(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸と平行に貫通し、当該光軸と平行な軸線を規定すると共に、前記レンズホルダを前記軸線の方向に移動可能に且つ前記軸線を中心として回動可能に支持する支軸と、
前記支軸の一端側に配置され、前記支軸の前記一端が当接されたベースと、
前記支軸の他端側に配置され前記支軸の前記他端が固定された天板部と、当該天板部から前記ベースに向かって延出すると共に前記レンズホルダの外周部に対向する側壁部とを有するヨークと、
前記ヨークを前記ベースに向けて付勢することにより、前記ヨークと前記支軸とを前記ベースに対して保持する保持手段と、
前記ヨークの前記ベースに対する傾きを調整することにより、前記支軸の傾きを調整し、これにより前記レンズホルダに保持された前記対物レンズの光軸の傾きを調整する傾き調整手段と、
前記ヨークの前記側壁部に固定されたマグネットと、
前記レンズホルダに、前記マグネットに対してそれぞれ少なくとも一部が対向するように固定されたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと
を備え、
前記ヨークが、前記天板部から前記ベースに向かって延出する延出部を有し、
前記ヨークの前記延出部から、当該延出部の前記ベース側を通って、前記レンズホルダの前記ベース側の面に固定された給電部材をさらに備えたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記ベースには、前記支軸の前記一端の少なくとも周縁部に当接する当接面を有する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記当接面は、前記支軸の長手方向に対して傾斜したテーパ面であることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記支軸の前記ベース側の端部には、前記支軸より大きな外径を有する中間部材が固定されており、
前記ベースは、前記中間部材に当接する凹部を有していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記支軸の方向において前記対物レンズの主点と略同一位置にある点を中心とする球面の一部をなす当接面を有することを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記ヨークは、前記天板部から前記側壁部と略平行に延びた内壁部を有し、前記側壁部に固定されたマグネットと前記内壁部との間で、前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルのそれぞれ少なくとも一部を挟み込むよう構成されており、
前記内壁部の前記ベース側の端部は、前記中間部材に固定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記保持手段は、
前記ヨークの第１の部分を前記ベースに対して付勢する付勢部材と、
前記ヨークの前記支軸に対して前記第１の部分と反対側に位置する第２の部分を前記ベースに対して調整可能に締付ける締付け機構と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記締付け機構は、
前記ヨークの前記第２の部分に形成されたネジ穴と、
前記ベースを貫通し、前記ヨークの前記第２の部分の前記ネジ穴に螺合するネジ部材と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記ヨークの前記第２の部分は、前記側壁部の前記ベース側の端部から前記ベースに沿って延びた部分であることを特徴とする請求項７又は８に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記ヨークは、前記支軸に対して互いに対称に配置された一対の前記側壁部を有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の対物レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式情報記録再生装置等において、光学式ディスク等の光学式情報記録媒体上に集光される光スポットの焦点ずれ及びトラックずれの補正制御を行うための対物レンズ駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光学式情報記録再生装置等において、光学式ディスク等の光学式情報記録媒体（以下、単に記録媒体とする。）に対して情報の記録・再生を行うためには、対物レンズの焦点を、情報が記録されているグルーブ又はピットに合わせ、且つトラックから外れないようにしなければならない。そのため、対物レンズは、対物レンズ駆動装置により、光軸方向及びその直交方向（トラックを横切る方向）において正確に位置制御される。
【０００３】
対物レンズ駆動装置においては、対物レンズの光軸が装置部品の寸法誤差や組立誤差等により傾斜してしまわないよう、対物レンズの光軸の傾きを調整する機能を設けることが望ましい。そのため、傾き調整機能を備えた対物レンズ駆動装置の開発が進められている（例えば、実用新案登録第２５６６３８２号公報）。
【０００４】
図１２は、従来の対物レンズ駆動装置を示す平面図である。図１３は、図１２における線分ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面図であり、図１４は、図１２における線分ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図である。図１２及び図１３に示すように、この対物レンズ駆動装置は、記録媒体１０２上に光スポットを形成する対物レンズ１０３（図１３）と、この対物レンズ１０３を保持するレンズホルダ１０１とを有している。レンズホルダ１０１の略中央部には、対物レンズ１０３の光軸方向に延びた軸受け部１０１ａが形成されている。
【０００５】
レンズホルダ１０１の周囲を囲むように、外ヨーク板１０８が設けられている。外ヨーク板１０８は、円弧状の側壁部１０８ａ，１０８ｂを有しており、底面には対物レンズ１０３に光を入射させるための切り欠き部１０８ｄ（図１２）が形成されている。図１４に示すように、外ヨーク板１０８の底面には、球面を有する凸部であるモールド部１１１が下方に突出形成されており、このモールド部１１１には支軸１０９が固定されている。支軸１０９には、レンズホルダ１０１の軸受け部１０１ａが摺動可能に係合している。外ヨーク板１０８の内側には、内ヨーク板１１０が設けられている。この内ヨーク板１１０は、側壁部１１０ａ，１１０ｂを有しており、底面において外ヨーク板１０８と一体に固定されている。
【０００６】
図１２に示すように、外ヨーク板１０８の側壁部１０８ａ，１０８ｂには、フォーカシング用マグネット１１２ａ，１１２ｂ及びトラッキング用マグネット１１３ａ，１１３ｂがそれぞれ固定されている。レンズホルダ１０１には、上記フォーカシング用マグネット１１２ａ，１１２ｂ及びトラッキング用マグネット１１３ａ，１１３ｂにそれぞれ対向するように、フォーカシングコイル１０４ａ，１０４ｂ及びトラッキングコイル１０５ａ，１０５ｂが設けられている。これらフォーカシングコイル１０４ａ，１０４ｂ及びトラッキングコイル１０５ａ，１０５ｂは、上面視で略Ｃ字形状の成形体の外周面に固定されたものである。
【０００７】
図１３及び図１４に示すように、ベース１１６には、外ヨーク板１０８のモールド部１１１を受ける凹部１１７が形成されている。傾き調整用のネジ部材１１９ａ，１１９ｂは、ベース１１６に形成された貫通孔を貫通して、外ヨーク板１０８の底面に形成されたネジ穴１２０ａ，１２０ｂに螺合している。また、ベース１１６には、板バネ１２１（図１３）が設けられており、外ヨーク板１０８のネジ穴１２０ａ，１２０ｂと反対側の部分をベース１１６に向けて押圧付勢している。
【０００８】
外ヨーク板１０８の上側には、薄いプラスチック板からなるカバー１１４が取り付けられている。このカバー１１４は、支軸１０９及び軸受け部１０１ａの間に塵等の異物が入り込むのを防ぐ機能を有している。さらに、このカバー１１４は、移動範囲の上限に達したレンズホルダ１０１に当接するストッパーとしての機能も有しており、対物レンズ１０３と記録媒体１０２との当接を防止するようになっている。
【０００９】
光スポットの焦点ずれを補正する場合には、フォーカシングコイル１０４ａ，１０４ｂに電流を流し、フォーカシング用マグネット１１２ａ，１１２ｂにより生じる磁界との相互作用によって電磁力を発生させ、レンズホルダ１０１を支軸１０９に沿って直進移動させる。これにより、対物レンズ１０３と記録媒体１０２との間隔が変化し、焦点ずれの補正が行われる。一方、光スポットのトラックずれを補正する場合には、トラッキングコイル１０５ａ，１０５ｂに電流を流し、トラッキング用マグネット１１３ａ，１１３ｂにより生じる磁界との相互作用によって電磁力を発生させ、レンズホルダ１０１を支軸１０９の周りに回動させる。これにより、対物レンズ１０３が記録媒体１０２のトラックを横切る方向に移動して、トラッキングずれの補正が行われる。
【００１０】
記録媒体１０２に対する対物レンズ１０３の光軸の傾きを調整する場合には、ネジ部材１１９ａ，１１９ｂをそれぞれ締付け、あるいは緩める。ネジ部材１１９ａ，１１９ｂの締付け量又は緩め量に応じて、外ヨーク板１０８等が、モールド部１１１をベース１１６の凹部１１７に当接させた状態で回動し、これにより、対物レンズ１０３の光軸の傾きの調整が行われる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の装置には、以下のような問題点があった。
【００１２】
上述したように、外ヨーク板１０８の底部には、レンズホルダ１０１を支持するための支軸１０９を固定しなければならない上、傾き調整のためのモールド部１１１や、対物レンズ１０３に入射する光を通過させるための切り欠き部１０８ｄ等を設けなければならない。そのため、外ヨーク板１０８等の構成が複雑になり、対物レンズ駆動装置の小型化の妨げになるという問題があった。
【００１３】
また、支軸１０９をモールド部１１１側の一端のみで支持する構成のため、外部からの振動が支軸１０９を介し対物レンズ１０３に伝達されやすく、フォーカシング制御およびトラッキング制御の広帯域化の妨げになるという問題があった。また、部品精度や組立精度により支軸１０９の傾きがばらつき易く、フォーカシング制御およびトラッキング制御において安定したサーボ特性が得られないという問題もあった。
【００１４】
さらに、支軸１０９と軸受け部１０１ａとの隙間に異物が侵入することを防止し、また対物レンズ１０３の記録媒体側への移動を規制するために、別個の部材を設ける必要があり、部品点数が増えるという問題があった。
【００１５】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、装置構成の簡単化、部品点数の低減及びフォーカシング制御等の広帯域化を達成し、且つ安定したサーボ特性を得ることができる対物レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る対物レンズ駆動装置は、対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸と平行に貫通し、当該光軸と平行な軸線を規定すると共に、前記レンズホルダを前記軸線の方向に移動可能に且つ前記軸線を中心として回動可能に支持する支軸と、前記支軸の一端側に配置され、前記支軸の前記一端が当接されたベースと、前記支軸の他端側に配置され前記支軸の前記他端が固定された天板部と、当該天板部から前記ベースに向かって延出すると共に前記レンズホルダの外周部に対向する側壁部とを有するヨークと、前記ヨークを前記ベースに向けて付勢することにより、前記ヨークと前記支軸とを前記ベースに対して保持する保持手段と、前記ヨークの前記ベースに対する傾きを調整することにより、前記支軸の傾きを調整し、これにより前記レンズホルダに保持された前記対物レンズの光軸の傾きを調整する傾き調整手段と、前記ヨークの前記側壁部に固定されたマグネットと、前記レンズホルダに、前記マグネットに対してそれぞれ少なくとも一部が対向するように固定されたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルとを備え、前記ヨークが、前記天板部から前記ベースに向かって延出する延出部を有し、前記ヨークの前記延出部から、当該延出部の前記ベース側を通って、前記レンズホルダの前記ベース側の面に固定された給電部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に係る対物レンズ駆動装置は、前記ベースに、前記支軸の前記一端の少なくとも周縁部に当接する当接面を有する凹部を形成したものである。
【００１９】
請求項３に係る対物レンズ駆動装置は、前記当接面を、前記支軸の長手方向に対して傾斜したテーパ面としたものである。
【００２０】
請求項４に係る対物レンズ駆動装置は、前記支軸の前記ベース側の端部に、前記支軸より大きな外径を有する中間部材を固定し、前記ベースに、前記中間部材に当接する凹部を設けたものである。
【００２１】
請求項５に係る対物レンズ駆動装置は、前記凹部に、前記支軸の方向において前記対物レンズの主点と略同一位置にある点を中心とする球面の一部をなす当接面を設けたものである。
【００２２】
請求項６に係る対物レンズ駆動装置は、前記ヨークに、前記天板部から前記側壁部と略平行に延びた内壁部を設け、前記側壁部に固定したマグネットと前記内壁部との間で、前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルのそれぞれ少なくとも一部を挟み込むよう構成し、前記内壁部の前記ベース側の端部を、前記中間部材に固定したものである。
【００２３】
請求項７に係る対物レンズ駆動装置は、前記保持手段を、前記ヨークの第１の部分を前記ベースに対して付勢する付勢部材と、前記ヨークの前記支軸に対して前記第１の部分と反対側に位置する第２の部分を前記ベースに対して調整可能に締付ける締付け機構とにより構成したものである。
【００２４】
請求項８に係る対物レンズ駆動装置は、前記締付け機構を、前記ヨークの前記第２の部分に形成されたネジ穴と、前記ベースを貫通し、前記ヨークの前記第２の部分の前記ネジ穴に螺合するネジ部材とにより構成したものである。
【００２５】
請求項９に係る対物レンズ駆動装置は、前記ヨークの前記第２の部分を、前記側壁部の前記ベース側の端部から前記ベースに沿ってさらに延びた部分としたものである。
【００２６】
請求項１０に係る対物レンズ駆動装置は、前記ヨークに、前記支軸に対して互いに対称に配置された一対の前記側壁部を設けたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の全体構成を示す斜視図及び平面図である。また、図３は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の分解斜視図である。図４は、図２の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面図であり、図５は、図２の線分Ｖ−Ｖにおける断面図である。
【００２８】
実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置は、図示しない光ディスク装置等に搭載されるものであって、図１及び図２に示すように、記録媒体２（図４）上に光ビームを集光させる対物レンズ３と、対物レンズ３を保持するレンズホルダ１と、レンズホルダ１を支持するベース１６とを有している。レンズホルダ１は、対物レンズ３の光軸に平行な支軸９に沿って移動可能に、且つ当該支軸９を中心として回動可能に支持されている。以下の説明では、支軸９と平行な方向をＺ方向と規定し、このＺ方向に直交するＸＹ平面において、支軸９と対物レンズ３の中心とを結ぶ軸線方向をＸ方向とする。このＸ方向は、レンズホルダ１が回動方向における基準位置にある状態で定義する。Ｘ方向及びＺ方向の両方に直交する方向をＹ方向とする。このＹ方向は、記録媒体のトラックを横切る方向と一致するものとする。
【００２９】
図３に示すように、レンズホルダ１は、軽量で高剛性なプラスチック材料等により形成されたものであり、一方向（Ｘ方向）に長い板状部分１ａを有している。この板状部分１ａの長手方向一端には、対物レンズ３を装着するレンズ装着部１ｇが形成されている。以下の説明では、レンズホルダ１の対物レンズ３側（レンズ装着部１ｇ側）を「前方」とし、その反対側を「後方」として説明する。板状部分１ａの長手方向における中心部には、筒状部分１ｂが、下方（ベース１６側）に向けて突出形成されている。
【００３０】
レンズホルダ１の筒状部分１ｂには、円形断面を有する貫通孔である軸受け孔１ｅが形成されている。この軸受け孔１ｅは、板状部分１ａの上面から筒状部分１ｂの下面まで貫通するものであり、その内部には支軸９が摺動可能に係合している。支軸９は、摩擦係数の小さなフッ素系樹脂等がコーティングされている。支軸９と軸受け孔１ｅとが摺動可能に係合することにより、レンズホルダ１は支軸９に沿って移動可能に、且つ支軸９を中心として回動可能に支持される。
【００３１】
レンズホルダ１の筒状部分１ｂの外周には、上下一対のフォーカシングコイル４ａ，４ｂが固定されている。このフォーカシングコイル４ａ，４ｂは、いずれも、Ｙ方向の２辺とＸ方向の２辺とを有するように、筒状部分１ｂの周囲に巻き回されている。フォーカシングコイル４ａ，４ｂの間には、ステンレス鋼やニッケル等の磁性材料からなる平板状の磁性片６が設けられている。
【００３２】
レンズホルダ１の筒状部分１ｂのＹ方向両側には、それぞれ平坦面１ｆが形成されており、一方の平坦面１ｆにはトラッキングコイル５ａが固定され、他方の平坦面１ｆにはトラッキングコイル５ｂが固定されている。トラッキングコイル５ａ，５ｂは、いずれも、Ｚ方向の２辺とＸ方向の２辺とを有するように、平坦面１ｆに沿って巻き回されている。
【００３３】
レンズホルダ１の軸受け孔１ｅにＹ方向に隣接して、一対の孔部１ｃ，１ｄが形成されている。これら一対の孔部１ｃ，１ｄは、板状部分１ａの上面から筒状部分１ｂの下面まで貫通している。孔部１ｃ，１ｄは、後述する内壁部１０ａ，１０ｂをそれぞれ挿通させるためのものである。
【００３４】
ヨーク８は、ベース１６との間でレンズホルダ１を上下に（Ｚ方向に）挟みこむように配置されている。ヨーク８は、磁性材料により構成されたプレス加工品であり、レンズホルダ１に対してベース１６と反対の側に配置された板状部材である天板部８ｃを有している。天板部８ｃの中央には孔部８ｉが形成されており、この孔部８ｉには、支軸９の上端部が圧入により固定されている。天板部８ｃのＹ方向における両端には、ベース１６側に向かって延びた側壁部８ａ，８ｂが形成されている。側壁部８ａ，８ｂは、レンズホルダ１の筒状部分１ｂにおける各平坦面１ｆにそれぞれ対向するようになっている。
【００３５】
図５に示すように、側壁部８ａ，８ｂの内側（レンズホルダ１側）の面には、板状のマグネット１２ａ，１２ｂがそれぞれ固定される。マグネット１２ａ，１２ｂは、側壁部８ａ，８ｂの内側に突出形成されたボス１２ｄ，１２ｅにより下方からも支持されている。マグネット１２ａ，１２ｂは、その厚さ方向に分極着磁されており、その分極着磁方向が、支軸９に向かう方向又はその逆方向と一致するように配置されている。マグネット１２ａは、レンズホルダ１に取り付けられたトラッキングコイル５ａの一部及びフォーカシングコイル４ａ，４ｂのそれぞれ一部に対向している。マグネット１２ｂは、レンズホルダ１に取り付けられたトラッキングコイル５ｂの一部及びフォーカシングコイル４ａ，４ｂのそれぞれ一部に対向している。
【００３６】
ヨーク８の側壁部８ａ，８ｂよりも内側には、天板部８ｃから側壁部８ａ，８ｂと平行に延びた内壁部１０ａ，１０ｂが形成されている。内壁部１０ａ，１０ｂは、レンズホルダ１に形成された孔部１ｃ，１ｄをそれぞれ通ってレンズホルダ１を貫通している。
【００３７】
図６（Ａ）は、側壁部８ａ，８ｂ、フォーカシングコイル４ａ，４ｂ、トラッキングコイル５ａ，５ｂ及び内壁部１０ａ，１０ｂの位置関係を模式的に示す図である。図６（Ｂ）は、トラッキングコイル５ａ，５ｂの平面形状を示す図である。図６（Ｃ）は、磁性片６の平面形状を示す図である。図６（Ａ）に示すように、側壁部８ａに固定されたマグネット１２ａと内壁部１０ａとの間には、マグネット１２ａによる磁界Ｂが形成されている。一方、側壁部８ｂに固定されたマグネット１２ｂと内壁部１０ｂとの間には、マグネット１２ｂによる磁界Ｂが形成されている。
【００３８】
フォーカシングコイル４ａは、Ｘ方向の２辺４１，４３及びＹ方向の２辺４２，４４を有している。このうち、Ｘ方向の１辺４１はマグネット１２ａと内壁部１０ａとの間に位置し、Ｘ方向の他の１辺４３はマグネット１２ｂと内壁部１０ｂとの間に位置する。図６では省略するが、フォーカシングコイル４ｂについても同様である。これにより、フォーカシングコイル４ａ，４ｂの各辺４１には、マグネット１２ａと内壁部１０ａとの間の磁界Ｂが及び、各辺４３には、マグネット１２ｂと内壁部１０ｂとの間の磁界Ｂが及ぶ。
【００３９】
トラッキングコイル５ａ，５ｂは、図６（Ｂ）に示すように、いずれも、Ｚ方向の２辺５１，５３及びＸ方向の２辺５２，５４を有している。但し、図６（Ａ）に示すように、トラッキングコイル５ａは、Ｚ方向の１辺５１のみがマグネット１２ａと内壁部１０ａとの間に位置するように配置されており、同様に、トラッキングコイル５ｂも、Ｚ方向の１辺５１のみがマグネット１２ｂと内壁部１０ｂとの間に位置するように配置されている。これにより、トラッキングコイル５ａの１辺５１には、マグネット１２ａと内壁部１０ａとの間の磁界が及び、トラッキングコイル５ｂの１辺５１には、マグネット１２ｂと内壁部１０ｂとの間の磁界が及ぶ。
【００４０】
図６（Ｃ）に示すように、磁性片６は、Ｘ方向の２辺６１，６３とＹ方向の２辺６２，６４を有している。Ｘ方向の１辺６１には、マグネット１２ａと内壁部１０ａとの間の磁界が及び、Ｘ方向の他の１辺６３には、マグネット１２ｂと内壁部１０ｂとの間の磁界が及ぶ。また、Ｘ方向の１辺６１には、マグネット１２ａに対向するようＹ方向に突出する一対の突起部６ａ，６ｂが形成されており、Ｘ方向の他の１辺６３には、マグネット１２ｂに対向するようＹ方向に突出する一対の突起部６ｃ，６ｄが形成されている。この磁性片６は、辺６１，６３において磁界の作用を受け、支軸９方向（Ｚ方向）及び支軸９を中心とした回動方向における基準位置にレンズホルダ１を保持するようになっている。
【００４１】
図３に示すように、ヨーク８の天板部８ｃの後端部には、下方に向かって延びた後端壁部８ｄが形成されている。この後端壁部８ｄには、フォーカシングコイル４ａ，４ｂ及びトラッキングコイル５ａ、５ｂに給電を行うためのフレキシブルプリント基板７が固定される。このフレキシブルプリント基板７は、レンズホルダ１の板状部分１ａの下面を経てフォーカシングコイル４ａ，４ｂ及びトラッキングコイル５ａ，５ｂに接続されている。
【００４２】
ヨーク８は、その側壁部８ａ，８ｂの下端部（ベース１６側の端部）にそれぞれ固定され、ベース１６の表面から一定間隔を開けて前後方向に延びた長尺板状部分８ｅ，８ｆをさらに有している。長尺板状部分８ｅ，８ｆの各後端部には、ネジ穴２０ａ，２０ｂがそれぞれ形成されている。長尺板状部分８ｅ，８ｆの前端部には、上方に（ベース１６側と反対の側に）略円弧状に延びた円弧状部分８ｇ，８ｈが形成されている。円弧状部分８ｇ，８ｈは、ヨーク８の幅方向における中心近傍において互いに対向し、全体としてアーチ状をなすようになっている。
【００４３】
ヨーク８、支軸９及びマグネット１２ａ，１２ｂ、並びにレンズホルダ１、フォーカシングコイル４ａ，４ｂ、トラッキングコイル５ａ，５ｂ、磁性片６及び対物レンズ３は、それぞれ互いに固定されており、これらが、ベース１６上で一体的に保持されるユニット１５を構成する。
【００４４】
ベース１６は、プラスチック材料により形成されたものであり、支軸９を介してヨーク８等のユニット１５を保持するほか、光源部を含む光学ユニット（図示せず）を保持している。図４及び図５に示すように、ベース１６は、略長方形の板状部分１６ａを有している。この板状部分１６ａの外周近傍から下方（レンズホルダ１側とは反対の側）に向けて、脚部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅがそれぞれ形成されている。板状部分１６ａの長手方向における中央部には、対物レンズ３を通過する光を通過させるための、対物レンズ３に略対向する開口部１６ｆが形成されている。この開口部１６ｆの後方側に隣接して、支軸９の下端を受ける凹部１７が形成されている。凹部１７は、支軸９の下端の周縁部に当接すると共に支軸９の長手方向に対して傾斜するテーパ面を有している。支軸９の下端面は、支軸９の軸線方向に対して略垂直であって、周縁部が面取りされている。支軸９は、その下端面の面取りされた周縁部において凹部１７のテーパ面に当接している。これにより、支軸９の傾きが変化しても、凹部１７のテーパ面により支軸９の下端部を受けることができる。
【００４５】
図３に示すように、ベース１６の板状部分１６ａの後端部近傍には、一対の貫通孔１８ａ，１８ｂが形成されている。これら貫通孔１８ａ，１８ｂは、板状部分１６ａの幅方向中心に対して互いに対称に配置されている。貫通孔１８ａ，１８ｂには、ネジ部材１９ａ，１９ｂが挿通されており、その先端部は上側（ヨーク８側）に突出している。ネジ部材１９ａ，１９ｂの先端部は、ヨーク８の長尺板状部分８ｅ，８ｆの後端部に形成されたネジ穴２０ａ，２０ｂに螺合している。これらネジ部材１９ａ，１９ｂ及びネジ穴２０ａ，２０ｂは、ヨーク８をベース１６に対して調整可能に締付ける締付け機構を構成する。
【００４６】
図１に示したように、ベース１６の幅方向（Ｙ方向）の一端部であって円弧状部分８ｇの前側には、略直方体形状の台座１６ｇが形成されている。この台座１６ｇには、ヨーク８を押圧付勢するための板バネ２１が取り付けられている。板バネ２１は、長尺形状の略板状部材を屈曲形成したものであり、その長手方向一端に形成した平板部２１ａにおいて台座１６ｇに固定されている。さらに、板バネ２１は、平板部２１ａから上方に（ベース１６側と反対側に）屈曲されると共に、円弧状部分８ｇの輪郭線にほぼ沿って湾曲しつつ、ベース１６の幅方向に延びた湾曲部２１ｂを有している。この湾曲部２１ｂの上端部は、ベース１６の幅方向の略中央部において、円弧状部分８ｇ，８ｈの上端部と略同一高さに達している。湾曲部２１ｂの上端部に連続して、後方に（すなわち円弧状部分８ｇ，８ｈに向かって）延びた平板部２１ｃが形成されている。さらに、平板部２１ｃの後端部に連続して、円弧状部分８ｇ，８ｈに上側から当接する当接片２１ｄが形成されている。この当接片２１ｄは、円弧状部分８ｇ，８ｈの上端に当接し、これをベース１６に向けて付勢するものである。
【００４７】
このように、ヨーク８は、その中央部に固定された支軸９が凹部１７により受けられ、後端部においてネジ部材１９ａ，１９ｂにより調整可能に締付けられ、前端部において板バネ２１により押圧付勢されることで、ベース１６に対して固定されている。ネジ部材１９ａ，１９ｂ、ネジ穴２０ａ，２０ｂ及び板バネ２１は、ヨーク８及び支軸９をベース１６に対して一体的に保持する保持手段を構成すると共に、対物レンズ３の光軸の傾き調整を行うための傾き調整手段を構成している。
【００４８】
次に、このように構成された対物レンズ駆動装置の動作について説明する。焦点ずれを補正する場合には、フレキシブルプリント基板７を介し、フォーカシングコイル４ａ，４ｂに電流を流し、マグネット１２ａ，１２ｂにより生じる磁界との相互作用で電磁力を発生させ、レンズホルダ１を支軸９に沿って駆動する。これにより、対物レンズ３と記録媒体２との間隔が変化し、焦点ずれの補正が行われる。なお、このとき、ヨーク８の下面とレンズホルダ１の上面との当接によりレンズホルダ１の上限位置が規制されるため、記録媒体２と対物レンズ３との当接が防止される。
【００４９】
レンズホルダ１の移動に伴い、磁性板６とマグネット１２ａ，１２ｂとの間に作用する磁界の変化が生じ、その移動量に応じて磁気的に復元力が生じる。すなわち、レンズホルダ１の移動方向において、マグネット１２ａ，１２ｂの中心部ほど磁束密度が高いため、磁性板６がマグネット１２ａ，１２ｂの中心部において安定に保持されようとする復元力が生じる。
【００５０】
一方、トラッキングずれを補正する場合は、フレキシブルプリント基板７を介し、トラッキングコイル５ａ，５ｂに電流を流し、マグネット１２ａ，１２ｂにより発生する磁界との相互作用で電磁力を発生させ、レンズホルダ１を支軸９の周りに回動させる。これにより、対物レンズ３が記録媒体２のトラックを横切る方向（Ｙ方向）に移動し、トラッキングずれが補正される。
【００５１】
レンズホルダ１の回動に伴い、磁性板６とマグネット１２ａ，１２ｂとの間に作用する磁界の変化が生じ、レンズホルダ１の回動量に応じて磁気的に復元力が生じる。すなわち、磁性板６は、辺６１の突出部６ａ，６ｂ（図６（Ｃ））のマグネット１２ａからの距離が等しくなり、且つ、辺６３の突出部６ｃ，６ｄ（図６（Ｃ））のマグネット１２ｂからの距離が等しくなった状態で最も安定に保持される。そのため、レンズホルダ１の回動に伴って突出部６ａ，６ｂ及び突出部６ｃ，６ｄの距離が互いに異なる状態となると、元の状態に戻すべく復元力が生じる。
【００５２】
記録媒体２に対する対物レンズ３の光軸の傾きを調整する場合には、ネジ部材１９ａ，１９ｂを締付け、あるいは緩める。上述したように、支軸９は、下端部の外周縁が凹部１７のテーパ面に当接した状態で保持されている。また、ヨーク８は、その前端部において板バネ２１により押圧付勢されている。従って、ネジ部材１９ａ，１９ｂを締付け、あるいは緩めると、その締付け量又は緩め量に応じて、ヨーク８の長尺板状部分８ｅ，８ｆの後端部とベース１６との間隔が変化し、ヨーク８の傾きが変化する。ヨーク８の傾きが変化することにより、支軸９及びこれに支持されるレンズホルダ１の傾きが変化し、その結果、レンズホルダ１に保持された対物レンズ３の光軸の傾きが変化する。すなわち、ネジ部材１９ａ，１９ｂを締付け、あるいは緩めることにより、対物レンズ３の光軸の傾きを調整することが可能になる。
【００５３】
このように、実施の形態１によれば、支軸９の一端をヨーク８に固定すると共に他端をベース１６に当接させ、且つヨーク８をベース１６に対して押圧付勢することで、ヨーク８と支軸９とをベース１６に対して保持するようにしたので、外部の振動が支軸９を介し対物レンズ３に伝達されにくくなる。これにより、フォーカシング制御およびトラッキング制御の広帯域化が可能になる。加えて、支軸９の両端がヨーク８及びベース１６により位置決めされるため、部品精度や組立精度に起因する支軸９の傾きのばらつきを抑制でき、安定したサーボ特性が得られる。
【００５４】
さらに、支軸９のベース１６と反対側の端部をヨーク８に固定するようにしたので、従来構造（図１４）のようにヨークと支軸とを一体に且つ回動調整可能に支持するモールド部（図１４におけるモールド部１１１）を設ける必要がない。従って、対物レンズ装置の構造及び製造方法を簡単にすることができる。加えて、支軸９のベース１６と反対側にヨーク８が設けられているので、このヨーク８が、支軸９と軸受け孔１ｅとの隙間への異物の侵入を防止するカバーとしても機能し、且つ、レンズホルダ１の上限位置を規定するストッパーとしても機能する。これにより、別部材としてカバーやストッパーを設ける必要がなくなり、部品点数を低減できる。
【００５５】
また、支軸９の下端面の周縁部をベース１６の凹部１７のテーパ面に当接させるようにしたので、支軸９の傾きが変化した場合でも支軸９の下端部を凹部１７によって受けることができる。
【００５６】
さらに、ヨーク８の後端をネジ部材１９ａ，１９ｂにより締付けつつ、ヨーク８の前端を板バネ２１により押圧付勢する構成としたので、ヨーク８がベース１６に対して確実に固定される。加えて、側壁部８ａ，８ｂの端部に形成した長尺板状部分８ｅ，８ｆにネジ穴２０ａ，２０ｂを形成したので、ネジ部材１９ａ，１９ｂによる締付けが容易になる。
【００５７】
さらに、支軸９に対して対称な一対の側壁部８ａ，８ｂ（及び一対の内壁部１０ａ，１０ｂ）を設けるようにしたので、レンズホルダ８の駆動力を均等に発生させ、レンズホルダ８の傾きを防止することができる。なお、上記の実施の形態では、下端面が平坦に形成された支軸９を用いたが、下端が半球状に形成された支軸を用いてもよい。
【００５８】
実施の形態２．
図７及び図８は、本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す斜視図及び平面図である。図９は、図８の線分ＩＸ−ＩＸにおける断面図であり、図１０は、図８の線分Ｘ−Ｘにおける断面図である。図１１は、実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置の分解斜視図である。ここで、図１〜図６と同一又は相当する構成要素には、同一の符号で示している。
【００５９】
図７及び図８に示すように、実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置は、実施の形態１と同様に構成されたユニット１５（ヨーク８、レンズホルダ１及び支軸９等）及びベース１６を有している。但し、実施の形態１では、支軸９の下端部を凹部１７に当接させていたのに対し（図４参照）、この実施の形態２では、図９及び図１０に示すように、支軸９の下端部にプラスチック材料よりなる中間部材２２を取り付け、この中間部材２２を凹部１７に当接させるようになっている。
【００６０】
図９及び図１０に示すように、中間部材２２の上面２２ａ及び下面２２ｂはいずれも平坦面となっている。中間部材２２の上面２２ａは、支軸９よりも大きな外径を有しており、その略中央部には、支軸９の下端部が嵌め込まれる孔部２３ｃが形成されている。中間部材２２の上面２２ａには、また、孔部２３ｃを挟んで互いに対称な位置に、ヨーク８の内壁部１０ａ，１０ｂの各下端部が嵌め込まれる孔部２３ａ，２３ｂが形成されている。下面２２ｂは上面２２ａよりも小さく形成されており、この下面２２ｂの周囲には、所定の曲面形状を有する当接面２２ｃが形成されている。具体的には、この当接面２２ｃは、支軸９方向における位置（すなわち高さ）が対物レンズ３の主点と同じになる点を中心とした球面の一部をなしている。
【００６１】
ベース１６には、中間部材２２の当接面２２ｃと略同一球面（すなわち、支軸９方向における位置が対物レンズ３の主点と同じになる点を中心とした略同一径の球面）の一部をなす当接面を有する凹部１７が形成されている。
【００６２】
中間部材２２を支軸９に取り付ける際には、支軸９の上端をヨーク８の孔部８ｉに圧入固定したのち、この支軸９をレンズホルダ１の軸受け孔１ｅに嵌合させ、さらに支軸９の下端に中間部材２２を固定する。すなわち、支軸９の下端を中間部材２２の孔部２３ｃに嵌め込み、内壁部材１０ａ，１０ｂの下端を孔部２３ａ，２３ｂに嵌め込む。
【００６３】
記録媒体２に対する対物レンズ３の光軸の傾きを調整する場合は、ネジ部材１９ａ，１９ｂを締付け、あるいは緩める。ネジ部材１９ａ，１９ｂの締付け量又は緩め量に応じて、中間部材２２と凹部１７とが当接した状態で、上述した球面中心を中心としてヨーク８が回動する。これにより、ヨーク８を含むユニット１５の傾きが変化し、レンズホルダ１に取り付けられた対物レンズ３の光軸の傾きが調整される。また、回動中心が対物レンズ３の主点と同じ高さにあるため、対物レンズ３のＸ方向及びＹ方向における位置は実質的に変化せず、従って記録媒体上の光スポットの位置も実質的に変化しない。実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置のその他の構成、動作及び作用は、実施の形態１と同様である。
【００６４】
このように、実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加え、支軸９よりも大きな外径を有する中間部材２２とベース１６の凹部１７とを当接させるようにしたので、より広い当接面積を確保することができ、より円滑な傾き調整が可能になる。また、支軸９の下端のほか、内壁部１０ａ，１０ｂの下端を中間部材２２に嵌め込んで固定するようにしたので、外部の振動が支軸９に伝達されにくくなる。さらに、内壁部１０ａ，１０ｂの長さ等にばらつきがあっても、下端部を中間部材２２の孔部２３ｂ，２３ｃに嵌め込むことで補正することができる。
【００６５】
なお、上記各実施の形態では、共通のマグネット１２ａ，１２ｂを用いてレンズホルダ１のフォーカシング方向及びトラッキング方向の駆動力を得るようにしたが、フォーカシング用及びトラッキング用に別々のマグネットを用いてもよい。
【００６６】
また、上記各実施の形態では、マグネット１２ａ，１２ｂをヨーク８に固定し、各コイル４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂをレンズホルダ１に固定するいわゆる固定マグネット型の対物レンズ駆動装置について説明したが、本発明は、マグネット１２ａ，１２ｂをレンズホルダ１に固定し、各コイル４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂをヨーク８に固定するいわゆる可動マグネット型の対物レンズ駆動装置に適用することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
この発明は、以上の説明のように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００６８】
請求項１に記載の発明によれば、支軸の一端をヨークに固定すると共に他端をベースに当接させ、ヨークをベースに対して付勢することによりヨークと支軸とをベースに対して一体に保持するようにしたので、不要な振動が支軸を介し対物レンズに伝達されにくくなり、フォーカシング制御およびトラッキング制御の広帯域化が可能になる。さらに、支軸が両端において位置決めされるため、部品精度や組み立て制度に起因する支軸の位置のばらつきが抑制され、安定したサーボ特性が得られる。また、支軸のベースと反対側の端部をヨークに固定するようにしたので、従来構造のようにヨークと支軸とを一体に且つ回動調整可能に保持するモールド部を設ける必要がなくなり、従って、対物レンズ装置の構造及び製造方法をより簡単にすることができる。加えて、支軸の周囲の隙間への異物の侵入を防止すると共に、レンズホルダの移動の上限位置を規定するストッパーとしても機能させることができる。これにより、別部材としてカバーを設ける必要がなくなり、部品点数を低減できる。
【００７０】
請求項２及び請求項３に記載の発明によれば、支軸の一端の少なくとも周縁部をベースの凹部に当接させるようにしたので、支軸の傾きが変化した場合でも当該支軸を凹部により保持することができる。
【００７１】
請求項４に記載の発明によれば、支軸に、当該支軸よりも大きな外径を有する中間部材を設け、この中間部材をベースの凹部に当接させるようにしたので、両者の当接面積の確保が容易になり、よりスムースな傾き調整が可能になる。
【００７２】
請求項５に記載の発明によれば、中間部材の当接面が、光軸方向において対物レンズの主点と略同一位置にある点を中心とする球面をなすようにしたので、対物レンズ光軸の傾き調整を行っても、記録媒体上の光スポットの位置が実質的に変化しないようにすることができる。
【００７３】
請求項６に記載の発明によれば、ヨークの内壁部の端部を中間部材に固定するようにしたので、より一層、外部の振動が支軸に伝達されにくくなる。
【００７４】
請求項７及び請求項８に記載の発明によれば、ヨークの第１の部分をベースに対して付勢し、この第１の部分と反対側の第２の部分を締付け機構により調整可能に締付けるようにしたので、ヨークがベースに対してより確実に固定される。
【００７５】
請求項９に記載の発明によれば、側壁部のベース側の端部からベースに沿って延びた部分にネジ穴を形成したので、ネジ部材による締付けのための構成が簡単になる。
【００７６】
請求項１０に記載の発明によれば、支軸に対して対称な位置に一対の側壁部を設けるようにしたので、レンズホルダを駆動するための駆動力を支軸に対し対称に発生させることができ、これによりレンズホルダの傾きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を示す図２の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を示す図２の線分Ｖ−Ｖにおける断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１及び２に係る各コイル及びマグネットの位置関係を示すための概略図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す図８の線分ＩＸ−ＩＸにおける断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す図８の線分Ｘ−Ｘにおける断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図１２】従来の対物レンズ駆動装置を示す平面図である。
【図１３】従来の対物レンズ駆動装置を示す図１２の線分ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面図である。
【図１４】従来の対物レンズ駆動装置を示す図１２の線分ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図である。
【符号の説明】
１  レンズホルダ
１ｅ  軸受け孔
２  光学式情報記録媒体
３  対物レンズ
４ａ，４ｂ  フォーカシングコイル
５ａ，５ｂ  トラッキングコイル
８  ヨーク
８ａ，８ｂ  側壁部
９  支軸
１０ａ，１０ｂ  内壁部
１２ａ，１２ｂ  マグネット
１６  ベース
１７  凹部
１９ａ，１９ｂ  ネジ部材
２１  板バネ
２２  中間部材
【図１】
0003801522.tif 000002
【図２】
0003801522.tif 000003
【図３】
0003801522.tif 000004
【図４】
0003801522.tif 000005
【図５】
0003801522.tif 000006
【図６】
0003801522.tif 000007
【図７】
0003801522.tif 000008
【図８】
0003801522.tif 000009
【図９】
0003801522.tif 000010
【図１０】
0003801522.tif 000011
【図１１】
0003801522.tif 000012
【図１２】
0003801522.tif 000013
【図１３】
0003801522.tif 000014
【図１４】
0003801522.tif 000015