(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに内挿した既知のパイロット信号に基づき前記移動端末装置が信号伝搬路特性の推定を行う移動通信システムの前記移動端末装置において、
前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の内挿パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、
前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに定期的に挿入した既知のパイロット信号に基づき前記移動端末装置が信号伝搬路特性の推定を行う移動通信システムの前記移動端末装置において、
前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の前記パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、
前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに
既知のパイロット信号を内挿して送信する移動通信システムの前記移動端末装置において、
前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の内挿パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、
前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに既知のパイロット信号を定期的に挿入して送信する移動通信システムの前記移動端末装置において、
前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の前記パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、
前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
受信パイロット信号に基づき伝搬路特性の推定を行う移動端末装置において、
基地局装置から、複数の移動端末装置宛の共通のフォーマットの複数の下りチャネルの共通のタイミングに共通のパイロット信号がそれぞれ内挿されて送信された下り信号を受信し、受信した前記下り信号中の前記複数の下りチャネルに含まれる前記共通のパイロット信号に基づいて伝搬路推定を行うことを特徴とする移動端末装置。
【請求項６】
複数の移動端末装置宛の複数の下りチャネルを送信する基地局装置において、
複数の移動端末装置宛の共通のフォーマットの複数の下りチャネルの共通のタイミングに複数の移動端末装置で受信可能な共通のパイロット信号がそれぞれ内挿された複数の下りチャネルを送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
複数の移動端末装置宛の複数の下りチャネルを送信する基地局装置と、受信パイロット信号に基づき伝搬路特性の推定を行う移動端末装置を有する移動通信システムにおけるパイロット信号の処理方法において、
基地局装置から、複数の移動端末装置宛の共通のフォーマットの複数の下りチャネルの共通のタイミングに共通のパイロット信号がそれぞれ内挿された下り信号を送信し、
移動端末装置で受信した前記下り信号中の前記複数の下りチャネルに含まれる前記共通のパイロット信号に基づいて伝搬路推定を行う、ことを特徴とするパイロット信号の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動端末装置及び基地局装置並びにパイロット信号の処理方法に関し、更に詳しくは基地局装置と移動端末装置とがＤＳ−ＣＤＭＡ(Direct Sequence - Code Division Multiple Access) 方式により接続し、かつ前記基地局装置が通信チャネルの下りフレームに内挿した既知のパイロット信号に基づき前記移動端末装置が信号伝搬路特性の推定を
行う移動通信システムの前記移動端末装置及び基地局装置並びにパイロット信号の処理方法に関する。
【０００２】
近年、自動車電話や携帯電話等の移動通信システムでは、従来のＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access) 方式に代え、フェージング対策に優れ、より多くの加入者を収容できるＤＳ−ＣＤＭＡ方式（以下、ＣＤＭＡ方式と言う）による移動通信システムの実用化研究開発が盛んに行われている。本発明は特に内挿パイロット方式による信号伝搬路推定の精度改善に関する。
【０００３】
【従来の技術】
図１９〜図２２は従来技術を説明する図（１）〜（４）である。以下、背景技術を説明する。ＣＤＭＡセルラシステムでは拡散コードの配置、再配置の煩わしさを避けるため、無限に近い数の拡散コードを発生できるように、ショート拡散コードとロング拡散コードの組み合わせを用いることが提案されている。しかし、各セルが同一周波数を用いる上、セルサーチやハンドオーバの際には受信信号の拡散符号とその拡散符号レプリカとの間のタイミング誤差を１／２チップ周期以内に捕捉する初期同期を行う必要があり、この同期化に要する時間が問題となる。
【０００４】
この点、従来はＤＳ−ＣＤＭＡ基地局間非同期セルラ方式におけるロングコードの２段階高速初期同期法（信学技報  TECHNICAL REPORT OF IEICE. CS96-19, RCS96-12(1996-05),P27-P32)が知られている。この方法は、まず各セル（基地局）に共通のショートコードで第１段階の同期を行い、この情報を用いてセル毎に異なるロングコードの第２段階の同期を行う２段階初期同期化法である。以下、その概要を説明する。
【０００５】
図１９（Ａ）は基地局送信系の一部構成を示し、図１９（Ｂ）は移動機同期系の一部構成を示している。また図２０は２段階高速初期同期化のタイミングチャートを示している。 図１９（Ａ）の基地局送信系において、ＳＣＧはショートコード発生部、ＬＣＧはロングコード発生部、ＭＩＸはミキサ（信号乗算回路）、＋は信号多重回路、ＴＣＯＮＴはタイミング制御部である。基地局ＢＳ１の制御チャネルは各セルに共通のショートコードＳＣで拡散され、一方通信チャネル１〜ｎは各チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎで拡散される。各拡散信号は多重回路で合成され、更にＢＳ１に固有のロングコードＬ１で二重に拡散される。但し、この制御チャネルの１シンボルについては、ロングコードＬ１のＩ，Ｑ成分の複素共役となる様なロングコード／Ｌ１により事前に拡散され、これにより後段のＬ１による拡散をマスク（打ち消）している。他のＢＳ２，ＢＳ３等についても同様である。従って、制御チャネルについては各セルに共通のショートコードＳＣで拡散された上記１シンボルが得られる。
【０００６】
図１９（Ｂ）の移動機同期系において、ＳＷは受信信号の切替スイッチ、ＭＦは整合フィルタ(Matched Filter)、ＭＥＭはメモリ、ＭＡＸＳＥＬは相関出力の最大値選択部、ＣＭＰは比較器である。移動機ＭＳ１の受信信号は、まずロングコード同期タイミング検出部に入力され、ここで整合フィルタＭＦによりショートコードＳＣとの相関を検出する。相関は振幅２乗検波され、ＭＥＭに蓄えられる。この場合に、セルラ方式の移動機では平均受信電力が最大の制御チャネルを捕捉することを目的とするため、複数フレームの相関検出を行い、移動機環境におけるチャネル間干渉やフェージングの影響を平均化する。そして、最大相関２乗値（最大相関ピーク値）を得たタイミングをロングコード同期タイミングＴとする。
【０００７】
上記ロングコード同期タイミングＴを検出した後、受信信号はロングコード同定部に入力される。ここではロングコード同期タイミングＴに同期した符号ＳＣ＋Ｌ１をレプリカ符号となし、スライディング相関器でデータ部との相関を１シンボル周期分積分し、２乗検波を行い、こうして得られたＭシンボル区間の和をＭＡＸＳＥＬの最大相関ピーク値に応じて決定されたしきい値ＴＨによりしきい値判定する。相関値がしきい値ＴＨを越えなければロングコードを変えて上記動作を繰り返す。また相関値がしきい値ＴＨを越えた場合は、確認モードを経てセルサーチ（初期同期）を完了する。
【０００８】
図２０のタイミングチャートに従い初期同期の動作を具体的に説明する。ＭＳ１にはＢＳ１〜ＢＳ３からの同一周波数，ロングコード周期１０ｍｓ，ＢＳ間非同期の各制御チャネル信号が同時に受信される。ＭＳ１のコードタイミング検出フェーズ（図の点線の区間）では、ＢＳ３の上記１シンボルのタイミングに最大相関が得られており、従ってＭＳ１の基準タイミング（点線）からの時間Ｔがロングコード同期タイミングＴとなる。
【０００９】
続くロングコード同定フェーズでは、初期セルサーチの場合はシステムで定められたロングコード群の中から、又はハンドオーバ時の周辺セルサーチの場合はＢＳ１より通知された周辺セルのロングコード群の中から、順次ＳＣ＋Ｌｉ（ｉ＝１，２，…，ｍ）のレプリカ符号を生成し、相関検出を行う。この例ではＳＣ＋Ｌ３の相関検出によりＢＳ３の同定が得られる。かくして、この方法によるセルサーチの９０％検出時間は様々な移動機環境の下で３５０ｍｓ〜８５０ｍｓ程度に短縮されたと報告されている。
【００１０】
また、ＣＤＭＡセルラシステムでは、所要Ｅb ／Ｉo （情報１ビット当たりの信号電力対干渉電力及び背景雑音電力密度比）を低減し、かつセル容量を増大させるために、パイロットシンボルによる同期検波、並びにフェージングひずみの推定と補償を行うことが提案されている。このパイロット信号を用いた伝搬路推定方式には、外挿パイロット方式（ＵＳＰ５１６６９５１）や、内挿パイロット方式（「陸上移動通信用１６ＱＡＭのフェージング補償方式」  電子情報通信学会論文誌  B-II VOL J72-B-II  NO.１  PP.7-15  1989 年１月）等が知られている。
【００１１】
図２１に上記外挿パイロット方式の概要を示す。図は基地局から移動機に向かう下りリンクを示している。外挿パイロット方式では、通信用チャネル（制御チャネルＣＣＨ，通信チャネルＴＣＨＩ１〜ＴＣＨｎ）とは別にパイロット信号専用のチャネルＰＣＨを設け、専らパイロット信号の伝送を行う。移動機ではこのパイロット信号を用いて常時伝搬路推定と補償を直接的に行える。しかし、周波数毎にパイロット信号チャネルＰＣＨが必要となり、システムのチャネル使用効率が低下する問題がある。
【００１２】
図２２に上記内挿パイロット方式の概要を示す。この方式は、定期的に挿入された既知のパイロットシンボルからフェージングひずみを推定し、かつその時系列を内挿することにより全情報シンボルにおけるフェージングひずみを推定し、ひずみ補償を行うものである。
【００１３】
図２２（Ａ）に内挿パイロット方式のフォーマットを示す。Ｎ−１個の情報シンボルＩＳ毎に１個の伝送路測定用パイロットシンボルＰＳを挿入する。パイロットシンボルＰＳとしては、挿入図（ａ）に示す如く最大振幅を持つＡ〜Ｄ点が適しているが、ここではＡ点（３＋ｊ３）を用いる。
【００１４】
図２２（Ｂ）に受信機のフェージングひずみ推定・補償部の構成を示す。受信部前段の図は省略するが、受信信号はＢＰＦで帯域制限され、ＡＧＣで受信信号レベルを適正に設定され、ＡＦＣでオフセット周波数が粗調整された後、局発信号により準同期検波される。更に検波後のベースバンド信号はＬＰＦにより帯域制限され、帯域外の雑音や隣接チャネル干渉が抑圧された後、このフェージングひずみ推定・補償部に入力する。入力の受信複素ベースバンド信号ｕ（ｔ）は、
ｕ（ｔ）＝ｃ（ｔ）ｚ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
但し、ｃ（ｔ）：フェージングひずみ信号
ｚ（ｔ）：送信複素ベースバンド信号に相当
ｎ（ｔ）：白色ガウス雑音
と表せる。このｕ（ｔ）からｃ（ｔ）によるひずみを取り除くためには、受信信号ｕ（ｔ）からｃ（ｔ）の推定値Ｃ（ｔ）を求め、更に最適利得、
ｈ（ｔ）＝１／Ｃ（ｔ）
を計算し、ｕ（ｔ）に乗積すればよい。
【００１５】
図において、フレーム同期部は入力のベースバンド信号ｕ（ｔ）よりフレームタイミング（周期ＴF ）を再生し、クロック同期部は同ｕ（ｔ）よりクロックタイミング（周期ＴS ）を再生する。フレーム長をＮとすると、各シンボルのタイミングは、
ｔ＝ｋＴF ＋（ｍ／Ｎ）ＴF 
（ｋ＝０，１，２，…，  ｍ＝０，１，２，…，Ｎ−１）
となる。またパイロットシンボルＰＳのタイミングは、ｍ＝０の場合、即ち、
ｔ＝ｋＴF   （ｋ＝０，１，２，…）
となる。ｔ＝ｋＴF における受信複素ベースバンド信号ｕ（ｋ）は、
ｕ（ｋ）＝ｃ（ｋ）（３＋ｊ３）＋ｎ（ｋ）
と表せる。ここで、ｃ（ｋ）の推定値Ｃ（ｋ）を、
Ｃ（ｋ）＝ｕ（ｋ）／（３＋ｊ３）
とすると、
Ｃ（ｋ）＝ｃ（ｋ）＋ｎ（ｋ）／（３＋ｊ３）
が得られる。更に、このＣ（ｋ）の時系列を内挿することにより、各情報シンボルにおけるフェージングひずみの推定が可能となる。以下に、２次のガウスの公式を用いた場合の内挿例を説明する。
【００１６】
フェージングひずみ推定部において、ｔ＝（ｋ−１）ＴF ，ｔ＝ｋＴF ，ｔ＝（ｋ＋１）ＴF で得られた各フェージングひずみの推定値を夫々Ｃ（ｋ−１），Ｃ（ｋ），Ｃ（ｋ＋１）とすると、あるシンボル時刻ｔ＝ｋＴF ＋（ｍ／Ｎ）ＴF におけるフェージング変動Ｃ（ｋ＋（ｍ／Ｎ））は、
0003753312.tif 000002
と推定できる。
【００１７】
フェージングひずみ補償部においては、更に最適利得＝１／Ｃ（ｋ＋（ｍ／Ｎ））を求め、これを遅延部でＴF ｓｅｃ遅延させた入力信号に乗積することで、フェージングひずみの補償された出力の複素ベースバンド信号Ｚ（ｋ＋（ｍ／Ｎ））が得られる。
【００１８】
なお、上記２次の内挿に代えて、１次の内挿とするとパイロットシンボル間を直線で推定したことになる。また０次の内挿とするとパイロットシンボルにおける推定値を１フレーム間保持することになる。
【００１９】
従って、外挿パイロット方式における様な専用のパイロット信号チャネルＰＣＨは不要となり、システムのチャネル使用効率が向上する。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記内挿パイロット方式によると、補間誤差のために各情報シンボルにおける伝搬路推定誤差が大きくなる欠点がある。また、同時に通信を行うユーザ（移動機）の数が増すと、内挿パイロット信号そのものが品質劣化(graceful degradation)を起こすため、内挿補間の基礎となるパイロットシンボルの伝搬路推定値に精度が得られない。
【００２１】
本発明の目的は、内挿パイロット方式における伝搬路推定精度を改善した移動端末装置及び基地局装置並びにパイロット信号の処理方法を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の移動端末装置は、基地局装置ＢＳと複数の移動端末装置ＭＳとがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置ＢＳが前記複数の移動端末装置ＭＳへの各通信チャネルの下りフレームに内挿した既知のパイロット信号ＰＳに基づき前記移動端末装置ＭＳが信号伝搬路特性の推定を行う移動通信システムの前記移動端末装置において、前記基地局装置ＢＳが前記複数の移動端末装置ＭＳが使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定（同一又は異なる）位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の内挿パイロット信号ＰＳを前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、前記基地局装置ＢＳが特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えるものである。
【００２３】
従って、この様なひずみ補償部は、ＳＮ（即ち、Ｅb ／ＩO ）の改善された内挿パイロット信号に基づいて高い精度のひずみ補償係数を求めることが可能である。
【００２４】
以下、このような移動端末装置の各種移動通信システムにおける動作を具体的に説明する。即ち、例（１）の移動通信システムにおいて、基地局装置ＢＳ１ａは共通のパイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３を共通のフォーマットで内挿した各下りフレームを複数の移動端末装置ＭＳ１ａ，ＭＳ３ａが使用している各通信中チャネルＴＣＨ１，ＴＣＨ３のチャネル毎に少なくとも内挿パイロット信号ＰＳ分だけ送信タイミングをずらして送信し、移動端末装置ＭＳ１ａ／ＭＳ３ａは前記各下りフレームの内挿パイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３の時系列に基づき信号伝搬路特性の推定を行う。
【００２５】
従って、例（１）によれば、各移動端末装置ＭＳ１ａ／ＭＳ３ａは自局の内挿パイロット信号ＰＳ１／ＰＳ３のみならず他の通信中チャネルＴＣＨ３／ＴＣＨ１の内挿パイロット信号ＰＳ３／ＰＳ１も伝搬路推定の目的で時系列に（重複無く）利用できる。よって、フェージング変動等への追従性に優れ、伝搬路推定の精度（品質）が格段に向上する。しかも、この精度改善の効果は移動端末装置ＭＳの接続数の増加と共に増加し、もし基地局装置ＢＳ１ａの全通信チャネルＴＣＨ１〜ＴＨｎが使用中の場合は、専用のパイロット信号チャネルＰＣＨを設ける迄も無く、従来の外挿パイロット方式と同様のフェージングひずみ補償効果、引いては同期検波の同期改善の効果が得られる。
【００２６】
なお、図示の例では通信チャネルＴＣＨ２が不使用中である。この場合の基地局装置ＢＳ１ａは通信中チャネルＴＣＨ３のフレーム送信を通信チャネルＴＣＨ２の位相で送信しても良い。
【００２７】
また例（２）の移動通信システムにおいて、基地局装置ＢＳ１ｂは複数の共通のパイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３を共通のフォーマットで内挿した各下りフレームを複数の移動端末装置ＭＳ１ｂ，ＭＳ３ｂが使用している各通信中チャネルＴＣＨ１，ＴＣＨ３に同一位相で送信すると共に、前記各下りフレームの内挿パイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３を自局の全通信チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに共通のコードＣＣで拡散し、移動端末装置ＭＳ１ｂ／ＭＳ３ｂは前記拡散された各下りフレームの内挿パイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３を前記全通信チャネルに共通のコードＣＣで逆拡散する。この例（２）によれば、基地局装置ＢＳ１ｂは各内挿パイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３を全通信チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎにつき共通のコードＣＣで拡散するので、この内挿パイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３の部分のコード多重送信電力は通話中移動機数の増加に応じて強められる。
【００２８】
一方、各移動機ＭＳ１ｂ／ＭＳ３ｂの側では受信パイロット信号ＰＳ１，ＰＳ３の部分を前記全通信チャネルに共通のコードＣＣで逆拡散するので、逆拡散信号のＳＮ比（即ち、Ｅb ／Ｉo ）が通話中移動機数の増加に応じて改善される。従って、同時に通信を行うユーザ（移動機）の数が増しても、内挿パイロット信号そのものの品質劣化(graceful degradation)が軽減され、よって内挿補間等の基礎となるパイロット信号ＰＳの伝搬路推定値につき高い精度が得られる。
また本発明（２）の移動端末装置は、基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに定期的に挿入した既知のパイロット信号に基づき前記移動端末装置が信号伝搬路特性の推定を行う移動通信システムの前記移動端末装置において、前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の前記パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えるものである。
また本発明（３）の移動端末装置は、基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに既知のパイロット信号を内挿して送信する移動通信システムの前記移動端末装置において、前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の内挿パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えるものである。
また本発明（４）の移動端末装置は、基地局装置と複数の移動端末装置とがコード分割多重方式により接続し、かつ前記基地局装置が前記複数の移動端末装置への各通信チャネルの下りフレームに既知のパイロット信号を定期的に挿入して送信する移動通信システムの前記移動端末装置において、前記基地局装置が前記複数の移動端末装置が使用している各通信中チャネルにつき共通のコードにより所定位相で拡散し、共通のタイミングで内挿した共通の前記パイロット信号を前記共通のコードで逆拡散・復調して信号伝搬路のひずみ補償係数を求めるひずみ補償部と、前記基地局装置が特定の通信中チャネルにつき固有のコードで拡散したデータ信号を前記固有のコードで逆拡散すると共に、前記ひずみ補償係数を用いてデータ信号の復調を行うデータ復調部とを備えるものである。
また本発明（５）の移動端末装置は、受信パイロット信号に基づき伝搬路特性の推定を行う移動端末装置において、基地局装置から、複数の移動端末装置宛の共通のフォーマットの複数の下りチャネルの共通のタイミングに共通のパイロット信号がそれぞれ内挿されて送信された下り信号を受信し、受信した前記下り信号中の前記複数の下りチャネルに含まれる前記共通のパイロット信号に基づいて伝搬路推定を行うものである。
また本発明（６）の基地局装置は、複数の移動端末装置宛の複数の下りチャネルを送信する基地局装置において、複数の移動端末装置宛の共通のフォーマットの複数の下りチャネルの共通のタイミングに複数の移動端末装置で受信可能な共通のパイロット信号がそれぞれ内挿された複数の下りチャネルを送信するものである。
また本発明（７）のパイロット信号の処理方法は、複数の移動端末装置宛の複数の下りチャネルを送信する基地局装置と、受信パイロット信号に基づき伝搬路特性の推定を行う移動端末装置を有する移動通信システムにおけるパイロット信号の処理方法において、基地局装置から、複数の移動端末装置宛の共通のフォーマットの複数の下りチャネルの共通のタイミングに共通のパイロット信号がそれぞれ内挿された下り信号を送信し、移動端末装置で受信した前記下り信号中の前記複数の下りチャネルに含まれる前記共通のパイロット信号に基づいて伝搬路推定を行うものである。
【００２９】
好ましくは、例（３）においては、上記例（２）において、例えば図８に示す様に、基地局装置は各下りフレームの内挿パイロット信号ＰＳを自局の全通信チャネルに共通のロングコードＬ１のみで拡散し、かつそれ以外の各フレーム内信号を前記ロングコードＬ１及び各通信中チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎで二重拡散する。 従って、上記例（２）と同様の効果が得られる。しかも、ＣＤＭＡセルラシステムではロングコードＬ１は各基地局装置（セル）の色分けのために通常用いられるものであるから、有限のコード群より本機能実現のために特別のコードをアサインするまでも無く、既存のロングコードＬ１の活用が図れる。またデータ部分の拡散方式との整合も取れており、よって基地局装置及び移動端末装置の構成が簡単になる。
【００３０】
また好ましくは、例（４）においては、上記例（２）において、例えば図１０に示す様に、基地局装置は各下りフレームの内挿パイロット信号ＰＳを自局の全通信チャネルに共通の第１のショートコードＳＣのみで拡散し、かつそれ以外の各フレーム内信号を自局の全通信チャネルに共通のロングコードＬ１及び各通信中チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに固有の第２のショートコードＳ１〜Ｓｎで二重拡散する。 従って、上記例（２）と同様の効果が得られる。しかも、内挿パイロット信号ＰＳは基地局装置の全通信チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに共通の第１のショートコードＳＣのみで拡散されるので、１シンボル当たりの拡散符号レプリカの信号レベルが何れか一方に固定される心配は無い。即ち、この内挿パイロット信号ＰＳは十分にスペクトラム拡散され、また移動端末装置においては高い相関で逆拡散される。またデータ部分の拡散方式との整合も取れており、よって基地局装置及び移動端末装置の構成が簡単になる。
【００３１】
また好ましくは、例（５）においては、上記例（２）において、例えば図１２に示す様に、基地局装置は各下りフレームの内挿パイロット信号ＰＳを自局の全通信チャネルに共通の第１のショートコードＳＣ及び自局の全通信チャネルに共通のロングコードＬ１で二重拡散し、かつそれ以外の各フレーム内信号を前記ロングコードＬ１及び各通信中チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに固有の第２のショートコードＳ１〜Ｓｎで二重拡散する。 従って、上記例（２）と同様の効果が得られる。しかも、内挿パイロット信号ＰＳは基地局装置の全通信チャネルに共通の第１のショートコードＳＣ及び同じくロングコードＬ１で二重拡散されるので、内挿パイロット信号ＰＳのセル間の干渉も十分に抑圧される。またデータ部分の拡散方式との整合も取れており、よって基地局装置及び移動端末装置の構成が簡単になる。
【００３２】
また好ましくは、例（６）においては、上記例（３）において、例えば図１４に示す様に、基地局装置は内挿パイロット信号ＰＳに関して自局の通信チャネルＴＣＨと共通又は略共通のフォーマットを有する下りフレームを該通信チャネルと同一位相で送信する制御チャネルを更に備え、前記制御チャネルの下りフレームの少なくとも先頭１シンボルをシステムに共通のショートコードＳ０のみで拡散し、かつ残りの内挿パイロット信号ＰＳを前記自局の全通信チャネルＴＣＨに共通のロングコードＬ１のみで拡散すると共に、それ以外のフレーム内信号を前記システムに共通のショートコードＳ０及び前記自局の全通信チャネルに共通のロングコードＬ１で二重拡散する。従って、上記例（２）と同様の効果が得られる。しかも、この例では、常時使用されている制御チャネルＣＣＨにおいても残りの各内挿パイロット信号ＰＳを自局の全通信チャネルＴＣＨに共通のロングコードＬ１のみで拡散するので、移動端末装置の側では通信中移動機数が１台の場合でも各内挿パイロット信号ＰＳの受信ＳＮが改善される効果がある。また、制御チャネルの下りフレームの少なくとも先頭１シンボルをシステム（各セル）に共通のショートコードＳ０のみで拡散するので、この先頭１シンボルをセル内の移動端末装置が電源をＯＮにした時やハンドオーバ時の同期捕捉用シンボルとして用いることができる。
【００３３】
また好ましくは、例（７）においては、上記例（５）において、例えば図１７に示す様に、基地局装置は内挿パイロット信号ＰＳに関して自局の通信チャネルと共通又は略共通のフォーマットを有する下りフレームを該通信チャネルと同一位相で送信する制御チャネルＣＣＨを更に備えると共に、上記例（５）における自局の全通信チャネルに共通の第１のショートコードＳＣをシステムに共通の第１のショートコードＳ０となし、前記制御チャネルの下りフレームの少なくとも先頭１シンボルを前記第１のショートコードＳ０（好ましくは１シンボル長）のみで拡散し、かつそれ以外のフレーム内信号を前記自局の全通信チャネルに共通のロングコードＬ１及び前記第１のショートコードＳ０で二重拡散する。従って、上記例（６）と同様の効果が得られる。しかも、各内挿パイロット信号ＰＳをコードＳ０＋Ｌ１で二重拡散するので、どの内挿パイロット信号ＰＳもショートコードＳ０の併用により十分にスペクトラム拡散される。
【００３４】
また好ましくは、例（８）においては、上記例（２）〜（５）において、基地局装置は各通信中チャネルの内挿パイロット信号ＰＳの送信電力を通信中チャネル数の増加に応じて小さくする。基地局装置の側で例えば各内挿パイロット信号ＰＳの送信電力を１／（通話中移動端末装置の数）に制御すると、移動端末装置の側で逆拡散した内挿パイロット信号ＰＳの信号電力は通信中チャネルのデータ部を逆拡散した信号電力と同じになる。従って、移動端末装置の側での信号処理が容易となる。また、この場合の基地局装置は、内挿パイロット信号ＰＳの送信電力を下げることで、他の基地局装置（セル）に与える干渉を低減できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる複数の実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図２〜図４は第１の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）〜（３）で、基地局はＰＳ内挿フレームの送信位相をチャネル毎にずらし、各移動機は各通信中チャネルの内挿ＰＳを時系列に利用する場合を示している。
【００３６】
図２に基地局送信系の一部構成を示す。基地局は最大ｎ本の通信チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎを備える。他に制御チャネルＣＣＨ（不図示）も有るが、ここでは通信チャネルに着目する。ＴＣＨ１において、フレームバッファＦＢ１は送信１フレーム分の各内挿パイロットシンボルＰＳ（例えば各１シンボル）及びデータシンボルＩＳを所定（図３）のフォーマットで記憶する。ＦＢ１のフレーム情報はフレームパルス信号ＦＰ１（基地局のフレームパルス信号ＦＰに相当）に同期して読み出され、ＱＰＳＫ等による変調部ＭＯＤで１次変調される。一方、ショートコード発生部ＳＣＧ１は、前記ＦＰ１に同期してトリガされ、予めＴＣＨ１用に設定された固有のショートコードＳ１に対応する拡散符号レプリカ（ＰＮ信号等）を情報の１シンボル長を周期として繰り返し発生している。ミキサＭＩＸ１はＭＯＤからの１次変調信号をショートコードＳ１の拡散符号レプリカによりスペクトラム拡散（２次変調）する。拡散後の信号は信号多重回路（加算回路）＋で他の拡散信号と多重され、移動機に向けた下りリンクに送信される。他のＴＣＨ２〜ＴＣＨｎについても同様である。
【００３７】
但し、この基地局では各ＴＣＨのフレームの送信位相ＦＰ１〜ＦＰｎをタイミング制御部ＴＣＯＮＴのタイミング制御により内挿ＰＳの個数分（この例では２ＰＳ分）づつずらしている。即ち、ＴＣＯＮＴいおいて、カウンタＣＴＲは基地局（制御チャネル）のフレームパルス信号ＦＰに同期してシンボルクロック信号ＳＣＫにより送信１フレーム分のカウント周期を繰り返している。タイミングデコーダＤＥＣはＣＴＲのカウント出力Ｑに基づき各ＴＣＨ１〜ＴＣＨｎの送信タイミング信号ＦＰ１〜ＦＰｎを生成する。
【００３８】
図３に下りリンクのタイミングチャートを示す。各ＴＣＨの１フレームは所定長のｍスロットから成り、各スロットの前後には夫々１個分のＰＳが内挿されている。残りはデータシンボルである。なお、このスロットはＰＳの挿入間隔を意味する程度のものと考えて良い。ＴＣＨ１（ＦＢ１）の信号はＦＰ１に同期して読み出され、１フレーム分連続して送信される。またＴＣＨ２の信号はＦＰ１より２ＰＳ分遅れたＦＰ２に同期して読み出され、１フレーム分連続して送信される。以下同様にして続き、ＴＣＨｎの信号はＦＰ１より２×（ｎ−１）ＰＳ分遅れたＦＰｎに同期して読み出され、１フレーム分連続して送信される。そして、この例ではＴＣＨｎの最初のＰＳが送信されると、次のシンボルタイミングにはＴＣＨ１の２番目（スロット１の後端）のＰＳが送信される関係にある。従って、もし基地局の全ＴＣＨ１〜ＴＣＨｎが通信中の場合は、１フレームのどのシンボルタイミングでも何れかのＴＣＨにＰＳが存在することになる。
【００３９】
但し、この基地局は使用中の通信チャネルのみのフレーム送信（フレーム多重）を行い、不使用中の通信チャネルのフレーム送信（フレーム多重）は行わない。従って、各ＴＣＨの使用状態は、多数の移動機の呼接続／切断要求に応じてダイナミックに変化することとなり、例えばある時はＴＣＨ１〜ＴＣＨ５が同時に使用され、またある時はＴＣＨ３とＴＣＨｎのみが同時に使用される。
【００４０】
図４（Ａ）は移動機受信系の一部構成を示している。ここには逆拡散・復調部と、ひずみ補償部とが示されている。なお、移動機の同期系に関しては図１９（Ｂ）で述べた同期系と同様のものを採用できる。また、この移動機はＴＣＨ１に接続したものとして説明を行う。逆拡散・復調部において、ショートコード発生部ＳＣＧａは、ＦＰ１に同期してトリガされ、予め基地局より指定されたショートコードＳ１に対応する逆拡散符号レプリカをシンボル周期で繰り返し発生する。ＦＰ１への同期は不図示の同期系｛図１９（Ｂ）で述べたものと同様に考えられる｝により基地局の制御チャネル（又はＴＣＨ１）への接続の際に既に得られている。入力のコード多重受信信号ＭＳＲＸはまずミキサＭＩＸａでＳＣＧａの逆拡散符号レプリカにより逆拡散（２次復調）される。遅延回路ＤＬの遅延量は色々な場合が考えられるが、この点は後述する。ミキサＭＩＸｂは入力の２次復調信号に後述のひずみ補償部からの補償係数ＣＳを乗積する。ひずみ補償された２次復調信号はＱＰＳＫ等による１次復調部ＤＥＭで１次復調されてＴＣＨ１の受信データとなる。
【００４１】
ひずみ補償部において、ＳＣＧＡは、ＦＰ１に同期して、後述のコードシフトレジスタＣＳＲにより巡回シフトされる各ショートコードＳｉ（ｉ＝１〜ｎ）対応の逆拡散符号レプリカを夫々シンボル周期で順次発生する。コード多重受信信号ＭＳＲＸはミキサＭＩＸＡで各ショートコードＳｉの逆拡散符号レプリカにより順次逆拡散（２次復調）され、同じくＱＰＳＫ等による１次復調部ＤＥＭで１次復調される。
【００４２】
係数決定部は、例えば図２２（Ｂ）で述べたと同様の方法で各受信パイロットシンボルＰＳからフェージング等によるひずみを推定し、最適のひずみ補償係数ＣＳを決定する。このひずみ補償係数ＣＳは、例えば挿入図（ａ）に示す如く、受信複素ベースバンド信号ＲＸＰの送信複素ベースバンド信号ＴＸＰ｛この例では送信ＰＳの既知の符号点Ａ（１＋ｊ１）｝からのずれを直交座標Ｉ，Ｑ上で補償するものでも良いし、又は挿入図（ｂ）に示す如く、前記ずれ分を極座標ＣＳ−ｒ，ＣＳ−θの成分に分解して補償するものでも良い。但し、後者の場合のひずみ補償係数ＣＳはＤＥＭに加えられる。
【００４３】
コードシフトレジスタＣＳＲは、予め基地局より報知情報等により通知された最大ｎ通信チャネル分（但し、通信チャネル当たり２個）のショートコード情報を記憶し、これらをＦＰ１に同期して、かつシンボルクロック信号ＳＣＫにより巡回シフトする。好ましくは、基地局で使用する各ショートコードＳ１〜Ｓｎが各通信チャネルＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに固有（固定）の場合は、基地局における各ＴＣＨの使用有無に関わらず、移動機の側では全ＴＣＨ分のショートコードＳ１〜Ｓｎを予め記憶する。この様な記憶は、移動機が基地局に接続する際の報知情報等により１回行えば良い。
【００４４】
移動機がＴＣＨ１に接続した場合のＣＳＲへのＳ１〜Ｓｎの記憶はＦＰ１に同期した位相パターンで行われる。即ち、図４（Ａ）に示す如く、ＣＳＲには「Ｓ１，Ｓ２，Ｓ２，…，Ｓｎ，Ｓｎ，Ｓ１」の位相パターンで記憶される。
【００４５】
因みに、移動機がＴＣＨ２に接続した場合は、ＣＳＲへのＳ１〜Ｓｎの記憶はＦＰ２に同期した位相パターンで行われる。即ち、「Ｓ２，Ｓ３，Ｓ３，…，Ｓｎ，Ｓｎ，Ｓ１，Ｓ１，Ｓ２」の位相パターンで記憶される。この位相パターンは図３に示すＴＣＨ２の位相関係より容易に理解できる。またこの位相パターンは上記移動機がＴＣＨ１に接続した場合の位相パターンを予め単に矢印方向に２ＳＣＫ分巡回シフトすることで容易に得られる。
【００４６】
従って、一般にどのＴＣＨｉ（ｉ＝１〜ｎ）に接続する場合でも、基地局よりまず一律にＦＰ１に同期した位相パターンで全ショートコードＳ１〜Ｓｎを受け取り、これらをそのまま一旦ＣＳＲに記憶し、次にこれを自局が接続する通信チャネルの情報（番号）に従って２×（通信チャネル番号−１）回分巡回シフトすれば、自局の通信中チャネルに対応する位相パターンが容易に得られる。
【００４７】
タイミングシフトレジスタＴＳＲは、予め基地局より報知情報等により通知されたｎ通信チャネル分（但し、チャネル当たり２個）のタイミング情報（全ＴＣＨについての使用有／無のビット情報１／０）を記憶し、これらをＦＰ１に同期して、かつシンボルクロック信号ＳＣＫにより巡回シフトする。このビット情報１／０の内容は各移動機の呼接続／切断の状態に応じてダイナミック（フレーム単位）に変化する。ビット情報の位相パターンの考え方は上記コード情報に対するものと同様で良い。
【００４８】
図４（Ｂ）にタイミングシフトレジスタＴＳＲの記憶パターンの例を示す。但し、ここでは１スロットが１２シンボルから成る場合を示している。ＴＣＨの数に換算すると、ＴＣＨ１〜ＴＣＨ６の６本分に相当する。
【００４９】
ＴＣＨ１のみを使用中（自局のみ接続中）の場合は、ＴＳＲの記憶ビットパターンは図のＴＳＲ（１）の「１０００，００００，０００１」となる。この場合の基地局はＴＣＨ１のみのフレーム送信（フレーム多重）を行い、他のＴＣＨ２〜ｎはフレーム送信（フレーム多重）を行わない。従って、システム（セル）で利用できるＰＳはＴＣＨ１の各スロット前後に内挿されたＰＳ（１），（１２）のみである。
【００５０】
移動機において、ＦＰ１のタイミングでは、ＴＳＲのビット＝１により、ひずみ補償部のＳＧＣＡ，ＤＥＭ及び係数決定部が一斉に付勢される。これにより、受信ＰＳ（１）のショートコードＳ１による逆拡散、１次復調及びひずみ補償係数ＣＳ（１）の決定が行われる。なお、この場合の遅延回路ＤＬの遅延量は例えば０シンボル分とする。即ち、ＤＬを削除とする。これにより、逆拡散・復調部で次の最初のデータシンボルＩＳ（２）が復調されるタイミングには前記直前で決定されたひずみ補償係数ＣＳ（１）によるひずみ補償が行われる。これによりデータシンボルＩＳ（２）を適正に復調できる。
【００５１】
一方、この最初のデータシンボルＩＳ（２）が復調されるタイミングには、ＣＳＲ，ＴＳＲの内容は共にＳＣＫにより一つ巡回シフトされており、ＣＳＲの出力＝Ｓ２，ＴＳＲの出力＝０である。これにより、ひずみ補償部のＳＧＣＡ，ＤＥＭ及び係数決定部は一斉に消勢され、該係数決定部は直前で求めたひずみ補償係数ＣＳ（１）を保持する。以下、この保持されたひずみ補償係数ＣＳ（１）を使用して１０番目のデータシンボルＩＳ（１１）までが復調され、次の１２番目のタイミングでは再度、ＣＳＲの内容＝Ｓ１，ＴＳＲの内容＝１となる。これにより、受信ＰＳ（１２）のショートコードＳ１による逆拡散、１次復調及びひずみ補償係数ＣＳ（１２）の再決定が行われる。
【００５２】
次に、基地局が上記ＴＣＨ１と同時にＴＣＨ３，６を使用中の場合は、ＴＳＲの記憶ビットパターンは図のＴＳＲ（３）の「１００１，１０００，０１１１」となる。この場合の基地局はＴＣＨ１，３，６のみのフレーム送信（フレーム多重）を行い、他のＴＣＨ２，４，５についてはフレーム送信（フレーム多重）を行わない。従って、システム（セル）で利用できるＰＳはＴＣＨ１，３，６の各スロット前後に内挿された各ＰＳ（１），（４），（５），（１０）〜（１２）である。
【００５３】
移動機において、ＦＰ１のタイミングから３番目のデータシンボルＩＳ（４）が復調されるまでの動作は上記と同様で良い。但し、この３番目のデータシンボルＩＳ（４）が受信されるタイミングには他のＴＣＨ３にＰＳ（４）が送信されている。この場合のひずみ補償部では、ＴＳＲのビット＝１により、ＳＧＣＡ，ＤＥＭ及び係数決定部が再度一斉に付勢される。これにより、受信ＰＳ（４）のショートコードＳ３による逆拡散、１次復調及びひずみ補償係数ＣＳ（４）の再決定が行われる。これにより、移動機で次のデータシンボルＩＳ（５）が復調されるタイミングには前記直前で決定されたひずみ補償係数ＣＳ（４）によるひずみ補償が行われる。これによりデータシンボルＩＳ（５）を適正に復調できる。また移動機でその次のデータシンボルＩＳ（６）が復調されるタイミングにはその直前で決定されたひずみ補償係数ＣＳ（５）｛又はＣＳ（４）とＣＳ（５）との平均値等｝によるひずみ補償が行われる。その後は該ＣＳ（５）が次のＰＳ解析結果が得られる迄保持される。以下同様である。上記この移動機について述べたことは、ＣＳＲ，ＴＳＲの初期記憶パターンが異なる他は、他の移動機についても同様である。
【００５４】
この様に第１の実施の形態によれば、移動機は自局のみならず他のＴＣＨ（移動機）のＰＳ部分も重複無く時系列に利用できるので、フェージング変動への追従性に優れ、よって伝搬路推定の精度（品質）が格段に向上する。この精度改善の効果は移動機の接続数の増加と共に増加し、もし基地局の全ＴＣＨが使用中の場合は、従来の外挿パイロット方式と同様のフェージングひずみ補償効果、引いては同期検波の同期改善の効果が得られる。
【００５５】
なお、上記本第１の実施の形態では直前のＰＳ解析結果（又は平均値）に基づき次のデータシンボルＩＳのひずみ補償を行う場合を述べたが、これに限らない。例えば図２２で説明したと同様に、前後の複数のＰＳ解析結果に基づき、ひずみ補償係数ＣＳの時系列を内挿補間し、各データシンボルＩＳのひずみ補償を行っても良い。又はデータシンボル前後のＰＳ解析結果に基づき補償係数ＣＳを平均化しても良い。この場合でも、利用できるＰＳの数（間隔）は移動機接続数の増加と共に増加（減少）するので、伝搬路推定の品質が格段に向上する。なお、この場合の遅延回路ＤＬの遅延量は設計に従い適宜に選択される。
【００５６】
また、上記本第１の実施の形態では基地局において各ショートコードＳ１〜Ｓｎが各ＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに固定の場合を述べたが、これに限らない。基地局は各ＴＣＨ１〜ＴＣＨｎに任意のショートコードＳを設定し得る。また、基地局は、移動機に対し１又は２以上のコード情報と共に、該コードが使用されるタイミング情報（フレームの送信タイミング情報）等を通知しても良い。
【００５７】
また、上記本第１の実施の形態ではショートコードによる拡散／逆拡散の場合を述べたが、ＴＣＨの信号はショートコードとロングコードとで二重拡散／逆拡散されても良い。
【００５８】
図５，図６は第２の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１），（２）で、基地局は、全通信中チャネルの送信フレームを同一位相で送信すると共に、各内挿ＰＳを全通信チャネルに共通のコードＣＣのみで拡散し、かつデータ部分を各通信チャネルに固有（互いに異なる意味）のコードＣ１〜Ｃｎのみで拡散し、各移動機は全通信チャネルに共通の内挿ＰＳ（即ち、ＰＳの同一コード多重信号）を利用してフェージングひずみ等の補償を行う場合を示している。
【００５９】
図５（Ａ）に基地局送信系の一部構成を示す。この基地局は、各通信チャネル信号を各通信チャネルに固有のコードＣ１〜Ｃｎ（ロングコード又はショートコード）で拡散するためのコード発生部ＣＧ１〜ＣＧｎと、多重信号を全通信チャネルに共通のコードＣＣ（好ましくはショートコード）で拡散するためのコード発生部ＣＧＣとを備える。またＴＣＯＮＴのＤＥＣは、図６に示す如く、基地局のフレームパルス信号ＦＰに同期して、送信各スロットのデータ部分でのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ１と、送信各スロットのＰＳ部分でのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ２とを生成する。
【００６０】
ＴＳ１はコード発生部ＣＧ１〜ＣＧｎに加えられ、該ＴＳ１＝１の区間には、各コードＣ１〜Ｃｎの拡散符号レプリカ（好ましくはシンボル周期〜スロット周期のもの）のみによるデータ部の拡散が行われる。一方、ＴＳ２はコード発生部ＣＧＣに加えられ、ＴＳ２＝１の区間では、コードＣＣの拡散符号レプリカ（好ましくは１シンボル長周期のもの）のみによるＰＳ部の拡散が行われる。
【００６１】
図６は下りリンクのタイミングチャートを夫々示している。各データ区間では、各通信チャネルに固有のコードＣ１〜Ｃｎで夫々拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。また各ＰＳ区間では、全通信チャネルに共通のコードＣＣで拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。
【００６２】
図５（Ｂ）に移動機受信系の一部構成を示す。上記の如く、この基地局の全通信チャネルのフレーム送信位相は揃っているので、この移動機のひずみ補償部からは図４（Ａ）のＣＳＲやＴＳＲの構成が削除されている。また逆拡散・復調部のＣＧａには接続基地局より予め例えばコードＣ１が与えられ、またひずみ補償部のＣＧＡには予め全通信チャネルに共通のコードＣＣが与えられる。また、ＴＣＯＮＴのＤＥＣは、上記基地局の場合と同様に、移動機のフレームパルス信号ＦＰ（基地局のフレームパルス信号ＦＰに対応）に同期して、受信各スロットのデータ部分でのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ１と、受信各スロットのＰＳ部分でのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ２とを生成する。
【００６３】
ＴＳ１は逆拡散・復調部に加えられ、該ＴＳ１＝１の区間では、受信データＩＳを各時点におけるひずみ補償係数ＣＳによりひずみ補償を行って復調する。一方、ＴＳ２はひずみ補償部に加えられ、該ＴＳ２＝１の区間では、受信ＰＳに基づきひずみ補償係数（又はこれらの平均値）ＣＳを求め、その値を続くデータ区間の間保持する。又は図２２で述べたと同様にして、前後の複数のＰＳ解析結果に基づき、ひずみ補償係数ＣＳの時系列を内挿補間する。
【００６４】
この様に本第２の実施の形態によれば、各ＰＳ部分を全通信チャネルにつき共通のコードＣＣのみで拡散するので、各ＰＳ部分のコード多重送信電力は通話中移動機数の増加に応じて強められる。一方、各移動機の側では逆拡散ＰＳのＳＮ比（即ち、Ｅb ／Ｉo ）が通話中移動機数の増加に応じて改善され、これらのＰＳ信号を用いてフェージング等による伝搬路の推定をより高精度に行える。
【００６５】
図７，図８は第３の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１），（２）で、基地局はＰＳ部分を該基地局に固有のロングコードＬ１のみで拡散し、かつデータ部分を通信チャネル毎に固有のショートコードＳ１〜Ｓｎ及び前記ロングコードＬ１で二重拡散し、移動機は全通信チャネルに共通のＰＳ部分を使用してフェージングひずみ等の補償を行う場合を示している。
【００６６】
図７（Ａ）に基地局送信系の一部構成を示す。この基地局は、各下りフレームを各通信チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎで拡散するためのショートコード発生部ＳＣＧ１〜ＳＣＧｎと、多重信号を基地局に固有のロングコードＬ１で拡散するためのロングコード発生部ＬＣＧ１とを備える。またＴＣＯＮＴのＤＥＣは、図８に示す如く、基地局のフレームパルス信号ＦＰに同期して、送信各スロットのデータ部分でのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ１を生成する。
【００６７】
ＴＳ１は全ショートコード発生部ＳＣＧ１〜ＳＣＧｎに加えられ、ＴＳ１＝１の区間に、各ショートコードＳ１〜Ｓｎの拡散符号レプリカ（好ましくはシンボル周期のもの）による各送信フレームの拡散を一斉に付勢する。一方、ロングコード発生部ＬＣＧ１は、常時付勢されており、フレームパルス信号ＦＰに同期して、ロングコードＬ１の拡散符号レプリカ（好ましくはフレーム周期のもの）による拡散を繰り返す。
【００６８】
図８は下りリンクのタイミングチャートを示している。各データ区間では、ＴＳ１＝１により、各通信チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎと、基地局に固有のロングコードＬ１とにより二重拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。また各ＰＳ区間では、ＴＳ１＝０により、基地局の全通信チャネルにつき共通のロングコードＬ１のみで拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。
【００６９】
図７（Ｂ）に移動機受信系の一部構成を示す。この移動機の逆拡散・復調部はロングコードによる二重逆拡散部を更に備えると共に、そのＬＣＧｃには予め接続基地局より該基地局に固有のロングコードＬ１が与えられ、またＳＣＧａには各通信チャネルに固有の例えばショートコードＳ１が与えられる。またひずみ補償部のＬＣＧＡには前記ロングコードＬ１が与えられる。更に、ＴＣＯＮＴのＤＥＣは、上記基地局の場合と同様に、移動機のフレームパルス信号ＦＰに同期して、受信各スロットのデータ部分でのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ１を生成する。
【００７０】
ＴＳ１は逆拡散・復調部に加えられ、ＴＳ１＝１の区間における各受信データＩＳを各時点のひずみ補償係数ＣＳに基づきひずみ補償を行って復調する。一方、ひずみ補償部にはＴＳ１の反転信号／ＴＳ１が加えられ、／ＴＳ１＝１の区間における各ＰＳに基づき各ひずみ補償係数（又はこれらの平均値）ＣＳを求め、その値を続くデータ区間の間保持する。又は図２２で述べたと同様にして、前後の複数のＰＳ解析結果に基づき、ひずみ補償係数ＣＳの時系列を内挿補間する。
【００７１】
この様に本第３の実施の形態によれば、各ＰＳ部分を基地局に固有のロングコードＬ１で拡散するので、ＰＳ部分のコード多重送信電力は通話中移動機数の増加に応じて強められる。一方、移動機の側では逆拡散ＰＳのＳＮ比が通話中移動機数の増加に応じて改善され、これらのＰＳ信号を用いてフェージング等による伝搬路の推定をより高精度に行える。しかも、ＣＤＭＡセルラシステムではこの種のロングコードＬ１は各基地局（セル）の色分けのために通常用いられるものであるから、有限のコード群より本機能実現のために特別のコードをアサインするまでも無く、ロングコードＬ１の活用が図れる。
【００７２】
図９，図１０は第４の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１），（２）で、基地局はＰＳ部分を全通信チャネルに共通のショートコードＳＣで拡散し、かつデータ部分を各通信チャネルで固有のショートコードＳ１〜Ｓｎ及び基地局に固有のロングコードＬ１で二重拡散し、移動機は共通のＰＳ部分を使用してフェージングひずみ等の補償を行う場合を示している。
【００７３】
図９（Ａ）に基地局送信系の一部構成を示す。この基地局は、該基地局に固有のロングコード発生部ＬＣＧ１と、全通信チャネルに共通のショートコード発生部ＳＣＧＣと、これらの拡散符号レプリカを選択するスイッチ部ＳＷとを備える。また、タイミング信号ＴＳ１はスイッチ部ＳＷにも加えられ、該スイッチ部ＳＷは、ＴＳ１＝０の時はａ側に接続し、ＴＳ１＝１の時はｂ側に接続する。
【００７４】
図１０は下りリンクのタイミングチャートを示している。各データ区間では、ＴＳ１＝１により、各通信チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎと、基地局に固有のロングコードＬ１とにより二重拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。また各ＰＳの区間では、ＴＳ１＝０により、全通信チャネルに共通のショートコードＳＣ（好ましくはシンボル周期のもの）のみで拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。
【００７５】
図９（Ｂ）に移動機受信系の一部構成を示す。このひずみ補償部のＳＣＧＡには予め接続基地局より全通信チャネル（全移動機）に共通のショートコードＳＣが与えられる。
【００７６】
逆拡散・復調部は、ＴＳ１＝１の区間における移動機に固有の受信データＩＳを各時点のひずみ補償係数ＣＳに基づきひずみ補償を行って復調する。一方、ひずみ補償部は、／ＴＳ１＝１の区間における各移動機に共通のＰＳに基づき各ひずみ補償係数（又はこれらの平均値）ＣＳを求め、その値を続くデータ区間の間保持する。又は図２２で述べたと同様にして、前後の複数のＰＳ解析結果に基づき、ひずみ補償係数ＣＳの時系列を内挿補間する。
【００７７】
この様に本第４の実施の形態によれば、各ＰＳ部分を全通信チャネルに共通のショートコードＳＣで拡散するので、ＰＳ部分のコード多重送信電力は通話中移動機数の増加に応じて強められる。一方、移動機の側では逆拡散ＰＳのＳＮ比が通話中移動機数の増加に応じて改善され、これらのＰＳ信号を用いてフェージング等による伝搬路の推定をより高精度に行える。しかも、各ＰＳ部分はショートコードＳＣで拡散されるので、１シンボル区間内でその拡散符号レプリカの信号レベルが何れか一方に固定される様な心配も無い。
【００７８】
図１１，図１２は第５の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１），（２）で、基地局はＰＳ部分を全通信チャネルに共通のショートコードＳＣ及び該基地局に固有のロングコードＬ１で二重拡散し、かつデータ部分を各通信チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎ及び前記ロングコードＬ１で二重拡散し、各移動機は共通のＰＳ部分を使用してフェージングひずみ等の補償を行う場合を示している。
【００７９】
図１１（Ａ）に基地局送信系の一部構成を示す。この基地局は、多重信号を全通信チャネルに共通のショートコードＳＣで拡散するためのショートコード発生部ＳＣＧＣを備える。また、このＳＣＧＣにはタイミング信号ＴＳ１の反転信号／ＴＳ１が加えられ、よってＴＳ＝０の時にのみ付勢される。
【００８０】
図１２は下りリンクのタイミングチャートを示している。各データ区間では、ＴＳ１＝１により、各通信チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎ及び基地局に固有のロングコードＬ１で二重拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。また各ＰＳの区間では、ＴＳ１＝０により、全通信チャネルに共通のショートコードＳＣ（好ましくはシンボル周期のもの）及び前記ロングコードＬ１で二重拡散された送信多重信号ＭＳＴＸが得られる。
【００８１】
図１１（Ｂ）に移動機受信系の一部構成を示す。この移動機の構成は基本的には図７（Ｂ）のものと同様である。但し、このひずみ補償部のＳＣＧＡには予め接続基地局より全通信チャネル（接続全移動機）に共通のショートコードＳＣが与えられる。
【００８２】
逆拡散・復調部は、ＴＳ１＝１の区間における各移動機に固有の受信データＩＳを各時点のひずみ補償係数ＣＳに基づきひずみ補償を行って復調する。一方、ひずみ補償部は、／ＴＳ１＝１の区間における各移動機に共通のＰＳに基づき各ひずみ補償係数（又はこれらの平均値）ＣＳを求め、その値を続くデータ区間の間保持する。又は図２２で述べたと同様にして、前後の複数のＰＳ解析結果に基づき、ひずみ補償係数ＣＳの時系列を内挿補間する。
【００８３】
この様に本第５の実施の形態によれば、各ＰＳ部分を全通信チャネルに共通のショートコードＳＣ及び基地局に固有のロングコードＬ１で拡散するので、ＰＳ部分のコード多重送信電力は通話中移動機数の増加に応じて強められる。一方、各移動機の側では逆拡散ＰＳのＳＮ比が通話中移動機数の増加に応じて改善され、これらのＰＳ信号を用いてフェージング等による伝搬路の推定をより高精度に行える。しかも、各ＰＳ部分は全通信チャネルに共通のショートコードＳＣ及び基地局に固有のロングコードＬ１で二重拡散されるので、該基地局に接続中の各移動機においては他の基地局からのＰＳ部分による干渉を受ける心配も無い。
【００８４】
図１３〜図１５は第６の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）〜（３）で、基地局が制御チャネルの下りフレーム先頭１シンボルをシステム（各セル）に共通のショートコードＳ０のみで拡散すると共に、他の各ＰＳは基地局に固有のロングコードＬ１のみで拡散する場合を示している。なお、ここでは本実施の形態による制御チャネルと、上記第３の実施の形態による通信チャネルとを併合した場合の移動通信システムについて述べるが、この組み合わせに限定されるものでは無い。
【００８５】
図１３に基地局送信系の一部構成を示す。基地局の基本的構成は図７（Ａ）と同様であるが、ここには制御チャネルＣＣＨが付加されている。この制御チャネルは、制御チャネルの下り送信フレームをシステムに共通のショートコードＳ０（好ましくは１シンボル長のもの）で拡散するためのショートコード発生部ＳＣＧ０と、後段のロングコード発生部ＬＣＧ１による二重拡散の一部を打ち消す（マスクする）ためのロングコード発生部ＬＣＧ２とを備える。二重拡散の一部をマスクする原理は上記図１９（Ａ）で述べたものと同様で良い。また、ＴＣＯＮＴのＤＥＣは、フレームの先頭１シンボルでのみ出力＝１となる様なタイミング信号ＴＳ３を生成する。そして、ＳＣＧ０にはＴＳ１とＴＳ３の論理ＯＲされた信号が加えられ、またＬＣＧ２にはＴＳ３が加えられる。
【００８６】
図１４に下りリンクのタイミングチャートを示す。全通信チャネルの拡散パターンは上記図８と同様である。但し、ここでは各斜線部分に複数のパイロットシンボルＰＳが含まれるとする。そして、制御チャネルＣＣＨにおいては、フレーム先頭の１シンボルについては、ＴＳ３＝１により、システムに共通のショートコードＳ０のみで拡散される。またデータ部分はショートコードＳ０及び基地局に固有のロングコードＬ１で二重に拡散される。そして、残りのＰＳ部分はロングコードＬ１のみで拡散される。この様に、制御チャネルフレーム先頭の１シンボルをシステムに共通のショートコードＳ０のみで拡散することにより、この１シンボルを、ゾーン内の移動機が電源ＯＮした時や、自ゾーンにハンドオーバする移動機の同期捕捉用シンボルに利用できる。
【００８７】
ところで、この制御チャネルフレーム先頭の１シンボルについては、パイロットシンボルＰＳと同一符号のシンボルであっても他の任意符号を表すシンボルであっても良い。移動機は受信電力最大の基地局をとまり木とするから、同期捕捉の際には、拡散コードＳ０のみ合っていれば、シンボルの内容（符号）は問わない。従って、好ましくはフレーム先頭の１シンボルをパイロットシンボルＰＳと同一符号とできる。この場合は、上記フレーム先頭の１シンボルも伝搬路推定に利用できる。しかし、システムによっては、フレーム先頭の１シンボルがパイロットシンボルＰＳ以外の符号となる場合もあり得る。本実施の形態ではこのフレーム先頭１シンボルの符号がパイロットシンボルＰＳの符号と異なる場合を説明する。
【００８８】
図１５に移動機受信系の一部構成を示す。コードタイミング検出・同定部は、システムに共通のショートコードＳ０と上記フレーム先頭の１シンボルとの間の最大相関検出によりロングコード同期タンミングを検出し、引き続き基地局の同定を行う。また、通話中は当該通信チャネルへの同期を維持する。なお、このコードタイミング検出・同定部の構成及び制御の詳細は図１９（Ｂ），図２０で述べたものと同様に考えられる。そして、ＴＣＯＮＴは同期確立したフレームパルス信号ＦＰに同期して基地局と同様のタイミング信号ＴＳ１，ＴＳ３を生成する。
【００８９】
逆拡散・復調部において、制御チャネルの受信時には、移動機制御部（不図示）よりＳＣＧａにシステムに共通のショートコードＳ０がセットされる。この時の受信多重信号ＭＳＲＸは、ＴＳ１＝１の区間で、制御チャネルの各データ部分がショートコードＳ０により逆拡散され、かつロングコードＬ１により二重に逆拡散される。また通信チャネルの受信時には、ＳＣＧａに基地局指定の例えばショートコードＳ１がセットされる。この時の受信多重信号ＭＳＲＸは、ＴＳ１＝１の区間で、通信チャネルの各データ部分がショートコードＳ１により逆拡散され、かつロングコードＬ１により二重に逆拡散される。
【００９０】
ひずみ補償部において、ＡはＡＮＤゲート回路、ＮＯはＮＯＲゲート回路である。制御チャネルの受信時（ＣＣＨＣ＝１）には、フレーム先頭１シンボルの符号はパイロットシンボルＰＳの符号と異なるため、伝搬路推定には利用しない。この時のＬＣＧＡ，ＤＥＭ及び係数決定部の動作は、ＴＳ１＝０であっても、ＣＣＨＣ＝１＊ＴＳ３＝１により消勢される。それ以外のＴＳ１＝０の区間では、受信多重信号ＭＳＲＸは、ロングコードＬ１のみにより逆拡散される。但し、このロングコードＬ１は基地局の各通信中下りチャネルにも共通なので、各通信中チャネルのＰＳ部分も同時に逆拡散される。従って、制御チャネルの受信時でも通信中移動機数の増加に応じて逆拡散ＰＳのＳＮ比が増大する。
【００９１】
また通信チャネルの受信時には、各ＴＳ１＝０の区間に、受信多重信号ＭＳＲＸからは基地局の各通信中チャネルの各ＰＳ部分がロングコードＬ１のみにより逆拡散される。従って、既に述べた様に、通信チャネルの受信時には通信中移動機数の増加に応じて逆拡散ＰＳのＳＮ比が増大する。但し、この例では、常時使用されている制御チャネルからも先頭の１シンボルを除く各ＰＳ部分がロングコードＬ１のみにより逆拡散されるので、通信中移動機数が１台の場合でもＰＳ部分の受信ＳＮが改善される効果がある。
【００９２】
図１６〜図１８は第７の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）〜（３）で、基地局が制御チャネルのフレーム先頭１シンボルをシステムに共通のショートコードＳ０のみで拡散すると共に、他の各ＰＳはショートコードＳ０及び基地局に固有のロングコードＬ１で拡散する場合を示している。なお、ここでは本実施の形態による制御チャネルを、上記第５の実施の形態による通信チャネルと併用した場合の移動通信システムについて述べるが、これには限定されない。例えば上記第４の実施の形態による通信チャネルと併用しても良い。また、本実施の形態ではフレーム先頭１シンボルの符号がパイロットシンボルＰＳの符号と同一の場合を説明する。
【００９３】
図１６に基地局送信系の一部構成を示す。制御チャネルＣＣＨのＳＣＧ０はＴＳ１＝１の区間に各データ部分をシステムに共通のショートコードＳ０（好ましくは１シンボル周期のもの）で拡散し、かつ多重チャネルのＳＣＧＣはＴＳ１＝０の区間に各ＰＳ部分を前記ショートコードＳ０で拡散する。従って、制御チャネルのフレームはショートコードＳ０により連続的に拡散される。また多重チャネルのＬＣＧ１は、常時付勢されおり、制御チャネルのフレームはロングコードＬ１で二重に拡散される。但し、制御チャネルのＬＣＧ２がＴＳ３のタイミングに付勢されるため、制御チャネルのフレーム先頭１シンボル（この例では＝ＰＳ）のロングコードＬ１による二重拡散はマスクされる。
【００９４】
図１７に下りリンクのタイミングチャートを示す。全通信チャネルの拡散パターンは図１２と同様である。但し、ここでも各斜線部分に複数のパイロットシンボルＰＳが含まれるとする。制御チャネルＣＣＨについては、フレーム先頭の１インボル（＝ＰＳ）については、ＴＳ３＝１により、システムに共通のショートコードＳ０のみで拡散される。残りのデータ部分及びＰＳ部分はショートコードＳ０及び基地局に固有のロングコードＬ１で二重に拡散される。この様に、制御チャネルフレーム先頭の１シンボルをシステムに共通のショートコードＳ０のみで拡散することにより、この１シンボルを、ゾーン内の移動機が電源ＯＮした時や、自ゾーンにハンドオーバする移動機の同期捕捉用シンボルに利用できる。
【００９５】
図１８に移動機受信系の一部構成を示す。コードタイミング検出・同定部及び逆拡散・復調部の構成は夫々図１５のものと同様で良い。一方、ひずみ補償部においては、制御チャネルフレーム先頭の１シンボル（＝ＰＳ）を伝搬路推定にも利用できるので、構成が少し異なる。
【００９６】
ＳＣＧＡ，ＬＣＧＡ，ＤＥＭ及び係数決定部の動作は、各ＴＳ１＝０の区間に付勢される。但し、制御チャネルの受信時（ＣＣＨＣ＝１）には、該制御チャネルの先頭１シンボル（＝ＰＳ）はシステムに共通のショートコードＳ０のみで拡散されているので、このタイミングには、ＣＣＨＣ＝１＊ＴＳ３＝１により、スイッチＳＷＡは接点ｂ側に接続する。これにより制御チャネルの先頭１シンボルだけはショートコードＳ０のみで逆拡散される。それ以外の場合はスイッチＳＷＡは接点ａ側に接続する。これにより制御チャネルの残りのＰＳ部分及び通信チャネルの各ＰＳ部分はショトコードＳ０及びロングコードＬ１で二重に逆拡散される。
【００９７】
本第７の実施の形態でも上記第６の実施の形態と同様の作用・効果が得られることは言うまでも無い。また、各ＰＳをＳ０単独で又は二重に拡散するので、どのＰＳ信号もショートコードＳ０により十分にスペクトラム拡散される。
【００９８】
ところで、上記第２〜第５の各実施の形態においては、全通信チャネルのフレーム送信位相が揃っていると共に、各ＰＳ部分の拡散パターンは全通信チャネルに共通である。そこで、基地局はＰＳ部分のコード多重前又はコード多重後の送信電力を通話中移動機数の増加に応じて小さくする様な制御を行う。通話中移動機の数は基地局において既知であるから、基地局はその時のＰＳ信号の送信電力を最適に求められる。例えばＰＳ部分の送信電力を１／（通話中移動機数）に制御すると、移動機において受信するＰＳ信号の逆拡散信号電力は通信中チャネルのデータ部の逆拡散信号電力と同じになる。従って、ひずみ補償部では別段のレベル調整を必要としない。一方、この場合の基地局は、ＰＳ部の送信電力を下げることで、送信電力の節約となると共に、他の基地局（セル）に与えるＰＳ部の干渉を低減できる。
【００９９】
なお、上記各実施の形態では単一の周波数における動作を説明したが、本発明は各基地局が複数の周波数における複数のコードチャネルを有する場合にも適用できる。
【０１００】
また、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で、各部の構成、制御、及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【０１０１】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、簡単な構成により内挿パイロット方式における伝搬路推定精度を大幅に改善でき、このような移動端末装置を使用した移動通信システムの通信サービス品質向上に寄与する所が極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】第１の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図３】第１の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図４】第１の実施の形態による移動通信システムを説明する図（３）である。
【図５】第２の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図６】第２の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図７】第３の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図８】第３の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図９】第４の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図１０】第４の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図１１】第５の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図１２】第５の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図１３】第６の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図１４】第６の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図１５】第６の実施の形態による移動通信システムを説明する図（３）である。
【図１６】第７の実施の形態による移動通信システムを説明する図（１）である。
【図１７】第７の実施の形態による移動通信システムを説明する図（２）である。
【図１８】第７の実施の形態による移動通信システムを説明する図（３）である。
【図１９】従来技術を説明する図（１）である。
【図２０】従来技術を説明する図（２）である。
【図２１】従来技術を説明する図（３）である。
【図２２】従来技術を説明する図（４）である。
【符号の説明】
ＢＳ  基地局
ＣＣＧ  共通コード発生部
ＣＧ  コード発生部
ＣＳＲ  コードシフトレジスタ
ＣＴＲ  カウンタ
ＤＥＣ  タイミングデコーダ
ＤＥＭ  １次復調部
ＤＬ  遅延回路
ＦＢ  フレームバッファ
ＬＣＧ  ロングコード発生部
ＭＯＤ  １次変調部
ＭＩＸ  ミキサ（乗積回路）
ＭＳ  移動機
ＳＣＧ  ショートコード発生部
ＴＣＯＮＴ  タイミング制御部
ＴＳＲ  タイミングシフトレジスタ
＋  信号多重回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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