の前端はワイヤ１５を介し連動自在に連結している。また前部レバー１３の前端はロッド１６を介し前輪デバイダー１１と連結している。
【００１４】
後部レバー１４の下方には、平行リンク機構６先端に支持されている刈取装置５が昇降自在に設けられており、刈取装置５のフレーム７の上面には後部レバー１４に対向して台座１７が突出して設けられている。
【００１５】
この発明は上記のように構成されているので、操縦者がレバー操作して刈取装置５を上昇させると、フレーム７上面の台座１７が上方の後部レバー１４の後端に当たってこれを跳ね上げ、ワイヤ１５を介し前部レバー１３を後方回転させることになるが、前部レバー１３が後方回転すると、ロッド１６を介し前輪デバイダー１１の先端が上方に跳ね上げられる。
【００１６】
前輪デバイダー１１の先端が上方に跳ね上げられると、前輪デバイダー１１が圃場の凸凹に接触しなくなるので、機体１は左右に容易に方向転換できるようになる。
【００１７】
【発明の効果】
このように本願発明によるときは刈取作業を止めようと、操縦者がレバー操作により刈取装置を上昇させると、それに連動して前輪デバイダーの先端が跳ね上げられ、前輪デバイダーが圃場の凸凹に接触しなくなるので、刈取作業の終了に伴ない機体の方向転換が容易にできるようになった。
【００１８】
またこの発明によるときは操縦席から刈取装置が直視し易く、刈取作業の管理が極めて容易になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１  機体
２  前輪
３  後輪
４  操縦席
５  刈取装置
６  平行リンク機構
７  フレーム
８  アーム
９  回転鋸刃
１０  接地板
１１  前輪デバイダー
１２  刈刃デバイダー
１３  前部レバー
１４  後部レバー
１５  ワイヤ
１６  ロッド
１７  台座
【図１】
0003762962.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樋を支持する樋受部材と、後部に方形板状の取付用座金を備えた取付部材とよりなる複数の樋受金具を水勾配傾斜に取付ける方法であって、
屋根軒先下の取付部の前面に水平基準線を引き、
この水平基準線に合わせて取付用座金を所定間隔に取付ける際に、
各座金に所定の目盛間隔を隔てて上下に列設した目盛線を上方又は下方へ一定間隔づつづらせて水平基準線に対して目盛合わせをして、夫々の位置に各座金が固定されるように樋の支持位置を左又は右傾斜の水勾配傾斜を保って取付けることを特徴とする水勾配対応樋受金具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明、雨樋を軒先の勾配に合わせて所定の位置に取付けできるようにした。水勾配対応樋受金具の取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樋を支持する樋受部材に取付部材を前後スライド自由に添接するとともに、取付部材を取付用座金に対して上下動可能に取付けて取付部材に対する樋受部材の支持位置及び支持高さを調整できるようにしてなる樋受金具は、実開平２−３６５２９号公報、実開昭６３−９１６３０号公報、実公昭４２−１５２４４号公報等によって一般に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の樋受金具は、複数個を一定の間隔に破風板又はまく板等の取付部にビスや釘等で固定されるものであるが、樋の水の流れを考慮して謂ゆる水勾配を付けるために取付位置を測定しその上で前記の調整を行うものである。しかし、このような取付作業は正確さが要求されるために高度の技術を必要とする上に感に頼る面も多いので精度にばらつきを生じ、又作業性の面でも能率が悪く、迅速且つ適確な対応が待望されていた。
【０００４】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一定間隔に取付けられる複数の取付用座金を取付部に附設した水平基準線に対して目盛を１つ又は２つ等のように一定づつ移動させて取付位置を決め、その位置で固定する簡単な作業で測定器等を用いないで、又感に頼ることなく、迅速且つ正確に所定通りの水勾配傾斜の支持位置に樋受金具を取付けができ、安価で実用性、経済性の高い水勾配対応樋受金具の取付方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における水勾配対応樋受金具の取付方法は、樋を支持する樋受部材と、後部に方形板状の取付用座金を備えた取付部材とよりなる複数の樋受金具を水勾配傾斜に取付ける方法であって、屋根軒先下の取付部の前面に水平基準線を引き、この水平基準線に合わせて取付用座金を所定間隔に取付ける際に、各座金に所定の目盛間隔を隔てて上下に列設した目盛線を上方又は下方へ一定間隔づつづらせて水平基準線に対して目盛合わせをして、夫々の位置に各座金が固定されるように樋の支持位置を左又は右傾斜の水勾配傾斜を保って取付けることを特徴としている。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。
【０００７】
樋受金具は、図１に示すように樋受部材１と取付部材２とよりなる。樋受部材１は一定幅の金属の帯板片を折曲げて水平部１ａの両端に樋の耳縁を係合状に保持する係合部１１．１２を形成してなる。
【０００８】
取付部材２は、樋受部材１と同様の金属の帯板片を用いて支杆部１３と取付用脚杆部１４を形成して支杆部１３を樋受部材１の水平部１ａに添接し、長孔１６を介してねじ又はリベット等の止具１５で調節可能に結合する。取付用脚杆部１４は座金３の凹状縦溝３ａに嵌合し、リヘット１７で固定する。座金３は破風板又はまく板等の取付部４の前部の垂直面４ａに添接されてビス又は釘にて固定される。１８はその為の取付用孔である。
【０００９】
図２に示すものは、取付部材２と取付用座金３１を一枚板の金属板で一体形成した場合の実施例であり、同様に支杆部１３に樋受部材（図示省略）を添接し、先端部に設けた取付用孔１８を用いて止具で一体に結合する。
【００１０】
取付用座金３．３１の表側の面に上下方向に所定の間隔を隔てて目盛線５を列設する。この目盛線５は座金３の面の右又は左側の一方でもよく、又図示例の如く左右両側に設けてもよい。目盛の間隔は１ミリメートル又はそれ以上又は以下であってもよい。
【００１１】
座金３は縦４〜５センチメートル、巾５〜７センチメートル程度の横長方形状に形成されるが、縦長であってもよく、又大きさ、形も樋の形、大きさによって諸種の型式が用意される。
【００１２】
【作用】
図３に示すように屋根軒先下の取付部４の前面に水平基準線２０を引き、この基準線２０に沿わせて複数の座金３を一定の間隔Ｔ、例えば半間の９０センチメートルの間隔に横に並ぶように取付け固定する。この場合右端の１番目の座金３Ａは目盛線５の中間位置に合わせ、９０センチメートル隔てた２番目の座金３Ｂは中間位置より一定距離Ｓ、例えば目盛１つを下に下げた位置に合わせ、以下同様に順次３〜４番目の座金４Ｂ．５Ｂを中間位置より２Ｓ．３Ｓの如く下にづらせた位置に合わせてその各位置で夫々を固定する。夫々の位置が決ると各座金３に取付部材２を取付けてセットし、さらに夫々の取付部材２に樋受部材１を結合すれば左から右下がり傾斜に所定間隔に複数個の樋受金具が取付けられるから、これに樋を支持させると樋は左から右下がりの水勾配を保って取付けられる。
【００１３】
上記のようにして基準線２０に沿わせて樋受金具の取付位置が決まると、基準線２０は不要になるから必要に応じて除去する。
【００１４】
【発明の効果】
屋根軒下の取付部の前面に水平基準線を引き、この水平基準線に合わせて複数の取付用座金を所定間隔に取付ける際に、各取付座金を右又は左のものから目盛線を上方又は下方へ一定間隔づつづらせて水平基準線に対して目盛合わせをし、夫々の位置に取付用座金を固定することによって、簡単に樋の支持位置を、右又は左から左又は右傾斜の水勾配に取付けることができるものであって、従来のように全体の傾斜を測量して個々の取付位置を決定し、さらにその上で１つづつ位置調整しながら取付けるものに比べ、大掛かりな測量機器や高度の測量技術を要しないで迅速且つ容易に高精度に樋の水勾配が得られ、樋の取付作業が簡単で作業能率を高めることができる。また、樋受金具自体の構成も簡単でコスト的にも安価であり、実用性、経済性の面で優れた効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明方法を実施する水勾配対応樋受金具全体の斜視図である。
【図２】  本発明方法の実施する樋受金具の他の実施例を示す斜視図である。
【図３】  本発明方法の実施例で、取付部への座金の取付方法を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
１    樋受部材
２    取付部材
３、３１  取付用座金
４    取付部
５    目盛線
２０  水平基準線
【図１】
0003762806.tif 000002
【図２】
0003762806.tif 000003
【図３】
0003762806.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥剤を嵌挿締着し、容器口部より小径の保持筒と、該保持筒の周面に間隔をおいて連設され、先端が外側に広がるよう上方に延びる可撓性を有する支持杆とを具備し、支持杆の先端を容器肩部内面に弾接させ、保持筒を容器底部に位置させるようにしていることを特徴とする容器内に装着した乾燥剤保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器内に挿入した乾燥剤の保持具に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
容器内に乾燥剤を封入し、内容物を湿けないようにすることは、従来より周知であるが、従来のものは、内容物とともに乾燥剤を直接容器内に挿入していたため、使用時に蓋を取って内容物を振り出す場合、乾燥剤も一緒に放出されるという問題があった。
本発明は、上記問題点を解決することを技術的課題とし、乾燥剤を乾燥剤保持具で保持し、該保持具を容器内に装着することにより、乾燥剤を容器内に維持させるようにした乾燥剤保持具を提供することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の技術的課題を達成するため、乾燥剤保持具として、乾燥剤を嵌挿締着し、容器口部より小径の保持筒と、該保持筒の周面に間隔をおいて連設され、先端が外側に広がるよう上方に延びる可撓性を有する支持杆とを具備し、支持杆の先端を容器肩部内面に弾接させ、保持筒を容器底部に位置させるようにしていることを特徴とする構成を採用する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図１，２を参照して説明する。
図において、Ａは容器であって、ガラスまたは硬質の合成樹脂によって成形されている。
Ｂはキャップ、Ｃは乾燥剤保持具であって、いずれも合成樹脂によって成形されている。  Ｄは乾燥剤である。
【０００５】
容器Ａは、口筒部１と肩部２、円形の胴部３と底部４とからなっており、口筒部１外周には、キャップＢを螺着するためのネジ５が刻設されている。
容器の内容物として、粒状または粉末状の食品、薬用品などが収容される。
【０００６】
キャップＢは、頂壁６と側筒壁７とからなり、頂壁６には係合リング８が立設され、係合リング８と側筒壁７との間に環状のパッキング９が配設され、側筒壁７の内周には、前記ネジ５に螺合するネジ１０が刻設されている。
【０００７】
乾燥剤保持具Ｃは、保持筒１１と該保持筒１１に立設された支持杆１２とを具えている。
保持筒１１の上端には、内方に突出する突出環１３が形成され、下端には内方に膨出する膨出環１４が設けられ、乾燥剤Ｄを保持するようにしている。
保持筒１１の上端には、等角度に三本の支持杆１２が立設されており、支持杆１２は、外側に傾斜して広がるように保持筒１１周縁から延びている。
支持杆１２の先端１２ａは、容器Ａの肩部２内面、好ましくは肩部２と胴部３との境界部内面に弾接するように高さ、広がり直径が規定されている。
【０００８】
乾燥剤Ｄは、固形物、あるいは粒状物を固めた公知の乾燥剤を円柱体とし、通気性のあるフィルムにより包み込んだものである。
該乾燥剤Ｄは、前記保持筒１１内に嵌挿され、突出環１３と膨出環１４によって締着保持される。
【０００９】
乾燥剤Ｄを保持した乾燥剤保持具Ｃを容器Ａ内に挿入する際には、支持杆１２は合成樹脂によって成型され、可撓性を有するので、口筒部１より容易に挿入することができ、保持筒１１が容器Ａの底面に位置すると支持杆１２の先端１２ａが広がり、容器の肩部２内面に弾接して乾燥剤保持具Ｃを定位置に維持することになる。
【００１０】
次に、乾燥剤保持具の第２実施形態について、図３，４を参照して説明する。図において、Ａ１は容器、Ｃ１は乾燥剤保持具、Ｄ１は長胴円柱体状の乾燥剤である。
乾燥剤保持具Ｃ１は、保持筒２０と支持杆２１とからなっており、保持筒２０の上端は数個の開口２２を穿設した上板２３によって被蓋されている。
保持筒２０の内周には、縦方向に数本のリブ２４が形成されており、挿入された乾燥剤Ｄ１を締着するようにしている。
【００１１】
支持杆２１は、保持筒２０に等角度に配設され、保持筒２０下端周縁から上方に延びるよう連設されている。
支持杆２１の先端２１ａは、前記実施形態と同様に乾燥剤保持具Ｃ１の挿入時には、容器Ａ１の肩部内面に弾接し、乾燥剤保持具Ｃ１を定位置に維持するようにしている。
【００１２】
上記実施形態では、乾燥剤Ｄ１は、長胴円柱体状の乾燥剤とし、容器に対して大きな容量となっているが、乾燥剤の大きさは、乾燥剤の吸湿効率、内容物の種類によって設定されるものであって、前記各実施形態において、乾燥剤の大きさに応じて乾燥剤保持具の大きさを適宜に変更できるということは当業者にとっては自明のことである。
【００１３】
また乾燥剤として、前記各実施形態では、円柱体状の固形物を用いたが、粉末または粒状の乾燥剤を袋詰めしたものであってもよく、その場合には保持筒１１，２０を、数本の線条または細板から形成された保持籠としたものを採用することもできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
容器肩部内面に弾接する支持杆を配設したことによって乾燥剤保持具が容器内の定位置に維持され、内容物振り出し時に乾燥剤が内容物とともに出ることはなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の乾燥剤保持具を挿入した容器の断面正面図である。
【図２】  乾燥剤保持具と乾燥剤の斜視図である。
【図３】  第２実施形態の乾燥剤保持具を挿入した容器の一部断面正面図である。
【図４】  乾燥剤保持具の底面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ａ１    容器
Ｂ          キャップ
Ｃ，Ｃ１    乾燥剤保持具
Ｄ，Ｄ１    乾燥剤
１          口筒部
２          肩部
３          胴部
４          底部
１１，２０    保持筒
１２，２１    支持杆
１２ａ，２１ａ    先端
１３          突出環
１４          膨出環
【図１】
0003762053.tif 000002
【図２】
0003762053.tif 000003
【図３】
0003762053.tif 000004
【図４】
0003762053.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁調理器本体内部に設けられたグリル収納庫と、該グリル収納庫に格納するグリル手段と、該グリル手段に開閉可能に取付けられた扉部材と、前記グリル収納庫の上面の前方部に設けられ、前記グリル手段を常時下向きに押し下げる板ばねと、前記グリル手段の底面前方部に設けたフランジ部材と、前記グリル手段を前記グリル収納庫に格納した状態で、前記電磁調理器本体の前面パネルに形成した前記フランジ部材に対して当接する当て部と、前記電磁調理器本体にその一端を取付けられ、他端を前記グリル手段に延設させたヒータと、を備え、前記グリル手段は、前記扉部材を取外した後、前記板ばねの下方の弾性付勢に抗して前記グリル手段を少し上方へ持ち上げて前記フランジ部材と前記当て部との当接を解除し、前記グリル収納庫から外へ引き出すことを可能とする構成であることを特徴とする電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁調理器のような加熱調理装置に係り、特に魚を焼くためのグリル手段のついた加熱調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のグリル手段付加熱調理装置は、魚を出し入れするための開閉可能な扉が該グリル手段に装着され、グリル手段の清掃は、この扉をグリル手段から取外して、グリル手段内部を清掃しなければならず、不便であり、グリル手段の丸洗い等ができず、清掃作業に問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、グリル手段の清掃作業を簡便化することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び効果】
本発明の電磁調理器は、電磁調理器本体内部に設けられたグリル収納庫と、該グリル収納庫に格納するグリル手段と、該グリル手段に開閉可能に取付けられた扉部材と、前記グリル収納庫の上面の前方部に設けられ、前記グリル手段を常時下向きに押し下げる板ばねと、前記グリル手段の底面前方部に設けたフランジ部材と、前記グリル手段を前記グリル収納庫に格納した状態で、前記電磁調理器本体の前面パネルに形成した前記フランジ部材に対して当接する当て部と、前記電磁調理器本体にその一端を取付けられ、他端を前記グリル手段に延設させたヒータと、を備え、前記グリル手段は、前記扉部材を取外した後、前記板ばねの下方の弾性付勢に抗して前記グリル手段を少し上方へ持ち上げて前記フランジ部材と前記当て部との当接を解除し、前記グリル収納庫から外へ引き出すことを可能とする構成である。
【０００６】
かかる構成により、グリル手段を加熱調理装置本体から取外すことが可能となり、清掃作業が容易になるとともに、丸洗いも可能となる効果が期待できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明のグリル手段付加熱調理装置を電磁調理器の一実施例について、図面に基づき詳細に説明する。
【０００８】
図１は上記電磁調理器の要部側面断面図、図２及び図３は図１のさらに要部の拡大図である。
【０００９】
これらの図において、１は電磁調理器本体、２はグリル手段、３は前記本体１内部に設けられ前記グリル手段を格納するグリル収納庫、４は前記本体１に取付け冶具５を介してその一端部を取付けられ、他端を前記グリル手段２上部に延設させたヒータ、６は前記収納庫３の上面に取付けられて前記ヒータ４の熱が収納庫３外へ伝導するのを防止する断熱板である。
【００１０】
７は前記グリル手段２の前面開放部を閉塞するとともに該グリル手段に着脱可能且つ開閉可能に取付けられる扉部材である。
【００１１】
前記収納庫３の上面の略中央の一部には開口部３１が形成され、断熱板６に溶接固定された弾性金属片６１がこの開口部３１を貫通している。そして前記開口部３１貫通した金属片６１は前記グリル手段２の上部に形成された凸部２１に接触している。
【００１２】
そして、図２に示すように、前記収納庫３の上面の前方部には板ばね３２が下方へ弾性付勢されて設けられ、一方のグリル手段２の上面前方部には前記第１の板ばねに対応する係止凸部を有する金具２１が設けられている。これら板ばね３２及び金具２１は共動により、グリル手段２前方部を常時下向きに押し下げている。
【００１３】
また、図３に示すように、前記グリル手段２の底面前方部にフランジ部材２２を設け、前記本体１の前面パネル１１に前記フランジ部材２２に対する当て部１２を形成している。
【００１４】
このような構成により、図４に示すように、まず、グリル手段２から扉部材７を取外した後、上述のように板ばね２１と金具３２との共動による下方向の弾性付勢に抗して前記グリル手段２を少し上方へ持ち上げて、該板ばね２１と金具３２との係合及び当て部１２とフランジ部材２２の当接を解除すると、グリル手段２を収納庫３から外へ引き出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例としての電磁調理器の要部側面断面図である。
【図２】図１のＢ部拡大図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】清掃操作を示す図である。
【符号の説明】
１      本体
２      グリル手段
３      グリル手段収納庫
４      ヒータ
５      ヒータ取付冶具
６      断熱板
７      扉
【図１】
0003762674.tif 000002
【図２】
0003762674.tif 000003
【図３】
0003762674.tif 000004
【図４】
0003762674.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流回避器は、２回路で構成されており、一つ目の回路は主電路入力（１）の二つの端子（８）に１本ずつ接続した計２本の電路が、過電流引き外し機構（４）を通り、主電路出力（２）の二つの端子（８）に１本ずつ接続した回路であり、二つ目の回路は１行目で記述した一つ目の回路で既に１本ずつの電路が接続されている主電路出力の二つの端子に、更に１本ずつ追加接続して作った計２本の電路を過電流引外し機構の過電流引き外し動作に連動する遮断接点（５〜６）の一方の二つの端子にそれぞれ接続し、そして同遮断接点の他方の二つの端子にそれぞれ接続した計２本の電路を分岐出力（７）の二つの端子（８）に１本ずつ接続した回路からなる構成であり、１行目で記述した一つ目の回路の２本の電路がとおる過電流引外し機構で過電流回避器の過電流を感知した時、過電流引外し機構の引外し動作が発生し、この動作に連動して作動する遮断接点が切れて、分岐出力（７）の電流が切れるものである。この考案した過電流回避器は、分電盤に取り付ける配線用遮断器に並べて取り付けることができる形及び大きさの形状で主遮断器（１１）の過電流を回避できるもので、遮断後リセットできる構造をした電気部品である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
発明した過電流回避器は、内部で２回路を作り、その内の一つの回路にある過電流引外し機構による過電流引き外し動作に連動して遮断接点が切れて、この遮断接点をとおるもう一つの回路の分岐出力（７）の電流が切れることで負荷電流を軽減する電気部品である。
【０００２】
この過電流回避器は、配線用遮断器に並べて取り付けられる形及び大きさの形状で、また過電流引外し機構もＪＩＳ規格の配線用遮断器に準じた構造とする。
【０００３】
【従来の技術】
現在の住宅用分電盤では、母線（１０）に主遮断器（１１）が接続されており、このあとに接続される分岐回路にそれぞれ遮断器が取り付けられている。
図２で分岐回路（１８〜２３）の負荷電流がそれぞれの分岐回路用遮断器（１２〜１７）で過電流に達していない場合でも、合計電流が流れる母線に接続されている主遮断器が過電流で遮断することがある。遮断状態を復旧する場合、全分岐回路に接続されている負荷機器の電源「切」状態とコンセントの接続機器を外すなどの安全を確認する必要がある。  さらに、主遮断器リセット後に負荷機器の設定をやり直す必要のある機器が多くなっておりかなり面倒である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
家庭内で使用するエアコン、電気ストーブ、掃除機、洗濯機、乾燥機、アイロンなどは消費電流が多く（５Ａ以上を想定）、無意識のうちにこれら機器をコンセントに接続してスイッチを入れてしまい、パソコン、ＬＡＮ機器、音声映像記録再生器などの消費電力の少なく（５Ａ未満を想定）、遮断影響が大きい機器があるにも関わらず、分岐回路の遮断器の電流は定格内であるが主遮断器が過電流に達して遮断する場合がよくある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
考案した過電流回避器は、遮断接点のない回路と遮断接点のある回路から構成され、それぞれを主電路出力（２）、分岐出力（７）としており、これを分電盤に使用することで主遮断器の過電流遮断を回避できる。
この過電流回避器の２回路のうち主電路出力に消費電流が少なく遮断影響が大きい機器を接続し、分岐出力に消費電流の多い機器を接続することで主遮断器の遮断を回避できる。
【０００６】
使用例としての図２過電流回避分電盤接続回路例は、過電流回避器を分電盤の主遮断器の直後に接続して主遮断器が過電流遮断する前に過電流回避器の遮断接点のある分岐出力（７）に接続されている分岐回路（２１、２２、２３）の電流を切るための分電盤接続回路例である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
【０００８】
図１において、過電流回避器（３）は、内部の過電流引外し機構で主電路入力と主電路出力間の電路の過電流を感知した時、過電流引外し動作で作動する遮断接点（５〜６）が切れて分岐出力（７）の電流が切れる構造である。
【０００９】
【００１０】
ＪＩＳ規格の配線用遮断器（５０Ａ以下）の作動（遮断）時間は、ＪＩＳ規格で定格電流の１２５％で６０秒以内となっている。
例えば、分電盤で主遮断器として定格３０Ａの配線用遮断器が使用される場合、３０Ａに０．８（１．２５分の１）を乗じて得られた２４Ａを定格とした過電流回避器を主遮断器の直後に接続して分岐回路を構成する。それぞれの分岐回路で負荷機器が接続され電源が入れられると分岐回路の遮断器が遮断しないで母線の負荷電流が増加して母線の主遮断器が定格電流に達すると、過電流回避器では定格電流の１２５％に達して過電流引外しが作動して分岐出力（７）の電流が切れて母線電流が減少する。
【００１１】
【００１２】
過電流回避器は、次の構造及び性能を有する。
（１）単相１００Ｖあるいは２００Ｖ並びに５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚで使用する場合を示す。
（２）過電流回避器の遮断性能は、ＪＩＳ規格の配線用遮断器に準ずる。
（３）過電流回避器の形状は、配線用遮断器に並べて取り付けられる形及び大きさとする。
（４）過電流引外し機構は、ＪＩＳ規格の配線用遮断器に準じた構造とする。
（５）過電流回避器の主遮断器との組み合わせ定格は、主遮断器の定格電流の１．２５分の１とする。
（６）過電流回避器は、必ず主遮断器の直後に付ける。
【００１３】
過電流回避器の定格例
0003780860.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
図２の過電流回避器分電盤接続例のように過電流回避器を取り付けた場合、主遮断器の定格電流以上の負荷電流が発生した時、まず過電流回避器の遮断接点が切れて分岐出力（７）に接続する分岐回路（２１〜２３）の電流が切れるので、主遮断器の遮断が回避される。このように分電盤に主遮断器の隣に取り付けて接続することで契約電流内で遮断のないコンセントを確保できることは、電源瞬断による驚きから解放される。
過電流回避器が遮断した場合、接続されている機器の電源「切」とコンセントの接続機器を外すなどの安全を確認してから、過電流回避器をリセットして関係する機器だけを使用条件の再設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】過電流回避器の回路構造
【図２】過電流回避分電盤接続回路例
【符号の説明】
１    主電路入力
２    主電路出力
３    過電流回避器
４    過電流引外し機構
５〜６  遮断接点
７    分岐出力
８    端子
９欠番
１０母線
１１主遮断器
１２〜１７  分岐回路用遮断器
１８〜２３  分岐回路
【図１】
0003780860.tif 000003
【図２】
0003780860.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流が通過可能な空気通過口を備えた空調ケースと、
前記空気通過口を開閉可能な板状のドアと、
を備える空気調和装置において、
前記ドアの端部の中間部には、
前記ドアが前記空気通過口を小量開く際に、その隙間の中間部を遮断する１つあるいは複数の凸部材が設けられ、
前記凸部材は、前記ドアが前記空気通過口を前記少量開く際に、前記空気通過口の内部に入り込み、且つ前記空気通過口の縁に接触することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１の空気調和装置において、
前記凸部材は、前記ドアとは別体に設けられて、前記ドアに接合されたものである
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１の空気調和装置において、
前記ドアは、回転軸と板材とが一体化して設けられたドア本体と、前記板材の表面に接合されたパッキングとからなり、
前記凸部材は、前記ドア本体あるいは前記パッキングのいずれか一方によって形成された
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調ケースに設けられた空気通過口を開閉可能な板状のドアを備える空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和装置のドアは、手動操作される場合に、空気通過口を小量開いた状態に設定される場合がある。
また、電動モータ等を用いて自動操作される場合であっても、エアミックスドア（冷風と温風との割合を調節するドア）のように、空気通過口（冷風通過口あるいは温風通過口）を小量開いた状態に設定される場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記で示したように、ドアが空気通過口を少量開いた状態に設定された場合、ドアと空気通過口との間に細長い隙間が生じて、この隙間を空気が流れるため、笛吹き音が発生する場合がある。
この笛吹き音を防ぐ手段として、細長い隙間の中央部を遮断するように、空調ケースに凸部材を一体的に設ける技術が知られている。
しかし、空調ケースの空気通過口に凸部材を一体的に設けるのは、空調ケースの型抜きの制約から実現が困難な場合が多い。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、ドアが空気通過口を少量開いた状態で発生する笛吹き音を、容易に防ぐことのできる空気調和装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
ドアが空気通過口を小量開く際に、ドアに設けた凸部材が、ドアと空気通過口との間に生じる細長い隙間の中間部を遮断する。この結果、隙間の長さが短くなり、笛吹き音の発生が防がれる。
ドアに凸部材を設けることで笛吹き音の発生が防がれるため、笛吹き音対策が容易に実施できる。
なお、請求項１の少量とは、もしも本発明の凸部材が無かったとすれば、ドアと空気通過口との間に生じる隙間を流れる空気によって笛吹き音が発生する程度の量を意味するものである。
【０００６】
〔請求項２の手段〕
凸部材をドアに後付けするため、既存のドアを変更することなく、笛吹き音対策が実施できる。
【０００７】
〔請求項３の手段〕
ドアの構成部品によって凸部材が設けられるため、部品点数および製造工程数が少なくて済み、コストを抑えることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例および変形例を用いて説明する。
〔実施例〕
図１は車両用空気調和装置の要部断面図、図２は図１のＩ視図、図３はドアの平面図である。
空調ケースの内部には、空気加熱手段（例えば、ヒータコア）をバイパスする空気流量と、空気加熱手段を通過する空気流量との割合を調節するエアミックスドア１（以下、ドア）が配置される。このドア１は、図示しないサーボモータによって、冷風バイパス口２（空気通過口に相当する）を全閉する状態から、図示しない空気加熱手段入口を全閉する状態まで、連続可変可能なものである。
【０００９】
ドア１は、回転軸３ａと板材３ｂとが一体化して設けられた樹脂成形品よりなるドア本体３と、板材３ｂの一方の面に接合された冷風バイパス口２をシールするための第１パッキング４と、板材３ｂの他方の面に接合された空気加熱手段入口をシールするための第２パッキング５とからなる。
【００１０】
第１パッキング４の回動端側の中央（中間部の一例）には、ドア１に１つの凸部材６が接着剤等で接合されている。この凸部材６は、ゴム材、樹脂材、発泡樹脂材など、空気流を遮断できる材料よりなり、図１に示すように、ドア１が冷風バイパス口２を僅かに開く場合、冷風バイパス口２の内部に入り込み、且つ冷風バイパス口２の縁に接触して、図２に示すように、冷風バイパス口２とドア１との間の微小隙間Ｓの中央を遮断するものである。
【００１１】
このように、ドア１が冷風バイパス口２を小量開く際に、エアミックスドアに設けた凸部材６が、ドア１と冷風バイパス口２との間に生じる細長い隙間Ｓを２つに分断するため、空気が流れる隙間Ｓの長さが短くなり、笛吹き音の発生が防がれる。
【００１２】
〔変形例〕
上記の実施例では、ドア１とは別体に設けられた凸部材６を、凸部材６に後付けした例を示したが、ドアを構成する部材（ドア本体あるいはパッキング等）によって凸部材を形成しても良い。つまり、図４に示すように、第１パッキング４と一体に凸部材６を設けても良いし、図５に示すように、ドア本体３と一体に凸部材６を設けても良い。
上記の実施例では、ドアに１つの凸部材６を設けて、隙間を２つに遮断した例を示したが、複数の凸部材をドアに設けて隙間を３つ以上に遮断しても良い。
上記の実施例では、エアミックスドア１に本発明を適用した例を示したが、他のドア（例えば、内外気切替ドア、モード切替ドアなど）に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両用空気調和装置の要部断面図である（実施例）。
【図２】図１のＩ視図である（実施例）。
【図３】エアミックスドアの平面図である（実施例）。
【図４】車両用空気調和装置の要部断面図である（変形例）。
【図５】車両用空気調和装置の要部断面図である（変形例）。
【符号の説明】
１    ドア
２    冷風バイパス口（空気通過口）
３    ドア本体
３ａ  回転軸
３ｂ  板材
４    第１パッキング
５    第２パッキング
６    凸部材
Ｓ    隙間
【図１】
0003780652.tif 000002
【図２】
0003780652.tif 000003
【図３】
0003780652.tif 000004
【図４】
0003780652.tif 000005
【図５】
0003780652.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字枠（２）を、略三角形状に、其の有効数が一辺１７又は１８（総数４８又は５１）の等個数となるよう配列した基盤（１）と、該五十音索引表の５１個の仮名文字駒（３）又は其の内の異なる仮名文字駒４８個とから構成され、該文字枠に該文字駒を配設し得るように付帯、又は配置して成る闘句盤または闘歌句兼装飾用ボード。
【請求項２】
上記文字枠（２）の有効数がそれぞれ一辺１６〜１８（総数４８）又は１７〜１９（総数５１）となるよう配列した基盤（１）と、五十音索引表５１個又は其の内の異なる仮名文字４８個の文字駒（３）とから構成され、該文字枠に該文字駒を配設し得るように付帯、又は配置して成る闘句盤または闘歌句兼装飾用ボード。
【請求項３】
上記文字枠（２）の略三角形状構成に於いて、二辺が交互に三個所で交差している請求項１、請求項２記載の闘句盤または闘歌句兼装飾用ボード。
【請求項４】
文字枠（２）を、其の有効数が一弧１７〜１９（総数４５〜５１）の等個数となるよう略円弧形で、其の端部近傍が互いに合致する三軸対称形状に、中間に少なくとも一相互交差部を持たせ配列した基盤（１）と、五十音索引表５１個又は其の内の異なる仮名文字４５ないし４８個の文字駒（３）とから構成され、該文字枠に該文字駒を配設し得るように付帯、又は配置して成る闘句盤または闘歌句兼装飾用ボード。
【請求項５】
上記文字枠（２）の有効数がそれぞれ一辺１７〜２０（総数４５〜５１）となるよう配列した基盤（１）と、五十音索引表の仮名文字５１個又は其の内の異なる仮名文字４５個ないし４８個の文字駒（３）とから構成され、該文字枠に該文字駒を配設し得るように付帯、又は配置して成る闘句盤または闘歌句兼装飾用ボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は知的能力や語学力、柔軟性を培う装飾具又は娯楽用具の構成形態に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の知的娯楽用具としては、カルタ、花札、囲碁、将棋等、幾人かで楽しむ物が有る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の用具に於いては、数の多さや地の広さ、特定物を手に入れる手順や時間の先後を競う等の用具が在る。
【０００４】
本発明は此れ等とは異なる趣向や変化を競技者、利用者に持たらそうとするものである。
本発明では日本文化の基礎である仮名文字と歌句形態とを巧みに用い老若を問わず国語知識の吸収及び活用が計れ、かつ楽しめる用具兼装飾物を提供する事を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、文字枠を其の一辺が端から端迄、標準的に各々１７個存在するよう略三角形状に配置した、大略平らな基盤と、該文字枠上に付置する事の出来る、互いに異なる五十音索引表仮名文字５１個又は其の内異なる仮名文字４８個の文字駒を構成要素とし、一つずつ配置して歌句を作れるようにした闘歌句兼装飾用ボードを提供するものである。
【０００６】
此れらの基盤は、平板のみならず立体的でも良く、二つ折りにする形でも可能で、又材質は何であっても良い。
【０００７】
文字駒枠の大きさや間隔はおおむねで良く着脱固定方法（填め込み、磁気吸着など）は問わない。
【０００８】
【作用】
上記の要素で構成した闘歌句兼装飾用ボードで、標準的には三名がゲームのルールを決めてそれぞれの列に文字駒を置き、全て置き終えた時点で一列（一辺又は一弧）の文字を歌句に変換し優劣を競うものである。
【０００９】
文字駒の数は文字枠配列の数に応じて、４５個（同文字、同音文字の無い時）ないし４８個（異文字）あるいは４９ないし５１個の文字駒とする事が可能である。
【００１０】
又競技のみで無く適宜其の文字駒の配置を変更する事に依り、異なる文詞を作り得る装飾品としても価値有る物と成る。
【００１１】
【実施例】
上述の実施例を図面を参照して説明すると、図１は略三角形状に文字枠を配置したもので、其の有効数は１７を標準とするが予備枠を入れる事も出来る。又、各辺を異なる数とし、有効数を５１として楽しむ事も可能である。又、図１の文字枠構成（１８列枠−５１総枠）で、各競技者が端部合致枠を使用したりしなかったりして、５１文字駒を用いて（予備枠が２，１，０となる）１６，１７，１８（字足らず，標準，字余り）の作句を楽しむことも出来る。
【００１２】
図２は円弧状に配列したもので角部以外に中心にも重畳枠を有する形である。
【００１３】
図３は重畳枠を更に増したもので、依り高度な思惟を要する闘歌句が楽しめるようにしてある。
【００１４】
図４は上述の一部を立体化したもので、定回転させながら規定時間内で競う事も出来る。
【００１５】
更に図５（ａ），（ｂ）、図６（ａ），（ｂ）のような変形も、此れ等の狙いを阻害するものでは無い。
【００１６】
図７は文字駒の一例で、五十音索引表の５１個の仮名文字から構成するが、其の内重なる文字を省いて使用しても良い。其の着脱方法は問うものでは無い。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので以下に記載するような効果を有する。
【００１８】
従来に無い新規な新しい知的ゲームを提供する事ができる。
【００１９】
明確な競技判定基準や定石を持たず、変化と柔軟性に富み、相互の協議や納得に判定基準を置くもので、老若其れなりに楽しむ事ができる。
【００２０】
一人で使用する場合に於いても、競技機能を措いて創作学習機能のみを専使用する事も感性の扶育に役立つ事は明白である。
【００２１】
思索や詩歌作成の道具としても有用で、又通常使用しない古典的語いの習得をも助け得る。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】基盤及び略三角形文字枠配列図（上面図）である。
【図２】基盤及び円弧形文字枠配列図（上面図）である。
【図３】基盤及び円弧形文字枠の多交差配列図（上面図）である。
【図４】立体基盤に円弧状文字枠を配列した図（斜視図）である。
【図５】略三角形文字枠の配列変化の一部を示す図である。
【図６】円弧形文字枠の配列変化の一部を示す図である。
【図７】文字駒の一例を示す上面図と斜視図である。
【符号の説明】
１  基盤
２  文字枠
３  文字駒
【図１】
0003780355.tif 000002
【図２】
0003780355.tif 000003
【図３】
0003780355.tif 000004
【図４】
0003780355.tif 000005
【図５】
0003780355.tif 000006
【図６】
0003780355.tif 000007
【図７】
0003780355.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主原料としてドロマイトクリンカーと鉄含有マグネシアクリンカーからなる製鋼用電気炉炉床スタンプ材であって、鉄含有マグネシアクリンカーは MgO と Fe2O3 との合計量が少なくとも80重量％以上であり、MgO 65〜97重量％と Fe2O3 2〜12重量％との化学組成を有し、混合物中の鉄含有マグネシアクリンカーの含有量が少なくとも 20重量％以上かつ Fe2O3 含有量が 2〜8重量％であるマグネシア・ドロマイト質電気炉炉床スタンプ材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、製鋼用電気炉の炉床スタンプ材として好適に使用できる耐用の優れたマグネシア・ドロマイト質スタンプ材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製鋼用電気炉炉床にはマグネシア質のスタンプ材が広く適用されている。近年製鋼は鋼の品質向上等のため操業条件は苛酷化になっており、従来の電気炉炉床材はマグネシア原料の高純度化を図り対処している。しかしながら、耐熱スポーリング性およびスラグ浸潤に伴う構造的スポーリング等で劣っており、炉床材，吹付材での熱間補修を行って操業しているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は耐スポーリング性，耐摩耗性，耐食性およびスラグに対する耐浸潤性に優れた製鋼用電気炉炉床用マグネシア・ドロマイト質スタンプ材の提供である
。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に使用する鉄含有マグネシアクリンカーは、焼結性を向上させるために種々検討した結果見出されたものである。具体的には MgO と Fe2O3 の合計量が 80重量％以上であり、かつ MgO が 65〜97重量％，Fe2O3 が 2〜12重量％の化学組成を有する鉄含有マグネシアクリンカーを使用することで達成される。本発明の電気炉炉床スタンプ材は主原料として鉄含有マグネシアクリンカーとドロマイトクリンカーとからなる。使用される鉄含有マグネシアクリンカーは混合物として少なくとも 20重量％以上含有し、かつ Fe2O3 の含有量が 2〜8重量％の範囲のものである。
【０００５】
【作用】
鉄含有マグネシアクリンカーは MgO と Fe2O3 の合計量が 80重量％より少ない範囲，また MgO 含有量が 65％ より少ない範囲では不純物の増大により、クリンカーおよび混合物の耐食性が低下することから、好ましくない。
【０００６】
本発明の電気炉炉床スタンプ材は、上記の鉄含有マグネシアクリンカーとドロマイトクリンカーを主原料とするものであるが、鉄含有マグネシアクリンカーの使用量が 20重量％より少ない範囲および混合物中の Fe2O3 含有量が 2重量％より少ない範囲では耐火物の焼結性が劣り、溶鋼流による摩耗が大きくなり、不適である。また混合物中の Fe2O3 含有量が 8重量％以上になると使用温度域で過焼結となり、スポーリングにより剥離損傷が大きくなり好ましくない。
【０００７】
【実施例】
表１に使用したマグネシアクリンカー，ドロマイトクリンカーの組成を特性を示す。マグネシアクリンカーＡ，Ｂはいずれも本発明の組成範囲にある。表１に示すマグネシアクリンカー，ドロマイトクリンカーを用いて表２の混合割合でスタンプ材を試作した。
表２に示す実施例１〜６は高強度を示し、良好な耐食性および耐スポーリング性を有している。
これに対して比較例７〜９は鉄の含有量が 2重量％より少ないため強度が低く、また耐スポーリング性にも劣る。
比較例１０は鉄含有マグネシアを使用しているが、Fe2O3 が 8.0重量％より多いため耐スポーリング性に劣ることが判明した。
実施例３からなるスタンプ材を電気炉炉床へスタンプ施工し使用したところ耐用はマグネシア質スタンプ材に比較して損耗量が約50％低減し、実炉に供することが可能であることが確認できた。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によって鉄を含有するマグネシアクリンカーとドロマイトクリンカーを併用することにより、スラグに対する耐食性，耐スポーリング性および耐摩耗性に優れた製鋼用電気炉炉床スタンプ材を得ることができる。
【表１】
0003780384.tif 000002
【表２】
0003780384.tif 000003