(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が入力される本体ゴム弾性体と変位可能な加振部材によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された主液室と、該主液室に対して該加振部材を挟んで反対側に形成された作用空気室を備えており、該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って該主液室に圧力変動が生ぜしめられると共に、該作用空気室に外部から空気圧変化を及ぼすことにより該加振部材を介して該主液室の圧力変動が能動的に制御されるようにした流体封入式の能動型防振装置において、
防振すべき振動に対応した基準信号に基づいて、防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動を生成する基本空気圧生成手段と、
前記基準信号に基づいて、前記防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した空気圧変動を生成する高調波空気圧生成手段と、
それら基本空気圧変動生成手段と高調波空気圧生成手段によって生ぜしめられた空気圧変動を、前記作用空気室に同時に及ぼす空気圧伝達手段とを、
設けると共に、
前記作用空気室を前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段に連通せしめる空気圧管路によって、前記空気圧伝達手段を構成する一方、前記基本空気圧生成手段および高調波空気圧生成手段を、何れも、互いに異なる空気圧を提供する第一空気圧源と第二空気圧源を前記空気圧管路に対して交互に接続する切換弁機構と、該切換弁機構を前記防振すべき主たる振動またはその高調波成分に対応したタイミングで切換作動せしめる制御装置とを、含んで構成したことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記主液室を、前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成された受圧室と、前記加振部材によって壁部の一部が構成された加振室を含んで構成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通するオリフィス通路を設けた請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記加振部材を、互いに独立して複数設けて、それら各加振部材を挟んで前記主液室と反対側に位置するように、前記作用空気室を互いに独立して複数設けると共に、前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段による空気圧変動を、前記空気圧伝達手段によって、それぞれ、互いに異なる作用空気室に及ぼすようにした請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記主液室を、前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成された受圧室と、前記複数の加振部材の何れかによってそれぞれの壁部の一部が構成された複数の加振室を含んで構成すると共に、それぞれの加振室を該受圧室に対して連通せしめるように複数のオリフィス通路を設けて、それら複数のオリフィス通路を互いに異なる周波数域にチューニングした請求項３に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段の少なくとも一方からなるものの複数を、前記空気圧伝達手段により、前記作用空気室の一つに対して直列的に接続せしめて、異なる周波数の空気圧変動を該作用空気室に対して同時に及ぼすようにした請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段の少なくとも一方からなるものの複数を、前記空気圧伝達手段により、前記作用空気室の一つに対して並列的に接続せしめて、異なる周波数の空気圧変動を該作用空気室に対して同時に及ぼすようにした請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項７】
壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて、非圧縮性流体が封入された容積可変の副液室を、前記主液室から独立して形成すると共に、該副液室を該主液室に対して連通する流体流路を設けた請求項１乃至６の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記基準信号として、エンジン点火パルス信号等のエンジン回転数に対応した電気信号を採用して自動車用の防振装置を構成した請求項１乃至７の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記本体ゴム弾性体によって、第一の取付部材と第二の取付部材を相互に弾性的に連結せしめて、該第一の取付部材を振動部材に取り付けると共に、該第二の取付部材を防振部材に取り付けることにより、それら振動部材と防振部材の間に介装されて、該防振部材を該振動部材に対して防振連結せしめるようにした請求項１乃至８の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記本体ゴム弾性体によって、支持部材とマス部材を相互に弾性的に連結せしめて、該支持部材を防振部材に取り付けて、該マス部材を該本体ゴム弾性体を介して該防振部材に弾性支持せしめるようにした請求項１乃至８の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、非圧縮性流体が封入された主液室の圧力を制御することにより、振動を相殺的乃至は積極的に低減せしめ得る能動型の流体封入式防振装置に係り、特に、自動車用の能動型マウントや能動型制振器（加振器）などとして好適に用いられる能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
自動車のボデーや各種部材等のように振動（振動に起因する騒音等を含む）が問題とされる防振部材においては、その振動を低減するために、従来から、振動部材と防振部材の間に介装されて振動部材から防振部材への振動伝達を低減するエンジンマウント等の防振連結体や、防振部材に直接取り付けられて防振部材自体の振動を低減せしめる制振器などといった防振装置が、用いられている。
【０００３】
そして、このような防振装置の一種として、実開昭６１−１９１５４３号公報や特開平９−４９５４１号公報等に記載されているように、振動が入力される本体ゴム弾性体と変位可能な加振部材によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された主液室と、主液室に対して加振部材を挟んで反対側に形成された作用空気室を備えており、本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って主液室に圧力変動が生ぜしめられると共に、作用空気室に外部から空気圧変化を及ぼすことにより加振部材を介して主液室の圧力変動が能動的に制御されるようにした流体封入式の能動型防振装置が、提案されている。かかる能動型防振装置では、防振すべき振動に対応した空気圧変化を作用空気室に及ぼして、主液室の圧力変動を制御することにより、装着される防振部材に対して相殺的乃至は積極的な防振効果を得ることが出来るのである。
【０００４】
また、このような能動型防振装置において、有効な防振効果を得るためには、防振すべき振動に対応した周波数や位相で主液室を圧力制御することが重要であり、そのために、作用空気室に対して、防振すべき振動の周波数や位相に対応した空気圧変化を及ぼすことが重要となる。
【０００５】
ところで、本発明者等が検討したところ、防振すべき振動は、防振すべき主たる周波数の振動の他に、それより高い周波数域の振動である高調波成分を含むことが多い。例えば自動車のアイドリング振動においては、エンジン形式等によっても異なるが、内燃機関の爆発のタイミングに対応したアイドリング一次振動が防振すべき主たる振動となるが、その他に、１．５次や２次、３次等の高調波振動も防振上で問題となり易い。
【０００６】
しかしながら、上述の如き従来構造の能動型防振装置においては、このような高調波振動の防振に対して、何等、考慮されておらず、作用空気室の空気圧変化を、防振すべき主たる振動周波数とその高調波振動の周波数といった複数の周波数域で制御することが難しかったのであり、そのために、未だ、振動に対して十分な能動的防振効果を得ることが難しかったのである。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振すべき振動を、その高調波成分を含めて、能動的に防振せしめ得る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
本発明の第一の態様は、振動が入力される本体ゴム弾性体と変位可能な加振部材によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された主液室と、該主液室に対して該加振部材を挟んで反対側に形成された作用空気室を備えており、該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って該主液室に圧力変動が生ぜしめられると共に、該作用空気室に外部から空気圧変化を及ぼすことにより該加振部材を介して該主液室の圧力変動が能動的に制御されるようにした流体封入式の能動型防振装置において、（ａ）防振すべき振動に対応した基準信号に基づいて、防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動を生成する基本空気圧生成手段と、（ｂ）前記基準信号に基づいて、前記防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した空気圧変動を生成する高調波空気圧生成手段と、（ｃ）それら基本空気圧変動生成手段と高調波空気圧生成手段によって生ぜしめられた空気圧変動を、前記作用空気室に同時に及ぼす空気圧伝達手段とを、設けると共に、前記作用空気室を前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段に連通せしめる空気圧管路によって、前記空気圧伝達手段を構成する一方、前記基本空気圧生成手段および高調波空気圧生成手段を、何れも、互いに異なる空気圧を提供する第一空気圧源と第二空気圧源を前記空気圧管路に対して交互に接続する切換弁機構と、該切換弁機構を前記防振すべき主たる振動またはその高調波成分に対応したタイミングで切換作動せしめる制御装置とを、含んで構成した能動型流体封入式防振装置を、特徴とする。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、基本空気圧生成手段によって生成された、防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動が、空気圧伝達手段を介して作用空気室に及ぼされると同時に、高調波空気圧生成手段によって生成された、防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した空気圧変動が、空気圧伝達手段を介して作用空気室に及ぼされることとなる。これにより、作用空気室には、防振すべき主たる振動とその高調波成分に対応した空気圧変動が重ね合わせられるようにして及ぼされることとなり、その結果、主液室に対して、防振すべき主たる振動とその高調波成分に対応した圧力変化が生ぜしめられるのである。
【００１１】
従って、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、防振すべき主たる振動だけでなく、その高調波成分に対しても、同時に、能動的な防振効果が発揮されるのであり、防振すべき特定の主たる振動に対する全体としての防振性能が大幅に向上され得るのである。
【００１２】
なお、本態様において、加振部材としては、両側に形成された主液室と作用空気室の相対的な圧力変化に基づいて主液室側と作用空気室側への変位が生ぜしめられるものであれば良く、好適には、ゴム弾性体や金属ばねなどの弾性体を利用することにより、両側面に及ぼされる圧力差が解除された際に弾性的に初期位置に復帰させられるようにしたものが採用される。また、加振部材の具体的構造も、何等、限定されるものでなく、例えば、加振部材の全体をゴム弾性体からなる板材で形成する他、金属板や合成樹脂板の周囲をゴム弾性体によって弾性変位可能に支持せしめること等によって形成することが可能である。更にまた、高調波空気圧生成手段は、一つ或いは複数設けることが出来、高調波空気圧生成手段を複数設けて、互いに異なる複数の高調波成分に対応した空気圧変動を作用空気室に及ぼすようにしても良い。また、基本空気圧生成手段や高調波空気圧生成手段において生成された複数の空気圧変動は、それらを単一の作用空気室に対して同時に及ぼすようにしても良く、或いは、作用空気室を複数設けて、基本空気圧生成手段や高調波空気圧生成手段において生成された複数の空気圧変動を、異なる作用空気室に対して同時に及ぼすようにしても良い。
【００１３】
また、本態様において、基準信号としては、例えば防振すべき振動に関する周波数や位相の情報を与える電気信号が好適に採用されるが、かかる基準信号は単一である必要はなく、例えば防振すべき振動に関する周波数の情報と位相の情報を各別に与える複数の信号を基準信号として採用しても良い。更に、本態様において、防振すべき振動の高調波成分としては、一般に、防振すべき振動の周波数をｆ0 として、下記（式１）および（式２）に表される周波数：ｆa ，ｆb をいう。
【００１４】
ｆa   ＝    ｆ0   ×（ｎ＋１）        ・・・（式１）
ｆb   ＝    ｆ0   ×（ｎ＋０．５）    ・・・（式２）
（但し、（式１）および（式２）中、ｎは自然数）
【００１６】
さらに、第一の態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、作用空気室における空気圧変動が、切換弁機構の切換えに対応した周波数と位相で生ぜしめられるのであり、それ故、制御装置において、切換弁機構を、防振すべき振動の周波数と位相に対応した作動制御信号によって切換作動せしめることにより、目的とする周波数と位相の空気圧変動を作用空気室に及ぼすことが出来る。また、本態様においては、第一の空気圧源と第二の空気圧源の何れか一方に大気圧を採用することが可能であり、それによって、更なる構造の簡略化が図られ得る。また、特に自動車等の内燃機関を備えた装置では、内燃機関のインテーク側に発生する負圧を利用して、第二の空気圧源を構成しても良い。
【００１７】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記主液室を、前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成された受圧室と、前記加振部材によって壁部の一部が構成された加振室を含んで構成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通するオリフィス通路を設けたことを、特徴とする。
【００１８】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振部材に加振力が及ぼされることによって加振室に生ぜしめられた圧力変動が、オリフィス通路を通じて受圧室に及ぼされることとなる。そして、その際、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、加振部材の加振力が受圧室に対して効率的に伝達されることから、作用空気室に及ぼされる空気圧変動の大きさに対して大きな圧力変動を受圧室に効率的に生ぜしめることが可能となって、より有効な能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００１９】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記加振部材を、互いに独立して複数設けて、それら各加振部材を挟んで前記主液室と反対側に位置するように、前記作用空気室を互いに独立して複数設けると共に、前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段による空気圧変動を、前記空気圧伝達手段によって、それぞれ、互いに異なる作用空気室に及ぼすようにしたことを、特徴とする。
【００２０】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、基本空気圧生成手段や高調波空気圧生成手段によってそれぞれ生成された空気圧変動が、互いに独立的に、各別の作用空気室に及ぼされることから、各空気圧生成手段によって生成された、防振すべき振動やその高調波成分に対応した圧力変動が作用空気室、延いては主液室に対して、高精度に伝達されるのであり、その結果、防振すべき振動やその高調波成分に対して、目的とする能動的防振効果を一層安定して得ることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の第四の態様は、かかる第三の態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記主液室を、前記本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成された受圧室と、前記複数の加振部材の何れかによってそれぞれの壁部の一部が構成された複数の加振室を含んで構成すると共に、それぞれの加振室を該受圧室に対して連通せしめるように複数のオリフィス通路を設けて、それら複数のオリフィス通路を互いに異なる周波数域にチューニングしたことを、特徴とする。
【００２２】
すなわち、前記第三の態様に係る能動型流体封入式防振装置においては、オリフィス通路等によって連通された分割構造の室でなく、実質的に単一構造の主液室や加振室の壁部に対して、複数の加振部材を配設することも可能であるが、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各オリフィス通路に対して、それが接続された各加振室に及ぼされる圧力変動の周波数に対応した周波数チューニングを施すことにより、それら各オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等を利用して、各加振室に及ぼされる互いに異なる周波数域の圧力変動を、それぞれ、効率的に受圧室に及ぼすことが出来るのであり、それ故、防振すべき主たる振動とその高調波成分に対して、何れも、能動的防振効果をより有効に発揮せしめることが可能となるのである。
【００２３】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段の少なくとも一方からなるものの複数を、前記空気圧伝達手段により、前記作用空気室の一つに対して直列的に接続せしめて、異なる周波数の空気圧変動を該作用空気室に対して同時に及ぼすようにしたことを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、基本空気圧生成手段や高調波空気圧生成手段の複数で、空気圧伝達手段の一部を共用することが出来るのであり、それによって、構造の簡略化や配設スペースの縮小化が図られ得る。
【００２５】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記基本空気圧生成手段および前記高調波空気圧生成手段の少なくとも一方からなるものの複数を、前記空気圧伝達手段により、前記作用空気室の一つに対して並列的に接続せしめて、異なる周波数の空気圧変動を該作用空気室に対して同時に及ぼすようにしたことを、特徴とする。
【００２６】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においても、前記第五の態様に係る能動型流体封入式防振装置と同様に、基本空気圧生成手段や高調波空気圧生成手段の複数で、空気圧伝達手段の一部を共用することが出来るのであり、それによって、構造の簡略化や配設スペースの縮小化が図られ得る。
【００２７】
なお、かかる第六の態様において、一つの作用空気室に対して空気圧変動を及ぼす基本空気圧生成手段と高調波空気圧生成手段が三つ以上ある場合には、前記第六の態様を組み合わせて採用し、それら基本空気圧生成手段と高調波空気圧生成手段を、一つの作用空気室に対して、並列的な接続構造と直列的な接続構造を併用して、接続することも可能である。また、基本空気圧生成手段と高調波空気圧生成手段の複数による空気圧変動が及ぼされる作用空気室が二つ以上ある場合にも、基本空気圧生成手段と高調波空気圧生成手段の接続構造として、並列的な接続構造と直列的な接続構造を、各作用空気室毎で任意に採用することも可能である。
【００２８】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて、非圧縮性流体が封入された容積可変の副液室を、前記主液室から独立して形成すると共に、該副液室を該主液室に対して連通する流体流路を設けたことを、特徴とする。
【００２９】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、振動入力に伴う本体ゴム弾性体の弾性変形によって主液室に圧力変動が生ぜしめられることにより、主液室と副液室の間で流体流路を通しての流体流動が惹起されることから、かかる流体の共振作用を利用して、流体流路がチューニングされた周波数域の振動に対して、受動的な防振効果を得ることが出来るのである。なお、上述の如き加振部材の空気圧加振に基づく能動的な防振効果を有効に得るためには、流体流路を流動せしめられる流体の共振周波数、換言すれば流体流路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく受動的な防振効果によって防振しようとする振動周波数を、能動的な防振効果によって防振すべき主たる振動の周波数よりも低周波数域に設定することが望ましい。
【００３０】
また、本発明の第八の態様は、前記第一乃至第七の何れかの態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記基準信号として、エンジン点火パルス信号等のエンジン回転数に対応した電気信号を採用して自動車用の防振装置を構成したことを、特徴とする。
【００３１】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、特に内燃機関において問題となり易いエンジン回転数に対応して生ぜしめられる振動、具体的には、例えば自動車において大きな問題となり易いアイドリング振動に対して、その高調波成分を含んで、有効な防振効果を得ることが出来るのである。
【００３２】
さらに、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体によって、第一の取付部材と第二の取付部材を相互に弾性的に連結せしめて、該第一の取付部材を振動部材に取り付けると共に、該第二の取付部材を防振部材に取り付けることにより、それら振動部材と防振部材の間に介装されて、該防振部材を該振動部材に対して防振連結せしめるようにしたことを、特徴とする。
【００３３】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、例えば、自動車において振動部材となるパワーユニット等と防振部材となるボデー等の間に介装せしめることにより、自動車用エンジンマウントやデフマウント、ボデーマウント、サスペンションマウント、ブッシュ等が有利に実現可能となる。そして、かかる能動型流体封入式防振装置においては、防振部材において防振すべき主たる振動とその高調波成分に対して、何れも有効な加振力等が生ぜしめられることから、全体として優れた能動的防振効果が発揮され得るのである。
【００３４】
また、本発明の第十の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体によって、支持部材とマス部材を相互に弾性的に連結せしめて、該支持部材を防振部材に取り付けて、該マス部材を該本体ゴム弾性体を介して該防振部材に弾性支持せしめるようにしたことを、特徴とする。
【００３５】
このような本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体をバネとし、マス部材をマスとして、一つの振動系が構成されることとなり、作用空気室に圧力変動を及ぼすことによって、この振動系が加振されることから、かかる振動系の共振作用等を巧く利用して、支持部材が取り付けられる防振部材に対して、防振すべき振動に対応した周波数と位相を有する加振力を及ぼすことにより、能動的な防振効果を得ることが出来るのである。そして、このような相殺的乃至は積極的な制振効果を発揮し得る制振器においても、防振部材において防振すべき主たる振動とその高調波成分に対して、何れも有効な加振力等を及ぼすことが出来ることから、全体として優れた能動的防振効果が発揮され得るのである。
【００３６】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３７】
先ず、図１には、自動車用パワーユニットの支持機構を構成するエンジンマウントに対して本発明を適用したものの一実施形態が概略的に示されている。これらの図中、１０はパワーユニットであり、内燃機関からなるエンジンや変速機等を含んで構成されている。そして、このパワーユニット１０が、複数箇所において、それぞれエンジンマウントを介して、ボデー１２に防振支持されている。要するに、振動伝達系を構成するボデー１２とパワーユニット１０の間に介装されて、パワーユニット１０をボデー１２に対して防振支持せしめる複数個のエンジンマウントの少なくとも一つとして、本発明に従う構造とされたエンジンマウント１４が採用されているのである。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図中の上下方向を言うものとする。
【００３８】
より詳細には、かかるエンジンマウント１４のマウント本体１６が、図２に示されている。このマウント本体１６は、第一の取付部材としての第一の取付金具１８と、第二の取付部材としての第二の取付金具２０が、それらの間に介装された本体ゴム弾性体２２によって弾性的に連結された構造とされている。第一の取付金具１８は、円形の中実ロッド形状を有しており、中心軸上には、上方に向かって開口する取付用ボルト穴２４が設けられていると共に、軸方向中間部分には、径方向外方に広がる円環板形状のストッパ板部２６が一体形成されている。そして、この第一の取付金具１８は、取付用ボルト穴２４に螺着される図示しないボルトにより、パワーユニット１０に固定的に取り付けられるようになっている（図１参照）。
【００３９】
また、第二の取付金具２０は、全体として大径の厚肉円板形状を有しており、中央部分には、軸方向上方に向かって開口する大径の上側円形凹所２８と、軸方向下方に向かって開口する大径の下側円形凹所３０が設けられている。なお、上側円形凹所２８は、下側円形凹所３０よりも小径で、且つ深くされている。また、上側円形凹所２８の深さ方向中間部分には、周方向に連続して延びる環状の段差部２９が形成されていると共に、上側円形凹所２８の底面の外周縁部には、周方向に連続して延びる環状の凹溝３１が形成されている。
【００４０】
そして、第二の取付金具２０は、その軸方向上側において、本体ゴム弾性体２２を介して、第一の取付金具１８に弾性的に連結されている。かかる本体ゴム弾性体２２は、全体として大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端部に対して、第一の取付金具１８が加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体２２の大径側端部の外周面には、大径円筒形状の連結筒金具３２が外挿状態で加硫接着されている。そして、この連結筒金具３２が、第二の取付金具２０における外周縁部の上端面に重ね合わせられて、複数本のボルト３４で固定されることによって、本体ゴム弾性体２２の大径側端部が、第二の取付金具２０に対して固着されており、以て、第一の取付金具１８と第二の取付金具２０が、同一中心軸上（マウント本体１６の略弾性主軸となるマウント中心軸上）で離隔して対向位置せしめられて、本体ゴム弾性体２２によって弾性的に連結されている。
【００４１】
なお、本体ゴム弾性体２２には、大径側端面に開口する大径の逆すり鉢状の肉抜凹所３６が形成されており、パワーユニット１０の支持荷重や振動荷重が入力された際に本体ゴム弾性体２２に生ぜしめられる引張応力が軽減乃至は回避されるようになっている。
【００４２】
また、第一の取付金具１８のストッパ板部２６には、軸方向上方に向かって突出する緩衝ゴム３８が、本体ゴム弾性体２２と一体形成されて加硫接着されており、図示はされていないが、ストッパ板部２６が緩衝ゴム３８を介してボデー１２側に固設された当接部材に当接されることにより、マウント主軸方向に過大な荷重が入力された際の本体ゴム弾性体２２の引張弾性変形量が制限されるようになっている。
【００４３】
さらに、本体ゴム弾性体２２の大径側端面は、第二の取付金具２０の軸方向上端面の外周縁部に対して流体密に当接されている。これにより、第二の取付金具２０に形成された上側円形凹所２８と、本体ゴム弾性体２２の肉抜凹所３６が、それぞれの開口部において互いに流体密に重ね合わせられている。
【００４４】
また、第二の取付金具２０の上側円形凹所２８には、加振部材としての加振ゴム板４０が収容配置されている。この加振ゴム板４０は、盆を伏せたように僅かに軸方向上方に向かって凸となる所定厚さの略円板形状を有している。また、加振ゴム板４０の外周面には、嵌着リング４２が加硫接着されており、この嵌着リング４２が上側円形凹所２８に圧入されて、上側円形凹所２８の底部内周面に対して流体密に固定されることにより、加振ゴム板４０が、上側円形凹所２８内で軸直角方向に広がって配設されている。なお、嵌着リング４２の下端部は、凹溝３１に嵌め込まれており、嵌着リング４２によって、加振ゴム板４０の外周縁部に一体形成された環状のシールリップが凹溝３１内面に対して流体密に圧接されている。
【００４５】
これにより、上側円形凹所２８内が、加振ゴム板４０を挟んで底部側と開口部側に流体密に二分されており、以て、加振ゴム板４０の軸方向下側には、密閉状の作用空気室４４が形成されている一方、加振ゴム板４０の軸方向上側には、本体ゴム弾性体２２との対向面間において、非圧縮性流体が封入された主液室４６が形成されている。また、第二の取付金具２０には、外周面に開口形成されたポート部４８から径方向に内方に延びて、上側円形凹所２８の凹溝３１に開口せしめられることにより、作用空気室４４に連通せしめられた空気通路５０が設けられており、この空気通路５０を通じて作用空気室４４に空気圧変動を及ぼすことによって、加振ゴム板４０を加振駆動せしめ得るようになっている。
【００４６】
また一方、第二の取付金具２０における上側円形凹所２８には、薄肉円板形状の蓋金具５２が嵌め込まれており、その外周縁部が段差部２９に対して流体密に重ね合わせられてボルト固定されることにより、かかる蓋金具５２が、上側円形凹所２８内で軸直角方向に広がって配設されている。これにより、主液室４６が蓋金具５２によって流体密に二分されており、以て、蓋金具５２の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２２で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体２２の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられる受圧室５４が形成されている一方、蓋金具５２の下側には、壁部の一部が加振ゴム板４０で構成されて、作用空気室４４の空気圧変動に基づいて加振ゴム板４０が加振変位されることにより圧力変化が生ぜしめられる加振室５６が形成されている。
【００４７】
さらに、蓋金具５２の下面には、オリフィス金具５８が重ね合わせられてボルト固定されている。このオリフィス金具５８には、軸方向上方に開口して外周部分を周方向に所定長さで延びる周溝６０が形成されており、第二の取付金具２０における上側円形凹所２８の開口部分に嵌入された状態で組み付けられている。そして、オリフィス金具５８の周溝６０が蓋金具５２で覆蓋されることによって、それらオリフィス金具５８と蓋金具５２の重ね合わせ面間を周方向に延びて、一方の周方向端部が受圧室５４に接続されると共に、他方の周方向端部が加振室５６に接続されたオリフィス通路６２が形成されている。要するに、受圧室５４と加振室５６は、このオリフィス通路６２によって相互に連通されており、それら両室５４，５６間の相対的な圧力変動に基づいて、オリフィス通路６２を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっているのである。
【００４８】
特に、本実施形態では、かかるオリフィス通路６２を通じて流動せしめられる流体の共振作用が、防振支持機構に対して防振が要求される中周波振動としてのアイドリング振動に対応した周波数域で生ぜしめられるようにチューニングされている。なお、オリフィス通路６２のチューニングは、例えば、封入流体の密度や受圧室５４および加振室５６の壁ばね剛性などを考慮した上で、オリフィス通路６２の通路長さと通路断面積の比の値を調節することによって行うことが出来る。
【００４９】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体２２の弾性変形に際して直接に圧力変動が生ぜしめられる受圧室５４と、本体ゴム弾性体２２の弾性変形に際してオリフィス通路６２を通じて圧力変動が間接的に生ぜしめられる加振室５６とによって、本体ゴム弾性体２２と加振ゴム板４０で壁部の一部が形成された主液室４６が構成されているのである。
【００５０】
一方、第二の取付金具２０の軸方向下側には、可撓性膜としてダイヤフラム６４が組み付けられている。このダイヤフラム６４は、弾性変形容易な薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に変形が許容されるように弛みをもった袋状を有していると共に、その開口周縁部には、Ｌ字断面形状で周方向に延びる環状の取付金具６６が加硫接着されている。そして、かかる環状の取付金具６６が、第二の取付金具２０における下端面の外周縁部に重ね合わせられて、複数本のボルト６８で固定されており、それによって、第二の取付金具２０における下側円形凹所３０がダイヤフラム６４によって流体密に覆蓋されて、第二の取付金具２０とダイヤフラム６４の間には、非圧縮性流体が封入された平衡室７０が形成されている。即ち、この平衡室７０は、壁部の一部を構成するダイヤフラム６４の変形に基づいて容積変化が容易に許容されて、圧力変動が可及的に回避されるようになっているのである。
【００５１】
また、第二の取付金具２０には、上側円形凹所２８の径方向外方に位置して、軸方向に貫通して延びる通孔７２が形成されており、この通孔７２の両端開口部が受圧室５４と平衡室７０に接続されていることによって、それら受圧室５４と平衡室７０を相互に連通して、それら両室５４，７０間での圧力差に基づく流体流動を許容する流体流路７４が形成されている。特に、本実施形態では、かかる流体流路７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用が、防振支持機構に対して防振が要求される低周波振動としてのシェイク振動に対応した周波数域で生ぜしめられるようにチューニングされている。なお、流体流路７４のチューニングは、前述の如きオリフィス通路６２のチューニングと同様にして行うことが出来る。
【００５２】
さらに、上述の如き受圧室５４や加振室５６，平衡室７０への非圧縮性流体の封入は、例えば、第二の取付金具２０に対する本体ゴム弾性体２２やダイヤフラム６４の組付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって有利に為され得る。また、採用される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が、何れも採用可能であり、特に、オリフィス通路６２及び流体流路７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００５３】
そして、上述の如き構造とされたマウント本体１６は、図１に示されているように、第一の取付金具１８がパワーユニット１０にボルト固定される一方、第二の取付金具２０がボデ−１２に対してブラケット等でボルト固定されることにより、それらパワーユニット１０とボデー１２の間に介装される。また、かかる装着状態下では、マウント本体１６のポート部４８に外部の空気圧管路７６が接続される。この空気圧管路７６は、硬質の樹脂材や金属材によって形成された中空管体によって構成されており、ポート部４８を通じて、作用空気室４４を、第一の空気圧源としての大気圧中に接続するように延びている。
【００５４】
また、かかる空気圧管路７６上には、それぞれ切換弁機構を構成する第一の切換弁７８と第二の切換弁８０が、直列的に組み付けられている。これら第一及び第二の切換弁７８，８０は、何れも、電気信号による作動制御が可能な電磁式等の三方切換弁であって、制御装置８２から給電される駆動信号に応じて、第一の接続ポート：α−１が、第二の接続ポート：β−１と第三の接続ポート：γ−１に対して、択一的に切換接続されるようになっている。
【００５５】
そして、第一の切換弁７８の第二の接続ポート：β−１と第二の切換弁８０の第一の接続ポート：α−２が、空気圧管路７６によって相互に接続されている一方、第一の切換弁７８の第一の接続ポート：α−１が空気圧管路７６によってマウント本体１６のポート部４８に接続されていると共に、第二の切換弁８０の第二の接続ポート：β−２が空気圧管路７６によって大気圧中に連通されている。更に、第一及び第二の切換弁７８，８０における各第三の接続ポート：γ−１，γ−２には、それぞれ、分岐管路８４が接続されており、かかる分岐管路８４を通じて、負圧タンク８６に接続されている。なお、負圧タンク８６は、例えば、パワーユニット１０を構成するエンジン（内燃機関）のエアインテーク側に生ぜしめられる負圧を利用した蓄圧器などによって有利に構成される。また、負圧タンク８６に接続された分岐管路は、二つに分岐して第一の切換弁７８の第三の接続ポート：γ−１と第二の切換弁８０の第三の接続ポート：γ−２に対して並列的に接続されている。
【００５６】
これにより、第一の切換弁７８と第二の切換弁８０の切換作動に応じて、マウント本体１６における作用空気室４４が、大気圧中と負圧タンク８６とに択一的に交互に接続されるようになっており、以て、各切換弁７８，８０の切換周期に対応した周波数の空気圧変動が、互いに略重ね合わせられた状態で、マウント本体１６の作用空気室４４に及ぼされるようになっている。
【００５７】
ここにおいて、これら第一の切換弁７８と第二の切換弁８０は、防振すべき振動に応じて、制御装置８２によって作動制御されるようになっている。かかる制御装置８２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）８８と第一及び第二の給電装置９０，９２を含んで構成されている。中央演算処理装置８８は、基本処理装置や主記憶装置を含んで構成されており、かかる中央演算処理装置８８に対して、防振すべき振動に対応した周波数と位相を有する基準信号：Ｒと、防振すべき振動の情報を与える参照信号：Ｓが入力されるようになっている。そして、中央演算処理装置８８は、それら基準信号：Ｒをベースとして、予め記憶されたプログラムやデータに従い、参照信号：Ｓに応じて、予め外部記憶装置９４に記憶されて提供されたマップデータから適当なデータを選択して演算処理することによって、防振すべき主たる振動に対応した周波数と位相を備えた第一の制御信号：Ｑと、その高調波成分に対応した周波数と位相を備えた第二の制御信号：Ｐを出力するようになっている。
【００５８】
具体的には、例えば、アイドリング一次振動を防振すべき主たる振動とする場合には、パワーユニット１０のエンジンの点火パルス信号等を基準信号：Ｒとすると共に、参照信号：Ｓとして振動状態に影響を及ぼすエンジン回転数信号やアクセル開度信号，温度信号，車両速度信号などを採用する一方、採用する基準信号：Ｒおよび参照信号：Ｓと防振すべきアイドリング振動の関係を実測やシミュレーションで予め求めたデータをマップデータとして外部記憶装置９４に記憶させる。そして、入力される参照信号：Ｓに基づいて、対応するデータをマップデータから選択し、かかる選択値によって、入力された基準信号：Ｒを演算等で処理することによって、即ち、基準信号：Ｒの位相調節や倍周／分周による周波数調節を行うこと等によって、上述の如き、第一の制御信号：Ｑ及び第二の制御信号：Ｐを出力せしめるようにする。
【００５９】
そして、第一の給電装置９０により、第一の制御信号：Ｑが増幅せしめられて、得られた駆動用電流：Ｑ′が第一の切換弁７８に給電されることにより、第一の切換弁７８が切換作動せしめられるようになっていると共に、第二の給電装置９２により、第二の制御信号：Ｐが増幅せしめられて、得られた駆動用電流：Ｐ′が第二の切換弁８０に給電されることにより、第二の切換弁８０が切換作動せしめられるようになっている。
【００６０】
すなわち、このように第一及び第二の切換弁７８，８０が作動制御されることにより、例えば、図３に示されているように、基準信号：Ｒとして入力されたエンジン点火パルス等の電気信号に基づいて、防振すべき主たる振動に対応した周波数と位相を有する第一の制御信号：Ｑと、その高調波成分に対応した周波数と位相を有する第二の制御信号：Ｐが生成されることとなり、更に、これら第一の制御信号：Ｑ及び第二の制御信号：Ｐに基づいて第一及び第二の切換弁７８，８０が作動制御されることにより、各切換弁７８，８０が単独で切換作動せしめられることによって生ぜしめられる第一の発生力：Ｘ及び第二の発生力：Ｙを略重ね合わせたような波形の圧力変動を有する空気圧出力：Ｚが生成されて、空気圧伝達手段を構成する空気圧管路７６を通じて、マウント本体１６の作用空気室４４に及ぼされることとなる。なお、本実施形態においては、上述の説明からも明らかなように、防振すべき主たる振動に対応した周波数や位相で、主液室４６に空気圧変動を及ぼす基本空気圧生成手段が、制御装置８２，外部記憶装置９４及び第一の切換弁７８によって構成されている一方、防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した周波数や位相で、主液室４６に空気圧変動を及ぼす高調波空気圧生成手段が、制御装置８２，外部記憶装置９４及び第二の切換弁８０によって構成されている。
【００６１】
従って、このように防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動と、その高調波成分に対応した空気圧変動が、同時に生成されて互いに略重ね合わされた状態で、マウント本体１６の作用空気室４４に及ぼされることにより、かかる空気圧変動に対応した加振力（空気圧出力：Ｚ）が加振ゴム板４０に及ぼされて、加振室５６、延いては受圧室５４の圧力が制御されることとなる。
【００６２】
それ故、マウント本体１６に対して、防振すべき振動とその高調波成分が入力された場合でも、それぞれの振動に対応した周波数と位相で受圧室５４の圧力を制御することが出来るのであり、それによって、それら何れの振動に対しても、能動的な防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００６３】
次に、図４には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント９６が示されている。なお、本実施形態におけるマウント本体としては、前記第一の実施形態におけるマウント本体１６と同様な構造とされたものが採用されていることから、その詳細な説明は省略する。また、図４は、前記第一の実施形態における図１に対応した図であって、図中、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ第一の実施形態と同様な符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６４】
すなわち、本実施形態においては、空気圧管路７６が、マウント本体１６の作用空気室４４と負圧タンク８６を接続するようにして配設されており、この空気圧管路７６上に第一の切換弁９８と第二の切換弁１００が直列的に配設されている。これにより第一の切換弁９８の第二の接続ポート：β−１と、第二の切換弁１００の第一の接続ポート：α−２が空気圧管路７６によって相互に接続されている。また、第一の切換弁９８の第一の接続ポート：α−１が、空気圧管路７６によってマウント本体１６の作用空気室４４（ポート部４８）に接続されている一方、第二の切換弁１００の第二の接続ポート：β−２が、空気圧管路７６によって負圧タンク８６に接続されているのである。また一方、第一の切換弁９８の第三の接続ポート：γ−１および第二の切換弁１００の第三の接続ポート：γ−２は、空気圧管路７６によってそれぞれ大気圧中に直接的に開口せしめられている。即ち、このような構造とされた本実施形態においても、第一及び第二の切換弁９８，１００を、防振すべき振動周波数およびその高調波成分に対応した周波数と位相で、前記第一の実施形態と同様に制御装置８２によって、切換作動せしめられるようになっている。
【００６５】
従って、このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント９６においても、前記第一の実施形態と同様に、第一の切換弁９８の切換作動によって生ぜしめられる防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動と、第二の切換弁１００の切換作動によって生ぜしめられる防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した空気圧変動が、略重ね合わせられた形態をもってマウント本体１６の主液室４６（加振室５６、延いては受圧室５４）に及ぼされることとなる。それ故、前記第一の実施形態と同様に、防振すべき振動とその高調波成分の何れに対しても、能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００６６】
次に、図５には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント１０２が示されている。なお、本実施形態におけるマウント本体としては、前記第一の実施形態におけるマウント本体１６と同様な構造とされたものが採用されていることから、その詳細な説明は省略する。また、図５は、前記第一の実施形態における図１に対応した図であって、図中、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ第一の実施形態と同様な符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６７】
すなわち、本実施形態においては、空気圧管路７６がマウント本体１６の作用空気室４４と負圧タンク８６の間に接続されている。また、空気圧管路７６はその中間部分において分流されており、相互に並列的な第一及び第二の分流路１０４，１０６が形成されている。そして、第一の分流路１０４上に第一の切換弁１０８が配設されている一方、第二の分流路１０６上に第二の切換弁１１０が配設されている。そして、各切換弁１０８，１１０の第一の接続ポート：α−１，α−２が、マウント本体１６の作用空気室４４（ポート部４８）に接続されている一方、各切換弁１０８，１１０の第二の接続ポート：β−１，β−２が負圧タンク８６に接続されており、更に、各切換弁１０８，１１０の第三の接続ポート：γ−１，γ−２が、それぞれ直接大気圧中に開口せしめられている。即ち、このような構造とされた本実施形態においても、第一及び第二の切換弁１０８，１１０を防振すべき振動周波数およびその高調波成分に対応した周波数と位相で、前記第一の実施形態と同様に制御装置８２によって、切換作動せしめられるようになっている。
【００６８】
従って、このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０２においても、前記第一の実施形態と同様に、第一の切換弁１０８の切換作動によって生ぜしめられる防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動と、第二の切換バルブ１１０の切換作動によって生ぜしめられる防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した空気圧変動が、略重ね合わせられた形態をもってマウント本体１６の主液室４６（加振室５６、延いては受圧室５４）に及ぼされることとなる。それ故、前記第一の実施形態と同様に、防振すべき振動とその高調波成分の何れに対しても、能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００６９】
さらに、図６には、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウント１１２が示されている。なお、本実施形態においては、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント１４と同様な構造とされた部材および部位については、図中に前記第一の実施形態と同様な符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７０】
すなわち、本実施形態においては、前記第一の実施形態における第二の取付金具２０よりも軸方向長さの大きい第二の取付金具１１６が、マウント本体１１４に対して取り付けられている。そして、第二の取付金具１１６に対して軸方向下方に向かって開口する下側凹所１１８が、前記第一の実施形態の上側円形凹所２８よりも深底且つその底面がすり鉢形状とされた上側凹所１２０と略同一形状で形成されている。そして、その下側凹所１１８内部には、上側凹所１２０における加振ゴム板４０と略同一の構造とされた第二の加振ゴム板１２３が、その上下面を加振ゴム板４０とは逆向きにして組み付けられていると共に、その開口部に下側蓋体１２２が重ね合わせられて、第二の取付金具１１６にボルト固定されることにより流体密に覆蓋されている。これによって下側凹所１１８には、第二の加振ゴム板１２３を挟んだ下側に第二の加振室１２４が形成されていると共に、第二の加振ゴム板１２３を挟んで第二の加振室１２４と反対側には、下側作用空気室１２６が形成されている。一方、上側凹所１２０には、加振ゴム板４０を挟んだ上側にオリフィス金具５８，蓋金具５２を重ね合わせることにより、加振室５６およびオリフィス通路６２が形成されていると共に、加振ゴム板４０を挟んで加振室５６と反対側には、上側作用空気室１２７が形成されている。即ち、図面上からも明らかなように、第二の加振室１２４および下側作用空気室１２６は、軸方向上側に形成された加振室５６および上側作用空気室１２７から独立して形成されている。
【００７１】
また、第二の取付金具１１６の外周部分には、軸方向に延びて受圧室１２５と第二の加振室１２４を相互に連通して、それら受圧室１２５と第二の加振室１２４間での圧力差に基づく流体流動を許容する第二のオリフィス通路１２８が形成されている。
【００７２】
なお、本実施形態においては、第二のオリフィス通路１２８がオリフィス通路６２とは異なる周波数域にチューニングされており、特に本実施形態では、オリフィス通路６２と第二のオリフィス通路１２８の何れか一方が、防振すべき主たる振動に対応した周波数域にチューニングされていると共に、他方が、その高調波成分にチューニングされている。
【００７３】
また、本実施形態では、受圧室１２５と平衡室７０を相互に接続する流体流路１２９が、受圧室１２５側の開口端部がオリフィス通路６２内に開口せしめられており、オリフィス通路６２を通じて受圧室１２５に接続せしめられている。
【００７４】
因みに、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体２２の弾性変形に際して直接に圧力変動が生ぜしめられる受圧室１２５と、本体ゴム弾性体２２の弾性変形に際してオリフィス通路６２および第二のオリフィス通路１２８を通じて圧力変動が間接的に生ぜしめられる加振室５６および第二の加振室１２４とによって、本体ゴム弾性体２２や加振ゴム板４０，第二の加振ゴム板１２３で壁部の一部が形成された主液室１２１が構成されているのである。
【００７５】
また、マウント本体１１４における上側作用空気室１２７に接続された第一のポート部１３０と下側作用空気室１２６に接続された第二のポート部１３２に対して、それぞれ第一及び第二の空気圧管路１３４，１３６が接続されており、それら空気圧管路１３４，１３６が、各々、負圧タンク８６に対して接続されている。
【００７６】
さらに、第一の空気圧管路１３４上には、第一の切換弁１３８が配設されていると共に、第二の空気圧管路１３６上には、第二の切換弁１４０が配設されている。そして、これら第一及び第二の切換弁１３８，１４０は、それぞれ第一の接続ポート：α−１，α−２が上側作用空気室１２７（第一のポート部１３０）および下側作用空気室１２６（第二のポート部１３２）に接続されていると共に、第二の接続ポート：β−１，β−２が共に負圧タンク８６に接続されている。更に、各切換弁１３８，１４０の第三の接続ポート；γ−１，γ−２は大気圧中に直接に開口せしめられている。
【００７７】
このような本実施形態において、前記第一の実施形態と同様な構造とされた制御装置８２により、第一及び第二の切換弁１３８，１４０を作動制御せしめられるようになっている。それ故、上側作用空気室１２７には、防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動が及ぼされて、上側凹所１２０内部の加振ゴム板４０が加振されることにより、受圧室１２５に防振すべき主たる振動に対応した圧力変動が及ぼされることとなる。また、それと同時に下側作用空気室１２６には、防振すべき振動の高調波成分に対応した周波数と位相の空気圧変動が及ぼされる。そして、下側凹所１１８内部の第二の加振ゴム板１２３が加振されることによって第二の加振室１２４には、その高調波成分に対応した空気圧変動が生ぜしめられるようになっている。そして、加振室５６に生ぜしめられた圧力変動が、オリフィス通路６２を通じて受圧室１２５に伝達されるようになっていると共に、第二の加振室１２４に生ぜしめられた圧力変動が、第二のオリフィス通路１２８を通じて受圧室１２５に及ぼされるようになっている。
【００７８】
従って、本発明に従う構造とされたエンジンマウント１１２においては、加振室５６と第二の加振室１２４に生ぜしめられる圧力変動が、受圧室１２５に重ね合わされるようにして及ぼされるのであり、以て、マウント本体１１４の主液室１２１には、防振すべき振動に対応した圧力変動とその高調波成分に対応した圧力変動が、それぞれ有効に生ぜしめられて、それら何れの振動に対しても能動的な防振効果が、何れも有効に発揮され得るのである。
【００７９】
また、特に本実施形態では、オリフィス通路６２および第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等を利用することによって、加振室５６から受圧室１２５、或いは第二の加振室１２４から受圧室１２５への圧力伝達が有利に確保され得るのであり、それによって、能動的な防振効果の更なる向上が達成され得る。
【００８０】
また、振動入力時に本体ゴム弾性体２２の弾性変形に基づいて、受圧室１２５に圧力変動が生ぜしめられると、受圧室１２５と平衡室７０の圧力差や流体流動を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、前記第一の実施形態と同様、低周波数域の振動に対しても受動的な防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００８１】
さらに、図７には、本発明の第五の実施形態としてのエンジンマウント１４２が示されている。なお、本実施形態においては、前記第一乃至第四の実施形態におけるエンジンマウントと同様な構造とされた部材および部位については、図中に前記第一乃至第四の実施形態と同様な符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８２】
すなわち、本実施形態のマウント本体１４４においては、前記第一の実施形態のマウント本体１６に比して、第二の取付金具１４６における上側凹所１４８が深底且つすり鉢形状とされており、上側凹所１４８の深さ方向中間部分において薄肉円板形状の仕切板１５０が嵌め込まれて、仕切板１５０によって上側凹所１４８内が深さ方向底部側と開口部側に流体密に仕切られている。また、上側凹所１４８の開口部には、蓋体１５２が重ね合わされてボルト固定されることにより、上側凹所１４８の開口部が流体密に覆蓋されている。
【００８３】
また、仕切板１５０の上下両側には、上側閉塞領域１５４および下側閉塞領域１５６が各別に形成されている。そして、上側閉塞領域１５４には、上側加振ゴム板１５８が、下側閉塞領域１５６には、下側加振ゴム板１６０がそれぞれ収容配置されている。これにより、上側閉塞領域１５４は、上側加振ゴム板１５８によって流体密に仕切られており、以て、上側加振ゴム板１５８と仕切板１５０の間には、非圧縮性流体が封入された上側加振室１６２が形成されていると共に、上側加振ゴム板１５８を挟んで該上側加振室１６２と反対側には、上側作用空気室１６４が形成されている。一方、下側閉塞領域１５６は、下側加振ゴム板１６０によって流体密に仕切られており、以て、下側加振ゴム板１６０と仕切板１５０の間には非圧縮性流体が封入された下側加振室１６６が形成されていると共に、下側加振ゴム板１６０を挟んで該下側加振室１６６と反対側には下側作用空気室１６８が形成されている。
【００８４】
更にまた、仕切板１５０の上下両面には、それぞれ環状の上側および下側オリフィス部材１７０，１７２が重ね合わせられており、それら上側および下側オリフィス部材１７０，１７２と仕切板１５０の間において、それぞれ周方向に延びる上側および下側オリフィス通路１７４，１７６が形成されている。そして、これら上側および下側オリフィス通路１７４，１７６の一方の端部が、第二の取付金具１４６の外周部分に形成された接続通路１８０を通じて受圧室１７８に連通されている。一方、上側オリフィス通路１７４の他方の開口部が上側加振室１６２に接続されていると共に、下側オリフィス通路１７６の他方の開口部が下側加振室１６６に接続されている。要するに、本実施形態では、上側加振室１６２は上側オリフィス通路１７４を通じて受圧室１７８に接続されていると共に、下側加振室１６６は下側オリフィス通路１７６を通じて受圧室１７８に接続されているのである。
【００８５】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体２２の弾性変形に際して直接に圧力変動が生ぜしめられる受圧室１７８と、本体ゴム弾性体２２の弾性変形に際して、上側および下側オリフィス通路１７４，１７６を通じて圧力変動が間接的に生ぜしめられる上側加振室１６２および下側加振室１６６とによって、本体ゴム弾性体２２や上側加振ゴム板１５８，下側加振ゴム板１６０で壁部の一部が形成された主液室１８２が構成されているのである。
【００８６】
また、マウント本体１４４における上側作用空気室１６４に接続された第一のポート部１３０と下側作用空気室１２６に接続された第二のポート部１３２に対して、前記第四の実施形態と同様に、それぞれ第一及び第二の空気圧管路１３４，１３６が接続されており、それら空気圧管路１３４，１３６が各別に負圧タンク８６に対して接続されている。更に、このような第一及び第二の空気圧管路１３４，１３６上には、前記第四の実施形態と同様な構造とされた第一及び第二の切換弁１３８，１４０が、それぞれ配設されている。
【００８７】
このような構造とされたエンジンマウント１４２においては、前記第一乃至第四の実施形態と同様な構造とされた制御装置８２により、第一及び第二の切換弁１３８，１４０を作動制御せしめられるようになっている。それ故、上側作用空気室１６４には、防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動が及ぼされて上側加振ゴム板１５８が加振されることにより、受圧室１７８に防振すべき主たる振動に対応した圧力変動が及ぼされることとなる。また、それと同時に下側作用空気室１６８には、防振すべき振動の高調波成分に対応した周波数と位相の空気圧変動が及ぼされる。そして、下側加振ゴム板１６０が加振されることによって下側加振室１６６には、高調波成分に対応した空気圧変動が生ぜしめられるようになっている。そして、上側加振室１６２に生ぜしめられた圧力変動が、上側オリフィス通路１７４を通じて受圧室１７８に伝達されるようになっていると共に、下側加振室１６６に生ぜしめられた圧力変動が、下側オリフィス通路１７６を通じて受圧室１７８に及ぼされるようになっている。
【００８８】
要するに、本実施形態のエンジンマウント１４２においては、上側および下側加振室１６２，１６６に生ぜしめられる圧力変動が受圧室１７８に重ね合わされるようにして及ぼされるのであり、かかる主液室１８２には、防振すべき振動に対応した圧力変動と高調波成分に対応した圧力変動が、それぞれ有効に生ぜしめられて、それら何れの振動に対しても能動的な防振効果が、何れも有効に発揮され得るのである。
【００８９】
また、特に本実施形態では、上側および下側オリフィス通路１７４，１７６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等を利用することによって、上側および下側加振室１６２，１６６から受圧室１７８、即ち、マウント本体１４４の主液室１８２への圧力伝達が有利に確保され得るのであり、それによって、能動的な防振効果の更なる向上が達成され得る。
【００９０】
更にまた、振動入力時に本体ゴム弾性体２２の弾性変形に基づいて、受圧室１７８に圧力変動が生ぜしめられると、受圧室１７８と平衡室７０の圧力差や流体流動を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、前記第一乃至第四の実施形態と同様、低周波数域の振動に対しても受動的な防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これらの実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９２】
例えば、前記第一及び第二の実施形態に示される如く第一の切換弁と第二の切換弁を、マウント本体１６の作用空気室４４と負圧タンク８６の間に直列的に配設する場合においては、防振すべき主たる振動周波数で作動制御される第一の切換弁と、その高調波成分で作動制御される第二の切換弁の配設位置関係は限定されるものでなく、何れの切換弁が負圧源（負圧タンク８６）側、或いは大気圧側にあっても良い。
【００９３】
また、防振すべき主たる振動に対する高調波成分の指数は、特に限定されるものでなく、その防振部材における問題となっている振動を考慮して、適宜に決定されるものである。
【００９４】
また、問題となる高調波成分が複数の周波数域にある場合には、各高調波成分に応じて切換弁を３つ以上設けることも可能である。
【００９５】
また、前記実施形態においては、自動車用のエンジンマウントに適用した場合についての具体例を示したが、本発明は自動車用のボデーマウントやデフマウント、或いは自動車以外の各種装置等における防振装置に対して何れも有効に適用可能である。
【００９６】
また、前記実施形態では、マウント本体に対して本発明を適用したものの具体例を示したが、本発明は制振器に対しても適用可能である。
【００９７】
具体的には、例えば、前記第一の実施形態に示されているが如きマウント本体１６において、第一の取付金具１８を支持せしめて、第二の取付金具２０をフリーにした状態下で作用空気室４４に空気圧変動を及ぼすと、加振室５６から受圧室５４に及ぼされる圧力変動に基づいて本体ゴム弾性体２２をバネとし、第二の取付金具２０を含む部分がマスとなって一つの振動系が構成される。
【００９８】
したがって、第一の取付金具１８を支持せしめた状態下で作用空気室４４に空気圧変動を及ぼすと、加振室５６から受圧室５４に圧力変動が伝達されることにより、圧力変動に対応した周波数と位相でかかる振動系に対して加振力が及ぼされて、第二の取付金具２０が第一の取付金具１８に対して相対的に加振変位せしめられることとなる。これにより、第二の取付金具２０の変位に伴なう加振力が、第一の取付金具１８に及ぼされることとなる。従って、第一の取付金具１８を防振部材に固定することにより、第二の取付金具２０の加振変位力を加振力として、防振部材に及ぼすことが出来るのであり、以て、防振部材における振動を相殺的乃至は積極的に抑制して防振せしめることが出来るのである。
【００９９】
そして、このような制振器に本発明を適用した場合においても、上述の説明から明らかなように、防振部材において問題となっている防振すべき主たる振動とその高調波成分のそれぞれに対応した加振力が生ぜしめられて、防振部材に及ぼされることから、防振部材に対して能動的な防振効果が有効に発揮されるのである。
【０１００】
また、前記実施形態では、何れも加振室がオリフィス通路を通じて受圧室に接続されていたが、そのようなオリフィス通路を設けることなく、受圧室と加振室とを単一な主液室として構成することも可能である。
【０１０１】
さらに、前記実施形態では、基準信号：Ｒや参照信号：Ｓに応じて、予め記憶せしめられたマップデータ（外部記憶装置９４）から必要なデータを選択的に読み出して制御信号を生成するマップ制御による制御装置８２が採用されていたが、制御装置による制御方法としては、従来から公知の各種の手法が適宜に採用可能であり、例えば、加速度センサ等を用いて振動部材の振動を検出し、その検出信号をエラー信号として、振動部材の振動が最小となるようなフィードバック制御を行ったり、或いは制御用の関数（状態方程式）を用いた演算によって適応制御を行うことも可能である。
【０１０２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【０１０３】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、作用空気室に対して、基本空気圧生成手段によって生成された防振すべき主たる振動に対応した空気圧変動と、高調波空気圧生成手段によって生成された防振すべき主たる振動の高調波成分に対応した空気圧変動を、同時に、空気圧伝達手段を介して及ぼされることにより、防振すべき主たる振動とその高調波成分に対応した圧力変化が、作用空気室から主液室に対して能動的に生ぜしめられることとなり、以て、防振すべき主たる振動だけでなく、その高調波成分に対しても、同時に、能動的な防振効果が発揮されるのであり、防振すべき特定の主たる振動に対する全体としての防振性能が大幅に向上され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す概略図である。
【図２】図１に示されたマウント本体の縦断面説明図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントにおける空気圧作動制御のタイミングチャートである。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す概略図である。
【図５】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す概略図である。
【図６】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図７】本発明の第五の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
１４，９６，１０２，１１２，１４２  エンジンマウント
１６，１１４，１４４  マウント本体
２２  本体ゴム弾性体
４０  加振ゴム板
４４  作用空気室
４６，１２１，１８２  主液室
５４，１２５，１７８  受圧室
５６  加振室
７６  空気圧管路
７８，９８，１０８，１３８  第一の切換弁
８０，１００，１１０，１４０  第二の切換弁
８２  制御装置
９４  外部記憶装置
１０４  第一の分流路
１０６  第二の分流路
１２３  第二の加振ゴム板
１２４  第二の加振室
１２６，１６８  下側作用空気室
１２７，１６４  上側作用空気室
１３４  第一の空気圧管路
１３６  第二の空気圧管路
１５８  上側加振ゴム板
１６０  下側加振ゴム板
１６２  上側加振室
１６６  下側加振室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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