(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別番号、所持者情報及び通信モード情報を記憶する情報記録部を備え、複数の通信モードの制御が可能な移動無線通信端末と、
管轄する領域内に存在する移動無線通信端末を認識し、移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継する基地局と、
移動無線通信端末の通信モードが異なる複数種類の規制領域ごとに配置される局所通信制御装置と、を備え、
局所通信制御装置は、基地局と無線通信を行う無線通信手段と、規制領域内の移動無線通信端末を検知する入出場検知手段と、規制領域内に存在する移動無線通信端末に記録されている識別番号、所持者情報及び通信モード情報を検出する端末記録情報取得手段とを有し、
ある局所通信制御装置の規制領域にある移動無線通信端末が入場する際、前記移動無線通信端末を検知し、前記移動無線通信端末の識別番号、所持者情報、通信モードを取得し、前記移動無線通信端末の通信モードを前記局所通信制御装置の規制領域の種類と前記移動無線通信端末の所持者情報との組み合わせで定まる通信モードに切り替える、移動無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動無線通信システムにおいて、
移動無線通信端末が出場する際、移動無線通信端末の通信モードを入場時の通信モードに変更することを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、携帯電話等の移動無線通信システムに関し、特に公共の場所などにおける携帯電話の発着信によって他者に迷惑がかかることを未然に防止する通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話は、混雑している場所において着発信すると周囲の人に不快感を与えるばかりでなく、心臓にペースメーカを埋め込んでいる人に近接して携帯電話の着発信があった場合、ペースメーカの動作に異常をきたし、生命に危険を及ぼす恐れもある。
また、病院、航空機内においては、設置されている電子機器類に影響を及ぼし、医療事故や航空機事故などの重大な災害を引き起こす原因ともなると考えられる。
さらに、音楽会など、ホールにおける演奏中や、授業中や会議中に着信音が鳴ると感興を損なったり授業や会議の妨げになる。
【０００３】
そこで、このような公共の場所や、本来無線通信機器の作動を規制している場所においては、携帯電話の電源を所有者が自発的に遮断するように呼びかけを行っているが、うっかりして携帯電話のスイッチを切り忘れることもあり、重大事故につながる可能性もあるため、通信システムとして改善が求められている。
【０００４】
このような事態を解決するために、公共の場所において携帯電話等の無線通信機器の電源を外部から制御することが検討されている。例えば、特開平１１−１２７１０１号公報には、携帯電話などの無線通信機器を所有する者が特定の施設に入る際に、当該施設に設置された発信機から発信される信号により携帯電話の電源を強制的にオフにするシステムが記載されている。
【０００５】
また、特開平７−２４５７８２号公報には、ページャ回路を有する携帯電話機が、通話を禁止したい場所に入ると、その場所に設置された制御装置がページャモード／携帯電話モードの切り替えのための信号を発信して当該携帯電話のモードを切り替える装置が記載されている。
【０００６】
ところで、社会には、このような規制を行っている場所においても緊急に連絡ができるよう社会的に要請されている職業がある。例えば、医師、警察関係者、消防関係者など、緊急事態が発生した場合、このような制約を受ける場所で連絡が取れないと、緊急事態への対応が遅れ、思わぬ事態に発展する可能性がある。
【０００７】
さらに、通話の制約の内容においても、病院内や、混雑している列車内、あるいは航空機内のように携帯電話の発着信時の電波による医療機器等精密電子機器への影響から、全面的に通信を禁止すべき場所や、図書館などのように着信音の鳴動が迷惑を及ぼすため、マナーモードのみ許容できる場所や、コンサートホール等のように着信音や通話音声が迷惑を及ぼすため、文字・画像表示による通信のみ許容できる場所等があり、一律に通信禁止の制約を課することは、携帯電話の利便性を過剰に制限することになり、移動無線通信システムが本来持っている利便性という機能を過剰に損なうこととなる。
また、特定の場所においては、時間によって規制を必要とする時間帯と規制を必要としない時間帯があり、このような場所においても一律な規制は移動無線通信システムの利便性を損なうこととなる。例えば、映画館においては、映画上映中は規制を必要とするが、休憩時間帯には規制をする必要はない。これまでのシステムでは、このようなきめ細かい規制を実現することは困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術における問題点を改善するためになされたもので、従来の携帯電話などの移動無線通信システムにおいては、単に携帯電話の所有者に自発的に電源を切断するよう呼びかけるにとどまり、実効があがらなかったことや、電話機の所有者とその通話に関する緊急性や、通話に制限を課するその場所の状況に応じたきめ細かい制御がなされていないことに鑑みてこれらを改善しようとするものである。
すなわち、本発明は、移動無線通信システムの利便性を過剰に損なうことなく、移動無線通信を制約する必要のある場所においてはその通信の実態に応じたきめ細かい制御が可能なシステムを実現することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
移動無線通信システムは、識別番号、所持者情報及び通信モード情報を記憶する情報記録部を備え、複数の通信モードの制御が可能な移動無線通信端末と、管轄する領域内に存在する移動無線通信端末を認識し、移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継する基地局と、移動無線通信端末の通信モードが異なる複数種類の規制領域ごとに配置される局所通信制御装置と、を備え、局所通信制御装置は、基地局と無線通信を行う無線通信手段と、規制領域内の移動無線通信端末を検知する入出場検知手段と、規制領域内に存在する移動無線通信端末に記録されている識別番号、所持者情報及び通信モード情報を検出する端末記録情報取得手段とを有し、ある局所通信制御装置の規制領域にある移動無線通信端末が入場する際、前記移動無線通信端末を検知し、前記移動無線通信端末の識別番号、所持者情報、通信モードを取得し、前記移動無線通信端末の通信モードを前記局所通信制御装置の規制領域の種類と前記移動無線通信端末の所持者情報との組み合わせで定まる通信モードに切り替えるものである。
【００１０】
上記移動無線通信システムにおいて、上記基地局は、移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継する通信手段と、当該基地局が管轄する領域にある移動無線通信端末の識別番号情報を記憶するための情報記憶手段と、上記基地局が管轄する領域内にある移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継するようこれらを制御する制御手段とを備えたものであることが望ましい。
さらに上記情報記憶手段は、該基地局が管轄する領域に存在する移動無線通信端末宛に伝送されたものであって当該移動無線通信端末側の事情により当該移動無線通信端末に伝送されていない音声あるいは文字メッセージを蓄積しておくこともできる。
【００１１】
上記移動無線通信システムにおいて、上記局所通信制御装置は、上記基地局と無線通信を行うための無線通信手段と、該移動無線通信端末の上記規制領域内への入出場を検知する入出場検知手段と、該移動無線通信端末に記録されている識別番号、所持者情報、および該移動無線通信端末の通信モードを検出する端末記録情報取得手段と、該移動無線通信端末の電源の投入・切断を制御しまた当該移動無線通信端末の通信機能の少なくとも一部を制御する通信モード切替手段と、該局所通信制御装置が制御する規制領域内に存在する移動無線通信端末に記録されている移動無線通信端末の識別番号、所持者情報、および該移動無線通信端末の通信モードを記憶する情報記憶手段と、これらの各手段の機能を制御するために各手段に接続された制御手段とを備えたものであることが望ましい。
【００１２】
上記移動無線通信システムにおいて、上記移動無線通信端末は、基地局との無線通信を行うための無線通信手段と、音声情報の入力・再生手段と、文字・画像情報の入力・表示手段と、当該移動無線通信端末への無線通信の着信を音声、音響、振動、発光、および画像の少なくとも１手段により知らせる着信通知手段とを備え、上記局所通信制御装置からの信号により電源制御および通信機能の少なくとも一部の制御を可能としたものであることが望ましい。
【００１３】
上記移動無線通信システムにおいて、上記局所通信制御装置が管理する領域に上記移動無線通信端末が入場する際、上記端末記録情報取得手段により該移動無線通信端末に記録されている移動無線通信端末の識別番号、所持者情報および該移動無線通信端末の通信モードを取得して該局所通信制御装置の情報記憶手段に記録するとともに、該所持者情報を元にその移動無線通信端末において制限すべき機能を決定し、該局所通信制御装置の通信モード切替手段により当該移動無線通信端末の電源を切断するかもしくはその少なくとも一部の機能を無効化することが望ましい。
【００１４】
上記移動無線通信システムにおいて、上記局所通信制御装置が管理する領域から上記移動無線通信端末が出場する際、上記端末記録情報取得手段により取得した該移動無線通信端末の識別番号を元に該局所通信制御装置の情報記憶装置に記録されている該移動無線通信端末が該領域に入場した際の通信モードを取得し、該局所通信制御装置の通信モード切替手段により該移動無線通信端末の通信モードを入場時の通信モードに変更することが望ましい。
【００１５】
また、移動無線通信システムは、通信電波の侵入を阻止する電波シールドが施された規制施設内に存在する移動無線通信端末と他の通信端末との無線通信を行うシステムにおいて、管轄する領域内に存在する移動無線通信端末を認識し、その移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継するための基地局と、該規制施設に近接して配置され、その規制施設内に存在する移動無線通信端末の機能を制御する手段を備えた局所通信制御装置と、音声および文字・画像情報の送受信が可能であり、外部からの無線通信信号によりその電源の投入・切断が可能な移動無線通信端末とから構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
上記移動無線通信システムにおいて、上記基地局は、移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継する通信手段と、当該基地局が管轄する領域にある移動無線通信端末の識別番号情報を記憶するとともに他の通信端末から当該移動無線通信端末へ伝送すべき情報を一時的に蓄積するための情報記憶手段と、上記基地局が管轄する領域内にある移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継するようこれらを制御する制御手段とを備えたものであることが望ましい。
【００１７】
上記移動無線通信システムにおいて、上記局所通信制御装置は、上記基地局と無線通信を行うための無線通信手段と、該移動無線通信端末の該規制施設内への入出場を検知する入出場検知手段と、該移動無線通信端末に記録されている識別番号、所持者情報、および通信モードを取得する端末記録情報取得手段と、該移動無線通信端末の電源の投入・切断を制御する端末電源制御手段と、該局所通信制御装置が制御する規制区域内に存在する移動無線通信端末に記録されている移動無線通信端末の識別番号、所持者情報、該移動無線通信端末の通信モード、および該移動無線通信端末へ伝送するために一時的に蓄積される音声もしくは文字・画像情報によるメッセージを記憶する情報記憶手段と、これらの各手段の機能を制御するために各手段に接続された制御手段とを備えたものであることが望ましい。
【００１８】
上記移動無線通信システムにおいて、上記移動無線通信端末は、音声情報の入力・再生手段と、文字・画像情報の入力・表示手段と、当該移動無線通信端末への無線通信の着信を音声、音響、振動、発光、および画像の少なくとも１手段により知らせる着信通知手段とを備え、上記局所通信制御装置からの信号により電源制御を可能としたものであることが望ましい。
【００１９】
上記移動無線通信システムにおいて、上記局所通信制御装置が制御する上記規制施設内に上記移動無線通信端末が入場する際、該局所通信制御装置の端末記録情報取得手段により該移動無線通信端末に記録されている識別番号、所持者情報、および通信モードを取得して該局所通信制御装置の情報記憶手段に記録するとともに、該局所通信制御装置の電源制御手段により当該移動無線通信端末の電源を切断することが望ましい。
【００２０】
上記移動無線通信システムにおいて、上記局所通信制御装置が制御する上記規制施設内から上記移動無線通信端末が出場する際、上記端末記録情報取得手段により取得した該移動無線通信端末の識別番号を元に該局所通信制御装置の情報記憶装置に記録されている該移動無線通信端末が該領域に入場した際の通信モードを取得し、該局所通信制御装置の通信モード切替手段により該移動無線通信端末の通信モードを入場時の通信モードに変更することが望ましい。
【００２１】
なお、本発明において、移動無線通信端末の電源切断は、当該移動無線通信端末の全ての電源を遮断するのではなく、電源遮断後も復旧のための信号処理ができるように少なくとも制御部の電源は遮断することなく待機電源はオンに維持しておくことが望ましい。本発明において、電源遮断は、少なくとも規制領域内においては通信電波を送信することのないよう、通信部の電源が遮断されていれば、所期の機能を果たすことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下本発明の第１の実施の形態について図面を用いて説明する。図１が、本実施の形態に係わるシステムを示す概念図である。このシステムは基地局１０、局所通信制御装置２０、移動無線通信端末３０（以下携帯端末と略称する）から構成されている。
【００２３】
＜基地局＞
図中１０が、携帯電話などの携帯端末を用いた通信を中継する無線通信システムの基地局であり、他の通信領域を管轄する基地局あるいは有線電話局と回線もしくは無線で接続されている。
この基地局１０は、通信手段であるアンテナ１１および通信部１２と、この基地局が管轄する領域内に存在する携帯端末の識別番号情報を蓄積する情報記憶手段である情報記憶部１４と、上記基地局が管轄する領域内にある移動無線通信端末と他の通信端末との通信を中継するようこれらを制御するための制御手段である制御部１３とから構成されている。
すなわち、この基地局１０は、当該基地局１０の領域内に入っている携帯端末３０の位置登録要求を受け付けて位置情報を登録し、この携帯端末と他の通信装置との間の通信を中継する。また、規制領域内にあって文字・画像表示モードや通信禁止モードにある携帯端末３０への音声や文字メッセージうを情報記憶部１４に保存し、メッセージを保存していることを携帯端末３０に通知する機能を有するものである。
また、この基地局１０は、当該基地局が管理する携帯端末に対して他の通信装置から呼び出しがあり、当該携帯端末がこれに応じることができない場合、代理端末として当該他の通信装置との通信を行う機能を果たすこともできる。さらに、当該携帯端末が応答不能の場合、当該基地局は予め登録された他の通信装置に転送することもできる。
【００２４】
＜局所通信制御装置＞
図中２０が、病院、電車、航空機、コンサートホール、図書館など、携帯端末の使用を制限する規制領域に近接して設置される局所通信制御装置であり、この局所通信制御装置は、無線通信手段であるアンテナ２１および基地局と通信を行うための通信部２２、規制領域内に携帯端末が入場もしくは出場する際にこれを検知するためのセンサからなる入出場検出部２５、該携帯端末３０の識別番号、所持者情報、および通信モードを検出するための端末記録情報取得手段である情報取得部２６、該携帯端末３０の電源を制御しまた通信モードを変更するための通信モード切替手段であるモード切替部２７および該モード切替部２７に接続され携帯端末にモード切替のための信号を送信するアンテナ２８、情報記憶手段である情報記憶部２４、上記各手段を制御するための制御手段である制御部２３から構成されている。
この局所通信制御装置２０は、携帯端末３０の使用を制限する規制領域内にある携帯端末３０の通信モードを管理し、必要に応じて携帯端末３０の代理端末として基地局１０との通信を行う機能を果たすものである。
【００２５】
＜移動無線通信端末（携帯端末）＞
図中３０が、本発明で用いられる携帯端末であり、この携帯端末は、無線通信手段であるアンテナ３１と通信部３２、音声情報の入力・再生手段であるマイクなどの音声入力部３８およびスピーカなどの音声出力部３９、文字入力・表示手段である入力キーなどの文字入力部３６および液晶表示装置などの文字・画像表示部３７、携帯端末への着信を音響、振動、あるいは光などで通知する着信通知部４０、制御部３３、情報記憶部３５、および電源部３４から構成されている。また、この携帯端末は、通常通話モード、マナーモード、文字・画像表示モード、および通信禁止モードなどの通信モードを備え、該局所通信制御装置２０からの無線信号により通信モード制御および電源投入・切断が可能となっている。
【００２６】
通常通話モードとは、携帯端末から発信も受信も可能で着信時には着信音による通知を行う通常の携帯電話の通信モードである。
マナーモードとは、携帯端末から発信も着信も可能であるが、着信時には着信音に代えて携帯端末の振動や発光表示により着信を通知するものであり、着信音によって生じる他者への迷惑を防止する通信モードである。
文字・画像表示モードは、携帯端末からの発信は禁止され、着信も文字・画像表示のみ可能であり、音声による通話は規制される。このモードは、マナーモードよりさらに音声に対する規制が厳しい環境において使用される通信モードである。
通信禁止モードは、携帯端末との一切の通信を禁止するモードであり、当該携帯端末の電源も遮断される。このモードは、極めて微弱な電波によっても影響を受けるおそれのある電子機器の近辺において実施される規制モードであり、病院内、航空機内、混雑している電車内などの環境において採用される通信モードである。
【００２７】
＜システムの機能および動作＞
以下、本実施形態である移動無線通信システムの動作を詳述する。
【００２８】
携帯電話などの携帯端末を購入する際に、携帯端末３０内の情報記憶部３５には、その識別番号、その所有者に関する情報などが記録される。この記録としては、例えば携帯電話番号などの携帯端末識別番号、所有者の氏名、所有者の職業（この職業の種類によって通信の優先度が決定される）などの情報（所持者情報）が記録される。
この記録において、警察官、消防士、医師など常時携帯端末による通信手段の確保が要請されている職業に従事する者（緊急通信手段確保者）については優先して通信を行うものとして設定されることが好ましい。
これらの情報の記録は、無線通信サービス業者がその責任において慎重に決定し記録する。
また、例えば、コンサート会場においては、一般の客と、会場のスタッフを同等に扱うことは不都合を来すことがあり、スタッフについては一般客と異なる扱いをする必要があるが、この場合のスタッフは、上記緊急通信手段確保者とは異なり、限定された時期・場所においてのみ緊急通信手段確保者として扱うことになる。そのためには、特定の携帯端末新規別番号を有する携帯端末保持者を緊急通信手段確保者として扱えるように、暫定的に限られた場所においてのみ緊急通信手段確保者として設定できるように登録手段を備えていることが望ましい。
【００２９】
当該携帯端末３０を所持するものが、規制された通信モードを必要とする施設（規制領域）に入場する際、規制領域入り口に設置された局所通信制御装置２０の入出場検出部２５が、携帯端末３０の所持者を検知し、その入出場を判断する。
具体的には、図２に見られるように、入出場検知部２５は規制施設５０の入り口５１付近に設置されたゲート部５２Ａ、５２Ｂおよびセンサ部５３Ａ、５３Ｂ、また該センサ部から制御部２３への信号の伝達を中継する図示していないインターフェースから構成されており、ゲート部５２Ａ、５２Ｂの間を該携帯端末３０の所持者が通過すると、このゲート部５２Ａおよび５２Ｂの少なくとも一方に設置されたセンサ５３Ａおよび５３Ｂにより携帯端末３０もしくはその所持者を検知するが、その検知の順序が５３Ａから５３Ｂの順に検知された場合には、この所持者は当該施設５０に入場すると判断し、その検知の順序が逆の場合にはこの所持者は当該施設５０を出場する者と判断する。
なお、入り口及び出口が異なる施設の場合には、当該入出場口を通過することを検知するのみで、入場か出場かを判断できるため、図２に示す入出場検出部２５の機能は、情報取得部２６による携帯端末識別情報の検出によって代行することができる。
【００３０】
上記ゲート部５２Ａ、５２Ｂにおいて、携帯端末もしくはその所持者を検知するセンサ５３Ａおよび５３Ｂは、当該携帯端末３０が発受信するのに使用する周波数帯域の電波を検知するセンサでもよいし、人間が近接した場合静電容量が変化する現象を検出する静電センサや、ゲート部５２Ａ、５２Ｂ間に設けられる発光部および受光部間の光の通過・遮断を検知して人間の通過を検知する光センサなど周知の非接触センサあるいはタッチセンサなどの接触センサなどを使用することができる。これらの静電センサおよび光センサは携帯端末を検知するものではないため、これらのセンサに加えて少なくとも１つの当該携帯端末が使用する周波数帯の電波を検知して携帯端末を検出するセンサを併用することが望ましい。
【００３１】
この入出場検知部２５により入場と判断された携帯端末について、制御部２３に接続されている情報取得部２６によりその端末識別番号および所持者情報、また現在の通信モードが次のような手段で読みとられ、局所通信制御装置２０の制御部２３を経由して情報記憶部２４に記録される。
すなわち、情報取得部２６には、携帯端末と無線通信できるアンテナを備え、情報習得部からの要求に応じて携帯端末から発信される当該携帯端末の端末識別番号、所有者情報、通信モード情報などの情報を受信し取得する。この情報取得にあたって使用される電波は、携帯端末の通信に用いる通常の強度を有する通信帯域の電波でもよいし、または、局所的な通信にのみ用いる微弱な電波でもよい。あるいは、現在小型コンピュータと周辺装置との通信に用いられている赤外線通信や、ブルーツースとして知られているローカルな無線通信システムを応用することもできる。
この情報取得部２６はセンサ５４により実現できるが、上記入出場検出部２５を構成する携帯端末検出センサを兼用することもできる。
【００３２】
次いで、上記ステップで取得した所持者情報により、制御部２３が予め設定された規則に従って携帯端末３０の規制通信モードを決定する。この規則としては例えば下記の表１に見られるような規則が考えられるが、これにとらわれるものではない。いずれにしても緊急時の連絡手段の確保が必要とされる職業にある携帯端末所持者（緊急通信手段確保者）に対しては常に連絡を取り得る状態になっていること、および当該施設における携帯端末による通信がその環境に及ぼす影響を可能な限り最大限低減化することが必要である。
【００３３】
【表１】
0003789078.tif 000002
【００３４】
上記ステップにより決定された当該携帯端末への通信モード設定は、局所通信制御装置２０のモード切替部２７が制御するアンテナ２８からの電波信号により行われる。
マナーモードに通信モードを切り替える場合は、着信通知部４０の着信通知動作（着信音鳴動、圧電振動子等の振動発生体の駆動、あるいは発光体点滅など）のうち、着信音鳴動以外の手段に設定する。
また、文字・画像表示モードに通信モードを切り替える場合は、着信通知部４０の着信通知動作（着信音鳴動、圧電振動子等の振動発生体の駆動、発光体点滅、あるいは音声再生など）のうち、着信音鳴動及び音声再生以外の手段に設定し、音声出力機能を無効化する。
また、通信禁止モードに通信モードを切り替える場合は、局所通信制御装置２０から発信された通信禁止モードへの切替信号を受信した携帯端末３０は、その制御部３３により電源部３４に対して電源遮断の信号が伝送され電源遮断が行われる。
以上の手段により各通信モードへの切替を行うことができる。
なお、規制施設入場者が、すでに自発的に携帯端末の通信モードを規制モードよりも制約されたモードに設定している場合には、その設定情報を局所通信制御装置の情報記憶部に記録し、通信モードの切替を行うことは必要ではない。
【００３５】
上記ステップにより設定された通信モードは、当該規制領域施設内に当該携帯端末が存在している間は、この規制された通信モードに維持されることが望ましく、当該携帯端末３０への着信は、この規制された通信モードに従って次のように処理される。
なお、規制施設内において規制された通信モードを意図的に変更されてしまうことが考えられ、この場合には本システムの機能を損なうものであり、好ましくない。このような状況に対応するには、通信モードを規制する際に、携帯端末所持者によるモード変更を不可能にするためのロック機構を設けるか、あるいは当該規制施設内において常に規制信号を発信して当該携帯端末の通信モードを規制モードに維持することもできる。
マナーモード：  モード切替部２７が、携帯電話３０のモードを強制的にマナーモードに切り替え、当該携帯端末３０の着信時には振動あるいは光などの音以外の手段で所持者に着信を通知する。当該携帯端末所持者はその後通常の通話が可能である。
文字・画像表示モード：  モード切替部２７が、携帯電話３０のモードを強制的に文字・画像表示モードに切り替える。モード切替を行った携帯端末に関する情報（例えば携帯電話番号などの携帯端末識別番号、規制通信モード）を基地局１０に通知し、基地局の情報記憶部１４に記録する。
基地局１０は、他の通信端末から、当該携帯電話３０へ中継すべき通信を受信した場合、現在通信が規制されていることを発信元に通知し、発信元から音声メッセージもしくは文字メッセージが伝送された場合、これを情報記憶部１４に記録し、当該携帯電話３０へのメッセージがある事実を携帯電話３０宛に送信し、携帯電話３０の文字・画像表示部３５に表示する。規制解除後、携帯電話３０の所持者からの要求に応じて情報記憶部１４に記録してあるメッセージを携帯電話３０に送信する。
通信禁止モード：  モード切替部２７が、携帯電話３０の電源を強制的に切断する。モード切替を行った携帯端末に関する情報（携帯端末識別番号、規制通信モード）を基地局１０に通知し、基地局の情報記憶部１４に記録する。
基地局１０は、他の通信端末から、当該携帯電話３０へ中継すべき通信を受信した場合、必要に応じて現在通信が規制されていることを発信元に通知し、発信元から音声メッセージもしくは文字メッセージが伝送された場合、これを情報記憶部１４に記録し、当該携帯電話３０へのメッセージがある事実を携帯電話３０宛に送信し、携帯電話３０の文字・画像表示部３５に表示する。規制解除後、携帯電話３０の所持者からの要求に応じてあるいは強制的に情報記憶部１４に記録してあるメッセージを携帯電話３０に送信する。
【００３６】
この携帯端末３０が規制領域施設を出場し、入出場検出部２５において、出場と判断された場合、番号取得部２６により当該携帯端末の番号が取得される。そして、当該携帯端末３０が、通信禁止モードになっていた場合、当該携帯端末の電源を投入するよう指示信号をアンテナ２８から発信する。そして、局所通信制御装置２０の情報記憶部２４に記録されている当該携帯端末３０の通信モードを、モード切替部２７により入場時の通信モードに再設定する。
【００３７】
さらにこの間、基地局１０の情報記憶部１４に当該携帯端末３０宛に他の通信装置からの音声や文字・画像情報などのメッセージが蓄積されている場合、局所通信制御装置２０は、当該携帯電話３０が規制領域から出場したことを基地局１０に通知する。基地局１０は、当該携帯電話の番号から、情報記憶部１２の情報を照合し、記録されているメッセージがある場合、携帯電話３０にその旨文字情報等で通知し、当該携帯端末所持者によるそのメッセージへのアクセスを可能にする。
【００３８】
（第２の実施の形態）
以下本発明の第２の実施の形態について図面を用いて説明する。図３が、本実施の形態に関するシステムを示す概念図である。このシステムは、特に微弱な電波によっても影響を受けやすい精密電子機器を配備した施設において、無線通信電波の影響を回避するためのシステムであり、このシステムは基地局、電波シールドされた規制施設、局所通信制御装置、携帯端末から構成されている。本実施の態様において、基地局、局所通信制御装置、および携帯端末については、おおむね上記第１の実施の形態に記載されたものと同等の機能を果たすものであり、この説明においては上記第１の実施の形態と相違している部分についてのみ説明する。
【００３９】
＜電波シールドされた規制施設＞
病院など精密電子機器が設備されている施設では、微弱な電波であっても電子機器に悪影響を与えることから、その施設内で無線通信が行えないように電波シールドを行う。
電波シールドの方法としては、公知の技術が用いることができる。例えば、当該規制施設の周囲を通信に使用する電波の波長より十分小さいメッシュを有する金属網かあるいは金属板で被覆することが考えられる。
【００４０】
＜基地局、局所通信制御装置、携帯端末＞
基地局１０、および携帯端末３０については、基本的に上記第１の実施の形態におけるものとそれぞれ異なるところはない。
また、本実施態様においては、規制領域内にある全ての携帯端末の電源は強制的に切断されることから、局所通信制御装置２０には、施設内に緊急に連絡をとる必要のある緊急通信手段確保者宛に着信があったことを通知するための施設内周知化手段を設けることが必要となる。これは、例えば、施設内の適切な箇所に配置されたスピーカにより音声で通知する方法や、同じく電光表示装置を用いて通知する方法などが考えられる。いずれの方法においても施設内周知化部２９により着信のある携帯端末の識別番号をアナウンスすることで実現できる。この施設内周知化部は電波を使用せずに当該施設内において所在が特定されない携帯端末所持者に対して連絡をとることができる手段であれば使用が可能である。
また、局所通信制御装置２０は、上記電波シールドされた規制施設に近接して設置されることが望ましく、この局所通信制御装置を構成するアンテナ２１、および２８は電波シールドされた領域の外部に設置するとが、電波シールドの効果を低下させないために望ましい。
【００４１】
＜システムの機能および動作＞
以下、本実施形態である移動無線通信システムの動作を詳述する。
【００４２】
携帯電話などの無線通信端末を購入する際に、携帯端末３０内の情報記憶部３５には、その識別番号、その所有者に関する情報などが記録される。この記録としては、例えば携帯電話番号などの携帯端末識別番号、所有者の氏名、所有者の職業（この職業の種類によって通話の優先度が決定される）等の情報（所持者情報）が記録される。これらの情報の記録は、無線通信サービス業者がその責任において慎重に決定し記録することが望ましい。
この記録において、警察官、消防士、医師など常時携帯端末による通信手段の確保が要請されている職業に従事する者（緊急通信手段確保者）については優先して通信を行うものとして設定されることが好ましい。
【００４３】
当該携帯端末３０を所持するものが、規制された通信モードを必要とする施設（規制領域）に入場する場合、規制領域入り口に設置された局所通信制御装置２０の入出場検出部２５を該携帯端末３０が通過すると、図２に示すように入出場検出部２５の第１の検知器が該携帯端末３０を検知した後、第２の検知器が同じ携帯端末３０を検知すると、入出場検出部２５に接続された制御部２３が当該携帯端末３０が規制領域に入場するものと判断する。
この入出場検知部２５により入場と判断された携帯端末について、情報取得部２６によりその携帯端末識別番号、所持者情報および入場時の通信モード情報が取得される。
【００４４】
次いで、モード切替部２７が、当該携帯電話３０の電源を遮断し、局所通話規制装置２０は、基地局１０に対して当該携帯電話３０が通話禁止の規制通信モードにあることを通知し、該携帯端末３０への通信は、局所通話制御装置２０に転送することを指示する。
【００４５】
他の通信端末から当該通信規制されている携帯端末３０への通信要求があった場合、基地局１０は通信を局所通話制御装置２０へ転送する。局所通話制御装置２０は、携帯端末３０に代わって発信元へ当該携帯電話３０が、現在通信規制モードにあることを発信元に通知し、発信元から伝送される音声メッセージもしくは文字メッセージを情報記憶部１４に記録する。また、局所通信制御装置２０は、着信のあった携帯端末３０の番号を情報記憶部２４に記録されている当該携帯端末３０の所持者情報と照合し、当該通話が緊急通信手段確保者に対するものである場合、規制施設内に別途設置される場内アナウンスあるいは電光掲示装置などの施設内周知化手段２９により、当該携帯端末３０の所持者に着信があったことを伝達する。
またこの場合において、緊急通信手段確保者に対する通信が常に緊急性を有するとは限らないことから、発信元を特定し、例えば病院、警察署、消防署など緊急性があると判断される発信元からの通信についてのみ緊急通信であると判断し上記処置を行うことができる。この場合、緊急性を有する発信元の電話番号については、予め局所通信制御装置２０の情報記憶部２４に登録しておくことにより実現できる。
【００４６】
携帯端末３０の所持者が、入出場検出部２５によって通信規制領域から出場すると判断された場合、番号取得部２５が当該携帯電話の番号を取得し、情報記憶部２４の記録情報と照合して、当該携帯端末３０の入場時の通信モード情報を取得する。
【００４７】
次いで、モード切替部２７は、携帯電話３０の電源を投入し、携帯電話３０の通信モードを上記手順で得られた入場時の通信モードに復帰させる。
【００４８】
上記局所通信制御装置２０の情報記憶部２４に当該携帯端末３０へのメッセージが保存されている場合、携帯端末３０の文字・画像表示部３５にメッセージが保存されていることを表示して携帯端末所持者に伝達する。通信規制解除後、局所通信制御装置２０は携帯端末３０の所持者からの要求に応じて情報記憶部１４に記録してあるメッセージを携帯電話３０に送信する。
【００４９】
次いで局所通信制御装置２０は、当該携帯端末３０が規制領域から出場したことを基地局１０に通知する。基地局１０は、当該携帯電話の転送先としての当該局所通信制御装置の登録を解消して通常の通信に復帰する。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、緊急の連絡を必要とする職業の携帯端末所持者に対する通信を過剰に制約することなく、規制領域の特性に応じた通信を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の移動無線通信システムの第１実施態様である構成を示した図である。
【図２】  本発明の局所通信制御蔵置を設置した通信規制施設の状況を示す概略図である。
【図３】  本発明の移動無線通信システムの第２実施態様である構成を示した図である。
【符号の説明】
１０・・・基地局
１１、２１、２８、３１・・・アンテナ
１２・・・通信部
１３、２３、３３・・・制御部
１４、２４、３５・・・情報記憶部
２０・・・局所通信制御装置
２５・・・入出場検出部
２６・・・情報取得部
２７・・・モード切替部
３０・・・移動無線通信端末
３４・・・電源部
３７・・・文字・画像表示部
５０・・・規制施設
５１・・・出入口
５２Ａ、５２Ｂ・・・ゲート部
５３Ａ、５３Ｂ・・・センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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