(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠に設けられた錠前に結合され、施錠操作及び解錠操作により前記錠前の回転軸を中心に前記扉枠の背面においてそれぞれ施錠位置及び解錠位置に回転されるラッチと、扉に設けられ、前記ラッチに係合され又はその係合が解除される受け金具と、閉鎖された扉に押圧されることにより前記扉を開放方向に付勢する付勢部材とを有し、前記ラッチが施錠位置に存在する場合にのみ前記錠前に対する鍵の挿入及び抜去が可能な扉施錠機構において、
前記付勢部材は、前記扉枠の背面に設けられ、前記付勢部材に、前記扉が閉鎖位置に存在しない場合は、前記ラッチが前記受け金具に係合する方向の回動を阻止する位置に保持され、前記扉を閉鎖位置まで押し込んだ場合は、前記ラッチが前記受け金具に係合する方向の回動を許容する位置に退避される施錠阻止部を設けたことを特徴とする扉施錠機構。
【請求項２】
付勢部材及び扉枠の少なくとも一方に、前記付勢部材が扉に押圧されてたわむ際のたわみ量を規制するためのたわみ規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１規制の扉施錠機構。
【請求項３】
たわみ規制手段は、扉を閉鎖方向に押圧した場合に、前記扉を閉鎖位置で停止させることを特徴とする請求項２記載の扉施錠機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施錠操作及び解錠操作と連動してラッチを解錠位置及び施錠位置のそれぞれへ回転させ、そのラッチを扉に設けてある受け金具に係合させ及び係合を解除させることによって扉の施錠解錠を行う扉施錠機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、遊技場等において、玉貸機やメダル貸機の筐体正面側には、遊技客が操作するボタンスイッチ等が設けられているが、この他、機構の不具合が発生した際に、玉やメダルのつまりを解除するために、強制的に玉やメダルを排出することを指令したり、エラー表示を解除したりするための操作を行うための操作部が設けられている。
上記操作部は、遊技客には触れさせず、係員のみが操作できるように、施錠された扉の内側に設けてある。係員は、操作部に対する操作が必要になったときに、所定の鍵によって解錠して、扉内部に設けられている操作部を操作する。
【０００３】
図５は、上述した玉貸機等の操作部の前面に取り付けられた従来の扉施錠機構の正面図であり、図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
なお、図５において、正面に見える筐体１及び扉２は二点鎖線で示され、通常、筐体１及び扉２で隠れて見えない部分は実線で示されている。
筐体１に扉２がヒンジ３によって開閉自在に取り付けられている。扉２の内側に設けられている操作部は図示を省略されている。
【０００４】
筐体１の正面板には、錠前４が設けられている。錠前４の回転軸には、扉２の閉鎖時に、その錠前４に挿入した鍵の施錠方向の回転に連動して、扉２の裏面に設けられている被係合部を構成する受け金具５に進入して係合する施錠位置と、上記鍵の解錠方向の回転に連動して、受け金具５から退出して係合を解除する解錠位置との間を移動するラッチ６が設けてある。図５の実線で示したラッチ６は施錠位置にあり、破線で示したラッチ６は解錠位置にある。
なお、錠前４は、ラッチ６が施錠位置に存在している場合にのみ、鍵の挿入及び抜去が可能な構造となっている。したがって、錠前４を施錠しない限り、錠前４から鍵を抜去できないようになっている。
【０００５】
図６に示されているように、筐体１の内側には、側面からみてほぼく字状の板ばねからなる付勢部材７がその屈曲部を、扉２が開放位置にある際には、二点鎖線で示すように、扉２の閉鎖位置よりも筐体外側に突出するように設けられている。したがって、扉２を付勢部材７の付勢力に抗して閉鎖すると、付勢部材７は、扉２によって実線で示す位置まで後退する。
ここで、錠前４を解錠すると、閉鎖位置に固定されていた扉２は、付勢部材７の付勢力によって、開放方向へ押し出される。ここで、扉２は、付勢部材７の作用によって、下端部が筐体１の扉取付面から若干量突出した状態で保持されるから、その突出した部分を指で引っ掛けて扉２を容易に開放することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来機構にあっては、解錠時に、付勢部材７の作用により、扉２の下端部が筐体１の扉取付面よりも突出した位置に保持されるため、その下端部に指を掛けて容易に開くことができるという利点がある。
ところが、施錠の際には、次のような問題が生じる。すなわち、施錠の際には、扉２を付勢部材７の付勢力に抗して閉鎖位置まで押し込み、その閉鎖状態を維持したまま、鍵を操作して錠前４を施錠しなくてはならない。ところが、施錠操作の際に、扉２を押圧する力が緩むと、扉２が付勢部材７の付勢力によって若干量開放されるため、錠前４のラッチ６が筐体１の受け金具５に対応した位置からずれてしまう。この状態に気付かず、鍵を施錠方向に回すと、ラッチ６が受け金具５と係合しないにも関わらず施錠位置まで回転されてしまう。したがって、操作者は、施錠がなされていないことに気付かずに鍵を抜去してしまい、この結果、操作者以外の者が扉２を容易に開放して内部にある操作部を操作してしまうおそれが生じる。
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その課題は、上述したような扉の施錠ミスを防止できる扉施錠機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、扉枠に設けられた錠前に結合され、施錠操作及び解錠操作により前記錠前の回転軸を中心に前記扉枠の背面においてそれぞれ施錠位置及び解錠位置に回転されるラッチと、扉に設けられ、前記ラッチに係合され又はその係合が解除される受け金具と、閉鎖された扉に押圧されることにより前記扉を開放方向に付勢する付勢部材とを有し、前記ラッチが施錠位置に存在する場合にのみ前記錠前に対する鍵の挿入及び抜去が可能な扉施錠機構において、前記付勢部材は、前記扉枠の背面に設けられ、前記付勢部材に、前記扉が閉鎖位置に存在しない場合は、前記ラッチが前記受け金具に係合する方向の回動を阻止する位置に保持され、前記扉を閉鎖位置まで押し込んだ場合は、前記ラッチが前記受け金具に係合する方向の回動を許容する位置に退避される施錠阻止部を設けたことを特徴としている。
上記構成によれば、扉が閉鎖されて施錠された際に、付勢部材は、扉によって内方に押し込まれて蓄勢され、扉を開放方向に弾力的に押圧する。このため、錠前を解錠すると同時に、閉鎖位置に固定されていた扉は、付勢部材の付勢力によって、開放方向へ押し出される。
扉が開放位置にある際には、付勢部材は、扉によって押圧変形されていないため、施錠阻止部が錠前のラッチが受け金具に係合する方向の回動を阻止する位置にあるので、施錠が禁止されて鍵を抜去できない。
一方、扉を付勢部材の付勢力に抗して閉鎖位置に押し込んだ際には、施錠阻止部は、ラッチが受け金具に係合する方向の回動を許容する位置に退避されるため、施錠が可能となるので、施錠後、鍵を抜去することができる。
【０００８】
上記構成において、付勢部材及び扉枠の少なくとも一方に、前記付勢部材が扉に押圧されてたわむ際のたわみ量を規制するためのたわみ規制手段が設けられている場合には、たわみ規制手段によって付勢部材のたわみ量を規制するので、付勢部材のばね性（弾性）が弱まることが防止される。
【０００９】
上記構成において、たわみ規制手段が、扉を閉鎖方向に押圧した場合に、前記扉を閉鎖位置で停止させる場合には、扉を閉鎖した際に、扉がたわみ規制手段により閉鎖位置に位置決めされるので、扉に設けられている受け金具をラッチが進入し得る位置に保持することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の扉施錠機構の実施の形態を示す正面図であり、非施錠状態を示しており、図２は、図１のＸ−Ｘ断面図である。図３は、施錠状態を示す正面図であり、図４は、図３のＹ−Ｙ断面図である。
図１〜図４において、従来例を示す図５及び図６と同一または相当する部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図１及び図３においては、従来例を示す図５と同様に、正面に見える筐体１及び扉２は二点鎖線で示され、通常、筐体１及び扉２で隠れて見えない部分は実線で示されている。
また、図２及び図４は、要部を誇張して示しているため、図１及び図３に対応する部分の位置関係や大きさが若干相違している部分がある。
【００１１】
まず、図１〜図４を参照して構成を説明する。
薄板状の部材により形成された付勢部材７Ａは、筐体（扉枠）１の背面に設けられ、基端部７１が筐体１に固定されている。基端部７１から上方に連続する自由端部７２は、ほぼＬ字状を呈しており、その屈曲部７３が上部に位置するような姿勢で設けられている。  屈曲部７３の上縁部は、扉２の開放方向と反対方向に向かって折り曲げられたたわみ規制部７４が形成されている。たわみ規制部７４は、扉２が完全な閉鎖位置にある場合に、筐体１に設けられている当接部１ａ（図２及び図４のみに示す）に当接するような位置に設けられている。
また、自由端部７２の先端には、閉鎖された扉２から付勢部材７Ａに外力が加わらない状態では、錠前４のラッチ６が施錠方向に回動される際に、ラッチ６に当接して施錠方向の回動を阻止する施錠阻止部７５が形成されている。
【００１２】
付勢部材７Ａの屈曲部７３は、扉２の裏面に設けられている受け金具５に当接するように設けてあり、図２に示すように、扉２が閉鎖されていない自由状態にあるときに、上記受け金具５に当接して扉２を若干量開放方向に突出した位置に保持するようになっている。一方、図４に示すように、扉２が閉鎖されて施錠された際には、上記受け金具５によって内方に押し込まれて蓄勢され、扉２を開放方向に弾力的に押圧するようになっている。
【００１３】
このため、錠前４を解錠すると同時に、閉鎖位置に固定されていた扉２は、付勢部材７Ａの付勢力によって、開放方向へ押し出される。したがって、扉２は、付勢部材７Ａの作用によって、下端部が筐体１の正面から若干量突出した状態で保持されるから、その突出した部分を指で引っ掛けて扉２を開放することができる。これは、従来機構とほぼ同様の作用である。
【００１４】
図２に示されているように、付勢部材７Ａは、扉２から受け金具５を介して押圧されていない状態では、施錠阻止部７５が錠前４のラッチ６と干渉する位置に存在する。
【００１５】
一方、図４に示されているように、扉２を付勢部材７Ａの付勢力に抗して閉鎖位置まで押し込むと、付勢部材７Ａの自由端部７２は、扉２の受け金具５によって押し込まれて錠前４のラッチ６と干渉する位置から後退する。これにより、ラッチ６が受け金具５に係合することが可能となる。
【００１６】
上述の構成によれば、図１及び図２に示すように、扉２が自由状態にあって開放されている際には、付勢部材７Ａの自由端部７２は、扉２の受け金具５によって押圧変形されていないため、施錠阻止部７５が錠前４のラッチ６と干渉する位置に存在している。したがって、錠前４に挿入した鍵を施錠方向に回そうとしても、施錠阻止部７５がラッチ６に当接してその施錠方向の回動を阻止するから、鍵を施錠方向に回動することができない。
【００１７】
一方、図３及び図４に示すように、扉２を閉鎖位置まで押し込んだ際は、付勢部材７Ａの自由端部７２は、扉２の受け金具５によって押し込まれて、施錠阻止部７５が錠前４のラッチ６と受け金具５との間から退出する。したがって、錠前４に挿入した鍵を施錠方向に回すと、ラッチ６は施錠阻止部７５に阻止されずに、施錠方向の回動が可能であるので、ラッチ６を受け金具５に係合させて施錠することができる。
【００１８】
なお、扉２を付勢部材７Ａの付勢力に抗して押し込んだとしても、扉２が完全な閉鎖位置、すなわち、受け金具５が錠前４のラッチ６と係合し得る位置まで至らない場合には、付勢部材７Ａの施錠阻止部７５が上記ラッチ６と受け金具５との間に存在しているため、上記施錠阻止部７５がラッチ６と干渉して鍵の回動を禁止する。したがって、扉２が完全な閉鎖位置にあるときのみ、施錠が可能となっている。
【００１９】
前述したように、付勢部材７Ａのたわみ規制部７４は、扉２が閉鎖位置にある場合において、筐体１に設けられている当接部１ａに当接する位置に設けられている。したがって、扉２を閉鎖方向に押し込んだ際には、たわみ規制部７４が当接部１ａに当接することにより、それ以上、付勢部材７Ａの自由端部７２が変形されない。したがって、付勢部材７Ａが必要以上に押圧変形されてばね性（弾性）が弱まることが防止されている。
すなわち、付勢部材７Ａに設けたたわみ規制部７４及び筐体１の当接部１ａによって、付勢部材７Ａが扉２の押圧によってたわむ際のたわみ量を規制するためのたわみ規制手段が構成されている。
たわみ規制手段は、付勢部材７Ａが所定のたわみ量を超過してたわむことを防止するものであればよく、筐体１及び付勢部材７Ａのいずれか一方のみに設けてもよい。
【００２０】
また、上記たわみ規制手段によって、扉２を押し込んだ際には、扉２を閉鎖位置に正確に位置決めできるので、扉２に設けられている受け金具５をラッチ６が進入し得る位置に保持することができるため、施錠動作を確実に行うことができる。ここで、たわみ規制手段が扉２のストッパの役割を果たしているため、ストッパを別に設ける必要がなく、部品点数を削減できるという効果もある。
【００２１】
このように上述の実施例によれば、錠前４を施錠する際には、従来機構と違って、扉２を完全な閉鎖位置まで付勢部材７Ａの付勢力に抗して押し込まない限り、錠前４のラッチ６が付勢部材７Ａの施錠阻止部７５に阻止されて施錠方向に移動することができない。したがって、いったん、扉４の錠前４に鍵を挿入して錠前４を解錠した際には、扉を完全に閉め、錠前４を確実に施錠しない限り、錠前４から鍵を抜去できない。したがって、錠前４の施錠ミスを防止することができる。また、解錠して扉２を開ける作業中には、ラッチも付勢部材７Ａも扉枠の背面に設けてあるので、他人が不正に付勢部材を押し込んで鍵を回して施錠し、その鍵を抜き去ることは事実上できない。
【００２２】
上述の実施の形態では、付勢部材７Ａがラッチ６に当接して阻止する構成となっているが、本発明は、これに限定されるものではなく、付勢部材が扉のラッチ以外の部分に当接するような構成であってもよい。
【００２３】
上述の実施の形態では、本発明の扉施錠機構を筐体及びそれに設けた扉に適用した場合について説明したが、一般的な建造物における扉枠及び扉の組み合わせに広く適用することができることはもちろんである。
また、本発明は、挿入された鍵によってラッチを施錠位置及び解錠位置に回動させる形態の錠前に限定されるものではなく、鍵を用いずに、扉に設けられたハンドルによってラッチを施錠位置及び解錠位置に回動させる形態の錠前に適用することも可能である。
なお、上述した実施の形態の説明における、扉２を設けた筐体１が、請求項の記載における「扉枠」に相当している。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の扉施錠機構によれば、扉を付勢部材の付勢力に抗して閉鎖位置に押し込んだ際には、付勢部材の施錠阻止部が退避するので、ラッチの施錠位置への回動が許容される。しかし、扉が閉鎖位置まで押し込まれていない場合は、付勢部材の施錠阻止部によりラッチの施錠位置への回動が阻止される。したがって、扉が開放状態にあるにも関わらず誤って施錠されてしまうという施錠ミスを防止することできる。また、扉には受け金具のみが取付けられ、施錠機構に重要なラッチ及び付勢部材は扉枠の背面に設けられているので、扉を開けて作業中に、他人が不正に付勢部材を押圧操作して鍵が抜き去られるおそれがないから、防犯性に優れている。
【００２５】
また、付勢部材及び扉枠の少なくとも一方に、前記付勢部材のたわみ量を規制するたわみ規制手段が設けられている場合には、たわみ規制手段によって付勢部材のたわみ量を規制するので、付勢部材のばね性が弱まることを防止することができるという利点がある。
【００２６】
たわみ規制手段が、扉を閉鎖方向に押圧した場合に、前記扉を閉鎖位置で停止させる場合には、扉を閉鎖した際に、扉がたわみ規制手段により閉鎖位置に位置決めされるので、扉に設けられている受け金具をラッチが進入し得る位置に保持する。したがって、施錠動作を確実に行うことができる。また、たわみ規制手段が扉ストッパの作用を果たすため、扉ストッパを別に設ける場合と比較して部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の扉施錠機構の実施の形態を示す、非施錠状態を示す正面図である。
【図２】  図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】  同実施の形態を示す、施錠状態を示す正面図である。
【図４】  図３のＹ−Ｙ断面図である。
【図５】  従来機構の正面図である。
【図６】  図５のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  筐体（扉枠）
１ａ  当接部
２  扉
４  錠前
５  受け金具
６  ラッチ
７Ａ  付勢部材
７１  基端部
７２  自由端部
７３  屈曲部
７４  たわみ規制部
７５  施錠阻止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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