(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に埋設された螺着部材に螺着することにより、安全帯を建物側に連結する安全帯取付具において、
前記安全帯のロープが連結される取付具本体と、
取付具本体に回転自在に設けられ、前記螺着部材に螺合可能なネジ体と、
取付具本体に設けられ、ネジ体を回転させるモータと、
モータを作動させるスイッチとを備えた
ことを特徴とする安全帯取付具。
【請求項２】
前記スイッチを、モータを正転させるスイッチと、モータを逆転させるスイッチとから構成した
ことを特徴とする請求項１記載の安全帯取付具。
【請求項３】
前記ネジ体が螺着部材に螺合する方向にモータを回転させると、所定時間経過後にモータを停止させるモータ停止手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全帯取付具。
【請求項４】
前記モータ停止手段によってモータが停止すると、所定の光を発する発光手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の安全帯取付具。
【請求項５】
前記モータ停止手段によってモータが停止すると、所定の警告音を発する警報手段を備えた
ことを特徴とする請求項３または４記載の安全帯取付具。
【請求項６】
前記ネジ体に所定の大きさ以上の負荷が加わると、モータをネジ体に対して空転させるモータ空転手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の安全帯取付具。
【請求項７】
前記ネジ体を手動で回動可能な回動操作部を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の安全帯取付具。
【請求項８】
前記取付具本体に安全帯のロープのフックを連結可能な連結部を設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の安全帯取付具。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の安全帯取付具をロープの先端に有する
ことを特徴とする安全帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に建物の屋内工事現場等において用いられる安全帯取付具及びこれを用いた安全帯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。また、建物の屋内工事現場においては、建物内のコンクリート面の随所に天井釣り下げ用のインサート金具が埋設されているため、例えば実開平１−６８０６２号公報に記載されているように、インサート金具に螺合可能なネジ部を有する安全帯取付具をインサート金具に装着し、この取付具の環状部に安全帯のロープのフックを連結することにより、安全帯を建物側に連結するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記安全帯取付具では、作業者の手作業により取付具本体を回転させてインサート金具に螺合しなければならず、取付具の装着作業が煩雑なものとなっていた。特に、屋内工事の作業現場では、作業者が取付具を持って上方に腕を伸ばしながら取付具本体を回転させなければならないため、装着作業に苦労するとともに、このような作業を作業場所を移動する度に行わなければならず、作業者の負担と時間的なロスが大きいという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物の螺着部材に容易且つ迅速に装着することのできる安全帯取付具及びこれを用いた安全帯を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、建物に埋設された螺着部材に螺着することにより、安全帯を建物側に連結する安全帯取付具において、前記安全帯のロープが連結される取付具本体と、取付具本体に回転自在に設けられ、前記螺着部材に螺合可能なネジ体と、取付具本体に設けられ、ネジ体を回転させるモータと、モータを作動させるスイッチとを備えている。
【０００６】
これにより、ネジ体を建物の螺着部材に螺着する際、モータによってネジ体を回転させることにより、ネジ体を螺着部材に容易且つ迅速に螺合することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２では、請求項１記載の安全帯取付具において、前記スイッチを、モータを正転させるスイッチと、モータを逆転させるスイッチとから構成している。
【０００８】
これにより、請求項１の作用に加え、モータを何れか一方に回転させることによってネジ体が螺着部材に螺合し、モータを他方に回転させることによってネジ体が螺着部材から外れる。
【０００９】
また、請求項３では、請求項１または２記載の安全帯取付具において、前記ネジ体が螺着部材に螺合する方向にモータを回転させると、所定時間経過後にモータを停止させるモータ停止手段を備えている。
【００１０】
これにより、請求項１または２の作用に加え、スイッチを操作し続けても所定時間が経過するとモータの回転が停止することから、モータの動力がネジ体に加わり続けることはない。
【００１１】
また、請求項４では、請求項３記載の安全帯取付具において、前記モータ停止手段によってモータが停止すると、所定の光を発する発光手段を備えている。
【００１２】
これにより、請求項３の作用に加え、発光手段の発光により、モータの停止を目視により知ることができる。
【００１３】
また、請求項５では、請求項３または４記載の安全帯取付具において、前記モータ停止手段によってモータが停止すると、所定の警告音を発する警報手段を備えている。
【００１４】
これにより、請求項３または４の作用に加え、警報手段の警告音により、モータの停止を目視によらずとも知ることができる。
【００１５】
また、請求項６では、請求項１、２、３、４または５記載の安全帯取付具において、前記ネジ体に所定の大きさ以上の負荷が加わると、モータをネジ体に対して空転させるモータ空転手段を備えている。
【００１６】
これにより、請求項１、２、３、４または５の作用に加え、例えばネジ体が螺着部材に回転が止まるまで螺合した場合など、ネジ体に所定の大きさ以上の負荷が加わるとモータがネジ体に対して空転することから、モータに過大な負荷が加わることがない。
【００１７】
また、請求項７では、請求項１、２、３、４、５または６記載の安全帯取付具において、前記ネジ体を手動で回動可能な回動操作部を備えている。
【００１８】
これにより、請求項１、２、３、４、５または６の作用に加え、使用中にモータが作動不能となったときでも、ネジ体の螺着または取外しを手動で行うことができる。
【００１９】
また、請求項８では、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の安全帯取付具において、前記取付具本体に安全帯のロープのフックを連結可能な連結部を設けている。
【００２０】
これにより、請求項１、２、３、４、５、６または７の作用に加え、取付具本体の連結部に安全帯のフックを連結することにより、ロープにフックが取付けられている安全帯を連結することができる。
【００２１】
また、請求項９では、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の安全帯取付具をロープの先端に有する安全帯を構成している。
【００２２】
これにより、前記安全帯により、請求項１、２、３、４、５、６または７の作用が達成される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８は本発明の一実施形態を示すもので、図１は安全帯取付具の側面図、図２はその平面図、図３はその側面断面図、図４は制御系を示すブロック図、図５は制御部の動作を示すフローチャート、図６は安全帯の全体図、図７及び図８はインサート金具への装着動作を示す図である。
【００２４】
同図に示す安全帯１は工事現場等の高所作業において用いられるもので、本発明の安全帯取付具１０を備えたものである。
【００２５】
即ち、この安全帯１は、作業者に装着される胴ベルト１ａを有し、胴ベルト１ａにはロープ２の一端が連結されたＤ形のリング１ｂが取付けられている。また、胴ベルト１ａには安全帯取付具１０の収納袋１ｃが設けられている。
【００２６】
安全帯取付具１０は、安全帯１のロープ２が連結された取付具本体１１と、取付具本体１１に回転自在に設けられたネジ体１２と、ネジ体を回転させるモータ１３と、モータ１３を正転させる正転スイッチ１４と、モータ１３を逆転させる逆転スイッチ１５と、所定の光を発する発光部１６と、所定の警告音を発するブザー１７と、モータ１３を制御する制御部１８とから構成され、図７に示すように建物のコンクリート面Ａに埋設された螺着部材としてのインサート金具２０に装着されるようになっている。
【００２７】
取付具本体１１は、手指で把持可能な中空の円柱状に形成され、安全帯連結用としての十分な引張強度を有する部材からなる。取付具本体１１の一端側にはネジ体１２が配置され、その他端にはロープ２を連結する連結部１１ａが設けられている。
【００２８】
ネジ体１２は、一端側をインサート金具２０のネジ部２０ａ（雌ネジ）に螺合可能な雄ねじ状に形成され、その他端はモータ１３の回転軸１３ａに連結されている。また、ネジ体１２の他端側にはフランジ状の回動操作部１２ａが設けられ、回動操作部１２ａの周面を指先等で回動することにより、ネジ体１２を手動で回転できるようになっている。
【００２９】
モータ１３は正転及び逆転可能な直流電動機等からなり、取付具本体１１内の一端側に収容されている。この場合、モータ１３を正転させると、ネジ体１２がインサート金具２０に螺合する方向に回転し、モータ１３を逆転させると、ネジ体１２が反対方向に回転するようになっている。取付具本体１１内の他端側には、例えば充電式の電池からなる電源１３ｂが収容され、電源１３ｂによってモータ１３を駆動するようになっている。また、モータ１３の回転軸１３ａには、ネジ体１２からの引張力が直接モータ１３に加わらないようにするため、取付具本体１１の内面に係止するフランジ１３ｃが設けられている。
【００３０】
正転スイッチ１４及び逆転スイッチ１５は、押ボタン式のモーメンタリスイッチからなり、それぞれ取付具本体１１の側面に親指で操作可能な位置に設けられている。
【００３１】
発光部１６は、例えば緑色に発光するＬＥＤからなり、取付具本体１１の側面に設けられている。
【００３２】
ブザー１７は、所定の電子音を発する周知の機器からなり、取付具本体１１の他端面に設けた小孔１１ｂを介して外部に警告音を発するようになっている。
【００３３】
制御部１８はマイクロコンピュータによって構成され、モータ１３、各スイッチ１４，１５、発光部１６及びブザー１７に接続されている。また、制御部１８にはタイマ１８ａが接続されている。
【００３４】
ここで、図５に示すフローチャートを参照して、制御部１８の動作について説明する。即ち、前記安全帯取付具１０において、正転スイッチ１４がオンにされると（Ｓ１）、タイマ１８ａの計時を開始し（Ｓ２）、モータ１３を正転させる（Ｓ３）。ここで、所定時間Ｔ（例えば３秒）が経過する前に正転スイッチ１４がオフにされた場合には（Ｓ４，Ｓ５）、モータ１３を停止し（Ｓ６）、前記ステップＳ１に戻る。また、前記ステップＳ４，Ｓ５において正転スイッチ１４がオフにされずに前記時間Ｔが経過した場合には、モータ１３を停止するとともに（Ｓ６）、発光部１６を所定時間だけ点灯させ（Ｓ７）、ブザー１７を所定時間だけ作動させて（Ｓ８）、前記ステップＳ１に戻る。
【００３５】
一方、逆転スイッチ１５がオンにされた場合には（Ｓ１０）、モータ１３を逆転させ（Ｓ１１）、逆転スイッチ１５がオフにされた場合には（Ｓ１２）、モータ１３を停止し（Ｓ６）、前記ステップＳ１に戻る。
【００３６】
前記安全帯１を建物の屋内工事等で用いる場合には、図７に示すように安全帯取付具１０の取付具本体１１を把持し、正転スイッチ１４を押しながらネジ体１２をインサート金具２０のネジ部２０ａに合わせると、ネジ体１２がモータ１３によって回転しながらインサート金具２０のネジ部２０ａに螺合する。これにより、図８に示すように安全帯取付具１０がインサート金具２０に装着され、安全帯１が建物側に連結される。その際、正転スイッチ１４を押し続けても前記所定時間Ｔが経過するとモータ１３の回転が停止するので、モータ１３の動力がネジ体１２に加わり続けることはない。また、前記所定時間Ｔの経過によってモータ１３の回転が停止すると、発光部１６の点灯とブザー１７の警告音によりモータ１３の停止が作業者に知らされる。
【００３７】
一方、安全帯取付具１０をインサート金具２０から取外す場合は、逆転スイッチ１５を押圧する。これにより、ネジ体１２がモータ１３によって前記装着時の逆方向に回転しながらインサート金具２０のネジ部２０ａから外れる。
【００３８】
尚、ネジ体１２の回動操作部１２ａを回動することにより、安全帯取付具１０の装着または取外しを手動で行うことも可能である。
【００３９】
このように、本実施形態の安全帯１によれば、モータ１３によって回転するネジ体１２を備えた安全帯取付具１０をロープ２の先端に設け、正転スイッチ１４を押してネジ体１２を回転させながらネジ体１２をインサート金具２０に螺合するようにしたので、安全帯取付具１０をインサート金具２０に容易且つ迅速に装着することができる。従って、作業現場における作業者の負担を大幅に軽減することができ、時間的なロスの解消も図ることができる。
【００４０】
また、安全帯取付具１０では、逆転スイッチ１５を押圧すると、モータ１３を逆転させてネジ体１２を装着時の反対方向に回転させることができるので、安全帯取付具１０の装着のみならず、インサート金具２０からの取外しも容易に行うことができ、作業者の負担軽減等においてより一層効果的である。
【００４１】
更に、正転スイッチ１４を押してモータ１３を回転させた場合、所定時間Ｔが経過するとモータ１３の回転を停止させるようにしたので、正転スイッチ１４を押し続けた場合でも、モータ１３の動力がネジ体１２に加わり続けることがなく、モータ１３の過負荷を確実に防止することができる。尚、モータ１３が回転してからネジ体１２がインサート金具２０のネジ部２０ａに完全に螺合するまでの時間は、ネジ体１２の長さ、ネジのピッチ、モータ１３の回転速度等によって決まるが、モータ１３を停止するまでの時間Ｔを前記螺合に要する時間よりも若干長い時間に設定しておけば、モータ１３が停止するまでにネジ体１２を確実に螺合させることができる。
【００４２】
また、モータ１３の回転が停止すると、発光部１６を点灯させるようにしたので、作業者がモータ１３の停止を目視によって知ることができ、装着が完了したことを容易に確認することができる。更に、発光部１６の点灯とともに、ブザー１７の警告音を発するようにしたので、目視によらずとも作業者がモータ１３の停止を知ることができる。
【００４３】
また、ネジ体１２に手動で回動可能な回動操作部１２ａを設けたので、例えば使用中に電源１３ｂとしての電池が消耗した場合には、安全帯取付具１０の装着または取外しを手動で行うことができ、予備の電池を携帯していない場合などに極めて有利である。
【００４４】
尚、前記実施形態では、安全帯取付具１０を安全帯１のロープ２に直接連結したものを示したが、図９に示すようにロープ２の先端にフック３を有する一般的な安全帯１′を用いる場合であっても、安全帯取付具１０の連結部１１ａにフック３を連結することにより、前述と同様にして安全帯１′をインサート金具２０に連結することができる。
【００４５】
また、前記実施形態では、モータ停止手段として、モータ１３が回転してから所定時間Ｔが経過するとモータ１３を停止させるようにしたものを用いたが、他の構成として、例えばモータ１３の回転軸１３ａに加わるトルクを検出し、所定の大きさ以上のトルクが検出されると、モータ１３を停止させるようにしたものであってもよい。
【００４６】
図１０及び図１１は本発明の他の実施形態を示すもので、図１０は安全帯取付具の側面断面図、図１１はクラッチ機構の側面断面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４７】
即ち、本実施形態では、ネジ体１２とモータ１３との間に、モータ１３に所定の大きさ以上の負荷が加わると、モータ１３をネジ体１２に対して空転させるモータ空転手段としてのクラッチ機構を設けている。
【００４８】
このようなクラッチ機構には各種周知のものを用いることができるが、例えば図１１(a) に示すクラッチ機構３０では、モータ１３の回転軸１３ａと一体に回転する回転部材３１に保持された鋼球３２を、ネジ体１２と一体に回転するカム部材３３にスプリング３４で圧接させ、ネジ体１２側の回転負荷が大きくなると、図１１(b) に示すようにスプリング３４の付勢力に抗して鋼球３２がカム部材３３のカム山３３ａを乗り越え、モータ１３側の回転部材３１がカム部材３３に対して空転するようにしている。
【００４９】
即ち、本実施形態では、ネジ体１２の回転が止まるまでネジ体１２がインサート金具２０のネジ部２０ａに螺合すると、クラッチ機構３０によってモータ１３が空転するので、モータ１３に過大な負荷が加わることがなく、モータ１３の故障や寿命の低下を確実に防止することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の安全帯取付具によれば、建物の螺着部材に容易且つ迅速に装着することができるので、作業現場における作業者の負担を大幅に軽減することができ、時間的なロスの解消も図ることができる。
【００５１】
また、請求項２の安全帯取付具によれば、請求項１の効果に加え、螺着部材への装着のみならず取外しも容易に行うことができるので、作業者の負担をより一層軽減することができる。
【００５２】
また、請求項３の安全帯取付具によれば、請求項１または２の効果に加え、スイッチを操作し続けた場合でも、モータの動力がネジ体に加わり続けることがないので、モータの過負荷を確実に防止することができる。
【００５３】
また、請求項４の安全帯取付具によれば、請求項１、２または３の効果に加え、発光手段の発光により、モータの停止を目視によって知ることができるので、装着が完了したことを容易に確認することができる。
【００５４】
また、請求項５の安全帯取付具によれば、請求項１、２、３または４の効果に加え、警報手段の警告音により、モータの停止を目視によらずとも知ることができるので、装着が完了したことを容易に確認することができる。
【００５５】
また、請求項６の安全帯取付具によれば、請求項１、２、３、４または５の効果に加え、モータに過大な負荷が加わることがないので、モータの故障や寿命の低下を確実に防止することができる。
【００５６】
また、請求項７の安全帯取付具によれば、請求項１、２、３、４、５または６の効果に加え、使用中にモータが作動不能となったときでも、ネジ体の螺着または取外しを手動で行うことができるので、モータの作動復帰が不可能な場合に極めて有利である。
【００５７】
また、請求項８の安全帯取付具によれば、請求項１、２、３、４、５、６または７の効果に加え、ロープにフックが取付けられている安全帯を連結することができるので、汎用性の向上を図ることができるとともに、取付具単体での取扱いも可能となり、携帯やメンテナンス等に極めて有利である。
【００５８】
また、請求項９の安全帯によれば、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の効果を達成し得る安全帯として、例えば建物の屋内工事現場において有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す安全帯取付具の側面図
【図２】安全帯取付具の平面図、
【図３】安全帯取付具の側面断面図
【図４】制御系を示すブロック図
【図５】制御部の動作を示すフローチャート
【図６】安全帯の全体図
【図７】インサート金具への装着動作を示す図
【図８】インサート金具への装着動作を示す図
【図９】安全帯取付具を連結した安全帯の全体図
【図１０】本発明の他の実施形態を示す安全帯取付具の側面断面図
【図１１】クラッチ機構の側面断面図
【符号の説明】
１…安全帯、２…ロープ、１０…安全帯取付具、１１…取付具本体、１２…ネジ体、１３…モータ、１４…正転スイッチ、１５…逆転スイッチ、１６…発光部、１７…ブザー、１８…制御部、２０…インサート金具、３０…クラッチ機構。
【図１】
0003801515.tif 000002
【図２】
0003801515.tif 000003
【図３】
0003801515.tif 000004
【図４】
0003801515.tif 000005
【図５】
0003801515.tif 000006
【図６】
0003801515.tif 000007
【図７】
0003801515.tif 000008
【図８】
0003801515.tif 000009
【図９】
0003801515.tif 000010
【図１０】
0003801515.tif 000011
【図１１】
0003801515.tif 000012