(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）にアーチ状の外刃（３）と、外刃（３）の内面に対し横軸回りに摺接回転するシリンダ型の内刃（２）、および内刃（２）の駆動ユニット（４７）とを備えており、
駆動ユニット（４７）は相対向する左右一対の支持フレーム（４０）・（４１）と、駆動モータ（４４）、および駆動モータ（４４）の回転力を内刃２に伝達する駆動伝達手段（４５）とを一体的に組み合わせてなるロータリ式電気かみそりにおいて、
左右の支持フレーム（４０）・（４１）はプラスチック材で成形されてそれぞれの内壁面側にモータ抱持筒（４９）・（５０）を相対向するよう一体に突出形成し、片方の支持フレーム（４０）の外壁面側には駆動伝達手段（４５）が配される収容部（６１）を形成しており、
左右の支持フレーム（４０）・（４１）が、それぞれのモータ抱持筒（４９）・（５０）内に駆動モータ（４４）を横向き姿勢に抱き込んだ状態で、各モータ抱持筒（４９）・（５０）に一体形成した結合ボス（５１）・（５１）に締結部材（５８）を挿通して締めつけることにより一体的に結合されており、
駆動モータ（４４）は、これの軸（５９）が突出する側の端面が一方の支持フレーム（４０）に対してビス（６０）で締めつけ固定されており、
左右の支持フレーム（４０）・（４１）の上端どうし間に、内刃（２）が軸受（４２）・（４３）を介して支持されており、
左右の支持フレーム（４０）・（４１）の上端どうしが、内刃（２）より直下箇所において、剛性材料からなる梁部材（６４）で一体的に結合されており、
駆動ユニット（４７）は、内刃（２）が本体ケース（１）の上方外部に突出し、駆動モータ（４４）が本体ケース（１）の内部に納まるように本体ケース（１）に対し上下に浮動自在に支持してあることを特徴とするロータリ式電気かみそり。
【請求項２】
梁部材（６４）の両端に設けた孔（６４ａ）を、左右の支持フレーム（４０）・（４１）の各上端に突設したカシメピン（４０ａ）・（４１ａ）に挿通して一体的にカシメ付けることにより、左右の支持フレーム（４０）・（４１）の上端どうしが梁部材（６４）で一体的に結合されている請求項１記載のロータリ式電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシリンダ型の内刃を持つロータリ式電気かみそりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロータリ式電気かみそりは、他の回転式あるいは往復動式電気かみそりと同様に、ひげ剃りに際し外刃が肌に押し付けられたり、肌から離されたりするときもロータリ式の内刃は外刃の内面に対し常に密接状態に維持するよう外刃の上下動に追随させて上下に浮動自在に設置しておくことが切れ味を向上させるうえで必要である。
【０００３】
このようにロータリ式電気かみそりの内刃を上下に浮動自在に備える手段として、内刃、内刃を支持する左右一対の支持フレーム、駆動モータ、および駆動モータの回転を内刃に伝達する駆動伝達手段の四者を一体的に組み合わせて駆動ユニットを構成し、この駆動ユニットを本体ケースに対し上下に浮動自在に備えるものがある（例えば、特開平３−１４０１８４号公報）。そこでは、内刃を支持する左右一対の支持フレームに対し駆動モータが縦向き姿勢に搭載されるため、駆動モータの軸と内刃の軸の両軸が直交し、両軸間の運動伝達に直角方向に変向するギヤ機構を用いる必要がある。
【０００４】
これに対し、内刃を支持する左右一対の支持フレームに対し駆動モータを横向き姿勢に搭載するものがある（特開平２−１３１７９３号公報）。これによれば内刃の軸と駆動モータの軸は平行に配設することができるため、駆動モータを縦向き姿勢に搭載するもののごとき両軸間の運動伝達に直角方向に変向するギヤ機構を用いる必要が無くなり、両軸間の運動伝達ギヤの枚数を少なくすることができて本体ケース内にコンパクトに組み込むことができるという利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、駆動モータを横向き姿勢に搭載する上記ロータリ式電気かみそりでは、左右の支持フレームのいずれか片方の内面側に、これとは別体のモータ抱持筒を装着し、このモータ抱持筒で駆動モータを片持ち状に保持する。そして左右の支持フレームどうしは、その一方の支持フレームの内面から突設した長尺のステーを他方の支持フレームにねじで結合することで、互いに一体的に結合してなる。そのため、長尺のステーの僅かな撓みによっても内刃軸受間の平行度に狂いが生じ易く、切れ味を低下させる原因となる。
また、駆動モータは片持ち状に保持されているため、駆動モータの軸と駆動伝達ギヤ間にガタつきやぐらつきが生じ易く、円滑な駆動伝達に支障を来すことがある。この場合、駆動ユニットの剛性アップを図るうえで駆動モータそれ自体がもつ剛性を利用することが考えられるが、上記駆動モータは一方の支持フレームのみで抱持され、他方の支持フレームでは抱持されておらず、これでは駆動モータそれ自体の剛性を駆動ユニットの剛性アップに十分役立っているとはいえなかった。
更に支持フレームとモータ抱持筒とは別部材で構成されるため、コスト高となり、また両者を一体的に結合する手数を要して組立て性にも劣る。
【０００６】
本発明の目的は、上記のような、駆動モータを左右の支持フレームに横向き姿勢に搭載する形態のロータリ式電気かみそりにおいて、左右の支持フレームを金属材に比して軽量で安価なプラスチック材で成形し、こうした場合も駆動モータそれ自体がもつ剛性を利用することにより駆動ユニットの剛性アップを図り、もって内刃の両軸受間の平行度、および駆動伝達の円滑性の確保を図り、更に組立て性の向上を図る点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の前提とするロータリ式電気かみそりは、図示例のように、本体ケース１にアーチ状の外刃３と、外刃３の内面に対し横軸回りに摺接回転するシリンダ型の内刃２、および内刃２の駆動ユニット４７とを備えており、駆動ユニット４７は相対向する左右一対の支持フレーム４０・４１と、駆動モータ４４、および駆動モータ４４の回転力を内刃２に伝達する駆動伝達手段４５とを一体的に組み合わせてなるものである。
そのうえで本発明は、左右の支持フレーム４０・４１はプラスチック材で成形されてそれぞれの内壁面側にモータ抱持筒４９・５０を相対向するよう一体に突出形成し、片方の支持フレーム４０の外壁面側には駆動伝達手段４５が配される収容部６１を形成していること、
駆動ユニット４７は、左右の支持フレーム４０・４１がそれぞれのモータ抱持筒４９・５０に駆動モータ４４を横向き姿勢に抱き込んだ状態で互いに一体的に結合されるとともに、左右の支持フレーム４０・４１の上端どうし間に内刃２が軸受４２・４３を介して支持されることにより構成されていること、
駆動ユニット４７は、内刃２が本体ケース１の上方外部に突出し、駆動モータ４４が本体ケース１の内部に納まるように本体ケース１に対し上下に浮動自在に支持してあることを特徴とする。
本体ケース１の上方外部に突出した左右の支持フレーム４０・４１の内刃２より直下箇所どうしは、剛性材料からなる梁部材６４で一体的に結合することが、より好ましい。
【０００８】
【作用】
左右の支持フレーム４０・４１はそれらと一体のモータ抱持筒４９・５０間で剛体である駆動モータ４４を一体的に抱き込んで相互に結合してあるので、左右の支持フレーム４０・４１の曲げやねじりを駆動モータ４４のもつ剛性で防止できる。
従って、駆動モータ４４の軸５９と駆動伝達手段４５間にガタつきやぐらつき等による寸法変化がなくて両者間の寸法安定性に優れ、駆動モータ４４から内刃２への駆動伝達が安定確実に行える。また支持フレーム４０・４１の軸受４２・４３間においても寸法安定性に優れ、内刃２の両軸受４２・４３間の平行度を維持できる。
【０００９】
【実施例】
本発明に係るロータリ式電気かみそりの一実施例を図面に基づき説明する。
図２ないし図４において、この電気かみそりは、本体ケース１の上部にロータリ式の内刃２と網目状の外刃３からなる切断ヘッド４を備えた構造である。本体ケース１の底部には充電・交流両用タイプのプラグ６を備えている。
【００１０】
図５および図９において、本体ケース１はプラスチック製の前後ケース１ａ・１ｂを突き合わせて上下の締付けねじ５で一体的に結合する。
図５および図１０に示すように、前ケース１ａの外面には化粧用の前パネル７を備え、また電源スイッチボタン９を図５に示す実線で示す下方待機位置（スイッチオフ位置）と、これより一段上のモータ起動位置（スイッチオン位置）とにわたって上下にスライド操作自在に装着する。そのスイッチボタン９は前ケース１ａの内面沿いに配されるスイッチ操作板１０と一体的に連結され、スイッチボタン９の上下スライドによりスイッチ操作板１０に備えた板ばね１０ａが本体ケース１内に配備した回路基板１１上の駆動回路の端子間を開閉する。回路基板１１にはニカドなど充電式の電池１２やプラグ６などを搭載している。
【００１１】
一方、図５および図１１に示すように、後ケース１ｂの外面には化粧用の後パネル１３を備え、その上部にきわ剃りユニット１４と、該ユニット１４を支軸１５まわりに突出使用姿勢と退入収納姿勢とに切換え操作する上下スライド式のきわ剃り操作ボタン１６とを上下に配して備え付ける。
【００１２】
図５および図１１に示すように、後ケース１ｂの下部に形成した凸形状などの表示部１７にロット番号、製造形式名、製造業者名等の表示を刻印や印刷等で付し、その表示部１７を後パネル１３の下部に設けた窓部１８から外方へ露出させる構造としてある。このように本体ケース１の後壁構造を後ケース１ｂと後パネル１３で構成することにより、後パネル１３が高価な材料で形成されていて、後ケース１ｂを修理、補修等で取り替える場合でも、その高価な後パネル１３はそのまま使用できるし、また後パネル１３がこれの表面にメッキ等が施される場合前記表示の刻印や印刷が不可能ないし困難となるが、こうした場合にも十分に対応できて有利である。
【００１３】
外刃３は本体ケース１の上部に対し外刃ホルダ１９をもって着脱可能に装着される。
図１４に示すように、外刃３は、外刃ホルダ１９の内部において、内刃２に沿うアーチ状に曲げて外刃枠２０に保持固定される。図１２に示すように、その外刃枠２０は相対向する左右枠部２０ａ・２０ｂと、左右枠部２０ａ・２０ｂの前側下部どうしおよび後側下部どうしをそれぞれつなぐ形の前後枠部２０ｃ・２０ｄとからなる四角形枠状に形成される。そして、外刃３はアーチ状に曲げて、これの前後端３ａ・３ｂを外刃枠２０の前後枠部２０ｃ・２０ｄの各外面上に重ね、かつその前後枠部２０ｃ・２０ｄから突設したカシメピン２１にそれぞれ一体的にカシメ結合するとともに、その円弧状の左右端３ｃ・３ｄを左右枠部２０ａ・２０ｂの各内面側に突設した円弧状の外刃受け段部２２の円弧縁上でそれぞれ受止め支持する（図６参照）。
このように外刃３はこれの四方端３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄを外刃枠２０の四方枠部２０ｃ・２０ｄ・２０ａ・２０ｂにそれぞれ一体的に密接固定することにより、皮膚の押し付け力で局部的にたわみ変形することの少ない強い張り付け状態が得られる。
【００１４】
そして、外刃３を張設した外刃枠２０は、図１２に示す前後左右壁１９ａ・１９ｂ・１９ｃ・１９ｄを有する四角形筒形状の外刃ホルダ１９の内部にこれの下方から所定ストロークだけ上下動自在にはめ込まれ、このはめ込み後、円板状のピース２３を外刃ホルダ１９の左右壁１９ｃ・１９ｄの各上端の切欠２４から外刃枠２０の左右枠部２０ａ・２０ｂの上端に設けた角孔２５にはめ込んで両者を一体的に結合する（図６参照）。
図１４に示すように、外刃ホルダ１９はこれの前壁１９ａの外面に添え板３０を、後壁１９ｂの外面に長毛やくせ毛を外刃３に導入案内するためのコーム３１をそれぞれ取付けている。
【００１５】
図１２ないし図１４において、外刃ホルダ１９内における外刃３の上限移動規制は、外刃ホルダ１９の内面に設けた突起２６と、これに対応して外刃枠２０に設けた突起２７との係合により行われる。その下限移動規制は、添え板３０およびコーム３１の各内面から突設したピン２８を前壁１９ａおよび後壁１９ｂに貫通させたうえで外刃ホルダ１９の内面側に突出させ、このピン２８を外刃枠２０の下端に設けた切欠２９に係合させることによって行われる。
【００１６】
上記ピース２３は外刃枠２０の左右枠部２０ａ・２０ｂ側に取付けられ、外刃ホルダ１９に対しては外刃枠２０の上下動に追従して動くように組付けられる。この結果、例えば、ピース２３を内刃２の端面形状と相似形の円形に形成しておけば、外刃３の押圧により外刃枠２０が外刃ホルダ１９に対して上下動するに伴い、側面視においてピース２３が切欠２４内で上下移動し、この動きが、あたかも内刃２自体が外刃３の内面においてそのような上下浮動を呈しているように使用者に印象を与えるのである。さらに、ピース２３を内刃２の端面形状と相似形の円形に、かつ透明体で形成し、外刃枠２０を透明にしておけば、内刃２の端面の回転状況、後述するギヤ６５の回転状況、あるいはそのギヤ６５とは別体に円板を並べる場合その円板の回転状況などを外部から見えてロータリ式電気かみそりの感じを外部に呈示することができる。
【００１７】
外刃ホルダ１９は前述したように本体ケース１の上部に対し着脱自在に取り付けられる。そのために、図６に示すように、外刃ホルダ１９はこれの左右壁１９ｃ・１９ｄの各内面に凹部３４を設け、本体ケース１の左右側上端にそれぞればね３５を介して出没自在に装着した係合子３６に前記凹部３４を係合させることにより、外刃ホルダ１９の装着状態が保持される。
また外刃ホルダ１９の左右壁１９ｃ・１９ｄにはスリット３３を設け、このスリット３３に取外しボタン３７をこれの上端部３７ａを支点にして内外方向に弾性変位自在に取付ける。外刃ホルダ１９の装着状態下でそのボタン３７の下端部３７ｂを指で内方へ押圧操作することにより係合子３６をばね３５に抗して没入させると、外刃ホルダ１９を本体ケース１の上部から上方へ抜き出すことができる。
【００１８】
内刃２は、図１５に示すように、シリンダ型でその周面に複数本のスパイラル状の切刃３８を有し、かつ左右両端面の各中央から軸３９を一体に突設している。
図６に示すように、内刃２は相対向する左右の支持フレーム４０・４１の上端部どうし間に軸受４２・４３を介して回転自在に支持される。左右の支持フレーム４０・４１には駆動モータ４４と、駆動モータ４４の回転を減速して内刃２に伝達する駆動伝達手段４５を搭載する。これら内刃２、左右の支持フレーム４０・４１、駆動モータ４４、および駆動伝達手段４５を一体的に組み合わせることにより駆動ユニット４７が構成される。この駆動ユニット４７は本体ケース１に対して弾性支持部材４６をもって上下に浮動自在に支持される。
【００１９】
左右の支持フレーム４０・４１はそれぞれポリアセタール、あるいは補強材を充てんした複合プラスチックなど縦長板形状に成形され、図１５に示すように各内壁面側の下半部に横向き姿勢の駆動モータ４４の外面の左半分および右半分をそれぞれ抱き込む形のモータ抱持筒４９・５０を一体に突出形成している。各モータ抱持筒４９・５０の下側にはそれぞれ前後一対の結合ボス５１を一体に形成している。
【００２０】
図１５に示すように、弾性支持部材４６はポリアセタール等の硬質プラスチックでＵ形状に形成されて駆動モータ４４の左右中間の周面下部を支持するモータ支持壁５２を有し、このモータ支持壁５２の底側からそれぞれ薄肉の弾性アーム５３・５４を前後２本ずつ左右方向外方に向けて水平に片持ち状に一体に突設する。この弾性アーム５３・５４は上下方向の板厚を薄く、また前後方向の板幅は広幅に形成することによって、上下方向にのみ弾性揺動可能に構成されている。また弾性アーム５３・５４はそれぞれの中間に屈曲部５３ａ・５４ａを形成することにより独立して弾性揺動半径が多少変化できるように構成している。
前後の弾性アーム５３・５３および５４・５４の各先端どうしは本体ケース１の内壁に係合固定するための前後向きの結合ピン５５で一体に連結している。モータ支持壁５２の下側には結合ボス５６を前後に一体に形成している。
前記左右のモータ抱持筒４９・５０の各突出端の下半部には、この弾性支持部材４６のモータ支持壁５２に対応する形の切欠部５７が形成される。
【００２１】
図６において、左右の支持フレーム４０・４１はこの左右のモータ抱持筒４９・５０内に横向き姿勢の駆動モータ４４の左右両側を嵌入して一体的に抱き込み、両モータ抱持筒４９・５０の突出端どうしを突き合わせるとともに、モータ抱持筒４９・５０の突出端の切欠部５７・５７どうし間に弾性支持部材４６のモータ支持壁５２を挟持させることにより結合ボス５１・５６を一直線状に合致させる。かくして、図８に示すように、その結合ボス５１・５６にタッピンねじやリベット等の締結部材５８を挿通して締めつけることにより左右の支持フレーム４０・４１どうしは駆動モータ４４を介して一体的に結合される。なお、図７に示すように駆動モータ４４の軸５９を突出する側の端面は左側の支持フレーム４０に対しビス６０で締めつけてより強固に結合する。
【００２２】
図６において、一方の支持フレーム４０の外壁面側に駆動伝達手段４５が配備される収容部６１を凹設し、この収容部６１の下部に駆動モータ４４の軸５９を突出させる。駆動伝達手段４５は、駆動モータ４４の軸５９端に出力ギヤ６２を固定し、該ギヤ６２を収容部６１に軸支した多段ギヤ６３の最下段ギヤに噛合させている。収容部６１はカバー６１ａで塞がれる。
【００２３】
左右の支持フレーム４０・４１の上端どうしは、図６に示すように一端に軸受４３を有する梁部材６４で一体的に結合する。図１５に示すように、この梁部材６４はダイキャスト品や真ちゅう等のように剛性に富む材料で構成し、その両端に孔６４ａを設け、この孔６４ａを左右の支持フレーム４０・４１の各上端に突設したカシメピン４０ａ・４１ａに挿通して一体的にカシメ付ける。これにより支持フレーム４０・４１の曲げやねじれ等の変形防止をより強化することができ、支持フレーム４０・４１間の平行度をより確実に維持することができる。
内刃２はこれの掃除や交換を可能にするために支持フレーム４０・４１の上端に対し着脱可能に装着される。そのために、図６および図１５に示すように内刃２の左側の軸３９の端に上記左側の軸受４２およびギヤ６５・６６を備えるとともに、その軸受４２の下側から結合枠６７を内刃２の下側に位置するよう右方向へ一体に突設している。
【００２４】
この内刃２を支持フレーム４０・４１に装着するには、内刃２の右側の軸３９を右側の軸受４３に抜き差し自在に挿入するとともに、左側の軸受４２を左支持フレーム４０の上端に着脱可能に結合する。この内刃２の装着に際しては、内刃２の結合枠６７の先端を梁部材６４の内面前後に設けた溝６４ｂに沿って摺動させ、図１６に示すように右側の軸３９を同側の軸受４３の下側に設けた結合孔６８に挿入させる。結合枠６７の先端が結合孔６８に挿入するときは、該先端が内刃外し板６９に設けたロック爪７０のテーパに接当して該外し板６９を一旦ばね７１に抗して自動的に押し下げる。結合枠６７の先端がロック爪７０上を通過すると、内刃外し板６９がばね７１により自動的に上動し、ロック爪７０が結合枠６７の先端の内側に突入係合してロックする。
【００２５】
この内刃２の装着により、図６に示すように左側の軸受４２が左の支持フレーム４０の上端に定置固定され、ギヤ６６が駆動伝達手段４５の多段ギヤ６３の最上段ギヤに噛合する状態が得られる。したがって、駆動モータ４４の回転は多段ギヤ６３、およびギヤ６６・６５を介して内刃２に伝達される。
【００２６】
上記のように構成された駆動ユニット４７は本体ケース１の前後ケース１ａ・１ｂ間に組み込まれる。このさい、図３および図６に示すように、内刃２を支持する左右の支持フレーム４０・４１の各上端が前後ケース１ａ・１ｂの上壁に設けた左右のスリット７２から上方へ突出し、駆動モータ４４が本体ケース１内に納まるように組み込まれる。左右の支持フレーム４０・４１と各スリット７２との間の隙間は、予め各支持フレーム４０・４１の中間部に備えた撓み自在なゴム製の毛侵入防止板７３で塞がれる。
図６および図７に示すように、左右の弾性アーム５３・５４の各結合ピン５５の前後端は前後ケース１ａ・１ｂの各内壁に設けたボス７４の穴７４ａに係合固定する。
【００２７】
このように駆動ユニット４７が組み込まれることにより、その駆動ユニット４７全体が左右の弾性アーム５３・５４の弾性変形を介して上下方向に浮動自在に支持される。また、図６に示すように左右のモータ抱持筒４９・５０の各底側と本体ケース１側に設けたばね受７５との間に押上げばね７６を介在させ、この押上げばね７６で駆動ユニット４７それ全体を常に上方へ押上げ付勢することにより内刃２を外刃３の内面に密接させる。
【００２８】
図５および図７において、本体ケース１の後面側に装着される上記きわ剃りユニット１４はきわ剃りホルダ７７に固定した固定くし刃７８と可動くし刃７９からなり、かつモータ出力を受け継いで可動くし刃７９に伝動する係合子８０を可動くし刃７９に設けている。
きわ剃りユニット１４はその刃先を下向きにして後ケース１ｂの外面に沿う収納姿勢（図５の実線状態）と、その刃先を後方へ突出させる使用姿勢（同図の二点鎖線状態）とにわたって支軸１５まわりに回動自在に備えられる。その姿勢切換え操作は、後ケース１ｂの外面に上下スライド自在に備えたきわ剃り操作ボタン１６と、該操作ボタン１６ときわ剃りユニット１４とを連結するきわ剃りレバー８１とで行われる。
【００２９】
上記駆動ユニット４７には、駆動モータ４４の回転を可動くし刃７９に伝達するためのきわ剃り用駆動アーム８２（図６参照）を組み込む。この駆動アーム８２は平面視においてＬ形状に形成され、図６および図７に示すようにその一端に可動くし刃７９側の係合子８０に係合する二股部８３が、他端に駆動モータ４４の出力ギヤ６２の端面に一体形成した円盤８４上の偏心ピン８４ａが係合する二股部８５がそれぞれ上向きに突設されている。この駆動アーム８２は支持フレーム４０のモータ抱持筒４９より下側に溝形ピース８６を係合させることにより形成される開口８６ａに通すとともに、駆動アーム８２の中間部に設けたボス８７を上記モータ支持壁５２の下面側に突設した支持ピン８８に回動自在に枢着する。しかるときは、図８に示すように、この駆動アーム８２は偏心ピン８４ａの回転を受け、支持ピン８８を中心として揺振運動し、図５の二点鎖線で示すきわ剃りユニット１４の突出使用姿勢では係合子８０が二股部８３と係合することによって可動くし刃７９に駆動力が伝達される。
【００３０】
毛くず掃除や内刃２の交換等に際し外刃３が外刃ホルダ１９ごと取り外されている時は電源スイッチボタン９を機械的にオン操作できないようにするという安全目的のために、安全スイッチ機構８９が備えられる。安全スイッチ機構８９は、図１７および図１８に示すように、前ケース１ａの内面側でスイッチ操作板１０より上方部位に、操作子９０をこれの上下中間部に設けた横軸９１まわりに前後揺動自在に備え、該操作子９０の上端９０ａを前ケース１ａの孔９２から突出させるとともに、その下端９０ｂをスイッチ操作板１０の上端部に臨ませる。そして操作子９０をばね９３で常に反時計方向に揺動付勢して上端９０ａを前記孔９２から外方へ突出させる。操作子９０の上端９０ａの揺動ストロークに要するスペースとしては、駆動モータ４４の外面円弧部４４ａと前ケース１ａの内面との間に形成されるデッドスペースを利用しており、これにより操作子９０は本体ケース１の狭隘な内部にもコンパクトに納められる。
【００３１】
図１７の（Ａ）のように外刃ホルダ１９が本体ケース１から外され、操作子９０の上端９０ａがばね９３の力で突出している時はそれの下端９０ｂがスイッチ操作板１０の上方に係合するよう位置するため、このときは電源スイッチボタン９によるスイッチ操作板１０の上動操作（スイッチオン）を不可能とする。同図の（Ｂ）のように外刃ホルダ１９が本体ケース１に装着されるとその下端部で操作子９０の上端９０ａが押し倒されてその下端９０ｂがスイッチ操作板１０の上端から外れるため、電源スイッチボタン９によりスイッチ操作板１０を上動操作させることができる。したがって、清掃等の場合に外刃ホルダ１９が外されると、内刃２が不用意に回転するようなことがなくて極めて安全である。
【００３２】
上記充電用のプラグ６は本体ケース１の底に取付けるに代えて、図１９ないし図２１に示すようにプラグ６は本体ケース１の後面下部に設けた凹部９４に軸９５まわりに回動自在に支持して、それに付けたつまみ９６を持って突出姿勢（図２０のＢ）と退入姿勢（図２０のＡ）とにわたって切換え操作自在に取付けてもよい。その突出姿勢は本体ケース１の内部に設けた第１節度板９７の凹部９７ａに、軸９５の両端に設けた係合子９８を係合させることにより保持され、退入姿勢は本体ケース１の内部に設けた別の第２節度板９９に係合子９８を係合させることにより保持できるようにしている。
【００３３】
上記実施例では左右のモータ抱持筒４９・５０で駆動モータ４４を一体的に抱き込むに際し、それらモータ抱持筒４９・５０とは別体のモータ支持壁５２を介在させているが、モータ支持壁５２を省略し、左右のモータ抱持筒４９・５０のみで駆動モータ４４を一体的に抱き込むようにしてもよい。また弾性支持部材４６は左右の支持フレーム４０・４１またはモータ抱持筒４９・５０から一体に張出し形成することもできる。なお、駆動モータ４４の軸５９と内刃２の軸３９間の駆動伝達手段４５としてはギヤ伝動に代えて、ベルト伝動を採用することもできる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、左右の支持フレーム４０・４１は剛体である駆動モータ４４をモータ抱持筒４９・５０で抱き込んで一体的に結合してある。したがって、支持フレーム４０・４１が軽量化、低コスト化のためプラスチックで成形されていて曲げ剛性やねじり剛性に劣りやすいが、この剛性は既存部品である駆動モータ４４のもつ剛性で特別部品を増やすことなく十分に補うことができる。このため駆動モータ４４の軸５９と駆動伝達手段４５間の寸法安定に優れ、常に内刃２への駆動伝達を安定確実に行うことができる。また、駆動モータ４４の剛性を介して支持フレーム４０・４１の上端の軸受４２・４３間の寸法安定化を図ることもでき、内刃２の常に安定した回転を保証できて良好な切れ味を発揮することができる。
更に、モータ抱持筒４９・５０は支持フレーム４０・４１に一体に形成してあるので、左右の支持フレーム４０・４１を駆動モータ４４を介して一体的に結合する組立て作業が簡易に行える。
また本発明は、左右の支持フレーム４０・４１の内刃２より直下箇所どうしを剛性材料からなる梁部材６４で一体的に結合するので、内刃２の着脱時に支持フレーム４０・４１の上端部の曲げやねじりもなく、支持フレーム４０・４１の上端の軸受４２・４３間の寸法安定化をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】後ろ側から見た全体の外観斜視図である。
【図３】外刃を外し、前側から見た全体の外信斜視図である。
【図４】全体の縦断正面図である。
【図５】全体の縦断側面図である。
【図６】ヘッド部の縦断正面図である。
【図７】ヘッド部の縦断側面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】全体の分解斜視図である。
【図１０】前ケースの分解斜視図である。
【図１１】後ケースの分解斜視図である。
【図１２】外刃ホルダの分解斜視図である。
【図１３】外刃ホルダの縦断正面図で、（Ａ）は外刃が内刃で押上げられている状態を、（Ｂ）は外刃が肌で押下げられている状態をそれぞれ示している。
【図１４】外刃ホルダの縦断側面図で、（Ａ）は外刃が内刃で押上げられている状態を、（Ｂ）は外刃が肌で押下げられている状態をそれぞれ示している。
【図１５】駆動ユニットの分解斜視図である。
【図１６】内刃の装着途上の状態を示す縦断正面図である。
【図１７】安全スイッチ機構を示す正面図で、（Ａ）は外刃を外した状態時を、（Ｂ）は外刃の装着状態時をそれぞれ示している。
【図１８】安全スイッチ機構の背面図である。
【図１９】他の実施例を示す充電プラグ部分の縦断正面図である。
【図２０】図１９におけるＢ−Ｂ線断面図で、（Ａ）は充電プラグの収納状態を、（Ｂ）は充電プラグの突出状態をそれぞれ示している。
【図２１】図２０におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
１  本体ケース
２  内刃
３  外刃
４０・４１  支持フレーム
４２・４３  軸受
４４  駆動モータ
４５  駆動伝達手段
４７  駆動ユニット
４９・５０  モータ抱持筒
６１  収容部
６４  梁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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