(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場クライアントシステムと情報を交換して、少なくとも１つの電子市場を運営する中央市場システムであって、
前記市場クライアントシステムの買い手側端末より送付され、ある商品をある購入個数だけ購入する際の見積り依頼を受信する手段と、
複数の売り手ごとに、前記商品の購入個数と単価との対応関係を示す対応表が登録された売り手商品ファイルを記憶する手段と、
前記対応表を参照することにより、単価が変化する購入個数について前記複数の売り手に対する購入個数の組み合わせの候補を求め、該候補のぞれぞれについて前記商品の総購入費用を計算し、該総購入費用が最小となる組み合わせを決定し、該組み合わせに基づいて、前記見積り依頼を第一の売り手に対する第一の見積依頼および第二の売り手に対する第二の見積依頼に分割する手段と、
前記第一の売り手の売り手端末に前記第一の見積依頼を送信し、前記第二の売り手の売り手端末に前記第二の見積依頼を送信する手段と、
前記第一の売り手の売り手端末から前記第一の見積依頼に対して返送される第一の見積書と、前記第二の売り手の売り手端末から前記第二の見積依頼に対して返送される第二の見積書とを受信する手段と、
前記第一の見積書と前記第二の見積書とを受信したら、該第一の見積書と第二の見積書とをまとめて前記買い手側端末に返送する手段とを備えたことを特徴とする中央市場システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上で開設される電子市場を円滑かつ効果的に運用するための中央市場システム、市場クライアントシステム、デバイス装置及び電子市場運営方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットが急速に普及し、インターネットによるビジネス活動が関心を集めている。
既存のビジネス形態の代表的なものの１つとして市場がある。すなわち、売り手と買い手が共通の場に集まって相場を形成し、取引を成立させるものが市場である。この市場を電子的に実現することができれば、売り手、買い手とも一同に会する必要がなくなり、また迅速な取引や平等な参加が可能となる等の利点がある。
【０００３】
従来、このような市場の電子化に関しては、電話やＦＡＸ、電子メールを用いて通信を電子化することに主眼が置かれている。これにより、遠隔地からの市場参加が可能となったが、市場の中心となる売買の仲介は人間を介して行う必要があり、電子化の利点である迅速性や平等性が実現されていない。また、人手の介入が必要なため市場運営コストの低減も実現が困難である。
【０００４】
電子的な市場を実現するには、市場の持つ機能を電子的に実現する必要がある。売り手はできるだけ高く売ることを願い、買い手はできるだけ安く買うことを願う。需要が供給を上回るとき価格は上がり、供給が需要を上回るとき価格低下する。このような機能を反映して、複数の売り手と買い手間で適性な価格で最適な組合せを自動的に見つける方法が必要である。売り手、買い手の売買の意思は固定されたものではなく、市場での相場等の各種の要因により変化するものである。このように、電子的な市場では市場原理に沿った機能をソフトウェア的に実現することが必要であるが、このような方法を実現することが困難であった。
【０００５】
さらに、電子的な市場が世界中で同時に開設された場合、ネットワークを利用することにより遠隔地からの市場参加が可能となるため、これらに同時に参加することが可能となるが、これらの市場が連動していないと重複して売買の可能性があり、複数市場への同時参加が困難となる。
【０００６】
また、従来の電子市場では、電子市場に参加しようとしてから成約するまでに時間を要する場合があり、電子化のメリットを活かした、より効率的な電子市場が要望される。
【０００７】
また、所望の品物を一定数量購入する場合に、複数の売り手に振り分けて購入すると対価が少なくてすむことがある。しかしながら、どのように振り分ければよいかを決めるために、個々の売り手に個別に見積もり依頼をする必要があるため、非常に手間を要した。また、振り分け数量を検討する間に、ある売り手の在庫が切れてしまうことがあるなどの不具合があった。
【０００８】
また、売り手と買い手が一同に会さず、電子的に売買を行なうシステムでは、買い手側の要求の記載内容と売り手側の要求の記載内容とに相違がある事故が生じる可能性があった。
【０００９】
また、このようにネットワークを使って売買や契約に関する情報を送受信するシステムでは、ネットワーク障害などの発生によりメッセージが消失する恐れがあり、不都合をきたすおそれがある。また、セキュリティの問題もあった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の電子市場システムでは申込み情報等の通信については電子メール等を用いて可能であるが、市場の中心となる売買の仲介は人間が行っており、参加者の要望に柔軟に対応でき、かつ円滑に運営可能な効果的な電子市場を実現することは困難であった。
【００１１】
一方、従来の電子市場システムでは、電子化したことによるメリットが十分に活かされていないとともに、電子化によるデメリットも解決されていない部分があった。
【００１２】
本発明は、円滑な運営を可能としかつ参加者の要望に柔軟に対応できる効果的な電子市場を実現できる中央市場システム、市場クライアントシステム及び電子市場運営方法を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、電子的な市場を効率よく実現可能な中央市場システム、市場クライアントシステム及び電子市場運営方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、買い手にとってより有利な条件での購入方法を提示可能な中央市場システム、市場クライアントシステム及び電子市場運営方法を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、買い手側の要求内容と売り手側の要求内容との整合性を確保可能な中央市場システム、市場クライアントシステム及び電子市場運営方法を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、通信上の種々のトラブルを回避可能な中央市場システム、市場クライアントシステム及び電子市場運営方法を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、通信データのセキュリティを確保可能な中央市場システム、市場クライアントシステム、デバイス装置及び電子市場運営方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を定期的に開設する少なくとも１台の中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステムの電子市場参加方法であって、前記中央市場システムから提供された、既に開設された電子市場に関する所定の実績情報をもとにして、少なくとも次回の電子市場に申込む購買または販売に係る価格を決定することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を運営する中央市場システムであって、買い手側端末より送付される見積り依頼を受信する手段と、受信した見積り依頼に係る商品を販売する売り手を、予め登録された商品と売り手の対応情報をもとに選択する手段と、選択された売り手側端末に見積り依頼を送信する手段と、前記売り手側端末から返送される見積書を受信する手段と、見積書を依頼元の前記買い手側端末に返送する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記売り手側端末から受信した前記見積書と、対応する買い手側端末から受信した前記見積り依頼書との照合を行ない、買い手側の購入条件に最も合致する売り手を選択して仮予約する手段と、この仮予約に関する情報を該当する買い手側端末および売り手側端末に通知する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、前記仮予約する手段は、一定時間内に同一商品について複数の買い手側端末から見積り依頼書を受信した場合、この複数の見積り依頼書に関する前記照合を一括して行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を運営する中央市場システムであって、予め登録された売り手側の商品に関する販売情報（例えば、価格、納期、在庫等）を記憶する手段と、買い手側端末より送付される見積り依頼を受信する手段と、前記買い手側端末から受信した前記見積り依頼書と、販売情報との照合を行ない、買い手側の購入条件に最も合致する売り手を選択して仮予約する手段と、この仮予約に関する情報を、該当する買い手側端末および売り手側端末に通知する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、前記仮予約する手段は、一定時間内に同一商品について複数の買い手側端末から見積り依頼書を受信した場合、この複数の見積り依頼書に関する前記照合を一括して行うことを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、予め登録された売り手ごとの個々の商品の購入個数と単価との対応関係を示す情報をもとにして、買い手が発した見積もり依頼の内容を、総購入費用が最小になるように複数の売り手に対する見積もり依頼に分割する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、前記買い手側端末からの見積り依頼書に固有の取り引き基本番号を割り当てる手段と、前記売り手側端末へ送信する見積り依頼書、該見積り依頼書に対応した売り手側端末から自装置を介して前記買い手側端末へ中継される見積書、該見積書に対応した買い手側端末から自装置を介して前記売り手側端末へ中継される購入依頼書、および該購入依頼書に対応した売り手側端末から自装置を介して買い手側端末へ中継される取り引き成立通知に、対応する取り引き基本番号を付加する手段と、取り引き成立過程を記録した市場ログファイルを管理する手段と、少なくとも見積り依頼書および見積り依頼書について、その記載事項（例えば、商品名、希望商品数、希望価格、納期等）を対応する取り引き基本番号と関連付けて前記市場ログファイルに格納する手段と、前記市場ログファイルを参照して、少なくとも、対応する取り引き基本番号に係る見積り依頼書と見積書との間および見積書と購入依頼書との間で、前記記載事項が一致しているか否かを調べる手段と、少なくとも、前記見積り依頼書と見積書との間または前記見積書と購入依頼書との間で前記記載事項が一致していないことが検出された場合に、異常発生として所定の処理（例えば、不正な見積書、購入依頼書、取り引き成立通知として送信側に送り返す等の警告や取り引きの中止を行なうなどの処理）を行う手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
好ましくは、買い手側端末および／または売り手側端末にも取り引き成立過程の記録を格納する市場ログファイルを用意するようにしてもよい。
【００２７】
好ましくは、前記売り手側端末または前記買い手側端末に伝票に係るメッセージを送信する際に、各伝票に固有な伝票番号を生成する手段と、前記メッセージに、生成された前記伝票番号を付加するとともに、同一の端末に前回送信したメッセージに付加した伝票番号をも付加する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
好ましくは、前記売り手側端末または前記買い手側端末から受信した伝票に係るメッセージに付加された該伝票に固有の伝票番号と、同一の端末から前回受信したメッセージに付加されていた伝票番号とを比較することにより、メッセージの消失（例えばネットワークの障害等による）を検知する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２９】
好ましくは、前記売り手側端末または前記買い手側端末に伝票に係るメッセージを送信する際に、各伝票に固有な伝票番号を生成する手段と、送信先と同期した同期タイマーをもとにして一定期間中に該送信先に送信したメッセージに付加された前記伝票番号を送信先ごとに蓄積する手段と、前記同期タイマーにおいて前記一定期間が経過したことを契機として、前記送信先について蓄積された前記伝票番号群を含む同期メッセージを該送信先に送信する手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
好ましくは、送信元と同期した同期タイマーをもとにして一定期間中に該送信元から受信した伝票に係るメッセージに付加された、該伝票に固有の伝票番号を送信先ごとに蓄積する手段と、送信元の前記同期タイマーにおいて前記一定期間が経過したことを契機として該送信元から送信されてきた同期メッセージに含まれる、該送信元が自装置に該一定期間に送信したメッセージに付加した伝票番号群と、該送信元について自装置内に蓄積されている前記伝票番号群とを比較することにより、メッセージの消失（例えばネットワークの障害等による）を検知する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を開設する中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステム（売り手側端末、買い手側端末）であって、前記中央市場システムに伝票に係るメッセージを送信する際に、各伝票に固有な伝票番号を生成する手段と、前記メッセージに、生成された前記伝票番号を付加するとともに、前記中央市場システムに前回送信したメッセージに付加した伝票番号をも付加する手段とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を開設する中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステム（売り手側端末、買い手側端末）であって、前記中央市場システムから受信した伝票に係るメッセージに付加された該伝票に固有の伝票番号と、前記中央市場システムから前回受信したメッセージに付加されていた伝票番号とを比較することにより、メッセージの消失（例えばネットワークの障害等による）を検知する手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を開設する中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステム（売り手側端末、買い手側端末）であって、前記中央市場システムに伝票に係るメッセージを送信する際に、各伝票に固有な伝票番号を生成する手段と、前記中央市場システムと同期した同期タイマーをもとにして一定期間中に該中央市場システムに送信したメッセージに付加された前記伝票番号を蓄積する手段と、前記同期タイマーにおいて前記一定期間が経過したことを契機として、蓄積された前記伝票番号群を含む同期メッセージを前記中央市場システムに送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を開設する中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステム（売り手側端末、買い手側端末）であって、前記中央市場システムと同期した同期タイマーをもとにして一定期間中に該中央市場システムから受信した伝票に係るメッセージに付加された、該伝票に固有の伝票番号を蓄積する手段と、前記中央市場システムの同期タイマーにおいて前記一定期間が経過したことを契機として該中央市場システムから送信されてきた同期メッセージに含まれる、該中央市場システムが自装置に該一定期間に送信したメッセージに付加した伝票番号群と、自装置内に蓄積されている前記伝票番号群とを比較することにより、メッセージの消失（例えばネットワークの障害等による）を検知する手段を備えたことを特徴とする。
【００３５】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を開設する中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステム（売り手側端末、買い手側端末）であって、任意の情報を自由に書き換えることはできず、限定された内部状態の変更と処理しか許されないデバイスとの情報の受け渡し行うインターフェース手段と、前記中央市場システムに送信すべき情報を前記デバイスに渡すことにより、該情報に該デバイス内の該中央市場システムと同期した時計の時刻情報と該デバイスに固有のデバイスＩＤ情報と生成されるごとに変化する固有番号とを付加して、さらにエンコードされたデータを該デバイスから受け取るとともに、該エンコードされたデータを該デバイスに記憶させる手段と、このエンコードされたデータを前記中央市場システムに送信させる手段と、前記中央市場システムから受信した、前記送信すべき情報に対する受理メッセージを含む情報を前記デバイスに渡すことにより、該情報に該デバイス内の前記時計の時刻情報と該デバイスに固有のデバイスＩＤ情報と生成されるごとに変化する固有番号を付加して、さらにエンコードされたデータを該デバイスに記憶させるとともに、受信した情報のうちデコードしたものを取得すべき情報については、該デバイス内でデコードされたデータを該デバイスから受け取る手段とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
好ましくは、前記デバイスによりエンコードされ該デバイス内に保存された情報を読出すためまたはデコードするためには複数の正当なパスワードの入力を必要とすることを特徴とする。
【００３７】
好ましくは、前記デバイス内の時計の時刻合わせを、前記中央市場システムからの信号に基づいて物理的に行うか、または該デバイス内に該デバイスの時刻と該中央市場システムの時刻との差または該中央市場システムの時刻を格納することにより論理的に行うことを特徴とする。
【００３８】
また、好ましくは、前記デバイスとしてＩＣカードを用いてもよい。
なお、このデバイスに関する市場クライアントシステムの発明は、中央市場システムにも適用可能である。
【００３９】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を開設する中央市場システムと情報を交換して該電子市場に参加する市場クライアントシステムに接続されて使用されるデバイス装置であって、前記市場クライアントシステムから、前記中央市場システムに送信すべき情報を渡された場合、該情報に自装置内の前記中央市場システムと同期した時計の時刻情報と自装置に固有のデバイスＩＤ情報と生成されるごとに変化する固有番号とを付加して、さらにエンコードして得たデータを該市場クライアントシステムに返すとともに、該エンコードされたデータを自装置内に記憶させる手段と、前記市場クライアントシステムから、前記中央市場システムより受信した、前記送信すべき情報に対する受理メッセージを含む情報を渡された場合、該情報に自装置内の前記時計の時刻情報と自装置に固有のデバイスＩＤ情報と生成されるごとに変化する固有番号を付加して、さらにエンコードして得たデータを自装置内に記憶させるとともに、受信した情報のうちデコードされたものを該市場クライアントシステムが取得すべき情報については、該情報をデコードして得たデータを該市場クライアントシステムに返す手段とを備えたことを特徴とする。
【００４０】
本発明は、少なくとも１つの電子市場を運営する中央市場システムの電子市場運営方法であって、買い手側端末より送付される見積り依頼を受信し、受信した見積り依頼に係る商品を販売する売り手を、予め登録された商品と売り手の対応情報をもとに選択し、選択された売り手側端末に見積り依頼を送信し、前記売り手側端末から返送される見積書を受信し、見積書を依頼元の前記買い手側端末に返送することを特徴とする。
【００４１】
また、好ましくは、上記各発明において、中央市場システム又は買い手側は、買い手側端末からの見積り依頼書に固有の取り引き基本番号を割り当て、中央市場システムから売り手側端末への見積り依頼書、当該見積り依頼書に対応し売り手側端末から中央市場システムを通じて買い手側端末に送られる見積書、当該見積書に対応し買い手側端末から中央市場を通じて売り手側端末に送られる購入依頼書、当該購入依頼書に対応し、売り手側端末から中央市場システムを通じて買い手側端末に送られる取り引き成立通知には、当該取り引き基本番号を割り当て、更に、中央市場システム、望ましくは、買い手側端末、売り手側端末は、取り引き成立過程の記録を格納する市場ログファイルを用意し、中央市場システムは、見積り依頼書に記載されている商品名、希望商品数、希望価格、納期等の記載事項を当該取り引き基本番号と関連づけて、市場ログファイルに格納し、見積書、購入依頼書、取り引き成立通知の商品名、希望商品数、希望価格、納期等の記載事項が、対応する取り引き基本番号を持つ見積り依頼書、見積書、購入依頼書の記載事項と一致しているか否かを調べ、一致していなければ不正な見積書、購入依頼書、取り引き成立通知として送信側に送り返す等の警告や取り引きの中止を行なう手段を持つようにしてもよい。
【００４２】
また、好ましくは、上記各発明において、中央市場システム、売り手側端末、買い手側端末の間で送信されるメッセージに、各伝票に固有な番号を付加する伝票番号付加手段を持ち、当該伝票番号付加手段を用いて、メッセージ送信時にメッセージに伝票番号を付加し、同時に当該伝票番号を前回送出伝票番号として、前回伝票番号記憶手段に記録し、メッセージ受信時にはメッセージに付加されている伝票番号を前回送出伝票番号前回伝票番号記憶手段に記憶し、メッセージ送信時には、メッセージに伝票番号と前回送出伝票番号を付加し、メッセージ受信時にはメッセージに付加されている前回送出伝票番号と前回伝票番号記憶手段に記録されている前回受信伝票番号を比較することにより、ネットワークの障害等によるメッセージの消失を検知するようにしてもよい。
【００４３】
また、好ましくは、上記各発明において、中央市場システム、売り手側端末、買い手側端末の間で送信されるメッセージに、各伝票に固有な番号を付加する伝票番号付加手段と同期メッセージを送出するための同期タイマーと、中央市場又は各端末に対応して送信した伝票番号を格納する送出伝票番号記憶手段と、中央市場又は各端末に対応して受信した伝票番号を格納する受信伝票番号記憶手段とを備え、中央市場又はある端末に対してメッセージを送信する際には、メッセージの送り先に対応した送出伝票番号記憶手段に送信した伝票番号を格納し、中央市場又はある端末よりメッセージを受信する際には、メッセージの送り元に対応した受信伝票番号記憶手段に受信した伝票番号を格納し、ある定められた一定期間ごとに、送出伝票番号記憶手段に記録された伝票番号群を同期メッセージとして対応する中央市場又はある端末に対して送出し、同期メッセージを受けとった際には、メッセージに期されている伝票番号群と対応する中央市場又はある端末に対する受信伝票番号記憶手段内の伝票番号群を比較し、それらが一致していなければネットワークの障害等によるメッセージの消失があったことを検知するようにしてもよい。
【００４４】
また、好ましくは、上記各発明において、ネットワークで中央市場システムに接続している買い手側および売り手側の通信装置は、任意の情報を自由に書き換えることはできず、限定された内部状態の変更と処理しか許されないデバイスを用いて、中央市場とデータの変換および蓄積をおこなう場合に、送信すべき情報は前記デバイスに入力され、前記デバイス内の時計の時刻情報とＩＤ情報とシリアル番号共に、エンコードしたものを端末側に保持すると共に中央市場に送信し、この送信に対する中央市場からの受理情報もエンコードしたまま端末側に保持し、中央市場から受信すべき情報は前記デバイスに入力され、前記デバイス内の時計の時刻情報とシリアル番号と共にエンコードしたものを端末に保存すると共に、デコードしたものを端末に渡し、前記デバイスによりエンコードされ保存された情報をデコードするには複数のパスワードが必要であり、かつ前記デバイス内時計は中央市場から時刻合わせが可能であるか、もしくは中央市場では前記デバイスの時刻を読み取ることができ、端末からは前記デバイスの時刻と中央市場の時刻とを監視でき、前記デバイスは中央市場からの時刻を定期的に読み取り、前記デバイス内記憶装置に格納するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記デバイスはＩＣカードであってもい。
なお、以上の各装置に係る発明は方法に係る発明としても成立し、各方法に係る発明は装置に係る発明としても成立する。
また、上記の発明は、相当する手順あるいは手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した機械読取り可能な媒体としても成立する。
【００４６】
本発明によれば、市場メカニズムを電子化することにより、市場参加者は地理的に離れていても市場に参加でき、市場状況に応じた戦略を手続きとして組み込むことにより判断の省力化が可能となり、また、複数商品の市場に連動しながら同時に参加することや、分散された市場に同時に参加することが可能となり、取り引きの利便性を高めることができる。
【００４７】
市場運営者にとっては、市場開設が電子的に行えるため迅速にかつ平等な市場を効率良く運営することができる。
【００４８】
また、本発明によれば、市場メカニズムを電子化することにより、市場参加者は地理的に離れていても市場に参加でき、オンデマンドで市場情報の入手や照合の自動化が可能となる。
【００４９】
また、ひとりの買い手が複数個の品物を見積もり依頼するとき、もっとも条件の良い売り手が、希望納期までに十分な数の品物を用意できるとは限らない。本発明によれば、品物の値段が購入数に依存する場合に、どの売り手にいくつ見積もり依頼するかを判断し、所望の数だけ品物を購入するのに必要な対価を最も少なくて済むような見積もり依頼の分割を自動化することができる。
【００５０】
また、本発明によれば、中央市場システムで予め両者の記載内容をチェックしたり、売買の交渉過程の記録を取っておくことにより、買い手側の要求の記載内容が売り手側の要求の記載内容とに相違がある事故等を未然に防止し、あるいは後々のトラブル解決に役立てることができる。
【００５１】
また、本発明によれば、暗号化機能を持つデバイスをメッセージ通信に利用することにより、通信データのセキュリティを確保することができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
最初に、本発明の実施の形態に係る電子市場システムの基本的な構成について説明する。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る電子市場システムについて説明する。
図１に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。
本電子市場システムは、市場開設サイトにおける中央市場システム１と、市場参加者（販売側、購入側）のサイトにおける複数（任意数）の市場クライアントシステム３から構成される。
【００５３】
中央市場システム１と、個々の市場クライアントシステム３とは、例えばインターネットなどの所定のネットワーク（図示せず）を通じて相互に通信可能であるものとする。なお、図中、中央市場システム１と個々の市場クライアントシステム３の夫々における通信インターフェース部分の記述は省略してある。また、中央市場システム１と市場クライアントシステム３は、いずれも計算機等を利用して構成することができる。
【００５４】
中央市場システム１は、市場クライアントシステム３からの申込を受け付ける入力部１１、購買申込データを格納する購買申込データ格納部１２、販売申込データを格納する販売申込データ格納部１３、これら格納された購買申込データと販売申込データとを照合する照合部１４、照合結果等を市場クライアントシステム３に通知する通知部１５を備えている。
【００５５】
市場クライアントシステム３は、売買の申し込み情報を市場クライアントシステム３に送信し、市場クライアントシステム３から成約等の通知を受ける。
【００５６】
次に、図２の中央市場システム１と市場クライアントシステム３の基本的な動作手順を参照しながら、中央市場システム１の基本的な働きと、中央市場システム１により開設される電子市場の基本的な内容と、市場クライアントシステム３の電子市場への基本的な参加の仕方について説明する。
【００５７】
まず、本実施形態では、電子市場は予め定められたタイムスケジュールにしたがって繰り返し開設されるものとする。一例としては、電子市場が一定の時刻に、例えば午前９時から午後３時までの毎時０分といったように、開設される場合が考えられる。
【００５８】
中央市場システム１は、市場クライアントシステム３に対して市場内容、市場開設時間などの市場開設情報をあらかじめ通知部１５より通知する。この通知は、市場クライアントシステム３からの要求に応じて行っても良いし、予め登録された市場クライアントシステム３に定期的に行っても良い。また、要求のない市場クライアントシステム３に対しても宣伝的に行っても構わない。
【００５９】
さて、市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、売買の申し込み情報を作成して中央市場システム１に転送する（ステップＳ４）。すなわち、市場開設時刻（あるいはそれ以前の申込締切時刻）までに、各市場クライアントシステム３から売買の申し込み情報が中央市場システム１に送付されてくる。
【００６０】
中央市場システム１は、クライアントシステム３から受信した売買の申し込み情報をもとに申込データを購買申込データ格納部１２または販売申込データ格納部１３に格納する（ステップＳ１）。
市場開設時間となると、中央市場システム１の照合部１４は、市場クライアントシステム３からの売買の申し込みを照合して売買の成立をはかる（ステップＳ２）。
【００６１】
照合に関しては、一般に最低販売価格が最高購入価格以下であれば成立する。このような組合せが複数個ある場合は、どの組合せを選択するかはいくつか考えられるが、市場の平等性を保証する必要がある。例えば、販売価格の低いものと購入価格の高いものとを順に組合せ、同額の場合はランダムに選択する方式がある。また、成約した価格を決める方法についてもいくつかの方法が考えられるが、例えば販売価格と購入価格の中間値をとる方法がある。
【００６２】
中央市場システム１は、取り引きの成立したものに関してはその旨を通知部１５より販売側と購入側の双方の市場クライアントシステム３に通知する（ステップＳ３）。なお、取り引きの成立しなかったものに関してはその旨を明示的に市場クライアントシステム３に通知するようにしても良いし、取り引きが成立した旨の通知がなかったことをもって、取り引きが成立しなかったことを知らしめるようにしても良い。
【００６３】
また、中央市場システム１は、市場に参加している全体の市場クライアントシステム３に対して、成約価格等の市場状況などの当該市場に関する市場情報を通知部１５より知らせるようにすると好ましい。
さらに、中央市場システム１は、売買が成立したものに関して、契約書作成、決済、物流等と連携をとるため、関連システムに必要な情報を転送するようにすると好ましい。
【００６４】
さて、市場に参加した各市場クライアントシステム３は、中央市場システム１から通知を受ける（ステップＳ５）。
取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【００６５】
取り引きが成立しなかったことを知った場合、各市場クライアントシステム３は、例えば中央市場システム１から通知された市場情報を参照しながら、次の市場開設時刻に向けて売買の申し込み情報を作成し、中央市場システム３に送付して、市場に参加する。あるいは、例えば中央市場システム１から通知された市場情報を参照するなどして検討した結果、次の市場への参加はしないことを決定する。
【００６６】
次に、いくつかの具体例をあげて照合処理について説明する。
ここでは、１つの中央市場システム１と６つの市場クライアントシステム３から構成されるとする。
ある商品に関してある市場開設時刻において、Ａ、Ｂ、Ｃの３社が販売の申し込み、Ｄ、Ｅ、Ｆの３社が購入の申し込みを行い、販売希望価格をＡ社が１００円、Ｂ社が１５０円、Ｃ社が１８０円とし、購入希望価格をＤ社が８０円、Ｅ社が９０円、Ｆ社が１００円としたものとする。
この場合は、最低販売価格がＡ社の１００円、最大購入価格がＦ社の１００円で一致しているので、Ａ社とＦ社の間で取り引きが成立する。もちろん、取り引き価格は１００円となる。
【００６７】
第２の例として、販売希望価格をＡ社が１００円、Ｂ社が１５０円、Ｃ社が１８０円とし、購入希望価格をＤ社が８０円、Ｅ社が９０円、Ｆ社が１２０円としたものとする。
この場合は、最低販売価格がＡ社の１００円、最大購入価格がＦ社の１２０円であり、最低販売価格の方が低いのでＡ社とＦ社の間で取り引きが成立する条件は満たしている。
【００６８】
このときの取り引き価格の決定方法には種々の方法が考えられるが、１００円と１２０円の間で適当な値を取る方法が考えらる。ここでは、両者の中間値を取って１１０円に決定するものとする。
【００６９】
第３の例として、販売希望価格をＡ社が１００円、Ｂ社が１２０円、Ｃ社が１８０円とし、購入希望価格をＤ社が８０円、Ｅ社が１２０円、Ｆ社が１３０円としたものとする。
この場合は、成約し得る複数の組合せが存在する。すなわち、Ａ社とＥ社、Ｂ社とＥ社、Ａ社とＦ社、Ｂ社とＦ社の組合せが可能となる。
【００７０】
この中でいずれを選択しても良いが、ここでは最低販売価格のＡ社と最高購入価格のＦ社、２番目に低い販売価格のＢ社と２番目に高い購入価格のＥ社との間で取り引きを成立させるものとする。あるいは、最低販売価格のＡ社と２番目に高い購入価格のＥ社、２番目に低い販売価格のＢ社と最高購入価格のＦ社との間で取り引きを成立させるようにしても良い。
【００７１】
ところで、上記の各例では、販売側、購入側との取り引き単位が同じとしていたが、第４の例として、取り引き量を加えた場合について説明する。
例えば販売側の取り引き申込み数量と金額は図３に示すようでり、一方、購入側の取り引き申込み数量と金額は図４に示すようであるとする。
この場合も、第３の例と同様に成約し得る複数の組合せが可能となるが、例えば前述したように販売価格の低い順と購入価格の高い順に照合を行い、両者の数量の小さい方を取り引き数量とすれば良い。
【００７２】
本例においては、まず最低販売価格を提示したＡ社と最高購買価格を提示したＦ社の間で取り引きが成立し、取り引き価格としては中間値の１１５円、数量としてＡ社の１０とＦ社の５の小さい方である５が決定される。これにより、Ｆ社の購入申込は全て成立したので購入社リスト（購買申込データ格納部１２）から削除するが、Ａ社の販売申込は残量が５となり、販売者リスト（販売申込データ格納部１３）の数量を減らして照合を継続する。
【００７３】
次にＡ社とＥ社との間で取り引きが成立する。この取り引き価格は１１０円、数量は５となる。これにより、Ａ社の販売申込は全て成立したので販売社リストから削除するが、Ｅ社の購入申込は残量が１０となり、購入者リストの数量を減らして照合を継続する。
【００７４】
その次にＢ社とＥ社との間で取り引きが成立し、取り引き価格は１２０円、数量は５となる。これにより、Ｂ社の販売申込は全て成立したので販売社リストから削除するが、Ｅ社の購入申込は残量が５となり、購入者リストの数量を減らして照合を継続する。
これ以降は販売価格が購入価格を上回るため、取り引きは成立しない。
【００７５】
次に、図５に本実施形態の中央市場システム１のより詳しくした動作手順の一例を示す。
本実施形態では、市場クライアントシステム３は個々の市場毎に売買の申し込み情報として購買申込データまたは販売申込データを作成して中央市場システム１に送付するものである。なお、本実施形態では、市場クライアントシステム３における売買価格の決定には、例えば中央市場システム１から得た市場情報をもとにするなどした価格決定の支援ソフトを用いても良いし、ユーザの判断が介在しても良い。前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものとする。
【００７６】
中央市場システム１は、次の電子市場の開設時刻になるまで（ステップＳ１１）、随時、市場クライアント３からの次の電子市場への売買の申し込みを受け付ける（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００７７】
市場クライアント３から次の電子市場への売買の申し込みを受信した場合（ステップＳ１３）、受信したデータが購買申込データならば（ステップＳ１４）、これを購買申込データ格納部１２に格納し（ステップＳ１５）、受信したデータが販売申込データならば（ステップＳ１４）、これを販売申込データ格納部１３に格納し（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻る。
【００７８】
以上の動作を繰り返し、ステップＳ１１で開設時刻になったならば、照合部１４により照合処理を行う（ステップＳ１７）。そして、通知部１５から照合結果を市場クライアントシステムに通知する（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１８の通知は、ステップＳ１７の照合がすべて終了してから行っても良いし、ステップＳ１７の照合において成約する都度、その時点で行っても良い。
そして、購買申込データ格納部１２と販売申込データ格納部１３からデータを削除し、次の登録に備え、ステップＳ１１に戻り、申込の受信待ちに入る。
【００７９】
なお、当該回の市場に参加した市場クライアントシステム３で、取り引きが成立しなかったものは、前述したように、適宜、次の市場に参加する場合の価格等を決定し、あるいは参加しないことを決定し、参加する場合は、次の電子市場の開設時刻までに購買申込データまたは購買申込データを中央市場システム１に送信する。
【００８０】
次に、図６に本実施形態の中央市場システム１のより詳しくした動作手順の他の例を示す。図５の手順では、市場開設時刻になるまで申込を受付け、市場開設時刻になったら申込を締切り、ステップＳ１９で購買申込データ格納部１２と販売申込データ格納部１３が初期化された後に、次回の申込の受付を開始するが、図６の手順は、申込の受付開始時刻と受付締切時刻をも予め設定しておくようにしたものである。それ以外の点は、図５の手順と同様である。
【００８１】
まず、中央市場システム１は、市場クライアントシステム３に対して市場開設情報として受付開始時刻と受付締切時刻をもあらかじめ通知部１５より通知しておく。
【００８２】
中央市場システム１は、受付開始時刻になったら（ステップＳ１１−１）、受付締切時刻になるまで、随時、市場クライアント３からの当該回の電子市場への売買の申し込みを受け付ける（ステップＳ１１−２，Ｓ１２，Ｓ１３）。図５の手順と同様に受信した申込データは購買申込データ格納部１２または販売申込データ格納部１３に格納する。
【００８３】
そして、ステップＳ１１−３で開設時刻になったならば、照合処理・通知処理を行う。そして、購買申込データ格納部１２と販売申込データ格納部１３からデータを削除し、次の登録に備え、ステップＳ１１に戻り、次の受付開始時刻を待つ。
【００８４】
なお、以下に示す第２〜第９の実施形態では、以上説明したような構成を基本的な構成として持つものとし、第２〜第９の実施形態の説明は、主に各実施形態が第１の実施形態と相違する点あるいは第１の実施形態に付加する点につてい行うものとする。
【００８５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、市場クライアントシステム３は一連の市場開設時刻での売買価格等の情報をあらかじめ時系列データとして中央市場システム１に送付しておき、中央市場システム１側では時系列データがある限りにおいて該当する市場クライアントシステム３については購買申込データまたは販売申込データを自動更新するようにしたものである。
【００８６】
図７に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図８に本実施形態の中央市場システムの動作手順の一例を示す。図７に示されるように、本実施形態に係る中央市場システム１は、第１の実施形態における構成に加えて、売買申込時系列データ格納部１６と更新部１７を有する。
【００８７】
時系列データ格納部１６は、市場クライアントシステム３よりあらかじめ送付された売買申込時系列データを格納する。
【００８８】
更新部１７は、市場が開設される各時刻毎に、時系列データ格納部１６内の各市場クライアントシステム３の売買申込時系列データから対応する時刻の購入価格または販売価格をそれぞれ抽出し、購買申込データ格納部１２または販売申込データ格納部１３に設定する。
【００８９】
これにより、中央市場システム１と市場クライアントシステム３との間の通信を低減させることができるとともに、時間に沿って除々に販売価格を下げたり購入価格を上げたりする操作が自動化される。
【００９０】
ここで、売買申込時系列データとこれによる購買申込データおよび販売申込データの自動更新について説明する。
図９に売買申込時系列データの一例を示す。図９の例では、各社の時間毎の価格はグラフの形で表され、横軸は時刻を、縦軸は価格をそれぞれ表している。この市場開設時毎の価格グラフは、各市場クライアントシステム３においてテーブルあるいは手続きの形で作成し、中央市場システム１に送付される。
【００９１】
図９に示すように、一般に販売側のグラフは減少方向となり、購入側のグラフは増加方向となる。これら６つのグラフを各市場開設時刻毎に比較することにより、売買の成立が判定できる。
【００９２】
図９の例の場合、１１時までは販売側Ａ、Ｂ、Ｃ社の価格は購入側Ｄ、Ｅ、Ｆ社の価格を上回っており、取り引きは成立しない。
１２時になると、Ａ社の販売価格と、Ｄ社、Ｆ社の販売価格は一致する。従ってこの時点でＡ社とＤ社、あるいはＦ社の間で取り引きが成立する。ここではＡ社とＤ社の間で取り引きを成立させるものとする。これ以降はＡ社、Ｄ社のグラフは消去する。
【００９３】
次に取り引きが成立するのは、３時の時点でＣ社とＥ社あるいはＦ社の間である。ここでは最高購入価格と最低販売価格を提示しているＦ社とＣ社との間で成立するものとする。
このように時間に対応した販売、購入戦略を表現することができる。
【００９４】
次に、図８を参照しながら本実施形態の中央市場システム１の動作手順について説明する。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図８においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【００９５】
中央市場システム１は、市場クライアント３からの申込を随時受付けており、売買申込時系列データを受信したならば、これを売買申込時系列データ格納部１６に格納するものとする。
【００９６】
さて、中央市場システム１では、開設時刻になったならば（あるいは開設時刻以前の設定時刻になったならば）、更新部１７により次の電子市場の開設に向けて、売買申込時系列データ格納部１６から当該電子市場の開設時刻に対応するデータを読み出す（ステップＳ２１）。
【００９７】
次に、更新部１７は、読み出したデータが購買側のものであれば（ステップＳ２２）、これを購買申込データとして購買申込データ格納部１２に格納し（ステップＳ２３）、読み出したデータが販売側のものであれば（ステップＳ２２）、これを販売申込データとして販売申込データ格納部１３に格納する（ステップＳ２４）。
【００９８】
なお、市場クライアントシステムから送信されてきた購買申込データや販売申込データも購買申込データ格納部１２や販売申込データ格納部１３に格納する。
以上の動作を、該当するデータがなくなるまで繰り返する（ステップＳ２５）。
【００９９】
次に、データの設定がすべて完了したならば（開設時刻以前に設定が完了する場合は開設時刻になったならば）、第１の実施形態で示したような照合部１４による照合処理／通知部１５による通知処理を行う（ステップＳ２６，Ｓ２７）。
【０１００】
なお、中央市場システム１では、後処理として、購買申込データ格納部１２と販売申込データ格納部１３からデータを削除し、成約した売買申込時系列データものに対応する売買申込時系列データを売買申込時系列データ格納部１６から削除し、次回の市場開設の準備に移行する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、購買申込データや販売申込データによる申込と、売買申込時系列データによる申込の両方を受付けたが、すべて売買申込時系列データにより申込を受付けるようにしても良い。この場合、１回のみ申し込むときは、購買申込データや販売申込データに時刻の情報を付加したものを売買申込時系列データとして扱うようにすれば良い。
【０１０２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、中央市場システム１から各時刻毎に販売価格の最低値、平均値、購入価格の最高値、平均値、販売申し込み総数、購入申し込み総数を各市場クライアントシステム３に通知し、市場クライアントシステム３にはこれらの情報をもとに次の時刻での販売価格あるいは購入価格を自動的に決定する機能を設けたものである。
【０１０３】
図１０に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図１１に本実施形態に係る市場クライアントシステムの動作手順の一例を示し、図１２に本実施形態に係る中央市場システムの動作手順の一例を示す。
【０１０４】
本実施形態に係る中央市場システム１は、第１の実施形態における構成とほぼ同様である。図１０に示されるように、本実施形態に係る市場クライアントシステム３は、第１の実施形態における構成に加えて、手続き格納部３１と更新部３２を有する。
【０１０５】
手続き格納部３１には、次の時刻での販売価格あるいは購入価格を決定するための手続きが格納される。
更新部３２は、手続き格納部３１に格納されている予め設定された手続きを起動し、中央市場システム１から送付された市場情報に基づいて、次の時刻での販売価格あるいは購入価格を決定する。なお、決定された価格の情報を含む申込データは第１の実施形態と同様にして中央市場システム１に送付する。
これによって、市場クライアントシステム３では市場の状況に応じた自動的な判断が可能となり、市場参加者の操作の自動化が向上する。
【０１０６】
ここで、市場情報に基づく価格の自動決定機能について説明する。
本実施形態では、中央市場システム１は市場開設時刻以前に前回の市場に関する情報を市場クライアントシステム３に送付するものとする。これによって、市場クライアントシステム３では、これらの情報を参照して次の購入価格あるいは販売価格を決定することができる。
【０１０７】
具体例として、市場にＡ〜Ｆの６社が参加し、Ａ、Ｂは販売側、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは購入側であるとする。このとき、前回の市場開設時刻での各社の提示価格が図１３に示すようであったものとする。この時点では最低販売価格が最高購入価格を上回っているため、取り引きは成立しなかったことになる。この市場に関する情報として、例えば図１４に示すような市場情報を中央市場システム１が市場クライアントシステム３に知らせるとする。
【０１０８】
本実施形態では、各市場クライアントシステム３は、中央市場システム１より送られてくるこれらの値を用いて次の申込価格を決定する手続きを内蔵することができるようにしている。
【０１０９】
そのような手続きの一例としてＡ社の手続きを以下に示す。
（１）もし、販売提示総数＜購入提示総数ならば、販売価格はそのままで提示する。
（２）もし、最高購入提示価格＜販売限界価格ならば、次回は提示しない。
（３）もし、販売価格−最高購入提示価格＜１０ならば、その差の半分だけ販売価格を下げる。
【０１１０】
第１の条件は、供給より需要が上回っている場合であり、売り手としては強気で販売価格を下げずに対処することを表している。第２の条件は、販売の限界価格以上の購入提示がない場合であり、この場合は取り引きの見込みがないとし判断し、次回には提示しないことを表している。第３の条件は、提示した販売価格と最高購入提示価格の差が小さいと判断した場合であり、この場合は販売価格を下げて取り引きの成立を目指すことを表している。
【０１１１】
このように規則の形式で手続きを記述し、マッチしたものが複数個あるならば規則間で優先度を設ける方式が考えられる。なお、手続きの記述はどのような形式でも良い。
このように、中央市場システム１より送られてくる市場情報を用いて次回の市場開設時刻に提示する価格を決定する手続きを内蔵することにより、市場クライアントシステム３では、市場状況に応じた判断が可能となる。
【０１１２】
次に、図１１、図１２を参照しながら本実施形態の電子市場システムの動作手順について説明する。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図１２においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【０１１３】
市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、売買の申し込み情報を作成して中央市場システム１に転送する（ステップＳ３１）。そして、中央市場システム１からの通知を待つ。
【０１１４】
一方、中央市場システム１では、第１の実施形態と同様に、申込データの受付け、格納、照合、通知等の処理を行う（ステップＳ３６）。また、市場情報の送信を行う（ステップＳ３７）。
【０１１５】
さて、市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【０１１６】
市場クライアントシステム３は、取り引きが成立しなかったことを知った場合（ステップＳ３２）、中央市場システム１から送信される市場情報を受信し（ステップＳ３３）、更新部３２により手続きを起動し市場情報に基づいて次の時刻での販売価格あるいは購入価格を決定する（ステップＳ３４）。なお、直前の市場情報だけではなく過去の市場情報の履歴に基づいて次の売買申込時系列データを生成するようにしても良い。
【０１１７】
もし、次の市場への参加はしないことが決定された場合（ステップＳ３５）、手順を終了する。
もし、次の市場へ再度参加する場合（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻り、売買の申し込み情報を中央市場システム１に転送して、結果の通知を待つ。なお、市場クライアントシステム３は、取り引きが成立したことを知った場合（ステップＳ３２）、当該手順に関してはこれを終了する。なお、この場合においても、後の参考等のため、中央市場システム１から送信される市場情報を受信し、これを蓄積するようにしても良い。
【０１１８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
本実施形態では、第２の実施形態のように市場クライアントシステム３は一連の市場開設時刻での売買価格等の情報をあらかじめ申込時系列データとして中央市場システム１に送付しておき、中央市場システム１側では時系列データがある限りにおいて該当する市場クライアントシステム３については購買申込データまたは販売申込データを自動更新するようにするとともに、第３の実施形態のように、市場クライアントシステム３には、中央市場システム１から通知された、販売価格の最低値、平均値、購入価格の最高値、平均値、販売申し込み総数、購入申し込み総数をもとに、次の申込時系列データを生成する機能を設けたものである。
【０１１９】
図１５に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図１６に本実施形態に係る中央市場システムの動作手順の一例を示し、図１７に本実施形態に係る市場クライアントシステムの動作手順の一例を示す。
【０１２０】
図１５に示されるように、本実施形態に係る中央市場システム１は、第１の実施形態における構成に加えて、売買申込時系列データ格納部１８と更新部１９を有する。
時系列データ格納部１８は、市場クライアントシステム３よりあらかじめ送付された売買申込時系列データを格納する。
更新部１９は、市場が開設される各時刻毎に、時系列データ格納部１８内の各市場クライアントシステム３の売買申込時系列データから対応する時刻の購入価格または販売価格をそれぞれ抽出し、購買申込データ格納部１２または販売申込データ格納部１３に設定する。
これにより、中央市場システム１と市場クライアントシステム３との間の通信を低減させることができるとともに、時間に沿って除々に販売価格を下げたり購入価格を上げたりする操作が自動化される。
【０１２１】
図１５に示されるように、本実施形態に係る市場クライアントシステム３は、第１の実施形態における構成に加えて、手続き格納部３３と更新部３４を有する。
【０１２２】
手続き格納部３３には、次の売買申込時系列データを決定するための手続きが格納される。なお、第３の実施形態では、手続きは次の売買申込データを決定するためのものであったが、本実施形態の場合、時系列データを決定するために、手続きとして、例えば時間に対する価格の増加あるいは減少の傾きを設定あるいは修正する規則、時間の経過に伴った価格の変化のさせ方（時間−価格曲線の形状；図９参照）の設定あるいは修正する規則等が含まれる。
【０１２３】
更新部３４は、手続き格納部３３に格納されている予め設定された手続きを起動し、中央市場システム１から送付された市場情報に基づいて、次の売買申込時系列データを決定する。なお、決定された売買申込時系列データは第１の実施形態と同様にして中央市場システム１に送付する。
これによって、市場クライアントシステム３では市場の状況に応じた自動的な判断が可能となり、市場参加者の操作の自動化が向上する。
【０１２４】
次に、図１６を参照しながら本実施形態の中央市場システム１の動作手順について説明する。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図１６においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【０１２５】
中央市場システム１は、市場クライアント３からの申込を随時受付けており、売買申込時系列データを受信したならば、これを売買申込時系列データ格納部１６に格納するものとする。
【０１２６】
さて、中央市場システム１では、開設時刻になったならば（あるいは開設時刻以前の設定時刻になったならば）、更新部１９により次の電子市場の開設に向けて、売買申込時系列データ格納部１８から当該電子市場の開設時刻に対応するデータを読み出す（ステップＳ４１）。
【０１２７】
次に、更新部１９は、読み出したデータが購買側のものであれば（ステップＳ４２）、これを購買申込データとして購買申込データ格納部１２に格納し（ステップＳ４３）、読み出したデータが販売側のものであれば（ステップＳ４２）、これを販売申込データとして販売申込データ格納部１３に格納する（ステップＳ４４）。
【０１２８】
なお、市場クライアントシステムから送信されてきた購買申込データや販売申込データも購買申込データ格納部１２や販売申込データ格納部１３に格納する。
以上の動作を、該当するデータがなくなるまで繰り返する（ステップＳ４５）。
【０１２９】
次に、データの設定がすべて完了したならば（開設時刻以前に設定が完了する場合は開設時刻になったならば）、照合部１４による照合処理／通知部１５による通知処理を行う（ステップＳ４６，Ｓ４７）。
【０１３０】
なお、中央市場システム１では、後処理として、購買申込データ格納部１２と販売申込データ格納部１３からデータを削除し、成約した売買申込時系列データものに対応する売買申込時系列データを売買申込時系列データ格納部１８から削除し、次回の市場開設の準備に移行する。
【０１３１】
次、図１７を参照しながら本実施形態の市場クライアントシステムの動作手順について説明する。
市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、売買申込時系列データを作成して中央市場システム１に転送する（ステップＳ５１）。そして、中央市場システム１からの通知を待つ（ステップＳ５２）。
【０１３２】
さて、市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【０１３３】
市場クライアントシステム３は、取り引きが成立しなかったことを知った場合（ステップＳ５３）、中央市場システム１から送信される市場情報を受信しておく（ステップＳ５４）。
【０１３４】
そして、先に中央市場システム１に送信した売買申込時系列データに次回分のデータが含まれているならば（ステップＳ５５）、ステップＳ５２に戻って次の電子市場における結果の通知を待つ。
【０１３５】
一方、先に中央市場システム１に送信した売買申込時系列データにはもう次回分のデータは含まれていないならば（ステップＳ５５）、更新部３４により手続きを起動し通知された市場情報に基づいて次の売買申込時系列データを生成する（ステップＳ５６）。なお、直前の市場情報だけではなく過去の市場情報の履歴に基づいて次の売買申込時系列データを生成するようにしても良い。
【０１３６】
もし、次の市場への参加はしないことが決定された場合（ステップＳ５７）、手順を終了する。
もし、次の市場へ再度参加する場合（ステップＳ３５）、ステップＳ５１に戻り、売買申込時系列データを中央市場システム１に転送して、結果の通知を待つ。
【０１３７】
なお、市場クライアントシステム３は、取り引きが成立したことを知った場合（ステップＳ５３）、当該手順に関してはこれを終了する。なお、この場合においても、後の参考等のため、中央市場システム１から送信される市場情報を受信し、これを蓄積するようにしても良い。
【０１３８】
なお、本実施形態では、先に中央市場システム１に送信した売買申込時系列データにはもう次回分のデータは含まれていない場合に、次の売買申込時系列データを生成するようにしたが、先に中央市場システム１に送信した売買申込時系列データには次回分のデータが含まれていても、これを修正したい場合には、次の売買申込時系列データを生成し、これを中央市場システム１に登録し直すようにしても良い。市場クライアントシステム３が購買申込データや販売申込データにより申し込みを行う場合の手順は、第１の実施形態と同様である。
【０１３９】
なお、本実施形態では、購買申込データや販売申込データによる申込と、売買申込時系列データによる申込の両方を受付けたが、すべて売買申込時系列データにより申込を受付けるようにしても良い。この場合、１回のみ申し込むときは、購買申込データや販売申込データに時刻の情報を付加したものを売買申込時系列データとして扱うようにすれば良い。
【０１４０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
本実施形態は、第３の実施形態と同じ機能を中央市場システム１に内在させるようにしたものである。
【０１４１】
図１８に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図１９に本実施形態の中央市場システムの動作手順の一例を示す。
図１８に示されるように、本実施形態に係る中央市場システム１は、第１の実施形態における構成に加えて、売買申込データ生成手続き格納部２０と更新部２１を有する。
【０１４２】
売買申込データ生成手続き格納部２０は、市場クライアントシステム３よりあらかじめ送付された、次の時刻での販売価格あるいは購入価格を決定するための売買申込データ生成手続きを格納する。
更新部２１は、市場参加者の作成した売買申込データ生成手続きを実行することにより、次の時刻での販売価格あるいは購入価格を決定し、購買申込データ格納部１２あるいは販売申込データ格納部１３に設定する。
これによって、市場開設時刻毎の中央市場システム１と市場クライアントシステム３との間の通信を行わなくても市場状況を反映した売買申込データの生成が自動的にできる。また、時間に沿って除々に販売価格を下げたり購入価格を上げたりする操作が自動化される。
【０１４３】
次に、図１９を参照しながら本実施形態の中央市場システム１の動作手順について説明する。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図１９においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【０１４４】
中央市場システム１は、市場クライアント３からの申込を随時受付けており、売買申込時系列データを受信したならば、これを売買申込時系列データ格納部１６に格納するものとする。
さて、中央市場システム１では、開設時刻になったならば（あるいは開設時刻以前の設定時刻になったならば）、まず、更新部２１により売買申込データ生成手続き格納部２０から市場参加者の作成した売買申込データ生成手続きを読出す（ステップＳ６１）。
【０１４５】
次に、更新部２１は、売買申込データ生成手続きを実行することにより、通知された市場情報に基づいて、次の時刻での販売価格あるいは購入価格を決定し、あるいは次回は申し込まないことを決定する（ステップＳ６２）。
もし、次の市場への参加はしないことが決定された場合（ステップＳ６３）、購買申込データ格納部１２および販売申込データ格納部１３には何も格納しない。
もし、次の市場へ再度参加する場合（ステップＳ６３）、更新部１７は、生成されたデータが購買側のものであれば（ステップＳ６４）、これを購買申込データとして購買申込データ格納部１２に格納し（ステップＳ６５）、生成されたデータが販売側のものであれば（ステップＳ６４）、これを販売申込データとして販売申込データ格納部１３に格納する（ステップＳ６６）。
【０１４６】
なお、市場クライアントシステムから送信されてきた購買申込データや販売申込データも購買申込データ格納部１２や販売申込データ格納部１３に格納する。
以上の動作を、該当する手続きがなくなるまで繰り返する（ステップＳ２５）。
【０１４７】
次に、データの設定がすべて完了したならば（開設時刻以前に設定が完了する場合は開設時刻になったならば）、照合部１４による照合処理／通知部１５による通知処理を行う（ステップＳ６８，Ｓ６９）。
【０１４８】
なお、中央市場システム１では、後処理として、購買申込データ格納部１２と販売申込データ格納部１３からデータを削除し、成約したものに対応する売買申込時系列データを売買申込時系列データ格納部１６から削除し、次回の市場開設の準備に移行する。なお、ここでは、申込しないことが決定された売買申込時系列データについても、次回移行の申込の可能性がないものとして売買申込時系列データ格納部１６から削除するものとする。
【０１４９】
一方、市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、売買申込時系列データを作成して中央市場システム１に転送する。そして、中央市場システム１からの通知を待つ。
【０１５０】
市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【０１５１】
なお、本実施形態においても、中央市場システム１から市場クライアントシステム３に市場情報を送信し、市場クライアントシステム３は送信される市場情報を受信し、これを蓄積するようにしても良い。
【０１５２】
なお、市場クライアントシステム３は売買申込データ生成手続きに有効期間の情報を付加して中央市場システム１に送信し、中央市場システム１は各売買申込データ生成手続きについてその有効期間の間だけこれを用いるようにしても良い。市場クライアントシステム３が購買申込データや販売申込データにより申し込みを行う場合の手順は第１の実施形態と同様である。
【０１５３】
なお、本実施形態では、購買申込データや販売申込データによる申込と、売買申込時系列データによる申込の両方を受付けたが、すべて売買申込データ生成手続きにより申込を受付けるようにしても良い。この場合、１回のみ申し込むときは、１回分の購買申込データや販売申込データを生成する売買申込データ生成手続きを用いるようにすれば良い。
【０１５４】
なお、本実施形態でも、第４の実施形態と同様に市場クライアントシステム３に中央市場システム１から通知された市場情報をもとにして売買申込データ生成手続きを作成する機能を設け、市場クライアントシステム３が、中央市場システム１からの市場情報をもとに所定の手続きにより売買申込データ生成手続きを生成しあるいは修正し、これを中央市場システム１に登録するあるいは登録し直すようにしても良い。
【０１５５】
以上、基本的な構成を有する第１の実施形態、購買申込データと販売申込データに関する所定の機能を中央市場システムや市場クライアントシステムに付加した第２の実施形態〜第５の実施形態について説明してきたが、これら各実施形態は、任意に組み合わせて実施することが可能である。
【０１５６】
例えば、第１の実施形態〜第６の実施形態までのすべての機能を備え、市場クライアントシステムは、購買申込データあるいは販売申込データによっても、売買申込時系列データによっても、売買申込データ生成手続きによっても、中央市場システムに申込を行うことができるようにしても良い。
【０１５７】
以下では、複数の市場への重複した申込を実現する場合の実施形態について説明する。以下の第６〜第９の実施形態では、説明を分かりやすくするために、市場クライアントシステムは購買申込データあるいは販売申込データによって申込を行う場合について説明するが、第１の実施形態〜第６の実施形態のうちから任意に組み合わせたものを、第６〜第９の各実施形態に適用することが可能である。
【０１５８】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
図２０に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図２１に本実施形態に係る中央市場システムの動作手順の一例を示す。
【０１５９】
本実施形態では、第１の実施形態における構成において、中央市場システム１に２系統の電子市場の機能を設けたものであり、第１系統に専用に購買申込データ格納部１２1 と販売申込データ格納部１３1 と照合部１４1 が設けられ、第２系統に専用に購買申込データ格納部１２2 と販売申込データ格納部１３2 と照合部１４2 が設けられ、入力部１１と通知部１５は両系統で共用される。
【０１６０】
また、本実施形態に係る中央市場システム１は、第１の実施形態における構成に加えて、第１系統の電子市場と第２系統の電子市場を連動させるために、連動手続き格納部２２と連動部２３を有する。
【０１６１】
本実施形態では、１つの中央市場システム１により電子市場が複数商品について開設される場合を想定している。すなわち、購入者は複数商品市場のいずれかの市場で有利な方に参加したいという場合である。このような場合には、市場クライアントシステム３は複数の市場に申し込み情報が重複している旨を記入して中央市場システム１に送付する。
【０１６２】
これを受理した中央市場システム１では、連動部２３により売買が重複しないように制御を行う。連動部２３には双方の照合部１４1 ，１４2 より照合結果が入力され、連動部２３はあらかじめ重複申込が連動手続きとして連動手続き格納部２２に登録されているならば、これを実行して他方の売買申込データを変更する。これによって、市場内の商品市場間の連動を可能にできる。
【０１６３】
次に、具体例を用いて商品市場間の連動処理について説明する。
本例では、「りんご」と「みかん」に対する市場が同時に開設されるとする（りんご市場が第１系統で、みかん市場第２系統で開設されるとする）。ここでは購入者は複数の市場に同時に申し込めるとする。また、いずれかの市場で成立すれば、他の市場ではキャンセルする連動機能を持つものとする。
【０１６４】
ここでは、りんご市場におけるある時刻での申込状況が図２２に示すようであり、また、みかん市場におけるある時刻での申込状況が図２３に示すようであるとする。
【０１６５】
ここではＥ社は「りんご」か「みかん」のいずれかが必要なのであって両方はいらないと仮定する。２つの市場が独立ならば、りんご市場では最低販売価格を提示したＡ社と最高購入価格を提示したＥ社の取り引きが成立し、みかん市場で同様にＣ社とＥ社の取り引きが成立し、Ｅ社が重複して購入しなければならない。このような重複を避けながら複数の市場に同時に申し込める機能を実現するため、重複して申し込む場合には、市場クライアントシステム３では予め中央市場システム１に連動していることを知らせ、中央市場システム１では連動情報を保持し、一方の市場が成立すれば他方の市場への申込を変更することにより重複を避ける手法を導入する。
【０１６６】
Ｅ社は予めりんご市場への申込とみかん市場への申込が重複していることを申込時に中央市場システム１に知らせる。連動手続きには、例えば次のような手続きが連動手続き格納部２２に登録される。
【０１６７】
（１）もし、りんご市場でＥ社が成立すれば、みかん市場でのＥ社の申込をキャンセルする。
（２）もし、みかん市場でＥ社が成立すれば、みかん市場でのＥ社の申込をキャンセルする。
【０１６８】
りんご市場とみかん市場のいずれが先に開設されても良いが、ここではりんご市場が先とする。りんご市場において最低販売価格を提示したＡ社と最高購入価格を提示したＥ社との間で取り引きが成立する。
【０１６９】
中央市場システム１の第１系統の照合部１４1 では、この成約情報を連動部２３に知らせる。連動部２３では登録されいている連動手続きとのマッチングを行う。この場合、第１の規則とマッチングがとれるので、第２系統の購買申込データ格納部１２2 から該当するデータを削除して、みかん市場でのＥ社の申込をキャンセルする。次にみかん市場が開設されたとき、Ｅ社の申込はキャンセルされているので、Ｃ社とＧ社との間で取り引きが成立する。
このように複数商品の市場の同時開設において、競合を解消することにより市場参加者の利便性を増すことができる。
【０１７０】
次に、図２１を参照しながら本実施形態の中央市場システム１の動作手順について説明する。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図２１においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【０１７１】
中央市場システム１は、クライアントシステム３からの申込を受付ける（ステップＳ７１）。
受信した申込が第１系統の市場に対するものであれば、申込データを購買申込データ格納部１２1 または販売申込データ格納部１３1 に格納し（ステップＳ７２−１）、第２系統の市場に対するものであれば、申込データを購買申込データ格納部１２2 または販売申込データ格納部１３2 に格納する（ステップＳ７２−２）。
【０１７２】
なお、前述のように重複参加の申込である場合には、購買申込データ格納部１２1 と１２2 の両方または販売申込データ格納部１３1 と１３2 の両方に格納されることになり、また、前述したような連動手続きが連動手続き格納部２２に登録される。
なお、ステップＳ７２−１、ステップＳ７２−２は、申込の受信に応じて繰り返し行われる。
それぞれの系統では、市場開設時間となると、照合部１４1 ，１４2 により市場クライアントシステム３からの売買の申し込みを照合して売買の成立をはかる（ステップＳ７３−１とステップＳ７３−２）。
【０１７３】
そして、前述したように必要に応じて連動処理が行われる（ステップＳ７４−１とステップＳ７４−２）。例えば、前述したように重複申込について先に成約した第１系統では成立情報を照合部１４1 から連動部２３に知らせ、連動部２３では連動手続きに従って第２系統の対応する申込をキャンセルすることを決定し、第２系統ではこれに応じて購買申込データ格納部１２2 または販売申込データ格納部１３2 から該当するデータが削除される。
以上の手順が、それぞれの系統について、照合が完了するまで繰り返し行われる（ステップＳ７５−１とステップＳ７５−２）。
なお、第１の実施形態で説明したように、必要に応じて通知処理が行われる。
【０１７４】
一方、市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、申込にあたって申込が重複していることをも中央市場システム１−１，１−２に通知する。そして、中央市場システム１−１，１−２からの通知を待つ。
【０１７５】
市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【０１７６】
なお、第１の実施形態で説明したように申込の数量の一部のみ成約することがある場合において、一部のみでは成約しないようにしても良いし、一部のみ成約した場合、他の系統の市場において当該データについてその成約した一部の数量のみキャンセルする（データ中の数量を更新する）ようにしても良いし、一部のみ成約した場合、他の系統の市場において当該データをすべてキャンセルするようにしても良い。
本実施形態では、２つの市場の連動について説明したが、３以上の市場を連動させることも同様して可能である。
【０１７７】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
図２４に本発明の第７の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図２５に本実施形態に係る中央市場システムの動作手順の一例を示す。
【０１７８】
本実施形態では、電子市場システムは、市場開設サイトにおける２つの中央市場システム１−１，１−２と、市場参加者のサイトにおける複数の市場クライアントシステム３から構成されるものである。
【０１７９】
第６の実施形態では、１つの中央市場システム１内に開設される複数の市場を連動させるようにしたが、本実施形態では、第６の実施形態と同様の仕組みにより、異なる２つの中央市場システム１内に夫々開設される複数の市場を連動されるようにしたものである。
【０１８０】
本実施形態に係る中央市場システム１−１は、第１の実施形態における構成に、市場連動手続きの機能を付加したもので、入力部１１−１、購買申込データ格納部１２−１、販売申込データ格納部１３−１、照合部１４−１、通知部１５−１、市場連動手続き格納部２４−１、市場連動部２５−１を備えている。
【０１８１】
また、中央市場システム１−２は、中央市場システム１−１と同様の構成であり、入力部１１−２、購買申込データ格納部１２−２、販売申込データ格納部１３−２、照合部１４−２、通知部１５−２、市場連動手続き格納部２４−２、市場連動部２５−２を備えている。
なお、市場クライアントシステム３の構成・動作は第６の実施形態と同様であり、また図２４ではその記述を省略している。
【０１８２】
本実施形態では、電子市場が分散して同時開設されている場合を想定している。すなわち、購入者は分散されている複数市場に同時に参加し、いずれかの市場で売買が重複することなく有利な方での取り引きを行いたいという場合である。このような場合には、市場クライアントシステム３は複数の市場に申し込み情報が重複している旨を記入して双方の中央市場システム１−１，１−２に送付する。
【０１８３】
これを受理した分散された中央市場システム１−１，１−２では、それらの間で照合結果をやりとりし、売買が重複しないように制御を行う。市場連動部２５−１，２５−２は、他方の中央市場システム１−２，１−１から送付されてきた照合結果を受理し、あらかじめ重複申込が市場連動手続きとして市場連動手続き格納部２４−１，２４−２に登録されているならば、これを実行して売買申込データを変更する。これによって、市場間の連動を可能にできる。
【０１８４】
次に、具体例を用いて市場間の連動処理について説明する。
本例では、中央市場システム＃１（１−１）が東京にあり、中央市場システム＃２（１−２）が大阪にあり、東京市場と大阪市場が交互に開催され、相互に成約結果を送付するものとする。
【０１８５】
ここでは、東京市場での申込状況が図２６に示すようになっており、また、大阪市場での申込状況が図２７に示すようになっているとする。
本例では、Ｅ社は両方の市場に重複して購入の申込をしている。あらかじめ重複をとるため、両方の市場の市場連動手続き格納部２４−１，２４−２に例えば以下のような手続きを登録する。
（１）もし、東京市場でＥ社が成立すれば、大阪市場でのＥ社の申込をキャンセルする。
（２）もし、大阪市場でＥ社が成立すれば、東京市場でのＥ社の申込をキャンセルする。
【０１８６】
第１の手続きは大阪市場の市場連動手続き格納部２４−２に格納され、第２の手続きは東京市場の市場連動手続き格納部２４−１に格納されるようにする。
まず、東京市場が開催されるとする。この場合には、Ａ社とＥ社が照合し、取り引きが成立するものとする。この結果を東京市場から大阪市場に送付する。
【０１８７】
大阪市場では市場連動部２５−２より、上記の手続き１が起動され、購買申込データ格納部１２−２から該当するデータを削除して、大阪市場でのＥ社の申込をキャンセルする。これにより、大阪市場では照合の対象とならないため重複は生じない。
【０１８８】
次に、図２５を参照しながら本実施形態の中央市場システム１の動作手順について説明する。図２５（ａ）は中央市場システム１−１の手順であり、（ｂ）は中央市場システム１−２の手順であり、いずれも同様の手順となっている。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図２５においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
中央市場システム１−１と１−２は、それぞれ、クライアントシステム３からの申込を受付ける（ステップＳ８１−１とＳ８１−２）。
【０１８９】
受信したデータが購買申込データならば、これを購買申込データ格納部１２−１に格納し、受信したデータが販売申込データならば、これを販売申込データ格納部１３−１に格納する（ステップＳ８２−１とＳ８２−２）。
【０１９０】
なお、前述のように重複申込である場合には、前述したような連動手続きが市場連動手続き格納部２４−１に登録される。
なお、ステップＳ８２−１、ステップＳ８２−２は、申込の受信に応じて繰り返し行われる。
【０１９１】
それぞれの系統では、市場開設時間となると、照合を開始する。
まず、照合に先だって、他の中央市場システム１−２，１−１から重複申込に係るものについての成約の通知があれば（ステップＳ８３−１とＳ８３−２）、前述したように該通知をもとに連動処理を行う（ステップＳ８４−１とＳ８４−２）。例えば他の市場で成約したものに対応するデータをキャンセルする。
【０１９２】
次に、照合部１４−１，１４−２により市場クライアントシステム３からの売買の申し込みを照合して売買の成立をはかる（ステップＳ８５−１とステップＳ８５−２）。
【０１９３】
照合の結果、成約したものが重複申込に係るものであるならば、当該重複にかかる他の中央市場システム１−２，１−１に成約の通知を行う（ステップＳ８６−１とステップＳ８６−２）。
以上の手順が、それぞれの市場において、照合が完了するまで繰り返し行われる（ステップＳ８７−１とステップＳ８７−２）。
【０１９４】
なお、第１の実施形態で説明したように、必要に応じて通知処理が行われる。
一方、市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、申込にあたって重複申込に関する情報をも中央市場システム１−１，１−２に通知する。そして、中央市場システム１−１，１−２からの通知を待つ。
【０１９５】
市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【０１９６】
なお、第１の実施形態で説明したように申込の数量の一部のみ成約することがある場合において、一部のみでは成約しないようにしても良いし、一部のみ成約した旨とその数量を他の中央市場システムに通知し、通知を受けた他の中央市場システムは当該データについてその成約した一部の数量のみキャンセルする（データ中の数量を更新する）ようにしても良いし、一部のみ成約した旨とその数量を他の中央市場システムに通知し、通知を受けた他の中央市場システムは当該データをすべてキャンセルするようにしても良い。
本実施形態では、２つの市場の連動について説明したが、３以上の市場を連動させることも同様して可能である。
【０１９７】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。
図２８に本発明の第８の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図２９に本実施形態に係る中央市場システムの動作手順の一例を示す。
本実施形態では、電子市場システムは、市場開設サイトにおける２つの中央市場システム１−１，１−２と、市場参加者のサイトにおける複数の市場クライアントシステム３から構成されるものである。
【０１９８】
本実施形態は、分散された電子市場において重複申込を制御する第２の方式である。すなわち、第７の実施形態では、複数の市場への重複申込については市場間で通知を行うなどして重複複数の市場を連動させる連動処理を行ったが、本実施形態では、連動処理は行わずその代わりに、成約するものについては市場クライアントシステム３に問い合わせを行い、購入側と販売側の双方から承認の応答があった場合に限って成約させるようにしたものである。
【０１９９】
本実施形態に係る中央市場システム１−１は、第１の実施形態における構成に、市場クライアントシステム３に対する確認処理の機能を付加したもので、入力部１１−１、購買申込データ格納部１２−１、販売申込データ格納部１３−１、照合部１４−１、通知部１５−１、確認部２６−１を備えている。
【０２００】
また、中央市場システム１−２は、中央市場システム１−１と同様の構成であり、入力部１１−２、購買申込データ格納部１２−２、販売申込データ格納部１３−２、照合部１４−２、通知部１５−２、確認部２６−２を備えている。
なお、本実施形態に係る市場クライアントシステム３は応答部３５を有するが、その他の構成・動作は第７の実施形態と同様である。
【０２０１】
本実施形態では、中央市場システム１−１，１−２は、それぞれ、販売申込と購買申込の照合をとるときに、対象となる市場クライアントシステム３に確認をとる。中央市場システム１−１，１−２内の確認部２６−１，２６−２は、それぞれ、売買の照合した双方の市場クライアントシステム３に対して確認要求メッセージを出し市場クライアントシステムからの返答を待つ。市場クライアントシステム３では重複した売買に対して１回だけ承認の応答を出し、他の売買に対しては否認の応答を出すことにより重複した売買を避けることができる。
【０２０２】
次に、具体例を用いて市場間の連動処理について説明する。ここでは、第７の実施形態で用いたものと同じ例を用いるものとする（図２６、図２７）。
前述のように本実施形態では、中央市場システム１−１，１−２では照合した結果に対して、双方の市場クライアントシステム３に問い合わせ、確認の得られたものに関して取り引きが成立する。
【０２０３】
ここでは、東京市場と大阪市場がほぼ同時に開設され、照合を行うとする。その結果、東京市場ではＡ社とＥ社、大阪市場ではＣ社とＥ社が照合する。
この場合、東京市場を開設する中央市場システム１−１では、対応する市場クライアントシステム３（Ａ社とＥ社）に確認要求メッセージを送付し、大阪市場を開設する中央市場システム１−２では、対応する市場クライアントシステム３（Ｃ社とＥ社）に確認要求メッセージを送付する。
【０２０４】
その結果、Ｅ社には東京市場、大阪市場の双方から確認要求メッセージが到達する。市場クライアントシステム３において、複数から確認要求メッセージが到達した場合に、どのような決定方法により承認の応答をする方を決定するかについては自由であるが、ここでは、Ｅ社はどちらか早く到着した方に承認を返し、遅く到着した方には否認を返すものとする。この場合、大阪市場からの確認要求メッセージの方が早く到着し、大阪市場に承認を返すものとする。なお、この他にも決定方法としては、例えば第１の実施形態で説明したように申込の数量の一部のみ成約することがある場合において、より多くの数量が成約した方に承認の応答を通知する方法も考えられる。
【０２０５】
中央市場システム１−１，１−２では購買側と販売側の市場クライアントシステム３双方から承認の返事を得たときのみ取り引きが成立するので、本例では、東京市場ではＥ社より否認の返事を受け取ったため、Ａ社とＥ社の取り引きはキャンセルし、一方、大阪市場ではＣ社とＥ社双方から承認の返事を得て、取り引きが成立する。なお、東京市場、大阪市場とも、引き続いて照合を行うが、いずれも他に照合するものがないので、照合は終了となる。
以上のように市場クライアントシステム３に問い合わせることにより重複を避けることができる。
【０２０６】
次に、図２９を参照しながら本実施形態の中央市場システム１の動作手順について説明する。図２９（ａ）は中央市場システム１−１の手順であり、（ｂ）は中央市場システム１−２の手順であり、いずれも同様の手順となっている。なお、前述したように電子市場は繰り返し予定の時刻に開設されるものであるが、図２５においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【０２０７】
中央市場システム１−１と１−２は、それぞれ、クライアントシステム３からの申込を受付ける（ステップＳ９１−１とＳ９１−２）。
受信したデータが購買申込データならば、これを購買申込データ格納部１２−１に格納し、受信したデータが販売申込データならば、これを販売申込データ格納部１３−１に格納する（ステップＳ９２−１とＳ９２−２）。
なお、ステップＳ９２−１、ステップＳ９２−２は、申込の受信に応じて繰り返し行われる。
それぞれの系統では、市場開設時間となると、照合部１４−１，１４−２により市場クライアントシステム３からの売買の申し込みを照合して売買の成立をはかる（ステップＳ９３−１とステップＳ９３−２）。
【０２０８】
次に、前述したように、成約し得るものについて対象となる購入側と販売側の双方の市場クライアントシステム３に確認をとり、双方の市場クライアントシステム３から承認の応答があったに場合にのみこれを成約させ、それ以外の場合には取り引きが成立しないものとする（ステップＳ９４−１とステップＳ９４−２）。
【０２０９】
そして、成約した旨あるいは成約しなかった旨等の情報を市場クライアントシステム３に送信する（ステップＳ９５−１とステップＳ９５−２）。
以上の照合処理と確認処理が、それぞれの市場において、照合が完了するまで繰り返し行われる（ステップＳ８７−１とステップＳ８７−２）。
【０２１０】
なお、第１の実施形態で説明したように、必要に応じて通知処理が行われる。
一方、市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、申込にあたって重複申込に関する情報をも中央市場システム１−１，１−２に通知する。そして、中央市場システム１−１，１−２からの通知を待つ。
【０２１１】
市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
【０２１２】
なお、上記ではすべての申込について確認を行うようにしたが、第７の実施形態のように重複申込である場合には、その旨を市場クライアントシステム３から重複申込する各中央市場システム１−１，１−２に通知し、各中央市場システム１−１，１−２では、重複情報を登録しておき、確認の処理は重複申込に係るものについてのみ行うようにしても良い。
本実施形態では、２つの市場の連動について説明したが、３以上の市場を連動させることも同様して可能である。
【０２１３】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。
図３０に本発明の第９の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。また、図３１に本実施形態に係る中央市場システムの動作手順の一例を示す。
【０２１４】
本実施形態では、電子市場システムは、市場開設サイトにおける２つの中央市場システム１−１，１−２と、市場参加者のサイトにおける複数の市場クライアントシステム３から構成されるものである。
【０２１５】
本実施形態では、分散された電子市場において重複申込を制御する第３の方式である。本実施形態では、複数の市場に重複参加する市場クライアントシステム３側が同時刻においては１つの市場に参加するように設定した時間依存手続きを作成して中央市場システム１−１，１−２に送信し、中央市場システム１−１，１−２では受信した時間依存手続きに従って申込データを更新するようにしたものである。
【０２１６】
本実施形態に係る中央市場システム１−１は、第１の実施形態における構成に、時間依存手続きの機能を付加したもので、入力部１１−１、購買申込データ格納部１２−１、販売申込データ格納部１３−１、照合部１４−１、通知部１５−１、時間依存手続き格納部２７−１、時間更新部２８−１を備えている。
【０２１７】
また、中央市場システム１−２は、中央市場システム１−１と同様の構成であり、入力部１１−２、購買申込データ格納部１２−２、販売申込データ格納部１３−２、照合部１４−２、通知部１５−２、時間依存手続き格納部２７−２、時間更新部２８−２を備えている。
【０２１８】
本実施形態では、複数市場に同時に参加する市場クライアントシステム３はあらかじめ参加時間を時間依存手続きに登録する。中央市場システム１−１，１−２では、それぞれ、市場開設時間毎に時間更新部２８−１，２８−２を起動し、時間依存手続きを実行することにより、重複した申込を時間毎に切り替えることにより重複を制御する。
【０２１９】
次に、具体例を用いて時間依存手続きによる時間更新について説明する。
ここでは、各中央市場システム１−１，１−２での照合開始時刻と照合終了時刻があらかじめ公開されているとする。中央市場システム１−１，１−２では照合開始時刻までに申し込まれた売買申し込みを照合し、結果を照合終了時刻までに市場クライアントシステム３に送付するものとする。
【０２２０】
本例では、東京市場は中央市場システム１−１により開設され、大阪市場は中央市場システム１−２により開設されるものとする。また、東京市場の照合開始時刻と照合終了時刻が図３２に示すようであるり、大阪市場の照合開始時刻と照合終了時刻が図３３に示すようであるとする。
【０２２１】
東京市場と大阪市場の双方に参加しようとする市場クライアントシステム３では双方の市場開設時間の重複を調べることにより、最適な市場参加方法を決める。例えば、それぞれの照合開始時刻と照合終了時刻が図３２と図３３のようである場合は、図３４に示すようにスケジューリングすれば、同時刻での重複はない。
【０２２２】
市場クライアントシステム３では重複のない市場参加時間をあらかじめ求め、時間依存手続きとして表現して中央市場システム１−１，１−２に送付する。この手続きの表現は、単なる参加時間のリストでもよいし、規則性を利用した手続き表現でもよい。なお、申込データについては第１の実施形態のようにその都度送信しても良いし、第２の実施形態のように時系列データとして送信しても良いし、第５の実施形態のように手続きとして送信しても良いし、時間依存手続き中に付加して送信するようにしても良い。
【０２２３】
中央市場システム１−１，１−２では、各市場開設時刻毎に時間更新部２８−１，２８−２により時間依存手続きを起動して各市場クライアントシステム３が参加するか否かを決定し、参加する場合には申込データを購買申込データ格納部１２−１，１２−２または販売申込データ格納部１３−１，１３−２に格納し、照合を行う。このようにして、分散された市場間の重複をとることができる。
【０２２４】
次に、図３１を参照しながら本実施形態の中央市場システム１−１，１−２の動作手順について説明する。なお、図３１においては繰り返しのための記述は省略し、１つの電子市場についての手順のみ示してある。
【０２２５】
中央市場システム１−１は、市場クライアント３からの申込を随時受付けており、時間依存手続きを受信したならば、これを時間依存手続き格納部２７−１に格納するものとする。
【０２２６】
さて、中央市場システム１では、開設時刻になったならば（あるいは開設時刻以前の設定時刻になったならば）、まず、時間更新部２８−１により時間依存手続き格納部２７−１から市場参加者の作成した時間依存手続きを読出す（ステップＳ１０１）。
【０２２７】
次に、更新部２７−１は、時間依存手続きを実行することにより、次の時刻の市場に参加するか否かを決定するとともに、参加する場合の申込データを求める（ステップＳ１０２）。
【０２２８】
もし、次の市場への参加はしないことが決定された場合（ステップＳ１０３）、購買申込データ格納部１２および販売申込データ格納部１３には何も格納しない。
【０２２９】
もし、次の市場へ再度参加する場合（ステップＳ１０３）、更新部２７−１は、求められた申込データが購買側のものであれば（ステップＳ１０４）、これを購買申込データ格納部１２−１に格納し（ステップＳ１０５）、求められた申込データが販売側のものであれば（ステップＳ１０４）、これを販売申込データ格納部１３−１に格納する（ステップＳ１０６）。
以上の動作を、該当する手続きがなくなるまで繰り返す（ステップＳ２５）。
【０２３０】
なお、時間依存手続きの通知なしに購買申込データや販売申込データを受付ける場合には、市場クライアントシステムから送信されてきた購買申込データや販売申込データも購買申込データ格納部１２−１や販売申込データ格納部１３−１に格納する。
【０２３１】
次に、データの設定がすべて完了したならば（開設時刻以前に設定が完了する場合は開設時刻になったならば）、照合部１４−１による照合処理／通知部１５−１による通知処理を行う（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。
【０２３２】
なお、ここでは、成約があったものについては時間依存手続きに記述されている他の市場に該当する中央市場システム１−２にその情報を通知し、通知を受けた他の中央市場システム１−２では対応する情報をすべて削除するものとする。
【０２３３】
なお、第１の実施形態で説明したように申込の数量の一部のみ成約することがある場合において、一部のみでは成約しないようにしても良いし、一部のみ成約した旨とその数量を他の中央市場システムに通知し、通知を受けた他の中央市場システムは当該データについてその成約した一部の数量に対応するデータの部分のみキャンセルする（データ中の数量を更新する）ようにしても良いし、一部のみ成約した旨とその数量を他の中央市場システムに通知し、通知を受けた他の中央市場システムは対応する情報をすべてキャンセルするようにしても良い。
【０２３４】
なお、中央市場システム１−１では、後処理として、購買申込データ格納部１２−１と販売申込データ格納部１３−１からデータを削除し、成約したものに対応する時間依存手続きを時間依存手続き格納部１６−１から削除し、次回の市場開設の準備に移行する。
【０２３５】
なお、第１の実施形態で説明したように、必要に応じて通知処理が行われる。
中央市場システム１−２についても以上と同様である。
【０２３６】
一方、市場に参加しようとする販売側または購入側の市場クライアントシステム３は、申込にあたって時間依存手続きをも中央市場システム１−１，１−２に通知する。そして、中央市場システム１−１，１−２からの通知を待つ。
【０２３７】
市場に参加した各市場クライアントシステム３は、取り引きが成立した旨の通知を受け取ったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。また、取り引きが成立しなかった旨の通知を受け取ったことにより、取り引きが成立した旨の通知が送られてこなかったことにより、当該申込の目的が達成されたことを知ることができる。
本実施形態では、２つの市場の連動について説明したが、３以上の市場を連動させることも同様にして可能である。
【０２３８】
（第１０の実施形態）
次に、本発明の第１０の実施形態について説明する。
図３５に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。
本電子市場システムは、市場を運営する中央市場システム１０１と、市場に参加する売り手のサイトに設置される複数の売り手側端末１０３と、市場に参加する買い手のサイトに設置される複数の買い手側端末１０２から構成される。
【０２３９】
中央市場システム１０１の基本的な機能として、市場に関する情報提供およびマッチングの２つの機能のうちの少なくとも一方を提供する。市場に関する情報提供とは、買い手側の購入したい商品に関する情報を売り手側から入手し、これを買い手側に返送する機能である。マッチング機能とは、買い手側の購入したい商品に関する情報を売り手側から入手するとともに、中央市場システム１０１では買い手側の仕様との照合を行ない、もっともふさわしいものを選択して仮予約し、売り手側、買い手側の双方に通知する機能である。
【０２４０】
市場に関する情報提供機能に関しては、買い手側の仕様と売り手側の情報との照合は買い手側端末で行なわれる。選択された商品を購入するためには買い手側は照合結果に基づいて購入依頼書を発行する（ただし、情報提供と購入依頼書の発行との間に時間的な差異が生じ、もっともふさわしい商品が品切れにより購入できない状況が生じる可能性はある）。中央市場システム１０１は購入依頼書を売り手側に中継し、売り手側から受諾メッセージが来たら買い手側に取引成立通知を送信する。
マッチング機能では、予め買い手側は仕様を明確に記述しておく。この場合、情報入手と照合との間に時間的な差異がないためもっともふさわしい商品が必ず仮予約できる。
【０２４１】
（第１１の実施形態）
次に、本発明の第１１の実施形態について説明する。
図３６に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。本電子市場システムは、市場を運営する中央市場システム１０１と、市場に参加する売り手のサイトに設置される複数の売り手側端末１０３と、市場に参加する買い手のサイトに設置される複数の買い手側端末１０２から構成される。本実施形態は、市場に関する情報提供の機能を提供するものである。
【０２４２】
電子市場システム１０１における電子市場の開設に先だって、売り手側の商品情報は予め中央市場システム１０１内の売り手商品ファイル１１４に格納されている。
市場の開設は買い手側のアクセスが生じたときにオンデマンドで行なわれる。
【０２４３】
中央市場システム１０１は、買い手側端末１０２より送付される見積り依頼書を買い手側受信部１１１により受け取り、売り手選択部１１２では対応する商品を販売する売り手を売り手商品ファイル１１４より検索して選択する。続いて、売り手側送信部１１３により、選択された売り手に見積り依頼を送信して売り手端末１０３よりの返信を待つ。
【０２４４】
売り手側では、端末１０３内に格納されたプログラムによりあるいは人手の介在により、対応する商品の見積書を作成して中央市場システムに返信する。
【０２４５】
中央市場システム１０１では、売り手側受信部１１５により売り手から返送される見積書を受信すると、それらをまとめて買い手側送信部１１６を起動し、対応する買い手側に返送する。
【０２４６】
以上の処理は予め決められた時間内に行なわれるものとする。すなわち、売り手側からの返信が一定時間内にない場合には返信がないものとして処理を続行する。これにより、買い手側では見積り依頼書を発行してから一定時間内に必ず返答を受け取ることが保証され、予め決められた時刻に開設される市場に比べて大幅な業務効率の向上がはかれる。
【０２４７】
買い手側では返送された見積書より購入依頼書を発行して中央市場システム１０１に送信する。
中央市場システム１０１では、買い手側受信部１１１により購入依頼書を受信すれば、売り手側送信部１１３により対応する売り手端末に送信する。
【０２４８】
売り手側端末１０３では、購入依頼書を受信すれば在庫／納期等をチェックして、accept/rejectのいずれかを中央市場システム１０１に返送する。
【０２４９】
中央市場システム１０１では、売り手側端末１０３よりacceptを受信することにより取引の成立とみなし、対応する買い手側端末１０２、売り手側端末１０３の双方に通知するとともに、取引の照明のための記録を保存する。
【０２５０】
中央市場システム１０１が売り手端末１０３よりｒｅｊｅｃｔを受信すれば取引は不成立であり、買い手側送信部１１６により対応する買い手側端末１０２にｒｅｊｅｃｔを返信する。
【０２５１】
以下、具体例を用いて本実施形態を説明する。
ここでは、３つの買い手側端末（Ａ、Ｂ、Ｃ）と３つの売り手側端末（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が存在するものとして説明する。また、本市場の扱う商品を、「りんご」と「みかん」とする。Ｘ、Ｙ、Ｚ社の「りんご」の販売価格および在庫を図３７のように仮定し、「みかん」の販売価格および在庫を図３８のように仮定する。
【０２５２】
Ａ社の買い手側端末１０２より、みかん１００個の見積り依頼書が中央市場システム１０１に送信されてきたとする。
買い手側受信部１１１はこの情報を売り手選択部１１２に渡す。売り手選択部１１２は売り手商品ファイル１１４を検索し、該当する売り手を得る。ここでは、売り手商品ファイル１１４には図３９のように情報が格納されているとする。
これより売り手送信部１１３は、みかんを取り扱う売り手はＸ、Ｙ、Ｚの３社であることを知り、Ｘ、Ｙ、Ｚ社にＡ社の見積り依頼書を送付し、返答を待つ。
本例の場合、Ｘ社は在庫が不足するため返答しない。Ｙ社は１２０円、Ｚ社は１００円という見積書を一定時間内に返答する。
【０２５３】
中央市場システム１０１は、この結果をまとめて、買い手側送信部１１６により、Ａ社に対して、Ｙ社は１２０円、Ｚ社は１００円という情報を一定時間内に返答する。
Ａ社の買い手側端末１０２は、これを受けて自動的にあるいは人手の介在により、例えばＺ社の方が安価なのでＺ社を選択し、Ｚ社に対する購入依頼書を一定時間内に中央市場システム１０１に送付する。
【０２５４】
中央市場システム１０１では、Ａ社からの購入依頼書を受信すると、見積り記録ファイル（図示せず）を参照し、対応するＺ社に購入依頼書を転送する。
Ｚ社は購入依頼書を受信すると在庫をチェックしてａｃｃｅｐｔ／ｒｅｊｅｃｔを判定し、中央市場システム１０１に返答する。
中央市場システム１０１は、Ｚ社よりａｃｃｅｐｔを受信すると取引成立とみなし、Ａ社に通知するとともに、取引の証明のための記録を保存する。
以上の処理におけるＡ社、中央市場システム、Ｚ社間の情報の流れを図４０に示す。
【０２５５】
（第１２の実施形態）
次に、本発明の第１２の実施形態について説明する。
図４１に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。本電子市場システムは、市場を運営する中央市場システム１０１と、市場に参加する売り手のサイトに設置される複数の売り手側端末１０３と、市場に参加する買い手のサイトに設置される複数の買い手側端末１０２から構成される。本実施形態は、マッチング機能を提供するものである。
【０２５６】
電子市場システム１０１における電子市場の開設に先だって、売り手側の商品情報は予め中央市場システム１０１内の売り手商品ファイル１１４に格納されている。
市場の開設は買い手側のアクセスが生じたときにオンデマンドで行なわれる。ただし、一定時間内に到着した複数の買い手側アクセスを一括して取り扱うことも可能とする。このように一括して取り扱うと、売り手側にも買い手を選択する機能を組み込むことが可能となる。
【０２５７】
中央市場システム１０１は、買い手側端末１０２より送付される見積り依頼書を買い手側受信部１１１により受け取り、一定時間以内にこれらを一括して売り手選択部１１２に伝達し、対応する商品を販売する売り手を売り手商品ファイル１１４より検索して選択する。続いて、売り手側送信部１１３により、選択された売り手に見積り依頼を送信して売り手端末よりの返信を待つ。
売り手側では、端末１０３内に格納されたプログラムによりあるいは人手の介在により、対応する商品の見積書を作成して中央市場システム１０１に返信する。
【０２５８】
中央市場システム１０１では、売り手側受信部１１５により売り手から返送される見積書を受信すると、照合部１１７によりマッチングを行なう。照合部１１７ではマッチングの結果もっともふさわしい売り手と買い手の対を仮予約として登録し、買い手側送信部１１５ではそれぞれ対応する買い手側に返送する。
買い手側では返送された仮予約書を受信すると一定時間内に購入依頼書を発行して中央市場システム１０１に送信する。
【０２５９】
中央市場システム１０１では、買い手側受信部１１１により購入依頼書を受信すれば取引の成立とみなし、対応する買い手側端末１０２、売り手側端末１０３の双方に通知するとともに、取引の照明のための記録を保存する。買い手側端末１０３より一定時間内に購入依頼書が送信されてこない場合には、取引不成立とみなし、仮予約を取り消す。
【０２６０】
以下、具体例を用いて本実施形態を説明する。
取り扱う商品、および売り手の商品に関しては第１１の実施形態すなわち図３７、図３８、図３９と同様とする。なお、本実施形態では、買い手側は照合のための購入条件を見積り依頼書中に明記するものとする。
【０２６１】
Ａ社の買い手側端末１０２より見積り依頼書が送信され、この見積り依頼書では、りんご５０個、価格は１００円以下という購入条件が提示されたとする。同様に、Ｂ社からは、りんご５０個、価格は１２０円以下という購入条件が提示されたとする。
【０２６２】
中央市場システム１０１では、買い手側受信部１１１によりこの情報を照合部１１８に渡す。照合部１１８は、売り手商品ファイル１１４よりりんごの取り扱いはＸ、Ｙ社であることを知り、Ｘ、Ｙ社に対してＡ社とＢ社の購入条件を送付し、返答を待つ。
【０２６３】
Ｘ社、Ｙ社はＡ社とＢ社の購入条件に対して次のような返答を作成するとする。ただし、Ｙ社のりんごの販売価格は１２０円であり、Ａ社の購入条件を満たさないのでＹ社からＡ社への返答はないとする。
Ｘ社からＡ社への返答 ： 価格１００円、個数５０個Ｘ社からＢ社への返答：価格１００円、個数５０個Ｙ社からＡ社への返答：ｒｅｊｅｃｔＹ社からＢ社への返答：価格１２０円、個数５０個中央市場システム１０１の売り手側受信部１１５は、Ｘ社、Ｙ社からこの情報を受け取ると照合部１１７に渡し、照合が開始される。この場合、Ｘ社の在庫は５０個であるので、Ａ社とＢ社の両方には販売できない。
【０２６４】
照合部１１７における照合方法は、種々のものが考えられるが、ここではランダムに売り手を並べ、その順に在庫のある限りマッチングする手法とする。この照合処理の手順の一例を図４２に示す。
【０２６５】
以下、図４２のフローチャートに沿ってマッチングの一例を説明する。
まず、ステップＳ１１１で売り手、買い手の対を作る。本例においてはｐは以下の３個となる。
（Ｘ社、Ａ社）、（Ｘ社、Ｂ社）、（Ｙ社、Ｂ社）
なお、括弧内の左側の要素が売り手、右側の要素が買い手である。
【０２６６】
ステップＳ１１２において、買い手を順に並べる。第１のケースとしてｂ（１）をＡ社、ｂ（２）をＢ社とした場合について説明する。
ステップＳ１１３において、ｂ（１）はｅｍｐｔｙではないのでステップＳ１１４に進む。
ステップＳ１１４で、Ａ社に対する回答はＸ社のみであるので、ステップＳ１１５は通過し、ステップＳ１１６でマッチングによりＡ社とＸ社が照合するので、これを仮予約として登録する。
【０２６７】
次に、ステップＳ１１７でＸ社の在庫を調整する。Ｘ社の在庫は５０個なので、Ａ社とのへの販売によりＸ社は在庫切れとなり、Ｘ社→Ｂ社への販売は不可能となるので、ステップＳ１１８により、（Ｘ社、Ｂ社）をｐより除去する。
【０２６８】
以上でＡ社の処理を終わり、次にｂ（２）のＢ社の処理に移る。
（Ｘ社、Ｂ社）の回答はｐより除去されているので、ステップＳ１１４においてＢ社への回答はＹ社のみとなる。
ステップＳ１１６において、Ｂ社とＹ社がマッチングし、これを仮予約として登録する。同様にＹ社の在庫は１００個であるので、Ｂ社への販売個数５０個を減じて在庫を５０とする。
ステップＳ１１３に戻り、ｂ（３）はｅｍｐｔｙであるので、処理を終了する。このようにＡ社のマッチングを先に行なうことにより、（Ｘ社、Ａ社）、（Ｙ社、Ｂ社）の２つの仮予約が成立する。
【０２６９】
一方、ｂにおける順序をＢ社、Ａ社の順にすると（ｂ（１）をＢ社、ｂ（２）をＡ社とすると）、ステップＳ１１４でＢ社に対する回答はＸ社、Ｙ社の両方となり、ステップＳ１１６でマッチングにおいてＸ社の方が低価格なのでＢ社とＸ社が照合し、これを仮予約として登録する。
ステップＳ１１７で、Ｘ社の在庫を調整し、Ｂ社への販売によりＸ社は在庫切れとなり、（Ｘ社、Ａ社）をｐより除去する。
【０２７０】
次にＡ社の処理に移るが、ステップＳ１１４においてＡ社への回答はｅｍｐｔｙとなり、ステップＳ１１５のチェックによりＡ社に関してはマッチングなしで終了する。
【０２７１】
（第１３の実施形態）
次に、本発明の第１３の実施形態について説明する。
図４３に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。本電子市場システムは、市場を運営する中央市場システム１０１と、市場に参加する売り手のサイトに設置される複数の売り手側端末１０３と、市場に参加する買い手のサイトに設置される複数の買い手側端末１０２から構成される。
【０２７２】
第１１、第１２の実施形態では、買い手側端末より見積り依頼のアクセスがあるとその都度、対応する売り手側端末との間で見積りや購入依頼に関する通信が行われるが、本実施形態では、中央市場システム１０１内の売り手商品ファイル１１４に売り手毎の商品の価格、在庫、納期等の販売に関する情報を保持することで、個々の売り手側端末１０３とその都度通信することなく情報提供やマッチングを中央市場システム１０１内で実現可能としたものである。
【０２７３】
第１２の実施形態と同様に、中央市場システム１０１は、一定時間内に買い手側端末より送付される見積り依頼書を買い手側受信部１１１により受け取り、これらを一括して照合部１１８に伝達する。照合部１１８では、売り手商品ファイル１１４を検索して、対応する商品の販売情報を得ると、買い手側受信部１１３より受信した買い手側見積り依頼書の仕様とのマッチングを、例えば第１２の実施形態のような手順で行なう。照合部１１８では、マッチングの結果もっともふさわしい売り手と買い手の対を仮予約として登録し、買い手側送信部１１３ではそれぞれ対応する買い手側に返送する。
【０２７４】
買い手側では返送された仮予約書を受信すると一定時間内に購入依頼書を発行して中央市場システム１０１に送信する。中央市場システム１０１では、買い手側受信部１１１により購入依頼書を受信すれば取引の成立とみなし、対応する買い手側端末１０２、売り手側端末１０３の双方に通知するとともに、取引の証明のための記録を保存する。買い手側端末１０２より一定時間内に購入依頼書が送信されてこない場合には、取引不成立とみなし、仮予約を取り消す。
なお、売り手商品ファイル１１４のある売り手の商品の価格、在庫、納期等の販売に関する情報の修正は、修正部１１９を通じて行われる。
【０２７５】
（第１４の実施形態）
次に、本発明の第１４の実施形態について説明する。
図４４に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。本電子市場システムは、市場を運営する中央市場システム１０１と、市場に参加する売り手のサイトに設置される複数の売り手側端末１０３と、市場に参加する買い手のサイトに設置される複数の買い手側端末１０２から構成される。本実施形態は、マッチング機能を提供するものである。
【０２７６】
まず、売り手は自らが取り扱っている商品の売り手商品ファイル１１４に、購入個数−単価対応表１１４０を登録する。購入個数−単価対応表とは、商品の販売個数と、その時の単価を記録したものである。通常、商品を大量に購入する相手に対しては、単価を低く設定する場合が多いので購入個数−単価対応表１１４０は複数のエントリーを持って良い。また、単価や販売個数は売り手の持つ在庫に応じて変わることもあるので、その場合は購入個数−単価対応表１１４０はその都度更新する。なお、売り手商品ファイル１１４の情報や購入個数−単価対応表１１４０の修正は、修正部１１９を通じて行われる。
【０２７７】
買い手から見積もり依頼を受け取ると、見積もり依頼分割部１２０では、個々の商品を販売している各売り手の購入個数−単価対応表１１４０を参照して、全体の購入価格が最も安くなるように、どの売り手にいくつ注文するかを決定する。それにしたがって、見積もり依頼分割部１２０は、見積もり依頼を分割し、個々の売り手に対して分割した見積もり依頼を送信する。見積もり依頼分割部１２０は、分割した見積もり依頼全てに対して見積書を受信するのを待って、それらをまとめて買い手に対して返送する。
【０２７８】
以下、具体例を用いて本実施形態を説明する。
買い手Ａがメロンを１００個購入しようとするものとする。「メロン」に関して、２つの売り手Ｘ社、Ｙ社があり、売り手商品ファイル１１４には、図４５のようなＸ社についての購入個数−単価対応表と、図４６のようなＹ社についての購入個数−単価対応表とが登録されているものとする。なお、Ｙ社では在庫に限りがあって、８０個より多くは売ることができないものとしている。
【０２７９】
最も単価の安いケースはＹ社から４０個以上を購入する場合であるが、買い手Ａは１００個購入しようとするのに対しＹ社は８０個までしか売れないので、Ｘ社とＹ社に分割して購入する必要がある。
【０２８０】
ここで、図４７に、１００個の購入個数をＸ社、Ｙ社に振り分けた場合に購入価格がどのように変化するかを示す。縦軸には購入金額、横軸にはＹ社からの購入個数を取ってある。つまり、左端がメロン１００個全部をＸ社から購入する場合、右端がメロン１００個全部をＹ社から購入する場合（ただしＹ社からは８０個までしか購入できないのでこれは実現できない）を示す。太い実践で示した部分が購入金額であるが、Ｘ社、Ｙ社のメロンの単価が不連続になる販売個数で購入金額も不連続に変化するので、これらの位置で購入金額が最も安くなる可能性がある。
【０２８１】
図４８に、見積もり依頼分割部１２０の処理手順の一例を示す。
まず、見積もり依頼分割部１２０は、メロンを販売している全ての売りての購入個数−単価対応表１１４０を調べ、最適な販売個数の組合せの候補をリストアップする（ステップＳ１２１）。本例では売り手Ｘの単価が変化する購買個数が５０、売り手Ｙの単価が変化する購買個数が８０であることから、最適な購買個数の候補は以下のように抽出される。
（Ｘ、Ｙ）＝（１００、０）、（６０、４０）、（５０、５０）、（２０、８０）
続いて、見積もり依頼分割部１２０は、それぞれの候補についてトータルの購入コストを計算する（ステップＳ１２２）。本例では以下のような結果になる。  （１００、０）：１００＊７０ ＋ ０＊８０ ＝ ７，０００ （６０、４０）： ６０＊７０ ＋ ４０＊６０ ＝ ６，６００ （５０、５０）： ５０＊７０ ＋ ５０＊６０ ＝ ６，５００ （２０、８０）： ２０＊１００ ＋ ８０＊６０ ＝ ６，８００ 。この結果、Ｘ社、Ｙ社からそれぞれ５０個購入するのが最もコストが低いことが分かる。そこで、本例の場合は、（Ｘ、Ｙ）＝（５０、５０）の組み合わせに決定される（ステップＳ１２３）。
【０２８２】
そこで、見積もり依頼分割部１２０は、Ａからのメロン１００個の見積もり依頼をＸに対するメロン５０個の見積もり依頼とＹ社に対するメロン５０個の見積もり依頼に分割して、それぞれＸ社、Ｙ社に送信する（ステップＳ１２４）。
【０２８３】
見積もり依頼分割部はＸ社、Ｙ社からの見積書を待って（ステップＳ１２５）、それらをまとめてＡに返送する（ステップＳ１２６）。
なお、本見積もり依頼分割に関する機能は、第１０〜第１３の実施形態のいずれとも組み合わせて実施可能である。
【０２８４】
（第１５の実施形態）
次に、本発明の第１５の実施形態について説明する。
本実施形態は、第１０〜第１２の実施形態における取り引き成立過程を記録する機能に関するものである。
本実施形態では、まず、買い手側の見積り依頼書に取り引き基本番号を付加して管理する。この処理の例として２つの形態を示す。
【０２８５】
第１の形態を図４９に示す。この形態では、買い手側端末１０２より見積り依頼書が中央市場システム１０１の買い手側受信部１１１に送られる。買い手側受信部１１１は、見積り依頼書１６０を受けとると、取り引き基本番号割り当て部１５１から取り引き基本番号を取得し、見積り依頼書に付加して取り引き基本番号付き見積り依頼１６１として処理を進める。
【０２８６】
第２の形態を図５０に示す。この形態では、買い手側端末１０２より取り引き基本番号発行依頼が中央市場システム１０１の買い手側受信部１１１に送られる。買い手側受信部１１１は、取り引き基本情報割り当て部１５１より取り引き基本番号を取得し、買い手側送信部１１６を通じて、買い手側端末１０２に取り引き基本番号を送信する。買い手側端末１０２では、見積り依頼に取り引き基本番号を付加し、取り引き基本番号付見積り依頼１６２として、再度中央市場システム１０１に送信する。
第１の形態と第２の形態の違いは、第２の形態では買い手側端末１０２が見積り依頼を発行した時点で取り引き基本番号を記録することが出来る点である。
【０２８７】
次に、中央市場システム１０１で取り引き過程の記録を市場ログファイルに記録する場合の構成例を図５１に示す。ここでは、上記の第１または第２の形態により、見積り依頼書、見積書、購入依頼書には取り引き基本番号が付けられているものとする。
【０２８８】
中央市場システム１０１では、買い手側端末１０２から見積り依頼書を受けとると、それらを第１０〜第１２の実施形態の手順に従って、売り手側端末１０３に送付する。その際、取り引き過程記録部１５２では、市場ログファイル１５３内の、当該取り引き基本番号に対応するリンクに見積り依頼書の複製を繋げる。
【０２８９】
中央市場システム１０１では、売り手側端末１０３から見積書を受けとると、当該見積り書に付加されている取り引き基本番号を元に市場ログファイル１５３から対応する見積り依頼書を検索する。そして、見積書中の、品名、個数、価格、納期等の記載事項が見積り依頼書の記載事項の条件と合致しているかチェックする。
もし合致していない場合は、見積書を無効にする、あるいは売り手側端末１０３に警告のメッセージを送り見積書を送り返す等の予め定められた処理を行なう。
【０２９０】
見積書の記載事項と見積り依頼書の記載事項が合致している場合は、第１０〜第１２の実施形態の手順に従って、見積書を買い手側の端末に送付する。その際、取り引き過程記録部１５２では、市場ログファイル１５３内の、当該取り引き基本番号に対応するリンクに見積書の複製を繋げるようにしてもよい。
【０２９１】
中央市場システム１０１では、買い手側端末１０２から購入依頼書を受けとると、当該見積り書に付加されている取り引き基本番号と売り手の会社名を元に市場ログファイル１５２から対応する見積書を検索する。そして、購入依頼書中の、品名、個数、価格、納期、売り手会社等の記載事項が見積書の記載事項の条件と合致しているかチェックする。
【０２９２】
もし合致していない場合は、購入依頼書を無効にする、あるいは買い手側端末１０２に警告のメッセージを送り購入依頼書を送り返す等の予め定められた処理を行なう。
【０２９３】
購入依頼書の記載事項と見積書の記載事項が合致している場合は、第１０〜第１２の実施形態の手順に従って、購入依頼書を売り手側の端末１０３に送付する。その際、取り引き過程記録部１５２では、市場ログファイル１５３内の、当該取り引き基本番号に対応するリンクに購入依頼書の複製を繋げるようにしてもよい。
【０２９４】
ここで、市場ログファイル１５３の構成例を図５２に、中央市場システム１０１が市場ログファイル１５３を作成する手順の一例を図５３に示す。
売り手側端末または買い手側端末からメッセージを受け取ると（ステップＳ１３１）、見積り依頼書ならば（ステップＳ１３２）、市場ログファイルに記録し（ステップＳ１４２）、メッセージを売り手側端末に送付する（ステップＳ１４３）。
【０２９５】
ステップＳ１３１で受け取ったメッセージが、見積書ならば（ステップＳ１３３）、まず、市場ログファイルより対応する見積り依頼書を検索する（ステップＳ１３９）。そして、これら対応する見積書と見積り依頼書の記載内容を比較し、記載内容が合致しているならば（ステップＳ１４０）、メッセージを買い手側端末に送付する（ステップＳ１４４）。一方、記載内容が合致していないならば（ステップＳ１４０）、定められた例外処理を行う（ステップＳ１４１）。
【０２９６】
ステップＳ１３１で受け取ったメッセージが、購入依頼書ならば（ステップＳ１３４）、まず、市場ログファイルより対応する見積書を検索する（ステップＳ１３６）。そして、これら対応する見積書と見積り依頼書の記載内容を比較し、記載内容が合致しているならば（ステップＳ１３７）、メッセージを売り手側端末に送付する（ステップＳ１４３）。一方、記載内容が合致していないならば（ステップＳ１３７）、定められた例外処理を行う（ステップＳ１３８）。
なお、ステップＳ１３１で受け取ったメッセージが、見積り依頼書、見積書、購入依頼書のいずれにも該当しなければ（ステップＳ１３２〜Ｓ１３４）、定められた例外処理を行う（ステップＳ１３５）。
【０２９７】
本実施例に係る市場ログファイル１５３は本電子市場システム１０１外での当該取り引きに関する活動（実際の物の引渡し等）における契約の証拠として使用することも可能である。また、取り引きが成立した後は、当該取り引きに関する全てのログ、もしくは見積りだけが行なわれたログを消去して、市場ログファイル１０１の領域を確保することも可能である。
【０２９８】
（第１６の実施形態）
次に、本発明の第１６の実施形態について説明する。
本実施形態は、第１０〜第１４の実施形態において送受信されるメッセージの消失を検出する機能に関するものである。
本実施形態では、各伝票に固有な伝票番号が付けられる。伝票番号は、全システム内で一意となるように、売り手側、買い手側の端末の番号と各端末で生成される連続番号との結合とする。この伝票番号のデータ形式の一例を図５４に示す。
【０２９９】
図５５に本実施形態に係る電子市場システムにおけるメッセージ消失検知に関する要部構成を示す。
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３には、端末ごとに、伝票番号発生部１２１，１３１が設けられ、図５４で示した形式の伝票番号が生成される。
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３には、端末ごとに、前回伝票番号記憶部１２２，１３２が設けられ、前回受信したメッセージの伝票番号が記憶される。
【０３００】
中央市場システム１０１の買い手側受信部１１１、売り手側受信部１１５には、各買い手、売り手ごとに、前回受信したメッセージの伝票番号が記憶されている（前回伝票番号記憶部１６４，１６６）。
【０３０１】
中央市場システムの買い手側送信部１１６、売り手側送信部１１３には、各買い手、売り手に対して前回送信したメッセージの伝票番号が記憶されている（前回伝票番号記憶部１６７，１６５）。
【０３０２】
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側送信部１１６、中央市場システム１０１の売り手側送信部１１３は、それぞれ、メッセージを送信する際に、当該メッセージに前回送信したメッセージの伝票番号を付加する。更に、前回伝票番号記憶部の前回送信したメッセージの伝票番号を当該メッセージの取り引き基本番号とする。
【０３０３】
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側送信部１１６、中央市場システム１０１の売り手側送信部１１３は、それぞれ、メッセージを受信した際に、前回伝票記憶部内の前回受信した伝票番号と、今回受信したメッセージに付けられている、前回送信された伝票番号とを比較し、それらが一致していればメッセージの消失はなかったものとして、今回受信したメッセージの伝票番号を前回伝票番号記憶部に格納する。受信したメッセージ内の前回送信された伝票番号と、前回伝票番号記憶部内の前回受信した伝票番号が一致しない場合は、メッセージが消失していることを検知する。
【０３０４】
メッセージ消失を検知した後は、システムで定められた所定の処理を行なうが、例えば、システム全体を停止するメッセージを送った後に、前回受信した伝票番号とメッセージの再送要求を送信し、第１５の実施形態に示された市場ログファイルの内容に従って、最新伝票までのメッセージを再送するように要求することも可能である。
【０３０５】
図５６に、買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側送信部１１６、中央市場システム１０１の売り手側送信部１１３がメッセージを送信する際の処理手順の一例を示す。
すなわち、前回伝票番号記載部より前回送出したメッセージの伝票番号を取り出し（ステップＳ１５１）、メッセージに前回送出したメッセージの伝票番号と新たに生成した伝票番号を付加して送出し（ステップＳ１５２）、前回伝票番号記憶部に今回送出したメッセージの伝票番号を格納する（ステップＳ１５３）。
【０３０６】
図５７に、買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側受信部１１１、中央市場システム１０１の売り手側受信部１１５がメッセージを受信する際の処理手順の一例を示す。
すなわち、メッセージを受信したならば（ステップＳ１６１）、前回伝票番号記憶部より前回受信したメッセージの伝票番号を取り出し（ステップＳ１６２）、受信したメッセージ内の前回送られた伝票番号と、前回伝票番号記憶部内の前回受信した伝票番号が一致しているならば（ステップＳ１６３）、今回受信したメッセージの伝票番号を前回伝票番号記憶部に格納する（ステップＳ１６４）。一方、ステップＳ１６３にて両伝票番号が一致していないならば、メッセージ消失を検出したことになる。
【０３０７】
（第１７の実施形態）
次に、本発明の第１７の実施形態について説明する。
本実施形態は、第１０〜第１４の実施形態において送受信されるメッセージの消失を検出する機能に関するものである。
本実施形態では、各伝票に固有な伝票番号が付けられる。伝票番号は、全システム内で一意となるように、売り手側、買い手側の端末の番号と各端末で生成される連続番号との結合とする。この伝票番号のデータ形式の一例を図５４示す。
【０３０８】
図５８に本実施形態に係る電子市場システムにおけるメッセージ消失検知に関する要部構成を示す。
【０３０９】
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３には、端末ごとに、伝票番号発生部１２４，１３４が設けられ、図５４で示した形式の伝票番号が生成される。
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側送信部１１６、売り手側送信部１１３には、各送信先の買い手側端末、売り手側端末、中央市場システムに対応する送信伝票番号記憶部１２５，１３５，１０５，２０３が設けられ、メッセージを送信する際に当該メッセージの伝票番号が記憶される。
【０３１０】
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側受信部１１１、売り手側受信部１１５には、各送信元の買い手側端末、売り手側端末、中央市場システムに対応する受信伝票番号記憶部１２６，１３６，２０２，２０４が設けられ、メッセージを受信する際に当該メッセージの伝票番号が記憶される。
【０３１１】
買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１に備えられている同期用タイマー１２３，１３３，２０１により、一定時間に一回、メッセージを送信可能な買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１に対して同期メッセージが送出される。その際、送信先の買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１に対応する送信伝票番号記憶部内の、今までに送信したメッセージの伝票番号群が同期メッセージに付加されて送出される。
【０３１２】
同期メッセージを受信した買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１は、送信元の買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１に対応する受信伝票番号記憶部から今までに受けとったメッセージの伝票番号群を取りだし、これを同期メッセージに付加されているメッセージの伝票番号群と比較する。
【０３１３】
この両者の伝票番号群が等しければ、メッセージの消失はないものとし、受信伝票番号記憶部内の伝票番号群を消去し、メッセージ送信元に送信伝票番号記憶部内の伝票番号群を消去する依頼を送り、２次記憶容量を確保することも可能である。
この両者の伝票番号群が一致しない場合は、メッセージが途中で消失していることを検知する。
【０３１４】
メッセージ消失を検知した後は、システムで定められた所定の処理を行なうが、例えばシステム全体を停止するメッセージを送った後に、受信伝票番号記憶部内の伝票番号群とメッセージの再送要求を送信し、第１５の実施形態に示された市場ログファイルの内容に従って、最新伝票までのメッセージを再送するように要求することも可能である。
【０３１５】
図５９に、買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側送信部１１６、中央市場システム１０１の売り手側送信部１１３がメッセージを送信する際の処理手順の一例を示す。
すなわち、送信伝票記憶部に送信する伝票の伝票番号を記録し（ステップＳ１７１）、メッセージを送信する（ステップＳ１７２）。
【０３１６】
図６０に、買い手側端末１０２、売り手側端末１０３、中央市場システム１０１の買い手側受信部１１１、中央市場システム１０１の売り手側受信部１１５がメッセージを受信する際の処理手順の一例を示す。
すなわち、メッセージを受信したならば（ステップＳ１８１）、メッセージから伝票番号を取得し（ステップＳ１８１）、受信伝票記憶部に受信した伝票の伝票番号を記録する（ステップＳ１８２）。
【０３１７】
図６１に、受信部１１１、中央市場システム１０１の売り手側受信部１１５が同期メッセージを受信する際の処理手順の一例を示す。
すなわち、同期メッセージを受信したならば（ステップＳ１９１）、同期メッセージから付加されている伝票番号群を取り出し（ステップＳ１９２）、受信伝票記憶部から伝票番号群を取り出し（ステップＳ１９３）、受信伝票記憶部内の伝票番号群と同期メッセージ内の伝票番号群が等しいか否か調べ（ステップＳ１９４）、等しくなければ、メッセージ消失を検出したことになる。
【０３１８】
（第１８の実施形態）
次に、本発明の第１８の実施形態について説明する。
本実施形態は、中央市場システムと売り手側や買い手側の端末との間でのセキュリティに関するもので、第１〜第１７の各実施形態と組み合わせて実施することが可能である。
【０３１９】
図６２に本実施形態に係る電子市場システムの構成を示す。売り手側端末１０２および買い手側端末１０３を便宜上クライアントと呼ぶ。クライアント側は端末１００２、デバイス１０２０から成り立っている。端末１００２は売り手もしくは買い手とのユーザインターフェースを取る。
【０３２０】
クライアント側で情報を中央市場システム１００１に送る場合には、まず端末１００２で作成した送信データがデバイス１０２０に送られる。
【０３２１】
デバイス１０２０内では、時計１０２５とデバイス固有のＩＤ１０２４とシリアル番号１０２９を付加して、エンコーダ１０２３で暗号化する。その暗号化したものを記憶装置１０２６に格納すると共に、暗号化したデータを端末１００２に渡して送信する。
送信が成功したかどうかをもデバイス１０２０内の記録装置１０２６に保存する。この情報も時計１０２５の時刻情報と共にエンコードして保存する。
シリアル番号は一度参照するたびに一つインクリメントされ、十分なビット幅を持ち、もしシリアル番号が桁溢れを起こした場合には、再び０となる。
【０３２２】
クライアント側で情報を中央市場システム１００１から受信する場合には、まず端末１００２で受けたデータをデバイス１０２０に送る。このデータは暗号化されているので、端末１００２ではその内容を知ることはできない。
【０３２３】
デバイス１０２０では、そのデータを時計１０２５の時刻情報とシリアル番号９と合わせて記憶装置１０２６に格納する。さらに受信データをデコーダ１０２８で復号して端末１００２に返す。端末１００２ではデコーダ１０２８の復号化により平文になったものを利用する。
【０３２４】
中央市場システム１００１も、上記と同様の手順により、情報の送受信を暗号化・復号化すると共に、時刻情報と共に記録する。
ここで、中央市場システム１００１の時計１０１５とクライアント側のデバイス１０２０内の時計１０２５とが必ずしも一致していない、もしくはずれが生じることが考えられる。そこで、中央市場システム１００１からクライアントのデバイス１０２０内の時計１０２５を設定して時間合わせができるようにする。
【０３２５】
もしくは中央市場システム１００１からクライアントのデバイス１０２０内の時計１０２５の時間を読み取って両時計の時間のずれを記録しておき、相手の時計と自時計とを論理的に同期させる。このときにはクライアント側も中央市場システム１００１の時計１０２５の時刻を読み取り、両時計のずれ（あるいは中央市場システム１００１の時計１０２５の時刻自体）をデバイス１０２０内の記憶装置１０２６で記録しておく。
【０３２６】
また、定期的もしくはランダムな時刻もしくは通信の直前・直後に、時計合わせをしたり、相手の時計の時刻を読みとり、時刻を物理的もしくは論理的に同期させる。
このようにすることにより、クライアント側もしくは中央市場システム１００１の側が故意もしくは事故によって、時刻が正常でない状態になったことを監視できる。例えば、両時計の時差が急激に広がったことで異常を検知する。
【０３２７】
エンコーダ１０２３とデコーダ１０２８とは異なる鍵を用いておくのが好ましい。そのようにすれば、エンコーダ１０２３でエンコードしたものをデコーダ１０２８で元にもどすことはできない。また、デコーダ１０２８でデコードしたものをエンコーダ１０２３で元に戻すこともできない。
【０３２８】
デバイス１０２０内の記憶装置１０２６の情報はオーバーフローする前に端末１００２内の記憶装置に書き出す機能をもつ。書き出したデータは上記の理由により、解読することも改変することもできない。また、この暗号化されたデータはシリアル番号を含んでいるので、痕跡を残さずに、データを削除することもできない。
【０３２９】
クライアント側端末１００２も中央市場システム１００１も単独ではこのデータを解読することはできない。この情報は裁判所などの公の立ち会いのもとで、中央市場システムが管理するパスワードとそのＩＣカードを用いていた側が管理しているパスワードとの両方を用いて初めて内容が読み出せるようにしておく。さらに、第三のパスワードとして電子公証人もしくは認証局のパスワードが必要であってもよい。
【０３３０】
デバイス１０２０はＩＣカードで構成することが考えられる。また、パソコン等で広く用いられているＰＣＭＣＩＡ仕様のものであってもよい。また、パソコン形態端末システム等の任意のコンピュータシステムとのインターフェースを持つ任意の形態の装置であってもよい。
【０３３１】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとしても実現可能である。また、上記した各手順あるいは手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した機械読取り可能な媒体として実施することもできる。
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【０３３２】
【発明の効果】
本発明によれば、市場メカニズムを電子化することにより、円滑な運営を可能としかつ参加者の要望に柔軟に対応できる効果的な電子市場を実現できる。特に、市場参加者は地理的に離れていても市場に参加でき、市場状況に応じた戦略を手続きとして組み込むことにより判断の省力化が可能となり、また、複数商品の市場に連動しながら同時に参加することや、分散された市場に同時に参加することが可能となり、取り引きの利便性を高めることができる。
【０３３３】
また、本発明によれば、市場メカニズムの電子化を工夫することにより、市場参加者は地理的に離れていても市場に参加でき、オンデマンドで市場情報の入手や照合の自動化が可能となる。
【０３３４】
また、市場運営者にとっては、市場開設が電子的に行えるため迅速にかつ平等な市場を効率良く運営することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図２】本発明の中央市場システムと市場クライアントシステムの基本的な処理手順を示すフローチャート
【図３】販売申込データの一例を示す図
【図４】購買申込データの一例を示す図
【図５】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図６】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の他の例を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図８】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図９】売買申込時系列データの一例を示す図
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図１１】同実施形態に係る市場クライアントシステムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図１２】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図１３】売買申込データの一例を示す図
【図１４】市場情報の一例を示す図
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図１６】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図１７】同実施形態に係る市場クライアントシステムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図１９】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図２１】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図２２】売買申込データの一例を示す図
【図２３】売買申込データの一例を示す図
【図２４】本発明の第７の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図２５】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図２６】売買申込データの一例を示す図
【図２７】売買申込データの一例を示す図
【図２８】本発明の第８の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図２９】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図３０】本発明の第９の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図３１】同実施形態に係る中央市場システムの処理手順の一例を示すフローチャート
【図３２】時間依存手続きの一例を示す図
【図３３】時間依存手続きの一例を示す図
【図３４】時間依存手続きの一例を示す図
【図３５】本発明の第１０の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図３６】本発明の第１１の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図３７】販売価格および在庫の一例を示す図
【図３８】販売価格および在庫の一例を示す図
【図３９】売り手商品ファイルに格納される情報の一例を示す図
【図４０】情報提供機能に関する情報の流れを示す図
【図４１】本発明の第１２の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図４２】同実施形態に係るマッチングの処理手順の一例を示すフローチャート
【図４３】本発明の第１３の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図４４】本発明の第１４の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図４５】購入個数−単価対応表の一例を示す図
【図４６】購入個数−単価対応表の一例を示す図
【図４７】見積もり依頼分割による価格の推移を説明するための図
【図４８】見積もり依頼分割部の処理手順の一例を示すフローチャート
【図４９】本発明の第１５の実施形態に係る電子市場システムの取り引き基本番号付加に関する構成を示す図
【図５０】本発明の第１５の実施形態に係る電子市場システムの取り引き基本番号付加に関する他の構成を示す図
【図５１】本発明の第１５の実施形態に係る電子市場システムの市場ログファイル作成に関する構成を示す図
【図５２】市場ログファイルの構成例を示す図
【図５３】市場ログファイル処理の手順の一例を示すフローチャート
【図５４】伝票番号のデータ形式の一例を示す図
【図５５】本発明の第１６の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図５６】メッセージ送出側の処理手順の一例を示すフローチャート
【図５７】メッセージ受信側の処理手順の一例を示すフローチャート
【図５８】本発明の第１７の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【図５９】メッセージ送信手順の一例を示すフローチャート
【図６０】メッセージ受信手順の一例を示すフローチャート
【図６１】同期メッセージ受信手順の一例を示すフローチャート
【図６２】本発明の第１８の実施形態に係る電子市場システムの構成を示す図
【符号の説明】
１，１−１，１−２…中央市場システム
３…市場クライアントシステム
１１，１１−１１，１１−１２…入力部
１２，１２1 ，１２2 ，１２−１，１２−２…購買申込データ格納部
１３，１３1 ，１３2 ，１３−１，１３−２…販売申込データ格納部
１４，１４1 ，１４2 ，１４−１，１４−２…照合部
１５，１５−１，１５−２…通知部
１６，１８…販売申込時系列データ格納部
１７，１９，２１，３２，３４…更新部
２０…売買申込データ生成手続き格納部
２２…連動手続き格納部
２３…連動部
２４−１，２４−２…市場連動手続き格納部
２５−１，２５−２…市場連動部
２６−１，２６−２…確認部
２７−１，２７−２…時間依存手続き格納部
２８−１，２８−２…時間更新部
３１，３３…手続き格納部
３５…応答部
１０１…中央市場システム
１０２…買い手側端末
１０３…売り手側端末
１１１…買い手側受信部
１１２…売り手選択部
１１３…売り手側送信部
１１４…売り手商品ファイル
１１５…売り手側受信部
１１６…買い手側送信部
１１７，１１８…照合部
１１９…修正部
１２０…見積もり依頼分割部
１１４０…購入個数−単価対応表
１５１…取り引き基本番号割り当て部
１５２…取り引き過程記録部
１５３…市場ログファイル
１２１，１３１…伝票番号発生部
１２２，１３２，１６４，１６５，１６６，１６７…前回伝票番号記憶部
１２３，１３３，２０１…同期用タイマー
１２４，１３４…伝票番号発生部
１２５，１３５，１０５，２０３…送信伝票番号記憶部
１２６，１３６，２０２，２０４…受信伝票番号記憶部
１００１…中央市場システム
１００２…端末
１０２０…デバイス
１０２３…エンコーダ
１０２４…ＩＤ
１０１５，１０２５…時計
１０２６…記憶装置
１０２８…デコーダ
１０２９…シリアル番号
【図１】
0003762354.tif 000002
【図２】
0003762354.tif 000003
【図３】
0003762354.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003762354.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003762354.tif 000008
【図８】
0003762354.tif 000009
【図９】
0003762354.tif 000010
【図１０】
0003762354.tif 000011
【図１１】
0003762354.tif 000012
【図１２】
0003762354.tif 000013
【図１３】
0003762354.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003762354.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003762354.tif 000019
【図１９】
0003762354.tif 000020
【図２０】
0003762354.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0003762354.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0003762354.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0003762354.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0003762354.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0003762354.tif 000033
【図３３】
0003762354.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
0003762354.tif 000036
【図３６】
0003762354.tif 000037
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0003762354.tif 000040
【図４０】
0003762354.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
0003762354.tif 000045
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0003762354.tif 000049
【図４９】
0003762354.tif 000050
【図５０】
0003762354.tif 000051
【図５１】
0003762354.tif 000052
【図５２】
0003762354.tif 000053
【図５３】
0003762354.tif 000054
【図５４】
0003762354.tif 000055
【図５５】
0003762354.tif 000056
【図５６】
0003762354.tif 000057
【図５７】
0003762354.tif 000058
【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
0003762354.tif 000061
【図６１】
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【図６２】
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