(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであって、  上記インターネット網上に接続され、上記集合住宅内の上記ゲートウェイの動作用アプリケーションソフトや必要な各種情報を格納したデータベースを備えるとともに、必要に応じて上記インターネット網を通じて上記集合住宅内の上記ゲートウェイへ提供する機能を備え、上記集合住宅の住人に対応した通知要求があると、当該住人に対応して登録されている通知先電話番号に対して発呼し、通話路確立時に上記通知内容を音声によって発信する通知処理機能及び通話回線の使用に要する料金を積算して保存する課金データベース機能を備えていることを特徴とする集合住宅用監視制御システムのセンターサーバー。
【請求項２】
監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであって、
上記インターネット網上に接続され、上記集合住宅内の上記ゲートウェイの動作用アプリケーションソフトや必要な各種情報を格納したデータベースを備えるとともに、必要に応じて上記インターネット網を通じて上記集合住宅内の上記ゲートウェイへ提供する機能を備え、予め上記集合住宅の住人に対応して登録してあるメールアドレスに、上記インターネット網を通じて画像付き電子メールの着信があると、当該画像付き電子メールを、当該住人に対応して登録されている移動体通信端末に適合したフォーマット形式に変換した後、上記移動体通信端末に対応するメールアドレス宛に上記インターネット網を通じて転送するメール処理機能を備えていることを特徴とする集合住宅用監視制御システムのセンターサーバー。
【請求項３】
監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであって、
上記集合住宅の住人に対して情報通知を行う際、予め登録してある当該住人に対応した電話番号に対して電話番号通知を伴う発呼を、１回の呼び出し信号の発信が終了するまでの間行うとともに、通知した電話番号に対する着信があると所定の情報通知を発信する情報通知機能を備えていることを特徴とする集合住宅用監視制御システムのセンターサーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅用監視制御システムのセンターサーバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅内の共用部分の設備や、各住戸内の設備を集中監視制御する集合住宅用監視制御システムが提供されている。
【０００３】
この集合住宅用監視制御システムは、個々の集合住宅内で完結するシステムであり、また警報通知を住人個人に送る機能を設けたものでは、サーバーを集合住宅内に設けたものであった。
【０００４】
また管理会社では、契約している集合住宅に設置してある設備の状態情報を電話回線を利用して収集し、管理するようになっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来システムでは、個々の集合住宅においてシステムが完結させる構成を基本としているため、機能変更等が難しく、またサーバーを設置した場合にフリーズ等でシステムがダウンした場合、その回復処理も難しいという問題があった。
【０００６】
また携帯電話機などへの通知を行うような場合にもセキュリティに問題があった。
【０００７】
更には電話回線を利用した状態情報の収集による管理も、情報保持などに手間がかかる上に、コストも高くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、複数の集合住宅のシステムを一括管理することで、各集合住宅毎での管理負担を軽減でき、また多種のサービスを提供することが可能な集合住宅用監視制御システムに用いるセンターサーバーを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであって、上記インターネット網上に接続され、上記集合住宅内の上記ゲートウェイの動作用アプリケーションソフトや必要な各種情報を格納したデータベースを備えるとともに、必要に応じて上記インターネット網を通じて上記集合住宅内の上記ゲートウェイへ提供する機能を備え、上記集合住宅の住人に対応した通知要求があると、当該住人に対応して登録されている通知先電話番号に対して発呼し、通話路確立時に上記通知内容を音声によって発信する通知処理機能及び通話回線の使用に要する料金を積算して保存する課金データベース機能を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであって、上記インターネット網上に接続され、上記集合住宅内の上記ゲートウェイの動作用アプリケーションソフトや必要な各種情報を格納したデータベースを備えるとともに、必要に応じて上記インターネット網を通じて上記集合住宅内の上記ゲートウェイへ提供する機能を備え、予め上記集合住宅の住人に対応して登録してあるメールアドレスに、上記インターネット網を通じて画像付き電子メールの着信があると、当該画像付き電子メールを、当該住人に対応して登録されている移動体通信端末に適合したフォーマット形式に変換した後、上記移動体通信端末に対応するメールアドレス宛に上記インターネット網を通じて転送するメール処理機能を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであって、上記集合住宅の住人に対して情報通知を行う際、予め登録してある当該住人に対応した電話番号に対して電話番号通知を伴う発呼を、１回の呼び出し信号の発信が終了するまでの間行うとともに、通知した電話番号に対する着信があると所定の情報通知を発信する情報通知機能を備えていることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００２８】
図１はシステムの概要を示す図であり、図２はシステム全体のブロック図を示しており、本実施形態のシステムは、外部に設けられる管理会社Ｘに設置されるセンターサーバー１と、管理会社Ｘと契約関係を持つ集合住宅Ｍ内に設けられたイーサネット（Ｒ）を用いたＬＡＮとの間をインターネット網２で接続し、センターサーバー１で当該集合住宅Ｍにおいて必要とする各種サービスを提供するようになっている。
【００２９】
ここで、集合住宅Ｍに設置される設備としては、集中制御型のシステムに属する設備と、イーサネット（Ｒ）を用いたＬＡＮに接続された設備とが存在し、これら設備は更には各住戸Ｈ内用の設備と、共用部分Ｋの設備とに分けられる。
【００３０】
まず集中制御型のシステムに属する設備中、各住戸Ｈ内に設けられる設備としては、カメラ付きドアホン子器３と、ドアホン子器３や後述するカメラ付きのロビーインターホン４からの来訪者の映像を映すモニタ５を備えるとともに、ドアホン子器３，ロビーインターホン４、更には後述する管理人室の監視盤１０に付設されているインターホンとの間で通話を行うためのインターホン機能と、住戸Ｈ内に設置された防災、防犯等の各種センサ６の検知信号や、小電力無線を用いたワイヤレス非常押釦装置７からの発信信号を受信する受信器８の出力信号に基づいた警報情報を監視盤１０へ送信する警報発信機能とを備えた住宅情報盤９がある。
【００３１】
一方共用部分Ｋの設備としては、上述したロビーインターホン４と、監視盤１０があり、ロビーインターホン４は来訪者が訪問先の住戸Ｈを呼び出す操作部と、来訪者を映す撮像カメラと、通話用のインターホン機能とを備えてある。
【００３２】
監視盤１０は、ロビーインターホン４と、住戸Ｈの住宅情報盤９との間を映像信号や、通話音声信号、警報信号などを伝送する信号線と集中監視制御のための伝送信号線とからなる線路１１で接続され、ロビーインターホン４からの呼び出し先住戸Ｈとロビーインターホン４との間の映像信号伝送路及び通話路確立の制御や、住戸Ｈの住宅情報盤９からの呼び出しに応じて住宅情報盤９と監視盤１０のインターホンとの間の通話路の確立の制御、住戸Ｈの住宅情報盤９からの警報信号の受信と発報処理とを行う監視制御部１０ａを備え、この監視制御部１０ａにより監視／制御を行うために時分割多重伝送信号により各設備を順次アクセスして、制御情報を設備側へ送信したり、時分割多重伝送信号に設けられたタイムスロットにおいて設備側からの警報情報や呼び出し操作情報などを返信させたりするようになっている。
【００３３】
また監視盤１０には外部からの情報を授受するためのＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５のシリアル通信用のインターフェイス部１０ｂとを備えており、このインターフェイス部１０ｂを、ＬＡＮと集中制御型のシステムとの間の情報授受のためのゲートウェイ１２に接続してある。
【００３４】
一方ＬＡＮ側の共用部分Ｋの基本設備として、スイッチングハブ部２０ａとルータ部２０ｂとを備え、ルータ部２０ｂのＷＡＮ側には外部のインターネット網２が、またＬＡＮ側にはスイッチングハブ部２０ａを介してインターネット対応の設備が接続されるルータ装置２０を設けてある。
【００３５】
ここで共用部分Ｋのインターネット対応設備としては、住人の鍵の貸し出し、預かりを行う収納ボックスの出し入れ管理を行う鍵収納装置２１、鍵収納装置２１の操作者を撮像する撮像カメラ２２の映像データを取り込み、この映像データを圧縮して所定のＩＰにより管理会社Ｘのセンターサーバー１へ送り出す動画サーバー２３，更にはロビーインターホン４に併設して来訪者を撮像し、ＪＰＥＧ形式などのファイルに圧縮して所定のＩＰにより管理会社Ｘのセンターサーバー１へ送信するネットワークカメラ（Ｗｅｂカメラ）２４Ａや来訪者の通話音声を集音して音声データをセンターサーバー１へ送信する音声入力装置２４Ｂ、更には集合住宅Ｍを複数棟立ててあるエリアに設置した非常発信器６３ａを備えた防犯灯６３等があり、これらは上記のゲートウェイ１２とともに夫々ＬＡＮケーブル４０…を用いてルータ装置２０のスイッチングハブ部２０ａに接続される。
【００３６】
また住戸Ｈのインターネット対応設備としては、住戸Ｈ内の電気機器２７（空調設備２７ａ、照明負荷２７ｂ）を制御するとともに人の行動を監視するセンサ２６の情報を取り込み、インターネット網２を通じて外部から電気機器の操作を行ったり、住戸Ｈ内での人の動きを監視することを可能とする信号入出力モジュール装置２５，更には室内の様子を撮像してＪＰＥＧ形式などのファイルに圧縮してインターネット網２上へ送信する機能を備えているネットワークカメラ装置２８や、Ｗｅｂブラウザ等を搭載したＷｅｂパッド２９、更にはパーソナルコンピュータなどのインターネット端末が設けられる。
【００３７】
そして信号入出力モジュール装置２５は電話回線の接続装置や、ルータ装置２０のスイッチングハブ部２０ａに一端が接続されたＬＡＮケーブル４１の他端を接続したハブ装置３０を内蔵するマルチメディア用配線盤３１内に配設され、盤内でハブ装置３０を通じてＬＡＮに接続され、また他のインターネット端末は盤内のハブ装置３０や電話回線の接続装置に接続された電話回線やＬＡＮケーブル４２…を接続した電話用モジュラコネクタ、ＬＡＮ用モジュラコネクタ等を備えたマルチメディア用コンセント３２のＬＡＮ用モジュラコンセントコネクタにＬＡＮケーブル４３…を用いて接続される。
【００３８】
尚信号入出力モジュール装置２５と電気機器２７若しくはセンサ２６との接続は信号線４４…を用いて接続される。尚照明負荷２７ｂのオン／オフ制御は信号入出力モジュール装置２５の制御信号でオン／オフされる住宅用分電盤３２内のリレー装置（図示せず）を通じて行われるので、照明負荷２７ｂと住宅用分電盤３内のリレー装置との間は電源線４５により接続されている。
【００３９】
ここでルータ装置２０は集合住宅内のインターネット端末にローカルなＩＰアドレスを動的に付与するためのＤＨＣＰサーバー機能を備えるとともに、ルータ装置２０自身もインターネット網２にはＡＤＳＬ等でＤＨＣＰ接続されているものとする。
【００４０】
ゲートウェイ１２は図３に示すようにルータ装置２０内のスイッチングハブ部２０ａに接続されたネットワークインターフェイス部１２０と、監視盤１０内のインターフェイス部１０ｂとの間で通信するＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５等のシリアル通信用のインターフェイス部１２１と、ＬＡＮ側からのＩＰをシリアル通信用のプロトコルに変換したり、逆にシリアル通信のプロトコルをＩＰに変換するプロトコル変換処理を行うＣＰＵ部１２２，このＣＰＵ部１２２のファームウェア等を格納したフラッシュメモリ１２３、更にはワークエリアやデータの一時格納に使うＲＡＭ１２４、そして時刻を計時するための時計ＩＣ１２５と、更には初期設定やファームウェア等の更新時の操作時のツールを接続するためのインターフェイス部（図示せず）が備わっている。
【００４１】
また信号入出力モジュール装置２５は、図４に示すようにＬＡＮに接続するためのネットワークインターフェイス部２５０と、日本電機工業界規格（ＪＥＭＡ）により定まった制御信号／動作信号の入出力用インターフェイス部２５１と、接点入出力によって外部機器に対する制御や動作状態の取り込みを行う接点入出力用インターフェイス部２５２とをＲＳ２３２ＳＣやＲＳ４８５などの通信用インターフェイス部２５３とを備えるとともに、該信号入出力モジュール装置２５の信号処理を担うＣＰＵ部２５４，該ＣＰＵ部２５４の動作プログラム等を格納したＲＯＭ２５５，ワークエリアやデータの一時格納に用いるＲＡＭ２５６を備え、ゲートウェイ１２との間でＬＡＮとネットワークインターフェイス部２５０を介して通信を行い、ゲートウェイ１２からのアクセス情報に基づいて上記インターフェイス部２５１〜２５３の何れかに接続する電気機器２７を制御する制御信号を出力したり、或いは取り込んだ電気機器２７の動作状態信号やセンサ２６の検知信号に基づいた情報をゲートウェイ１２へ送出する動作を行うようになっている。
【００４２】
管理会社Ｘに設置されるセンターサーバー１は、図５に示すようにインターネット網２に接続するためのネットワークインターフェイス部５０，公衆電話回線網１３に接続される電話端末部５１、契約している集合住宅Ｍの各住戸Ｈの住人の個人情報を格納するデータベース５２、各集合住宅Ｍのゲートウェイ１２に提供するアプリケーションソフトや、住人の個別サービス提供のためのアプリケーションソフトを格納しているデータベース５３，各住人に対して行う電話回線（公衆電話回線１４ａ，移動体通信網１４ｂ、インターネット電話）を利用したサービスに要した回線使用の課金データを保存する課金データベース５４、集合住宅Ｍのロビーインターホンに併設された来訪者を撮像するネットワークカメラ２４Ａ及び来訪者の通話音声を集音する音声入力装置２４Ｂからの映像データ及び音声データを保存記録するデータベース５５を備えるとともに、各種サービス提供のための処理、制御を統括する機能を備えた制御部５６、キーボードのような入力部５７、モニタ５８を少なくとも備えたコンピュータシステムから構成されるもので、制御部５６にはインターネット網２に接続された携帯電話機６１やＰＤＡ等の移動通信端末、或いはパーソナルコンピュータ等、インターネット網２に接続される端末からのアクセスにより、集合住宅Ｍ内の設備の監視情報や集合住宅Ｍ内の設備の操作用のＷｅｂページを構築するＷｅｂ機能を備え、ＩＤやパスワードを予め与えられている住人の端末からＷｅｂページのＵＲＬへアクセスがあると、認証手続きを経た後、当該端末のＷｅｂブラウザにより住人の住戸Ｈ内の設備や共用部分Ｋの監視情報（動作情報）を閲覧可能に提示したり、或いは設備の操作画面を提示して該画面上からの操作を可能とし、その操作情報取得し、取得した操作情報をインターネット網２を通じて対応する集合住宅２のゲートウェイ１２へ所定のＩＰで送ることができるようになっている。ここでセンターサーバー１では各集合住宅Ｍのルータ装置２０のＷＡＮ側のＩＰアドレスと集合住宅Ｍ（集合住宅Ｍに対応付けたＩＤ）との関係のテーブルを持ち、ＡＤＳＬなどでインターネット網２に対してルータ装置２０をＤＨＣＰ接続している環境でも、上記操作情報をゲートウェイ１２に対して送る通信や後述するキープアライブ通信を可能としている。
【００４３】
尚図２中６０はインターネット網２上のＮＴＰサーバー、６２はメールサーバーである。また６１は住人が所有する携帯電話機やＰＤＡなどの移動体端末であって、移動体通信網１４ｂを通じてインターネット網２に接続される。また携帯電話機の場合には公衆電話回線１４ａや移動体通信網１４ｂに接続される電話端末や他の携帯電話機との間で音声による通話が行えるものである。
【００４４】
次に本実施形態の動作を説明する。
【００４５】
まず集合住宅Ｍ内におけるシステムが構築されると、施工業者はゲートウェイ１２に対してＩＰアドレスやデフォルトゲートウェアの設定を行った上で、当該集合住宅Ｍ内に構築されたシステムにおいて必要とするアプリケーションソフトや情報を管理会社Ｘのセンターサーバー１に対して要求するコマンドを所定のＩＰによりＬＡＮとルータ装置２０、インターネット網２を通じて送る。
【００４６】
これによりゲートウェイ１２からの要求に応じてセンターサーバー１ではデータベース５３から要求されたアプリケーションソフトのプログラムデータや情報を読み出して、ゲートウェイ１２のＩＰアドレス宛に所定のＩＰにより送信する。
【００４７】
ゲートウェイ１２のＣＰＵ部１２２はデフォルトゲートウェアの実行の下で送られてきたプログラムデータや情報をネットワークインターフェイス部１２０を通じて受信すると、フラッシュメモリ１２３に書き込む処理を行い、書き込み処理が終了すると、ロードしたアプリケーションソフトを実行し、通常の稼働状態に移行する。
【００４８】
尚ゲートウェイ１２とセンターサーバー１との間の通信は全てＶＰＮ通信で行い、秘匿性を確保しているものとする。
【００４９】
一方管理会社Ｘでは、アプリケーションソフトや情報を提供して管理対象となった集合住宅Ｍの住人との間で個人的なサービスを提供することに当たり、対象住人の個人の属性情報、サービス提供内容等を個人情報と、当該サービスに必要なアプリケーションソフトの関連付けをセンターサーバー１のデータベース５２に記録する処理を行う。
【００５０】
さてセンターサーバー１は、集合住宅Ｍのゲートウェイ１２が稼働すると、当該ゲートウェイ１２に対して定期的なキープアライブ通信を開始し、当該集合住宅Ｍのゲートウェイ１２との間通信状態を監視する動作に入り、インターネット網２で起こり得る通信異常の検知を早くし、その異常に対する対策を取るまでの時間を削減することで、インターネット通信で起き得る不確実性の解消を図っている。
【００５１】
またセンターサーバー１は定期的にインターネット網２上のＮＴＰサーバー６０にアクセスして時刻情報を参照し、この参照した時刻情報を各集合住宅Ｍのゲートウェイ１２の要求に応じて転送するサービスを行っている、各集合住宅Ｍのゲートウェイ１２では受け取った時刻情報に基づいて内蔵している時計ＩＣ１２５の時刻補正を行うとともに、各住戸Ｈの時計機能を持つ設備に対して時刻情報を転送する処理を行う。この場合集中監視制御系の設備に対しては監視盤１０に時刻情報を渡し、監視盤１０は住戸Ｈの時計機能を持つ設備、例えば住宅情報盤９に更には時刻情報を送って、住宅情報盤９に備わっている時計の時刻を補正させる。同様にＬＡＮに接続されているネットワーク系設備に対してＬＡＮを通じて時刻情報を転送する。
【００５２】
このようにして各設備の時計機能及びゲートウェイ１２の時計ＩＣ１２５の時刻を精度良い時刻に同期補正することができ、時計ＩＣ１２５などの精度の高いクロック回路を不要とし、また設備で検知されたイベントの発生時刻が正確になり、時刻記録を行う場合にはその精度を向上させることができる。
【００５３】
さて稼働を介してした集合住宅Ｍ内のシステムでは、次のような動作が為されることになる。
【００５４】
例えば来訪者がロビーインターホン４を通じて住戸Ｈの住宅情報盤９のインターホンを呼び出した場合、この呼び出しは監視盤１０を通じてゲートウェイ１２に通知され、ゲートウェイ１２はロビーインターホン４に併設しているネットワークカメラ２４Ａ及び音声入力装置２４Ｂをアクセスして夫々を起動させる。そして、ネットワークカメラ２４Ａの映像データを、音声入力装置２４Ｂを集音した音声のデータは一旦にゲートウェイ１２のＲＡＭ１２４で格納した上で、所定のＩＰによってセンターサーバー１へ送信する。センターサーバー１では送られてきた映像データ、音声データを夫々データベース５５に格納する来訪者録画、来訪者通話録音の処理を行う。尚来訪者と住人の通話の終了情報を監視盤１０を通じて受け取ったゲートウェイ１２は、ネットワークカメラ２４Ａ、音声入力装置２４Ｂをアクセスして動作を停止させる。この処理は来訪者通話が開始した後、センターサーバー１からのアクセスによってネットワークカメラ２４Ａや音声入力装置２４Ｂを起動させると、それまでの間に来訪者との通話が終了し、来訪者の姿を捉えることができない場合があるため、起動を早める処理である。
【００５５】
また一方住戸Ｈ内に設置されている防犯用のセンサ６が動作した場合、図６に示すように発報情報はまず住宅情報盤９に送られ、更には住宅情報盤９から監視盤１０の制御監視部１０ａへ送られ、更にはインターフェイス部１０ｂを介してゲートウェイ１２に住戸Ｈを特定する情報とともに発報発生コマンドを送る。
【００５６】
ゲートウェイ１２は当該住戸Ｈ内に設置しているネットワークカメラ２８をアクセスして起動させるとともに、発報発生通知パケットをセンターサーバー１へ送信する。
【００５７】
さてネットワークカメラ２８の映像データはゲートウェイ１２に送られて、ゲートウェイ１２内のＲＡＭ１２４に蓄積された上で、センターサーバー１へ所定ＩＰにより転送される。この処理はセンサ６が起動し、更にはセンターサーバー１からのアクセスによってネットワークカメラ２８を起動させると、それまでの間に侵入者が移動し、侵入者の姿を捉えることができない場合があるため起動を早める処理である。また映像データをゲートウェイ１２で蓄積することで、インターネット網２がダウンしても集合住宅Ｍ内で防犯機能を完結させるようになっている。
【００５８】
尚ネットワークカメラ２８へのアクセスができるのはゲートウェイ１２からのみとしていることで、第３者が住戸Ｈ内を盗み見ることができないようにしている。
【００５９】
またネットワークカメラ２８でなく、ＬＡＮに接続され、撮像データを画像用サーバーを通じて送るカメラを利用しても良い。またカメラ設置場所を住戸Ｈ内以外の共用部分Ｋに設け、集合住宅Ｍ内への不審者の侵入を監視するようにしても良い。
【００６０】
さてセンターサーバー１では発報発生通知パケットを受け取ると、制御部５６は当該住戸Ｈの住人の個人情報をデータベース５２から読み出し、その個人情報内のメールアドレス宛に侵入者があることを知らせる電子メールをＳＭＴＰパケットにより送信する。
【００６１】
メールアドレスが住人の所有する携帯電話機６１に対応するものであれば携帯電話機６１でメール着信が表示されることで、またパーソナルコンピュータ等を用いたメール受信端末の場合には実行されているメーラーによって着信が検知されると、住人はメールの受信操作を行う。これによりＰＯＰ要求パケットがメールサーバー６２に送られる。これによりメールサーバー６２からＰＯＰ返信パケットで電子メールが携帯電話機６１或いはその他のメール受信端末へ送られることになり、この電子メールを見ることで住人は侵入者があったことを知ることになる。
【００６２】
尚電子メールによる通知ではメッセージ受信端末を立ち挙げていなければ、住人の受け取りが遅れる場合があるため、センターサーバー１が提供するサービスとして電話回線を用いた音声通知を行うようにもなっている。
【００６３】
つまり、上記のように侵入者があったことを通知する必要がある場合、当該住人に対応して登録されている通知先電話番号に対して電話端末部５１より公衆電話回線網１４ａを通じて発呼し、通話路確立時に上記通知内容を音声によって電話端末部５１を介して発信する。同時に通知に要した電話回線使用に要する電話料金を積算し課金データベース５４に保存し、後日この課金データに基づいて当該住人に請求を行うことができるである。この場合通知先電話番号が住人の携帯電話機６１の電話番号であれば、一層通知が確実に行えることになる。
【００６４】
さて本実施形態における信号入出力モジュール装置２５の使用について説明する。
【００６５】
住人は、適宜な操作手段、例えば携帯電話機６１やパーソナルコンピュータ等インターネット網２（或いは集合住宅Ｍ内のＬＡＮ）に接続されたインターネット端末を用い、センターサーバー１の上述のＷｅｂページにアクセスしてそのＷｅｂページの操作画面から操作入力して操作画面から操作情報として所定の電気機器２７に対する制御要求パケット（或いは状態要求パケット（図７参照））をセンターサーバー１に送ると、センターサーバー１は制御要求パケット（或いは状態要求パケット（図７参照））を所定の集合住宅Ｍのルータ装置２０を通じてゲートウェイ１２に送る。これに呼応してゲートウェイ１２は信号入出力モジュール装置２５に状態要求コマンドをＬＡＮを介して送る。信号入出力モジュール装置２５は要求コマンドに応じて対応する電気機器２７に、接続しているインターフェス部２５１〜２５３を通じて制御信号若しくは状態要求信号を送る。これにより電気機器２７はその動作が制御される。また動作状態を示す信号を信号入出力モジュール装置２７へ送る。信号入出力モジュール装置２７はこれに呼応してゲートウェイ１２に状態返信コマンドを送り、ゲートウェイ１２は状態返信パケットを所定のＩＰによりセンターサーバー１へ送り、更にはセンターサーバー１は住人のインターネット端末へ状態返信パケットを送る。これにより住人は電気機器２７の動作状態を知ることができることなる。
【００６６】
また信号入出力モジュール装置２５に接続するセンサ２６の検知信号を利用して老人などの行動監視のサービスをセンターサーバー１から提供することもできる。例えばセンターサーバー１から定期的にセンサ２６の状態要求を行って、そのセンサ２６の検知履歴を収集し、その検知履歴による住人の行動を判断し、その判断結果を住人の家族へ通知するようにしても良い。
【００６７】
また更には住宅分電盤３２内に電力消費監視装置を設け、電力消費のモニタや、消し忘れの監視を信号入出力モジュール装置２５を通じて行うこともできる。
【００６８】
ところで本実施形態では信号入出力モジュール装置２５はネットワーク系設備として設けているが、集中監視制御系の端末として設けても良く、この場合図８に示すように監視盤１２とは別に、ゲートウェイ１２と接続する集中監視制御系の監視制御のための伝送ユニット７０を設け、この伝送ユニット７０を通じてゲートウェイ１２との間でコマンドの授受を行うようにしても良い。この場合ゲートウェイ１２はＬＡＮやインターネット網１２の情報伝送に用いるプロトコルを伝送ユニット７０へ受け渡す形式に変換し、情報を伝送ユニット７０送るようになっている。また伝送ユニット７０からの監視情報は逆にＬＡＮやインターネット網１２の情報伝送に用いるプロトコルに変換する。
【００６９】
尚センターサーバー１のサービスとして、次のようなサービスも行える。つまり予め集合住宅Ｍの住人に対応して登録してあるメールアドレスに、上記インターネット網２を通じて画像付き電子メールの着信があると、当該画像付き電子メールを、当該住人の個人情報として登録されている移動体通信端末（携帯電話機６１など）に適合したフォーマット形式に変換した後、上記移動体通信端末に対応するメールアドレス宛に上記インターネット網２上のメールサーバー６２を通じて転送するメール処理サービスがある。これにより住人の所有する移動体通信端末の機種依存を解消するメール処理サービスが提供できる。
【００７０】
更には集合住宅Ｍの住人に対して侵入者有り等の音声により通知を行う際、予め登録してある当該住人に対応した電話番号に対して電話番号通知を伴う発呼を、１回の呼び出し信号の発信が終了するまでの間公衆電話回線網１４ａを介して電話端末部５１により行うようにし、住人から通知した電話番号に対してコールバックがあると、電話端末部５１を通じて所定の通知を音声による通知を発信するようにすれば、センターサーバー１側で課金データを保存する必要がなくなる。この場合住人側の電話端末には通知元電話番号を登録しておくことで、番号通知があると、相手が判ることになる。
【００７１】
また個人情報を利用したサービスとして、防犯灯６３の非常発信器６３ａに個人識別手段、例えば非接触ＩＤタグ、指紋読み取り器，声紋読み取り器を設け、非常発信器６３ａを操作したときに、操作情報とともに個人識別情報をセンターサーバー１へ送信させ、センターサーバー１では個人識別情報に対応する該当者をデータベース５２に登録している個人情報から検索し、その該当者の住戸Ｈの住宅情報盤９への通報や住人（家族）の携帯電話機６１への電子メール或いは音声による通報等を行うサービスを提供できる。尚非常発信器６３ａの操作により防犯灯６３はシステムとは独立して点滅動作し、また警報器が併設されている場合には警報音を発することで非常を報知する。
【００７２】
更にはまた鍵の貸し出しや預け入れに用いる鍵収納装置２０の収納ボックスの開閉操作に、ＩＣカードに書き込まれているＩＤデータなど識別情報を読み取ることで行う場合にも個人情報を用いる。
【００７３】
また更には個人情報を利用して住人の自宅への帰宅通知サービスなどにも利用できる。
【００７４】
特に説明していないが本実施形態のシステムでは、センターサーバー１と、住人の所有するインターネット端末との間の通信を行う場合にはＳＳＬによる暗号化通信を用いるのは言うまでもない。
【００７５】
尚センターサーバー１から携帯電話機６１等の音声による通話を行う場合にはインターネット電話を利用しても良い。
【００８４】
請求項１の発明は、監視盤に伝送線路を介して接続され、上記監視盤からのアクセスによって制御／監視される集中監視制御系の設備と、上記監視盤との間で通信を行うためのインターフェイス部とを少なくとも備えるとともに、インターネット網側からの情報を上記監視盤に対応した形式の情報に変換し、且つ上記監視盤からの情報を上記インターネット網側に対応した形式の情報に変換し、上記インターネット網側と上記監視盤との間で制御／監視の情報を授受する機能を備えたゲートウェイを備えた集合住宅に対応したものであるから、集合住宅毎の情報設定やアプリケーションソフトの準備等の負担を軽減させることができ、また設定変更等もセンターサーバー側から容易に行えるという効果がある。
また上記集合住宅の住人に対応した通知要求があると、当該住人に対応して登録されている通知先電話番号に対して発呼し、通話路確立時に上記通知内容を音声によって発信する通知処理機能及び通話回線の使用に要する料金を積算して保存する課金データベース機能を備えているので、電子メールのような受信の不確かさを無くして住人への通知を確実にすることができるとともに、電話回線等の通話回線利用に伴う費用請求も課金データベースの保存データを利用して行えるという効果がある。
【００８９】
請求項２の発明は、予め上記集合住宅の住人に対応して登録してあるメールアドレスに、上記インターネット網を通じて画像付き電子メールの着信があると、当該画像付き電子メールを、当該住人に対応して登録されている移動体通信端末に適合したフォーマット形式に変換した後、上記移動体通信端末に対応するメールアドレス宛に上記インターネット網を通じて転送するメール処理機能を備えているので、住人が所有する移動体通信端末に対応していないフォーマットの画像付き電子メールであっても、対応するフォーマットに変換して転送することができ、移動体通信端末の機種依存を解消したサービスの提供ができるという効果がある。
【００９０】
請求項３の発明は、上記集合住宅の住人に対して情報通知を行う際、予め登録してある当該住人に対応した電話番号に対して電話番号通知を伴う発呼を、１回の呼び出し信号の発信が終了するまでの間電話回線網を介して電話端末部により行うとともに、通知した電話番号に対する着信があると上記電話端末部を通じて所定の情報通知を発信する情報通知機能を備えているので、電話回線を利用した通知サービスを行う際に、センターサーバー設置側の電話料金の負担を無くすとともに、設置側から利用する住人の電話回線利用に対する請求処理の負担もなく、しかも住人に対して電話を利用した通知サービスを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概要図である。
【図２】同上のシステム全体の要部の回路ブロック図である。
【図３】同上に用いるゲートウェイの回路ブロック図である。
【図４】同上に用いる入出力モジュール装置の回路ブロック図である。
【図５】同上に用いるセンターサーバーの回路ブロック図である。
【図６】同上の住戸内の防犯用のセンサの検知動作時の動作説明用シーケンス図である。
【図７】同上の入出力モジュール装置の動作説明用のシーケンス図である。
【図８】入出力モジュール装置を集中監視制御系の設備として設けた場合のシステムの概要図である。
【符号の説明】
Ｍ  集合住宅
Ｈ  住戸
Ｋ  共用部分
Ｘ  管理会社
１  センターサーバー
２  インターネット網
３  ドアホン子器
４  ロビーインターホン
５  モニタ
６  センサ
７  ワイヤレス非常押釦装置
８  受信器
９  住宅情報盤
１０  監視盤
１１  線路
１２  ゲートウェイ
２０  ルータ装置
２１  鍵収納装置
２２  撮像カメラ
２３  動画サーバー
２４Ａ  ネットワークカメラ
２４Ｂ  音声入力装置
２５  入出力モジュール装置
２６  センサ
２７ａ  空調設備
２７ｂ  照明負荷
２８  ネットワークカメラ
４０，４１  ＬＡＮケーブル
６１  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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