(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部に配置された本部コンピュータと、車両が立ち寄る場所として予め設定されている立寄場所に配置され上記本部コンピュータとの間でネットワーク化されている立寄場所コンピュータと、上記立寄場所に配置され立寄場所コンピュータより出力されるデータを有線又は無線で受信する親機と、上記立寄場所に立ち寄る複数台の車両にそれぞれ搭載され表示器を備えていて上記親機から出力されるデータを無線で受信してこれを解析して既に受信・表示しているデータの全部又は一部を適宜更新して上記表示器を介してリアルタイムで表示する子機と、を具備し、
上記立寄場所には、車両が比較的長時間停留する第１立寄場所と、車両が比較的短時間停留する第２立寄場所があり、
上記第１立寄場所においては親機と子機との間で双方向通信を行い車両を特定した上でデータを出力し、第２立寄場所においては親機側から子機側への単方向通信としたことを特徴とする車両用情報表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、
第２立寄場所には親機が複数台設置されていることを特徴とする車両用情報表示システム。
【請求項３】
請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、
親機と子機との間の無線は特定小電力無線であることを特徴とする車両用情報表示システム。
【請求項４】
請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、
親機は立寄場所における車両の在・不在を確認し、該在・不在情報は本部コンピュータ或いは立寄場所コンピュータ側にて確認できるように構成されていることを特徴とする車両用情報表示システム。
【請求項５】
請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、
親機は子機の異常を検出する異常検出手段を備えていて、該異常検出手段による検出データは、本部コンピュータ或いは立寄場所コンピュータ側にて確認できるように構成されていることを特徴とする車両用情報表示システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の車両用情報表示システムにおいて、
車両は循環バス或いはタクシーであることを特徴とする車両用情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、循環バスやタクシー等の車両内において、任意の情報を表示させるための車両用情報表示システムに係り、特に、任意の情報をリアルタイムで表示させることができるように工夫したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、循環バスには発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用した表示器が搭載されていて、この表示器を使用して各種情報の表示が行われている。この種の情報の表示は次のような方法により行われている。
まず、有線によってバス内の表示器に情報を伝達する方法がある。すなわち、バスが立ち寄る営業所等において、有線によって表示器に情報を伝達する。表示器はその伝達された情報を走行時に表示するものである。
【０００３】
次に、磁気記録媒体を使用したものがある。これは、磁気記録媒体に予め情報を記録しておき、それをバス内の再生装置に入れる。そして、走行時に再生装置によって再生された情報を表示器によって表示するものである。
次に、ＦＭ文字放送を利用したものがある。これは、ＦＭ文字放送を利用して情報を発信し、それをバス内に配置された受信機によって受信する。その受信した情報を表示器によって表示するものである。
【０００４】
さらに、業務用無線を利用したものがある。これは、所定の場所に基地局を設置し、該基地局に大出力無線装置を配備する。一方、バス側に受信機を装備して、基地局より出力される情報を受信する。そして、その受信した情報を表示器によって表示するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、有線によってバス内の表示器に情報を伝達する方法の場合には、有線であるが故に、接続するための距離に限界があると共に、取り回しにも限界があるという問題があった。又、その都度、線の接続・分離作業が必要となり、煩雑な作業を余儀なくされてしまうという問題があった。
又、磁気記録媒体を使用した場合には、基本的にタイムリーな情報の表示が不可能であり、又、磁気記録媒体の出し入れが必要となる等、この場合にも作業が煩雑であった。
又、ＦＭ文字放送を利用したものの場合には、基本的に有料放送になってしまうと共に、受信範囲に限界があり、場合によっては、表示が不可能になってしまうという問題があった。
さらに、業務用無線を利用したものの場合には、大掛かりな設備を必要としてしまうと共に、それに伴ってコストも高いという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、大掛かりな設備と高いコストを要することなく、任意の情報をタイムリーに表示させることを可能とする車両用情報表示システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による車両用情報表示システムは、  本部に配置された本部コンピュータと、車両が立ち寄る場所として予め設定されている立寄場所に配置され上記本部コンピュータとの間でネットワーク化されている立寄場所コンピュータと、上記立寄場所に配置され立寄場所コンピュータより出力されるデータを有線又は無線で受信する親機と、上記立寄場所に立ち寄る複数台の車両にそれぞれ搭載され表示器を備えていて上記親機から出力されるデータを無線で受信してこれを解析して既に受信・表示しているデータの全部又は一部を適宜更新して上記表示器を介してリアルタイムで表示する子機と、を具備し、上記立寄場所には、車両が比較的長時間停留する第１立寄場所と、車両が比較的短時間停留する第２立寄場所があり、上記第１立寄場所においては親機と子機との間で双方向通信を行い車両を特定した上でデータを出力し、第２立寄場所においては親機側から子機側への単方向通信としたことを特徴とするものである。
又、請求項２による車両用情報表示システムは、請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、第２立寄場所には親機が複数台設置されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による車両用情報表示システムは、請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、親機と子機との間の無線は特定小電力無線であることを特徴とするものである。
又、請求項４による車両用情報表示システムは、請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、親機は立寄場所における車両の在・不在を確認し、該在・不在情報は本部コンピュータ或いは立寄場所コンピュータ側にて確認できるように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項５による車両用情報表示システムは、請求項１記載の車両用情報表示システムにおいて、親機は子機の異常を検出する異常検出手段を備えていて、該異常検出手段による検出データは、本部コンピュータ或いは立寄場所コンピュータ側にて確認できるように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項６による車両用情報表示システムは、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の車両用情報表示システムにおいて、車両は循環バス或いはタクシーであることを特徴とするものである。
【０００８】
すなわち、まず、本部に本部コンピュータを配置し、又、車両が立ち寄る場所として予め設定されている立寄場所に、立寄場所コンピュータを配置する。上記本部コンピュータと立寄場所コンピュータはネットワーク化されていて、本部コンピュータより各立寄場所コンピュータに任意の情報が伝送されるようになっている。又、上記立寄場所には親機が配置されていて、この親機には上記立寄場所コンピュータよりデータが有線又は無線で伝送される。一方、立寄場所に立ち寄る複数台の車両には、それぞれ子機が搭載されている。これら子機には上記親機より任意の情報が無線で伝送されるようになっている。
よって、本部コンピュータ、立寄場所コンピュータ、親機を介して、立寄場所に立ち寄る車両に子機に対して、任意の情報が伝送されることになり、各車両は子機によって受信した任意の情報を表示することができるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図１５を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。まず、図１を参照して、本システムの全体の構成を説明する。
尚、この実施の形態は、本発明を循環バスに適用した例を示すものであり、循環バスは、複数箇所の営業所、複数箇所のバスターミナルを順次経由して所定の経路を循環するようになっている。
まず、本部には本部パーソナルコンピュータ（本部ＰＣ）１があり、一方、各営業所とバスターミナルには、営業所パーソナルコンピュータ（営業所ＰＣ）３とバスターミナルパーソナルコンピュータ（バスターミナルＰＣ）５がそれぞれ配置されている。そして、これら本部パーソナルコンピュータ１、営業所パーソナルコンピュータ３、バスターミナルパーソナルコンピュータ５は、ＬＡＮ（LACAL AREA  NETWORK ）によってネットワーク化されていて、双方向で情報の授受ができるようになっている。
尚、本部パーソナルコンピュータ１、営業所パーソナルコンピュータ３、バスターミナルパーソナルコンピュータ５のネットワークは、ＬＡＮ（LACAL AREANETWORK ）に限定されるものではなく、例えば、ＰＣネットワークであってもよい。
【００１０】
又、各営業所には親機７がそれぞれ設置されていると共に（図では営業所が一箇所のみ示してあるので親機７も１基のみ示しているが、営業所が複数箇所であればそれぞれの営業所に１基の親機７が配置される）、バスターミナルにおいても数台の親機９が設置されている。バスターミナルの場合には、一箇所のバスターミナルに数台（図では３台）の親機９を設置するものとする。その理由については追って補充する。
上記営業所パーソナルコンピュータ３と親機７との間は図２に示すような構成になっている。まず、シグナルコンバータ１１があり、営業所パーソナルコンピュータ３からの信号はこのシグナルコンバータ１１を介して親機７に入力される。又、上記シグナルコンバータ１１にはＡＣアダプタ１３が接続されていて、このＡＣアダプタ１３を介してＡＣ１００Ｖの電源を得るように構成されている。同じく、親機７にもＡＣアダプタ１５が接続されていて、このＡＣアダプタ１５を介してＡＣ１００Ｖの電源を得るように構成されている。
【００１１】
又、バスターミナルパーソナルコンピュータ５と親機９との間は図３に示すよな構成になっている。すなわち、バスターミナルパーソナルコンピュータ５と親機９との間にはシグナルコンバータ１７が配置されていて、このシグナルコンバータ１７にはＡＣアダプタ１９が接続されていて、このＡＣアダプタ１９を介してＡＣ１００Ｖの電源を得るように構成されている。同様に、各親機９にもＡＣアダプタ２１が接続されていて、このＡＣアダプタ２１を介してＡＣ１００Ｖの電源を得るように構成されている。
【００１２】
一方、図１に戻って、走行する各バス２３には子機２５が搭載されていて、各営業所に配置された親機７或いはバスターミナルに配置された親機９からの信号を特定小電力無線で受信できるようになっている。上記子機２５であるが、これは図４に示すように、ＬＥＤ表示器２７を備えている。又、バス２３内には、上記子機２５とは別に音声合成装置２９が装備されている。
そして、上記ＬＥＤ表示器２７の上段表示部２７ａには音声合成装置２９からのデータが表示される。すなわち、音声合成装置２９には、予め停留所を知らせるための情報が入力・記憶されていて、それら情報が順次ＬＥＤ表示器２７の上段表示部２７ａに表示されるものである。一方、上記ＬＥＤ表示器２７の下段表示部２７ｂには親機７或いは親機９より出力されるデータが表示されるものである。
【００１３】
上記親機７（或いは親機９）の構成をさらに詳しく説明すると、図５のブロック図に示すように、インターフェイス回路３１、電源回路３３、制御回路３５、無線部３７、記憶素子３９、時計４１、バッテリー４３から構成されている。又、上記子機２５は、図６のブロック図に示すような構成になっていて、照度検出回路４５、ＩＤ設定回路４７、インターフェイス回路４９、電源回路５１、ＬＥＤモジュール５３、制御回路５５、記憶素子５７、時計５９、バッテリー６１、無線部６３を備えている。
【００１４】
次に、親機７、親機９と子機２５との間の特定小電力無線について説明する。まず、営業所に配置されている親機７とバス２３の子機２５との間であるが、この場合には双方向通信になっている。つまり、子機２５より出力される識別信号によって、正確なデータが子機２５側に転送できているか否かを確認し、仮に、転送できていない場合には、再度データの送信を行うようにしている。
これに対して、バスターミナルにおいては、バス２３がターミナルに停留してといる時間が比較的短いことを考慮して、単方向通信としている。つまり、営業所のような確認は行わないものである。そのため、親機９を複数台配置して、転送可能なエリアを拡大し、データの転送をより確実なものとしている。
又、これら親機７、親機９と子機２５との間の無線通信時に、営業所パーソナルコンピュータ３或いはバスターミナルパーソナルコンピュータ５より情報の転送が有った場合にはそちらを優先するものとする。
【００１５】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、図７のフローチャートを参照して概略の作用について説明する。まず、本部の本部パーソナルコンピュータ１において、文書作成（取り込み）の作業が行われ（ステップＳ１）、次いで、ステップＳ２に移行して、作成した文書の営業所パーソナルコンピュータ３及びバスターミナルパーソナルコンピュータ５の転送が実行される。これで第１段階の作業が完了する。ここでいう文書とは、各バス２３の表示器２７によって表示させるための文書をいう。
次に、営業所パーソナルコンピュータ３及びバスターミナルパーソナルコンピュータ５において、本部パーソナルコンピュータ１から転送されたデータの受取が実行され（ステップＳ３）、次いで、親機７、親機９へのデータの転送が実行される（ステップＳ４）。ここまでで第２段階の作業が完了する。
【００１６】
次に、第３段階に移行する。まず、親機７、親機９において、営業所パーソナルコンピュータ３及びバスターミナルパーソナルコンピュータ５からのデータの受信が実行される（ステップＳ５）。次いで、ステップＳ６に移行して、子機２５へのデータの送信が実行される（ステップＳ６）。これで第３段階の動作が完了する。
次いで、第４段階に移行する。まず、子機２５において、親機７、親機９からのデータの受信が実行され（ステップＳ７）、次いで、ステップＳ８に移行して、ＬＥＤ表示器２７により所定のデータの表示が実行される。
以上が概略の作用であるが、要は、各バス２３が営業所やバスターミナルを経由して立ち寄る際に、新たな情報を受信し、その受信した情報を表示器２７によって表示するものである。よって、次の営業所やバスターミナルを経由して立ち寄る迄に、新たな情報が入力されていれば、それを受信して表示することができ、結局、任意の情報をタイムリーに表示できることになる。
尚、上記説明においては、本部パーソナルコンピュータ１において文書を作成するようになっているが、営業所パーソナルコンピュータ３或いはバスターミナルパーソナルコンピュータ５側においても、文書の作成は可能であり、又、営業所パーソナルコンピュータ３或いはバスターミナルパーソナルコンピュータ５側において、本部パーソナルコンピュータ１にて作成した文書を変更することも可能である。
【００１７】
次に、図８乃至図１３のフローチャートを参照して、さらに詳細な動作を説明する。
まず、営業所モードの場合から説明する。この場合には、まず、バス２３の在・不在の確認動作を行う。すなわち、図８に示すように、親機７側においては、各バス２３に対応した個別呼出番号の設定が実行される（ステップＳ１１）。次いで、ステップＳ１２に移行して、個別呼出番号の送信が実行される。次に、ステップＳ１３に移行して、バス２３の子機２５側からの応答信号の受信を行うべく待機する。
【００１８】
次に、ステップＳ１４に移行して、バス２３の子機２５からの戻り信号が有るか否かの判別が行われる。ここで、戻り信号が有る場合には、ステップＳ１５に移行して、在庫登録を継続し、これに対して、戻り信号がない場合には、ステップＳ１６に移行して、在庫登録を抹消する。そして、いずれの場合も、登録台数分のチェックが終了したか否かの判別が実行され（ステップＳ１７）、終了している場合には、ステップＳ１８に移行し、終了していない場合には、ステップＳ１１に戻って再度同じ動作を行う。
以上の工程を経ることにより、各バス２３の在・不在の確認を行うことができ、且つ、在しているバス２３にのみ以降の情報の伝達が行われることになる。
【００１９】
ステップＳ１８においては、未送信子機呼出信号の送出が実行され、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９においては、子機２５からの戻りが有るか否かの判別が行われ、戻りがある場合には、ステップＳ２０に移行して、新規在庫登録を行う。これに対して、戻りがない場合にはそのまま終了する。ステップＳ２０において、新規在庫登録が完了したら、ステップＳ２１に移行して、個別呼出番号を設定する。そして、ステップＳ２２に移行して、個別呼出番号の送信を実行し、ステップＳ１９に戻る。つまり、ステップＳ１１〜Ｓ１７迄の工程によりバス２３の在・不在を確認したものであるが、その後、新たにバス２３が立ち寄ることが予想され、よって、新たに立ち寄ったバス２３が有るか否かを確認するものである。
以上が営業所モードにおける親機７側の在・不在確認動作である。
【００２０】
一方、営業所モードにおける子機２５側の在・不在確認動作をみてみると、図９に示すようなものとなる。この場合には、まず、受信待機状態となっている（ステップＳ２３）。すなわち、親機７側からの個別呼出信号の受信を行うべく待機しているものである。次に、ステップＳ２４に移行して、親機７からのデータの受信を行う。そして、ステップＳ２５に移行して、受信した信号が個別呼出信号であるか否かの判別が実行される。受信した信号が個別呼出信号である場合には、ステップＳ２６に移行し、個別呼出信号が一致するか否か（そのバス２３に付与されている個別呼出番号と一致するか否か）の判別が実行される。個別呼出信号と一致する場合には、ステップＳ２７に移行して、識別信号を親機７に送信して終了する。
【００２１】
ステップＳ２５において、個別呼出信号でない場合には、ステップＳ２８に移行する。又、ステップＳ２６において、個別呼出信号が一致しない場合には、ステップＳ２３に戻って同様の動作を繰り返す。
【００２２】
又、ステップＳ２８においては、親機７からの未送信子機呼出信号を受信し、ステップＳ２９に移行して、識別データを送信する。そして、ステップＳ３０に移行して、親機７からの信号を受信するべく待機し、ステップＳ３１に移行して、親機７からのデータを受信する。そして、ステップＳ３２に移行して、個別呼出番号が一致するか否かの判別が行われ、一致する場合にはそのまま終了する。一致しない場合にはステップＳ２９に戻る。
以上が、営業所モードにおける在・不在動作の子機２５側の動作であり、図８、図９に示す動作によって、営業所モードにおける在・不在の確認が行われる。
【００２３】
次に、営業所モードにおけるデータ更新動作、その中でもデータを一斉に（確認された全てのバス２３に対して一斉に）更新する場合を説明する。
尚、ここにいうデータ更新とは、既に子機２５側に送信されているデータ（例えば、前に立ち寄った営業所やバスターミナルにおいて受信したデータ）に代えて、新たなデータを子機２５側に送信する動作をいうものであり、バス２３においては、それ以降その更新されたデータが表示されることになる。
まず、親機７側からみてみると、図１０に示すように、ステップＳ４１において、データ送信開始信号が送出される。次いで、ステップＳ４２に移行して、データの送信が実行される。次いで、データ送信終了信号が送出される（ステップＳ４３）。次に、ステップＳ４４に移行して、個別呼出番号が設定される。そして、ステップＳ４５に移行して、個別呼出番号が送信される。次に、ステップＳ４６に移行して、子機２５側からの識別信号を受信した場合は、ステップＳ４８に移行し、受信しない場合はステップＳ４７に移行して、リストを更新する。
【００２４】
そして、ステップＳ４８に移行して、全登録車両について終了したか否かの判別が行われ、終了している場合には、ステップＳ４９に移行する。終了していない場合には、ステップＳ４５に戻り、同様の作業を繰り返す。そして、終了している場合には、ステップ４９において、再送要求ＮＧありか否かが判別される。再送要求ＮＧありの場合には、ステップＳ５０に移行して、個別データ更新モード（特定のバス２３に対するデータの送信）に移行し、再送要求ＮＧなしの場合には、そのまま終了する。
【００２５】
一方、子機２５側は図１１に示すような動作を行う。まず、ステップＳ６１において、親機７側からの受信を待機し、ステップＳ６２に移行して親機７からの信号を受信する。次に、ステップＳ６３に移行して、データ受信が終了したか否かを判別する。データ受信が終了していない場合には、ステップＳ６２に戻る。これに対して、データ受信が終了している場合には、ステップＳ６４に移行して、受信したデータを解析する。次に、ステップＳ６５に移行して、受信待機状態となり、ステップＳ６６に移行して、親機７からのデータを受信する。
【００２６】
次に、ステップＳ６７に移行して、個別呼出番号が一致しているか否かを判別する。個別呼出番号が一致している場合には、ステップＳ６８に移行して、データ受信時ＮＧありか否かの判別が行われる。ステップＳ６７において、個別呼出番号が一致していない場合には、ステップＳ６５に戻り、同様の動作を繰り返す。ステップＳ６８において、データ受信時ＮＧありの場合には、ステップＳ６９に移行して再送要求設定を実行する。次いで、ステップＳ７０に移行して、識別信号を送信して終了する。ステップＳ６８において、データ受信時ＮＧなしの場合には、そのままステップＳ７０に移行する。
【００２７】
次に、営業所モードにおける個別（特定のバス２３に対する個別のデータの送信）データ更新の場合について説明する。まず、親機７側であるが、図１２に示すように、ステップＳ８１において、データ送信開始信号を送出する。次いで、ステップＳ８２に移行して、個別呼出番号の設定を行う。次いで、ステップＳ８３に移行して、個別更新データを送信する。次に、データ送信終了信号を送出する（ステップＳ８４）。次に、ステップＳ８５に移行して、受信待機状態となり、ステップＳ８６に移行して、識別信号を受信する。
【００２８】
つぎに、ステップＳ８７に移行して、再送回数が３回以下であるか否かを判別する。３回以下の場合には、ステップＳ８８に移行して、再送要求ＮＧありか否かを判別する。再送要求ＮＧありの場合にはステップＳ８１に戻り、同様の作業を繰り返す。再送要求ＮＧなしの場合には動作を終了する。又、ステップＳ８７において、再送回数が３回以下でない場合には、ステップＳ８９に移行して、異常リストを更新して終了する。
【００２９】
一方、子機２５側においては、まず、図１３に示すように、ステップＳ９１において、親機７からの受信を待機している。次いで、ステップＳ９２に移行して、親機７からのデータを受信する。次いで、ステップＳ９３に移行して、データ受信の終了を判別する。終了していない場合には、ステップＳ９２に戻る。これに対して、終了している場合には、ステップＳ９４に移行して、個別呼出番号の一致を判別する。一致していない場合には、ステップＳ９１に戻る。一致している場合には、ステップＳ９５に移行して、受信したデータを解析する。
【００３０】
次に、ステップＳ９６に移行して、データＮＧを判別する。データＮＧの場合には、ステップＳ９７に移行して、再送要求の設定を行う。これに対して、データＮＧでない場合には、ステップＳ９８に移行して、識別信号を送信する。次に、ステップＳ９９に移行して、再送要求送信を実行したか否かを判別し、実行した場合にはステップＳ９１に戻り、再送要求送信を実行しない場合にはそのまま終了する。
【００３１】
上記した説明は営業所における作用であるが、バスターミナルにおいては、図１４及び図１５に示すような動作が行われる。
まず、親機９側においては、図１４に示すように、データ送信開始信号を送出し（ステップＳ１０１）、次いで、ステップＳ１０２に移行して、データを送信する。つまり、親機９側においては、専ら、立ち寄るバス２３の子機２５に向けて情報を無線で発信するだけである。これは、バスターミナルにおけるバス２３の立寄時間が比較的短いことを考慮したものであり、特に、在・不在を確認することなく、情報を無線で発信するようにしている。
但し、バス２３側の受信漏れがないように、親機９を複数台設置し、複数箇所から同様の情報を伝送するようにし、それによって、バス２３側の受信漏れを防止している。
【００３２】
一方、子機２５側においては、図１５に示すような動作が行われる。まず、無線チャンネルの設定が行われる。すなわち、親機９は３台設置されいて、それぞれ周波数が異なっている。具体的には、それぞれが（ｆ1 ）、（ｆ2 ）、（ｆ3 ）なる周波数となっている。そこで、ステップＳ１０３においては、これら３種類の周波数（ｆ1 ）、（ｆ2 ）、（ｆ3 ）のいずれかを設定する。次に、ステップＳ１０４に移行して、データがきたか否かを判別する。データがきている場合には、ステップＳ１０５に移行してデータを受信し、ステップＳ１０６に移行して受信したデータを解析する。次いで、ステップＳ１０７に移行して、データが「ＯＫ」か否かを判別する。データが「ＯＫ」の場合には、ステップＳ１０８に移行して、データを更新する。
【００３３】
又、ステップＳ１０４において、データがきていない場合には、ステップＳ１０９に移行して、予め設定されている待機時間が経過したか否かを判別し、経過している場合にはステップＳ１１０に移行する。ステップＳ１１０においては、無線チャンネルの周波数を変更する。すなわち、ステップＳ１０３において、周波数（ｆ1 ）、（ｆ2 ）、（ｆ3 ）のいずれかを設定したわけであるが、その設定した周波数では受信ができなかったものであり、そこで、ステップＳ１１０において別の周波数に変更するものである。次いで、ステップＳ１１１に移行して、エリア外か否かの判別が行われ、エリア外の場合には、ステップＳ１１２に移行して、無線チャンネルを周波数（ｆ1 ）に設定して終了する。一方、エリア内である場合には、ステップＳ１０４に戻って再度データの受信を試みる。
ここでいうエリアとは、３台の親機９からのデータを受信可能なエリアを意味し、例えば、バス２３がバスターミナルから発車して離れていった場合には、やがてエリア外になってしまう。
又、ステップＳ１１２において、無線チャンネルを周波数（ｆ1 ）に設定するのは、営業所における親機７の周波数が（ｆ1 ）に設定されていて、それを標準としてといるからである。
【００３４】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、従来のように大掛かりな設備を要することなく、且つ、高いコストを要することなく、所望の情報表示システム、すなわち、任意の情報をリアルタイムで表示させるシステムを得ることができる。
又、各親機７、９から子機２５に対しては、いわゆる「特定小電力無線」を使用するものであるので、使用に際して資格を要することもなく、費用も安価である。
又、バス２３が比較的長時間停留する営業所においては、バス２３の在・不在を確認して、情報を伝送するようにしているので、全てのバス２３に情報を確実に伝達することができる。
又、バス２３が比較的短時間停留するバスターミナルにおいは、特に、バス２３の在・不在を確認することなく、親機９側から情報を一方的に送信するようにしているが、親機９が複数台設置されているので、立ち寄る全てのバス２３に対して情報を確実に伝送することができる。
又、親機７側においては、営業所におけるバス２３の在・不在を確認していて、その情報は本部パーソナルコンピュータ１と営業所パーソナルコンピュータ３との間で双方向通信によって確認することができる。
又、これは、バス２３側の子機２５に異常が発生した場合も同様である。
さらに、本部パーソナルコンピュータ１、営業所パーソナルコンピュータ３、バスターミナルパーソナルコンピュータ５と親機７、親機９との間に断線が発生した場合も同様である。
【００３５】
次に、図１４を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。前記第１の実施の形態の場合には、バスターミナルにおいて、全ての親機９とバスターミナルパーソナルコンピュータ５とを有線としたが、この実施の形態の場合には、１基の親機９のみを有線として、それを主局とし、他の親機９を副局として、無線でデータを送出するようにしたものである。
又、上記副局の親機９であるが、これは、主局の親機９の電波が弱い場所をカバーするように設置され、主局の親機９の送信周波数とは異なる別の周波数で交互に送信するようになっている。又、副局の親機９は送信を行っていない間、主局の親機９の無線周波数に切り換えて主局の親機９のデータを受信して、最新のデータに更新するようにしている。
このような構成であっても前記第１の実施の形態の場合と略同様の効果を奏することができる。
【００３６】
尚、本発明は前記第１、第２の実施の形態に限定されるものでない。
前記第１、第２の実施の形態においては、循環バスを例に挙げて説明している、それ以外にも、タクシー、運送トラック、配送用トラック、等様々な車両に適用可能である。
又、親機の個数、配置等についても任意に設定すればよい。
【００３７】
以上詳述したように本発明による車両用情報表示システムによると、  まず、従来のように大掛かりな設備を要することなく、且つ、高いコストを要することなく、所望の情報表示システム、すなわち、任意の情報をリアルタイムで表示させるシステムを得ることができる。
又、各親機から子機に対して、いわゆる「特定小電力無線」を使用した無線にした場合には、使用に際して資格を要することもなく、費用も安価である。
又、車両が比較的長時間停留する第１立寄場所においては、車両の在・不在を確認して、情報を伝送するようにした場合には、全ての車両に情報を確実に伝達することができる。
又、車両が比較的短時間停留する第２立寄場所において、特に、車両の在・不在を確認することなく、親機側から情報を一方的に送信するようにした場合には、親機が複数台設置されているので、立ち寄る全ての車両に対して情報を確実に伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、車両用情報表示システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所パーソナルコンピュータと親機との間の接続構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、バスターミナルパーソナルコンピュータと親機との間の接続構造を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、バス側に設置される子機の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所或いはバスターミナルに配置される親機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、バス内に配置される子機の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、動作の概略を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所モードにおける親機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所モードにおける子機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所モードにおける親機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所モードにおける子機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所モードにおける親機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、営業所モードにおける子機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、バスターミナルにおける親機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、バスターミナルにおける子機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、車両用情報表示システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  本部パーソナルコンピュータ
３  営業所パーソナルコンピュータ
５  バスターミナルパーソナルコンピュータ
７  親機
９  親機
２３  バス（車両）
２５  子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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