(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル周方向に隣接させて組付けられ、且つ、トンネル周方向で互いに対向する突合せ部の夫々に、当該夫々の突合せ部を突合わせた状態で対向するよう第１アリ溝部（Ｍ１）および第２アリ溝部（Ｍ２）を個別に設けてある第１セグメント本体（Ｓ１）と第２セグメント本体（Ｓ２）とを、
トンネル軸芯方向端部から前記第１アリ溝部（Ｍ１）および第２アリ溝部（Ｍ２）に各別に嵌入自在な二つの拡大縁部（１，１）を両側に備え、且つ、夫々の拡大縁部（１）どうしの間隔が嵌入方向前方側ほど広く構成してある連結具（Ｒ）を使用して、
前記第１アリ溝部（Ｍ１）および第２アリ溝部（Ｍ２）に、前記連結具（Ｒ）を挿入することで、前記二つの拡大縁部（１，１）が前記夫々の突合せ部を相対的に近接する状態に連結するトンネル用セグメントの連結方法であって、
前記連結具（Ｒ）の一方の前記拡大縁部（１）を、前記第１セグメント本体（Ｓ１）と前記第２セグメント本体（Ｓ２）との組付けに先立ち、予め前記第１アリ溝部（Ｍ１）に抜止部材（４）を用いて、その第１アリ溝部（Ｍ１）に対する押し込み移動を許容する状態で、抜止め保持しておくトンネル用セグメントの連結方法。
【請求項２】
前記抜止部材（４）が、前記第１アリ溝部（Ｍ１）に嵌入した発泡体である請求項１に記載のトンネル用セグメントの連結方法。
【請求項３】
前記連結具（Ｒ）の嵌入方向後端に、トンネル軸芯方向に隣接する既設セグメント本体（Ｓ）に接当可能であって、前記第１セグメント本体（Ｓ１）及び第２セグメント本体（Ｓ２）を前記既設セグメント本体（Ｓ）に押し付ける際に前記既設セグメント本体（Ｓ）から一定以上の荷重を受けた場合に変形可能な突出部材（Ｔ）を設けておく請求項１または２に記載のトンネル用セグメントの連結方法。
【請求項４】
前記突出部材（Ｔ）が、前記拡大縁部（１）の端部に設けた中空の略円筒形状を有する部材である請求項３に記載のトンネル用セグメントの連結方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のトンネル用セグメントの連結方法に使用するトンネル用セグメントであって、
トンネル周方向の両端側に形成したセグメント本体どうしの突合せ部夫々に、連結用アリ溝部を設け、前記アリ溝部に嵌入自在な拡大縁部（１，１）を両側に備えた連結具（Ｒ）を設け、前記連結具（Ｒ）を、夫々の前記拡大縁部（１，１）どうしの間隔が嵌入方向前方側ほど広くなるように形成し、前記連結具（Ｒ）の一方の拡大縁部（１）を、前記セグメント本体の一方の前記アリ溝部に抜止部材（４）を用いて、そのアリ溝部に対する押し込み移動を許容する状態で、抜止め保持してあるトンネル用セグメント。
【請求項６】
前記抜止部材（４Ａ）を、前記セグメント本体の一方の前記アリ溝部と、前記連結具（Ｒ）における前記拡大縁部（１，１）どうしを連接している胴部（２）との間に配置してある請求項５記載のトンネル用セグメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル周方向に隣接させて組付けられ、且つ、トンネル周方向で互いに対向する突合せ部の夫々に、当該夫々の突合せ部を突合わせた状態で対向するよう第１アリ溝部および第２アリ溝部を個別に設けてある第１セグメント本体と第２セグメント本体とを、トンネル軸芯方向端部から前記第１アリ溝部および第２アリ溝部に各別に嵌入自在な二つの拡大縁部を両側に備え、且つ、夫々の拡大縁部どうしの間隔が嵌入方向前方側ほど広く構成してある連結具を使用して、前記第１アリ溝部および第２アリ溝部に、前記連結具（Ｒ）を挿入することで、前記二つの拡大縁部が前記夫々の突合せ部を相対的に近接する状態に連結するトンネル用セグメントの連結方法、及び、トンネル用セグメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のトンネル用セグメントの連結方法（以下「セグメント連結方法」という）は、トンネル周方向に隣接するトンネル用セグメント本体どうしを連結する際に用いる。
今、既に構築されたセグメントを既設セグメント本体と称し、当該既設セグメント本体に対してトンネルの長手方向に連設する二つのトンネル用セグメント本体を第１セグメント本体および第２セグメント本体と称する。前記第１セグメント本体と第２セグメント本体とはトンネル周方向に互いに隣接し、前記既設セグメント本体に対しては前記第１セグメント本体を先に取り付けるものとする。
従来においては、前記第１セグメント本体と第２セグメント本体とに夫々設けたアリ溝部に対して、一対の拡大縁部を有する楔形の連結具を挿入し、双方のセグメント本体を互いに引き付けて連結する方法がある。この場合には、前記連結具を前記第１セグメント本体のアリ溝部に予め挿入した状態で当該第１セグメント本体を前記既設セグメント本体に取付け、その後、前記第１セグメント本体および前記連結具に対して前記第２セグメント本体を取付ける、いわゆる先付方式を採用することが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の先付方式によれば次のような問題があった。
例えば、前記第１セグメント本体を前記既設セグメント本体に取り付ける際に、前記第１セグメント本体の姿勢によっては前記連結具が前記アリ溝から脱落することがあり、前記第１セグメント本体の取付作業に支障をきたす場合があった。
また、前記第２セグメント本体を取り付ける際には、前記第２セグメント本体が前記連結具に当接すると、前記連結具が前記第１セグメント本体および前記第２セグメント本体を引付けるだけの力を発揮する以前に、前記連結具は前記既設セグメント本体の側に押し込まれてしまう。つまり、前記第２セグメント本体の取付けが終了した状態では、殆どの場合、前記連結具は前記既設セグメント本体に当接する位置にあることとなる。この場合には、前記第１セグメント本体のアリ溝部と前記第２セグメント本体のアリ溝部との間隔と、前記連結具の拡大縁部どうしの間隔とが適合していることが望ましいが、通常、幾分の誤差が生じる。  例えば、拡大縁部どうしの間隔が広過ぎる場合には、前記第１セグメント本体と前記第２セグメント本体とを十分に引き付けることができなくなる。逆に前記拡大縁部どうしの間隔が狭過ぎる場合には、後から取付ける前記第２セグメント本体が前記既設セグメント本体に当接できなくなったり、前記連結具がトンネル周方向に過大な引張力を受けて破損したりする不都合が生じる。
このように、前記先付方式の場合には、適切な連結状態を得ることが困難な場合があり、さらには、前記第２セグメント本体を取付けた後の連結部材による引付け力を測定することも困難であった。
以上のごとく、上記従来の連結具を用いた連結方式においては種々の不都合があり、未だ改善の余地があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、トンネル周方向に連結する二つの前記セグメント本体夫々の連結作業を効率化でき、連結部分の信頼性を向上させ得るトンネル用セグメントの連結方法、及び、トンネル用セグメントを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（構成１）
この目的を達成するための本発明に係るセグメント連結方法は、請求項１に記載したごとく、前記連結具の一方の前記拡大縁部を、前記第１セグメント本体と前記第２セグメント本体との組付けに先立ち、予め前記第１アリ溝部に抜止部材を用いて、その第１アリ溝部に対する押し込み移動を許容する状態で、抜止め保持しておく点に特徴を有する。
（作用・効果）
本構成であれば、前記第１セグメント本体を前記既設セグメント本体に取り付ける際に、前記第１セグメント本体の搬入姿勢あるいは取付姿勢などに起因して前記連結具が前記アリ溝から脱落するのを防止でき、前記第１セグメント本体の取付作業を円滑に行うことができる。
【０００６】
（構成２）
本発明のセグメント連結方法は、請求項２に記載したごとく、発泡体を前記第１アリ溝部に嵌入することで前記抜止部材とすることができる。
（作用・効果）
一般に発泡体は大幅な体積収縮が可能である。よって、発泡体で構成した抜止部材を前記第１アリ溝部に嵌入した場合でも、後に前記連結部材が既設セグメント本体の側に押し込まれる際に何ら障害とはならない。
また、変形自在な発泡体で抜止部材を形成するのであれば、当該抜止部材を前記第１アリ溝部に嵌入取付けする作業が容易となるばかりでなく、前記抜止部材を前記第１アリ溝部の内部形状と厳密に一致させて形成しておく必要もなくなって抜止部材の生産性および抜止部材の取付けに係る作業性が向上する。
【０００７】
（構成３）
さらに、本発明のセグメント連結方法は請求項３に記載したごとく、前記連結具の嵌入方向後端に、トンネル軸芯方向に隣接する既設セグメント本体に接当可能であって、前記第１セグメント本体及び第２セグメント本体を前記既設セグメント本体に押し付ける際に前記既設セグメント本体から一定以上の荷重を受けた場合に変形可能な突出部材を設けておくことができる。
（作用・効果）
本構成のごとく、前記突出部材を設けておくセグメント連結方法によれば、前記第２セグメント本体を、前記既設セグメント本体の側に押しつけていく際に、当該第２セグメント本体と前記連結具との当接開始位置を、前記第２セグメント本体の挿入方向手前側に設定することができる。つまり、前記当接開始位置を、前記第１セグメント本体に係るアリ溝の挿入方向奥側に設定することができる。
このことは、例えば、前記連結具の双方の拡大縁部どうしの間隔に比べて挟持すべき前記第１セグメント本体および前記第２セグメント本体に係るアリ溝部の合計幅が小さい場合に有効である。この場合、前記連結具は、前記第２セグメント本体に押される際に、前記突出部材が前記既設セグメント本体に当接する位置で一旦停止する。この状態で、前記第２セグメント本体は未だ前記既設セグメント本体に当接していない。さらに前記第２セグメント本体が押込まれ、当該第２セグメント本体による押付け力が前記突出部材の変形に必要な力を上回ると、前記連結具は双方のアリ溝部間の寸法誤差を吸収すべく、前記既設セグメントの側に移動する。この時、前記連結具は略一定の引張力で前記第１セグメント本体と前記第２セグメント本体とを引き付けることができる。
以上のごとく、本発明のセグメント連結方法によれば、前記アリ溝部あるいは前記連結具自身の製作誤差を一定範囲まで許容しながら、前記セグメント本体どうしを略一定の締結力で連結することができるから、連結部分の信頼性を向上させることができる。
【０００８】
（構成４）
本発明のセグメント連結方法は、請求項４に記載したごとく、前記突出部材を中空の略円筒形状を有する部材で構成すると共に前記拡大縁部の端部に設けることができる。
（作用・効果）
本構成であれば、前記突出部材を極めて簡単に構成できながら、圧縮変形する際には変形過程の大部分に亘って略一定の圧縮抵抗力を発生させ得るという変形特性を有する。この結果、前記突出部材の圧縮ストロークを大きく設定できることができ、前記連結具の製作誤差等を比較的大きな範囲まで許容することができる。
また、前記突出部材の構成が簡単であるから、当該部材の設計・製作が容易になる。
（構成５）
本発明のトンネル用セグメントは、請求項５に記載したごとく、請求項１〜４のいずれか１項記載のトンネル用セグメントの連結方法に使用するトンネル用セグメントであって、トンネル周方向の両端側に形成したセグメント本体どうしの突合せ部夫々に、連結用アリ溝を設け、前記アリ溝部に嵌入自在な拡大縁部を両側に備えた連結具を設け、前記連結具を、夫々の前記拡大縁部どうしの間隔が嵌入方向前方側ほど広くなるように形成し、前記連結具の一方の拡大縁部を、前記セグメント本体の一方の前記アリ溝に抜止部材を用いて、そのアリ溝部に対する押し込み移動を許容する状態で、抜止め保持してある点に特徴を有する。
（構成６）
本発明のトンネル用セグメントは、請求項６に記載したごとく、前記抜止部材を、前記セグメント本体の一方の前記アリ溝部と、前記連結具における前記拡大縁部どうしを連接している胴部との間に配置してあっても良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（連結具およびアリ溝部）
本発明のトンネル用セグメントの連結方法の概要を図１に示すと共に、本発明に用いる連結具Ｒの外観を図２および図３に示す。
前記連結具Ｒは略矩形状であって、当該連結具Ｒの挿入方向に沿った両縁部には拡大縁部１が形成されていると共に、双方の拡大縁部１は平板状の胴部２で連接されている。二つの前記拡大縁部１は、夫々第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２に挿入されて双方のセグメント本体Ｓ１，Ｓ２どうしを引付け連結できるよう前記連結具Ｒの挿入方向奥側ほど広がったテーパー状に形成してある。
【００１０】
本発明に用いる連結具Ｒは、既設セグメント本体Ｓに接当可能な突出部材Ｔをその嵌入方向後端に備えている。
図２に示すごとく、前記突出部材Ｔは、例えば中空の円筒部材で構成する。この突出部材Ｔを、一方の拡大縁部１の両端部のうち前記連結具Ｒの嵌入方向後端側端部に取付ける。この取付けは、図２のごとく前記拡大縁部１の後端に凹部３を形成して前記突出部材Ｔを嵌入固定するものであってもよいし、接着剤を用いて行ってもよい。
前記突出部材Ｔは、前記連結具Ｒが所定の押圧力で前記既設セグメント本体Ｓに押し付けられる際に図３に示すごとく圧縮変形可能である。つまり、当該突出部材Ｔが圧縮変形することで前記連結具Ｒは前記既設セグメント本体Ｓの側に移動し、後述するごとく、前記第１セグメント本体Ｓ１と前記第２セグメント本体Ｓ２とを略一定力で引付け連結する。
【００１１】
（連結操作）
前記既設セグメント本体Ｓに対して前記第１セグメント本体Ｓ１および前記第２セグメント本体Ｓ２を取り付ける際には、前記連結具Ｒを予め前記第１セグメント本体Ｓ１に取り付けておく先付方式を用いる。
前記第１セグメント本体Ｓ１に前記連結具Ｒを取付ける際には、図４に示すごとく、前記突出部材Ｔを設けていない側の拡大縁部１を前記第１セグメント本体Ｓ１の第１アリ溝部に挿入し、前記突出部材Ｔを設けた側は露出させておく。つまり、当該押付け側の拡大縁部１に前記突出部材Ｔを設けておく方が、後で第２セグメント本体Ｓ２を押し付ける際に、前記第２セグメント本体Ｓ２の押付力が作用する方向の略延長上に前記突出部材Ｔを位置させることができ、前記第２セグメント本体Ｓ２の押付けによって前記連結具Ｒに回転が生じ難くなって都合がよいからである。
【００１２】
先付方式を用いる場合には、前記第１セグメント本体Ｓ１を前記既設セグメント本体Ｓに取り付ける際に、前記第１セグメント本体Ｓ１の搬入姿勢あるいは取付姿勢などに起因して前記連結具Ｒが前記第１アリ溝部Ｍ１から脱落する場合がある。本発明のセグメント連結方法においては、これを防止するために抜止部材４を用いて前記連結具Ｒを前記第１アリ溝部Ｍ１に固定しておく。
当該抜止部材４は例えば発泡体を用いて形成し、前記第１アリ溝部Ｍ１を構成する筒溝部Ｍ１ａと平溝部Ｍ１ｂのうち特に筒溝部Ｍ１ａに嵌入させる。一般に発泡体は大幅な体積収縮が可能である。よって、抜止部材４を発泡体で構成しておけば、前記第２セグメント本体Ｓ２の押込みに際して前記連結具Ｒが既設セグメント本体Ｓの側に押し込まれる際にも前記抜止部材４の存在は何ら障害とはならない。また、変形自在な発泡体で抜止部材４を形成するのであれば、当該抜止部材４を前記第１アリ溝部Ｍ１に嵌入取付けする作業が容易となるばかりでなく、前記抜止部材４を前記第１アリ溝部Ｍ１の内部形状と厳密に一致させて形成しておく必要もなくなって抜止部材４の生産性および抜止部材４の取付けに係る作業性が向上する。
当該抜止部材４は、前記連結具Ｒが前記第１アリ溝部Ｍ１の内部でスライド移動するのを防止するために前記連結具Ｒの両側に配置するのが好ましい。
【００１３】
前記連結具Ｒを用いた前記第１セグメント本体Ｓ１と前記第２セグメント本体Ｓ２との連結過程を図５（イ）〜（ニ）に示す。
図５（イ）は、既に構築が終了した前記第１セグメント本体Ｓ１と、当該第１セグメント本体Ｓ１の第１アリ溝部Ｍ１に挿入されている前記連結具Ｒとに対し、前記第２セグメント本体Ｓ２を近接させる過程を示している。この過程においては、前記連結具Ｒと前記第２セグメント本体Ｓ２とは未だ当接していない。また、前記連結具Ｒは前記抜止部材４によって前記第１アリ溝部Ｍ１の内部に移動不可能な状態で位置固定されている。
前記第２セグメント本体Ｓ２の押付けが進み、前記第２アリ溝部Ｍ２が、前記連結具Ｒの拡大縁部１に当接した状態を示したのが図５（ロ）である。
さらに前記第２セグメント本体Ｓ２を前記既設セグメント本体Ｓの側に押込むと、前記第１アリ溝部Ｍ１と前記拡大縁部１との間で滑りが生じ、前記連結具Ｒは、その突出部材Ｔの先端部が前記既設セグメント本体Ｓに当接するまで前記第１アリ溝部Ｍ１に沿って摺動する。この摺動に伴い、前記連結具Ｒの胴部２のうち前記第１セグメント本体Ｓ１から突出した部分の幅に余裕が生じるから、前記第２セグメント本体Ｓ２はさらに前記既設セグメント本体Ｓの側に侵入可能となる。
図５（ハ）は、摺動してきた前記連結具Ｒの前記突出部材Ｔの先端が前記既設セグメント本体Ｓに当接した状態である。この摺動に伴い、前記抜止部材４は圧縮変形する。ただし、当該抜止部材４は発泡体などで構成してあるから圧縮変形は容易に行われる。
引続き前記第２セグメント本体Ｓ２を押込むと、前記第２セグメント本体Ｓ２はさらに侵入し、前記第１セグメント本体Ｓ１と前記第２セグメント本体Ｓ２との当接力が高まる。ただし、この段階においては、前記突出部材Ｔに圧縮変形は生じない。つまり、前記双方の拡大縁部１がテーパー状に構成してあるから、前記第２セグメント本体Ｓ２を前記既設セグメント本体Ｓの側に押付ける力の大部分は、両セグメント本体Ｓ１，Ｓ２どうしを引付けるための分力となる。このため、前記連結具Ｒを前記既設セグメント本体Ｓの側に押付ける分力が、前記突出部材Ｔを圧縮変形させるのに必要な力にまで未だ高まっていないのである。
前記第２セグメント本体Ｓ２をさらに押込み、前記連結具Ｒを前記既設セグメント本体Ｓの側に押付ける分力が、前記突出部材Ｔを圧縮変形させ得るまでに高まると、前記突出部材Ｔは圧縮変形を生じさせ、やがて面外変形を生じさせて、前記連結具Ｒが前記既設セグメント本体Ｓの側に移動する。この結果、前記連結具Ｒは、前記第１アリ溝部Ｍ１に係る平溝部Ｍ１ｂの幅が狭い側に移動するから、双方の拡大縁部１間の空間に余裕が生じ、前記第２セグメント本体Ｓ２がさらに侵入する。この状態においては、前記第１セグメント本体Ｓ１と前記第２セグメント本体Ｓ２との引付力は略一定に保たれる。
【００１４】
ここで、前記突出部材Ｔが圧縮変形する状況について説明する。
例えば、図６に示した形状の筒部材５が有する変形特性を図７に示す。前記筒部材５を当該筒部材５の軸芯Ｘ方向に圧縮すると、初期の段階すなわち原点０からａ点までのにおいては、前記筒部材５は前記軸芯Ｘ方向に圧縮変形する。圧縮荷重Ｐがａ点に達した段階で、当該筒部材５は面外変形を生じ始める。その後は、ａ点からｂ点に示すごとくしばらく押圧を続けても前記筒部材５に加わる荷重Ｐは増加せず面外変形のみが進行する。ｂ点に達すると前記面外変形は座屈に転じ、前記筒部材５に加わる荷重Ｐはｃ点までやや急激に低下する。ｃ点で前記筒部材５の変形は略終了し、この後、押圧を続けても圧縮変形は生じず荷重Ｐのみが増加する。
本発明においては、前記筒部材５が有する変形特性のうち、ａ点からｂ点までの特性を利用する。つまり、前記第２セグメント本体Ｓ２を押込む荷重Ｐのうち前記連結具Ｒを前記既設セグメント本体Ｓの側に押付ける分力が上記ａ点からｂ点までの間の荷重Ｐと等しいとき、前記両セグメント本体Ｓ１，Ｓ２どうしを引付けるための分力が所定の荷重となるように前記拡大縁部１のテーパー角度等を設定する。
ただし、本実施形態においては図３あるいは図４に示すごとく、中央部に鍔部６を設けた突出部材Ｔを使用する。本構成であれば、上記筒部材５を二つ連接した形状となって、一定の変形抵抗を発生させ得る変形ストロークを長く確保することができる。この結果、前記連結具Ｒが比較的大きな製作誤差を有する場合でも略一定の引付け力で前記両セグメント本体Ｓ１，Ｓ２どうしを連結することができる。
尚、前記突出部材Ｔは、アルミニウム・銅・鉛、あるいは薄肉の鋼材など比較的変形しやすい材料を用いて形成することができる。つまり、これらの材料であれば塑性変形能が安定しているから、所望の変形性状を有する前記突出部材Ｔを容易に得ることができる。
【００１５】
図５（ニ）は、その後、さらに前記既設セグメント本体Ｓの側に押込まれた前記第２セグメント本体Ｓ２が、前記既設セグメント本体Ｓに当接した状態を示す。つまり、通常の連結過程が終了した状態である。
【００１６】
前記第１アリ溝部Ｍ１に係る平溝部Ｍ１ｂの幅と前記第２アリ溝部Ｍ２に係る平溝部Ｍ２ｂの幅との合計幅が、双方の前記拡大縁部１どうしの間隔に対して狭い場合には、前記突出部材Ｔがそれほど圧縮変形しない状態で双方のセグメント本体Ｓ１，Ｓどうしの連結が終了する。
図８は、前記突出部材Ｔが全く圧縮変形しない状態を示す図であり、これは、双方の平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂの合計幅が、双方の拡大縁部１どうしの間隔に対して狭い場合の許容限界を示すものである。
逆に、前記突出部材Ｔが完全に圧縮変形して連結が終了する例を示したのが図９である。これは、双方の平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂの合計幅が、双方の拡大縁部１どうしの間隔に対して広い場合の許容限界を示すものである。
【００１７】
従来の先付方式においては、前記双方の平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂの合計幅と前記双方の拡大縁部１どうしの間隔とが一致していない場合、双方のセグメント本体Ｓ１，Ｓ２どうしを適切に連結することは不可能であった。例えば、前記双方の平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂの合計幅が狭い場合には、前記連結具Ｒは双方の第１・第２アリ溝部Ｍ１，Ｍ２の内部でガタついたまま放置されるという不都合が生じていた。
しかし、図８および図９に示した例から明らかなごとく、本発明の連結具Ｒを用いれば、前記第１・第２アリ溝部Ｍ１，Ｍ２あるいは前記連結具Ｒ自身の製作誤差を一定範囲まで許容しながら、前記第１・第２セグメント本体Ｓ１，Ｓ２どうしを略一定の締結力で連結することができる。
【００１８】
尚、以上の説明は、主に、前記第１・第２セグメント本体Ｓ１，Ｓ２が有するアリ溝部Ｍ１，Ｍ２のうち、既設のセグメントリング側にあるアリ溝部Ｍ１，Ｍ２に係る連結過程についてのものであるが、他方のアリ溝部Ｍ１，Ｍ２についても締結要領は同じである。即ち、図４に示したごとく、既に構築されたセグメントリングに挿入される前記連結具Ｒ１であって、前記第１セグメント本体Ｓ１あるいは前記第２セグメント本体Ｓ２の側面で押込まれる連結具Ｒ１についても動作原理は同じである。
【００１９】
（連結具等の製作許容誤差）
前記連結具Ｒ等が許容し得る製作誤差の範囲は、上述したごとく図８の例と図９の例とに亘る範囲であると考えられる。
説明を簡単にするために、前記連結具Ｒの製作誤差はないものとし、前記第１セグメント本体Ｓ１および前記第２セグメント本体Ｓ２の夫々のアリ溝部Ｍ１，Ｍ２のテーパー角度にも誤差はないものとする。つまり、製作誤差は、前記第１セグメント本体Ｓ１および前記第２セグメント本体Ｓ２の夫々において、前記平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂの幅のみに生じると仮定する。
まず、図８に示した例のごとく、前記連結具Ｒの双方の拡大縁部１どうしの間隔と比較して夫々の平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂの合計幅が狭い場合について検討する。この場合、前記拡大縁部１どうしの間隔については、特に、前記突出部材Ｔが設けられた側の端部における間隔をＤ0 とする。一方、前記平溝部Ｍ１ｂ，Ｍ２ｂどうしの合計幅については、前記既設セグメント本体Ｓに当接する端部における合計幅をＤとする。
前記合計幅Ｄと前記間隔Ｄ0 との差は、前記突出部材Ｔの突出長さＨと、一方の拡大縁部１が連結具Ｒの挿入方向となすテーパー角度とから求めることができる。
前記テーパー角度をＬ：１とすると、
前記合計幅Ｄが採り得る最小値Ｄmin は、
Ｄmin   ＝  Ｄ0 −  Ｈ×（１／Ｌ）×２      −  （１）
である。
一方、図９に示した例のごとく、前記合計幅Ｄが広い場合は、前記突出部材Ｔが最大に圧縮変形を受けた場合の押込み方向の長さをｈとすると、
Ｄmax   ＝  Ｄ0 −  ｈ×（１／Ｌ）×２      −  （２）
である。
よって、式（１）および式（２）から、前記合計幅Ｄの採り得る範囲は、
Ｄmax −  Ｄmin ＝  （Ｈ−ｈ）×２／Ｌ      −  （３）
となる。
このように、本発明の連結具Ｒを用いる場合には、前記第１アリ溝部Ｍ１・前記第２アリ溝部Ｍ２の製作誤差、あるいは、前記連結具Ｒ自身の製作誤差を一定の範囲内で許容することができる。これは、原則として前記連結具Ｒの製作誤差が許容されていなかった従来の連結具Ｒを用いる場合と比較して、前記第１・第２セグメント本体Ｓ１，Ｓ２の生産性を向上させるものである。
以上のごとく、本発明のトンネル用セグメントの連結方法によれば、トンネル周方向に連結する二つの前記セグメント本体Ｓ１，Ｓ２夫々の連結作業を、セグメント本体等の生産性をも含めて大幅に効率化することができ、連結部分の信頼性を向上させることができる。
【００２０】
〔別実施形態〕
〈１〉  上記実施形態では前記抜止部材４を前記第１アリ溝部Ｍ１のうち筒溝部Ｍ１ａに設けたが、当該実施形態に限られるものではなく、図１０および図１１に示すように前記抜止部材４に加えて前記平溝部Ｍ１ｂの内部に設けるものであってもよい。
この場合の抜止部材４Ａとしては，やはり発泡体を用いることができる。そして、当該抜止部材４Ａを前記第１セグメント本体Ｓ１の平溝部Ｍ１ｂと前記連結具Ｒの胴部２との間に取付ける。この際、前記抜止部材４Ａを前記胴部２の両面側に取付けるか、或いは一面側のみに取付けるかは任意である。ただし、両面側に取付けた方が、前記連結具Ｒが前記第１セグメント本体Ｓ１の筒溝部Ｍ１ａを中心に回転した状態で固定されるのを有効に防止できるから、後の前記第２セグメント本体Ｓ２の取付けが容易となってより好ましい。
【００２１】
〈２〉  上記実施形態では前記突出部材Ｔは二つの前記拡大縁部１の一方側のみに設けたが、双方の拡大縁部１の夫々に設けてもよい。
この場合には、夫々の突出部材Ｔを圧縮変形させるのに必要な荷重の合計が、上記実施形態における単一の突出部材Ｔを圧縮変形させるのに必要な荷重と等しくなるようにする。
【００２２】
尚、特許請求の範囲の項に、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のトンネル用セグメントの連結方法の概要を示す説明図
【図２】  本発明に係る連結具を示す平面図
【図３】  変形後の突出部材を示す説明図
【図４】  第２セグメント本体を連結する過程を示す説明図
【図５】  第２セグメント本体を連結する過程の詳細を示す説明図
【図６】  筒部材を示す斜視図
【図７】  筒部材を圧縮変形させる際の圧縮変形量と荷重との関係を示す説明図
【図８】  連結部分に製作誤差がある場合の連結状態の一例を示す説明図
【図９】  連結部分に製作誤差がある場合の連結状態の他の一例を示す説明図
【図１０】  別実施形態に係る連結具の固定態様を示す平断面図
【図１１】  別実施形態に係る連結具の固定態様を示す縦断面図
【符号の説明】
１    拡大縁部
４    抜止部材
Ｓ１  第１セグメント本体
Ｓ２  第２セグメント本体
Ｍ１  第１アリ溝部
Ｍ２  第２アリ溝部
Ｒ    連結具
Ｓ    既設セグメント本体
Ｔ    突出部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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