(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構にして、
楕円形コイルの短軸線及び長軸線に沿ってそれぞれ測定したときのコイル高さ寸法（ＣＨ）及びコイル幅寸法（ＣＷ）を有する楕円形のコイルを備える軸方向コイルばねよりなるガータ型式の傾斜コイルばね（１６、１０２、１６０、２３０、２３２、２３４、２３６）と、
前記傾斜コイルばねを保持する第１の溝（２４、４８、８６、１１４、１５６、１９４、２３８、２４０、２４２、２４４）を備えた穴を有する第１の部材（１２、５４、８８、１０６、１５２、１９２、２６０、２６２、２６４、２６６）であって、前記第１の溝が、各コイルの一部が前記第１の溝から外方に伸長するようにコイルの幅寸法より浅い深さ寸法を有する第１の部材と、
各コイルの伸長部分を受け入れると共に、その長軸線（１０８、１６２、２９０、２９２）に沿ってコイルに荷重を加える第２の溝（３４、４２、８２、１２２、１５８、２００、２５０、２５２、２５４、２５６）を有する第２の部材（１４、４６、８４、１１２、１５４、２０２、２６８、２７０、２７２、２７４）とを備え、前記第１及び第２の部材が、第１及び第２の溝内にコイルを配置しかつ第１及び第２の溝により前記コイルに荷重を加えたとき、相互にロックされるようにしたことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のロック機構にして、前記第２の溝（３４）が円筒状の第２の部材（１４）の外周に形成され、前記第１の溝（２４）が前記第１の部材（１２）の穴の内周に形成され、前記第１の部材の穴が前記円筒状の第２の部材を受け入れ得る寸法であることを特徴とするロック機構。
【請求項３】
請求項１に記載のロック機構にして、前記第２の溝（４２）が球状の第２の部材（４６）の外周に形成され、前記第１の溝（４８）が前記第１の部材（５４）の穴の内周に形成され、前記穴が前記球状の第２の部材を受け入れ得る寸法であることを特徴とするロック機構。
【請求項４】
請求項１に記載のロック機構にして、第１の溝（２４、４８、８６、２４０）がコイルの高さ寸法に等しい幅寸法を有することを特徴とするロック機構。
【請求項５】
請求項１に記載のロック機構にして、第１の溝（１１４、１５６、２３８、２４２）がコイルの高さ寸法より広い幅寸法を有することを特徴とするロック機構。
【請求項６】
請求項４に記載のロック機構にして、第１及び第２の部材は相互に一方向に動かされたときロック解除できるが、相互に他方向に動かされたときロック解除を阻止され、第２の溝（３４、４２、８２、２５２）が第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定する側壁を有することを特徴とするロック機構。
【請求項７】
請求項５に記載のロック機構にして、第１及び第２の部材は相互に一方向に動かされたときロック解除できるが、相互に他方向に動かされたときロック解除を阻止され、第２の溝（１２２、１５８、２５０、２５４）が第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定する側壁を有することを特徴とするロック機構。
【請求項８】
請求項５に記載のロック機構にして、第２の溝が、前記傾斜コイルばねを前記第２の溝内に保持するテーパー付き側壁（１３０）を有することを特徴とするロック機構。
【請求項９】
請求項１に記載のロック機構にして、第１及び第２の部材は相互に一方向に動かされたときロック解除できるが、相互に他方向に動かされたときロック解除を阻止され、第１の溝が、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を所定の大きさに設定するために、第１の溝の中心線に対するコイルの長軸線（１０８）の角度位置（Ａ）を所定の大きさに設定する幅寸法（ＧＷ）を有することを特徴とするロック機構。
【請求項１０】
請求項９に記載のロック機構にして、第１及び第２の部材は相互に一方向に動かされたときロック解除できるが、相互に他方向に動かされたときロック解除を阻止され、第２の溝が、第１の溝の幅寸法と協働して第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定する側壁を有することを特徴とするロック機構。
【請求項１１】
ロック機構にして、
楕円形コイルの短軸線及び長軸線に沿ってそれぞれ測定したときのコイル高さ寸法（ＣＨ）及びコイル幅寸法（ＣＷ）を有する楕円形のコイルを備える軸方向コイルばねよりなるガータ型式の傾斜コイルばね（１６、１０２、１６０、２３０、２３２、２３４、２３６）と、
前記傾斜コイルばねを第２の部材と協働して保持すると共に、コイルの長軸線（１０８）が第１の部材の表面の法線（１１０）に対して鋭角な角度（Ａ）に配置されるようにコイルを方向決めする第１の溝（２４、４８、８６、１１４、１５６、１９４、２３８、２４０、２４２、２４４）を有する面を備えた第１の部材（１２、５４、８８、１０６、１５２、１９２、２６０、２６２、２６４、２６６）であって、前記第１の溝が、各コイルの一部が前記第１の溝から外方に伸長するようにコイルの幅寸法より浅い深さ寸法を有する第１の部材と、
各コイルの第１の溝からの伸長部分を受け入れる第２の溝（３４、４２、８２、１２２、１５８、２００、２５０、２５２、２５４、２５６）を有する前記第２の部材（１４、４６、８４、１１２、１５４、２０２、２６８、２７０、２７２、２７４）であって、第１の部材と協働してコイルの長軸線（１０８、１６２、２９０、２９２）に沿ってコイルに荷重を加えかつコイルの長軸線の方向と協働して、第１及び第２の部材が相互に一方向に動かされたとき、相互にロック解除されるのを許容すると共に、第１及び第２の部材が反対方向に沿ってロック解除されるのを阻止する第２の部材とを備えることを特徴とするロック機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載のロック機構にして、前記第２の溝（３４）が円筒状の第２の部材（１４）の外周に形成される一方、前記第１の溝（２４）が前記第１の部材（１２）内の穴に形成され、前記穴が円筒状の第２の部材を受け入れ得る寸法であることを特徴とするロック機構。
【請求項１３】
請求項１１に記載のロック機構にして、前記第２の溝（４２）が球状の第２の部材（４６）の外周に形成される一方、前記第１の溝（４８）が第１の部材（５４）の穴の内周に形成され、前記穴が球状の第２の部材を受け入れ得る寸法であることを特徴とするロック機構。
【請求項１４】
請求項１１に記載のロック機構にして、第１の溝（１１４、１５６、２３８、２４２）がコイルの高さ寸法より広い幅寸法を有することを特徴とするロック機構。
【請求項１５】
請求項１４に記載のロック機構にして、第２の溝（１２２、１５８、２５０、２５４）が、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定する壁側を備えることを特徴とするロック機構。
【請求項１６】
請求項１４に記載のロック機構にして、第２の溝（１２２）が、前記傾斜コイルばねを前記第２の溝内に保持するテーパー付き側壁（１３０）を有することを特徴とするロック機構。
【請求項１７】
請求項１１に記載のロック機構にして、第１の溝が、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を所定の大きさに設定するために前記方向決めされるコイルの長軸線（１０８）の鋭角な角度（Ａ）を所定の大きさに設定する幅寸法を有することを特徴とするロック機構。
【請求項１８】
請求項１７に記載のロック機構にして、第２の溝が、第１の溝の幅寸法と協働して、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定するための側壁を有することを特徴とするロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、全体として、ロック機構に関し、特に、コイルが２つの面の間で優れた保持、掛け止め及びロック動作を提供し得るように方向決めされた楕円形のコイルを有するピストン又はハウジングに取り付けたばねに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
バルゼルズ（Balsells）に付与された米国特許第4.678,210号に開示された従来技術の装置は、コイルの長軸線が円筒状表面の中心線に対して略平行になるようにばねがキャビティ内に保持され、荷重がコイルの略主軸線に沿って加えられる保持、掛け止め及びロックする装置に関するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来技術の装置は、軽量で壊れ易く、多くの場合、脆弱な円筒状部品に係合しかつこれらを相互ロックするのに適したものであるが、係合する部品間でより大きい許容公差の変化を許容するロック機構が必要とされている。特に、米国特許第4,678,210号に開示された装置が予想するよりも遥かに大きい機構の場合に必要とされる。
【０００４】
本発明は、従来の装置により実現可能な信頼性及性能よりも遥かに優れた機能を備えるロック機構を提供するものである。更に、本発明によるロック装置は、同一寸法のばねを利用して従来技術の装置よりも著しく大きいロック力を提供するものである。その結果、本発明によるロック機構は、これまで開示された従来技術の装置よりも小さいワイヤー径で形成されたばねを利用することが可能となり、これによりインチ当たりのコイル数を増すことが出来ることに加え、よりフレキシブルな荷重の分配が可能となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるロック装置は、全体として、楕円形コイルの短軸線及び長軸線に沿ってそれぞれ測定したときのコイル高さ及びコイル幅寸法を有する楕円形コイルを備える軸方向コイルばねよりなるガータ型式の傾斜コイルばねを備えている。なお、本出願においてコイルの寸法に言及する場合は、ばねの自由状態における寸法を云う。該ばねを保持する第１の溝を備える第１の部材が提供され、該第１の溝は、コイル幅よりも浅い深さ寸法を有し、各コイルの一部が第１の溝から外方に伸長するようにする。
【０００６】
第１の溝からの各コイルの伸長部分を受け入れると共に、その長軸線に沿ってコイルに荷重を加える第２の溝を備える第２の部材が提供される。コイルを第１及び第２の溝内に配置しこれら溝により荷重を加えるとき、第１及び第２の部材は相互にロックされる。コイルにはその長軸線に沿って荷重を加えるが、これは、米国特許第4,678,210号に開示されたようなコイルの短軸線に沿って荷重が付与される従来技術の装置と対照的であることに注目することが重要である。コイルはその長軸線に沿って荷重が加えられるため、かかるばねにその短軸線に沿って荷重を加える場合よりも同一型式のばねにより著しくしく大きい力を提供することが出来る。従って、本発明の機構により、より大きいロック力が発生され、これは従来技術の装置によりこれまで可能であったよりも係合部品間でより大きい許容公差の変化を許容するものである。
【０００７】
本発明によれば、第２の溝は、円筒状の第２の部材又は球状の第２の部材の外周に形成することが出来、第１の溝は第１の部材の穴の内周に形成し、該第１の部材が円筒状又は球状の第２の部材を受け入れ得るような寸法であるようにする。
【０００８】
本発明の一実施例において、第１の溝は、コイルの高さに略等しい幅寸法を備えており、本発明の別の実施例において、第１の溝は、コイルの高さ寸法を上廻る幅寸法を備えている。
【０００９】
更に、本発明によれば、第１及び第２の部材は相互に一方向に動かされたときロック解除できるが、相互に他方向に動かされたときロック解除を阻止され、第２の溝は、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定する側壁を備えている。
【００１０】
重要なことは、第１の溝は、該第１の溝の中心線に対するコイルの長軸線の配置角度を所定の大きさに設定し、これにより、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を所定の大きさに設定する幅寸法を備えている。更に、第２の溝は、コイルの長軸線の方向と協働し、第１及び第２の部材を相互に一方向に動かしたとき、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのを許容する一方、第１及び第２の部材が反対方向に沿って動かしたときロック解除されるのを阻止する側壁を備えることが出来る。
【００１１】
【実施例】
本発明は添付図面と共に以下の詳細な説明を読むことにより、一層良く理解することが出来る。
【００１２】
図１及び図２を参照すると、第１の部材１２と、第２の部材１４と、それぞれ短軸線２０及び長軸線１８（図４ａ参照）に沿って測定したときのコイル高さＣＨ及びコイル幅寸法ＣＷを有するガータ型式の傾斜コイルばね１６とを備える本発明によるロック機構１０が示してある。第１の溝２４が第１の部材１２に形成されて、ばね１６を保持する手段を提供する。第１の溝２４はコイルの幅寸法ＣＷより浅い深さ寸法Ｄ1を有し、その結果、各コイル１６の部分３０は第１の溝２４から外方に伸長する。コイル１６を第１の溝２４及び第２の溝３４内に配置したときに見られるように、図１及び図２に示す如く、部材を相互にロックする間にコイル１６の伸長部分３０を受け入れかつ略その長軸線１８に沿って該コイル１６に荷重を加える第２の溝３４が設けられている。
【００１３】
図３には、本発明の選択可能な別の実施例４０が図示されており、ここで、第２の溝４２は、球状の第２の部材４６の外周４４の上に形成される一方、第１の溝４８は第１の部材５４の穴５２の内周５０に形成されており、穴５２は球状の第２の部材４６を受け入れ得るような寸法にしてある。この実施例４０の形態は、第２の部材４６が球状である点を除き、全ての点で図１及び図２に示した実施例１０と同一である。
【００１４】
本発明に採用するのに適したガータ型式の傾斜コイルばね１６、６０は、それぞれ図４ａ及び図４ｂに断面図で示してある。図４ｂには、以下に更に詳細に説明するように、第１の部材１２及び第２の部材１４の優先的なロックを許容する角度Ａにて傾斜コイルばね１６の中心面（各コイルの中心を通る面）から方向決めされた長軸線を有するガータ型式の傾斜コイルばね６０が示してある。図４ａにおいて、実線は自由位置にあるコイルを示す一方、点線は組み立て又は荷重位置にあるコイルを示し、荷重を加えられたコイルはそれに対応するコイル高さ寸法ＣＨ１を有している。
【００１５】
次に、図５ａ、図５ｂ及び図５ｃを参照すると、第１の部材１２及び第２の部材１４が接続状態、保持状態及びロック状態にあるときのその関係が線図で示してある。第１の部材が静止状態に保持されている間、第２の部材１４が矢印７０で示す方向に動くとき、該第２の部材１４の傾斜部分６８がばね１６を徐々に圧縮する。圧縮された状態のばね１６は図５ｂに示してあり、このとき、第２の部材の表面７２が溝２４内でばね１６を圧縮する一方、略長軸線に沿ってばね１６に荷重を加え、第１の部材１２及び第２の部材１４を相互に保持する。第２の部材１４が矢印７６の方向に連続的に動くことにより、コイル１６を第１の溝２４及び第２の溝３４内に配置しかつこれら溝により荷重を加えるとき、第１の部材１２及び第２の部材１４は図５ｃに示すように相互にロックされる。このロック状態にて荷重はコイルの略長軸線１８に沿って加えられる。
【００１６】
図６ａ、図６ｂ及び図６ｃには、図５ａ、図５ｂ及び図５ｃに関して説明したと同様の方法にて、ばね１６がピストン８４の溝８２内に保持され、ハウジング８８の溝８６に係合する本発明による別の選択可能な実施例８０が図示してある。
【００１７】
次に、図７ａ、図７ｂ及び図７ｃを参照すると、本発明の別の実施例１００が図示されており、ここでコイル１０２は、ハウジング１０６の溝１１４内に配置され、該コイル１０２はコイルばねの中心面に対して角度Ａにて配置されている。コイルばねの中心面及び第１の溝の中心線１１０に対するコイルの長軸線１０８の角度位置を変化させることにより、第１の部材１０６及び第２の部材１１２を相互にロック解除するのに必要な力を設定することが出来る。第２の部材１１２の上に形成された傾斜路１１６は、ばね１０２を徐々に圧縮し、第１の部材１０６及び第２の部材１１２を図７ｂに図示するように相互にロックするために設けられる。図７ｂに示すように、第２の部材の溝１２２の直角の肩部１２０は、第２の部材１１２が矢印１２６で示した方向に付勢されたとき、第１の部材１０６及び第２の部材１１２が相互にロック解除されるのを阻止する。第２の溝１２２は、第１の溝１１４と協働し、第１及び第２の部材を相互にロック解除するのに必要な力を設定する傾斜路肩部又は側壁１３０を備えている。該肩部１３０は、第１の溝の中心線１１０及び第２の部材１１２の軸線１３４により画成される四分円に属する角度αの位置にあるため、第２の部材を第１の部材１０６に関して矢印１３６で示した方向に動かしたとき、第１の部材１０６及び第２の部材１１２を相互にロック解除し、又は接続解除することが容易となる。かかる動作時、ばね１０２は第２の部材１１２の表面１４０により長軸線１０８に沿って荷重が加えられ、図７ｃに示すように第１及び第２の部材を相互に保持する。
【００１８】
図８ａ、図８ｂ及び図８ｃには、図１に示した実施例１０と同様の本発明の別の選択可能な実施例１５０が概略図で示してあり、該実施例は、第１の部材１５２及び第２の部材１５４と、略矩形の形状の溝１５６、１５８と、溝１５６の中心線１６４に対する角度Ａを形成する長軸線１６２を有するばね１６０とを備えており、該ばねのコイルの長軸の方向も又図４ｂに示した方向と同一である。角度Ａを変化させることにより、部材１５２、１５４を相互に接続し（図８ｃ実線矢印方向）かつ接続解除する（図８ｃ点線矢印方向）のに必要な力を変化させることが出来る。各種の溝の幅寸法及びコイルの形状については、以下に更に詳細に説明する。
【００１９】
図９に概略図で示した本発明の別の実施例１９０において、第１の部材１９２は、ばね１９６を保持する溝１９４を備えており、該ばね１９６は、回転可能な部材２０２の溝２００によりその長軸線１９８に沿って荷重が加えられるように方向決めされている。該溝２００は、回転可能な部材２０２が矢印２０８で示した方向には回転しないが、矢印２１０で示した方向に回転自在であるようにロックするのを許容する直角の肩部２０４、及び傾斜路肩部２０６を備えている。上述のように、部材２０２をロック解除し、又は回転させるのに必要な力は、一部、傾斜路肩部２０６の角度及びばね１９６の長軸線の角度位置により設定される。
【００２０】
図１０ａ、図１０ｂ、図１０ｃ及び図１０ｄは、それぞれ溝２３８、２４０、２４２、２４４内にあるばね２３０、２３２、２３４、２３６を示しており、ばね２３０、２３２、２３４、２３６は、溝２５０、２５２、２５４、２５６に係合し、部材２６０、２６２、２６４、２６６をそれぞれ部材２６８、２７０、２７２、２７４にロックさせ得るように方向決めされている。点線２８０、２８２、２８４、２８６は、それぞれ溝２３８、２４０、２４２、２４４内に挿入される前の自由状態又は非ロック形態にあるばね２３０、２３２、２３４、２３６を示す。明らかであるように、何れの場合とも、溝２３８、２４０、２４２、２４４は、ばね２３０、２３２、２３４、２３６に対して各ばねのそれぞれ略短軸線２７０、２７２、２７４、２７６に沿って荷重を加え、これらのばねをそれぞれの溝内に保持する。図１０ａ乃至図１０ｄに図示するように、符号Ｚ、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3は、ばねをそれぞれの溝内に組み付けたときの各ばねの撓み程度を示す。符号Ｇ、Ｇ1、Ｇ2、Ｇ3は、溝の幅寸法を示し、符号Ｐ、Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3は、溝の組み合わせた高さ寸法を示す一方、符号Ｍ、Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3は、ばね２３０、２３２、２３４、２３６の保持部分の溝の高さ寸法を示す。符号Ｌ、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、溝２５０、２５２、２５４、２５６の掛け止め保持ロック部分の溝の高さ寸法を示す。図１０ａには、短軸線２７０、２７２、２７４、２７６に沿って測定したときのコイルの高さ寸法ＣＨで表現した、組み付けた状態にてコイルの高さ寸法ＣＨよりも広い溝の幅Ｇが示してある。図１０ｂには、組み付けた状態のコイルの高さ寸法ＣＨよりも狭く又は等しい溝の幅寸法Ｇ1が示してある。図１０ｃには、組み付けた位置におけるコイルの高さＣＨ寸法を上廻る溝の幅寸法Ｇ2が示してあり、図１０ｄには、組み付けた位置におけるコイルの高さ寸法ＣＨより狭い溝の幅寸法Ｇ3が示してある。
【００２１】
一般に、長軸線２９０、２９２がコイルばねの中心面、又は第１の溝の中心線２９４、２９６に対して形成する角度Ａが大きければ大きいほど、第１及び第２の部材が上述のように特定の方向に相互に動くことにより解錠に必要とするロック力は小さくなる。好適なばねの方向角度Ａは、図１０ａに示した約２０°から図１０ｃに示した約４５°の範囲にある。図１０ｂ及び図１０ｄはロックに必要な力がばね２３２、２３６の短軸線２７２、２７６に沿って溝２４０、２４４により加えられる荷重により決定され、その荷重が長軸線３００、３０２に沿って直接的に付与されるように方向決めしたばね２３２、２３６を示している。
【００２２】
ばね２３６を溝２４４内に更に保持するため、図１０ｄに点線で示した溝２４４の側壁３０８は、隙間角度γを０°より大きくし、望ましくは０°乃至１°の範囲として角度付けることが出来る。
【００２３】
本発明による特定のロック機構について、本発明を有利に適用し得る方法を示す目的にて説明したが、本発明はかかるロック機構にのみ限定されるものでないことを理解すべきである。従って、当業者に考え得る全ての応用例、変形例又は同等の構造は、特許請求の範囲に記載した本発明の範囲に属すると見なすべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】その長軸線に沿って荷重を加えたガータ型式の傾斜コイルばねにより相互にロックされた第１及び第２の部材を示す、一部切り欠いた本発明の斜視図である。
【図２】図１に示したロック機構の断面図である。
【図３】第１の部材内にロックされた球状の第２の部材を示す、本発明の別の実施例の断面図である。
【図４】４ａは楕円形コイルを有する本発明に使用されるガータ型式の傾斜コイルばねの断面図である。
４ｂは角度Ａにて長軸線を方向決めした楕円形コイルを有する本発明に使用されるガータ型式の傾斜コイルばねの断面図である。
【図５】５ａは第１及び第２の部材が接続状態にあるときの図１に示した実施例のばねの状態を示す概略図である。
５ｂは第１及び第２の部材が保持状態にあるときの図１に示した実施例のばねの状態を示す概略図である。
５ｃは第１及び第２の部材がロック状態にあるときの図１に示した実施例のばねの状態を示す概略図である。
【図６】６ａはガータ型式の傾斜コイルばねがハウジングと係合し得るようにピストン内に配置された点を除き、図５ａと同様の概略図である。
６ｂはガータ型式の傾斜コイルばねがハウジングと係合し得るようにピストン内に配置された点を除き、図５ｂと同様の概略図である。
６ｃはガータ型式の傾斜コイルばねがハウジングと係合し得るようにピストン内に配置された点を除き、図５ｃと同様の概略図である。
【図７】７ａはピストンがばねと協働し、２つの部材が一方向にロック解除されるのを許容するが、反対方向にロック解除されるのを阻止する溝を備えた実施例のロック前の状態を示す、本発明の概略図である。
７ｂはピストンがばねと協働し、２つの部材が一方向にロック解除されるのを許容するが、反対方向にロック解除されるのを阻止する溝を備えた実施例のロック状態を示す、本発明の概略図である。
７ｃはピストンがばねと協働し、２つの部材が一方向にロック解除されるのを許容するが、反対方向にロック解除されるのを阻止する溝を備えた実施例のロック解除状態を示す、本発明の概略図である。
【図８】８ａは第１及び第２の部材を一方向にロック解除するのは許容するが、該部材が相互に反対方向にロック解除するのを阻止する方向に向けられたばねを有する略矩形の溝を備えた第１及び第２の部材を示す、接続状態における本発明の概略図である。
８ｂは第１及び第２部材を一方向にロック解除するのは許容するが、該部材が相互に反対方向にロック解除するのを阻止する方向に向けられたばねを有する略矩形の溝を備えた第１及び第２の部材を示す、保持状態における本発明の概略図である。
８ｃは第１及び第２部材を一方向にロック解除するのは許容するが、該部材が相互に反対方向にロック解除するのを阻止する方向に向けられたばねを有する略矩形の溝を備えた第１及び第２の部材を示す、ロック状態における本発明の概略図である。
【図９】２つの部材が一方向に回転するのを許容しつつ、他方向に相互に回転しないようにロックされる状態を示す、本発明の別の実施例の概略図である。
【図１０】１０ａは本発明による異なる溝寸法及びばね位置の例を示す概略図である。
１０ｂは本発明による異なる溝寸法及びばね位置の他の例を示す概略図である。
１０ｃは本発明による異なる溝寸法及びばね位置のさらに他の例を示す概略図である。
１０ｄは本発明による異なる溝寸法及びばね位置のさらに他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  ロック機構                    １２  第１の部材
１４  第２の部材                    １６  傾斜コイルばね
１８  長軸線                        ２０  短軸線
２４  第１の溝                      ３０  伸長部分
３４  第２の溝
ＣＨ  コイル高さ                    ＣＷ  コイル幅
【図１】
0003781781.tif 000002
【図２】
0003781781.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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