(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックミルからなる仕上げ圧延機および最終仕上げ圧延機を備えた圧延ラインで被圧延材を圧延して、寸法精度に優れた被圧延材を製造する精密圧延材の製造方法において、前記最終仕上げ圧延機における１段目のロールのロール隙間をｄとし、前記仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2に対する前記最終仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ1との回転数比をＮｒ(Ｎ1／Ｎ2)としたとき、最終圧延後の被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる同横断方向の最大寸法と最小寸法との寸法差ΔＤと、ロール隙間ｄと、回転数比Ｎｒと、後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の被圧延材の速度比Ｖｒ、または後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の被圧延材の速度差ΔＶの何れかとの関係、および速度比Ｖｒ、または速度差ΔＶの何れかと寸法差ΔＤとの関係を用いて、前記速度比Ｖｒ、または速度差ΔＶの何れかが一定になるように、ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整して被圧延材を圧延することにより、先端部から後端部まで全長にわたる比圧延材の寸法変動を抑制すること特徴とする精密圧延材の製造方法。
【請求項２】
前記最終仕上げ圧延機の出側に設置されているオンライン寸法測定器によって測定される最終圧延後の被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる同横断方向の測定寸法差Ｄｍが横断方向の許容寸法差Ｄからずれているときには、前記ロール隙間ｄを調整し、かつ前記回転数比Ｎｒを調整後のロール隙間ｄに見合った値に調整して前記ずれを少なくすることを特徴とする請求項１に記載の精密圧延材の製造方法。
【請求項３】
前記速度比Ｖｒと寸法差ΔＤとの関係を用いるときには、前記速度比Ｖｒが１以上、１．３０未満の範囲になるように、前記ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整することを特徴とする請求項１または２のうちの何れか1つの項に記載の精密圧延材の製造方法。
【請求項４】
前記速度差ΔＶと寸法差ΔＤとの関係を用いるときには、前記速度差ΔＶが０以上、２５ｍ／ｓ未満の範囲になるように、前記ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整することを特徴とする請求項１または２のうちの何れか1つの項に記載の精密圧延材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱間圧延により寸法精度に優れた線材、棒鋼等を製造する精密圧延材の製造方法の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
精密圧延材の製造方法を実施するための圧延ラインを、被圧延材である線材を圧延する圧延ラインを例として、圧延ラインの１例を示す図の図１０を参照しながら説明する。加熱炉１で加熱されたビレットは粗圧延機２、中間圧延機３で圧延された後、仕上げ圧延機４で圧延される。仕上げ圧延機４で圧延された線材９は、水冷装置７、ピンチロールユニット８を介して仕上げ圧延機４に送られ、この最終仕上げ圧延機５で圧延された後レイングヘッド６によって巻き取られる。
【０００３】
このような圧延ラインの仕上げ圧延機４、および最終仕上げ圧延機５にはブロックミルが採用されており、例えば線径が５．５ｍｍの線材の場合、仕上げ圧延機４では８０ｍ／ｓ、最終仕上げ圧延機５では１２０ｍ／ｓというように高速圧延されている。ところで、ここでいう「ブロックミル」とは、通常、可変速電動モータからなる共通駆動装置で複数のスタンドのロールが駆動される圧延機を意味しているので、当然サイジングミルもこのようなブロックミルに含まれる。
【０００４】
圧延変形では、前方および後方に張力が作用すると、圧延後の線材の寸法が小さくなる。そのため、中間圧延では各スタンド間の張力が無張力、かつ一定になるように、スタンド間でループを形成し、このループ量が一定になるようにロールの回転数を調整するという制御が行われている。しかしながら、仕上げ圧延機４と最終仕上げ圧延機５では、上記のような高速圧延であり、しかも線材が細径になり、ループを形成することによりコブルの危険性が出てくるために、ループ制御が不可能になる。そこで、特開平４−８９１２４号公報では、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機間の線材の脈動に基づいて最終仕上げ圧延機の回転数を制御し、線材に引張力や弛みが生じないように制御する方法を採用している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
線材に張力が作用する場合の線材の全長にわたる径方向の寸法の変化を図１１(ａ)に基づいて、また張力を小さくしていった場合の線材の全長にわたる径方向の寸法の変化を図１１(ｂ)に基づいて説明する。即ち、図１１(ａ)において、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機との間における線材に張力が作用するために、線材の中間部の寸法が後端部の寸法に比較して小さくなっている。ところが、張力を小さくし、ほぼ無張力状態に近づけると、図１１(ｂ)に示すように、線材の全長にわたって均一な寸法になっているが、その寸法は目標寸法からはずれ、目標寸法よりも大きくなっている。
【０００６】
このような場合には、一般に、最終仕上げ圧延機における１段目のロールを圧下することによりロール隙間を小さくして線材の全長にわたる寸法を調整する。
このような目標寸法からのずれは、線材の鋼種、圧延温度、孔型の磨耗等が原因であるから、このようなロール隙間の調整は必要不可欠である。以上の説明から理解されるように、目標寸法の線材を製造するためには、圧延機間の線材の張力により線材全長の変動を調整し、ロール隙間を調整する必要がある。
【０００７】
ところで、上記従来例(特開平４−８９１２４号公報)の場合には、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機間の線材の脈動に基づいて、最終仕上げ圧延機のロールの回転数を制御することにより、線材に引張力や弛みが生じないように制御するものである。従って、線材の全長にわたる寸法変動を調整することができたとしても、目標寸法の線材を得ることができない。
【０００８】
また、最終仕上げ圧延機のロール隙間を調整すると、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機との間の線材の張力が極端に小さくなるために、脈動を検知する前に、線材にコブルが発生してしまうことになる。中間圧延のように、ループを形成する場合には、ループによりロール隙間の調整によって線材に生じる張力の変動を吸収することができる。しかしながら、仕上げ圧延や最終仕上げ圧延のように、ループを形成することができない場合には、張力を制御するだけでは線材の寸法を制御することができない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、全長にわたって同横断方向の寸法変動が少なく、しかも目標寸法に近い線材、棒鋼製品等の圧延を可能ならしめる精密圧延材の製造方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、最終圧延後の被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる同横断方向の最大寸法と最小寸法との寸法差ΔＤと、ロール隙間ｄと、回転数比Ｎｒと、被圧延材の後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の速度比Ｖｒ、または速度差ΔＶの何れかとの関係、および速度比Ｖｒ、または速度差ΔＶの何れかと寸法差ΔＤとの関係を用いれば、被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる同横断方向の寸法変動を小さくすることができるということを知見して本発明をなしたものである。
【００１１】
従って、上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る精密圧延材の製造方法が採用した手段の特徴とするところは、複数のブロックミルからなる仕上げ圧延機および最終仕上げ圧延機を備えた圧延ラインで被圧延材を圧延して、寸法精度に優れた被圧延材を製造する精密圧延材の製造方法において、前記最終仕上げ圧延機における１段目のロールのロール隙間をｄとし、前記仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2に対する前記最終仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ1との回転数比をＮｒ(Ｎ1／Ｎ2)としたとき、最終圧延後の被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる同横断方向の最大寸法と最小寸法との寸法差ΔＤと、ロール隙間ｄと、回転数比Ｎｒと、後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の被圧延材の速度比Ｖｒ、または後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の被圧延材の速度差ΔＶの何れかとの関係、および速度比Ｖｒ、または速度差ΔＶの何れかと寸法差ΔＤとの関係を用いて、前記速度比Ｖｒ、または速度差ΔＶの何れかが一定になるように、ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整して被圧延材を圧延することにより、先端部から後端部まで全長にわたる比圧延材の寸法変動を抑制するところにある。
【００１２】
本発明の請求項２に係る精密圧延材の製造方法が採用した手段の特徴とするところは、請求項１に記載の精密圧延材の製造方法において、前記最終仕上げ圧延機の出側に設置されているオンライン寸法測定器によって測定される最終圧延後の被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる同横断方向の測定寸法差Ｄｍが横断方向の許容寸法差Ｄからずれているときには、前記ロール隙間ｄを調整し、かつ前記回転数比Ｎｒを調整後のロール隙間ｄに見合った値に調整して前記ずれを少なくするところにある。
【００１３】
本発明の請求項３に係る精密圧延材の製造方法が採用した手段の特徴とするところは、請求項１または２のうちの何れか1つの項に記載の精密圧延材の製造方法において、前記速度比Ｖｒと寸法差ΔＤとの関係を用いるときには、前記速度比Ｖｒが１以上、１．３０未満の範囲になるように、前記ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整するところにある。
【００１４】
本発明の請求項４に係る精密圧延材の製造方法が採用した手段の特徴とするところは、請求項１または２のうちの何れか1つの項に記載の精密圧延材の製造方法において、前記速度差ΔＶと寸法差ΔＤとの関係を用いるときには、前記速度差ΔＶが０以上、２５ｍ／ｓ未満の範囲になるように、前記ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整するところにある。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る精密圧延材の製造方法を、圧延ラインで圧延される被圧延材が線材である場合を例として、線材の全長にわたる速度比説明図の図１(ａ)と、線材の全長にわたる径方向(同横断方向)の寸法変動説明図の図１(ｂ)と、線材の速度比Ｖｒと線材の全長にわたる径方向の最大寸法と最小寸法との寸法差ΔＤとの関係説明図の図２と、最終仕上げ圧延機における１段目のロールのロール隙間ｄを一定にしたときの回転数比Ｎｒと線材の速度比Ｖｒとの関係説明図の図３(ａ)と、回転数比Ｎｒを一定にしたときのロール隙間ｄと線材の速度比Ｖｒとの関係説明図の図３(ｂ)と、線材の速度比Ｖｒが一定の場合のロール隙間ｄと回転数比Ｎｒとの関係説明図の図４と、ロール隙間ｄと線材の径方向の寸法差ΔＤとの関係説明図の図５とを順次参照しながら説明する。但し、本発明に係る精密圧延材の製造方法を実施する圧延ラインの構成については、図１０に基づいて説明した従来例に係る圧延ラインと全く同構成であるから、圧延ライン自体に係る説明は省略する。
【００１６】
即ち、図１(ａ)に示すように、被圧延材(以下、線材という。)の後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の移動速度の速度比Ｖｒ、より具体的には、線材の後端部が仕上げ圧延機を通過した後の線材後端部の速度Ｖ1と、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機との両者で圧延されているときの線材中間部の速度Ｖ2との速度比がＶｒ(Ｖ1／Ｖ2)であるとする。また、図１(ｂ)に示すように、線材の後端部が仕上げ圧延機を通過する前後の線材の全長にわたる径方向(同横断方向)の寸法差ΔＤ、より具体的には、仕上げ圧延機を通過した後に最終圧延された線材後端部の径寸法と、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機との両者で圧延されているときに最終圧延された線材中間部の径寸法との寸法差がΔＤであるとする。
【００１７】
ここで、線材の速度比Ｖｒと寸法差ΔＤとの関係を、縦軸に線材の寸法差ΔＤをとり、横軸に線材の速度比Ｖｒをとって示すと、図２のとおりであり、線材の速度比Ｖｒに比例して線材の寸法差ΔＤが増大している。この図２から目標寸法の線材、つまり線材の寸法差ΔＤが許容寸法差Ｄ以内の線材を製造し得る線材の速度比Ｖｒが明かになる。
【００１８】
また、最終仕上げ圧延機における１段目のロールのロール隙間ｄを一定とし、仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2に対して最終仕上げ圧延機の回転数Ｎ1を変更して、回転数比Ｎｒ(Ｎ1／Ｎ2)を変更したときの関係を、縦軸に線材の速度比Ｖｒをとり、横軸に回転数比Ｎｒをとって示すと、図３(ａ)に示すとおりであり、回転数比Ｎｒの増大に伴って線材の速度比Ｖｒは若干上向きカーブを描いて増大している。これとは逆に、仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2に対して最終仕上げ圧延機の回転数Ｎ1を変更せずに、回転数比Ｎｒを一定とし、最終仕上げ圧延機ロール隙間ｄを変更したときの関係を、縦軸に線材の速度比Ｖｒをとり、横軸にロール隙間ｄをとって示すと、図３(ｂ)に示すとおりであり、ロール隙間ｄの増大に伴って線材の速度比Ｖｒは若干上向きカーブを描いて増大している。
【００１９】
上記図３(ａ)，(ｂ)から、縦軸に回転数比Ｎｒをとり、横軸にロール隙間ｄをとって示す図４に示すような、ロール隙間ｄが大きくなるに連れて回転数比Ｎｒが小さくなる、線材の速度比Ｖｒが一定の場合のロール隙間ｄに対する回転数比Ｎｒの関係を得ることができる。つまり、この図４の関係から、目標寸法の線材を圧延し得る線材の速度比Ｖｒにするためのロール隙間ｄと、仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2に対する最終仕上げ圧延機の回転数Ｎ1の変更による回転数比Ｎｒとの関係が分る。
【００２０】
以下、上記のような種々の関係を用いて、最終仕上げ圧延機のロール隙間ｄと、仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2に対する最終仕上げ圧延機の回転数Ｎ1の回転数比Ｎｒとを調整することにより、線材の全長にわたる寸法差ΔＤを少なくし、しかも目標寸法の線材を圧延する方法を具体的に説明する。
【００２１】
即ち、線材の寸法を目標寸法にするための線材の速度比Ｖｒになるように、最終仕上げ圧延機のロール隙間ｄ、および回転数Ｎ1の変更による回転数比Ｎｒの調整によって、目標寸法により近い寸法の線材、つまり寸法差ΔＤが許容寸法差Ｄ以内の寸法の線材を製造することができる。理論的には、線材の速度比Ｖｒが１になるように、回転数比Ｎｒを調整するのが最も好ましい。しかしながら、実際に、線材の速度比Ｖｒが１になった場合にはコブルが発生する危険性がある。
従って、実用的には、線材の速度比Ｖｒを１〜１．３０の範囲に調整するのが好ましく、１〜１．０５の範囲に調整するのがより好ましい。なお、線材の速度比Ｖｒが１．３０を超えると、線材の全長にわたる寸法変動を少なくすることができるものの、本発明を実施しない場合よりも線材の寸法精度(目標寸法との差が大きくなる。)が悪化する可能性が生じる恐れがあるので好ましくない。
【００２２】
また、最終仕上げ圧延機の出側に設置されているオンライン寸法測定器によって測定される線材の全長にわたる径方向の測定寸法差Ｄｍが許容寸法差Ｄからずれている場合には、測定寸法差Ｄｍにしたがって、最終仕上げ圧延機のロール隙間ｄを調整し、回転数比Ｎｒが調整後のロール隙間ｄに見合った値になるように、仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2と最終仕上げ圧延機の回転数Ｎ1との変更により、回転数比Ｎｒを調整すればよい。なお、ロール隙間ｄと、線材の全長にわたる線材の寸法差ΔＤとの関係は、線材の寸法差ΔＤを縦軸にとり、ロール隙間ｄを横軸にとって示す図５のとおりであり、線材の寸法差ΔＤはロール隙間ｄの増大に比例して直線的に増大している。
【００２３】
圧延ラインによる線材の圧延作業において、圧延ラインの仕上げ圧延機よりも上流側では、当然、通常のループ制御等の回転数制御が行われているために、仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ2と最終仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ1とを変更して、回転数比Ｎｒを調整しても、上流側の圧延機 (粗圧延機、中間圧延機) 間において線材の張力が変動するようなことがない。
【００２４】
仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機の間で、線材に張力が作用する場合、線材の中間部の寸法は、無張力の場合の寸法と相違する。しかしながら、本発明の場合には、線材の速度比Ｖｒが一定になるように最終仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ1を制御しているため、線材の中間部の寸法が目標寸法になるように、最終仕上げ圧延機のロール隙間ｄを調整すれば、線材の後端部が仕上げ圧延機を通過してからの、最終圧延後の被圧延材の寸法も目標寸法に近い寸法になるように制御されることとなる。
【００２５】
以上の実施の形態に係る説明では、上記のとおり、目標寸法の線材を圧延するために、求めた速度比Ｖｒになるように、ロール隙間ｄと回転数比Ｎｒを調整する場合の例を説明した。しかしながら、線材の速度比Ｖｒの代わりに、線材の速度差ΔＶを用いても目標寸法の線材を圧延することができる。但し、線材の速度差ΔＶを用いる場合には、線材を圧延する前に、これら線材の速度差ΔＶに対して、図２に示すような線材の速度差ΔＶと線材の寸法差ΔＤとの関係に類似した関係、図４に示すような回転数比Ｎｒとロール隙間ｄとの関係に類似した関係を求めておく必要がある。
【００２６】
【実施例】
以下、速度比Ｖｒを用いて、径が５．５ｍｍ(目標寸法)の線材を圧延した場合の実施例１を、線材の寸法差ΔＤと線材の速度比Ｖｒとの関係説明図の図６と、線材の速度比Ｖｒが一定(１．０３)の場合の回転数比Ｎｒとロール隙間ｄとの関係説明図の図７と、本発明の制御を実施しない場合における線材の全長にわたる寸法変動説明図の図８と、本発明の制御を実施した場合における線材全長にわたる寸法変動説明図の図９とを参照しながら説明する。
【００２７】
先ず、供試材の種類ならびに圧延条件は下記に示すとおりである。
▲１▼  鋼種                            ‥‥‥‥‥‥ＪＩＳ  ＳＣＭ４３５
▲２▼  線材速度(最終仕上げ速度)        ‥‥‥‥‥‥１２０ｍ／ｓ
▲３▼  線径(直径)                      ‥‥‥‥‥‥‥‥５．５ｍｍ
▲４▼  仕上げ圧延機出側の線径(直径)    ‥‥‥‥‥‥‥‥７．０ｍｍ
▲５▼  最終仕上げ圧延機入側温度        ‥‥‥‥‥‥９００℃
【００２８】
線材の寸法差ΔＤと、線材の速度比Ｖｒとの関係は、縦軸に線材の径寸法差ΔＤ(ｍｍ)をとり、横軸に線材の速度比Ｖｒをとって示す図６のとおりである。
この図６によれば、線材の速度比Ｖｒに比例して線材の寸法差ΔＤが大きくなっており、線材の速度比Ｖｒと線材の寸法差ΔＤとの関係を示す上記図２の場合と同様の関係がある。また、回転数比Ｎｒとロール隙間ｄとの関係は、縦軸に回転数比Ｎｒをとり、横軸にロール隙間ｄ(ｍｍ)をとって示す図７のとおりであり、線材の速度比Ｖｒは、回転数比Ｎｒとロール隙間ｄとの関係を示す図４における線材の速度比Ｖｒの場合と同様に、ロール隙間ｄの増大につれて回転数比Ｎｒが小さくなっている。
【００２９】
この実施例１においては、ロール隙間ｄが１．２ｍｍになるように調整すると共に、ロール隙間ｄ＝１．２ｍｍに対応する回転数比Ｎｒ(＝０．８１７)になるように最終仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ1を調整して、目標寸法５．５ｍｍの線材を圧延した。その結果、図７に示すように、全長にわたってほぼ目標寸法５．５ｍｍに近い径の線材、より具体的には、中間部の径が約５．４９ｍｍであって、かつ後端部の径が約５．５２ｍｍの線材を製造することができた。
【００３０】
一方、本発明の制御を実施することなく圧延した線材の場合には、図６に示すように、中間部の径が約５．３９ｍｍであり、後端部の径が約５．７０ｍｍであった。従って、本発明に係る精密圧延材の製造方法によれば、線材の全長にわたる寸法の均一化の向上と、線材の寸法精度の向上とに対して大いに寄与することができるという極めて優れた効果を得ることができる。
【００３１】
さらに、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機との間の間隔が５０ｍの場合には、例えば線材の後端部の長さは８１ｍ程度である。本発明の制御を実施することなく圧延した線材の場合には、後端部の部分を製品として活用できず、切除しなければならないのに対して、本発明に係る精密圧延材の製造方法の場合には、全てを製品として活用することができるから、歩留まりの向上に対しても大いに寄与することができる。
【００３２】
次に、速度差ΔＶを一定とした場合の実施例２を説明する。即ち、速度比Ｖｒが１〜１．３０である場合の速度差ΔＶは０〜２４ｍ／ｓであり、速度比Ｖｒが１．０３の速度差ΔＶは２．４ｍ／ｓであり、速度比Ｖｒが１．０５の速度差ΔＶは４．０ｍ／ｓである。従って、速度差ΔＶと寸法差ΔＤとの間には、速度比Ｖｒと寸法差ΔＤの関係と同様の関係がある。そこで、速度比Ｖｒを速度差ΔＶに置き換えた図６と同様の関係を得ると共に、速度差ΔＶ(２．４ｍ／ｓ；１．０３の速度比Ｖｒに相当する。)一定の場合の、図７に対応する回転数比Ｎｒとロール隙間ｄの関係を求めた。
【００３３】
そして、段落番号[００２７]に記載されている圧延条件で段落番号[００２９]以下に記載されているとおりの圧延を行い、上記実施例１と同様の結果を得ることができた。なお、速度差ΔＶが２５ｍ／ｓを超えると、線材の全長にわたる寸法変動を少なくすることができるものの、本発明を実施しない場合よりも線材の寸法精度(目標寸法との差が大きくなる。)が悪化する可能性が生じる恐れがあるので好ましくない。
【００３４】
以上の実施の形態ならびに実施例１，２においては、上記のとおり、被圧延材が線材である場合を例として説明した。しかしながら、本発明の精密圧延材の製造方法に係る技術的思想を、例えば棒鋼や異形形鋼等を圧延する圧延ラインに対しても適用することができるので、上記実施の形態や実施例によって被圧延材の種類が限定されるものではない。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１乃至４に係る精密圧延材の製造方法によれば、仕上げ圧延機を通過した被圧延材の後端部の寸法と仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機とで圧延されている被圧延材の中間部の寸法との寸法比Ｖｒ、または寸法差ΔＤが一定になるように、かつ所定の範囲内になるように、ロール隙間ｄおよび回転数比Ｎｒを調整して被圧延材を圧延することにより、被圧延材の先端部から後端部までの寸法変動を抑制すると共に、目標寸法に近い寸法精度の被圧延材を製造することができるので、被圧延材の全長にわたる寸法の均一化の向上と、被圧延材の寸法精度の向上とに多いに寄与することができるという優れた効果を得ることができる。
【００３６】
さらに、仕上げ圧延機と最終仕上げ圧延機との間の間隔が５０ｍの場合には、例えば被圧延材の後端部の長さは８１ｍ程度である。本発明の制御を実施することなく圧延した被圧延材の場合には、後端部の部分を製品として活用できなかったが、本発明の請求項１乃至４に係る精密圧延材の製造方法によれば、被圧延材の全てを製品として活用することができるから、歩留まりの向上に対しても大いに寄与することができるという優れた効果もある。
【００３７】
また、本発明の請求項２に係る精密圧延材の製造方法によれば、最終仕上げ圧延機の出側に設置されているオンライン寸法測定器により測定される最終圧延後の被圧延材の先端部から後端部までの全長にわたる測定寸法差Ｄｍが許容寸法差Ｄからずれても、ロール隙間ｄを調整し、かつ回転数比Ｎｒを調整後のロール隙間ｄに見合った値に調整して前記ずれを少なくすることにより、寸法差ΔＤが許容寸法差Ｄ以内の寸法の被圧延材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係り、図１(ａ)は線材の全長にわたる速度比説明図であり、また図１(ｂ)は全長にわたる径方向(同横断方向)の寸法変動説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係り、線材の速度比Ｖｒと線材の全長にわたる径方向の最大寸法と最小寸法との寸法差ΔＤとの関係説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係り、図３(ａ)は最終仕上げ圧延機における１段目のロールのロール隙間ｄを一定にしたときの回転数比Ｎｒと線材の速度比Ｖｒとの関係説明図であり、また図３(ｂ)は回転数比Ｎｒを一定にしたときのロール隙間ｄと線材の速度比Ｖｒとの関係説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係り、線材の速度比Ｖｒが一定の場合のロール隙間ｄと回転数比Ｎｒとの関係説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係り、ロール隙間ｄと線材の径方向の寸法差ΔＤとの関係説明図である。
【図６】本発明の実施例１に係り、線材の寸法差ΔＤと線材の速度比Ｖｒとの関係説明図である。
【図７】本発明の実施例１に係り、線材の速度比Ｖｒが一定(１．０３)の場合の回転数比Ｎｒとロール隙間ｄとの関係説明図である。
【図８】本発明の実施例１に係り、本発明の制御を実施しない場合における線材の全長にわたる寸法変動説明図である。
【図９】本発明の実施例１に係り、本発明の制御を実施した場合における線材全長にわたる寸法変動説明図である。
【図１０】従来例に係り、圧延ラインの１例を示す図である。
【図１１】従来例に係り、図１１(ａ)は線材に張力が作用する場合の線材の全長にわたる径方向の寸法の変化を示す図であり、また図１１(ｂ)は張力を小さくしていった場合の線材の全長にわたる径方向の寸法の変化示す図である。
【符号の説明】
１…加熱炉、２…粗圧延機、３…中間圧延機、４…仕上げ圧延機、５…最終仕上げ圧延機、６…レイングヘッド、７…水冷装置、８…ピンチロールユニット、９…被圧延材。
ｄ…ロール隙間、ΔＤ…線材の寸法差、Ｄ…許容寸法差、Ｄｍ…線材の測定寸法差、Ｎ2…仕上げ圧延機のロールの回転数、Ｎ1…最終仕上げ圧延機のロールの回転数Ｎ1、Ｎｒ…回転数比(Ｎ1／Ｎ2)、Ｔ…線材に作用する張力、ΔＶ…線材の速度差、ΔＶｒ…線材の速度比。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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