(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器内に被包装物を収納し、該被包装物の外表面に位置して緩衝する包装用緩衝部材を有する包装構造であって、
前記包装用緩衝部材は、矩形状を呈する２枚の樹脂フィルムを重ね合わせ、逆止弁構造を有するエアー吹き込み部材を介在させて外周縁部を熱シールすると共に、外周縁部に達しない複数の区画用熱シール部を所定間隔をもって形成することにより複数の隣接した空気室を形成し、
これら空気室は、少なくとも被包装物の底面、両側面及び上面に位置して緩衝機能を付与し、
前記複数の隣接した空気室の両側面には、ガゼット部が上下に開く状態で一連に設けられて前記空気室では緩衝できない被包装物の外表面に緩衝機能を付与する構成であること
を特徴とする包装構造。
【請求項２】
前記包装用緩衝部材には、
空気抜き孔を設け、該空気抜き孔を覆うように剥離・再接着可能なシール材を設けたこと
を特徴とする請求項１に記載の包装構造。
【請求項３】
前記包装容器は、
段ボール箱であり、且つ、包装補助部材を有すること
を特徴とする請求項１に記載の包装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、パソコン等の比較的大型である電子機器等の被包装物を包装するため包装構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の製品を包装する際には、製品の形状に合わせて作られた専用の発泡スチロール等からなる緩衝用のクッション材を用いていた。このクッション材は、収納した製品が輸送や保管管理の際に、外部からの衝撃等によって破損等しないようにするため、収納する製品によっては、製品の大きさよりもクッション材の大きさが大きくなることがあった。
【０００３】
このように、発泡スチロール等の緩衝用のクッション材が大きくなることで、製品の包装容器である段ボール箱等の大きさも、それに合わせて大きくする必要があるが、受衝撃後に若干の形状戻りがあるため、複数回の衝撃に対しても、比較的良好な状態の維持が可能なものである。
【０００４】
発泡スチロールを包装用のクッション材とした場合、緩衝効果は良好であるが、製品の大きさ及び各部の形状に合わせる必要があり、包装時にはこの各部の形状に製品を合わせなければならず、また、これを輸送または保管管理する際には、重量は軽いが、その容積の大きい形状によって嵩張るものであり、更に、これを廃棄する際にも嵩張るため、廃棄しづらいものであった。
【０００５】
また、近年、公害問題等によって、発泡スチロールを包装用のクッション材とし、これを廃棄することは好ましく思われず、発泡スチロールに変わる包装用のクッション材の研究が要望されている。
【０００６】
このような要望に応えるため、エアーバックやパルプモールドによる包装用のクッション材が考えられている。
【０００７】
そこで、エアーバックを包装用のクッション材とした技術として、特開平１０−１１４３６６号公報、特開２００１−１９９４７６号公報に開示された技術が公知になっている。
【０００８】
特開平１０−１１４３６６号公報に開示された技術は、「エアーバック内蔵梱包用容器」であって、梱包用容器の内面にエアーバルブ付きのエアーバックを設けたものであるが、エアーバックが梱包用容器に固定されており、エアーバックが製品を固定しているため、製品を梱包用容器から取り出しづらいものであり、また、廃棄の際に、梱包用容器とエアーバックを分離し難いものである。
【０００９】
特開２００１−１９９４７６号公報に開示された技術は、「梱包材及びその使用方法」であって、再利用が可能な梱包材であり、筒型の袋状構造であるため、プリンター用トナー等の略円筒形小型製品の収納は可能であるようだが、その構造が筒型袋状の一体形状のものであり、梱包材内に空気を入れた際には、途中で折り曲げることができないため、箱形形状のものの収納には不向きである。また、複数層に分割した技術も記載されているが、この技術では、複数層の夫々に空気吹き込み口を設け、その夫々に空気を１つ１つ吹き込むことを必要とするものである。更に、これらの梱包材には蓋部が用意されており、プリンター用トナー等の製品を収納した際、蓋部を閉じるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パルプモールドをクッション材とした場合には、発泡スチロールのように受衝撃後の形状戻りがなく、受衝撃部は破損状態となるため、同一箇所による複数回の衝撃の際には、緩衝用のクッション材としての役割を保つことが難しいものである。また、パルプモールドを製品の各部の形状に合わせて成形する必要がある。
【００１１】
従って、製品を包装容器から取り出しやすく、包装容器と包装用緩衝部材との分離が簡単であり、大型製品や箱形形状のものであっても収納可能であって、１つの空気吹き込み口によって包装用緩衝部材の全体に空気を吹き込むことを可能とするという課題を有する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明は、包装容器内に被包装物を収納し、該被包装物の外表面に位置して緩衝する包装用緩衝部材を有する包装構造であって、前記包装用緩衝部材は、矩形状を呈する２枚の樹脂フィルムを重ね合わせ、逆止弁構造を有するエアー吹き込み部材を介在させて外周縁部を熱シールすると共に、外周縁部に達しない複数の区画用熱シール部を所定間隔をもって形成することにより複数の隣接した空気室を形成し、これら空気室は、少なくとも被包装物の底面、両側面及び上面に位置して緩衝機能を付与し、前記複数の隣接した空気室の両側面には、ガゼット部が上下に開く状態で一連に設けられて前記空気室では緩衝できない被包装物の外表面に緩衝機能を付与する構成であることを特徴とする包装構造を提供するものである。
【００１３】
この発明において、前記包装用緩衝部材には、空気抜き孔を設け、該空気抜き孔を覆うように剥離・再接着可能なシール材を設けたこと；前記包装容器は、段ボール箱であり、且つ、包装補助部材を有すること；を付加的な要件として含むものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
第１の実施の形態として、包装用緩衝部材１の平面図を図１に示す。包装用緩衝部材１は、樹脂フィルムによって構成され、この樹脂フィルムを２枚重ねて、外形を矩形状、例えば、長方形に形成し、その外周縁部を熱シールによる外周縁熱シール部２によって密閉されている。
【００１５】
包装用緩衝部材１には、外周縁部に達しない熱シールによる複数の区画用熱シール部３を所定間隔をもって形成することにより、複数の隣接した空気室４を形成し、これらの空気室４は、上面空気室４ａ，４ｅ、側面空気室４ｂ，４ｄ、底面空気室４ｃのように構成されている。夫々の空気室４は、区画用熱シール部３が外周縁部に達していないことによって形成された空気通路５ａ，５ｂによって接続されている。
【００１６】
また、前記の複数の隣接した空気室４の両側面には、ガゼット部６が一連に設けられており、夫々の側面のガゼット部６ａ，６ｂが構成されている。このガゼット部６ａ，６ｂは、空気通路５ａ，５ｂによって空気室４に接続されている。
【００１７】
包装用緩衝部材１の外周縁熱シール部２には、エアー吹き込み部材７が設けられている。エアー吹き込み部材７は、空気通路５ａ，５ｂにつながっており、このエアー吹き込み部材７から空気を吹き込むことによって、包装用緩衝部材１をエアーバック状にすることができる。エアー吹き込み部材７は、逆止弁８構造となっており、包装用緩衝部材１に吹き込まれた空気は、逆止弁８によって外部には漏れ出さないようになっている。
【００１８】
また、包装用緩衝部材１には、半円形等の空気抜き孔１０を設け、この空気抜き孔１０を塞ぐように広く覆い、剥離・再接着可能なシール材からなる空気抜きシール９を設けている。包装用緩衝部材１の空気抜きシール９部の拡大斜視図を図２に、この空気抜きシール９を途中まで剥離した状態の拡大斜視図を図３に示す。
【００１９】
この空気抜きシール９を途中まで剥離し、半円形等の空気抜き孔１０を開けることにより、エアーバック状となった包装用緩衝部材１内部の空気を抜くことができる。この際、空気抜きシール９に未接着部９ａが設けられることにより、空気抜きシール９を剥離しやすくなので、未接着部９ａを設けることが好ましい。
【００２０】
このように、包装用緩衝部材１内部の空気を抜くことで、包装用緩衝部材１はシート状となり、折り畳んで小さくすることが可能となるため、保管管理や運搬作業が効率良くできるようになる。
【００２１】
また、空気抜きシール９は、剥離・再接着が可能なシール材によって構成されているため、包装用緩衝部材１内部の空気を抜いた後、再接着することによって、包装用緩衝部材１を繰り返し使用することができる。
【００２２】
空気抜きシール９を途中まで剥がし、包装用緩衝部材１内部の空気を抜くことによって、包装用緩衝部材１を繰り返し使用する際に、空気抜きシール９を再接着する作業が容易になる。従って、空気抜きシール９は、再接着時の作業の容易性と、剥離時に空気抜きシール９の紛失防止が可能なことから、空気抜きシール９の剥離は途中までとすることが好ましいが、空気抜きシール９完全に剥離することも可能であることはいうまでもないことである。
【００２３】
このように空気抜きシール９の剥離を途中までとした状態で、包装用緩衝部材１内部の空気を抜くために、空気抜き孔１０が半円形であれば、空気を抜きやすいため、空気抜き孔１０の形状は半円形であることが好ましいが、包装用緩衝部材１内部の空気を抜くことができればよいので、半円形に限定するものではなく、円形、楕円形または多角形等とすることも可能である。
【００２４】
包装用緩衝部材１の一部を拡大した斜視図を図４に示す。図４に示したガゼット部６の構造は一例であり、このようなガゼット部６は、区画用熱シール部３が包装用緩衝部材１の外周縁部に達しない状態とすることで、ガゼット部６が形成されるものである。
【００２５】
包装用緩衝部材１を構成している樹脂フィルムは、図４のように熱シール可能な樹脂フィルム１１ａと、熱シールされない樹脂フィルム１１ｂからなり、２枚の熱シールされない樹脂フィルム１１ｂの間に熱シール可能な樹脂フィルム１１ａを挟んだ状態で構成されている。この熱シールされない樹脂フィルム１１ｂは、包装用緩衝部材１の外面を構成しているため、強度の高い樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００２６】
ガゼット部６は、熱シールされない樹脂フィルム１１ｂを折り畳んで重ねた構造になっており、ガゼット部６ｃ，６ｄが構成されている。ガゼット部６は、エアー吹き込み部材７から空気を吹き込まれることで、ガゼット部６ｃ，６ｄが上下に開いた状態となって膨らみ、エアーバック状となる。
【００２７】
また、ガゼット部６は、折り畳んで重ねた構造でなくても、ガゼット部６ｃ，６ｄが構成されれば足りるので、ガゼット部６ｃ，６ｄが形成されるように熱シールされない樹脂フィルム１１ｂを張り合わる構造にすることも可能であることは、いうまでもないことである。
【００２８】
包装用緩衝部材１を製造する際は、熱シール可能な樹脂フィルム１１ａと熱シールされない樹脂フィルム１１ｂを重ね、ガゼット部６ｃ，６ｄを熱シールされない樹脂フィルム１１ｂで折り畳んで重ね、外周縁熱シール部２にエアー吹き込み部材７を設けた状態で、外周縁熱シール部２及び区画用熱シール部３を同時に熱シールする。
【００２９】
包装用緩衝部材１の外周縁熱シール部２と区画用熱シール部３とガゼット部６は、別々に熱シールすることも可能であるが、これらを同時に熱シールし、この際に外形を長方形に裁断することにより、包装用緩衝部材１の作成が容易となるため、同時に熱シールすることが好ましい。
【００３０】
このようにガゼット部６は、熱シールされない樹脂フィルム１１ｂを折り畳んで重ねた状態で熱シールされるため、ガゼット部６ｃ，６ｄは、熱シールされることなく、形成することが可能となる。
【００３１】
包装用緩衝部材１を説明のため空気を吹き込み使用状態にし、包装用緩衝部材１の底面空気室４ｃに、被包装物１２である製品を置いた状態の斜視図を図５に示す。図５に示されるように、区画用熱シール部３の長さは、被包装物１２である製品の長さに略合わせた状態で形成するのが好ましい。
【００３２】
包装用緩衝部材１は、図５のように被包装物１２の外表面に位置するように配置することで、包装用緩衝部材１の底面空気室４ｃ、側面空気室４ｂ，４ｄ及び上面空気室４ａ，４ｅは夫々、被包装物１２の底面、側面及び上面に位置することになる。
【００３３】
包装用緩衝部材１に、区画用熱シール部３がない場合は、空気を吹き込んだ際に被包装物１２の形状に折り曲げることができないが、縦列シール部３を設けることによって、被包装物１２の形状に合わせて縦列シール部３で折り曲げることが可能となる。
【００３４】
包装用緩衝部材１の底面空気室４ｃに被包装物１２を置き、被包装物１２を包装容器１３ａに収納する状態の斜視図を図６に示す。包装容器１３ａは、図６のように包装補助部材１３ｂを有している。この包装補助部材１３ｂには、収納及び取り出しの作業時に、包装補助部材１３ｂを持ちやすくし、作業を容易とするために、取っ手１４が設けられていることが好ましい。
【００３５】
包装容器１３ａに、被包装物１２を収納する際は、包装補助部材１３ｂの上に、空気を入れていない包装用緩衝部材１を置き、包装用緩衝部材１の底面空気室４ｃに被包装物１２を置いた状態とし、包装補助部材１３ｂの取っ手１４を持って包装容器１３ａに収納する。
【００３６】
被包装物１２及び包装用緩衝部材１を包装容器１３ａに収納し、包装用緩衝部材１に空気を吹き込んだ状態の断面図を図７に示す。包装用緩衝部材１へ空気を吹き込む作業は、このように包装容器１３ａに収納した際に行うことで、包装容器１３ａに収納することを容易にする。
【００３７】
包装容器１３ａに収納された状態で、包装用緩衝部材１に空気を吹き込んだ状態では、図７の実線のように、被包装物１２の重量により、包装用緩衝部材１の底面空気室４ｃは膨らまず、つぶれた状態になっている。
【００３８】
このような状態で、図５の点線のように包装補助部材１３ｂを閉じることによって、上面空気室４ａ，４ｅの空気が押され、その圧力によって底面空気室４ｃに空気が送られることで、底面空気室４ｃが膨らみ、エアーバック状となるのである。
【００３９】
包装容器１３ａに被包装物１２及び包装用緩衝部材１及び包装補助部材１３ｂを収納し、包装容器１３ａを閉じた状態の断面図を図８に示し、図８のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図として図９に示す。このように包装用緩衝部材１がエアーバック状となることで、被包装物１２が外部から衝撃を受けることを緩衝する。
【００４０】
この際、被包装物１２の底面、側面、上面は、夫々包装用緩衝部材１の底面空気室４ｃ、側面空気室４ｂ，４ｄ、上面空気室４ａ，４ｅによって緩衝され、空気室４では緩衝できない被包装物１２の外表面、即ち、被包装物１２の端面１２ａ，１２ｂは、ガゼット部６ａ，６ｂによって緩衝することができる。
【００４１】
このように、被包装物１２の端面１２ａ，１２ｂを緩衝するガゼット部６は、被包装物１２の端面１２ａ，１２ｂを緩衝できればよいので、ガゼット部６は、特にガゼット部６ｃ，６ｄのような形状に限ったものではなく、ガゼット部６ｃ，６ｄの機能は、区画用熱シール部３が包装用緩衝部材１の外周縁部に達しない状態とすることで、ガゼット部６を含む空気通路５ａ，５ｂが被包装物１２の端面１２ａ，１２ｂの緩衝機能を有していれば良い。
【００４２】
また、取り出す際は、包装容器１３ａと包装補助部材１３ｂの夫々が、例えば、段ボール等で構成されている場合、その表面は滑りやすいので、包装補助部材１３ｂの取っ手１４を持って、簡単に取り出すことができ、包装補助部材１３ｂと包装用緩衝部材１は接着されていないため、包装補助部材１３ｂと包装用緩衝部材１を分離することが容易であることは当然のことである。
【００４３】
このように、１つの包装用緩衝部材１によって、被包装物１２の全面を緩衝することができ、その際に、空気を吹き込む作業は、１つのエアー吹き込み部材７から包装用緩衝部材１の全体に空気を吹き込むことができ、包装容器１３ａ及び包装補助部材１３ｂと包装用緩衝部材１との分離が可能であり、また、包装用緩衝部材１の繰り返し使用も可能となる。
【００４４】
第２の実施の形態として、包装用緩衝部材２１の平面図を図１０に、図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図として図１１に示す。第１の実施の形態の説明と重なるため、特に図示はしないが、包装用緩衝部材２１は、熱シール可能な樹脂フィルムと、熱シールされない樹脂フィルムを重ねた状態で構成されている。
【００４５】
包装用緩衝部材２１は、外形を矩形状、例えば、長方形に形成し、その周囲を外周縁熱シール部２２によって熱シールされている。また、包装用緩衝部材２１には、複数の区画用熱シール部２３が設けられており、複数の隣接した空気室２４は、空気通路２５ａ，２５ｂによって接続されている。
【００４６】
包装用緩衝部材２１の外周縁熱シール部２２の一部には、空気通路２５ａ，２５ｂにつながっているエアー吹き込み部材２７が設けられており、第１の実施の形態と同じように、エアー吹き込み部材２７は、逆止弁２８構造となっているため、空気吹き込み口２７から空気を吹き込むことで、包装用緩衝部材２１をエアーバック状にすることができ、保管管理や輸送の際には、空気抜きシール２９を剥離することで、空気抜き孔３０から空気を抜くことができ、再接着することで、包装用緩衝部材２１を繰り返し使用することができる。
【００４７】
また、包装用緩衝部材２１は、図１１のように熱シールされない樹脂フィルムを折り畳んで重ねた状態になっており、外側樹脂フィルム３１ａと、内側樹脂フィルム３１ｂによって構成されており、筒状に形成されている。
【００４８】
図１１の包装用緩衝部材２１に空気を入れて使用状態にし、円筒形の被包装物３２を収納した断面図を図１２に示す。包装用緩衝部材２１は、空気を入れることで、図１２のようにエアーバック状となり、被包装物３２の外表面に位置して緩衝する。従って、被包装物３２の外表面は包装用緩衝部材２１の空気室２４によって緩衝され、被包装物３２の端面は、包装用緩衝部材２１の空気通路２５ａ，２５ｂによって緩衝される。
【００４９】
この際、空気通路２５ａ，２５ｂが第１の実施の形態におけるガゼット部６の機能をすることで、被包装物３２は、内側樹脂フィルム３１ｂの空気室２４及び空気通路２５ａ，２５ｂによって、外部から衝撃を受けることを緩衝することができる。被包装物３２は、円筒形でなくても、小型で細長い形状等の被包装物を収納できる。このような包装用緩衝部材２１の緩衝力を効果的に得るために、区画用熱シール部２３は、被包装物３２と略同じ長さに形成するのが良い。
【００５０】
第３の実施の形態として、包装用緩衝部材４１の平面図を図１３に示し、その包装用緩衝部材４１に空気を入れて使用する状態の斜視図を図１４に示す。この第３の実施の形態は、第２の実施の形態と基本的構成は同じであり、区画用熱シール部４３の数及び配置を包装容器に収納しやすいように形成したものである。そのため、基本構成については、第２の実施の形態によって説明しており、重なるため省略する。
【００５１】
包装用緩衝部材４１は矩形状、例えば、長方形に形成され、その周囲を外周縁熱シール部４２によって熱シールされている。また、包装用緩衝部材４１には、４つの区画用熱シール部４３が設けられており、５つの隣接した空気室４４は、空気通路４５ａ，４５ｂによって接続されている。
【００５２】
包装用緩衝部材４１の外周縁熱シール部４２には、空気通路４５ａ，４５ｂにつながっているエアー吹き込み部材４７が設けられており、第１の実施の形態と同じように、エアー吹き込み部材４７は、逆止弁４８構造となっているため、空気吹き込み口４７から空気を吹き込むことで、包装用緩衝部材４１をエアーバック状にすることができ、保管管理や輸送の際には、空気抜きシール４９を剥離することで、空気抜き孔５０から空気を抜くことができ、再接着することで、包装用緩衝部材４１を繰り返し使用することができる。
【００５３】
また、包装用緩衝部材４１は、第２の実施の形態と同じように、外側樹脂フィルムと内側樹脂フィルムによって構成されているので、包装用緩衝部材４１に被包装物を収納することで、内側樹脂フィルムが被包装物の外表面に位置して被包装物を緩衝するのである。この時、被包装物の上面、側面、底面は、包装用緩衝部材４１の空気室４４によって緩衝され、被包装物の端面は空気通路４５ａ，４５ｂによって緩衝される。このような包装用緩衝部材４１の区画用熱シール部４３は、包装用緩衝部材４１の緩衝力を効果的に得るために、被包装物と略同じ長さに形成することが良い。
【００５４】
包装用緩衝部材４１に空気を入れて使用状態にした際、４つの区画用熱シール部４３が四隅に位置するため、その外側形状は、区画用熱シール部４３によって図１４のような角柱形を形成することになり、包装容器、例えば、段ボール箱等に収納しやすいのである。
【００５５】
また、４つの区画用熱シール部４３と外周縁熱シール部４２を形成することで、エアー吹き込み部材４７を上面に位置することができるので、包装用緩衝部材４１を包装容器に収納してから空気を入れることが可能になり、作業性が良くなるのである。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、第１の実施の形態によって、被包装物の各部の形状に合わせて形成する必要がなく、被包装物が大型製品や箱形形状のものにおいても、収納し外部からの衝撃を緩衝することができ、１つのエアー吹き込み部材より空気を吹き込むことで、包装用緩衝部材の全体に空気を吹き込むことができ、１つの包装用緩衝部材によって、被包装物の全面の緩衝が可能となる。
【００５７】
また、第２の実施の形態によって、円筒形や小型の細長い形状等の被包装物を収納し、１つのエアー吹き込み部材より空気を吹き込むことで、包装用緩衝部材の全体に空気を吹き込むことができ、１つの包装用緩衝部材によって、外部からの衝撃を緩衝することができる。
【００５８】
更に、第３の実施の形態によって、円筒形や角柱形等の小型の被包装物を収納し、１つのエアー吹き込み部材より空気を吹き込むことで、包装用緩衝部材の全体に空気を吹き込むことができ、１つの包装用緩衝部材によって、外部からの衝撃を緩衝することができ、また、その外側形状より、包装容器にも収納しやすいものである。
【００５９】
従って、本発明の包装用緩衝部材を使用した包装構造とすることによって、被包装物である製品を包装容器から取り出しやすく、包装容器と包装用緩衝部材が接着されてないため分別廃棄が容易であり、大型製品や箱形形状のものであっても収納可能であって、１つのエアー吹き込み部材より空気を吹き込むことで、包装用緩衝部材の全体に空気を吹き込むことができ、更に、空気を抜くことによって、保管管理や輸送が容易となり、繰り返し使用することが可能となるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る包装用緩衝部材の平面図である。
【図２】同第１の実施の形態に係る包装用緩衝部材に適用される空気抜きシール部の拡大斜視図である。
【図３】同空気抜きシールを途中まで剥離した状態を示す拡大斜視図である。
【図４】同第１の実施の形態に係る包装用緩衝部材のガゼット部の拡大斜視図である。
【図５】同第１の実施の形態に係る包装用緩衝部材に被包装物を置いた状態を示す略示的斜視図である。
【図６】同第１の実施の形態に係る被包装物を包装容器に収納する状態を示す略示的斜視図である。
【図７】同第１の実施の形態に係る被包装物が包装容器に収納された状態を示す略示的断面図である。
【図８】同第１の実施の形態に係る被包装物を包装容器に収納した状態を示す略示的斜視図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る包装用緩衝部材の平面図である。
【図１１】  図１０のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図１２】同第２の実施の形態に係る包装用緩衝部材に空気を入れて使用状態にし、円筒形の被包装物を収納した状態を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る包装用緩衝部材の平面図である。
【図１４】同第３の実施の形態に係る包装用緩衝部材に空気を入れて使用する状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
１，２１，４１  包装用緩衝部材
２，２２，４２  外周縁熱シール部
３，２３，４３  区画用熱シール部
４，２４，４４  空気室
４ａ，４ｅ  上面空気室
４ｂ，４ｄ  側面空気室
４ｃ  底面空気室
５ａ，５ｂ，２５ａ，２５ｂ，４５ａ，４５ｂ  空気通路
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  ガゼット部
７，２７，４７  エアー吹き込み部材
８，２８，４８  逆止弁
９，２９，４９  空気抜きシール
９ａ  未接着部
１０，３０，５０  空気抜き孔
１１ａ  熱シール可能な樹脂フィルム
１１ｂ  熱シールされない樹脂フィルム
１２，３２  被包装物
１２ａ，１２ｂ  端面
１３ａ  包装容器
１３ｂ  包装補助部材
１４  取っ手
３１ａ  外側樹脂フィルム
３１ｂ  内側樹脂フィルム
【図１】
0003862536.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003862536.tif 000008
【図８】
0003862536.tif 000009
【図９】
0003862536.tif 000010
【図１０】
0003862536.tif 000011
【図１１】
0003862536.tif 000012
【図１２】
0003862536.tif 000013
【図１３】
0003862536.tif 000014
【図１４】
0003862536.tif 000015