(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先を識別する識別情報を含む通話情報を入力して処理する通話装置に接続されるとともに、デジタルデータを通信するデジタル通信回線と、アナログデータを通信するアナログ通信回線とを接続し、上記通話情報を上記デジタル通信回線と上記アナログ通信回線のいずれか一方を用いて通信することを制御する通話装置アダプタであって、
上記通話装置アダプタは、
少なくとも上記通話装置から上記通話情報を入力する公衆回線信号処理部と、
上記デジタル通信回線を介して上記通話情報を通信するネットワーク通信処理部と、
上記アナログ通信回線と上記デジタル通信回線のいずれか一方の経路を選択するための経路選択情報を生成する接続先判定部と、
上記接続先判定部より上記経路選択情報を入力して、上記経路選択情報に基づいて上記アナログ通信回線と上記ネットワーク通信処理部のいずれかに上記公衆回線信号処理部より入力された上記通話情報を送信する回線接続切換部と、
上記通話情報の送信先を識別するアドレス情報と上記識別情報とを対応させて記憶するアドレス変換テーブルと、
上記アドレス変換テーブルを用いて上記識別情報から上記アドレス情報を取得するアドレス変換部と
を備え、
上記ネットワーク通信処理部は、上記アドレス変換部が取得したアドレス情報を通話情報のあて先に指定して、上記通話情報を上記デジタル通信回線に送信し、
上記接続先判定部は、上記アドレス変換部により上記アドレス情報を取得できた場合に、上記アドレス情報を用いて上記経路選択情報を生成し、生成した上記経路選択情報を上記回線接続切換部に出力し、上記アドレス変換部により上記アドレス情報を取得できない場合に、上記識別情報を用いて上記経路選択情報を生成して、生成した上記経路選択情報を上記回線接続切換部に出力し、
上記回線接続切換部は、上記接続先判定部より上記経路選択情報を入力して、上記経路選択情報が上記アドレス情報を用いて生成された場合は、上記経路選択情報に基づいて上記ネットワーク通信処理部に上記公衆回線信号処理部より入力された上記通話情報を送信し、上記経路選択情報が上記識別情報を用いて生成された場合は、上記経路選択情報に基づいて上記アナログ通信回線に上記公衆回線信号処理部より入力された上記通話情報を送信し、
上記接続先判定部は、上記アドレス変換部により上記アドレス情報を取得できない場合であって、かつ、上記公衆回線信号処理部による上記送信先との通話が終了した場合に、
上記通話情報の送信先が上記デジタル通信回線を介して上記通話情報を受信できる送信先であるか否かを問合わせることと、上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記通話情報の送信先から取得することとを上記公衆回線信号処理部に指示して、上記通話情報の送信先から上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記公衆回線信号処理部より取得して、上記アドレス変換テーブルに上記取得した通話情報の送信先のアドレス情報と上記識別情報とを対応させて記憶するアドレス学習部を備え、
上記公衆回線信号処理部は、上記アドレス学習部からの指示により、上記通話情報の送信先が、上記デジタル通信回線を介して上記通話情報を受信できる送信先であるか否かを問合わせる信号を上記アナログ通信回線に送信して、上記デジタル通信回線を介して上記通話情報を受信できる送信先であることを確認できた場合に、上記通話情報の送信先のアドレス情報を送信先の通話装置アダプタから取得するためのアドレス確認情報を生成して上記アナログ通信回線に送信して、上記アドレス確認情報に対する送信先の通話装置アダプタからの応答を、アドレス応答情報として上記アナログ通信回線から入力して、入力したアドレス応答情報を解析して上記通話情報の送信先のアドレス情報を取得して、取得した上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記アドレス学習部に通知する
ことを特徴とする通話装置アダプタ。
【請求項２】
上記公衆回線信号処理部は、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略）信号を用いて上記通話情報の送信先のアドレス情報を取得するためのアドレス確認情報を生成して上記アナログ通信回線に送信するＤＴＭＦ信号発生部と、
上記ＤＴＭＦ信号発生部より送信された上記アドレス確認情報に対する応答を、ＤＴＭＦ信号を用いたアドレス応答情報として上記アナログ通信回線から入力して、上記アドレス応答情報を解析して上記通話情報の送信先のアドレス情報を取得して、取得した上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記アドレス学習部に通知するＤＴＭＦ信号検出部と
を備え、
上記アドレス学習部は、上記ＤＴＭＦ信号検出部より通知された上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記識別情報に対応させて上記アドレス変換テーブルに記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の通話装置アダプタ。
【請求項３】
上記ＤＴＭＦ信号発生部は、上記通話情報を送信する相手先に対して、上記通話情報の送信側の上記通話装置の識別情報に対応するアドレス情報をＤＴＭＦ信号を用いて送信することを特徴とする請求項２記載の通話装置アダプタ。
【請求項４】
上記公衆回線信号処理部は、音声帯域データ信号を用いて上記通話情報の送信先のアドレス情報を取得するためのアドレス確認情報を生成して上記アナログ通信回線に送信するとともに、
上記アドレス確認情報に対する応答を、音声帯域データ信号を用いたアドレス応答情報として上記アナログ通信回線から入力して、上記アドレス応答情報を解析して上記通話情報の送信先のアドレス情報を取得して、取得した上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記アドレス学習部に通知する音声帯域変復調部
を備え、
上記アドレス学習部は、上記音声帯域変復調部より通知された上記通話情報の送信先のアドレス情報を上記識別情報に対応させて上記アドレス変換テーブルに記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の通話装置アダプタ。
【請求項５】
上記音声帯域変復調部は、上記通話情報を送信する相手先に対して、
上記通話情報の送信側の上記通話装置の識別情報に対応するアドレス情報を音声帯域データ信号を用いて送信することを特徴とする請求項４記載の通話装置アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通話装置の１つである電話機に通話装置アダプタを接続し、上記通話装置アダプタをデジタル通信回線の１つであるＩＰネットワークとアナログ通信回線の１つである公衆回線とに接続し、電話機間で行われる会話を公衆回線とＩＰネットワークのいずれか一方を介して行う通話装置アダプタに関する。また、会話の相手先のアドレス情報が不明である場合に相手先のアドレス情報を取得する機能を有する通話装置アダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、コンピュータネットワークであるインターネットやイントラネット上に音声データをＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットとして送受信することで、従来の公衆回線を利用した電話にかわるインターネット電話が利用されるようになってきている。このための技術がＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以降、ＶｏＩＰと称する）と呼ばれている。
【０００３】
このインターネット電話を実現する装置として、一般的なものが、ネットワーク上のルートと電話機との間に設置するゲートウェイ装置（ＮＩＫＫＥＩ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  １９９９．２．１，  Ｐａｇｅ  １２６−１３３に、ゲートウェイ装置に関する記載がされている。）である。このゲートウェイ装置には、多くの電話回線をサポートする大規模なものから、従来の電話機をネットワークに簡単に接続するための電話アダプタのような小規模なものまで様々ある。図１４は例えば、ＮＴＴ（株）のＶｏｌａＬｉｎｋ−ＴＡ（ｈｔｔｐ：／／ｖｏｃａｌｉｎｋ．ｓｓｉ．ｉｓｐ．ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ／）や（株）ソリトンシステムズのＳｏｌｐｈｏｎｅ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｌｉｔｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／）（Ｓｏｌｐｈｏｎｅ製品パンフレット）などのＶｏＩＰアダプタに示された従来のインターネット電話アダプタ装置である。インターネット電話アダプタ装置は、音声データデジタルアナログ変換手段５００、音声データアナログデジタル変換手段６００、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００、公衆回線信号送受信手段１１００から構成される。そして、インターネット電話アダプタ装置は、一方を電話機１０に接続し、他方をＩＰネットワークに接続している。
【０００４】
次に動作について説明する。
電話機１０からは、利用者の話した音声データがアナログ信号として電話アダプタ装置に送信される。そのアナログ信号が音声データアナログデジタル変換手段６００により、デジタル信号に変換され、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００により、音声符号化され、音声パケットデータとして加工され、これがＩＰネットワーク上に送信される。こうして、利用者の話し声が相手の電話機に伝えられる。
【０００５】
一方で、ＩＰネットワークからは、通話先利用者の話した音声データが音声パケットデータとして送信されてきており、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００がこれを受信し、分解処理を行って、音声符号の部分を取り出し、音声復号化を行う。さらに、そのデジタル信号を音声データデジタルアナログ変換手段５００により、アナログ信号に変換し、利用者の電話機１０に送信する。これにより、電話機１０では、相手の話し声を聴くことができる。
【０００６】
また、電話機１０から入力された通話先の電話機の電話番号をＩＰネットワーク上で識別するためのＩＰアドレスを変換する必要がある。例えば、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００に電話番号とＩＰアドレスを対応させた情報を予め記憶しておく。公衆回線信号送受信手段１１００により電話機から入力された電話番号を受信し、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００により電話番号に対応するＩＰアドレスを求める。これにより、ＩＰネットワーク上の通話先の電話アダプタを直接特定してアクセスすることが可能になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
第１に従来のインターネット電話アダプタは、電話機自体は、直接公衆回線に接続して従来の電話利用ができていたが、電話アダプタはＩＰネットワークに接続し、公衆回線には接続していない。このため、電話アダプタに接続したままでは、インターネット電話が利用できないときに公衆回線に切り換えて、電話機から公衆回線を介して電話をかけることはできないという問題点があった。
【０００８】
この発明の通話装置アダプタは上記のような問題点を解決するためになされたもので、通話装置からの信号線を接続したままで、必要に応じてデジタル通信回線であるＩＰネットワーク側とアナログ通信回線である公衆回線側のどちらにでも電話をかけることができることを目的とする。
【０００９】
第２に従来のインターネット電話アダプタは、ＩＰネットワーク経由でのインターネット電話をかけるために、通話の相手先の電話アダプタのＩＰアドレスを事前に自分の電話アダプタに登録設定しておく必要があり、利用者がその入力作業を必ず手間をかけて行うという問題点があった。
【００１０】
この発明の通話装置アダプタは上記のような問題点を解決するためになされたもので、利用者があらかじめ相手先の通話装置アダプタのＩＰアドレスを調べて自分の通話装置アダプタの電話番号ＩＰアドレス変換手段に設定する作業を不要にすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通話装置アダプタは、通話情報を入力して処理する通話装置に接続されるとともに、デジタルデータを通信するデジタル通信回線と、アナログデータを通信するアナログ通信回線とを接続し、上記通話情報を上記デジタル通信回線と上記アナログ通信回線のいずれか一方を用いて通信することを制御することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、少なくとも上記通話装置から通話情報を入力する公衆回線信号処理部と、デジタル通信回線を介して通話情報を通信するネットワーク通信処理部と、アナログ通信回線とデジタル通信回線のいずれか一方の経路を選択するための経路選択情報を生成する接続先判定部と、接続先判定部より経路選択情報を入力して、経路選択情報に基づいてアナログ通信回線とネットワーク通信処理部のいずれかに公衆回線信号処理部より入力された通話情報を送信する回線接続切換部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、通話情報は、送信先を識別する識別情報を含む情報であり、ネットワーク通信処理部は、通話情報の送信先を識別するアドレス情報を指定して、通話情報をデジタル通信回線に送信し、通話装置アダプタは、さらに、アドレス情報と識別情報とを対応させて記憶するアドレス変換テーブルと、アドレス変換テーブルを用いて識別情報から上記アドレス情報を取得するアドレス変換部とを備え、接続先判定部は、アドレス変換部によりアドレス情報を取得できた場合に、アドレス情報を用いて経路選択情報を生成し、アドレス変換部によりアドレス情報を取得できない場合に、識別情報を用いて経路選択情報を生成して、生成した経路選択情報を回線接続切換部に出力することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、接続先判定部は、アドレス変換部によりアドレス情報を取得できない場合に、通話情報の送信先がデジタル通信回線を介して通話情報を受信できることを判定し、判定した結果に基づいてアドレス変換テーブルを更新するアドレス学習部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、公衆回線信号処理部は、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略）信号を用いて通話情報の送信先のアドレス情報を取得するためのアドレス確認情報を生成してアナログ通信回線に送信するＤＴＭＦ信号発生部と、ＤＴＭＦ信号発生部より送信されたアドレス確認情報に対する応答を、ＤＴＭＦ信号を用いたアドレス応答情報としてアナログ通信回線から入力して、アドレス応答情報を解析して解析した結果をアドレス学習部に通知するＤＴＭＦ信号検出部とを備え、アドレス学習部は、ＤＴＭＦ信号検出部より通知された内容に基づいてアドレス変換テーブルを更新することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、ＤＴＭＦ信号発生部は、通話情報を送信する相手先に対して、通話情報の送信側の上記通話装置の識別情報に対応するアドレス情報をＤＴＭＦ信号を用いて送信することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、公衆回線信号処理部は、音声帯域データ信号を用いて通話情報の送信先のアドレス情報を取得するためのアドレス確認情報を生成してアナログ通信回線に送信するとともに、アドレス確認情報に対する応答を、音声帯域データ信号を用いたアドレス応答情報としてアナログ通信回線から入力して、アドレス応答情報を解析して解析した結果をアドレス学習部に通知する音声帯域変復調部を備え、アドレス学習部は、音声帯域変復調部より通知された内容に基づいてアドレス変換テーブルを更新することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明に係る通話装置アダプタは、音声帯域変復調部は、通話情報を送信する相手先に対して、通話情報の送信側の通話装置の識別情報に対応するアドレス情報を音声帯域データ信号を用いて送信することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図を用いてこの発明の通話装置アダプタの一例について説明を行う。
図１は、実施の形態１における通話装置アダプタを用いたネットワークシステムのネットワーク構成図である。
図１において、１０，２０は、通話装置の１つである一般の電話機であり、１２，２２は、通話装置アダプタである。１１は電話機１０と通話装置アダプタ１２を接続する屋内電話線である。２１は電話機２０と通話装置アダプタ２２を接続する屋内電話線である。１３は、アナログ通信回線の１つである公衆回線である。例えば公衆回線１３は電話回線である。通話装置アダプタ１２と通話装置アダプタ２２とを接続している１４，２４は、デジタル通信回線の１つであるＩＰネットワークであり、通話装置アダプタ１２，２２とを接続している。１６は、インターネット或いはイントラネットである。１５，２５はルータであり、ＩＰネットワーク１４，２４とインターネット或いはイントラネット１６との間の制御を行っている。
図２は電話機１０に通話装置アダプタ１２を接続した概観イメージを示す図である。図１に示したように、電話機１０と通話装置アダプタ１２とは屋内電話線１１によって接続されている。そして、通話装置アダプタ１２はＩＰネットワーク１４と公衆回線１３と電源コード１７０を接続している。また、通話装置アダプタ１２は、電源オン或いは通話中などの表示を行うＬＥＤ表示部１９１を有している。
図３は、実施の形態１における通話装置アダプタの構成図である。
図３において、１００は接続回線（公衆回線１３，ＩＰネットワーク１４）の切り換えを行う回線接続切換部である回線接続切換手段、１１００は電話機１０と通話情報の１つであるアナログ音声データを公衆回線１３を介して送受信することのできる公衆回線信号処理部である公衆回線信号送受信手段、５０００はＩＰネットワーク１４を介して通話情報の１つであるデジタル音声データを送受信することのできるネットワーク通信処理部であるＩＰネットワーク通信処理手段、２００は同じ種類の通話装置アダプタに接続された他の電話機とＩＰネットワーク経由で通話情報の送受信を行うことができるかどうか判定する接続先判定部である接続先判定手段、３０２は識別情報の１つである電話番号と、ＩＰネットワークを介して通話情報を相手側の通話装置に送信するためのアドレス情報であるインターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）とを対応させて記憶するアドレス変換テーブルである。３００は電話機１０から入力された電話番号を用いてアドレス変換テーブル３０２を参照し、ＩＰアドレスに変換するアドレス変換部である電話番号ＩＰアドレス変換手段、５００はＩＰネットワークからのデジタル音声データを電話機１０において認識可能なアナログ音声データに変換するデジタルアナログ変換部である音声データデジタルアナログ変換手段、６００は電話機１０から入力された通話情報であるアナログ音声データをＩＰネットワーク１４を介して送信するためにデジタル音声データに変換するアナログデジタル変換部である音声データアナログデジタル変換手段である。
【００２０】
次に動作について、図４、図５のフローチャートに基づいて説明する。なお、説明を容易にするため図１の電話機１０と通話装置アダプタ１２を主として説明を行う。
まず通話装置アダプタ１２の電源がオンになると（Ｓ１０）、公衆回線信号送受信手段１１００及びＩＰネットワーク通信処理手段５０００により、他からの電話呼出がなされているかどうかを調べる（Ｓ１１）。公衆回線側からの呼出の場合（Ｓ１２）、公衆回線信号送受信手段１１００は、公衆回線１３から入力した電話機２０からの呼出トーンをそのまま電話機１０に送信し、電話機１０の受話器がとられるまで待機する（Ｓ１３）。電話機１０の受話器が取られるかあるいは、電話機２０からの呼出が終われば（Ｓ１４）、Ｓ１０に戻る。受話器がとられれば（Ｓ１４）、そのまま公衆回線の通話状態となり切断されるまで通話を継続する（Ｓ１７）。一方、ＩＰネットワーク側からの呼出の場合、公衆回線信号送受信手段１１００が呼出トーンを電話機１０側に送信し、受話器がとられるまで待機する（Ｓ１７）。受話器がとられれば、そのままＩＰネットワークの通話状態となり切断されるまで通話を継続する（Ｓ１８）。
【００２１】
Ｓ１８の処理手順について図７のフローチャートを用いて詳細な説明を行う。
図７において、Ｓ１０００でＩＰネットワーク通信処理手段５０００によりＩＰネットワーク１４からの受信データがあったか判断を行う。受信データがない場合には処理を終了する。受信データがあった場合は（ＩＰネットワーク１４より入力される受信データ（デジタル音声データ）は、パケット情報であるものとする）ＩＰネットワーク通信処理手段５０００により受信したデータからＩＰのヘッダを除去する（Ｓ１００１）。次に、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、ＩＰのヘッダを除去したデータから更に通信プロトコルのヘッダを除去する（Ｓ１００２）。そして、得られたデジタル音声データを解凍（復号化）する（Ｓ１００３）。次に音声データデジタルアナログ変換手段５００によってＳ１００３で復号化されたデジタル音声データをアナログ音声データに変換する。そして、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、音声データデジタルアナログ変換手段５００によって変換されたアナログ音声データを公衆回線信号送受信手段１１００に送り、公衆回線信号送受信手段１１００は、送られたアナログ音声データを電話機１０に送信する（Ｓ１００５）。電話機１０にアナログ音声データの送信が終了した後は続けて通話を行うかどうか判断するため、図６のＳ２０００へ戻り通話処理を継続する。
図５のＳ１８に記載した通話状態とは、図６と図７に示したように電話機２０からのアナログ音声データが通話装置アダプタ２２が備える音声データアナログデジタル変換手段６００によりデジタル音声データに変換されＩＰネットワーク２４へ送信され、一方、インターネット／イントラネット１６を介して電話機２０から送信されてきたデジタル音声データを音声データデジタルアナログ変換手段５００によりアナログ音声データに変換し、電話機１０に送信する処理を継続するものである。
【００２２】
さて、最初に戻って、他からの呼出がない場合（Ｓ１１）、自らの電話機１０の受話器がとられたかどうかの確認を公衆回線信号送受信手段１１００が行う（Ｓ２０）。このとき、受話器がとられていなければ最初（Ｓ１０）に戻るが、とられていた場合、公衆回線信号送受信手段１１００は、電話番号入力状態になったことを知らせるトーンを電話機１０に送り、電話番号が入力されるのを確認する（Ｓ２１）。入力された電話番号は、電話番号ＩＰアドレス変換手段３００によって、電話番号を基にアドレス変換テーブルを参照し、相手先の電話機２０のＩＰアドレスを求める（Ｓ２２）。ＩＰアドレスが正しく求められれば（Ｓ２３）、接続先判定手段２００は、ＩＰネットワーク経由で通話情報を送受信するように経路選択情報を生成し、回線接続切換手段１００は、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００を起動する。ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、相手側の電話機２０を呼び出すデジタル信号を送り、受話器がとられてから通話状態となり、切断されるまで通話を継続する（Ｓ２４）。
図４のＳ２４の詳細な処理について図６を用いて説明を行う。
図６においてＳ２０００でＩＰネットワーク通信処理手段５０００により電話機１０の受話器が置かれ切断されたか確認する。続いてＳ２００１で、電話機１０より設定時間分の音声入力があったか確認する。設定時間分の音声入力があると、音声データアナログデジタル変換手段６００によって、入力されたアナログ音声データをデジタル音声データに変換する。ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は、予め決めた一定のサンプリング時間で音声データを収集し、サンプリング時間内に収集した音声データをアナログデータからデジタルデータに変換し、相手の電話機２０へデジタル音声データを送信する。変換されたデジタル音声データはＩＰネットワーク通信処理手段５０００に渡され、音声データの圧縮（符号化）が行われる（Ｓ２００３）。そして、ＩＰネットワーク通信処理手段５０００は符号化された音声データ本体に通信プロトコルのヘッダを付加し（Ｓ２００４）、更に上記データにＩＰのヘッダを付加し（Ｓ２００５）、生成したデータをＩＰネットワーク１４に送出する（Ｓ２００６）。次に、電話機２０からＩＰネットワーク２４を介して通話情報が返されることを確認する図７のＳ１０００の処理へ進む。図７の処理については、図５のＳ１８の詳細な処理の説明において、既に説明を行っているため、ここでは図７の処理の説明を省略する。
ＩＰアドレスが正しく求められなければ、接続先判定手段２００が公衆回線を介して通話情報を送受信するように経路選択情報を生成し、回線接続切換手段１００は、回線の接続を公衆回線１３に切り換え、公衆回線信号送受信手段１１００を起動する。公衆回線信号送受信手段１１００は公衆回線１３を介して電話機１０より入力された電話番号に対応する電話機に対して公衆回線１３から呼出トーンを送り（Ｓ２５）、相手が受話器をとってから、公衆回線の通話状態となり、切断されるまで通話を継続する（Ｓ３０）。
図４のフローチャートでは、相手の電話機２０の受話器がとられなかった場合の処理を省略しているが、この場合は、自ら切断し、処理の最初（Ｓ１０）に戻る。
【００２３】
また、本通話装置アダプタは、一般的な電話機（ダイヤル、プッシュボタン等）が接続されたＰＢＸなどからの電話回線を、公衆回線網とＩＰネットワークのそれぞれに接続し、電話機から電話をかけた場合にも、ＩＰネットワークを経由して相手先の電話に接続できるかどうか判定し、判断結果に基づいて接続回線の切り換えを行う回線接続切換手段１００により自動切換を行い、ＩＰネットワーク経由での通話が可能である時にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができ、電話番号をＩＰアドレスに変換できない場合や相手側の電話機がＩＰネットワークに接続されていない場合や電話機２０とＩＰネットワーク２４との間の通話装置アダプタが通話装置アダプタ１２と互換性のない装置であった場合などＩＰネットワークでの通話が不可能である場合には、公衆回線網経由で電話をかけることできる。
【００２４】
以上のように、電話をかける相手先の電話がＩＰネットワーク経由で通話できるものである場合は、ＩＰネットワーク側から電話をかけられるようにしており、そうでない場合は、公衆回線側から電話かけるようにすることで、自動的に両者の切換をするようにしているので、利用者は一度通話装置アダプタと電話機とを設置すれば、手をわずらわすことなく、必要に応じて公衆回線、ＩＰネットワークのどちらを介しても通話情報を送受信することができる。
【００２５】
このように、実施の形態１では、一般的な電話機（ダイヤル、プッシュボタン等）からの電話回線と公衆回線網とインターネットプロトコルに対応したネットワーク（以下ＩＰネットワーク）のそれぞれと接続し、電話機から電話をかけた場合に、ＩＰネットワークを経由して相手先の電話に接続できるかどうかを判定した結果に基づいて接続回線の切り換えを行う回線接続切換手段１００と、上記電話機との間の公衆回線上の信号を送受信することのできる公衆回線信号送受信手段１１００と、ＩＰネットワーク側との間のＩＰネットワーク信号を送受信することのできるＩＰネットワーク通信処理手段５０００とを備え、ＩＰネットワークでの通話が可能である場合、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができ、不可能な場合に公衆回線網経由で電話をかけることができることを特徴とする通話装置アダプタについて説明を行った。
【００２６】
また、通話装置アダプタに接続された電話機に対して、同じ種類の通話装置アダプタに接続された他の電話機とＩＰネットワーク経由で電話をかけることができるかどうか判定する接続先判定手段２００により、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とする通話装置アダプタについて説明を行った。
【００２７】
また、通話装置アダプタに接続された電話機に対して、同じ種類の通話装置アダプタに接続された他の電話機の一般公衆回線の電話番号を入力することで、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることが判明したときに、その一般公衆回線の電話番号をインターネットプロトコルアドレス（以降ＩＰアドレス）に自動的に変換する電話番号ＩＰアドレス変換手段３００を備え、利用者が従来の電話番号をそのまま使用して、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とする通話装置アダプタについて説明を行った。
【００２８】
また、通話装置アダプタに接続された電話機に対して、ＩＰネットワーク側に接続された電話機１０との音声通話が行えるように、ＩＰネットワークからのデジタル音声データを電話機１０側に送信する音声アナログ信号に変換する音声データデジタルアナログ変換手段５００及び、電話機１０側からの音声アナログ信号をＩＰネットワーク側に送信するデジタル音声データに変換する音声データアナログデジタル変換手段６００を備え、双方向のデジタル音声データと音声アナログ信号の変換を行うことで、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とする通話装置アダプタについて説明を行った。
【００２９】
実施の形態２．
この実施の形態２では、接続先判定部である接続先判定手段２００によってアドレス変換テーブル３０２に設定されていないＩＰアドレスを、電話を掛けた相手側の電話機よりＩＰアドレスを送信してもらい、自分の電話機側の通話装置アダプタのアドレス変換テーブル３０２に相手側より送信されたＩＰアドレスを登録する処理について説明を行う。
【００３０】
図８は実施の形態２における接続先判定手段２００が有する接続学習機能を説明する図である。
図８において、電話機１０より電話機２０に対して電話を掛けるが、この時電話機２０の電話番号に対応するＩＰアドレスが通話装置アダプタ１２のアドレス変換テーブル３０２に登録されていない場合は、
１．アドレス変換テーブル３０２に登録されていない相手には公衆回線で通話する
２．通話終了後にＩＰアドレスを相互に伝達し、受信したＩＰアドレスをアドレス変換テーブル３０２に登録する
３．２回目以降はアドレス変換テーブル３０２に記憶したＩＰアドレスを用いてＩＰネットワーク経由で電話を掛ける
という１．２．３．の手順によって、相手側のＩＰアドレスを取得する学習機能を接続先判定手段２００は備える。
【００３１】
図９はこの発明の通話装置アダプタを示す各手段の構成図である。
図９において、１１００は一般公衆回線経由で電話をかけ、その切断時にＩＰアドレス情報を相互に伝達しあう公衆回線信号送受信手段、４００は接続先判定手段２００に備えられ従来の一般公衆回線の電話番号に対応するＩＰアドレスを通話相手の電話機に接続されている通話装置アダプタより取得する指示を公衆回線信号送受信手段１１００に与えるアドレス学習部であるＩＰアドレス学習手段である。
【００３２】
次に図９に示した通話装置アダプタの動作について、図１０と図１１のフローチャートに基づいて説明する。
電話をかける全体の処理は、実施の形態１の図４，５と同様である（図４と図５のＳ１０〜Ｓ３０は、図１０と図１１のＳ１０〜Ｓ３０までと、同様の処理である）。
図１０，１１と図４，５との異なる処理は、電話機１０よりＩＰネットワーク側で電話をかけることができなかった場合、切断後に電話機１０より相手の電話機に接続されている通話装置アダプタが同種のものであると確認してからお互いにＩＰアドレスを転送しあう処理が付加されている。こちらから電話をかけた場合とかけられた場合の両者について、同様な処理が付加される。
【００３３】
まず前者（電話機１０から電話をかけた場合）においては、公衆回線経由での通話終了後に（Ｓ２５）、ＩＰアドレス学習手段４００は、公衆回線信号送受信手段１１００を指示して、公衆回線１３を介して相手先の電話機の通話装置アダプタに対して同じ種類の通話装置アダプタかを問合せるトーン信号を送信する（Ｓ４０）。このとき、相手先の電話機の通話装置アダプタが図９に示した構成の通話装置アダプタと互換性のある通話装置アダプタでなければ（Ｓ４１）、規定の時間待機した後に、相手の電話機に接続された通話装置アダプタより返答がないため、処理は終了する。相手の電話装置に接続された通話装置アダプタが同じ種類の通話装置アダプタであれば（Ｓ４１）、その旨相手の電話機に接続された通話装置アダプタより返答があるため、ＩＰアドレス学習手段４００は公衆回線信号送受信手段１１００に対して、まず相手の電話機に接続された通話装置アダプタへこちらのＩＰアドレスをアナログ信号のトーンにて送信するよう指示する（Ｓ４２）。自分のＩＰアドレスは例えばアドレス変換テーブル３０２に自分の電話番号と共に記憶しておき公衆回線信号送受信手段１１００はアドレス変換テーブル３０２を参照して自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得する。又はＩＰアドレス学習手段４００がアドレス変換テーブル３０２を参照して自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得して、取得したＩＰアドレスを公衆回線信号送受信手段１１００に渡してもよい。次に、通話先の通話装置アダプタからそのＩＰアドレスを送信してもらい、公衆回線信号送受信手段１１００がこれを受信し、公衆回線信号送受信手段１１００は、受信したＩＰアドレスをＩＰアドレス学習手段４００に渡す。ＩＰアドレス学習手段４００は、受け取ったＩＰアドレスを相手先の電話機の電話番号と対応させてアドレス変換テーブル３０２に格納する（Ｓ４３）。
【００３４】
後者（電話をかけられた場合）においては、公衆回線経由での通話終了後に（Ｓ３０）、電話をかけてきた相手先の電話機の通話装置アダプタから通話装置アダプタが互換性があるかを問合せるトーン信号が送信されるので、公衆回線信号送受信手段１１００により相手先の電話機に接続された通話装置アダプタから発信されたトーン信号を受信し、返答のトーン信号を規定の時間内に返す（Ｓ５０）。相手の通話装置アダプタから問い合わせのトーンが届かない場合はＳ１０へ戻る。トーン信号を返した後、相手先の通話装置アダプタから相手先のＩＰアドレスが送信されてくるので、公衆回線信号送受信手段１１００は送信されたＩＰアドレスを受信し、受信したＩＰアドレスをＩＰアドレス学習手段４００に渡す。ＩＰアドレス学習手段４００は、相手先の電話番号とＩＰアドレスを対応させてアドレス変換テーブル３０２に格納する。相手先の電話番号は、ＩＰアドレスと共に送信される、或いは、相手の電話機より電話を掛けられた時に相手の電話機の電話番号を取得し、公衆回線信号送受信手段１１００又は、ＩＰアドレス学習手段４００に一時保管しておくものである。次に、ＩＰアドレス学習手段４００は、自分の電話機の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスをアドレス変換テーブル３０２より取得し、公衆回線信号送受信手段１１００に電話番号とＩＰアドレスを通知する。公衆回線信号送受信手段１１００は、通知された電話番号とＩＰアドレスをアナログ信号のトーンにて相手先の電話機へ送信する（Ｓ５２）（通知するのは、ＩＰアドレスだけでもかまわない）。
【００３５】
通信装置アダプタ間でトーン信号を用いてＩＰアドレスを相互に伝達する例を説明したが、トーン信号は、シングルトーン１〜１０までの数字に対応した、それぞれ個別の単一周波数信号とする。
【００３６】
なお、これまでの説明ではＩＰアドレスを相互にやりとりするのは通話の終了後としていたが、通話の開始直前（電話機をはずした直後）に行ってもかまわない。
【００３７】
以上のように、公衆回線経由で電話した後で、自分の電話機の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスを相手先の電話番号に通知する或いは、相手先の電話機の電話番号に対応するＩＰアドレスを受信するＩＰアドレス学習手段４００を備えたので、利用者があらかじめ相手先のＩＰアドレスを調べてアドレス変換テーブル３０２に設定する作業を不要にすることができる。
【００３８】
この実施の形態２では、同じ種類の通話装置アダプタ或いは、この発明の通話装置アダプタと互換性のある通話装置アダプタを接続した相手先の電話機と通話の切断時にＩＰアドレス情報を相互に伝達しあう公衆回線信号送受信手段１１００と、従来の一般公衆回線の電話番号とＩＰアドレスを対応させて記憶させるＩＰアドレス学習手段４００によって、次回の電話の呼出以降に、自動的にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とする通話装置アダプタについて説明を行った。
【００３９】
実施の形態３．
既に、これまでの図において、この発明の通話装置アダプタを示す各手段の構成図を示していたが、ここでは、実施の形態３における公衆回線信号送受信手段１１００の内部構成図を図１２に示す。図１２の公衆回線信号送受信手段１１００はこれまでに説明した公衆回線信号送受信手段にそのまま適用できる。
【００４０】
図１２において、１１１０はＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を発生し、公衆回線１３に対してＤＴＭＦ信号を送信するためのＤＴＭＦ信号発生部であるＤＴＭＦ信号発生手段、１１２０は公衆回線１３から受信したＤＴＭＦ信号を検出するためのＤＴＭＦ信号検出部であるＤＴＭＦ信号検出手段である。
【００４１】
次に動作について説明する。基本的な電話をかける全体の処理は実施の形態１と同じであり、通話の相手先の通話装置アダプタのＩＰアドレスを、初めて公衆回線経由で電話した後で自動的に送信しあうようにしている処理は実施の形態２と同様である。異なるのは、本通話装置アダプタ間で各々のＩＰアドレスを通信するためにＤＴＭＦ信号を用いることである。
【００４２】
図１０を用いて実施の形態２と異なる処理の部分のみを以下に説明する。
まず、Ｓ４０の処理でＩＰアドレス学習手段４００は、公衆回線信号送受信手段１１００を指示して、公衆回線１３を介して相手先の電話機の通話装置アダプタに同じ種類の通話装置アダプタかを問合せる信号をトーン信号にて（トーン信号はＤＴＭＦ信号を用いてもよい。ＤＴＭＦ信号を用いる場合は、ＤＴＭＦ信号発生手段１１１０を用いる）送信する。
【００４３】
次に、相手先の電話機に接続された通話装置アダプタが同じ種類の通話装置アダプタであれば（Ｓ４１）、Ｓ４２の処理で相手先の通話装置アダプタにこちらのＩＰアドレスを通知する。Ｓ４２の処理では、ＩＰアドレス学習手段４００は、公衆回線信号送受信手段１１００に対してまず相手の電話機に接続された通話装置アダプタへこちらのＩＰアドレスを送信するよう指示する。自分のＩＰアドレスは、例えば、アドレス変換テーブル３０２に自分の電話番号と共に記憶しておき公衆回線信号送受信手段１１００はアドレス変換テーブル３０２を参照して、自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得する。又はＩＰアドレス学習手段４００がアドレス変換テーブル３０２を参照して、自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得して、取得したＩＰアドレスを公衆回線信号送受信手段１１００に渡してもよい。公衆回線信号送受信手段１１００は、ＤＴＭＦ信号発生手段１１１０により、こちらのＩＰアドレスを含むアドレス確認情報を数字に対応したＤＴＭＦ信号に変換して、公衆回線１３を介して相手先の通話装置アダプタに送信する。
【００４４】
一方、Ｓ４３において、通話の相手先の通話装置アダプタから送信されてきたＩＰアドレス受信する。通話先の通話装置アダプタから送信されるＩＰアドレスを含むアドレス応答情報はＤＴＭＦ信号であり、公衆回線信号送受信手段１１００のＤＴＭＦ信号検出手段１１２０がこれを受信する。ＤＴＭＦ信号検出手段１１２０は、受信したアドレス応答情報をデコードし、ＩＰアドレスを取得する。取得したＩＰアドレスは、ＩＰアドレス学習手段４００に渡す。ＩＰアドレス学習手段４００は、受け取ったＩＰアドレスを相手先の電話機の電話番号と対応させてアドレス変換テーブル３０２に格納する（Ｓ４３）。
【００４５】
以上のように、通話装置アダプタ間でＩＰアドレスの情報を伝達するための信号にＤＴＭＦ信号を用いることにより、シングルトーンよりも確実な情報の伝達が可能であり、かつ電話用として安価に提供されているＤＴＭＦ発生用ＬＳＩやＤＴＭＦ検出用ＬＳＩなどのデバイスを利用できるので装置の製造コストを低減することができる。
【００４６】
実施の形態３では、公衆回線信号送受信手段１１００内部に、ＤＴＭＦ信号発生手段１１１０とＤＴＭＦ信号検出手段１１２０を備えることにより、ＩＰアドレス情報を相互に伝達しあう場合に、ＩＰアドレスを表す信号としてＤＴＭＦ信号を用いることを特徴とする通話装置アダプタを説明した。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態４は、公衆回線信号送受信手段１１００の内部構成に関し、別の実施形態を図１３に示す。この公衆回線信号送受信手段１１００は、これまでに説明した公衆回線信号送受信手段にそのまま適用できる。
【００４８】
図１３において、１１３０はデジタルデータを音声帯域変調信号に変換、もしくはその逆の機能を有する、音声帯域変復調部である音声帯域変復調手段である。
【００４９】
次に動作について説明する。基本的な電話をかける全体の処理は実施の形態１と同様であり、通話の相手先の通話装置アダプタのＩＰアドレスを、初めて公衆回線経由で電話した後で自動的に送信しあうようにしている処理は実施の形態２と同様である。異なるのは、本通話装置アダプタ間で各々のＩＰアドレスを通信するために音声帯域データ信号（以下、モデム信号と略す）を用いることである。
【００５０】
図１０を用いて実施の形態２と異なる処理の部分のみを以下に説明する。
まず、Ｓ４０の処理でＩＰアドレス学習手段４００は、公衆回線信号送受信手段１１００を指示して、公衆回線１３を介して相手先の電話機の通話装置アダプタに同じ種類の通話装置アダプタかを問合せる信号をトーン信号にて（トーン信号はモデム信号を用いてもよい。モデム信号を用いる場合は、音声帯域変復調手段１１３０を用いる）送信する。
【００５１】
次に、相手先の電話機に接続された通話装置アダプタが同じ種類の通話装置アダプタであれば（Ｓ４１）、Ｓ４２の処理で相手先の通話装置アダプタにこちらのＩＰアドレスを通知する。Ｓ４２の処理では、ＩＰアドレス学習手段４００は、公衆回線信号送受信手段１１００に対してまず相手の電話機に接続された通話装置アダプタへこちらのＩＰアドレスを送信するよう指示する。自分のＩＰアドレスは、例えば、アドレス変換テーブル３０２に自分の電話番号と共に記憶しておき、公衆回線信号送受信手段１１００は、アドレス変換テーブル３０２を参照して、自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得する。又はＩＰアドレス学習手段４００がアドレス変換テーブル３０２を参照して、自分の電話番号に対するＩＰアドレスを取得して、取得したＩＰアドレスを公衆回線信号送受信手段１１００に渡してもよい。公衆回線信号送受信手段１１００は、音声帯域変復調手段１１３０により、こちらのＩＰアドレスを含むアドレス確認情報を数字に対応したバイナリーデータ（アスキーコードなど）に変調して（モデム信号として）、公衆回線１３を介して相手先の通話装置アダプタに送信する。
【００５２】
一方、Ｓ４３において通話の相手先の通話装置アダプタから送信されてきたＩＰアドレスを受信する。通話先の通話装置アダプタから送信されるＩＰアドレスを含むアドレス応答情報はモデム信号であり、公衆回線信号送受信手段１１００の音声帯域変復調手段１１３０がこれを受信する。音声帯域変復調手段１１３０は、受信したアドレス応答情報より数字に対応したバイナリーデータ（ＩＰアドレス）を取得し、そのＩＰアドレスをＩＰアドレス学習手段４００に渡す。ＩＰアドレス学習手段４００は、受け取ったＩＰアドレスを相手先の電話機の電話番号と対応させてアドレス変換テーブル３０２に格納する（Ｓ４３）。
【００５３】
以上のように、通話装置アダプタ間でＩＰアドレスの情報を伝達するための信号にモデム信号を用いることにより、シングルトーンよりも確実な情報の伝達が可能であり、かつ電話回線用として安価に提供されているモデムＬＳＩなどのデバイスを利用できるので、装置の製造コストを低減することができる。また、モデムを用いることにより、アスキーコードなどのバイナリーデータを伝達することができるため、ＩＰアドレスといった数字のみならず、アルファベットやテキストといった情報も伝達可能であり、利用者の名前や装置の保守・管理情報なども同時に送ることができ、装置機能の向上が図れる。
【００５４】
実施の形態４では、公衆回線信号送受信手段１１００内部に、音声帯域変復調手段１１３０を備えることにより、ＩＰアドレス情報などを相互に伝達しあう場合に、情報伝達用の信号として音声帯域データ信号（モデム信号）をもちいることを特徴とする通話装置アダプタを説明した。
【００５５】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、通話装置アダプタに入力される通話情報は通話装置（電話機）より出力されていた。しかし、通話装置は、電話機に限らず、パーソナルコンピュータ又、携帯電話等でもかまわない。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、この発明の通話装置アダプタの一例を説明した上記実施の形態では、以下に記載する効果がある。
【００５７】
ＩＰネットワーク経由での通話が可能である時にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができ、電話番号をＩＰアドレスに変換できない場合や、相手側の通話装置がＩＰネットワークに接続されていない場合や、相手先の通話装置に接続された通話装置アダプタが、送信側の通話装置アダプタと互換性のない装置であった場合などＩＰネットワークでの通話が不可能である場合には、公衆回線網経由で電話をかけることできる効果がある。
【００５８】
また、利用者が従来の電話番号をそのまま使用して、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができる効果がある。
【００５９】
また、ＩＰネットワークから通話情報をデジタル音声データとして受信した場合、アナログ音声データとして通話装置へ送信することができる効果がある。
【００６０】
また、通話装置から通話情報をアナログ音声データとして受信した場合、デジタル音声データに変換してＩＰネットワークに送信することができる効果がある。
【００６１】
また、通話情報を送信する相手先の通話装置がＩＰネットワーク経由で通話できるものである場合は、ＩＰネットワーク側から電話をかけられるようにしており、そうでない場合は、公衆回線側から電話かけるようにすることで、自動的に両者の切換をすることができる。このため、通話者は、必要に応じて公衆回線、ＩＰネットワークのどちらを介しても通話情報を送受信することができる効果がある。
【００６２】
また、公衆回線経由で通話をした後で、自分の通話装置の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスを相手先の電話番号に通知する、或いは、相手先の通話装置の電話番号に対応するＩＰアドレスを受信するＩＰアドレス学習部を備えたので、通話者があらかじめ相手先のＩＰアドレスを調べてアドレス変換テーブルに設定する作業を不要にすることができる効果がある。
【００６３】
また、従来の一般公衆回線の電話番号とＩＰアドレスを対応させて記憶させることによって、次回の電話の呼出以降に、自動的にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができる効果がある。
【００６４】
また、通話装置アダプタ間でアドレス確認情報、アドレス対応情報とをやりとりする場合に、ＤＴＭＦ信号を用いる。これにより、シングルトーンよりも確実な情報の伝達が可能となる効果がある。また、安価に提供されているＤＴＭＦ発生用ＬＳＩやＤＴＭＦ検出用ＬＳＩなどのデバイスを利用できるので、装置の製造コストを低減できる効果がある。
【００６５】
さらに、通話装置アダプタ間でアドレス確認情報、アドレス対応情報とをやりとりする場合に、音声帯域データ信号（モデム信号）を用いる。これにより、シングルトーンよりも確実な情報の伝達が可能となる効果がある。また、安価に提供されているモデムＬＳＩなどのデバイスを利用できるので、装置の製造コストを低減できる効果がある。また、モデムを用いることにより、アスキーコードなどのバイナリーデータを伝達することが出来るため、数字のみならず、アルファベットやテキストといった情報も伝達可能であり、通話装置アダプタの利用者の名前や通話装置アダプタの保守・管理情報を通信することができ、機能の向上が図れる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１の通話装置アダプタのネットワーク構成図。
【図２】  実施の形態１の通話装置アダプタの概観イメージ図。
【図３】  実施の形態１の通話装置アダプタの各手段の構成図。
【図４】  実施の形態１の通話装置アダプタの動作処理フローチャート図。
【図５】  実施の形態１の通話装置アダプタの動作処理フローチャート図。
【図６】  実施の形態１の通話装置アダプタの動作処理フローチャート図。
【図７】  実施の形態１の通話装置アダプタの動作処理フローチャート図。
【図８】  実施の形態２の通話装置アダプタに備えられた学習機能を説明する図。
【図９】  実施の形態２の通話装置アダプタの各手段の構成図。
【図１０】  実施の形態２の通話装置アダプタの動作処理フローチャート図。
【図１１】  実施の形態２の通話装置アダプタの動作処理フローチャート図。
【図１２】  実施の形態３の通話装置アダプタの公衆回線信号送受信手段の構成を示す図。
【図１３】  実施の形態４の公衆回線信号送受信手段の構成を示す図。
【図１４】  従来のインターネット電話アダプタ装置の構成図。
【符号の説明】
１０，２０  電話機、１１，２１  屋内電話線、１２，２２  通話装置アダプタ、１３  公衆回線、１４，２４  ＩＰネットワーク、１５，２５  ルータ、１６  インターネット／イントラネット、１９  ＩＰネットワーク、１００  回線接続切換手段、１７０  電源コード、１９０  ＰＢＸ、１９１  ＬＥＤ表示部、２００  接続先判定手段、３００  電話番号ＩＰアドレス変換手段、３０２  アドレス変換テーブル、４００  ＩＰアドレス学習手段、５００  音声データデジタルアナログ変換手段、６００  音声データアナログデジタル変換手段、１１００  公衆回線信号送受信手段、５０００  ＩＰネットワーク通信処理手段、１１１０  ＤＴＭＦ信号発生手段、１１２０  ＤＴＭＦ信号検出手段、１１３０  音声帯域変復調手段。
【図１】
0003862056.tif 000002
【図２】
0003862056.tif 000003
【図３】
0003862056.tif 000004
【図４】
0003862056.tif 000005
【図５】
0003862056.tif 000006
【図６】
0003862056.tif 000007
【図７】
0003862056.tif 000008
【図８】
0003862056.tif 000009
【図９】
0003862056.tif 000010
【図１０】
0003862056.tif 000011
【図１１】
0003862056.tif 000012
【図１２】
0003862056.tif 000013
【図１３】
0003862056.tif 000014
【図１４】
0003862056.tif 000015