(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に画像を形成する作像手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体を間にして前記作像手段が設けられた側の反対側の領域で前記像担持体に対向させて転写装置が配置され、この転写装置は当該転写装置にシート状媒体を送給する給紙ローラと一体的に構成されていて、前記給紙ローラの回転軸を支点として回動することにより前記転写装置を前記像担持体の取り外し方向上から退避可能であり、
前記作像手段は少なくとも現像装置及びクリーニング装置を具備し、作像部本体としてユニット化されて画像形成装置より着脱可能であり、
前記像担持体はその付帯部材として、当該像担持体を持つための把手機能及び前記転写装置を前記作像部本体に固定する保持機能を有する像担持体保持手段を具備し、当該像担持体保持手段と共に構成された像担持体ユニット単位で前記作像部本体との係合部から着脱可能であり、
前記像担持体が前記作像部本体に装着されている状態では前記現像装置を含む作像部本体は画像形成装置に固定され、前記像担持体が前記作像部本体に装着されていない状態では前記現像装置を含む作像部本体は画像形成装置からの固定解除が可能であり、
かつ、前記現像装置及びクリーニング装置は、それぞれ前記像担持体の周囲で、前記像担持体を取り外す方向とは反対側に配置させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体保持手段は回動操作により前記像担持体を前記作像部本体に対して固定するとき、同時に前記転写手段を前記像担持体に対し位置決めし保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体は前記作像部本体とは独立に画像形成装置から着脱可能であり、
かつ、前記像担持体保持手段には突起に掛かることで前記像担持体を前記作像部本体に固定する像担持体固定手段が設けられ、この像担持体固定手段の動きと共に前記像担持体固定手段が前記突起に掛かる動作をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像担持体保持手段は前記像担持体に対し回転可能に設けられており、前記像担持体保持手段の回転軸に設けられた像担持体固定手段が画像形成装置に固定された前記作像部本体の前記突起に掛止されることにより前記像担持体が前記作像部本体に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置は転写後の像担持体上に残留する現像剤を除去回収するものであり、この回収した現像剤を画像形成装置側へ搬送する現像剤搬送路を有し、
前記作像部本体を画像形成装置から取外す際には画像形成装置と前記クリーニング装置とを連結している現像剤搬送路を途中の継ぎ目で離間させ、前記作像部本体を画像形成装置に固定する際には前記継ぎ目を結合させる結合離間手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に適用することのできる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やプリンター等の画像形成装置のメンテナンスは主にサービスマンにより行なわれていた。しかし、画像形成装置は年々小型、安価になっており、これに伴い多くのユーザーが画像形成装置を所有するようになっている。画像形成装置の普及が進んでいけば、サービスマンは一人当たり多数の機械をメンテナンスしなければならなくなり、ユーザーがサービスマンを呼んでからサービスマンが到着するまでの時間は必然的に長くなる。かかる事態が生じれば、ユーザーは長時間にわたり画像形成装置を使用できなくなり、非常に不便である。このように、画像形成装置の普及に伴い１台１台にサービスマンがメンテナンスを行なうことは困難になる。
【０００３】
一方、国際輸送手段の向上や国際貿易拡大によって画像形成装置の海外生産、海外輸出は増加している。海外では日本国内ほどサービス体制が充実されておらず、また国によっては土地が広大でありサービスマンがユーザーの元へ向かうのに要する時間が日本の数倍かかることも珍しくはない。このためサービスマンの対応は遅くなり、やはりメンテナンスを全ての機器に快適な速さで行なうことは困難になる。
【０００４】
かかる状況に鑑みれば、今後はユーザー自身によるメンテナンスが主流を占め、かつ、専門家ではないユーザー側でもメンテナンスが可能なように、メンテナンスの内容も故障箇所の部品を修理する修理主体のサービスから故障箇所を有する部品を交換する交換主体のサービスへと変化していくことが予想される。すなわち、画像形成装置の良好な動作の維持を、ユーザーが簡単に行なうことができる技術の開発が求められている。
【０００５】
このような、ユーザーによる簡易なメンテナンスを可能にする技術の一つとして、像担持体としての感光体と、現像装置、帯電装置、クリーニング装置等とを一体的に構成し、画像形成装置から着脱自在としたプロセスカートリッジが知られている。かかるプロセスカートリッジは、故障時や交換時にはプロセスカートリッジ全体を交換するだけでよいため、専門家ではない一般ユーザーでも簡単にメンテナンスが可能であるという長所を有する。
【０００６】
しかしプロセスカートリッジは全体の交換であるため、プロセスカートリッジに含まれる感光体あるいは作像装置の一部のみが故障した場合においても、プロセスカートリッジ全体の交換と共に、故障箇所のない部品までが一緒に交換されてしまうという問題がある。この問題は従来指摘されているものであり、ランニングコストを引き上げてユーザーの経済的負担を増大させ、画像形成装置の普及を妨げるおそれがある。
【０００７】
特に近年、画像形成装置に対する市場の要求は高度化しており、それに伴い、画像形成における作像装置の負荷は上昇している。本発明者の研究の結果、市場の要求は、作像手段のうちでも特に感光体に対する負荷を増加させる方向性を有することがわかってきた。このことを3つの要因から以下に説明する。
【０００８】
第１の要因：画像形成装置の小型化に伴う感光体の小径化
近年、ＯＡ機器の小型化が市場から要求され、それに伴い作像装置の小型化が要求されている。しかし、感光体を小型化、すなわちドラム状をした感光体を小径化すると、同一条件で画像を形成する場合に1枚あたりの感光体の消耗が上昇する。例えば感光体径を120mmから40mmに小径化した場合、同じサイズの画像を形成するためには感光体は3倍回転する必要が生じ、画像形成の際に感光体が受ける種々の消耗、例えば帯電部での放電等による電気的消耗や、クリーニング部でのブレードによる機械的消耗が3倍になる。
【０００９】
従来より現像装置等についてはある程度の小型化が進んでいたが、感光体については上記のような消耗を避けるために、小径化は他の作像装置ほど進められてはいなかった。しかし、小型化の要求の高まりにつれて感光体の小型化は避けられないものとなっている。このように、小型化の要求は感光体の負荷を増加させ、その寿命を短縮させている。
【００１０】
第２の要因：高画質化に伴う感光体の薄膜化
近年、ユーザーが出力する文書には写真画像やグラフィック文書が増加し、それに伴い銀塩写真を目標に掲げる高画質化が進められている。その代表的な手法が高解像度化である。しかし、電子写真方式で高解像度化を実現する際には感光体の薄膜化が要求される。例えば負帯電感光体の場合、露光によってCGL（Charge Carrier Generation Layer：電荷発生層）で形成されたキャリアがCTL（Charge Carrier Transport Layer：電荷輸送層）を通り感光体表面に到達することで感光体上に潜像が形成されるが、この時CTLが厚いとキャリアが移動する距離が長くなり、この結果、移動の際にキャリア同士に働く電気的反発力によりキャリアは互いに離れていく。
【００１１】
かかる事態が生じれば、書き込み信号通りの潜像は形成されず、その結果、ドット位置が微妙にずれた画像が形成される。このような課題は、電子写真を600dpiから1200dpiへと高解像度化させていく場合に限らず、近年の高画質化の要求に応えるべく解像度を例えば600dpiに保ったままで画質を高めようとする場合にも同様に生じる。
【００１２】
このような事態を防止するためには感光体を薄膜化し、キャリアの移動距離を短くすることが必要となる。このため近年の感光体は薄膜化の方向に進んでいるが、感光体は画像形成のたびにクリーニングブレードによる削り等の消耗を受けているため、薄膜化が進むとより少ない画像形成回数で感光体の寿命は尽きることになり、感光体寿命の短縮につながる。また、ジャム紙の除去時や、裏紙使用時におけるステープラー金具の外し忘れにより感光体に損傷が生じた場合には、画質の劣化に直結するため感光体の緊急な交換を必要とする。
【００１３】
第３の要因：カラー化に伴う感光体の負担の増加
近年、情報の理解のし易さなどの理由から市場におけるカラー画像の出力が増加している。ところでカラー画像は、文字画像の多い白黒画像とは異なり、用紙上の広い領域を占有する写真画像やグラフィック画像が出力の対象となることが多く、また背景部分にベタ部が存在することも多い。このため、1回の画像形成における作像面積は増加し、それに伴い感光体を含む作像装置の消耗は増加していく。
【００１４】
一方、1つの感光体に対して複数の現像器が対応するリボルバータイプなどの画像形性装置が従来から知られている。かかる画像形成装置は、部品点数が少なく比較的安価にカラー画像を形成できるため市場において広く用いられているが、1枚のカラー画像を形成する際に感光体は複数の現像器によって潜像を現像されるため、感光体の消耗は現像器の消耗に比べて数倍になる。このため、かかる画像形成装置においてはカラー化に伴う感光体の消耗は特に激しくなる。
【００１５】
このように、カラー化も感光体の寿命を短くする要因の一つである。以上に示した小型化、高画質化、カラー化の3つの要因により、感光体の消耗は他の作像装置に比較して相対的に短くなっていくことが予測される。もちろん感光体についての耐久性向上、長寿命化の研究は進められているが、他の作像装置についても同様に耐久性向上、長寿命化の研究は進められており、感光体の寿命は相対的に短くなっていく傾向にある。
【００１６】
この傾向は、プロセスカートリッジ内における感光体と他の作像手段との寿命の不均衡をもたらす。すなわち、従来からプロセスカートリッジにおいては、最も寿命の短い作像手段に合せてプロセスカートリッジを交換しなければならないという問題が指摘されていたが、感光体の短命化によってこの問題がより顕著になり、最も短寿命の感光体に合せて他の作像手段も一緒に交換されてしまうという弊害が生じることになる。
【００１７】
そのような事態が生じれば、寿命に至らない作像装置を廃棄あるいはリサイクルすることによるユーザーの経済的負担、メーカーの回収労力の浪費、環境への悪影響が生じる。
【００１８】
特に、近年においては現像剤の高寿命化技術が盛んに開発されており、トナーによるフィルミングやキャリアの疲弊が抑制されてきている。これにより現像装置の寿命が長寿命化の方向にあるため、現像装置と感光体との寿命は不均衡になってきている。
【００１９】
そこで、プロセスカートリッジのように各作像手段を一体に構成するのではなく、各作像手段をそれぞれの寿命に併せて個別に交換することが可能な方式が求められることになる。しかしこの場合、メンテナンスがユーザーに委ねられることを考えると、各作像手段をいかに簡潔にユーザーが交換できるかが課題となる。また作像手段が一体に構成されているプロセスカートリッジと異なり、個別交換を行なう場合には作像手段同士を相互に着脱することが必要になるので、ユーザーの交換前後で画像形成に悪影響が生じないような高精度な交換も課題となってくる。
【００２０】
プロセスカートリッジにおける上記の諸問題に関連する公知技術として、特開昭６２−１７７６１号公報に開示の技術ががある。この特開昭６２−１７７６１号公報に開示の複写装置は、像担持体と現像装置とをそれぞれ独立に作像装置本体に着脱可能として作像手段の一部のみを交換することを可能とし、低いランニングコストでユーザーメンテナンスを達成しようとしている。
【００２１】
しかし各手段を独立に着脱可能としただけでは、画像形成装置の構成に不慣れである一般ユーザーにとってどの部分を着脱すればよいのかが不明確となり、操作に戸惑う結果となる。また上記公開公報に開示された複写装置では現像装置と像担持体の一方を取外す際に他方がずれる可能性が高く、ユーザーが高精度に位置合わせを行なう必要があるが、これはユーザーにとって負担であるという問題も有する。
【００２２】
さらに上記開示技術では現像装置と像担持体は作像装置本体に対してそれぞれ独立に着脱されるために、各手段と作像装置本体との位置は規定されるものの、現像装置と像担持体との位置決めは交換前後でずれる可能性が高い。現像装置と像担持体との位置は画質上重要なファクターであり、交換前後でこの位置がずれることは画質の変動を招き好ましくない。
【００２３】
特開昭62−17761号公報に開示の複写装置において現像装置と像担持体との位置決めを高精度に行なうためには各部品の寸法精度を高くする必要があるが、その方法では生産コストが上昇するという問題点がさらに生じる。特開昭６１−２７３５５９号公報にも特開昭６２−１７７６１号公報と同様の技術が開示されているが、同様の問題がある。
【００２４】
このように、従来の技術はいずれも、ユーザーにとって操作性が充分に良好なものとはいえず、また交換前後で画質の変動が生ずるおそれがあり、実用性に乏しかった。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述のような問題を解決するために、像担持体に画像形成するための諸作像手段を全部一緒に一体として交換しない技術を具体化し、短寿命とされる部材を優先して、ユーザーが簡易に交換を行なうことができる画像形成装置を提供することである。
【００２６】
また本発明の別の目的は、ユーザーが作像手段を個別に交換した場合に、交換前後で画像形成に悪影響が生じない高精度な交換を可能とする画像形成装置を提供することである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。
（１）．像担持体上に画像を形成する作像手段を有する画像形成装置において、前記像担持体を間にして前記作像手段が設けられた側の反対側の領域で前記像担持体に対向させて転写装置が配置され、この転写装置は当該転写装置にシート状媒体を送給する給紙ローラと一体的に構成されていて、前記給紙ローラの回転軸を支点として回動することにより前記転写装置を前記像担持体の取り外し方向上から退避可能であり、前記作像手段は少なくとも現像装置及びクリーニング装置を具備し、作像部本体としてユニット化されて画像形成装置より着脱可能であり、前記像担持体はその付帯部材として、当該像担持体を持つための把手機能及び前記転写装置を前記作像部本体に固定する保持機能を有する像担持体保持手段を具備し、当該像担持体保持手段と共に構成された像担持体ユニット単位で前記作像部本体との係合部から着脱可能であり、前記像担持体が前記作像部本体に装着されている状態では前記現像装置を含む作像部本体は画像形成装置に固定され、前記像担持体が前記作像部本体に装着されていない状態では前記現像装置を含む作像部本体は画像形成装置からの固定解除が可能であり、かつ、前記現像装置及びクリーニング装置は、それぞれ前記像担持体の周囲で、前記像担持体を取り外す方向とは反対側に配置させた（請求項１）。
（２）. （１）に記載の画像形成装置において、前記像担持体保持手段は回動操作により前記像担持体を前記作像部本体に対して固定するとき、同時に前記転写手段を前記像担持体に対し位置決めし保持することとした（請求項２）。
（３）.（１）に記載の画像形成装置において、前記像担持体は前記作像部本体とは独立に画像形成装置から着脱可能であり、かつ、前記像担持体保持手段には突起に掛かることで前記像担持体を前記作像部本体に固定する像担持体固定手段が設けられ、この像担持体固定手段の動きと共に前記像担持体固定手段が前記突起に掛かる動作をすることとした（請求項３）。
（４）. （３）に記載の画像形成装置において、前記像担持体保持手段は前記像担持体に対し回転可能に設けられており、前記像担持体保持手段の回転軸に設けられた像担持体固定手段が画像形成装置に固定された前記作像部本体の前記突起に掛止されることにより前記像担持体が前記作像部本体に固定されることとした（請求項４）。
（５）. （１）乃至（４）の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置は転写後の像担持体上に残留する現像剤を除去回収するものであり、この回収した現像剤を画像形成装置側へ搬送する現像剤搬送路を有し、前記作像部本体を画像形成装置から取外す際には画像形成装置と前記クリーニング装置とを連結している現像剤搬送路を途中の継ぎ目で離間させ、前記作像部本体を画像形成装置に固定する際には前記継ぎ目を結合させる結合離間手段を設けた（請求項５）。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図に基づき説明する。本発明を適用可能な画像形成装置の一例の概要を図１及び図２に示す。これらの図において、画像形成装置１１はレーザービームプリンターであり、その内部に、図示せぬ光源、ポリゴンミラー１２、反射ミラー１３a、１３b、１３cを含む書込み部１を有し、また像担持体としてのドラム状をした感光体１４、帯電部材１５、現像装置１６、転写手段としての転写装置１７、クエンチングランプからなる除電手段１８、クリーニング装置１９を含む作像部１０を有し、さらに、加熱ローラ２０bとこの加熱ローラ２０bに圧接して回転する加圧ローラ２０aとからなる定着装置２０を有する。
【００３４】
画像形成装置１１の下部には被記録体としてのシート状媒体（以下、用紙という。）が給紙トレイ２１に積載されていて、適時に用紙が一枚ずつ分離されて送り出される。また画像形成装置１１の横の位置には画像形成装置内部に手差しにより用紙を送り込むための手差しトレイ２２が配置されている。
【００３５】
これら、給紙トレイ２１或は手差しトレイ２２から送り出された用紙は破線で示す紙搬送路を経てレジストローラ３４に向かい、該レジストローラ３４で給送開始のタイミングを調整された上で後述する転写部３３に向けて送り出される。
【００３６】
図１における作像部１０を抜き出して示した図２において、感光体１４は回転軸１４aと一体的であり、軸受１４ｄに支持されて回転する。現像装置１６はその内部で現像剤を攪拌する第一の現像剤攪拌スクリュー１６b、第二の現像剤攪拌スクリュー１６c及び、現像剤、例えばトナーを担持して感光体と現像装置の対向部まで搬送する現像ローラ１６aを有する。
【００３７】
クリーニング装置１９は、感光体１４に当接されることで感光体１４上の転写残トナーを除去するクリーニングブレード１９cと、クリーニングブレード１９cから感光体１４へと与えられる衝撃により生じる飛散トナーがクリーニング装置１９外へ放出されるのを防止するためのシールローラ１９aと、クリーニング装置１９内のトナーをリサイクルトナーとして現像装置１６へ戻すために設けられた搬送スクリュー１９bとを有する。
【００３８】
画像形成装置１１の画像形成動作について図１及び図２に基づき説明する。画像形成時には、感光体１４は図の矢印７の向きに回転し、帯電装置１５によりその表面が一様に帯電させられる。図示せぬ光源は、入力された画像信号に基づき書込み光を放射し、書込み光は図示せぬコリメートレンズ系で略平行にされた後に、回転するポリゴンミラー１２により反射され、反射ミラー１３a、１３b、１３cによる反射を介して帯電された感光体１４表面を走査して静電潜像を形成する。
【００３９】
形成された静電潜像は感光体１４の回転により現像装置１６に至り、ここで現像装置１６により現像されトナー像が形成される。この現像の過程を説明すると、現像装置１６内では、第一の現像剤攪拌スクリュー１６b、第二の現像剤攪拌スクリュー１６cによりキャリアは正に、トナーは負に帯電させられた現像剤が現像ローラ１６a 内の図示せぬ搬送磁石により現像ローラ１６a上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は感光体１４と現像ローラ１６aとの対向部において現像ローラ１６a内の図示せぬ現像磁極により磁気ブラシを形成し、磁気ブラシ上のトナーは現像バイアスによって感光体１４上の静電潜像の画像部にのみ付着しトナー像を形成する。
【００４０】
感光体１４上のトナー像が感光体１４と転写装置１７との対向部に到達するのにタイミングをあわせ、給紙トレイ２１又は手差しトレイ２２から破線で示す搬送経路を辿り搬送されてきた用紙は、給紙ローラ２３を含む給紙ローラにより感光体１４と転写帯電機能を有するローラからなる転写装置１７との対向部を以って構成される転写部３３に送られてトナー像を転写される。トナー像が転写された用紙は定着装置２０に送られて未定着のトナー像が用紙上に定着され、破線で示す搬送路を経て機外に放出される。
【００４１】
転写の後、感光体１４は除電手段１８により除電され、感光体１４上の転写残トナーはクリーニング装置１９にて感光体１４から除去されクリーニング装置内に格納される。このクリーニングは、感光体１４に当接されたクリーニングブレード１９cが感光体１４上のトナーを削り取る作用により行なわれ、クリーニングブレード１９cと感光体１４とが当接する衝撃により飛散したトナーはシールローラ１９aに付着するので外部への飛散はない。感光体１４からクリーニングされたトナーはクリーニング装置１９の下部に設けられた搬送スクリュー１９ｂによりクリーニング装置外へ搬出される。
【００４２】
作像部１０は一体的な構成をしていて、画像形成装置１１に対して着脱可能である。詳細な構成を説明する前に、作像手段９に対する感光体１４の取り外し動作を簡略に図３により説明する。
【００４３】
画像形成装置に装着された状態での作像部１０を示した図３（ａ）において、作像部１０は対向する一対のプラスチック板からなる作像部本体側板２４ａ、２４ｂに組み付けられた画像形成のためのプロセス部材からなる。
【００４４】
この画像形成のためのプロセス部材は、感光体１４上に画像を繰り返し形成するための手段である、帯電部材１５、現像装置１６、除電手段１８、クリーニング装置１９などの作像手段と、現像装置１６により感光体１４上に形成されたトナー画像を用紙上に転写するための転写装置１７である。
【００４５】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、作像部本体側板２４ａ、２４ｂの上部には給紙ローラ２３の図示しない回転軸が軸支されている。この給紙ローラ２３にはローラ２３ａが常時対向圧接した関係を維持している。
【００４６】
この給紙ローラ２３の回転軸には作像部本体上部部材２５の一端側が枢着されている。作像部本体上部部材２５の他端側には帯電ローラからなる転写装置１７が軸支されている。これにより作像部本体上部部材２５を給紙ローラの回転軸を支点として回動させて転写装置１７を感光体１４に対して接離させることができる。
【００４７】
図３（ｂ）、図３（ｃ）は作像部１０の形状変化を示している。作像部１０から感光体１４を取り外す場合には、先ず、図３（ｂ）に示すように作像部本体上部部材２５を給紙路ローラ２３の軸心を中心に回動させて上方に開いて感光体１４の取り出し方向から退避させる。
【００４８】
次いで図３（ｃ）に示すように感光体１４を上方に取り外す。本例においては、図３（ｃ）に示すように、作像部１０のうち、感光体１４には当該感光体１４を回転可能に支持している軸受１４ｄを含み、さらにこの軸受１４ｄを保持し感光体１４を支持する支持部材としてのフレーム８を加えて感光体カセット６と称する。その他の部分を作像部本体５と称する。なお、感光体カセット６は請求項における像担持体カセットの一例である。
【００４９】
作像手段は作像部本体５の一部を構成し、この作像部本体５に対して感光体１４が感光体カセット６の単位で着脱される構成としている。作像部本体５を画像形成装置に対して着脱可能とすることにより感光体カセット６は実質的に画像形成装置に対して着脱可能となり、感光体カセット６を交換可能であるばかりでなく、作像部本体５を画像形成装置から取り外すことで作像手段のメンテナンスや交換も可能となる。
【００５０】
次に、図３に示した動作を達成するための詳しい構成およびその構成に基づく取り外し機構を図４により説明する。図４は画像形成装置に固定された状態の作像部１０を示す図であり、図５は感光体カセットを外す場合の動作を示す図である。
【００５１】
図４（ａ１）、図４（ａ２）、図４（ａ３）は作像部１０をその内部の各作像手段を中心に記載した図であり、図４（ｂ１）、図４（ｂ２）、図４（ｂ３）は作像部１０を作像部本体側板２４ａ、２４ｂを中心に記載した図である。図４（ａ２）、図４（ｂ２）は作像部１０を上方から見た図であるが、図４（ａ２）においては図面の理解容易のために、感光体１４以外の部材及び作像手段は省略されている。
【００５２】
図４（ａ１）は作像部１０を図４（ａ２）における符号Ａの方向から見た図であり、図４（ａ３）は作像部本体側板２４ａを符号Ｂの方向から見た図である。同様に、図４（ｂ１）は作像部本体側板２４ｂを符号Ａの方向から見た図、図４（ｂ３）は作像部１０を図４（ｂ２）における符号Ｂの方向から見た図である。なお、対応関係を容易に把握するために、図４（ａ１）、図４（ｂ１）において作像部１０は符号Ｂの方向から見た場合に眼に移る姿とは左右対称に描かれている。
【００５３】
図３に示すように、作像部１０は感光体１４の長手方向（紙面に垂直な方向）から作像部本体側板２４ａ、２４ｂに挟み込まれており、作像部本体側板２４ａ、２４ｂは感光体１４の回転軸１４aを支持する軸受１４ｄをＵ字状の窪み保持部４に保持すると共に、画像形成のためのプロセス部材である帯電部材１５、現像装置１６、転写装置１７、除電手段１８、クリーニング装置１９の各装置を一体的に組み付けて構成されている。窪み保持部４はＵ字部分が斜め方向に傾斜していて、この斜めに傾斜した方向が、感光体カセット６の作像部本体５からの取り出し方向３に相当する。
【００５４】
図２において、装置本体にあるモータからの動力を受けて回転駆動する現像ローラ１６a、第一の現像剤攪拌スクリュー１６b、第二の現像剤攪拌スクリュー１６c、トナー供給スクリュー１６d、給紙ローラ２３、帯電部材1５、シールローラ１９a、トナー排出スクリュー１９bの各回転軸は手前側の作像部本体側板２４aに回転可能に保持されるとともに、その一端が奥側の作像部本体側板２４bを貫通して作像部１０の外部に突き出ている。
【００５５】
図２における現像ローラ１６a、第一の現像剤攪拌スクリュー１６b、第二の現像剤攪拌スクリュー１６c、トナー供給スクリュー１６d、給紙ローラ２３、帯電部材1５、シールローラ１９a、トナー排出スクリュー１９bの回転軸を貫通させるための開口が図４（ｂ１）に示す奥側の作像部本体側板２４ｂに設けられている。
【００５６】
これらの開口は図４（ｂ１）に示す、現像ローラ駆動用開口２４ｂ６、第一の現像剤攪拌スクリュー駆動用開口２４ｂ５、第二の現像剤攪拌スクリュー駆動用開口２４ｂ４、トナー供給スクリュー用開口２４ｂ９、レジストローラ駆動用開口２４ｂ３、帯電ローラ駆動用開口２４ｂ７、シールローラ駆動用開口２４ｂ２、トナー排出スクリュー用開口２４ｂ１０である。
【００５７】
奥側の作像部本体側板２４ｂを貫通して作像部１０の外部に突き出た現像ローラ１６ａ、第一の現像剤攪拌スクリュー１６ｂ、第二の現像剤攪拌スクリュー１６ｃ、トナー供給スクリュー１６d、給紙ローラ２３、帯電部材1５、シールローラ１９a、トナー排出スクリュー１９bの各回転軸は、作像部本体側板２４ａ、２４ｂ外側の図示せぬモータに図示せぬ歯車を介して接続されて、モータより回転駆動力を供給される構成となっている。また、転写装置１７の回転軸も、同様に図示せぬモータに図示せぬ歯車を介して接続されて、モータより回転駆動力を供給されるようになっている。
【００５８】
図４（ｂ３）において、手前側の作像部本体側板２４ａには、装置本体側に接続された図示せぬトナー格納部よりトナーを供給されるためのトナー排出用開口２４ａ２が設けられているとともに、クリーニングされたトナーを再び現像装置１６へと供給するために設けられた図示せぬリサイクルトナー機構へとトナーを排出するためのトナー供給用開口２４ａ３が設けられている。
【００５９】
図４（ａ２）に示すように感光体カセット６の回転軸１４ａには感光体１４の固定手段である手前側の感光体位置決めロック１４e及び奥側の感光体位置決めロック１４fが枢着されている。感光体位置決めロック１４e及び奥側の感光体位置決めロック１４fは像担持体保持手段の一例であり、感光体１４の固定手段であるが、本例では感光体１４は感光体カセット６として構成されているので、同時に感光体カセット６の固定手段でもある。
【００６０】
これら感光体位置決めロック１４e及び感光体位置決めロック１４fはコの字状をした像担持体保持手段としての把手１４ｃと一体的に構成されている。感光体位置決めロック１４e及び感光体位置決めロック１４fにはそれぞれその一部にフック状をした部位、本例ではフックＪが形成されている。
【００６１】
作像部本体５が画像形成装置１１に装着された状態のもとで感光体カセット６が作像部本体５に装着されたとき、この把手１４ｃを回動することで把手１４ｃは作像部本体上部部材２５を覆い、押さえる形で作像部本体上部部材２５を感光体１４上に位置決めするとともに、手前側の感光体位置決めロック１４ｅ及び奥側の感光体位置決めロック１４ｆを手前側の作像部本体側板２４ａの内側に植設された内側突起２４ａ１及び奥側の作像部本体側板２４ｂの内側に植設された内側突起２４ｂ１にそれぞれ掛止させることで感光体１４自体を作像部本体５に固定することができる。
【００６２】
この固定は、内側突起２４ａ１、２４ｂ１などの突起に対して、感光体位置決めロック１４e及び感光体位置決めロック１４fの各フックＪの部分が掛止される構成であるので、確実な固定状態が得られると共に、逆向きの動作により掛止の解除も容易である。
【００６３】
このように、把手１４ｃは、感光体カセット６を持つための把手としての機能を有するほか、１つの向きの回動操作により転写装置１７を作像部本体５に固定すると共に感光体カセット６を作像部本体５に固定する。また、逆向きの回動操作により後述するように転写装置１７の作像部本体５に対する固定を解除すると共に感光体カセット６の作像部本体５に対する固定も解除する。よって、簡単な操作により感光体１４を画像形成装置に対して着脱をする準備が整う。
【００６４】
感光体カセット６は回転軸１４ａを軸支する軸受１４ｄが手前側の作像部本体側板２４a及び奥側の作像部本体側板２４ｂにそれぞれ形成された窪み保持部４に嵌合した状態で作像部本体５に装着されて作像部１０を構成し、作像部１０は画像形成装置に装着されており、この状態で感光体１４は歯車部１４ｂを介して画像形成装置側の図示しないモータから回転駆動力を供給される。
【００６５】
感光体カセットの把手１４ｃ表面上には、感光体カセットを画像形成装置に装着した状態でユーザーから見える位置に指示標識が存在する。この標識はユーザーに取り外しの作業手順を示すためのもので、ユーザーが次にどのような作業をすればよいかを認識できるものであるならばどのようなものでもよい。本例では、指示標識として図２０に示すように、把手１４ｃに直接「１」の文字を印字した。
【００６６】
もちろん指示標識はこれに限られるものではなく、例えば「ここを手前に引いてください」等の文章表示を感光体カセットの把手１４ｃ上に印字などしてもよいし、表示パネルに次の手順を静止画又は動画で表示させる、あるいは、音声で次の手順を示すようにしてもよい。なお、表示パネルや音声を用いる場合には、感光体カセットの装着を検知するセンサーを設けこのセンサーによる検知に基いて表示パネルに表示し、或は音声を出力する。
【００６７】
感光体１４を作像部本体から取り外し可能とする機構及び取り外しの手順を図５により説明する。図５（a）は感光体１４が画像形成装置に設置された状態を示している。感光体１４を取り外すときは、上述の指示標識「１」に従い、ユーザーは、図５（ｂ）に示すようにまず感光体カセットの把手１４ｃを握り、回転軸１４ａのまわりを反時計まわりの向きに回動させる。この回動により感光体位置決めロック（手前側）１４ｅ及び感光体位置決めロック（奥側）１４fが内側突起２４a1及び内側突起２４ｂ１との掛止を解除される。
【００６８】
把手１４ｃを回動させたことにより作像部本体上部部材２５が位置決めを解かれるので、図５（ｃ）に示すように手動にて給紙ローラ２３を中心にして上方（時計まわりの向き）に開けることで、また、既に感光体位置決めロック（手前側）１４ｅ及び感光体位置決めロック（奥側）１４ｆが解除されているので、図５（ｄ）に示すように感光体カセット６を作像部本体５から取り外すことができる。
【００６９】
感光体１４を取付ける場合には、今と逆の手順に従えばよい。すなわち、感光体カセット６における軸受１４ｄを窪み部４に嵌入させて装着し（図５（ｃ））、作像部本体上部部材２５を感光体１４の上に倒し（図５（ｂ））、最後に感光体カセットの把手１４ｃを作像部本体上部部材２５の上に倒して作像部本体上部部材２５を位置決めするとともに感光体位置決めロック（手前側）１４ｅ及び感光体位置決めロック（奥側）１４ｆを内側突起２４ａ１及び内側突起２４ｂ１に掛止することで感光体１４自身を位置決めする（図５（a））。
【００７０】
このように、感光体１４は感光体カセットの把手１４ｃを動かすだけで感光体カセット６とともに簡易に作像部本体５に対して取り外しや取付けができる。よって、消耗品である感光体を簡易に取付けることができるので操作性がよいといえる。
【００７１】
特に感光体カセット６は上部に引き上げることで取り外し可能となっているので、ユーザーは上から感光体カセット６を引き上げるという操作を行なうだけで感光体カセット６を作像部本体５から外すことができ、ユーザーにとって操作が容易である。また、感光体位置決めロック（手前側）１４ｅ及び感光体位置決めロック（奥側）１４ｆを介して作像部本体に位置決めされているために、画像形成装置を介して作像部本体と感光体１４とが個々に位置決めされている従来技術における構成に比べて作像部本体５と感光体１４との相対的位置決めが精度よく達成でき、高精度な作像が可能である。
【００７２】
本例では、図３（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、感光体１４に対して画像を繰り返し形成するための手段である作像手段である帯電部材１５、現像装置１６、除電手段１８、クリーニング装置１９などを、装着状態における感光体１４のまわりであって、感光体カセット６を取り出す取り出し方向３とは逆側の半面に集中させて配置している。
【００７３】
ここで、感光体カセット６を取り出す方向とは逆側の半面とは、図３（ｃ）、図５（ｄ）などに示した取り出し方向３と直交しかつ感光体１４の軸心Ｏを通る仮想平面よりも該取り出し方向３の下流側の領域であり、この領域において当該感光体１４のまわりに前記列記した作像手段を配置している。よって、感光体１４の移動領域上には作像手段は存在せず、作像手段と干渉することなく、簡単な操作により感光体カセット６を単独で画像形成装置１１に対して着脱することができる。
【００７４】
このため、転写装置１７の配設位置は感光体１４のまわりであって、感光体カセット６の上記取り出し方向側の半面側、つまり、図３（ｃ）に示すように感光体カセット６の取り出しに際して該感光体カセット６の移動を妨げる位置となる。
【００７５】
そこで、本例では、転写装置１７を当該転写装置１７により構成される転写部３３（図２参照）に用紙を送給する給紙ローラ２３と一体的に構成されていて、給紙ローラ２３の回転軸を支点として回動する構成を採用することにより最小限の数の作像手段、つまり、転写装置１７だけを感光体カセット６の取り外し方向上から退避させることで感光体カセット６を画像形成装置に対して着脱可能としている。
【００７６】
作像手段を感光体の取り外し方向とは逆側の半面に集中させて配置したので、これらの作像手段は感光体１４の装着／取り外しに際しての感光体の移動を妨げない。このため、作像手段と干渉することなく、感光体カセット６を作像部本体５から容易に取り外し、また、取り付けることが可能になる。
感光体カセット６を作像部本体５から取り外す際には作像部本体上部部材２５と一体的に構成された転写装置１７のみを動かせばよい。感光体１４に対して位置精度を厳密に要求されない転写装置１７のみが移動させられるので、交換前後の微妙なずれによって画像形成に影響が出ることを防止可能である。また、このように、転写装置１７を感光体１４に対して接離可能な構成にしたので、転写部３３に用紙がジャムした場合でもジャム処理が容易となる。
【００７７】
なお、作像部本体上部部材２５にばねなどの弾性手段で付勢することにより、感光体カセットの把手１４cの回転とともに作像部本体上部部材２５を自動的に上方に開くように構成することも可能である。
【００７８】
本例の画像形成装置では、帯電部材１５、現像装置１６、除電手段１８、クリーニング装置１９などの作像手段などの作像手段は手前側の作像部本体側板２４ａや奥側の作像部本体側板２４ｂに対して組み付けられることにより作像部本体５としてユニット化され、この作像部本体５に対して感光体１４がその付帯部材と共に構成された感光体カセット６の単位で着脱されるようになっている。
【００７９】
このようにしたのは、作像手段の不測の故障等に備え、画像形成装置に装着状態の作像部本体５から感光体カセット６を取り外した後、さらに画像形成装置から作像部本体５を取り外し可能とするためである。作像部本体５を画像形成装置から取り外すことができれば、故障した帯電部材１５、現像装置１６、除電手段１８、クリーニング装置１９などの点検が容易であり、容易に対処できる。
【００８０】
作像部本体５には作像手段として現像装置１６が装着されているので、現像装置１６は感光体１４が画像形成装置１１に対して着脱される際には作像部本体５を介して画像形成装置１１に固定されており、感光体１４は作像部本体５を介して画像形成装置１１に対して装着させられることになる。
【００８１】
このように、感光体１４が画像形成装置１１に対して着脱されるときには、現像装置１６は画像形成装置に固定状態にあるので、感光体１４の交換の前後で現像装置１６の位置がずれることはなく、また感光体１４が作像部本体５に装着されるのであるから現像装置１６に対して位置決めされた関係にあるので、両者の位置決めが適正になされる。
【００８２】
この詳しい構成およびその構成に基づく取り外し機構を図６乃至図９により説明する。図６（ａ１）、図６（ａ２）、図６（ａ３）は作像部本体５が画像形成装置に設置された状態での作像部本体側板２４ａ、２４ｂを記載した図であり、図６（ｂ１）、図６（ｂ２）、図６（ｂ３）は作像部本体５を取外すために作像部本体の把手２４ｃを回転させた状態における作像部本体側板２４ａ、２４ｂを記載した図である。
【００８３】
図６（ａ２）、図６（ｂ２）は各状態での作像部本体側板２４ａ、２４ｂを上方から見た図であり、図６（ａ１）は図６（ａ２）における作像部本体側板２４ｂを符号Ａ'の方向から見た図であり、図６（ａ３）は図６（ａ２）における作像部本体側板２４ａを符号Ｂ'の方向から見た図である。同様に、図６（ｂ１）は図６（ｂ２）における作像部本体側板２４ｂを符号Ａ'の方向から見た図、図６（ｂ３）は図６（ｂ２）における作像部本体側板２４ａを符号Ｂ'の方向から見た図である。
【００８４】
なお、対応関係を容易に把握するために、図６（ａ１）、図６（ｂ１）について作像部本体側板２４ｂは符号Ｂ'の方向から見た場合に眼に移る姿とは左右対称に描かれている。また、図６（ａ１）、図６（ｂ１）には画像形成装置から突き出ている位置決めロック用の突起２６dが、図６（ａ３）、図６（ｂ３）には画像形成装置から突き出ている本体へのトナー排出用路２６a、位置決めロック用の突起２６b、本体からのトナー供給用路２６cがそれぞれ描かれている。
【００８５】
図６に示すように、作像部本体５が画像形成装置に設置された状態では、図６（ａ１）に示すように位置決めロック２４ｂ８が画像形成装置と一体的な位置決めロック用の突起２６dに掛止されると共に、図６（ａ３）に示すように位置決めロック２４ａ４が画像形成装置と一体的な位置決めロック用の突起２６bに掛止されている。これにより、作像部本体５が画像形成装置に固定されている。
【００８６】
ここで把手２４ｃは、作像部本体５を画像形成装置１１に着脱する際に当該作像部本体５を持つための把手機能部であり、ギヤ２ａ、２ｂ、位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８は作像部本体５を画像形成装置１１に固定するための保持機能部であり、これら把手機能部と保持機能部により現像装置保持手段３３ａ、３５ｂが構成されている。
【００８７】
上記把手機能部を構成する把手２４ｃは現像装置１７を装着した作像部本体５に対し回動可能に設けられており、その回動動作に応じて上記保持機能部を構成するギヤ２ａ、２ｂと位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８のギヤ部との噛み合い連結により位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８を回転させる。
【００８８】
このように、把手機能部と保持機能部を有する現像装置保持手段３５ａ、３５ｂを設けたことにより把手のモーメントを利用して位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８を回転させて、作像部本体５の画像形成装置１１に対する掛止及び掛止の解除をすることができ操作性がよい。
【００８９】
位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８には、一体にフック状の部位、本例ではフックＫが形成されていて、位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８が回転されることにより、このフックＫが突起２６ｂ、２６ｄに掛止されて、作像部本体５が画像形成装置１１に固定される。また、把手２４ｃと上記と逆向きに回すことにより、当該掛止を解除することができる。
【００９０】
このように位置決めロック２４ａ８、２４ｂ８の回転動作を利用してフックＫを突起２６ｂ、２６ｄに掛止する構成では、逆動作で掛止の解除をすることができ、また動作の確実性がある。
【００９１】
画像形成装置にある図示せぬトナー格納部と作像部１０にある現像装置１６とはトナー供給のために接続されており、画像形成装置にある図示せぬトナーリサイクル機構と作像部１０にあるクリーニング装置１９とはトナー排出のために接続されている。
【００９２】
作像部本体の把手２４ｃは手前側の作像部本体側板２４ａ、奥側の作像部本体側板２４ｂにギヤ２ａ、ギヤ２ｂと共に回動可能に取付けられている。作像部本体の把手２４cが手前側の作像部本体側板２４a、奥側の作像部本体側板２４bに取付けられる取付け部分におけるこれらのギヤ２ａはギヤ２ａによる位置決めロック２４ａ４に、また、ギヤ２ｂはギヤによる位置決めロック２４ｂ８とそれぞれ噛み合っており、これらのギヤの噛み合いにより、作像部本体の把手２４ｃの回動に連動して位置決めロック２４ａ４、位置決めロック２４ｂ８が回動するようになっている。
【００９３】
また作像部本体の把手２４c上には、感光体カセット６を取り外して作像部本体５のみを画像形成装置に装着した状態でユーザーから見える位置に指示標識が存在する。この指示標識はユーザーに取り外しの作業手順を示すためのもので、ユーザーが次にどのような作業をすればよいかを認識できるものであるならばどのようなものでもよい。
【００９４】
この指示標識は、図２１に示すように、把手２４ｃに見やすいように連続して印した数字「２」とする。このように、指示標識をユーザーが握る把手２４ｃに設けたので、ユーザーは指示標識のある部分を順番に握ることで作業の進行が可能であり、作業手順の把握が容易となっている。
【００９５】
もちろん指示標識はこれに限られるものではなく、例えば「ここを手前に引いてください」等の文章表示を作像部本体の把手２４ｃ上に附加してもよいし、表示パネルに次の手順を静止画又は動画で表示させる、あるいは、音声で次の手順を示してもよい。なお、表示パネルや音声を用いる場合には、作像部本体の装着を検知するセンサーが必要となる。
【００９６】
或は、図２２（ａ）に示すように、指示標識「２」を作像部本体５の把手２４ｃの基端部近く、例えばギヤ２ｂ上に印してもよい。かかる場合には、図２２（ｂ）に示すように感光体カセット６を作像部本体５に装着した状態では指示標識「２」は感光体１４の回転軸１４ａに遮られてユーザーの目には入らないようになっている。感光体カセット６を作像部本体５から取り外すと、次に取り外すことのできる指示標識「２」が表れるわけである。このように１つの手順を終えると次の標識が出てくるようにしてもユーザーフレンドリ−である。
【００９７】
手前側の作像部本体側板２４ａにおいては、作像部本体の把手２４ｃが手前側の作像部本体側板２４ａに取付けられる取付け部分に設けたギヤ２ａはギヤからなる回転伝達部材２４ａ５と、位置決めロック２４ａ４はギヤからなる回転伝達部材２４ａ６とも噛み合っており、また回転伝達部材２４ａ５と本体へのトナー排出用のスクリューコンベアと一体的に回転されるギヤからなる排出用路２６aと、回転伝達部材２４ａ６と本体からのトナー供給用のスクリューコンベアと一体的に回転される外周部がギヤからなる筒状をしたトナー供給用路２６c（図９参照）が噛み合っている。
【００９８】
これにより、把手２４cの回動に連動して画像形成装置へのトナー排出用路２６a、画像形成装置からのトナー供給用路２６cが回動する。各図において把手２４ｃ、位置決めロック２４ａ４、回転伝達部材２４ａ５、回転伝達部材２４ａ６、位置決めロック２４ｂ８、画像形成装置へのトナー排出用路２６ａ、画像形成装置からのトナー供給用路２６ｃが二重円で表されており、また外側の円が相互に重なるように示されて、外側の円は歯車部分を表し、円の重なりは歯車の噛み合いを表している。
【００９９】
かかる構成において、作像部本体５の画像形成装置からの取り外し、また取付ける操作について説明する。
作像部本体を取外す際は、ユーザーは上述の指示標識「２」の指示に従い、作像部本体５が画像形成装置に取付けられた図６の各（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）から把手２４ｃを回転させて作像部本体５が画像形成装置に固定されない図６の（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）に示した状態とする。
【０１００】
図７にこの機構の詳細を示す。図７において、作像部本体５の把手２４ｃが矢印の向きに移動するのと連動して位置決めロック２４ａ４が回転し、位置決めロック２４ａ４が位置決めロック用の突起２６ｂへの掛止を解除される。図示はしないが、同時に奥側の作像部本体側板２４ｂも同様な機構により位置決めロック２４ｂ８が位置決めロック用の突起２６ｂへの掛止を解除される。
【０１０１】
さらにこの時、画像形成装置へのトナー排出用路２６a、画像形成装置からのトナー供給用路２６cが上述の噛み合いを介して矢印の向きに回転する。ここで画像形成装置へのトナー排出用路２６a、画像形成装置からのトナー供給用路２６cの内部にはそれぞれ図８に示すスクリュー接続部材２７が備え付けられている。
【０１０２】
図２に示すように、スクリュー接続部材２７はトナー供給スクリュー１６dとトナー供給機構３０をつなぐ機構として、また、トナー排出スクリュー１９bとトナー排出機構３１とをつなぐ機構としてそれぞれ設けられている。
【０１０３】
画像形成装置へのトナー排出用路２６a内部のスクリュー接続部材２７と画像形成装置からのトナー供給用路２６ｃ内部のスクリュー接続部材２７とは同じ構成の機構となっている。そこで、ここでは画像形成装置からのトナー供給用路２６ｃ内部の機構のみを説明する。
【０１０４】
図８に示すように、スクリュー接続部材２７は筒状をした移動用部材２７a、画像形成装置側トナー供給スクリュー２７b、トナー供給スクリュー２７ｂを軸直角方向に貫通しているピン状の貫通部材２７c、一端側がトナー供給スクリュー２７ｂに固定され他端側が矢印方向に引かれている緊縮性のばね２７d、移動用部材２７ａの肉厚部に形成された嵌合穴に摺動可能に嵌合している一対の板状の移動用部材ガイド２７ｅ、２７fより構成される。さらに移動用部材２７aは移動用傾斜部２７ａ１、段状の移動停止用段部２７ａ２を有する形状となっている。
【０１０５】
図９にスクリュー接続部材２７と画像形成装置からのトナー供給用路２６cの対応関係を示す。図９（ａ１）、図９（ａ２）には、作像部本体が画像形成装置に取付けられた状態における図６における（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）でのスクリュー接続部材２７と画像形成装置からのトナー供給用路２６cとの対応関係が示されており、図９（ｂ１）、図９（ｂ２）には、作像部本体５が画像形成装置側からの固定が解除された状態（図６の（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３））でのスクリュー接続部材２７と画像形成装置からのトナー供給用路２６cとの対応関係が示されている。
【０１０６】
筒状をしたトナー供給用路２６cの内側には直方体形状の内側突起２６ｃ１が軸長手方向に沿って存在し、作像部本体５が画像形成装置に取付けられた状態の図９（ａ１）、図９（ａ２）においてはばね２７ｄの緊縮力に抗して内側突起２６ｃ１が移動停止用段部２７ａ２に乗り上げて移動用部材２７aを作像部本体側に押し出している。
【０１０７】
この状態から把手２４cが図１３の矢印方向に回転すると、トナー供給用路２６ｃは図１３における反時計回りの向きに回転し、その結果、内側突起２６ｃ１が移動停止用段部２７ａ２から外れてばね２７ｄの緊縮力によりトナー供給用路２６ｃは図９（ａ１）、図９（ａ２）に示す状態から図９（ｂ１）、図９（ｂ２）に示すようにトナー供給スクリュー２７bは作像部本体側から遠ざかる方向に移動させられ、これにより貫通部材２７cを通じて移動用部材２７aも作像部本体から遠ざかる方向に移動させられる。この結果、スクリュー接続部材２７は全体として図９（ｂ１）、図９（ｂ２）に示す状態へと移行し、この状態で固定される。
【０１０８】
またこの時、トナー供給スクリュー２７b端部はトナー供給スクリュー１６d端部から離れ、更に手前側の作像部本体側板２４aの外側まで後退する。このため、手前側の作像部本体側板２４aはトナー供給及びトナー排出のために画像形成装置と結合された状態からフリーな状態へと移行する。これにより、作像部本体５を画像形成装置から取出し可能となる。
【０１０９】
なお、本例の機構では、トナー供給スクリュー２７bはばね２７dにより画像形成装置側へと引き寄せられているため、作像部１０が取外された状態でトナー供給スクリュー２７bが作像部１０側へと飛び出してしまい作像部１０を取付ける際に不足の破損を生じるということはない。
【０１１０】
このように、現像装置１６は作像部本体５と共に画像形成装置１１から取り外され、その際に、画像形成装置１１と現像装置１６との間を連結している現像剤の搬送路を図９（ｂ１）に示すようにトナー供給スクリュー１６ｄと２７ｄとの継ぎ目で離間させ、作像部本体５を画像形成装置１１に装着する際には前記継ぎ目を結合させる。これらの動作はトナー供給用路２６ｃ、移動用部材２７ａなどによる構成を用いて行なわれる。
【０１１１】
これにより、現像剤の供給路を介して連結状態にある画像形成装置と現像装置との間の現像剤搬送路の連結状態が途中から断たれ、現像装置１６は作像部本体５と共に、画像形成装置１１から取り出すことができる。
【０１１２】
図７に示すようにトナー供給用路２６ｃは外周部がギヤになっていて回転伝達部材２４ａ６を介して位置きめロック２４ａ４により回転駆動されるので、把手２４ｃの動作と連動しており、作像部本体５が画像形成装置１１に対する固定が解除されるのと同時に現像剤搬送路の連結状態が途中から断たれるので、操作性が良好である。
【０１１３】
上記継ぎ目を離間させたり結合させたりする結合離間手段は、トナー供給用路２６ｃ、移動用部材２７ａに加え、現像装置側に設けられた現像装置側の現像剤搬送スクリューであるトナー供給スクリュー１６ｄに対して接離する方向の移動動作をしてトナー供給スクリュー１６ｄに結合され或は結合を解除される画像形成装置本体側の現像剤搬送スクリューであるトナー供給スクリュー２７ｂと、位置決めロック２４ａ４の回動動作に連動してトナー供給スクリュー２７ｂをトナー供給スクリュー１６ｄに対して移動動作をさせる接離動作手段を含む構成としている。
【０１１４】
この接離動作手段は、トナー供給スクリュー２７ｂをトナー供給スクリュー１６ｄに対して離間させる向きに付勢するばね２７ｄと、位置決めロック２４ａ４の掛止方向の回動動作により回転動作してトナー供給スクリュー２７ｂをばね２７ｄによる付勢力に抗してトナー供給スクリュー１６ｄとトナー供給スクリュー２７ｂとの結合状態が得られるまで移動させてから掛止させ、或は、この掛止を解除するスクリュー接続部材２７ａからなる。
【０１１５】
上記現像装置における現像剤搬送路を途中の継ぎ目部で結合、離間させる手段と同じ構成はクリーニング部１９と画像形成装置１１との間を連結しているトナー排出用路についても全く同様に適用されている。これにより、画像形成装置と作像部本体側とは完全に切り離すことが可能となる。
【０１１６】
作像部本体５を画像形成装置に取付ける場合には、逆の手順で取付ければよい。すなわち作像部本体５の把手２４cを上方に立てた状態（図６の（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）に示す状態）で作像部本体５を画像形成装置に設置し、把手２４cを倒して図６の（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）に示した状態にすることによって位置決めロック２４ａ４、位置決めロック２４ｂ８を位置決めロック用の突起２６ｂ、位置決めロック用の突起２６ｄに掛止させる。
【０１１７】
このとき同時にトナー排出用路２６ａ、トナー供給用路２６ｃは上述の機構により把手２４ｃと連動して回転し、図９（ａ１）、図９（ａ２）に示す状態から図９（ｂ１）、図９（ｂ２）に示す状態へと移行する。このとき、内側突起２６ｃ１は移動用傾斜２７ａ１を滑ってばね２７ｄの緊縮力に抗して作像部本体側に近づく向きに移動し、移動停止用突部２７ａ２に乗り上げて停止する。
【０１１８】
こうして、トナー供給スクリュー２７ｂがトナー供給スクリュー１６dに嵌り合い、両者は一体的な回転が可能になってトナー供給、トナー排出が可能となる。
【０１１９】
なお、画像形成装置に固定された移動用部材ガイド２７e、２７fが移動用部材２７ａの内部に入り込んでいるため、移動用部材２７ａはトナー供給スクリュー１６dの長手方向にしか移動できず、このためスクリュー接続部材２７が画像形成装置へのトナー排出用路２６aや本体からのトナー供給用路２６ｃと一緒の回転してしまうことはないので、画像形成装置側トナー供給スクリュー２７bは確実に作像装置側に移動する。
【０１２０】
本例の機構では、把手２４cが倒れている状態で作像部本体５を画像形成装置に取り付けようとしても位置決めロック２４ａ４、位置決めロック２４ｂ８のフックＫが位置決めロック用の突起２６b、位置決めロック用の突起２６dに突き当たるために取付け不能となっている。把手２４ｃを起こさなければ作像部本体５を画像形成装置に取り付けることができないので、取り付け後の把手２４ｃの倒し動作の注意が喚起されて確実に行なわれ、トナー排出用路２６aとトナー供給用路２６cの回動がなされて作像部本体５と画像形成装置側のトナーの排出、供給経路との接続が確実になされ、作像装置本体の取付け後、確実に画像形成を再開可能である。
【０１２１】
トナー供給スクリュー２７bとトナー供給スクリュー１６dとの嵌りあいに関しては、スプライン軸による嵌合を利用することができる他、詳しくは、図１８に示すようにトナー供給スクリュー２７b先端部の外周部に、三角柱形状の嵌合用突起２７ｂ１を突き出させて設けると共に、トナー供給スクリュー嵌合部１６ｄ１については筒状部の内側に三角柱形状の嵌合用突起１６ｄ２を突き出した構成とする。
【０１２２】
かかる構成により、トナー供給スクリュー１６dがトナー供給方向に回転する場合には嵌合用突起２７ｂ１と嵌合用突起１６ｄ２とがトナー供給スクリュー１６ｄの長手方向に水平な面で嵌りあい確実に回転力を伝達できると共に、作像部本体５を画像形成装置に取付ける時には傾斜面同士が滑りながらスムーズに画像形成装置側トナー供給スクリュー２７ｂをトナー供給スクリュー嵌合部１６ｄ１に進入させることができる。
【０１２３】
従って、トナー供給スクリュー２７ｂの進入時にトナー供給スクリュー２７ｂとトナー供給スクリュー１６ｄとがぶつかって破損したり、作像部の取付けが妨げられたりすることはない。
【０１２４】
次に、本例の作像部１０を画像形成装置から取外す手順を図１０乃至図１７により説明する。先ず、図１０に示す画像形成可能な状態の画像形成装置の上部３２を一端側支点３６を中心に回転させながら上方に開き図１１に示す状態にする。
【０１２５】
次いで感光体カセットの把手１４cを上方に回転させ、内側突起２４a1と感光体位置決めロック（手前側）１４e、及び内側突起２４b1と感光体位置決めロック（奥側）１４fとの掛止を解き（図１２）、感光体カセットを取外す（図１３）。
【０１２６】
本例の感光体カセット６は画像形成時に現像手段等の各作像手段と接触する必要があるために表面がむき出しになっており、取り外した感光体カセットを画像形成装置外部に置く時にこのむき出しの部分が地面等に接触すると感光体に悪影響を与えるおそれがある。このため本例の感光体カセット６はその両側の支持部材であるフレーム８の表面が形成する平面が感光体１４表面よりも外側に存在する形状となっている。このため、図２０に示すように、感光体１４のむき出し部分が不測の接触を起こすことを防止することができる。
本例の感光体カセット６は、画像形成時に被記録体である用紙を通過させる必要があるために転写装置１７との対向部分はむき出しになっており、支持部材としてのフレーム８の表面が形成する平面はこのむき出し部分よりも内側にある。画像形成装置１１から取り外した感光体カセット６を画像形成装置の外部の任意の場所に置く時に、もしフレーム８が無ければ、このむき出しの部分が地面等に接触して感光体に悪影響を与えるおそれがある。しかし、フレーム８があるので、感光体１４はフレーム８により保護される。また、本例の感光体カセット６は、取り外し時に感光体カセット６の把手１４cがむき出し部分の上方に存在する構成となっている。
【０１２７】
これにより、転写部装置１７と対向する感光体のむき出し部分が不測の接触を起こすことを防止するとともに、図１４に示すように、把手１４cを持ったまま地面に置けばむき出し部分が地面に接触することはない。このように本例の感光体カセット６では、感光体１４の上方に転写部１７がある構成において感光体１４の取り外しを行なうための把手１４ｃを設けたことにより、ユーザーが取出しやすく、かつ、感光体１４の保護を行なうことができる。
【０１２８】
感光体カセット６は、把手１４ｃにより持ち上げた際に感光体カセット６の向きが画像形成装置に装着されている姿勢とほぼ同じ図１４に示した姿勢になるようにモーメントの釣り合いが調節されている。また同時に、把手１４ｃにより持ち上げた感光体カセット６をそのまま下方に垂直に降ろせば、感光体１４よりも外側に支持部材としてのフレーム８の表面で形成される平面が存在する状態で感光体カセット６を床に置くことができる。これにより、ユーザーは感光体カセット６の方向を意識することなく作像部本体５に着脱することができる。
【０１２９】
以上のように感光体カセット６は、良好な操作性で着脱することができ、かつ、かつ破損を防止することが可能な構成となっている。なお、本例ではモノクロの画像形成装置を説明したが、カラー画像形成装置においても前記した例における作像部１０と同様な構成の作像部によるカラー画像形成に必要な構成をなすことができる。
【０１３０】
たとえば、図１９に示すように、支点３６'を支点として開閉状態を得るために回転させることのできる上部３２'の下方に給紙トレイ２１'、手差しトレイ２２'、レジストローラ３４'及び定着装置２０'を設け、レジストローラ３４'と定着装置２０'との間の破線で示す紙搬送路上に破線矢印で示す搬送方向下流側から上流側に向けて順に、４つの画像形成ユニット、つまり、シアン画像形成ユニット３２Ｃ、マゼンタ画像形成ユニット３２Ｍ、イエロー画像形成ユニット３２Ｙ、ブラック画像形成ユニット３２Ｋを配置している。
【０１３１】
シアン画像形成ユニット３２Ｃは前記した作像部１０と同様な構成を有し現像剤としてシアン現像剤を使用する作像部１０Ｃとシアン用の画像情報で光書き込みを行なう図示せぬ光源、ポリゴンミラー１２、反射ミラー１３a、１３b、１３cを含む書き込み部１Ｃとからなる。
【０１３２】
マゼンタ画像形成ユニット３２Ｍは前記した作像部１０と同様な構成を有し現像剤としてシアン現像剤を使用する作像部１０Ｍとマゼンタ用の画像情報で光書き込みを行なう図示せぬ光源、ポリゴンミラー１２、反射ミラー１３a、１３b、１３cを含む書き込み部１Ｍとからなる。
【０１３３】
イエロー画像形成ユニット３２Ｙは前記した作像部１０と同様な構成を有し現像剤としてシアン現像剤を使用する作像部１０Ｙとシアン用の画像情報で光書き込みを行なう図示せぬ光源、ポリゴンミラー１２、反射ミラー１３a、１３b、１３cを含む書き込み部１Ｙとからなる。
【０１３４】
ブラック画像形成ユニット３２Ｋは前記した作像部１０と同様な構成を有し現像剤としてシアン現像剤を使用する作像部１０Ｋとシアン用の画像情報で光書き込みを行なう図示せぬ光源、ポリゴンミラー１２、反射ミラー１３a、１３b、１３cを含む書き込み部１Ｋとからなる。
【０１３５】
このような構成のカラー画像形成装置においても、前記したモノクロ画像の画像形成装置におけると同様に、各色の画像形成ユニットについて、ランニングコストの低減及び作像動作の高精度化などの観点より、それぞれ独立に画像形成装置から感光体、作像部本体を取り外すことができる。
【０１３６】
以下に本例の構成及び利点について補足列挙する。
ａ．作像部本体５から感光体カセット６を取外す際に作像部本体５が画像形成装置に対してぶれないように、位置決めロック２４ａ４を画像形成装置と一体的な位置決めロック用の突起２６bに掛止し、また、位置決めロック２４ｂ８を画像形成装置と一体的な位置決めロック用の突起２６ｄに掛止することにより作像装置本体は画像形成装置にしっかりと固定することとした。これにより、消耗品である感光体カセットを取り替えるたびに作像装置本体の位置がずれることがなくなり、高精度な画像形成が可能となる。
【０１３７】
ｂ．実施態様において、感光体カセット６は直接画像形成装置に取り付けることはできず、作像部本体５に装着された状態で作像部本体５が画像形成装置に固定されることにより、作像部本体５を介して画像形成装置に固定される。感光体カセット６が作像部本体５に装着された状態としては、図４（ａ３）、図５（ａ）、図１０、図１１に示すように把手１４ｃを倒してフックＪを内側突起２４ａ１に掛けて感光体カセットを作像部本体５に固定した場合と、図５（ｂ）、図１２に示すように把手１４ｃを起こしてフックＪを内側突起２４ａ１から外した状態の２態様が含まれる。
【０１３８】
作像部本体５が画像形成装置に固定される状態とは、図６（ａ３）、図６（ａ１）、図６（ａ３）、図７（仮想線表示）、図１０乃至図１５に示すように把手２４ｃを倒してフックＫが画像形成装置と一体の突起２６ｂに掛けて固定した状態である。
【０１３９】
感光体カセット６が画像形成装置１１に装着されているときには窪み保持部４を空けなければならないので、把手２４ｃを倒した状態としなければならないので、必ず、作像部本体５は画像形成装置１１に固定された状態となる。このように作像部本体５が画像形成装置１１に固定された状態のもとでは、把手１４ｃの起伏動作は何らの制限を受けないので作像部本体５から感光体カセット６を取り外すことは可能である。そして、作像部本体５から感光体カセット６を取り外した状態のもとでは、把手２４ｃの起伏動作が可能であるので、感光体カセット６が画像形成装置に装着されていない状態では作像部本体５（現像装置１６）を画像形成装置に対して固定の解除が可能である。よって、この固定の解除を行なうことにより、感光体カセットを取り出すことができ、この取り出し方向と反対側に現像装置１６が位置している。このため、感光体カセット１６の取り出し時において、現像装置１６の存在は何らの障害にもならない。
【０１４０】
感光体カセット６が画像形成装置１１に装着されているときには窪み保持部４を空けなければならないので、把手２４を倒した状態としなければならず、感光体カセット６が作像部本体５を介して画像形成装置１１に装着されている限り、把手２４ｃの操作ができないため作像部本体５（現像装置１６）の画像形成装置１１からの取り外しが禁止される。この状態において、感光体カセット６が作像部本体５から取り外されれば、把手２４ｃを起こすことが可能となるので、作像部本体５（現像装置１６）を画像形成装置１１から取り外すことが可能となる。ここで、順序として感光体カセット６よりも後に取り外される現像装置１６は感光体カセット６の取り出し方向と反対側に位置している。このため、感光体カセット１６の取り出し時において、現像装置１６の存在は何らの障害にもならない。
【０１４１】
作像部本体５（現像装置１６）の画像形成装置１１に対する固定の解除のためには把手２４ｃを起こさなければならないが、そのためには、把手１４ｃを起こして作像部本体５に対する感光体カセットの固定を解除しさらに感光体カセット６を作像部本体５から外す。その上で、把手２４ｃを起こすことにより画像形成装置１１からの作像部本体５の固定解除を行なう。
【０１４２】
これにより、作像部本体５（現像装置１６）を画像形成装置１１から取り外すことが可能となる。ここで、順序として感光体カセット６よりも後に取り外される現像装置１６は感光体カセット６の取り出し方向と反対側に位置している。このため、感光体カセット１６の取り出し時において、現像装置１６の存在は何らの障害にもならない。
【０１４３】
作像部本体５（現像装置１６）の画像形成装置１１に対する固定の解除のためには把手２４ｃを起こさなければならないが、そのためには、把手１４ｃを起こして作像部本体５に対する感光体カセットの固定を解除しさらに感光体カセット６を作像部本体５から外す。その上で、把手２４ｃを起こすことにより画像形成装置１１からの作像部本体５の固定解除を行なう。このように、感光体カセット６が作像部本体５に装着されていない状態では把手２４ｃの起伏操作が可能であるので、画像形成装置１１からの作像部本体５の固定解除が可能である。
【０１４４】
ここで、順序として感光体カセット６よりも後に取り外される現像装置１６は感光体カセット６の取り出し方向と反対側に位置している。このため、感光体カセット１６の取り出し時において、現像装置１６の存在は何らの障害にもならない。
【０１４５】
前記したように、作像手段である帯電部材１５、現像装置１６、除電手段１８、クリーニング装置１９などは、装着状態における感光体１４のまわりであって、感光体カセット６を取り出す取り出し方向３（図１３参照）とは反対側の半面に集中させて配置している。よって、感光体カセット６はこれら作像手段と干渉することなく、簡単な操作により画像形成装置に対して着脱することができる。
【０１４６】
ｃ．通常、作像部本体５は画像形成装置から取外すことはないが、作像の各手段は画像形成を繰り返すことにより磨耗したり、高熱により機能が低下することにより故障を引き起こすこと考えられる。そのような場合に備え各作像手段は作像装置本体５から取り外し可能としておくことがが望ましい。本例の機構では、画像形成可能状態においては感光体１４が把手２４ｃの移動領域を塞いでいるために、作像装置本体５から感光体１４カセット６が外れるまでは作像装置本体５を画像形成装置から取外すことができない。
【０１４７】
このような構成とすることで、作像部本体５から感光体カセット６を外す際に既に作像部本体５が画像形成装置への固定を解除されているような状態を防止し、感光体カセット６の取り外しによる作像部本体５のぶれを高精度に防止する。
【０１４８】
ｄ．感光体カセット６を作像部本体５に取付けた状態では位置決めロック２４ａ４及び位置決めロック２４ｂ８が位置決めロック用の突起２６ｂ、位置決めロック用の突起２６ｄと掛止不能となっているので、作像部本体５を感光体カセット６と一緒に画像形成装置に取付けたり取り外したりすることもできない。
【０１４９】
このような構成にすることにより、感光体１４の存在による影響を受けずに作像部本体５を画像形成装置に高精度に取り付け可能となる。感光体１４を消耗品とするような画像形成装置においては作像部本体５が感光体１４と一体的な状態で取付けられないのが好ましいが、上記の構成によればそれが可能である。
【０１５０】
ｅ．画像形成装置から作像部本体５を取り外す場合には、図１５に示した状態から把手２４cを回転させて位置決めロック２４ａ４と位置決めロック用の突起２６ｂ、及び位置決めロック２４ｂ８と位置決めロック用の突起２６ｄとの掛止を解くと同時に、トナー供給スクリュー１６ｄと本体からのトナー供給用路２６ｃ及びトナー排出スクリュー１９ｂと本体へのトナー排出用路２６ａとの各嵌合状態を解いてから（図６（ｂ２）、図１６参照）、作像部本体５を画像形成装置から抜き出す（図１７参照）。図１７に示した状態から画像形成可能な状態にするには、図１０乃至図１６の順で説明した手順を逆にたどればよい。以上示したように本例の画像形成装置では、感光体カセット６及び作像部本体５が独立して画像形成装置から取り外すことができるようになっている。このため、作像部１０を一体として交換せずにすむのでランニングコストを押さえることが可能であり、環境への負荷が少ない。
【０１５１】
ｆ．専門のサービスマンに頼らずに、ユーザーが交換作業を容易に行なえるように工夫されている。すなわち、まず画像形成装置から感光体カセット６が外れ、次に画像形成装置から作像部本体５が外れる構成になっているが、作像部本体５に感光体カセット６が装着された状態では作像部本体５を画像形成装置から取外すための把手２４ｃは感光体１４によって隠されており、ユーザーは作像部本体５の把手２４ｃと感光体カセット６の把手１４ｃとを混同することがない。このため、サービスマンではなくても迷うことなく取り外し操作を行なうことができる。
【０１５２】
ｇ．取り外しの際にユーザーにとって次の操作が一目瞭然であるような表示手段を感光体カセット６及び作像部本体５の各ユニットに設けている。従って、ユーザーの操作性がさらに向上する。
【０１５３】
ｈ．ユーザーの操作性を高めるべく、寿命の短いものから先に取り外しができるようになっている。すなわち、消耗の激しい感光体カセット６を単独で交換可能とし、この交換の際に作像部本体５は感光体カセット６の着脱作業とは無関係であり取り外し等の作業は何ら必要ないので、ユーザーは最も頻繁に行なわなければならない感光体の交換の際に複雑な操作を行なわなくてもよい。
【０１５４】
ｉ．画像形成装置から感光体カセット６を取り外す場合に作像部本体５は画像形成装置に固定状態を保つ構成となっている。これにより、感光体の交換によって作像部本体がずれることが防止され、高精度な画像形成を継続することが可能である。またさらに本例の画像形成装置は、感光体以外の作像部の不測の故障に備えて、作像部本体も取り外し可能である。
【０１５５】
ｊ．感光体カセット、作像部本体の取り外しが、それぞれ感光体カセットの把手１４c、作像部本体の把手２４cを動かすことのみで簡易に行なえるために、操作性に非常に優れている。また本例の感光体カセットは、感光体を地面に触れさせることなく置くことができる。このため、感光体を破損から守ることが可能である。
また更に本例の画像形成装置は、トナーが作像部本体の外側から供給され作像部本体の外側に排出される構成となっている。このため、廃トナーの増加のたびに作像部本体を着脱する必要がなく、作像部本体の画像形成装置への取付けを高精度に保つことができると共にトナー関連の操作は画像形成装置前面から行なうことができるのでユーザーやサービスマンにとっての操作性が非常に良い。作像部本体を画像形成装置に長寿命に固定する構成においては、本例のようにトナーを作像装置内に格納しない構成とすることが望ましい。
【０１５６】
ｋ．感光体や作像装置本体が、その駆動回転軸に対し鉛直方向に取り外し可能となっている。このため駆動回転軸の軸心から離れる方向、その一例として例えば、駆動回転軸に対し垂直な方向に着脱する場合と異なり、感光体等が着脱時にその駆動手段に接触するおそれがなく、感光体等の作像手段を傷つけることなく着脱することができる。
【０１５７】
ｌ．感光体を取外す際は転写装置が退避し、感光体を装着した後に転写装置が感光体に接触する位置に戻される構成になっている。このため、感光体に対して厳密な位置決めを必要としない転写装置の退避／接触によってのみ感光体を交換できるために交換前後で画像に悪影響が出るおそれが少ない。
【０１５８】
ｍ．以上のように本例の画像形成装置は、ランニングコストが安く、環境負荷を低減し、また高解像度化に耐えうる精度の高さを保持しつつ、操作性にも優れた新時代の画像形成装置である。
以上を整理すると、次の利点を得ることになる。像担持体は作像手段と干渉することなく、簡単な操作により画像形成装置に対して着脱することができる。
短寿命とされる像担持体をこれ以外の作像手段よりも優先して交換可能とし、交換操作が容易である。
最小限の１つの部材を像担持体の取り出し方向上から退避させることで像担持体を画像形成装置に対して着脱可能である。また、像担持体に対して位置精度を厳密に要求されない転写装置のみが移動させられるので、像担持体交換前後の微妙なずれによって画像形成に影響が出ることを防止可能である。
像担持体カセットを画像形成装置から取り外した状態で、支持部材により像担持体のむき出し部分が保護され不測の接触を起こすことを防止することができる。
像担持体の移動領域上に作像手段が存在しないので、像担持体の着脱操作に際して作像手段が像担持体の移動を妨げることはない。
作像部本体を画像形成装置に対して着脱可能とすることにより像担持体は実質的に画像形成装置に対して着脱可能となり、像担持体を交換可能であるばかりでなく、作像部本体を画像形成装置から取り外すことで作像手段のメンテナンスや交換も可能となる。
最小限の数の作像手段、つまり、転写装置だけを像担持体の取り外し方向上から退避することで像担持体を画像形成装置に対して着脱可能である。像担持体保持手段は把手機能により像担持体を交換作業に際して持つのに便利であり、かつ、当該転写装置を作像部本体に固定することで、転写ぶれのない画像を得る。
簡単な操作により感光体の着脱準備が整う。像担持体固定手段の回動動作を利用して突起と像担持体固定手段との掛止及び掛止の解除を行なうことができ掛止及び掛止解除の操作が簡単である。
像担持体固定手段の回動動作を利用して像担持体を画像形成装置に対して掛止し、また掛止の解除を簡単に行なうことができる。
像担持体が画像形成装置に対して着脱されるときには、現像装置は画像形成装置に固定状態にあるので、像担持体の交換の前後で現像装置の位置がずれることはなく、また像担持体が作像部本体に装着されるのであるから現像装置に対して位置決めされた関係にあるので、現像装置と像担持体両者の位置決めが適正になされる。
画像形成装置から作像部本体をとり外したのち、故障した現像装置を点検するのが容易であり、容易に対処できる。
良好な操作性を得る。回転動作を利用しているので、掛止と掛止の解除を回転の正逆動作により、簡単かつ確実に行なうことができる。
結合離間手段により現像装置と画像形成装置とを結合している現像剤の搬送路を途中の継ぎ目部分で離間させて、現像装置を画像形成装置から自由にする。
２つの現像剤搬送スクリューの一方を他方に対して接離方向に移動することで容易に現像剤搬送路の継ぎ目を結合離間させることができる。
把手機能部の動作と連動して２つの現像剤搬送スクリューの一方を他方に対して接離方向に移動させ現像剤搬送路の継ぎ目を結合離間させることができる。現像装置と画像形成装置とを連結している現像剤供給用のスクリューを途中で結合離間できる。
画像形成装置と作像部本体側とは完全に切り離すことが可能となる。カラー画像形成装置においても各画像形成ユニットにおける像担持体を現像装置とは独立して画像形成装置に対して着脱可能である。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明では、画像形成装置本体に直接、像担持体を着脱するのではなく作像部本体に像担持体を着脱するため、現像装置と像担持体との位置決めが交換前後でずれること無しに、現像装置を含む作像部本体と像担持体との位置決めが精度良く達成できると共に、像担持体保持手段の把手機能により交換作業が便利となり、かつ該像担持保持手段の保持機能により転写ぶれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の全体構成を説明した正面図である。
【図２】作像部の構成を説明した正面図である。
【図３】図３（ａ）は作像部本体上部部材を閉じた状態での作像部の正面図、図３（ｂ）は作像部本体上部部材を開いた状態での作像部の正面図、図３（ｃ）は感光体カセットを取り出した状態での作像部の正面図である。
【図４】図４（ａ１）は作像部本体の内部構成を奥側からみたときの図、図４（ａ２）は作像部本体の内部構成部分の平面図、図４（ａ３）は作像部本体の内部構成を手前側からみたときの図、図４（ｂ１）は奥側の作像部本体側板の正面図、図４（ｂ２）は作像部本体の側板のみを取り出して示した部分断面平面図、図４（ｂ３）は手前側の作像部本体側板の正面図である。
【図５】図５（ａ）は感光体装着状態での作像部本体の内部構成を説明した正面図、図５（ｂ）は作像部本体上部部材の固定を解除した状態での作像部本体の内部構成を説明した正面図、図５（ｃ）は作像部本体上部部材を起こした状態での作像部本体の内部構成を説明した正面図、図５（ｄ）は感光体カセットを取り外した状態での作像部本体及び感光体カセットを示した正面図である。
【図６】図６（ａ１）は画像形成装置に設置された状態での奥側の作像部本体側板の正面図、図６（ａ２）は作像部本体側板の平面図、図６（ａ３）は手前側の作像部本体側板の正面図、図６（ｂ１）は把手操作時における奥側の作像部本体側板の正面図、図６（ｂ２）は把手操作時における作像部本体側板の平面図、図６（ｂ３）は把手操作時における手前側の作像部本体側板の正面図である。
【図７】手前側の作像部本体側板及び把手周辺部の正面図である。
【図８】スクリュー接続部材の斜視図である。
【図９】図９（ａ１）はトナー供給スクリューを接続状態にしているときのスクリュー接続部材の正面図、図９（ａ２）はトナー供給スクリューを接続状態にしているときのスクリュー接続部材の斜視図、図９（ｂ１）はトナー供給スクリューを接続状態にしているときのスクリュー接続部材の正面図、図９（ｂ２）はトナー供給スクリューを非接続状態にしているときのスクリュー接続部材の斜視図である。
【図１０】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１１】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１２】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１３】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１４】感光体カセットの正面図である。
【図１５】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１６】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１７】作像部を画像形成装置から取外す手順を画像形成装置と共に説明した画像形成装置の正面図である。
【図１８】図１８（ａ）はトナー供給スクリュー及びその継ぎ目部を説明した正面図、図１８（ｂ）は嵌合用突起の斜視図である。
【図１９】カラー画像形成装置の概要を説明した正面図である。
【図２０】作像部本体に装着された状態の感光体カセットを指示標識と共に示した平面図である。
【図２１】作像部本体に装着された状態の感光体カセットを指示標識と共に示した平面図である。
【図２２】図２２（ａ）は作像部本体から感光体カセットを外した状態で指示標識と共に示した平面図、図２２（ｂ）作像部本体から感光体カセットを外した状態で指示標識と共に示した平面図である。
【符号の説明】
３  取り出し方向
１４  感光体
１４ｅ  感光体位置決めロック（手前側）
１４ｆ  感光体位置決めロック（奥側）
１５  帯電部材
１６  現像装置
１７ 転写装置
１８  除電手段
１９  クリーニング装置
２３ 給紙ローラ
【図１】
0003850652.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003850652.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003850652.tif 000017
【図１７】
0003850652.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003850652.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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