(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に属し、発信者が電話機を用いて発信した通話要求を受信する携帯電話機であって、
前記利用者の行動を表すケース情報が登録されるケースメモリと、
前記利用者の行動予定を表すケース予定情報が登録されたケース・グループ別受信制限メモリと、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したとき、前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース予定情報が前記ケース情報として前記ケースメモリに登録されている場合、前記通話要求の受信を制限し、
更に、
例外着信ケースと前記通話要求の受信を制限するための条件を表す例外着信ケース受信制限情報とが登録された例外着信用受信制限メモリを備え、
前記通話要求から前記発信者電話番号を取得できない場合を含む前記例外着信ケースであるとき、前記制御部は、前記例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限し、
更に、
個人別電話番号と前記通話要求の受信を制限するための条件を表す個人別受信制限情報とが登録された個人別受信制限メモリを備え、
前記制御部は、前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したときに前記個人別受信制限メモリを参照し、前記発信者電話番号と前記個人別受信制限メモリに登録された前記個人別電話番号とが一致したとき、前記通話要求の受信を制限し、
前記個人別受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表す個人別許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表す個人別拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記制御部は、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を許可し、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別拒否情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を拒否し、
更に、
前記発信者の電子メールアドレスが登録された電話帳メモリと、
受信制限解除通知用メモリと、
メール処理部とを備え、
前記制御部は、前記通話要求の受信を拒否したとき、前記電話帳メモリを参照して前記電子メールアドレスを読出して前記受信制限解除通知用メモリに登録し、
前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されたとき、前記メール処理部は、前記受信制限解除通知用メモリを参照して前記通話要求の受信が許可されたことを表す受信制限解除通知を電子メールによって前記電話機に送信して前記発信者に通知する
携帯電話機。
【請求項２】
利用者に属し、発信者が電話機を用いて発信した通話要求を受信する携帯電話機であって、
前記利用者の行動を表すケース情報が登録されるケースメモリと、
前記利用者の行動予定を表すケース予定情報が登録されたケース・グループ別受信制限メモリと、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したとき、前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース予定情報が前記ケース情報として前記ケースメモリに登録されている場合、前記通話要求の受信を制限し、
更に、
個人別電話番号と前記通話要求の受信を制限するための条件を表す個人別受信制限情報とが登録された個人別受信制限メモリとを備え、
前記制御部は、前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したときに前記個人別受信制限メモリを参照し、前記発信者電話番号と前記個人別受信制限メモリに登録された前記個人別電話番号とが一致したとき、前記通話要求の受信を制限し、
前記個人別受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表す個人別許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表す個人別拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記制御部は、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を許可し、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別拒否情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を拒否し、
更に、
前記発信者の電子メールアドレスが登録された電話帳メモリと、
受信制限解除通知用メモリと、
メール処理部とを備え、
前記制御部は、前記通話要求の受信を拒否したとき、前記電話帳メモリを参照して前記電子メールアドレスを読出して前記受信制限解除通知用メモリに登録し、
前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されたとき、前記メール処理部は、前記受信制限解除通知用メモリを参照して前記通話要求の受信が許可されたことを表す受信制限解除通知を電子メールによって前記電話機に送信して前記発信者に通知する
携帯電話機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯電話機において、
前記ケース・グループ別受信制限メモリには、前記通話要求の受信を制限するための条件を表すケース・グループ別受信制限情報が更に登録され、
前記ケース・グループ別受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表すケース・グループ別許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表すケース・グループ別拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記制御部は、
前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース・グループ別受信制限情報に前記ケース・グループ別許可情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を許可し、
前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース・グループ別受信制限情報に前記ケース・グループ別拒否情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を拒否する
携帯電話機。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯電話機において、
更に、
例外着信ケースと前記通話要求の受信を制限するための条件を表す例外着信ケース受信制限情報とが登録された例外着信用受信制限メモリを備え、
前記通話要求から前記発信者電話番号を取得できない場合を含む前記例外着信ケースであるとき、前記制御部は、前記例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限する
携帯電話機。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の携帯電話機において、
前記例外着信ケース受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表す例外着信ケース許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表す例外着信ケース拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記制御部は、前記例外着信用受信制限メモリを参照して、前記例外着信ケース受信制限情報に前記例外着信ケース許可情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を許可し、前記例外着信ケース受信制限情報に前記例外着信ケース拒否情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を拒否する
携帯電話機。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の携帯電話機において、
前記ケース・グループ別受信制限メモリには、前記利用者に関連する前記発信者電話番号の集合を表すグループ情報が更に登録され、
前記電話帳メモリには、電話帳登録用電話番号と前記グループ情報とが更に登録され、
前記制御部は、前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したときに前記電話帳メモリを参照し、前記発信者電話番号と前記電話帳メモリに登録された前記電話帳登録用電話番号とが一致したとき、前記電話帳メモリから前記グループ情報を読み出して前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して前記通話要求の受信を制限する
携帯電話機。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電話機において、
前記電話帳メモリに前記発信者電話番号が前記電話帳登録用電話番号として登録されていない場合を更に含む前記例外着信ケースであるとき、前記制御部は、前記例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限する
携帯電話機。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の携帯電話機において、
前記個人別受信制限情報には、前記個人別許可情報と、前記個人別拒否情報と、前記個人別許可情報及び前記個人別拒否情報が設定されていないことを表す未設定情報とのいずれか１つが設定され、
前記制御部は、
前記個人別受信制限情報に未設定情報が設定され、前記発信者電話番号と前記電話帳メモリに登録された前記電話帳登録用電話番号とが一致したとき、前記電話帳メモリから前記グループ情報を読み出して前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して前記通話要求の受信を制限し、
前記個人別受信制限情報に未設定情報が設定され、前記発信者電話番号と前記電話帳メモリに登録された前記電話帳登録用電話番号とが一致しない場合を更に含む前記例外着信ケースであるとき、前記例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限する
携帯電話機。
【請求項９】
利用者に属する通信機器を用いた方法であって、
発信者が電話機を用いて発信した通話要求を受信する受信ステップと、
前記通話要求から発信者電話番号を取得したとき、前記利用者の行動を表すケース情報が登録されるケースメモリと、前記利用者の行動予定を表すケース予定情報が登録されたケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース予定情報が前記ケース情報として前記ケースメモリに登録されている場合、前記通話要求の受信を制限する受信制限ステップとを備え、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求から前記発信者電話番号を取得できない場合を含む例外着信ケースであるとき、前記例外着信ケースと前記通話要求の受信を制限するための条件を表す例外着信ケース受信制限情報とが登録された例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限するステップを更に備え、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したとき個人別電話番号と前記通話要求の受信を制限するための条件を表す個人別受信制限情報とが登録された個人別受信制限メモリを参照するステップと、
前記発信者電話番号と前記個人別受信制限メモリに登録された前記個人別電話番号とが一致したとき前記通話要求の受信を制限するステップとを更に備え、
前記個人別受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表す個人別許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表す個人別拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記受信制限ステップは、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されているとき前記通話要求の受信を許可するステップと、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別拒否情報が設定されているとき前記通話要求の受信を拒否するステップとを更に備え、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求の受信を拒否したとき、前記発信者の電子メールアドレスが登録された前記電話帳メモリを参照して前記電子メールアドレスを読出して受信制限解除通知用メモリに登録するステップと、
前記個人別受信制限情報に前記個人別拒否情報が設定されているとき、前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されるまで前記個人別受信制限メモリを監視するステップと、
前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されたとき、前記受信制限解除通知用メモリを参照して前記通話要求の受信が許可されたことを表す受信制限解除通知を電子メールによって前記電話機に送信して前記発信者に通知するステップとを更に備えた
受信制限方法。
【請求項１０】
利用者に属する通信機器を用いた方法であって、
発信者が電話機を用いて発信した通話要求を受信する受信ステップと、
前記通話要求から発信者電話番号を取得したとき、前記利用者の行動を表すケース情報が登録されるケースメモリと、前記利用者の行動予定を表すケース予定情報が登録されたケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース予定情報が前記ケース情報として前記ケースメモリに登録されている場合、前記通話要求の受信を制限する受信制限ステップとを備え、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求から発信者電話番号を取得したとき個人別電話番号と前記通話要求の受信を制限するための条件を表す個人別受信制限情報とが登録された個人別受信制限メモリを参照するステップと、
前記発信者電話番号と前記個人別受信制限メモリに登録された前記個人別電話番号とが一致したとき前記通話要求の受信を制限するステップとを更に備え、
前記個人別受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表す個人別許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表す個人別拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記受信制限ステップは、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されているとき前記通話要求の受信を許可するステップと、
前記個人別受信制限メモリを参照して、前記個人別受信制限情報に前記個人別拒否情報が設定されているとき前記通話要求の受信を拒否するステップとを更に備え、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求の受信を拒否したとき、前記発信者の電子メールアドレスが登録された前記電話帳メモリを参照して前記電子メールアドレスを読出して受信制限解除通知用メモリに登録するステップと、
前記個人別受信制限情報に前記個人別拒否情報が設定されているとき、前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されるまで前記個人別受信制限メモリを監視するステップと、
前記個人別受信制限情報に前記個人別許可情報が設定されたとき、前記受信制限解除通知用メモリを参照して前記通話要求の受信が許可されたことを表す受信制限解除通知を電子メールによって前記電話機に送信して前記発信者に通知するステップとを更に備えた
受信制限方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の受信制限方法において、
前記ケース・グループ別受信制限メモリには、前記通話要求の受信を制限するための条件を表すケース・グループ別受信制限情報が更に登録され、
前記ケース・グループ別受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表すケース・グループ別許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表すケース・グループ別拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記受信制限ステップは、
前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース・グループ別受信制限情報に前記ケース・グループ別許可情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を許可するステップと、
前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して、前記ケース・グループ別受信制限情報に前記ケース・グループ別拒否情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を拒否するステップとを更に備えた
受信制限方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の受信制限方法において、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求から前記発信者電話番号を取得できない場合を含む例外着信ケースであるとき、前記例外着信ケースと前記通話要求の受信を制限するための条件を表す例外着信ケース受信制限情報とが登録された例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限するステップを更に備えた
受信制限方法。
【請求項１３】
請求項９又は１２に記載の受信制限方法において、
前記例外着信ケース受信制限情報には、前記通話要求の受信を許可することを表す例外着信ケース許可情報と、前記通話要求の受信を拒否することを表す例外着信ケース拒否情報とのいずれか１つが設定され、
前記受信制限ステップは、
前記例外着信用受信制限メモリを参照して、前記例外着信ケース受信制限情報に前記例外着信ケース許可情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を許可するステップと、
前記例外着信用受信制限メモリを参照して、前記例外着信ケース受信制限情報に前記例外着信ケース拒否情報が設定されているとき、前記通話要求の受信を拒否するステップとを更に備えた
受信制限方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の受信制限方法において、
前記ケース・グループ別受信制限メモリには、前記利用者に関連する前記発信者電話番号の集合を表すグループ情報が更に登録され、
前記電話帳メモリには、電話帳登録用電話番号と前記グループ情報とが更に登録され、
前記受信制限ステップは、
前記通話要求から前記発信者電話番号を取得したとき、前記電話帳メモリを参照するステップと、
前記発信者電話番号と前記電話帳メモリに登録された前記電話帳登録用電話番号とが一致したとき、前記電話帳メモリから前記グループ情報を読み出して前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して前記通話要求の受信を制限するステップとを備えた
受信制限方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の受信制限方法において、
前記電話帳メモリに前記発信者電話番号が前記第１電話番号として登録されていない場合を更に含む前記例外着信ケースであるとき、前記例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限するステップを備えた
受信制限方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の受信制限方法において、
前記個人別受信制限情報には、前記個人別許可情報と、前記個人別拒否情報と、前記個人別許可情報及び前記個人別拒否情報が設定されていないことを表す未設定情報とのいずれか１つが設定され、
前記受信制限ステップは、
前記個人別受信制限情報に未設定情報が設定され、前記発信者電話番号と前記電話帳メモリに登録された前記電話帳登録用電話番号とが一致したとき、前記電話帳メモリから前記グループ情報を読み出して前記ケースメモリと前記ケース・グループ別受信制限メモリとを参照して前記通話要求の受信を制限するステップと、
前記個人別受信制限メモリに登録された前記個人別受信制限情報に前記未設定情報が設定され、前記発信者電話番号と前記電話帳メモリに登録された前記第１電話番号とが一致しない場合を更に含む前記例外着信ケースであるとき、前記例外着信用受信制限メモリを参照して前記通話要求の受信を制限するステップを更に備えた
受信制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に関し、特に特定の個人（相手先）によって発信された通話要求の受信を制限するための受信制限を行う携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特定の個人の電話番号に対して、特定の個人（相手先）によって発信された通話要求の受信を制限するための受信制限を行う装置、携帯電話機及び方法として、特開昭６３−６７９５３号公報、特開平９−５５７９３号公報、特開平１０−４２０３６号公報、特開平１１−４３０５号公報、特開２００１−６１００１号公報、特開２０００−２９５６６１号公報、特開２００１−６９２３２号公報が開示されている。携帯電話機の利用者は、その携帯電話機を用いて受信制限を設定することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者の行動は常に変化する。例えば、仕事中に多数の個人（相手先）から電話がかかってきた場合、利用者は仕事に集中できない。また、仕事中のとき、利用者と共に仕事をする会社のものや家族のもの以外の相手先から電話がかかってきた場合、利用者としては、なるべく電話に出たくない。利用者の行動に柔軟に対応できるものが望まれる。
【０００４】
本発明の目的は、利用者の行動に柔軟に対応できる携帯電話機及び受信制限方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００６】
本発明の携帯電話機（２０）は、利用者に属し、発信者が電話機（３０）を用いて発信した通話要求を受信する。本発明の携帯電話機（２０）は、ケースメモリ（９）と、制御部（３）とを備えている。ケースメモリ（９）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって、ケース情報（４６）が登録される。ケース情報（４６）は、利用者の行動を表す。利用者の行動としては、“プライベート”、“仕事中”が例示される。制御部（３）は、ケースメモリ（９）を参照して通話要求の受信を制限する。このように、本発明の携帯電話機（２０）によれば、利用者の行動に柔軟に対応できる。
【０００７】
本発明の携帯電話機（２０）は、更に、ケース・グループ別受信制限メモリ（１２）を備えている。ケース・グループ別受信制限メモリ（１２）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、ケース予定情報（４８）とグループ情報（４４）とケース・グループ別受信制限情報（５２）とが登録されている。ケース予定情報（４８）は、利用者の行動予定を表す。グループ情報（４４）は、利用者に関連する発信者電話番号の集合を表す。ケース・グループ別受信制限情報（５２）は、通話要求の受信を制限するための条件を表す。ケースメモリ（９）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、ケース予定情報（４８）がケース情報（４６）として登録されている。制御部（３）は、通話要求から発信者電話番号を取得したときケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して通話要求の受信を制限する。このように、本発明の携帯電話機（２０）によれば、携帯電話機（２０）の利用者の利用状況に合わせて受信制限の設定を容易に変更できる。これは、ケース・グループ別受信制限情報（５２）をケース予定情報（４８）別に設定できるためである。
【０００８】
ケース・グループ別受信制限情報（５２）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、ケース・グループ別許可情報“常時受信”と、ケース・グループ別拒否情報“常時拒否”とのいずれか１つが設定（登録）される。ケース・グループ別許可情報“常時受信”は、通話要求の受信を許可することを表す。ケース・グループ別拒否情報“常時拒否”は、通話要求の受信を拒否することを表す。制御部（３）は、ケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して、ケース・グループ別受信制限情報（５２）にケース・グループ別許可情報“常時受信”が設定されているとき通話要求の受信を許可する。制御部（３）は、ケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して、ケース・グループ別受信制限情報（５２）にケース・グループ別拒否情報“常時拒否”が設定されているとき通話要求の受信を拒否する。このように、本発明の携帯電話機（２０）によれば、ケース予定情報（４８）別にグループ情報（４４）毎のケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定（“常時受信”、“常時拒否”）をケース・グループ別受信制限メモリ（１２）に登録しておけば、利用者の利用状況に合わせて利用者が１回の操作でグループ情報（４４）毎のケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定を変更できる。この結果、利用者は利用状況が変わる都度、１グループ｛グループ情報（４４）“０１”、グループ情報（４４）“０２”、…、｝毎にケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定（“常時受信”、“常時拒否”）の変更を行う必要が無いため、本発明の携帯電話機（２０）によれば、利用者の行動に柔軟に対応でき、操作が容易になる。
【０００９】
本発明の携帯電話機（２０）は、更に、例外着信用受信制限メモリ（１３）を備えている。例外着信用受信制限メモリ（１３）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、例外着信ケース（４９）と例外着信ケース受信制限情報（５３）とが登録されている。例外着信ケース受信制限情報（５３）は、通話要求の受信を制限するための条件を表す。例外着信ケース（４９）は、通話要求から発信者電話番号を取得できない場合を含む。例外着信ケース（４９）であるとき、制御部（３）は、例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して通話要求の受信を制限する。
【００１０】
例外着信ケース受信制限情報（５３）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、例外着信ケース許可情報“常時受信”と、例外着信ケース拒否情報“常時拒否”とのいずれか１つが設定（登録）される。例外着信ケース許可情報“常時受信”は、通話要求の受信を許可することを表す。例外着信ケース拒否情報“常時拒否”は、通話要求の受信を拒否することを表す。制御部（３）は、例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して、例外着信ケース受信制限情報（５３）に例外着信ケース許可情報“常時受信”が設定されているとき通話要求の受信を許可する。制御部（３）は、例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して、例外着信ケース受信制限情報（５３）に例外着信ケース拒否情報“常時拒否”が設定されているとき通話要求の受信を拒否する。
【００１１】
本発明の携帯電話機（２０）は、更に、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、第１電話番号（４３）とグループ情報（４４）とが登録された電話帳メモリ（８）を備えている。制御部（３）は、通話要求から発信者電話番号を取得したとき電話帳メモリ（８）を参照し、発信者電話番号と電話帳メモリ（８）に登録された第１電話番号（４３）とが一致したとき、電話帳メモリ（８）からグループ情報（４４）を読み出してケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して通話要求の受信を制限する。
【００１２】
例外着信ケース（４９）は、電話帳メモリ（８）に発信者電話番号が第１電話番号（４３）として登録されていない場合を更に含む。例外着信ケース（４９）であるとき、制御部（３）は、例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して通話要求の受信を制限する。
【００１３】
本発明の携帯電話機（２０）は、更に、個人別受信制限メモリ（１１）を備えている。個人別受信制限メモリ（１１）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、第２電話番号（４７）と個人別受信制限情報（５１）とが登録される。個人別受信制限情報（５１）は、通話要求の受信を制限するための条件を表す。制御部（３）は、通話要求から発信者電話番号を取得したとき個人別受信制限メモリ（１１）を参照し、発信者電話番号と個人別受信制限メモリ（１１）に登録された第２電話番号（４７）とが一致したとき通話要求の受信を制限する。
【００１４】
個人別受信制限情報（５１）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、個人別許可情報“常時受信”と、個人別拒否情報“常時拒否”とのいずれか１つが設定される。個人別許可情報“常時受信”は、通話要求の受信を許可することを表す。個人別拒否情報“常時拒否”は、通話要求の受信を拒否することを表す。制御部（３）は、個人別受信制限メモリ（１１）を参照して、個人別受信制限情報（５１）に個人別許可情報“常時受信”が設定されているとき通話要求の受信を許可する。制御部（３）は、個人別受信制限メモリ（１１）を参照して、個人別受信制限情報（５１）に個人別拒否情報“常時拒否”が設定されているとき通話要求の受信を拒否する。
【００１５】
個人別受信制限情報（５１）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、個人別許可情報“常時受信”と、個人別拒否情報“常時拒否”と、未設定情報“未設定”とのいずれか１つが設定される。未設定情報“未設定”は、個人別許可情報“常時受信”及び個人別拒否情報“常時拒否”が設定されていないことを表す。制御部（３）は、個人別受信制限情報（５１）に未設定情報“未設定”が設定され、発信者電話番号と電話帳メモリ（８）に登録された第１電話番号（４３）とが一致したとき、電話帳メモリ（８）からグループ情報（４４）を読み出してケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して通話要求の受信を制限する。制御部（３）は、例外着信ケース（４９）であるとき、例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して通話要求の受信を制限する。例外着信ケース（４９）は、個人別受信制限情報（１１）に未設定情報“未設定”が設定され、発信者電話番号と電話帳メモリ（８）に登録された第１電話番号（４３）とが一致しない場合を更に含む。
【００１６】
このように、本発明の携帯電話機（２０）によれば、柔軟性のある受信制限の設定を行える。これは、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定（“常時受信”、“常時拒否”、“未設定”）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）に登録されたケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定（“常時受信”、“常時拒否”）とを組み合わせて受信制限の設定を行えるためである。この結果、グループ｛グループ情報（４４）｝としてはケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定が“常時拒否”であっても、その中の特定の人については個人別受信制限情報（５１）の設定を“常時受信”にすることができるため、本発明の携帯電話機（２０）によれば、例外的な要求を満たすことができる。
【００１７】
また、本発明の携帯電話機（２０）によれば、見覚えのない発信者電話番号を電話帳メモリ（８）に登録しなくても受信制限の設定が行える。これは、携帯電話機（２０）が電話帳メモリ（８）とは別に個人別受信制限メモリ（１１）を備えているためである。例えば、発信者電話番号を通知しているイタズラ・勧誘で例示される迷惑電話があった場合、利用者は、操作部（５）を操作して、その発信者電話番号を第２電話番号（４７）として個人別受信制限メモリ（１１）に登録することができる。利用者は、操作部（５）を操作して、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定を“常時拒否”とすることで、以後その電話番号｛第２電話番号（４７）：迷惑電話が行われた発信者電話番号｝からの電話を受けなくてもよい。また、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定が“未設定”である第２電話番号（４７）については、例外着信用受信制限メモリ（１３）に登録された例外着信ケース受信制限情報（５３）により“常時受信”又は“常時拒否”と設定することが可能である。この結果、本発明の携帯電話機（２０）によれば、利用者の行動に柔軟に対応でき、例外的な要求を満たすことができる。
【００１８】
本発明の携帯電話機（２０）は、更に、受信制限解除通知用メモリ（１５）と、メール処理部（１４）とを備えている。第１電話番号（４３）及び第２電話番号（４７）は発信者電話番号であるとする。電話帳メモリ（８）には、利用者が携帯電話機（２０）を用いることによって予めに、発信者の電子メールアドレス（４５）が更に登録されている。制御部（３）は、通話要求の受信を拒否したとき電話帳メモリ（８）を参照して電子メールアドレス（４５）を読出して受信制限解除通知用メモリ（１５）に登録する。個人別受信制限情報（５１）に個人別拒否情報“常時拒否”から個人別許可情報“常時受信”に設定されたとき、メール処理部（１４）は、受信制限解除通知用メモリ（１５）を参照して通話要求の受信が許可されたことを表す受信制限解除通知を電子メールによって電話機（３０）に送信して発信者に通知する。このように、本発明の携帯電話機（２０）によれば、利用性が向上する。これは、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定が“常時拒否”であり、個人別受信制限情報（５１）の設定“常時拒否”が解除され、現在“常時受信”に設定されたとき、個人別受信制限情報（５１）の解除として受信制限解除通知を発信者に電子メールで通知するため、発信者は、電子メールが電話機（３０）に送信され次第、電話機（３０）を用いて利用者と電話することができる。この場合、電話機（３０）としては携帯電話機が好ましい。
【００１９】
本発明の受信制限方法は、利用者に属する通信機器を用いた方法である。通信機器としては、携帯電話機（２０）が例示される。本発明の受信制限方法は、（ａ）発信者が電話機（３０）を用いて発信した通話要求を受信するステップ（Ｓ１）と、（ｂ）利用者の行動を表すケース情報（４６）が登録されるケースメモリ（９）を参照して通話要求の受信を制限するステップ（Ｓ１０〜Ｓ１３）とを備えている。利用者の行動としては、“プライベート”、“仕事中”が例示される。このように、本発明の受信制限方法によれば、利用者の行動に柔軟に対応できる。
【００２０】
（ｂ）のステップは、（ｃ）通話要求から発信者電話番号を取得したとき、ケースメモリ（９）と、利用者の行動予定を表すケース予定情報（４８）と利用者に関連する発信者電話番号の集合を表すグループ情報（４４）と通話要求の受信を制限するための条件を表すケース・グループ別受信制限情報（５２）とが登録されたケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して、通話要求の受信を制限するステップ（Ｓ１０〜Ｓ１３）を更に備えている。ケースメモリ（９）には、ケース予定情報（４８）がケース情報（４６）として登録されている。このように、本発明の受信制限方法によれば、携帯電話機（２０）の利用者の利用状況に合わせて受信制限の設定を容易に変更できる。これは、ケース・グループ別受信制限情報（５２）をケース予定情報（４８）別に設定できるためである。
【００２１】
ケース・グループ別受信制限情報（５２）には、通話要求の受信を許可することを表すケース・グループ別許可情報“常時受信”と、通話要求の受信を拒否することを表すケース・グループ別拒否情報“常時拒否”とのいずれか１つが設定される。（ｃ）のステップは、（ｄ）ケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して、ケース・グループ別受信制限情報（５２）にケース・グループ別許可情報“常時受信”が設定されているとき通話要求の受信を許可するステップ（Ｓ１０、Ｓ１１−ＹＥＳ、Ｓ１２）と、（ｅ）ケースメモリ（９）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）とを参照して、ケース・グループ別受信制限情報（５２）にケース・グループ別拒否情報“常時拒否”が設定されているとき通話要求の受信を拒否するステップ（Ｓ１０、Ｓ１１−ＮＯ、Ｓ１３）とを更に備えている。このように、本発明の受信制限方法によれば、ケース予定情報（４８）別にグループ情報（４４）毎のケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定（“常時受信”、“常時拒否”）をケース・グループ別受信制限メモリ（１２）に登録しておけば、利用者の利用状況に合わせて利用者が１回の操作でグループ情報（４４）毎のケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定を変更できる。この結果、利用者は利用状況が変わる都度、１グループ｛グループ情報（４４）“０１”、グループ情報（４４）“０２”、…、｝毎にケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定（“常時受信”、“常時拒否”）の変更を行う必要が無いため、本発明の受信制限方法によれば、利用者の行動に柔軟に対応でき、操作が容易になる。
【００２２】
本発明の受信制限方法は、更に、（ｆ）例外着信ケース（４９）であるとき、例外着信ケース（４９）と通話要求の受信を制限するための条件を表す例外着信ケース受信制限情報（５３）とが登録された例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して通話要求の受信を制限するステップ（Ｓ１−ＮＯ、Ｓ１４、Ｓ１１〜Ｓ１３）を備えている。例外着信ケース（４９）は、通話要求から発信者電話番号を取得できない場合を含む。
【００２３】
例外着信ケース受信制限情報（５３）には、通話要求の受信を許可することを表す例外着信ケース許可情報“常時受信”と、通話要求の受信を拒否することを表す例外着信ケース拒否情報“常時拒否”とのいずれか１つが設定される。（ｆ）のステップは、（ｇ）例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して、例外着信ケース受信制限情報（５３）に例外着信ケース許可情報“常時受信”が設定されているとき通話要求の受信を許可するステップ（Ｓ１１−ＹＥＳ、Ｓ１２）と、（ｈ）例外着信用受信制限メモリ（１３）を参照して、例外着信ケース受信制限情報（５３）に例外着信ケース拒否情報“常時拒否”が設定されているとき通話要求の受信を拒否するステップ（Ｓ１１−ＮＯ、Ｓ１３）とを備えている。
【００２４】
本発明の受信制限方法は、更に、（ｉ）通話要求から発信者電話番号を取得したとき、第１電話番号（４３）とグループ情報（４４）とが登録された電話帳メモリ（８）を参照するステップ（Ｓ８）と、（ｊ）発信者電話番号と電話帳メモリ（８）に登録された第１電話番号（４３）とが一致したとき、電話帳メモリ（８）からグループ情報（４４）を読み出して（ｃ）のステップを実行するステップ（Ｓ９−ＹＥＳ、Ｓ１０〜Ｓ１３）とを備えている。
【００２５】
本発明の受信制限方法は、更に、（ｋ）電話帳メモリ（８）に発信者電話番号が第１電話番号（４３）として登録されていない場合を更に含む例外着信ケース（４９）であるとき、（ｆ）のステップを実行するステップ（Ｓ９−ＮＯ、Ｓ１４、Ｓ１１〜Ｓ１３）を備えている。
【００２６】
本発明の受信制限方法は、更に、（ｌ）通話要求から発信者電話番号を取得したとき第２電話番号（４７）と通話要求の受信を制限するための条件を表す個人別受信制限情報（５１）とが登録された個人別受信制限メモリ（１１）を参照するステップ（Ｓ２）と、（ｍ）発信者電話番号と個人別受信制限メモリ（１１）に登録された第２電話番号（４７）とが一致したとき通話要求の受信を制限するステップ（Ｓ３−ＹＥＳ、Ｓ４〜Ｓ７）とを備えている。
【００２７】
個人別受信制限情報（５１）には、通話要求の受信を許可することを表す個人別許可情報“常時受信”と、通話要求の受信を拒否することを表す個人別拒否情報“常時拒否”とのいずれか１つが設定される。（ｌ）のステップは、（ｎ）個人別受信制限メモリ（１１）を参照して、個人別受信制限情報（５１）に個人別許可情報“常時受信”が設定されているとき通話要求の受信を許可するステップ（Ｓ３−ＹＥＳ、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ５）と、（ｏ）個人別受信制限メモリ（１１）を参照して、個人別受信制限情報（５１）に個人別拒否情報“常時拒否”が設定されているとき通話要求の受信を拒否するステップ（Ｓ３−ＹＥＳ、Ｓ４−ＮＯ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７）とを更に備えている。
【００２８】
個人別受信制限情報（５１）には、個人別許可情報“常時受信”と、個人別拒否情報“常時拒否”と、個人別許可情報“常時受信”及び個人別拒否情報“常時拒否”が設定されていないことを表す未設定情報“未設定”とのいずれか１つが設定される。（ｌ）のステップは、（ｐ）個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）に未設定情報“未設定”が設定され、発信者電話番号と電話帳メモリ（８）に登録された第１電話番号（４３）とが一致しない場合を更に含む例外着信ケース（４９）であるとき、（ｆ）のステップを実行するステップ（Ｓ３−ＹＥＳ、Ｓ４−ＮＯ、Ｓ６−ＮＯ、Ｓ８、Ｓ９−ＮＯ、Ｓ１４、Ｓ１１〜Ｓ１３）を備えている。
【００２９】
このように、本発明の受信制限方法によれば、柔軟性のある受信制限の設定を行える。これは、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定（“常時受信”、“常時拒否”、“未設定”）とケース・グループ別受信制限メモリ（１２）に登録されたケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定（“常時受信”、“常時拒否”）とを組み合わせて受信制限の設定を行えるためである。この結果、グループ｛グループ情報（４４）｝としてはケース・グループ別受信制限情報（５２）の設定が“常時拒否”であっても、その中の特定の人については個人別受信制限情報（５１）の設定を“常時受信”にすることができるため、本発明の受信制限方法によれば、例外的な要求を満たすことができる。
【００３０】
また、本発明の受信制限方法によれば、見覚えのない発信者電話番号を電話帳メモリ（８）に登録しなくても受信制限の設定が行える。これは、携帯電話機（２０）が電話帳メモリ（８）とは別に個人別受信制限メモリ（１１）を備えているためである。例えば、発信者電話番号を通知しているイタズラ・勧誘で例示される迷惑電話があった場合、利用者は、操作部（５）を操作して、その発信者電話番号を第２電話番号（４７）として個人別受信制限メモリ（１１）に登録することができる。利用者は、操作部（５）を操作して、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定を“常時拒否”とすることで、以後その電話番号｛第２電話番号（４７）：迷惑電話が行われた発信者電話番号｝からの電話を受けなくてもよい。また、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定が“未設定”である第２電話番号（４７）については、例外着信用受信制限メモリ（１３）に登録された例外着信ケース受信制限情報（５３）により“常時受信”又は“常時拒否”と設定することが可能である。この結果、本発明の受信制限方法によれば、利用者の行動に柔軟に対応でき、例外的な要求を満たすことができる。
【００３１】
第１電話番号（４３）及び第２電話番号（４７）が発信者電話番号である場合、本発明の受信制限方法は、更に、（ｏ）のステップを実行したとき、（ｑ）発信者の電子メールアドレス（４５）が更に登録された電話帳メモリ（８）を参照して、電子メールアドレス（４５）を読出して受信制限解除通知用メモリ（１５）に登録するステップ（Ｓ２１、Ｓ２２−ＹＥＳ、Ｓ２３−ＮＯ、Ｓ２４）と、（ｒ）個人別受信制限情報（５１）に個人別拒否情報“常時拒否”が設定されているとき、個人別受信制限情報（５１）に個人別許可情報“常時受信”が設定されるまで個人別受信制限メモリ（１１）を監視するステップ（Ｓ２５、Ｓ２６）と、（ｓ）個人別受信制限情報（５１）に個人別許可情報“常時受信”が設定されたとき、受信制限解除通知用メモリ（１５）を参照して通話要求の受信が許可されたことを表す受信制限解除通知を電子メールによって電話機（３０）に送信して発信者に通知するステップ（Ｓ２６−ＹＥＳ、Ｓ２７〜Ｓ３０）とを備えている。このように、本発明の受信制限方法によれば、通信機器である携帯電話機（２０）の利用性が向上する。これは、個人別受信制限メモリ（１１）に登録された個人別受信制限情報（５１）の設定が“常時拒否”であり、個人別受信制限情報（５１）の設定“常時拒否”が解除され、現在“常時受信”に設定されたとき、個人別受信制限情報（５１）の解除として受信制限解除通知を発信者に電子メールで通知するため、発信者は、電子メールが電話機（３０）に送信され次第、電話機（３０）を用いて利用者と電話することができる。この場合、電話機（３０）としては携帯電話機が好ましい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による携帯電話機の実施の形態を以下に説明する。図１は、本発明の携帯電話機２０の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明の携帯電話機２０は、無線部２、操作部５、制御装置１７、送話部１８、受話部１９、出力装置２１を備えている。無線部２はアンテナ１を有する。制御装置１７には、無線部２、操作部５、送話部１８、受話部１９、出力装置２１が接続されている。出力装置２１としては、表示装置２２、サウンダ２３が含まれる。
【００３３】
携帯電話機２０を利用する利用者が操作部５を操作して電話をかけるとき、制御装置１７は、利用者通話要求を表すベースバンド信号を無線部２に出力する。このベースバンド信号（利用者通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号が含まれ、携帯電話機２０によって通知設定されている場合、利用者の電話番号（利用者電話番号）が含まれ、通知設定されていない場合、利用者電話番号が含まれない。無線部２は、制御装置１７からのベースバンド信号を収集して、利用者通話要求を送信／発信するための無線信号に変換し、その無線信号（利用者通話要求）を相手先（相手先の電話機３０）にアンテナ１を介して送信／発信する。携帯電話機２０から送信された無線信号（利用者通話要求）は、相手先の電話機３０が携帯電話機である場合、電話交換機又は基地局によって公衆回線網１００を介して電話機３０に送信され、相手先の電話機３０が有線用の電話機である場合、電話交換機によって有線信号（利用者通話要求）に変換されて公衆回線網１００を介して電話機３０に送信される。
【００３４】
相手先が電話に出た場合、携帯電話機２０と電話機３０とが公衆回線網１００を介して接続され、携帯電話機２０は、利用者と相手先との通話が可能な通話処理を行う。送話部１８は、利用者の音声を入力し、制御装置１７に出力する。制御装置１７は、送話部１８からの利用者の音声を収集し、利用者の音声を表す利用者音声信号（ベースバンド信号）に変換し、そのベースバンド信号（利用者音声信号）を無線部２に出力する。無線部２は、制御装置１７からのベースバンド信号を収集して、利用者音声信号を送信するための無線信号に変換し、その無線信号を相手先（相手先の電話機３０）にアンテナ１を介して送信する。ここで、無線部２が無線信号を送信している場合、その無線信号には利用者音声信号が含まれる。この通話処理は、相手先又は利用者が電話を切るまで行われる。
【００３５】
相手先（発信者）が電話機３０を用いて携帯電話機２０に電話をかけるとき、相手先の電話機３０が携帯電話機である場合、電話機３０は、発信者通話要求を表すベースバンド信号を無線信号に変換する。このベースバンド信号（利用者通話要求）には、利用者の電話番号（利用者電話番号）が含まれ、電話機３０（携帯電話機）によって通知設定されている場合、相手先（発信者）の電話番号（発信者電話番号）が含まれ、通知設定されていない場合や通知設定をすることができない場合、発信者電話番号が含まれない。電話機３０は、その無線信号（発信者通話要求）を利用者（利用者の携帯電話機２０）に送信／発信する。電話機３０から送信された無線信号（発信者通話要求）は、電話交換機又は基地局によって公衆回線網１００を介して携帯電話機２０に送信される。
【００３６】
また、相手先（発信者）が電話機３０を用いて携帯電話機２０に電話をかけるとき、相手先の電話機３０が有線用の電話機である場合、電話機３０は、発信者通話要求を表すベースバンド信号を有線信号に変換する。このベースバンド信号（発信者通話要求）には、利用者の電話番号（利用者電話番号）が含まれ、電話機３０（有線用の電話機）によって通知設定されている場合、相手先（発信者）の電話番号（発信者電話番号）が含まれ、通知設定されていない場合、通知設定をすることができない場合、電話機３０が公衆電話機である場合、発信者電話番号が含まれない。電話機３０は、その有線信号（発信者通話要求）を利用者（利用者の携帯電話機２０）に送信／発信する。電話機３０から送信された有線信号は、電話交換機又は基地局によって無線信号（発信者通話要求）に変換されて公衆回線網１００を介して携帯電話機２０に送信される。
【００３７】
無線部２は、その無線信号（発信者通話要求）を受信してベースバンド信号（発信者通話要求）に変換し、そのベースバンド信号を制御装置１７に出力する。制御装置１７は、無線部２からのベースバンド信号を収集することにより着信であることを認識し、そのベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号を取得する。制御装置１７は、発信者通話要求が着信拒否ではない場合、表示装置２２に発信者電話番号を表示し、サウンダ２３で音を出すことにより利用者に着信を知らせる。
【００３８】
利用者が操作部５を操作して電話に出た場合、携帯電話機２０と電話機３０とが公衆回線網１００を介して接続され、携帯電話機２０は、利用者と相手先との通話が可能な通話処理を行う。ここで、無線部２が無線信号を受信している場合、その無線信号には相手先（発信者）の音声を表す発信者音声信号が含まれる。無線部２は、電話機３０からの無線信号を発信者音声信号（ベースバンド信号）に変換し、発信者音声信号（ベースバンド信号）を制御装置１７に出力する。制御装置１７は、発信者音声信号を受話部１９が出力するための音声に変換する。受話部１９は、発信者（相手先）の音声を出力する。この通話処理は、相手先又は利用者が電話を切るまで行われる。
【００３９】
（実施の形態１）
図２は、実施の形態１に係る携帯電話機２０における制御装置１７の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、制御装置１７は、コンピュータプログラムである制御部３、登録部１０、メール処理部１４を備え、メモリ部４を有する。メモリ部４は、受信制限メモリ７、電話帳メモリ８、ケースメモリ９を含む。受信制限メモリ７は、個人別受信制限メモリ１１、ケース・グループ別受信制限メモリ１２、例外着信用受信制限メモリ１３とを含む。
【００４０】
上述の制御装置１７の動作は制御部３の動作である。ベースバンド信号（発信者通話要求）には、発信者電話番号又は非通知区分が含まれている。制御部３は、ベースバンド信号（発信者通話要求）に発信者電話番号が含まれている場合、その発信者電話番号を取得し、ベースバンド信号（発信者通話要求）に非通知区分が含まれている場合、その非通知区分を取得する。非通知区分としては、“非通知設定”、“通知不可能”、“公衆電話”が挙げられる。
【００４１】
“非通知設定”は、例えば、発信者が電話機３０により発信者電話番号の通知設定をしないで電話をかける場合に、電話機３０によってベースバンド信号（発信者通話要求）に含まれる。“通知不可能”は、例えば、発信者電話番号の通知設定をすることができない電話機３０を用いて発信者が電話をかける場合に、電話交換機又は基地局によって設定されてベースバンド信号（発信者通話要求）に含まれる。電話機３０が公衆電話機であるとき、“公衆電話”は、例えば、公衆電話機（電話機３０）を用いて発信者が電話をかける場合に、電話交換機又は基地局によって設定されてベースバンド信号（発信者通話要求）に含まれる。
【００４２】
受信制限メモリ７（個人別受信制限メモリ１１、ケース・グループ別受信制限メモリ１２、例外着信用受信制限メモリ１３）、電話帳メモリ８、ケースメモリ９に格納される情報は、電話機３０が例えば公衆電話機ではなく、有線用の電話機、携帯電話機である場合に、制御装置１７の登録部１０によって登録される。
【００４３】
電話帳メモリ８には、図３に示されるように、登録番号４１、相手先（発信者）の名前４２、相手先（発信者）の電話番号４３、グループ番号４４、相手先（発信者）の電子メールアドレス４５が対応付けられて情報として格納（登録）されている。利用者は、操作部５を操作して予めに、登録番号４１、名前４２、電話番号４３、グループ番号４４、電子メールアドレス４５を電話帳メモリ８に登録する。この場合、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、登録番号４１、名前４２、電話番号４３、グループ番号４４、電子メールアドレス４５を電話帳メモリ８に登録する。登録番号４１は重複することなく登録部１０によって登録される。また、グループ番号４４は、利用者に関連する相手先（相手先の電話番号４３）の集合を表す情報であり、例えば、“０１”の場合、“家族”を表し、“０２”の場合、“友人”を表し、“０３”の場合、“会社”を表す。
【００４４】
一例として、電話帳メモリ８には、登録番号４１“００１”、発信者の名前４２“○○  ○○”、発信者の電話番号４３“０９０５５５５５５５５”、グループ番号４４“０３（会社）”、発信者の電子メールアドレス４５“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”が登録されている。電話帳メモリ８には、登録番号４１“００２”、発信者の名前４２“△△  △△”、発信者の電話番号４３“０９０１１１１１１１１”、グループ番号４４“０１（家族）”、発信者の電子メールアドレス４５“△△△＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ”が登録されている。電話帳メモリ８には、登録番号４１“００３”、発信者の名前４２“□□  □□”、発信者の電話番号４３“０９０７７７７７７７７”、グループ番号４４“０２（友人）”、発信者の電子メールアドレス４５“□□□＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ”が登録されている。
【００４５】
電話帳メモリ８は、利用者が登録番号４１、相手先の名前４２、グループ番号４４のうちの少なくとも１つの情報を用いて相手先に電話をかけるときに電話帳として使われる。制御装置１７の制御部３は、利用者による操作部５の操作に応じて、電話帳メモリ８から登録番号４１、相手先の名前４２、グループ番号４４に対応した電話番号４３を読取り、相手先の電話番号を含む利用者通話要求（ベースバンド信号）を無線部２に出力する。無線部２は、制御装置１７からのベースバンド信号を収集して無線信号に変換し、その無線信号を相手先の電話機３０にアンテナ１を介して送信する。
【００４６】
電話帳メモリ８は、利用者が登録番号４１、相手先の名前４２、グループ番号４４のうちの少なくとも１つの情報を用いて相手先に電子メールを送るときにアドレス帳として使われる。制御装置１７のメール処理部１４は、利用者による操作部５の操作に応じて、電話帳メモリ８から電子メールアドレス４５を読取り、電子メールを作成し、無線部２に出力する。無線部２は、その電子メールを電子メールアドレス４５に従って相手先の電話機３０にアンテナ１を介して送信する。
【００４７】
ケースメモリ９には、図４に示されるように、ケース番号４６が情報として格納（登録）されている。ケース番号４６は、現時点の利用者の行動（ケースパターン）を表す情報であり、例えば、“０１”の場合、“プライベート”を表し、“０２”の場合、“仕事中”を表す。利用者は、操作部５を操作して予めに、現時点の利用者の行動を表すケース番号４６“０１”をケースメモリ９に登録する。この場合、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、ケース番号４６“０１”をケースメモリ９に登録する。
【００４８】
個人別受信制限メモリ１１には、図５に示されるように、相手先（発信者）の電話番号４７、受信制限５１が対応付けられて情報として格納（登録）されている。電話番号４７は、電話帳メモリ８に登録された電話番号４３の他に、電話帳メモリ８に登録されていない電話番号も含まれる。電話帳メモリ８に登録されていない電話番号としては、メモリ部４に格納（登録）される着信履歴、送信履歴が例示される。この場合、制御部３は、ベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号（相手先の電話番号）又は非通知区分（“非通知設定”、“通知不可能”、“公衆電話”）を取得したときに着信履歴としてメモリ部４に格納（登録）する。また、制御部３は、相手先の電話番号を含む利用者通話要求（ベースバンド信号）を無線部２に出力したときに送信履歴としてメモリ部４に格納（登録）する。利用者は、操作部５を操作して、メモリ部４に登録された着信履歴、送信履歴を電話番号４７として個人別受信制限メモリ１１に登録することができる。受信制限５１は、電話番号４７別に相手先（発信者）からの無線信号（発信者通話要求）の受信を制限するための条件を表す情報である。この受信制限５１には、発信者通話要求の受信を常時許可することを表す“常時受信”と、発信者通話要求の受信を常時拒否することを表す“常時拒否”と、“常時受信”及び“常時拒否”が設定されていないことを表す“未設定”とのいずれか１つが設定（登録）される。利用者は、操作部５を操作して予めに、電話番号４７、受信制限５１を個人別受信制限メモリ１１に登録する。この場合、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、電話番号４７、受信制限５１を個人別受信制限メモリ１１に登録する。
【００４９】
一例として、個人別受信制限メモリ１１には、電話番号４７“０９０００００００００”、受信制限５１“常時受信”が登録されている。個人別受信制限メモリ１１には、電話番号４７“０９０１１１１１１１１”、受信制限５１“常時受信”が登録されている。個人別受信制限メモリ１１には、電話番号４７“０９０２２２２２２２２”、受信制限５１“未設定”が登録されている。個人別受信制限メモリ１１には、電話番号４７“０９０５５５５５５５５”、受信制限５１“常時拒否”が登録されている。個人別受信制限メモリ１１には、電話番号４７“０９０７７７７７７７７”、受信制限５１“未設定”が登録されている。
【００５０】
ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、図６に示されるように、ケース番号４８、グループ番号４４、受信制限５２が対応付けられて情報として格納（登録）されている。ケース番号４８は、利用者の行動（ケースパターン）の予定を表す情報である。グループ番号４４は、電話帳メモリ８に登録された情報であり、利用者に関連する相手先（相手先の電話番号４３）の集合を表す。受信制限５２は、ケース番号４８及びグループ番号４４別に相手先（発信者）からの無線信号（発信者通話要求）の受信を制限するための条件を表す情報である。この受信制限５２には、発信者通話要求の受信を常時許可することを表す“常時受信”と、発信者通話要求の受信を常時拒否することを表す“常時拒否”とのいずれか１つが設定（登録）される。利用者は、操作部５を操作して予めに、ケース番号４８、グループ番号４４、受信制限５２をケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録する。この場合、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、ケース番号４８、グループ番号４４、受信制限５２をケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録する。
【００５１】
一例として、ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、ケース番号４８“０１（プライベート）”、グループ番号４４“０１（家族）”、受信制限５２“常時受信”が登録されている。ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、ケース番号４８“０１”、グループ番号４４“０２（友人）”、受信制限５２“常時受信”が登録されている。ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、ケース番号４８“０１”、グループ番号４４“０３（会社）”、受信制限５２“常時拒否”が登録されている。ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、ケース番号４８“０２（仕事中）”、グループ番号４４“０１（家族）”、受信制限５２“常時受信”が登録されている。ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、ケース番号４８“０２”、グループ番号４４“０２（友人）”、受信制限５２“常時拒否”が登録されている。ケース・グループ別受信制限メモリ１２には、ケース番号４８“０２”、グループ番号４４“０３（会社）”、受信制限５２“常時受信”が登録されている。
【００５２】
例外着信用受信制限メモリ１３には、図７に示されるように、例外着信ケース４９、受信制限５３が対応付けられて情報として格納（登録）されている。受信制限５３は、例外着信ケース４９別に相手先（発信者）からの無線信号（発信者通話要求）の受信を制限するための条件を表す情報である。この受信制限５３には、発信者通話要求の受信を常時許可することを表す“常時受信”と、発信者通話要求の受信を常時拒否することを表す“常時拒否”とのいずれか１つが設定（登録）される。利用者は、操作部５を操作して予めに、例外着信ケース４９に対応付けて受信制限５３を例外着信用受信制限メモリ１３に登録する。この場合、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、これら例外着信ケース４９に対応付けて受信制限５３を例外着信用受信制限メモリ１３に登録する。
【００５３】
例外着信ケース４９としては、非通知区分であるためにベースバンド信号（利用者通話要求）から発信者電話番号を取得できない場合（“非通知設定”、“通知不可能”、“公衆電話”）、個人別受信制限メモリ１１に発信者電話番号が電話番号４７として登録されていない場合（“個人別受信制限未設定”）、電話帳メモリ８に発信者電話番号が電話番号４３として登録されていないためグループ番号４４を取得できない場合（“グループなし”）が例示される。即ち、“非通知設定”は、電話機３０（携帯電話機）によって通知設定されていないことを表し、ベースバンド信号（利用者通話要求）には発信者電話番号が含まれない。“通知不可能”は、電話機３０（携帯電話機）によって通知設定をすることができないことを表し、ベースバンド信号（利用者通話要求）には発信者電話番号が含まれない。“公衆電話”は、電話機３０が公衆電話機であることを表し、ベースバンド信号（利用者通話要求）には発信者電話番号が含まれない。“個人別受信制限未設定”は、ベースバンド信号（利用者通話要求）に発信者電話番号が含まれていて、個人別受信制限メモリ１１に発信者電話番号が電話番号４７として登録されているが、電話番号４７に対応付けられて個人別受信制限メモリ１１に登録された受信制限５１が“未設定”であることを表す。“グループなし”は、ベースバンド信号（利用者通話要求）に発信者電話番号が含まれているが、電話帳メモリ８に電話番号４３として登録されておらず、電話番号４３に対応付けられて電話帳メモリ８に登録されたグループ番号４４がないことを表す。
【００５４】
一例として、例外着信用受信制限メモリ１３には、例外着信ケース４９“非通知設定”、受信制限５３“常時拒否”が登録されている。例外着信用受信制限メモリ１３には、例外着信ケース４９“通知不可能”、受信制限５３“常時受信”が登録されている。例外着信用受信制限メモリ１３には、例外着信ケース４９“公衆電話”、受信制限５３“常時受信”が登録されている。例外着信用受信制限メモリ１３には、例外着信ケース４９“個人別受信制限未設定”、受信制限５３“常時受信”が登録されている。例外着信用受信制限メモリ１３には、例外着信ケース４９“グループなし”、受信制限５３“常時受信”が登録されている。
【００５５】
次に、携帯電話機２０の動作を説明する。図８、９は、実施の形態１に係る携帯電話機２０の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、現時点の利用者の行動を表すケース番号４６“０１”をケースメモリ９に登録する。次に、無線部２は、無線信号（発信者通話要求）を受信してベースバンド信号（発信者通話要求）に変換し、そのベースバンド信号を制御装置１７に出力する。制御装置１７の制御部３は、図８に示されるように、ベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号を取得した場合（ステップＳ１−ＹＥＳ）、取得された発信者電話番号を基に個人別受信制限メモリ１１を参照する（ステップＳ２）。
【００５７】
取得された発信者電話番号と同じ電話番号４７が個人別受信制限メモリ１１に登録されていて、その電話番号４７が“０９０１１１１１１１１”である場合（ステップＳ３−ＹＥＳ）、その電話番号４７に対応付けられた受信制限５１は“常時受信”である（ステップＳ４−ＹＥＳ）。この場合、制御部３は、個人別受信制限メモリ１１を参照して、無線信号（発信者通話要求）の受信を継続し、発信者と利用者との通話が可能な通話処理を設定・実行する（ステップＳ５）。
【００５８】
また、取得された発信者電話番号と同じ電話番号４７が個人別受信制限メモリ１１に登録されていて、その電話番号４７が“０９０５５５５５５５５”である場合（ステップＳ３−ＹＥＳ）、その電話番号４７に対応付けられた受信制限５１は“常時拒否”である（ステップＳ４−ＮＯ、Ｓ６−ＹＥＳ）。この場合、制御部３は、個人別受信制限メモリ１１を参照して、無線信号（発信者通話要求）の受信を拒否（中止）して、発信者と利用者との通話が不可能な不通話処理を設定・実行する（ステップＳ７）。不通話処理では、発信者と利用者との通話ができないことを表す受信制限通知（ベースバンド信号）を無線部２に出力する。無線部２は、制御装置１７からのベースバンド信号（受信制限通知）を無線信号に変換し、その無線信号（受信制限通知）を相手先の電話機３０にアンテナ１を介して送信する。電話機３０には、受信制限通知が音声で出力され、受信制限通知が発信者に通知される。
【００５９】
また、取得された発信者電話番号と同じ電話番号４７が個人別受信制限メモリ１１に登録されていて、その電話番号４７が“０９０７７７７７７７７”である場合（ステップＳ３−ＹＥＳ）、その電話番号４７に対応付けられた受信制限５１は“未設定”である（ステップＳ４−ＮＯ、Ｓ６−ＮＯ）。この場合、図９に示されるように、制御部３は、電話番号４７“０９０７７７７７７７７”を基に、電話帳メモリ８を参照する（ステップＳ８）。制御部３は、電話帳メモリ８に電話番号４７“０９０７７７７７７７７”に対応付けられて登録されたグループ番号４４“０２”を取得する／読み出す（ステップＳ９−ＹＥＳ）。制御部３は、ケースメモリ９とケース・グループ別受信制限メモリ１２とを参照する（ステップＳ１０）。
【００６０】
次に、ケースメモリ９に登録された現時点の利用者の行動を表すケース番号４６がケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された“０１（プライベート）”であり、取得された／読み出されたグループ番号４４がケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された“０２”である。このため、そのケース番号４６、グループ番号４４に対応付けられてケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された受信制限５２は“常時受信”である（ステップＳ１１−ＹＥＳ）。従って、制御部３は、ケース・グループ別受信制限メモリ１２を参照して、ステップＳ５と同様の通話処理を設定・実行する（ステップＳ１２）。
【００６１】
また、例えば、ケースメモリ９に登録された現時点の利用者の行動を表すケース番号４６がケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された“０１（プライベート）”であり、取得された／読み出されたグループ番号４４がケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された“０３”である。この場合、そのケース番号４６、グループ番号４４に対応付けられてケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された受信制限５２は“常時拒否”である（ステップＳ１１−ＮＯ）。従って、制御部３は、ケース・グループ別受信制限メモリ１２を参照して、ステップＳ７と同様の不通話処理を設定・実行する（ステップＳ１３）。
【００６２】
ここで、制御部３は、ベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号を取得できない場合、そのベースバンド信号（発信者通話要求）から非通知区分（“非通知設定”、“通知不可能”、“公衆電話”）を取得し（ステップＳ１−ＮＯ）、例外着信用受信制限メモリ１３を参照する（ステップＳ１４）。
【００６３】
取得された非通知区分が例外着信用受信制限メモリ１３に登録された例外受信ケース４９“非通知設定”であり、その例外受信ケース４９に対応付けられて例外着信用受信制限メモリ１３に登録された受信制限５３は“常時拒否”である（ステップＳ１１−ＮＯ）。従って、制御部３は、例外着信用受信制限メモリ１３を参照して、ステップＳ７と同様の不通話処理を設定・実行する（ステップＳ１３）。また、取得された非通知区分が例外着信用受信制限メモリ１３に登録された例外受信ケース４９“通知不可能”であり、その例外受信ケース４９に対応付けられて例外着信用受信制限メモリ１３に登録された受信制限５３は“常時受信”である（ステップＳ１１−ＹＥＳ）。従って、制御部３は、例外着信用受信制限メモリ１３を参照して、ステップＳ５と同様の通話処理を設定・実行する（ステップＳ１２）。また、取得された非通知区分が例外着信用受信制限メモリ１３に登録された例外受信ケース４９“公衆電話”であり、その例外受信ケース４９に対応付けられて例外着信用受信制限メモリ１３に登録された受信制限５３は“常時受信”である（ステップＳ１１−ＹＥＳ）。従って、制御部３は、例外着信用受信制限メモリ１３を参照して、ステップＳ５と同様の通話処理を設定・実行する（ステップＳ１２）。
【００６４】
また、制御部３は、個人別受信制限メモリ１１を参照した結果（ステップＳ２）、取得された発信者電話番号と同じ電話番号４７が個人別受信制限メモリ１１に登録されていない場合（ステップＳ３−ＮＯ）、例外着信用受信制限メモリ１３を参照する（ステップＳ１４）。この場合、例外着信用受信制限メモリ１３に登録された例外受信ケース４９が“個人別受信制限未設定”であり、その例外受信ケース４９に対応付けられて例外着信用受信制限メモリ１３に登録された受信制限５３は“常時受信”である（ステップＳ１１−ＹＥＳ）。従って、制御部３は、例外着信用受信制限メモリ１３を参照して、ステップＳ５と同様の通話処理を設定・実行する（ステップＳ１２）。
【００６５】
また、制御部３は、電話帳メモリ８を参照した結果（ステップＳ８）、電話帳メモリ８に電話番号４７が登録されていない場合、グループ番号４４を取得できず／読み出せず（ステップＳ９−ＮＯ）、例外着信用受信制限メモリ１３を参照する（ステップＳ１４）。この場合、取得された発信者電話番号と同じ電話番号４７が個人別受信制限メモリ１１に登録されていて、その電話番号４７が“０９０２２２２２２２２”である（ステップＳ３−ＹＥＳ）。その電話番号４７に対応付けられた受信制限５１は“未設定”である（ステップＳ４−ＮＯ、Ｓ６−ＮＯ）。この場合、例外着信用受信制限メモリ１３に登録された例外受信ケース４９が“グループなし”であり、その例外受信ケース４９に対応付けられて例外着信用受信制限メモリ１３に登録された受信制限５３は“常時受信”である（ステップＳ１１−ＹＥＳ）。従って、制御部３は、例外着信用受信制限メモリ１３を参照して、ステップＳ５と同様の通話処理を設定・実行する（ステップＳ１２）。
【００６６】
以上の説明により、実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、携帯電話機２０の利用者の利用状況に合わせて受信制限の設定を容易に変更できる。これは、ケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された受信制限５２をケース番号４８別に設定できるためである。実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、ケース番号４８別にグループ番号４４毎の受信制限５２の設定（“常時受信”、“常時拒否”）をケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録しておけば、利用者の利用状況に合わせて利用者が１回の操作でグループ番号４４毎の受信制限５２の設定を変更できる。この結果、利用者は利用状況が変わる都度、１グループ（グループ番号４４“０１”、グループ番号４４“０２”、…、）毎に受信制限５２の設定（“常時受信”、“常時拒否”）の変更を行う必要が無いため、実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、利用者の行動に柔軟に対応でき、操作が容易になる。
【００６７】
また、実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、柔軟性のある受信制限の設定を行える。これは、個人別受信制限メモリ１１に登録された受信制限５１の設定（“常時受信”、“常時拒否”、“未設定”）とケース・グループ別受信制限メモリ１２に登録された受信制限５２の設定（“常時受信”、“常時拒否”）とを組み合わせて受信制限の設定を行えるためである。この結果、グループ（グループ番号４４）としては受信制限５２の設定が“常時拒否”であっても、その中の特定の人については受信制限５１の設定を“常時受信”にすることができるため、実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、例外的な要求を満たすことができる。
【００６８】
また、実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、見覚えのない発信者電話番号を電話帳メモリ８に登録しなくても受信制限の設定が行える。これは、メモリ部４が電話帳メモリ８とは別に個人別受信制限メモリ１１を備えているためである。例えば、発信者電話番号を通知しているイタズラ・勧誘で例示される迷惑電話があった場合、その発信者電話番号はメモリ部４に着信履歴として登録される。利用者は、操作部５を操作して、メモリ部４に格納（登録）された着信履歴を電話番号４７として個人別受信制限メモリ１１に登録することができる。利用者は、操作部５を操作して、個人別受信制限メモリ１１に登録された受信制限５１の設定を“常時拒否”とすることで、以後その電話番号４７（迷惑電話が行われた発信者電話番号）からの電話を受けなくてもよい。また、個人別受信制限メモリ１１に登録された受信制限５１の設定が“未設定”である電話番号４７については、例外着信用受信制限メモリ１３に登録された受信制限５３により“常時受信”又は“常時拒否”と設定することが可能である。この結果、実施の形態１に係る携帯電話機２０によれば、利用者の行動に柔軟に対応でき、例外的な要求を満たすことができる。
【００６９】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２に係る携帯電話機２０における制御装置１７の構成を示すブロック図である。図１０に示されるように、実施の形態１の構成に加え、制御装置１７のメモリ部４は、更に、受信制限解除通知用メモリ１５を含む。尚、実施の形態２では実施の形態１と重複する説明を省略し、実施の形態と同じ構成要素については同符合を付している。
【００７０】
受信制限解除通知用メモリ１５には、図１１に示されるように、相手先（発信者）の電話番号６１、相手先（発信者）の電子メールアドレス６２が対応付けられて情報として登録部１０によって格納（登録）される。
【００７１】
次に、携帯電話機２０の動作を説明する。図９、１２、１３、１４は、実施の形態２に係る携帯電話機２０の動作を示すフローチャートである。実施の形態２でも実施の形態１と同様に、携帯電話機２０は、図１２に示されるようにステップＳ１〜Ｓ７を実行し、図９に示されるようにステップＳ８〜Ｓ１４を実行する。実施の形態２では、実施の形態１と異なる動作のみ説明する。
【００７２】
まず、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、現時点の利用者の行動を表すケース番号４６“０１”をケースメモリ９に登録する。次に、無線部２は、無線信号（発信者通話要求）を受信してベースバンド信号（発信者通話要求）に変換し、そのベースバンド信号を制御装置１７に出力する。制御装置１７の制御部３は、ベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号を取得した場合（ステップＳ１−ＹＥＳ）、取得された発信者電話番号を基に個人別受信制限メモリ１１を参照する（ステップＳ２）。
【００７３】
取得された発信者電話番号と同じ電話番号４７が個人別受信制限メモリ１１に登録されていて、その電話番号４７が“０９０５５５５５５５５”である場合（ステップＳ３−ＹＥＳ）、その電話番号４７に対応付けられた受信制限５１は“常時拒否”である（ステップＳ４−ＮＯ、Ｓ６−ＹＥＳ）。この場合、制御部３は、個人別受信制限メモリ１１を参照して、実施の携帯１と同様の不通話処理を設定・実行する（ステップＳ７）。
【００７４】
制御部３は、電話番号４７“０９０５５５５５５５５”を基に、電話帳メモリ８を参照する（ステップＳ２１）。制御部３は、電話帳メモリ８に電話番号４７“０９０５５５５５５５５”に対応付けられて電子メールアドレス４５“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”が登録されている場合、その電話番号４７と電子メールアドレス４５とを取得する／読み出す（ステップＳ２２−ＹＥＳ）。制御部３は、取得された／読み出された電話番号４７、電子メールアドレス４５が受信制限解除通知用メモリ１５に登録されていない場合（ステップＳ２３−ＮＯ）、その電話番号４７“０９０５５５５５５５５”、電子メールアドレス４５“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”を電話番号６１、電子メールアドレス６２として受信制限解除通知用メモリ１５に登録する（ステップＳ２４）。
【００７５】
次に、無線部２が無線信号（発信者通話要求）を受信していないとき（制御部３が着信を認識していないとき）、制御部３は、個人別受信制限メモリ１１を参照する（ステップＳ２５）。制御部３は、電話番号４７“０９０５５５５５５５５”に対応付けられた受信制限５１が“常時拒否”から“常時受信”に変更されていない場合（ステップＳ２６−ＮＯ）、受信制限５１が“常時拒否”から“常時受信”に変更されるまでステップＳ２５、Ｓ２６−ＮＯの動作を繰り返し、個人別受信制限メモリ１１を監視する。今、登録部１０は、利用者による操作部５の操作に応じて、電話番号４７“０９０５５５５５５５５”に対応付けられた受信制限５１を“常時拒否”から“常時受信”に変更して、その“常時受信”を個人別受信制限メモリ１１に登録する（ステップＳ２６−ＹＥＳ）。このとき、制御部３は、個人別受信制限メモリ１１と受信制限解除通知用メモリ１５とを参照する（ステップＳ２７）。受信制限解除通知用メモリ１５に電子メールアドレス６２が登録されている場合（ステップＳ２８−ＹＥＳ）、制御部３は、電話番号６１“０９０５５５５５５５５”に対応付けられた電子メールアドレス６２“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”を取得し／読出し（ステップＳ２９）、制御部３とメール処理部１４は、受信制限解除通知処理を行う（ステップＳ３０）。
【００７６】
受信制限解除通知処理では、制御部３は、電子メールアドレス６２“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”をメール処理部１４に通知し、受信制限解除通知用メモリ１５に登録された電話番号６１“０９０５５５５５５５５”、電子メールアドレス６２“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”を削除する。メール処理部１４は、制御部３から通知された電子メールアドレス６２“○○○＠ａａａ．ｃｏｍ”に従って、受信制限解除通知を無線部２に出力する。この受信制限解除通知は、発信者と利用者との通話ができることを表し、通話要求の受信が許可されたことを表す。無線部２は、制御装置１７からの受信制限解除通知を無線信号に変換し、その無線信号（受信制限解除通知）を相手先の電話機３０（携帯電話機）にアンテナ１を介して送信する。
【００７７】
以上の説明により、実施の形態２に係る携帯電話機２０によれば、実施の形態１の効果に加え、利用性が向上する。これは、個人別受信制限メモリ１１に登録された受信制限５１の設定が“常時拒否”であり、受信制限５１の設定“常時拒否”が解除され、現在“常時受信”に設定されたとき、受信制限５１の解除として受信制限解除通知を発信者に電子メールで通知するため、発信者は、電子メールが電話機３０（携帯電話機）に送信され次第、電話機３０を用いて利用者と電話することができる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の携帯電話機は、利用者の行動に柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る携帯電話機における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、電話帳メモリに登録される情報を示す図である。
【図４】図４は、ケースメモリに登録される情報を示す図である。
【図５】図５は、個人別受信制限メモリに登録される情報を示す図である。
【図６】図６は、ケース・グループ受信制限メモリに登録される情報を示す図である。
【図７】図７は、例外着信用受信制限メモリに登録される情報を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る携帯電話機における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、受信制限解除通知用メモリに登録される情報を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    アンテナ
２    無線部
３    制御部
４    メモリ部
５    操作部
７    受信制限メモリ
８    電話帳メモリ
９    ケースメモリ
１０    登録部
１１    個人別受信制限メモリ
１２    ケース・グループ別受信制限メモリ
１３    例外着信用受信制限メモリ
１４    メール処理部
１５    受信制限解除通知用メモリ
１７    制御装置
１８    送話部
１９    受話部
２０    携帯電話機
２１    出力装置
２２    表示装置
２３    サウンダ
３０    電話機
４１    登録番号
４２    名前
４３    電話番号
４４    グループ番号
４５    電子メールアドレス
４６    ケース番号
４７    電話番号
４８    ケース番号
４９    例外着信ケース
５１、５２、５３    受信制限
６１    電話番号
６２    電子メールアドレス
１００    公衆回線網
【図１】
0003780523.tif 000002
【図２】
0003780523.tif 000003
【図３】
0003780523.tif 000004
【図４】
0003780523.tif 000005
【図５】
0003780523.tif 000006
【図６】
0003780523.tif 000007
【図７】
0003780523.tif 000008
【図８】
0003780523.tif 000009
【図９】
0003780523.tif 000010
【図１０】
0003780523.tif 000011
【図１１】
0003780523.tif 000012
【図１２】
0003780523.tif 000013
【図１３】
0003780523.tif 000014
【図１４】
0003780523.tif 000015