(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とするＡ層とＢ層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記Ａ層は密度が０．８８０〜０．９１０、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレン９９〜９０重量％と密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレン１〜１０重量％とを主な構成成分とし、
前記Ｂ層は密度が０．９０５以上、かつ前記Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とし、
かつ前記積層フィルムの最外層のうちの少なくとも一方は前記Ａ層であるフィルムであって、
・製函シール開始温度が２５０℃以下、
・フィルムのヒートシール側表面同士の動摩擦係数が０．１〜０．３、
・押し出しラミネート品を４０℃雰囲気下に３ヶ月間保管した際のヒートシール側表面同士の動摩擦係数変化量Ｘが０≦Ｘ≦０．２、
であることを特徴とする紙容器用ヒートシール性フィルム。
【請求項２】
ヤング率が１０００ｋｇ／cm２以上であることを特徴とする請求項１記載の紙容器用ヒートシール性フィルム。
【請求項３】
Ａ層を構成する重合体組成物中に、平均粒径が０．５〜１０μｍの、Ａ層を構成する重合体に不溶性の不活性微粒子が０．１〜１０重量％存在することを特徴とする請求項１又は２記載の紙容器用ヒートシール性フィルム。
【請求項４】
Ｂ層を構成する重合体組成物中に、密度０．９５０以上の高密度ポリエチレンが１〜１０重量％存在することを特徴とする請求項１、２又は３記載の紙容器用ヒートシール性フィルム。
【請求項５】
紙基材の少なくとも片面に、請求項１、２、３又は４記載のフィルムが積層されていることを特徴とする紙容器用積層体。
【請求項６】
請求項５記載の積層体からなり、フィルムが食品と接触すべき内側となるように製函された紙容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙容器用ヒートシール性フィルムに関し、より詳しくは、内容物に対する耐フレーバー性が良く、加工性および低温熱接着性においても優れた紙容器用ヒートシール性フィルムに関するものである。また、本発明は、この紙容器用ヒートシール性フィルムを用いた紙容器用積層体および紙容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙容器用ヒートシール性フィルムを構成する重合体としては、ポリエチレンが使用されてきたが、内容物へのフィルムの臭気の移行により、内容物の風味が損なわれるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題に対して、中密度ポリエチレンや、低臭化低密度ポリエチレンを紙容器用ヒートシール性フィルムに用いられるようになったが、中密度ポリエチレンは、熱融着温度が高く、高速で容器に加工する時の接着強度が不足して、内容物がこぼれる不安がある。また、低臭化低密度ポリエチレンは、ヒートシール時の減肉により接着強度の低下を招き、外部からの衝撃等により破裂する不安がある。さらに、両者とも臭気移行の問題に対しても十分に防止できるものではない。そこで、近年、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンを用いる検討がなされているが、紙基材と積層する際の高速加工時の接着性、製函時の製函機との滑り性および紙容器から食品への臭気移行の問題等について十分満足できるものではない。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、フィルム臭気の内容物への移行が少なく、成形加工性に優れ、かつ低温熱融着性である紙容器用ヒートシール性フィルムを提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明の目的は、この紙容器用ヒートシール性フィルムを用いた紙容器用積層体を提供することにある。
【０００６】
さらに、本発明の目的は、この紙容器用積層体を用いた、フィルム臭気の内容物への移行が少ない紙容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とするＡ層とＢ層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記Ａ層は密度が０．８８０〜０．９１０、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレン９９〜９０重量％と密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレン１〜１０重量％とを主な構成成分とし、
前記Ｂ層は密度が０．９０５以上、かつ前記Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とし、
かつ前記積層フィルムの最外層のうちの少なくとも一方は前記Ａ層であるフィルムであって、
・製函シール開始温度が２５０℃以下、
・フィルムのヒートシール側表面同士の動摩擦係数が０．１〜０．３、
・押し出しラミネート品を４０℃雰囲気下に３ヶ月間保管した際のヒートシール側表面同士の動摩擦係数変化量Ｘが０≦Ｘ≦０．２、
であることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成からなる紙容器用ヒートシール性フィルムは、フィルム臭気の内容物への移行が少なく、成形加工性に優れ、ブロッキングすることがなく、かつ低温熱融着性の良好な紙容器用ヒートシール性フィルムである。
【００１０】
この場合において、紙容器用ヒートシール性フィルムのヤング率は、１０００ｋｇ／cm２以上とすることができる。
【００１１】
上記の構成からなる紙容器用ヒートシール性フィルムは、フィルムの腰が強く、紙とのラミネートに際し加工適性が優れている。
【００１２】
また、紙容器用ヒートシール性フィルムは、Ａ層を構成する重合体組成物中に、平均粒径が０．５〜１０μｍの、Ａ層を構成する重合体に不溶性の不活性微粒子が０．１〜１０重量％存在することができる。
【００１３】
上記の構成からなる紙容器用ヒートシール性フィルムはフィルム面同士の滑り性が特に優れている。
【００１４】
また、紙容器用ヒートシール性フィルムは、Ｂ層を構成する重合体組成物中に、密度０．９５０以上の高密度ポリエチレンが１〜１０重量％存在することができる。
【００１５】
上記の構成からなる紙容器用ヒートシール性フィルムはフィルム同士の滑り性が優れており、かつ製函シール性も十分である。
【００１６】
また、本発明の紙容器用積層体は、紙基材の少なくとも片面に、上記本発明のフィルムが積層されていることを特徴とする。
【００１７】
上記の構成からなる紙容器用積層体は、低温熱接着性に優れておりフィルム臭気の内容物への移行が少ない。
【００１８】
また、本発明の紙容器は、上記紙容器用ヒートシール性フィルムを紙に積層した積層体が、フィルムが食品と接触すべき内側となるように製函されたことを特徴とする。
【００１９】
上記の構成からなる紙容器は、フィルム臭気の内容物への移行が著しく少ない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、製函シール開始温度が２５０℃以下であることが必要である。この製函シール開始温度は、（株）日相製オートカップシーラーを用いて以下の方法で測定した値であり、図１を参照して説明する。
【００２２】
図１は、前記オートカップシーラーに測定用フィルム積層体のサンプルをセッティングした状態の縦断面を示す図である。
【００２３】
図１において、測定用フィルム積層体のサンプル（５）は、白板紙（白ボール：号数＃８、秤量４００ｇ／ｍ２）を厚紙基材（４）として用いて、該厚紙基材（４）の両面に、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（３）、厚さ２５μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（２）および厚さ４０μｍの本発明の原反フィルム（１）をこの順で積層したものである。
【００２４】
原反フィルム（１）が前記のようにＡ層およびＢ層からなる場合には、原反フィルム（１）のＢ層面と未延伸ポリプロピレンフィルム（２）とが接するように積層した。この測定用フィルム積層体サンプル（５）２枚を、オートカップシーラーの上下一対の熱板（６ａ）、（６ｂ）の間で、左右のフィルム積層体サンプル（５）間の距離（Ｌ）が１ｍｍになるようにセッティングした。そして、１ｓｅｃ×３０ｋｇ／cm２の条件下でシールした際に、図１の距離（Ｌ）の隙間が埋まるのに必要な最低温度を、製函シール開始温度とした。製函シール開始温度は、５℃毎に昇温して測定した。この隙間が埋まったことの判断は、目視で行った。この製函シール開始温度が２５０℃を越えると、製函加工を高速で行うときの接着強度不足により紙容器から内容物がこぼれることになる。本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムの好ましい製函シール開始温度は２４０℃以下である。
【００２５】
また、本発明においてはフィルムのヒートシールを行う面同士の動摩擦係数は０．１〜０．３である必要がある。この動摩擦係数はＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠し、２０℃×６５％ＲＨで測定した。
【００２６】
この動摩擦係数が０．１未満であると、フィルム巻取ロールの巻ズレが起こり、紙とのラミネート時にも問題となる。また、紙とラミネート後、裁断したラミネート品を積み上げる際、荷崩れを起こすこととなる。また動摩擦係数が０．３を越えると製函機との滑りが悪く高速製函が不良となる。本発明において、好ましいフィルムのヒートシール面同士の動摩擦係数は０．１５〜０．２５である。
【００２７】
さらに、本発明においては下記の押し出しラミネート品を４０℃雰囲気下に３ヶ月間保管した際のヒートシール側表面同士の動摩擦係数変化量Ｘが
０≦Ｘ≦０．２
である必要がある。
Ｘ＝（４０℃・３ヶ月保管後の動摩擦係数）−（４０℃保管前の動摩擦係数）。
【００２８】
この動摩擦係数変化量Ｘが０未満（マイナス側）であると紙とラミネートした後裁断したラミネート品を積み上げ、長時間保管した際、荷崩れを起こすこととなる。また変化量Ｘが０．２を越えると長時間保管品は製函機との滑りが悪く高速製函が不良となる。本発明において、好ましい押し出しラミネート品の４０℃雰囲気下３ヶ月保管時のヒートシール側表面同士の動摩擦係数変化量Ｘは０〜０．１である。なお、ここでいうラミネート品とは二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μ）と本発明フィルム（線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とする積層フィルム）とを、押し出しラミネーターにて低密度ポリエチレン（ＭＩ＝７ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｃ、樹脂温度３２０℃、溶融押し出しラミネート後厚み１５μ）を押し出しサンドラミネートして得た。また押し出しラミネーターは、８５０ｍｍシングルラミネーター（モダンマシナリー（株）押し出し機型式Ｅ−６５）を使用した。この押し出しラミネート品は本発明において紙とラミネートする前の積層体の１態様のものである。
【００２９】
本発明においては、さらに、フィルムのヤング率が１０００ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。フィルムのヤング率が１０００ｋｇ／ｃｍ２未満では、フィルムの腰が弱く紙にラミネートする際の加工適正が悪化するので好ましくない。本発明において、さらに好ましいフィルムのヤング率は１４００ｋｇ／ｃｍ２以上である。
【００３０】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とするＡ層とＢ層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記Ａ層は密度が０．８８０〜０．９１０、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレン９９〜９０重量％と密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレン１〜１０％とを主な構成成分とし、
前記Ｂ層は密度が０．９０５以上、かつ前記Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とし、
かつ前記積層フィルムの最外層のうちの少なくとも一方は前記Ａ層である。
【００３１】
前記積層フィルムのＡ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度が０．８８０未満では、耐ブロッキング性が悪化し、逆に、密度が０．９１０を越えた場合は、低温熱接着性が悪化するので好ましくない。この様なことから上記低密度ポリエチレンの密度は、０．８８５〜０．９０５がより好ましい。また、重合体の重量平均分量／数平均分子量比は分子量分布の尺度であるが、Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンの場合単分散の分子量分布である１が理想であるが、３までは許容できる。この重量平均分子量／数平均分子量比は、１〜２．５がより好ましい。
【００３２】
また、Ａ層には密度０．９５０以上の高密度ポリエチレンが１〜１０重量％存在するがこの高密度ポリエチレンの存在により、長期保管後の滑りの低下が少なく長期保管が可能となる。配合するポリエチレンの密度が０．９５０未満である場合、あるいは密度が０．９５０以上でも配合割合が１重量％未満である場合は、Ａ層フィルム表面の滑り性が実用上不十分となり、高速で製函するのに適合しない。逆に密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレンの配合割合が１０重量％を越えると製函シール性が低下するので好ましくない。
【００３３】
上記特性を満足する、Ａ層に用いる線状低密度ポリエチレンの製造法は、特に限定されないが、ビスシクロペンタジエニル金属化合物を用いた、いわゆるメタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて製造する方法が特に推奨される。上記特性を満足すれば共重合体を用いることは何ら差し支えなく、共重合体とする場合は、通常炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、デセン−１、ドデセン−１などが用いられる。これらの中でヘキセン−１より炭素数の多い高級α−オレフィンの共重合体が特に推奨される。なお、これらの線状低密度ポリエチレン共重合体は分子量分布が狭いため、溶融押し出し時の成形加工性がある程度低くなることがある。この点を解決する方法として、例えば制御された形で、長鎖分岐を導入する等の方法が提案されている。これらの手段を取り入れることは何ら制限を受けない。これらの改良手法の導入はむしろ推奨される。
【００３４】
Ｂ層を構成する線状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０５以上で、かつＡ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度のものであるが、密度が０．９１０以上であることが好ましい。Ｂ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０未満ではフィルムの剛性が低下し、紙にラミネートする際の加工適正が悪化するので好ましくない。Ｂ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度は、０．９１５〜０．９４５のものであるのがより好ましい。
【００３５】
Ｂ層を構成する線状低密度ポリエチレンの分子量分布は特に制限がなく、Ａ層に用いられる線状低密度ポリエチレンと同様に分子量分布のシャープなものを用いてもよいし、重量平均分子量／数平均分子量が３以上の、チーグラー触媒に代表される旧世代の触媒で製造された重合体を用いてもよい。
【００３６】
上記したＡ層およびＢ層を構成する線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスは特に制限はないが、このうちＢ層を構成する線状低密度ポリエチレンはメルトインデックスが１〜２０ｇ／１０分（１９０℃）であることが好ましく、２〜１０ｇ／１０分（１９０℃）がより好ましい。メルトインデックスが１ｇ／１０分未満では、熱接着時に溶融した重合体の流動性が悪くなるため低温シール性のメリットが発現しないので好ましくない。逆に２０ｇ／１０分を越えると、熱接着強度が低下するので好ましくない。
【００３７】
また、Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンはメルトインデックスが１〜２０ｇ／１０分（１９０℃）であることが好ましく、１〜１０ｇ／１０分（１９０℃）がより好ましい。１ｇ／１０分未満では、熱接着時に溶融した重合体の流動性が悪くなるため低温シール性のメリットが発現しないので好ましくない。逆に２０ｇ／１０分を越えると、熱接着強度が低下するので好ましくない。
【００３８】
本発明においては、Ａ層に平均粒径が０．５〜１０μｍのＡ層を構成する重合体に不溶性の不活性微粒子を０．１〜１０重量％配合することが好ましい。この重量範囲の不活性微粒子を配合することにより、フィルム同士または紙にラミネートした積層体のフィルム表面同士の滑り性がより適正となる。特に、紙にラミネートした積層体のフィルム表面の滑り性が適正であることで、紙容器を製造するときの加工適性が優れたものとなる。
【００３９】
なお、上記不活性微粒子は、Ａ層を構成する重合体に対して不溶性でかつ不活性であれば特に制限されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタンのような酸化物、ゼオライト、タルク、カオリンのような複合酸化物、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウムのような金属塩等で代表される無機粒子であってもよいし、スチレン系樹脂やアクリル系樹脂、あるいはこれらの共重合樹脂等からなる有機重合体粒子であってもよい。
【００４０】
上記不活性微粒子の平均粒径および配合割合については、平均粒径０．５μｍ未満あるいは配合割合０．１重量％未満では、滑り性やアンチブロッキング性が不十分となるので好ましくない。逆に平均粒径が１０μｍを越えると、あるいは配合割合が１０重量％を越えると、滑り性やアンチブロッキング性が飽和し、かつ製膜工程でのフィルター詰まりが増加したり破断が増加したりして、製膜の操業性が低下するので好ましくない。不活性微粒子のより好ましい平均粒径は３〜８μｍであり、より好ましい配合割合は０．５〜５重量％である。
【００４１】
本発明においては、Ｂ層を構成する重合体にも不溶性の不活性微粒子を配合するのとは別に、密度０．９５０以上の高密度ポリエチレンを１〜１０重量％含有させることも好ましい態様である。この高密度ポリエチレンの存在により、長期保管時の滑りの低下が少なくなり、長期保存が可能となる。配合するポリエチレンの密度が０．９５０未満である場合、あるいは密度が０．９５０以上であっても配合割合が１重量％未満である場合は、Ｂ層フィルム表面の滑り性向上には十分な寄与ができない。逆に密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレンの配合割合が１０重量％を越えると滑りすぎて実用的でない。
【００４２】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、前述のようにＡ層とＢ層とが積層されていることが好ましく、フィルムの層構成は、低温熱接着性を付与するために、その最外層の少なくとも一方がＡ層であることが好ましい。本発明においては、Ａ／Ｂの二層構成、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成がより好ましい。
【００４３】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、共押出し成形法で成形することにより得ることができる。成形はフィルムの通常の成形方法に従って行うことができる。例えば、円形ダイによるインフレーション成形法、ＴダイによるＴダイ成形法等が採用される。Ｔダイ成形をする場合、ダイドラフト率を１〜１０、樹脂温度を１９０〜３００℃の範囲から選択するのが好ましい。
【００４４】
Ａ層／Ｂ層の厚み比は、０．０１〜２であることが好ましく、０．０２〜１であるのがより好ましい。ここで、３層以上の層構成である場合、Ａ層およびＢ層厚みは、それぞれの合計厚みとして求めたものである。Ａ層／Ｂ層の厚み比が０．０１未満では低温熱接着性が悪化する傾向があり、逆に２を越えるとフィルムの剛性が低下し、紙と積層を行う際の加工適正が悪化する傾向がある。
【００４５】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムの総厚みは、特に限定されないが、通常５〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍの範囲である。
【００４６】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて適量の熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、滑剤、造核剤、着色剤、顔料、その他の添加剤、重合体等を配合することができる。
【００４７】
本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、Ａ層が食品と接触する最内層となるように、前述したように二軸延伸ポリエステルフィルムに、またさらにその上に紙をラミネートして用いるのが実用的である。このような構成で用いることにより低温熱接着性に優れているという特性を発現することができる。
【００４８】
紙とのラミネート法についても特に制限はなく、押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法が適用できる。
【００４９】
このようにして、本発明の紙容器用積層体および紙容器を得ることができる。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明をなんら制限するものではない。
【００５１】
まず、特性値の測定法について説明する。
【００５２】
（１）耐ブロッキング性
ＡＳＴＭ−Ｄ１８９３−６７に準じ、フィルムの測定面同士をあわせて測定した。
【００５３】
（２）シール開始温度
熱傾斜ヒートシーラー（東洋精機社製・５点温度水準（熱板））により、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、０．５秒間の条件下でヒートシールした後に、その強度を測定しその強度が３００ｇ／１０ｍｍになるときの温度（５℃毎に熱板の傾斜温度を設定）をシール開始温度とした。該シール開始温度は、Ａ層面合わせで測定した。
【００５４】
（３）衝撃強度
インパクトテスター（東洋精機社製）（衝撃１２．７ｍｍ／（１／２）φ）により測定した。
【００５５】
（４）動摩擦係数
ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準拠し、２０℃×６５％ＲＨで測定した。
【００５６】
（５）溶融劣化臭
フィルム片５ｇを秤量瓶（筒型（胴径）５０ｍｍ×（高さ）８０ｍｍ）に入れオーブン内にて、３００℃・１秒後の臭気を評価した。なお、評価基準は表１の通りとした。
【００５７】
【表１】
0003767025.tif 000002
【００５８】
（６）純水フレーバー性
１００ｍｍ×１５０ｍｍのフィルム片を各５枚用意し、それぞれを５００ｍｌの蒸留水に浸し、４０℃×１週間放置後、蒸留水の味覚変化を評価した。なお、評価基準は、上記（５）溶融劣化臭と同様に表１の通りとした。
【００５９】
（７）ヤング率
ＪＩＳーＫ−７１２７に準拠し、２３℃×６５％ＲＨで測定した。
【００６０】
（８）製函シール開始温度
本文中に記載の方法にて測定した。
【００６１】
（９）動摩擦係数変化量Ｘ
本文中に記載の方法及び（４）動摩擦係数の方法により測定した。
【００６２】
（実施例１）
下記のＡ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物を、それぞれ別個のスクリュウ式押出機を用いて溶融し、マルチマニホールド多層Ｔダイに供給して２６０℃の温度で共押出しし、押し出されたフィルムをチルロールで冷却し、Ａ層／Ｂ層の厚み比＝５／３５（μｍ／μｍ）の線状低密度ポリエチレン系複合フィルムを得た。
【００６３】
Ａ層を構成する重合体組成物は、エルカ酸アミド０．０３重量％、平均粒径４μｍでほぼ単分散の粒度分布の球状シリカ２．０重量％、密度０．９５８の高密度ポリエチレン３．０重量％およびメタロセン触媒を用いて製造したオクテン−１共重合の線状低密度ポリエチレン〔密度＝０．８９５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝２．０、メルトインデックス（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分、オクテン−１・１４．５モル％共重合〕からなる組成物、
Ｂ層を構成する重合体組成物は、エルカ酸アミド０．０３重量％、平均粒径６μｍの架橋ポリメチルメタアクリルレート粒子０．６重量％、密度０．９５８の高密度ポリエチレン３．０重量％および、チーグラー触媒で製造したヘキセン−１共重合の線状低密度ポリエチレン〔密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分、ヘキセン−１・１１．０モル％共重合〕からなる組成物、
をそれぞれ用いた。
【００６４】
（実施例２）
下記のＡ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物を、それぞれ別個のスクリュウ式押出機を用いて溶融し、マルチマニホールド多層Ｔダイに供給して２６０℃の温度で共押出しし、押し出されたフィルムをチルロールで冷却し、Ａ層／Ｂ層の厚み比＝１０／３０（μｍ／μｍ）の線状低密度ポリエチレン系複合フィルムを得た。
【００６５】
Ａ層を構成する重合体組成物は、エルカ酸アミド０．０３重量％、平均粒径４μｍでほぼ単分散の粒度分布の球状シリカ２．０重量％、密度０．９５８の高密度ポリエチレン５．０重量％およびメタロセン触媒を用いて製造したオクテン−１共重合の線状低密度ポリエチレン〔密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝２．０、メルトインデックス（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分、オクテン−１・１４．５モル％共重合〕からなる組成物、
Ｂ層を構成する重合体組成物は、エルカ酸アミド０．０３重量％、平均粒径６μｍの架橋ポリメチルメタアクリルレート粒子０．６重量％、密度０．９５８の高密度ポリエチレン５．０重量％および、チーグラー触媒で製造したヘキセン−１共重合の線状低密度ポリエチレン〔密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝８．０ｇ／１０分、ヘキセン−１・１１．０モル％共重合〕からなる組成物、
をそれぞれ用いた。
【００６６】
（比較例１）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、かつ、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００６７】
（比較例２）
実施例２において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、かつ、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００６８】
（比較例３）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とし、かつ、Ａ層に用いる低密度ポリエチレンはＢ層のものと同一のものを用いた以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００６９】
（比較例４）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とし、また、Ａ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１２ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝２．０、メルトインデックス（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分、Ｂ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分のものとした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００７０】
（比較例５）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とし、また、Ａ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分、Ｂ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝０．１ｇ／１０分のものとした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００７１】
（比較例６）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とし、また、Ａ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分、Ｂ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分のものとした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００７２】
（比較例７）
比較例４において、Ａ層を構成する重合体組成物に配合する球状シリカの添加量を０．０５重量％とした以外は、比較例４と同じ方法で複合フィルムを得た。
【００７３】
（比較例８）
比較例５において、Ａ層を構成する重合体組成物に配合する球状シリカの平均粒径を０．３μｍとした以外は、比較例４と同じ方法で複合フィルムを得た。
【００７４】
（比較例９）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とし、また、Ａ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分、Ｂ層に用いる低密度ポリエチレンを密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分のものとした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００７５】
（比較例１０）
実施例１において、Ａ層を構成する重合体組成物およびＢ層を構成する重合体組成物に高密度ポリエチレンを配合せず、エルカ酸アミドの配合量をそれぞれ０．０５％とし、また、Ａ層に用いるポリエチレンを密度＝０．９２７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．８、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分の中密度ポリエチレン、Ｂ層に用いるポリエチレンを密度＝０．９２７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量／数平均分子量＝３．８、メルトインデックス（１９０℃）＝４．０ｇ／１０分の中密度ポリエチレンとした以外は、同様にして複合フィルムを得た。
【００７６】
（比較例１１）
実施例１において、高密度ポリエチレンを添加しない以外は、実施例１と同じ方法で複合フィルムを得た。
【００７７】
（比較例１２）
実施例１において、Ａ層およびＢ層への高密度ポリエチレンの添加量を１５重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で複合フィルムを得た。
【００７８】
（比較例１３）
実施例１において、Ａ層およびＢ層へのエルカ酸アミドの添加量を０．０６重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で複合フィルムを得た。
【００７９】
上記実施例１〜２および、比較例１〜１３で得られた積層フィルムについて、耐ブロッキング性、動摩擦係数、シール開始温度、衝撃強度、ヤング率、溶融劣化臭、および純水フレーバー性、純水フレーバー味、動摩擦係数変化量を測定した。また、積層フィルムと紙とをラミネートした積層体について、製函シール開始温度を測定した。以上の結果を表２、表３に示す。
【００８０】
【表２】
0003767025.tif 000003
【００８１】
【表３】
0003767025.tif 000004
【００８２】
【表４】
0003767025.tif 000005
【００８３】
本実施例１〜２で得られた線状低密度ポリエチレン系複合フィルムは、いずれも低温熱接着性が良好で低温で製函ができ、臭気も非常に少なく、かつ耐ブロッキング性、滑性および腰の強さ（ヤング率）に優れており、二次加工適正も良好であり、紙容器用ヒートシール性フィルムとして極めて高品質である。
【００８４】
比較例１〜２はいずれも実施例１〜２で得られた複合フィルムに近い特性を有するが、純水フレーバー性、長期保管時の滑り性で代表される実用特性に劣る。
【００８５】
一方、比較例３で得られたフィルムは、滑りや耐ブロッキング性は良好であるが、シール開始温度が高く低温熱接着性に劣り、製函時のシール強度が不安定となりやすく、またフレーバー性にも劣るため、紙容器用ヒートシール性積層フィルムとして低品質であった。
【００８６】
比較例４で得られたフィルムは、シール開始温度が高く低温熱接着性に劣り、製函時のシール強度が不安定となりやすいため、ヒートシール性積層フィルムとして低品質であった。
【００８７】
比較例５のフィルムは、比較例３のものと同様に低温熱接着性に劣り、紙容器用ヒートシール性積層フィルムとして低品質であった。
【００８８】
比較例６のフィルムは、比較例３のものと同様に低温熱接着性が劣るうえに、耐衝撃性が低くシール強度に悪影響を及ぼし、実用性の低いものであった。
【００８９】
比較例７および８のフィルムは、比較例４のものと同様に低温熱接着性が劣るうえに、滑性や耐ブロッキング性が悪く、実用性の低いものであった。
【００９０】
比較例９および１０のフィルムは、比較例３のものと同様にシール開始温度が高く、低温熱接着性に劣り、ヒートシール性積層フィルムとして低品質であった。
【００９１】
比較例１１で得られたフィルムは、フィルムのヒートシール面同士の滑性が悪く、製函加工時機械との滑りが悪く実用性の低いものであった。
【００９２】
比較例１２で得られたフィルムは、シール開始温度が高く、低温熱接着性に劣り、紙容器用ヒートシール性積層フィルムとして低品質であった。
【００９３】
比較例１３で得られたフィルムは、フィルムのヒートシール面同士が滑りすぎるため、フィルムロールの巻ズレを起こす上に、紙とラミネート後、断裁品を積む際荷崩れを起こすため、実用性の低いものであった。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載した紙容器用ヒートシール性フィルムは、以上述べたように、低温熱接着性、滑性、耐ブロッキング性、耐衝撃性に優れ、かつフィルム臭気の内容物への移行が少なく耐フレーバー性、純水フレーバー味についても有効であると共に動摩擦変化量が少なく、紙へのラミネートが容易であり、低温で製函ができ、紙容器用ヒートシール性フィルムとして非常に有用である。
【００９５】
本発明の請求項２に記載した紙容器用ヒートシール性フィルムは、フィルムの腰が強く、紙とのラミネートに際し加工適性が優れている。
【００９６】
本発明の請求項３に記載した紙容器用ヒートシール性フィルムは、フィルム面同士の滑り性が特に優れている。
【００９７】
本発明の請求項４に記載した紙容器用ヒートシール性フィルムは、フィルム面同士の滑り性が優れており、かつ製函シール性も十分である。
【００９８】
本発明の請求項５に記載した紙容器用積層体は、低温熱接着性に優れておりフィルム臭気の内容物への移行が少ない。
【００９９】
本発明の請求項６に記載した紙容器は、フィルム臭気の内容物への移行が著しく少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるフィルムの製函シール開始温度の測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  原反フィルム
２  未延伸ポリプロピレンフィルム
３  ２軸延伸ポリエステルフィルム
４  厚紙基材
５  測定用フィルム積層体サンプル
６ａ、６ｂ  オートカップシーラーの上下一対の熱板
Ｌ  左右のサンプルの間の距離
【図１】
0003767025.tif 000006