(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテル系潤滑剤（Ａ）とフッ素含有架橋重合体（Ｂ）、又は、（Ａ）と（Ｂ）と、界面活性剤、制電剤及びｐＨ調整剤から選ばれる１種以上の成分（Ｃ）を含有することを特徴とする仮撚加工用合成繊維用紡糸油剤。
【請求項２】
（Ｂ）が、フッ素原子含有有機化合物（ｂ１）及び多官能エチレン性不飽和化合物（ｂ２）を含有する単量体（ｂ）の共重合体である請求項１記載の油剤。
【請求項３】
（Ｂ）が、単量体の合計質量に基づいて、１０〜６０質量％の（ｂ１）、３５〜９０質量％の（ｂ２）、及び０〜５０質量％の（ｂ１）と（ｂ２）以外の（ｂ３）を含有する（ｂ）の共重合体である請求項２記載の油剤。
【請求項４】
（Ｂ）が、フッ素原子含有単官能エチレン性不飽和化合物（ｂ１１）と多官能エチレン性不飽和化合物（ｂ２）のラジカル共重合体、又は（ｂ１１）と（ｂ２）と、フッ素原子を含有しない単官能エチレン性不飽和化合物（ｂ３１）のラジカル共重合体である請求項２又は３記載の油剤。
【請求項５】
（ｂ２）が分子中に、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、及びイミド結合から選ばれる１種以上の結合を有する化合物である請求項２〜４のいずれか記載の油剤。
【請求項６】
（ｂ２）が不飽和カルボン酸とグリコール類とのエステル（ｂ２１）及び／又は不飽和アルコールと多価カルボン酸のエステル（ｂ２２）である請求項５記載の油剤。
【請求項７】
油剤の質量に基づいて、６０質量％以上の（Ａ）、０．０１〜４０質量％の（Ｂ）、及び０〜２０質量％の（Ｃ）を含有する請求項１〜６のいずれか記載の油剤。
【請求項８】
ＰＯＹ−ＤＴＹ用である請求項１〜７のいずれか記載の油剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の油剤を、仮撚加工に供される熱可塑性合成繊維の紡糸工程において繊維に給油処理する熱可塑性合成繊維の処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の処理方法により処理されてなる仮撚加工された熱可塑性合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成繊維用紡糸油剤に関する。さらに詳しくは仮撚加工に供される熱可塑性合成繊維に適した紡糸油剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、仮撚加工に供される繊維の紡糸油剤としては、特定の熱分解挙動を示すパーフルオロ基含有化合物を含有する油剤（特公昭６２−４４０７２号公報）やパーフルオロアルキル基を有する単官能エチレン性不飽和化合物を必須構成単位としたフッ素化合物重合体を含有する油剤（特開２０００−８０５６１号公報）等が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の油剤は、油剤コストが上昇する上、熱板接触加熱方式による仮撚加工においては、脱落した油剤に含まれるパーフルオロ基含有化合物による糸道の汚染や、分解に伴うガスの発生による機械の損耗等が懸念され実用的でない。また、後者の油剤は、熱板接触加熱方式及び輻射熱式高温ヒーターによる非接触加熱方式の何れのタイプの仮撚加工においても比較的糸切れが少なく、良好な安定性を有するものの、長期間仮撚加工を行うと、糸切れや毛羽が多くなるといった現象が発生し、必ずしもその性能が十分満足できるものではない。
すなわち、本発明の目的は、熱板接触加熱方式及び輻射熱式高温ヒーターによる非接触加熱方式の何れのタイプの仮撚加工においても、タールやスカムが発生せず、長期安定的に仮撚加工が可能な紡糸油剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、フッ素含有架橋重合体、例えばフッ素原子を有する有機化合物と多官能エチレン性不飽和化合物を共重合させた架橋重合体を、油剤に配合することによって、上記の問題点を解決できることを見いだした。
【０００５】
すなわち、本発明は下記３発明である。
（Ｉ）  ポリエーテル系潤滑剤（Ａ）とフッ素含有架橋重合体（Ｂ）、又は、（Ａ）と（Ｂ）と、界面活性剤、制電剤及びｐＨ調整剤から選ばれる１種以上の成分（Ｃ）を含有することを特徴とする仮撚加工用合成繊維用紡糸油剤。
（II）  上記の油剤を、仮撚加工に供される熱可塑性合成繊維の紡糸工程において繊維に給油処理する熱可塑性合成繊維の処理方法。
（III） 上記の処理方法により処理されてなる仮撚加工された熱可塑性合成繊維。
【０００６】
【発明の実施の形態】
まず、ポリエーテル系潤滑剤（Ａ）について説明する。
（Ａ）としては、分子内に１個以上のヒドロキシル基を有する化合物に、炭素数２〜４（又はそれ以上）のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記する）が付加（共）重合された構造の化合物、及びこの化合物の末端水酸基を変性した変性体等が使用でき、２種以上を併用してもよい。
分子内に１個以上のヒドロキシル基を有する化合物としては、天然物でも合成品でもよく、炭素数１〜３０の脂肪族アルコール、炭素数７〜３２の芳香族アルコール、炭素数３〜３０の脂環式アルコール、及び炭素数６〜３０のフェノール類等が使用できる。
【０００７】
脂肪族アルコールとしては、直鎖の飽和１価アルコール、分岐の飽和１価アルコール、直鎖の不飽和１価アルコール、分岐の不飽和１価アルコール、直鎖の飽和２価アルコール、分岐の飽和２価アルコール、直鎖の不飽和２価アルコール、分岐の不飽和２価アルコール、３〜８価又はそれ以上の多価アルコール等が用いられる。
直鎖の飽和１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、ｎ−アミルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール及びステアリルアルコール等が挙げられる。
【０００８】
分岐の飽和１価アルコールとしては、例えば、イソプロパノール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソデシルアルコール、イソトリデシルアルコール、炭素数１２及び１４の二級アルコール、イソセチルアルコール及びイソステアリルアルコール等が挙げられる。
直鎖の不飽和１価アルコールとしては、例えば、アリルアルコール、クロチルアルコール及びオレイルアルコール等が挙げられる。
【０００９】
分岐の不飽和１価アルコールとしては、例えば、メチルビニルカルビノール、３−ブテン−２−オール及び４−ペンテン−３−オール等が挙げられる。
直鎖の飽和２価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール及びへキシレングリコール等が挙げられる。
分岐の飽和２価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール及び２，２−ジエチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
【００１０】
直鎖の不飽和２価アルコールとしては、例えば、２−ブテン−１，４−ジオール及び４−ヘキセン−２，３−ジオール等が挙げられる。
分岐の不飽和２価アルコールとしては、例えば、２−メチル−３−ペンテン−１，２−ジオール、７−メチル−４−オクテン−２，３−ジオール等が挙げられる。
３〜８価又はそれ以上の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール、例えば、グリセリン、グリセリンの２〜６量体、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールの２〜４量体、ソルビタン、ソルビトールなどのアルカンポリオール及びその分子内もしくは分子間脱水物；並びに蔗糖、果糖などの糖類及びその誘導体；等が挙げられる。
【００１１】
芳香族アルコールとしては、例えば、ベンジルアルコール、２−フェニルエタノール、α−フェニルエチルアルコール、トリフェニルカルビノール及びシンナミルアルコール等が挙げられる。
脂環式アルコールとしては、例えば、シクロペンタノール、シクロヘキサノール及びｃｉｓ−１，２−シクロペンタンジオール等が挙げられる。
フェノール類としては、例えば、フェノール、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルフェノール（例えば、クレゾール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール）、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ）、単環多価（２〜４価）フェノール（例えばカテコール）、縮合環フェノール（例えばナフトール）等が挙げられる。
【００１２】
上記ＡＯとしては、炭素数２〜４のものが好ましく、例えば、エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する。）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−及び２，３−ブチレンオキシド（以下ＢＯと略記する。）及びテトラヒドロフランから選ばれる１種以上が挙げられる。２種以上を併用する場合の共重合の付加様式はランダム付加、ブロック付加のいずれでもよい。
ＥＯと他のＡＯを共重合する場合、ＡＯ全体の質量に基づいて、ＥＯの含量は、好ましくは５〜９０質量％、さらに好ましくは２０〜８０質量％である。
【００１３】
上記の（共）重合した化合物の末端水酸基を変性した変性体としては、末端水酸基を炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル、炭素数１〜１２のモノカルボン酸、炭素数２〜１８のジカルボン酸、炭素数１〜１２のジハロゲン化アルカン、及び炭素数４〜２０（ＮＣＯ基中の炭素を除く）の脂肪族、脂環式若しくは芳香族のモノ又はジイソシアネート等で変性した変性体が用いられる。
【００１４】
炭素数１〜１２のハロゲン化アルキルとしては、例えば、メチルクロリド、エチルブロミド、ブチルクロリド及びウンデシルブロミド等が挙げられる（変性体：アルコキシ化物）。
炭素数１〜１２のモノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸及びウンデカン酸等が挙げられる（変性体：エステル化物）。
炭素数２〜１８のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸及びフタル酸等が挙げられる（変性体：エステル化物、ポリエステル化物）。
【００１５】
炭素数１〜１２のジハロゲン化アルカンとしては、例えば、ジクロロメチレン、ジブロモエチレン及びジブロモデシレン等が挙げられる（変性体：二量化体、多量化体）。
炭素数４〜２０（ＮＣＯの炭素を除く）の脂肪族、脂環式若しくは芳香族のモノ又はジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、及び後述のウレタン結合又はウレア結合を生成させるイソシアネート化合物として例示のものが挙げられる（変性体：ウレタン化物、ウレタン結合含有多量化体）。
【００１６】
これらのうち、（Ａ）として好ましいものは、分子内に１個以上のヒドロキシル基を有する化合物に炭素数２〜４のＡＯが付加（共）重合された構造の化合物であり、分子内に１個以上のヒドロキシル基を有する化合物にＥＯと他のＡＯが付加共重合された化合物がさらに好ましい。
【００１７】
（Ａ）のゲルパーミエションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する。）による重量平均分子量（以下、ＭＷと略記する。）は、４００〜２０，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００１８】
（Ａ）の具体例としては、例えば、ブタノールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物〔ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０（質量％比、以下同様）、ＭＷ＝４００〜６，０００〕、ラウリルアルコールの（ＰＯ／ＥＯ）ブロック付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜６，０００）、ヘキシレングリコールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜６，０００）、プロピレングリコールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜６，０００）、ラウリルアルコールＥＯ５〜２０モル付加物、｛トリメチロールプロパンの（ＰＯ／ＥＯ）ブロック付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜６，０００）｝のジメチルエーテル化物、｛ペンタエリスリトールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜６，０００）｝のジカプリレート、｛ブタノールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜４，０００）｝のジハロアルカン（ジクロロメタン等）による二量化物、｛ブタノールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝１０／９０〜９０／１０、ＭＷ＝４００〜６，０００）｝のヘキサメチレンジイソシアネートによるウレタン化物等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
ポリエーテル系潤滑剤（Ａ）の配合量は、本発明の紡糸油剤の合計質量に対し、６０質量％以上が好ましい。下限は、さらに好ましくは７０質量％であり、上限は、好ましくは９９．９質量％、さらに好ましくは９７質量％である。
【００１９】
次に、フッ素含有架橋重合体（Ｂ）について説明する。
（Ｂ）は、フッ素原子を含有する重合体であって、架橋構造を有するものであり、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）は、フッ素原子含有有機化合物（ｂ１）、多官能エチレン性不飽和化合物（ｂ２）、及び必要によりこれら以外の他の単量体（ｂ３）を含有する単量体（ｂ）の共重合体であることが好ましい。
（Ｂ）のフッ素含量は、（Ｂ）の質量に基づいて、３〜６０％であることが好ましい。下限は、さらに好ましくは５％、とくに好ましくは７％であり、上限は、さらに好ましくは４０％、とくに好ましくは３５％である。
（Ｂ）は、熱板上でのタール抑制の観点から、オリゴマー又はポリマーであることが好ましく、そのＧＰＣによるＭＷは、好ましくは１，０００〜５，０００，０００である。さらに好ましくは、下限は２，０００、上限は５００，０００である。
【００２０】
（Ｂ）の構成単位となる各単量体（ｂ）のうち、まず、フッ素原子含有有機化合物（ｂ１）について説明する。
（ｂ１）は、フッ素原子を有し、（ｂ２）及び必要により（ｂ３）と重合反応可能な、エチレン性不飽和結合及び／又は反応性の官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等）を有する化合物であれば、特に限定されない。上記重合反応の形式は、単量体同士の有する官能基の種類により異なり、付加重合、重付加、重縮合、付加縮合、開環重合、これらの重合反応の併用など、特に限定されない。（ｂ１）の例としては、具体的には、以下のような化合物を挙げることができ、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
（１）フッ素原子含有単官能エチレン性不飽和化合物（ｂ１１）
炭素数２〜２４のフッ素原子含有不飽和炭化水素、例えば、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロオクチルエチレン及びパーフルオロオクタデシルエチレン；炭素数２〜２４のフッ素化アルコールと炭素数３〜２４の不飽和カルボン酸とのエステル、例えば、２−パーフルオロブチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフロオロウンデシルアクリレート、２−パーフロオロオクタデシルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート及び２−パーフルオロオクタデシルエチルメタクリレート；並びに炭素数３〜２４のフッ素化不飽和カルボン酸及びその無水物、例えば、トリフルオロアクリル酸及び２，３−ジフルオロ無水マレイン酸；等
（２）フッ素化飽和脂肪族カルボン酸、フッ素化芳香族カルボン酸、及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステルもしくは塩（ｂ１２）
炭素数２〜２４のフッ素化飽和脂肪族カルボン酸、例えば、トリフルオロ酢酸、ヘプタフルオロブタン酸、ヘプタデカフルオロオクタデカン酸及びオクタフルオロアジピン酸；炭素数７〜２４のフッ素化芳香族カルボン酸、例えば２，３，４，５，６−ペンタフルオロ安息香酸；これらのカルボン酸の無水物、例えば、無水トリフルオロ酢酸；これらのカルボン酸の低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステル、例えば、トリフルオロ酢酸エチル、トリフルオロ酢酸プロピル及び５−フルオロ安息香酸メチル；並びにこれらのカルボン酸のアルカリ金属塩、例えば、トリフルオロ酢酸ナトリウム及び２−パーフルオロオクチル酢酸カリウム；等
【００２２】
（３）フッ素化飽和脂肪族アルコール、フッ素化芳香脂肪族アルコール、フッ素化フェノール、及びこれらのＡＯ付加物（ｂ１３）
炭素数２〜２４のフッ素化飽和脂肪族アルコール、例えば、パーフルオロエチルメタノール、２−パーフルオロブチルエタノール、２−パーフルオロオクチルエタノール及びオクタフルオロブチル−１，４−ジエタノール；炭素数７〜２４のフッ素化芳香脂肪族アルコール、例えば、２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジルアルコール；炭素数６〜２４のフッ素化フェノール、例えば、３，４−ジフルオロフェノール及び２，２−ビス（４−ハイドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン；並びに、これらの水酸基含有化合物の炭素数２〜４のＡＯ１〜２０モル付加物、例えば、２−パーフルオロオクチルエタノールのＥＯ１０モル付加物；等
（４）フッ素化アミン（ｂ１４）
炭素数２〜２４のフッ素化アルキルアミン、例えば、トリフルオロエチルアミン、４−パーフルオロオクチルブチルアミン及びテトラフルオロジエチルアミン；炭素数６〜２４のフッ素化芳香族アミン、例えば、４−フルオロアニリン；等（５）フッ素化エポキシ類（ｂ１５）
炭素数２〜１２のフッ素化アルキレンオキシド、例えば、ヘキサフルオロプロピレンオキシド；炭素数２〜２４のフッ素化アルキルのグリシジルエーテル、例えば、パーフルオロオクチルグリシジルエーテル；等
（６）上記（ｂ１１）〜（ｂ１５）から得られる誘導体及び分子内に２個以上の異なる官能基を持つフッ素原子を有する化合物（ｂ１６）
炭素数２〜２４のパーフルオロアルキルアミノスルホン酸塩、例えば、パーフルオロブチルアミノスルホン酸ナトリウム；等
【００２３】
これら（ｂ１）のＧＰＣによるＭＷは、好ましくは、１０，０００以下であり、さらに好ましくは、下限は６０、上限は２，０００である。ＭＷが１０，０００以下であると、（ｂ２）との重合反応性が良好である。
これらの（ｂ１）の中では、（ｂ１１）〜（ｂ１４）が好ましく、（ｂ１１）〜（ｂ１３）がさらに好ましく、（ｂ１１）がとくに好ましい。（ｂ１１）の場合は、（ｂ２）との付加共重合により（Ｂ）を容易に得ることができる。また、（ｂ１１）の中でも、下記一般式〔１〕で示される、パーフルオロアルキル基（以下、Ｒｆ基と略記する。）を含有するビニルエステル、ビニルエーテル又はビニルアミドが最も好ましい。
【００２４】
0003762336.tif 000002
［式中、Ａ1は式Ｒｆ−Ｘ−(ＯＥ1)m−Ｚ−(ＣＨ2)n−で表される基、Ａ2及びＡ3は、水素原子、メチル基、式Ｒｆ−Ｘ−(ＯＥ1)m−Ｚ−(ＣＨ2)n−、又は式Ｒ3−Ｘ−(ＯＥ1)m−Ｚ−(ＣＨ2)n− で表される基を表す。
各式中、Ｒｆは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基、Ｘは式−(ＣＨ2)r−で表される基、式−ＳＯ2ＮＲ1−Ｅ2−で表される基、又は式−ＣＯＮＲ2−Ｅ2−で表される基である。〔ｒは０又は１〜４の整数、Ｒ1及びＲ2は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基、Ｅ2は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。〕Ｅ1は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｍは０又は１〜２０の整数を表す。Ｚは、式−ＯＣＯ−で表される基、式−Ｏ−で表される基、又は、式−ＮＨＣＯ−で表される基を表す。ｎは０又は１、Ｒ3は炭素数１〜１２のアルキル基もしくはアシル基を表す。］
【００２５】
一般式〔１〕中、ＯＥ1 は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基から選ばれる一種以上のオキシアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＯＥ1 は同一でも異なっていてもよく、(ＯＥ1)m部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。ｍは０が好ましい。Ｚは−ＯＣＯ−で表される基が好ましく、ｎは０が好ましい。
また、Ｘは、−(ＣＨ2)r−で表される基及び−ＳＯ2ＮＲ1−Ｅ2−で表される基が好ましく、−(ＣＨ2)r−で表される基でｒが１〜４の整数であるものがさらに好ましい。
また、Ａ2は水素原子又はメチル基、とくに水素原子が好ましく、Ａ3は水素原子が好ましい。
【００２６】
Ｒｆ基としては、テロメリゼーション法又は電解フッ素化法で合成される炭素数２〜２０の直鎖状のもの（テトラフルオロエチル基、ヘキサフルオロプロピル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロドデシル基、パーフルオロセチル基、パーフルオロオクタデシル基等）、オリゴメリゼーション法で得られる炭素数２〜２０の分岐状のものが使用できる。このうち、テロメリゼーション法による炭素数６〜１４の直鎖状のものが好ましい。
【００２７】
一般式〔１〕で示される化合物の具体例としては下記の化合物等が挙げられる。
Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2                        （ｂ１１−１）
Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2                   （ｂ１１−２）
Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ(Ｃ3Ｈ7)(ＣＨ2)2(ＯＣ2Ｈ4)5ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（ｂ１１−３）
Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＯＣＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17  （ｂ１１−４）
これらの中では、（ｂ１１−１）及び（ｂ１１−２）が好ましい。
【００２８】
次に、多官能エチレン性不飽和化合物（ｂ２）について説明する。
（ｂ２）は、分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を持つ化合物である。２個以上のエチレン性不飽和結合がそれぞれ重合することから、（ｂ２）を用いて得られる（Ｂ）が架橋重合体となる。
（ｂ１）がエチレン性不飽和結合を有するフッ素化合物である場合は、（ｂ２）がエチレン性不飽和結合以外の官能基を有することは、必ずしも必須では無いが、（ｂ１）がエチレン性不飽和結合を有さず、不飽和結合以外の反応性の官能基のみを有する化合物である場合は、（ｂ２）は（ｂ１）の官能基と反応する基〔たとえば、（ｂ１）の官能基がカルボキシル基の場合は、水酸基やアミノ基等、（ｂ１）の官能基が水酸基及び／又はアミノ基の場合は、カルボキシル基等〕を有する化合物であることが必要である。（ｂ２）と（ｂ１）の官能基同士の反応は、（ｂ２）のエチレン性不飽和結合の付加重合の、前、後、同時のいずれでもよい。
【００２９】
（ｂ２）の１分子中のエチレン性不飽和結合の数は、好ましくは２〜５００個、さらに好ましくは２〜１００個である。エチレン性不飽和結合の数がこの範囲であると、（ｂ１）との共重合性が良く、良好なタール除去性を有する（Ｂ）を得ることができる。また、エチレン性不飽和結合は非共役二重結合であることが好ましい。
【００３０】
（ｂ２）のＧＰＣによるＭＷは、好ましくは、５００〜４，０００，０００、さらに好ましくは、下限は１，０００、上限は４００，０００である。分子量がこの範囲であると、油剤としての取り扱い性に優れる。なお、（ｂ２）のエチレン性不飽和結合の数〔Ｑ〕は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に規定される不飽和度によって次式から求める。
〔Ｑ〕＝Ｍ×Ｕ／１０００
ここで、Ｍ：（ｂ２）のＧＰＣによるＭＷ、Ｕ：ＪＩＳ  Ｋ−１５５７（１９７０年版）に規定される不飽和度、である。
（ｂ２）は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（ｂ２）は、分子中にエステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び／又はイミド結合等を有する化合物が好ましい。これらのうち、さらに好ましくは、エステル結合、アミド結合及び／又はウレタン結合を有する化合物、特に好ましくはエステル結合を有する化合物である。なお、同一分子内に上記結合が２種類以上混在してもよく、２個以上の同一結合が存在していてもよい。
【００３２】
エステル結合は、（１）カルボン酸又は酸無水物と、水酸基含有化合物又はＡＯとの反応により、又は（２）ラクトンの開環反応により生成することができ、アミド結合は、（１）カルボン酸又は酸無水物とアミノ基含有化合物との反応により、又は（２）ラクタムの開環反応により、又は（３）アミノカルボン酸の重縮合反応により生成することができる。
イミド結合は、酸とジアミンとの反応によりポリアミック酸を形成し、その後脱水反応により生成することができる。ウレタン結合又はウレア結合は、イソシアネート化合物と活性水素含有化合物との反応により生成することができる。
【００３３】
エステル結合及びアミド結合を生成させるカルボン酸の例としては、炭素数３〜２４の不飽和脂肪族モノカルボン酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸及びリノール酸等；炭素数４〜２４の不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸等；炭素数２〜２４の飽和脂肪族ポリカルボン酸、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタミン酸、アジピン酸、セバシン酸、へキサントリカルボン酸及びヘキサンテトラカルボン酸等；炭素数８〜２４の芳香族ポリカルボン酸、例えば、イソフタル酸及びテレフタル酸等；炭素数７〜２４の脂環式ポリカルボン酸、例えば、１，４−シクロへキサンジカルボン酸及びテトラヒドロフタル酸等；不飽和カルボン酸（共）重合体〔数平均分子量（ＧＰＣによる。以下ＭＮと略記する。）１，０００〜１０，０００〕、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリイタコン酸、（メタ）アクリル酸とマレイン酸との共重合物、（メタ）アクリル酸とスチレンとの共重合物等；等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル・・・」とは、「アクリル・・・」及び／又は「メタアクリル・・・」を意味しており、以下同様の記載法を用いる。
エステル結合及びアミド結合を生成させる酸無水物としては、上記のポリカルボン酸（ジカルボン酸を含む）の無水物、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等の脂肪族カルボン酸無水物；無水フタル酸等の芳香族カルボン酸無水物が挙げられる。
エステル結合を生成させる水酸基含有化合物としては、（Ａ）の項で例示した化合物のうち、分子内に１個以上のヒドロキシル基を有する化合物、及び炭素数２〜４（又はそれ以上）のＡＯがその化合物に付加（共）重合された構造の化合物等が挙げられる。
【００３４】
又、エステル結合を生成させるラクトンの例としては、炭素数５〜１２のものが挙げられ、カプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン及びウンデカノラクトン等が挙げられる。
アミド結合を生成させるアミノ基含有化合物の例としては、アンモニア；炭素数２〜１８のアルカノールアミン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、イソプロパノールアミン及びアミノエチルエタノールアミン；炭素数１〜２０のアルキルアミン、例えばｎ−ブチルアミン、ｎ−オクチルアミン及びステアリルアミン；炭素数２〜６のアルキレンジアミン、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン；アルキレン基の炭素数が２〜６のポリアルキレンポリアミン、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びヘキサメチレンヘプタミン；炭素数６〜２０の芳香族モノもしくはポリアミン、例えばアニリン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、メチレンジアニリン及びジフェニルエーテルジアミン；炭素数４〜１５の脂環式アミン、例えばイソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン及びジシクロヘキシルメタンジアミン；炭素数４〜１５の複素環式アミン、例えばアミノエチルピペラジン；等が挙げられる。
【００３５】
又、アミド結合を生成させるラクタムの例としては、炭素数５〜１２のものが挙げられ、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
又、アミド結合を生成させるアミノカルボン酸の例としては、炭素数２〜１８のアミノカルボン酸が挙げられ、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸並びに１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００３６】
イミド結合を生成させるのに使用される酸とジアミンとしては、通常のポリイミド樹脂を合成するのに使用される公知の酸とジアミンが使用できる。酸としては、炭素数１０〜２０の芳香族テトラカルボン酸、例えば、３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸及びピロメリット酸；これらの酸の無水物並びにこれら酸のエステル化合物；等が挙げられる。又、ジアミンとしては、炭素数６〜１８の芳香族ジアミン、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン及び４，４’−ジアミノジフェニルメタン；等が挙げられる。
【００３７】
ウレタン結合又はウレア結合を生成させるのに使用されるイソシアネート化合物は、通常のポリウレタン樹脂を合成するのに使用される公知のイソシアネート化合物を使用することができる。具体例としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下のイソシアネートについても同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、例えば、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）並びに粗製ＭＤＩ｛粗製ジアミノジフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン又はその混合物等）との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（例えば、５〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕とホスゲンの反応物；ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）；など｝；炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、例えば、へキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネーート；炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、例えば、イソホロンジイソシアネート及びジシクロへキシルメタンジイソシアネート；炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、例えば、キシリレンジイソシアネー卜；これらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、イソシアヌレー卜基及び／又はオキサゾリドン基含有変性物等）；並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ウレタン結合又はウレア結合を生成させるのに使用される活性水素を含有する化合物は、前記の（Ａ）の項で例示した化合物のうち、分子内に１個以上のヒドロキシル基を有する化合物、及び炭素数２〜４（又はそれ以上）のＡＯがその化合物に付加（共）重合された構造の化合物等を使用することができる。
【００３８】
（ｂ２）において、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合又はイミド結合は、通常実施されている公知のエステル化反応、アミド化反応、ウレタン化反応、ウレア化反応又はイミド化反応で得ることができる。
例えば、エステル結合又はアミド結合は、カルボン酸又は酸無水物と活性水素含有化合物とを所定量反応槽に仕込み、５０〜２５０℃で脱水反応させることにより生成させることができる。又、脱水反応を減圧、常庄、加圧下で行うこともできる。また、カルボン酸又は酸無水物とＡＯとの付加反応により得ることもできる。
カルボン酸又は酸無水物のカルボニル基と活性水素含有化合物の活性水素含有基との比［当量比］は、好ましくは０．０１／１〜０．９８／１、さらに好ましくは０．１／１〜０．８／１である。
【００３９】
上記のエステル化、アミド化反応で、公知のエステル化触媒を使用することができる。該触媒としては、パラトルエンスルホン酸、硫酸等の酸触媒；三酸化アンチモン等のアンチモン系触媒；モノブチルスズオキシド等のスズ系触媒；テトラブチルチタネート等のチタン系触媒；テトラブチルジルコネー卜等のジルコニウム系触媒；酢酸ジルコニル及び酢酸亜鉛等の酢酸金属塩系触媒；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒等が挙げられる。これらの触媒は２種以上を併用して使用してもよい。触媒の使用量はカルボン酸と活性水素含有化合物の合計質量に基づいて、好ましくは０．１〜５質量％である。
又、アミド結合は、上記以外にラクタムを所定量反応槽に仕込み、５０〜２５０℃で開環反応させることにより、又、アミノカルボン酸を所定量反応槽に仕込み５０〜２５０℃で重縮合反応させることにより生成させることもできる。
イミド結合は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシド等の有機極性溶媒を用いて、酸とジアミンを６０〜１３０℃で反応させアミック酸を合成した後、これを６０〜４００℃で脱水させることにより生成させることができる。イミド化反応を促進する目的で触媒を添加することができる。触媒の具体例としては、トリエチルアミン及び２−メチルイミダゾール等の塩基性化合物が挙げられる。触媒の量は、酸及びジアミンの合計質量に基づいて、好ましくは０．０１〜５質量％である。触媒は２種以上を併用して使用してもよい。
【００４０】
ウレタン結合又はウレア結合は、例えば、イソシアネート化合物と活性水素含有化合物を所定量反応槽に仕込み、２５〜１５０℃で反応させる。イソシアネート指数［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、好ましくは８０〜１４０、さらに好まし＜は８５〜１２０、特に好ましくは９５〜１１５である。
ウレタン化反応に際しては、反応を促進させるため、ポリウレタン反応に通常使用される触媒を使用することができる。例えば、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒；オクタン酸第１スズ、ジブチルチンジラウレート等の錫系触媒；オクタン酸鉛等のその他の金属触媒等が挙げられる。触媒の量は、イソシアネート化合物と活性水素化合物の質量に基づいて、好ましくは０．００１〜５質量％である。これらの触媒は、２種以上を併用して使用してもよい。
【００４１】
（ｂ２）の具体例を以下に示す。
二重結合を分子内に２個有するものの例としては、不飽和アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の脂肪族ジカルボン酸（炭素数２〜２４）ジエステル、例えば、オレイルアルコールのセバシン酸ジエステル、ポリオキシエチレン（ｎ＝３〜１００、ｎは重合度、以下同様）モノアリルエーテルのセバシン酸ジエステル、ポリオキシプロピレン（ｎ＝３〜１００）モノアリルエーテルのコハク酸ジエステル、ポリオキシプロピレン（ｎ＝３〜１００）モノアリルエーテルのアジピン酸ジエステル、ポリオキシエチレン（ｎ＝３〜１００）ポリオキシプロピレン（ｎ＝３〜１００）ランダムモノプロペニルエーテルのコハク酸ジエステル；脂肪族ジオール（炭素数２〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の不飽和脂肪酸（炭素数３〜２４）ジエステル、例えばエチレングリコールのオレイン酸ジエステル、ポリエチレングリコール（ｎ＝９〜１００）の（メタ）アクリル酸ジエステル、ポリプロピレングリコール（ｎ＝１０〜１００）のリノール酸ジエステル；不飽和脂肪族アミン（炭素数３〜２４）の脂肪族ジカルボン酸（炭素数２〜２４）ジアミド、例えば、オレイルアミンのアジピン酸ジアミド、オレイルアミンのセバシン酸ジアミド：脂肪族ジアミン（炭素数２〜２４）の不飽和脂肪酸（炭素数３〜２４）ジアミド、例えば、エチレンジアミンのオレイン酸ジアミド；等が挙げられる。
【００４２】
二重結合を分子内に３個有するものの例としては、不飽和アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の３〜６価、又はそれ以上の脂肪族ポリカルボン酸（炭素数３〜２４）トリエステル、例えば、アリルアルコール（ポリ）オキシプロピレン（ｎ＝１〜１００）エーテルのへキサントリカルボン酸トリエステル；３〜８価、又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の不飽和脂肪酸（炭素数３〜２４）トリエステル、例えばグリセリンポリオキシプロピレン（ｎ＝５〜１００）エーテルのトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールポリオキシプロピレン（ｎ＝４〜１００）エーテルのトリ（メタ）アクリル酸エステル；３〜８価、又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の不飽和アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物トリエーテル、例えば、グリセリンポリオキシプロピレン（ｎ＝５〜１００）エーテルのトリアリルエーテル；等が挙げられる。
【００４３】
二重結合を分子内に４個以上有するものの例としては、多価（４〜８価、又はそれ以上）アルコール（炭素数４〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の不飽和脂肪酸（炭素数３〜２４）ポリエステル、例えば、ペンタエリスリトールのオレイン酸テトラエステル、ソルビトールポリオキシエチレン（ｎ＝６〜１００）エーテルのリノール酸ヘキサエステル；不飽和アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の４価以上のポリカルボン酸エステル（ＭＮ＝５００〜４００，０００）、例えば、アリルアルコール（ポリ）オキシプロピレン（ｎ＝１〜１００）エーテルのへキサンテトラカルボン酸エステル、マレイン酸ポリマーとアリルアルコールのポリエステル（ＭＮ＝１，０００〜４００，０００）；多価（４〜８価、又はそれ以上）アルコール（炭素数４〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物の、不飽和アルコール（炭素数３〜２４）もしくはそのＡＯ（アルキレン基の炭素数２〜８）付加物ポリエーテル、例えば、ＭＮが５００以上のテトラグリセリンポリアリルエーテル、ＭＮが５００以上のポリグリセリン（ｎ＝２〜４）（ポリ）オキシプロピレン（ｎ＝１〜１００）エーテルのポリアリルエーテル；不飽和多価（２〜６価又はそれ以上）カルボン酸（炭素数４〜２２）と多価（２〜８価又はそれ以上）アルコールとのポリエステル（ＭＮ＝５００〜４００，０００）、例えば、マレイン酸とエチレングリコールとのポリエステル、マレイン酸とジエチレングリコールのポリエステル、マレイン酸とプロピレングリコールのポリエステル、マレイン酸と１，３−もしくは１，４−ブタンジオールのポリエステル、マレイン酸とペンタエリスリトールポリオキシプロピレン（ｎ＝４〜１００）エーテルのポリエステル、イタコン酸とエチレングリコールのポリエステル、イタコン酸とジエチレングリコールのポリエステル、マレイン酸とポリプロピレングリコール（ｎ＝１〜１００）とのポリエステル、イタコン酸とポリプロピレングリコール（ｎ＝１〜１００）とのポリエステル及びフマル酸とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｎ＝１〜６０）とのポリエステル；等が挙げられる。
【００４４】
これら（ｂ２）のうち、不飽和カルボン酸（ｐ）とグリコール類（ｑ）とのエステル（ｂ２１）、及び／又は不飽和アルコール（ｒ）と多価カルボン酸（ｓ）とのエステル（ｂ２２）が好ましく、（ｂ２１）が特に好ましい。
【００４５】
（ｂ２１）において、（ｐ）は、分子内にエチレン性不飽和結合（２個以上の場合は非共役二重結合が望ましい）を１個以上有するカルボン酸又はその誘導体〔酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル等〕であり、炭素数３〜２４のカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びオレイン酸；その酸無水物、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸；等が挙げられる。これらのうち好ましくは、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はその誘導体である。
上記（ｐ）以外に、必要によりその他のカルボン酸を併用することもできる。その他のカルボン酸としては、炭素数２〜２４の飽和脂肪族カルボン酸、例えば、酢酸、プロピオン酸、へキサン酸、ステアリン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタミン酸、アジピン酸及びセバシン酸；炭素数７〜１８の芳香族カルボン酸、例えば、イソフタル酸及びテレフタル酸；炭素数６〜２０の飽和脂環式カルボン酸、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びテトラヒドロフタル酸；等が挙げられる。
（ｑ）としては、前記の（Ａ）の項で述べたヒドロキシル基含有化合物のうち、分子内にヒドロキシル基を２個以上有する多価アルコール及び多価フェノ−ル、並びにこれらの化合物の炭素数２〜４のＡＯ付加（共）重合体が使用できる。これらのうち、好ましくは、分子内にヒドロキシル基を２個有するアルキレングリコール、及びこの化合物の炭素数２〜４のＡＯ付加（共）重合体、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール（ＭＮ＝２００〜４，０００）、ポリプロピレングリコール（ＭＮ＝２００〜４，０００）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ランダム又はブロック共重合体、ＭＮ＝２００〜４，０００）、及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＭＮ＝２００〜４，０００）である。さらに好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである。
【００４６】
（ｂ２２）において、（ｒ）としては、炭素数３〜２４の不飽和アルコール及びその炭素数２〜４のＡＯ付加物が挙げられる。具体例としては、前記の（Ａ）の項で述べた、直鎖又は分岐の不飽和脂肪族アルコール及びそのＡＯ付加物などが挙げられる。
（ｓ）としては、前記の、エステル結合及びアミド結合を生成させるカルボン酸の例として挙げたもののうち、モノカルボン酸以外のものが挙げられる。
【００４７】
なお、（ｂ２）は、前記の（ｂ１）とは、異なった化合物であることが好ましいが、（ｂ１）と（ｂ２）を兼ねる１種の化合物、すなわち分子内にフッ素原子を含有する多官能エチレン性不飽和化合物（ｂ２＊）を用い、これと必要により、（ｂ２＊）以外の（ｂ１）、（ｂ２＊）以外の（ｂ２）、及び（ｂ３）から選ばれる１種以上の単量体との（共）重合体を、（Ｂ）としてもよい。
（ｂ２＊）の例としては、上記の（ｂ２）として例示した化合物の少なくとも１個の水素原子がフッ素原子に置き換わった化合物が挙げられる。
【００４８】
（ｂ）として、（ｂ１）と（ｂ２）以外に、必要により用いられるその他の単量体（ｂ３）は、フッ素原子を含有せず、かつ（ｂ２）以外の単量体であって、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）と共重合可能な官能基を有する単量体であれば、特に限定されない。（ｂ３）は、（ｂ１）と（ｂ２）の有する官能基に応じて、それらと反応性の官能基を有するものが選択される。（ｂ３）は２種以上を併用してもよい。
（ｂ３）の具体例としては、フッ素原子を含有しない単官能エチレン性不飽和化合物（ｂ３１）、カルボン酸及びその酸無水物、低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステル、もしくは塩（ｂ３２）、アルコール、およびそのＡＯ付加物（ｂ３３）、アミン類（ｂ３４）、エポキシ類（ｂ３５）、上記（ｂ３１）〜（ｂ３５）から得られる誘導体類及び分子内に２個以上の異なる官能基を持つ化合物（ｂ３６）が挙げられる。
【００４９】
（ｂ３２）としては、前記のエステル結合及びアミド結合を生成させるカルボン酸または無水物として例示した化合物、およびそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。（ｂ３３）としては、前記のエステル結合を生成させる水酸基含有化合物として例示した化合物が挙げられる。（ｂ３４）としては、前記のアミド結合を生成させるアミノ基含有化合物として例示した化合物が挙げられる。（ｂ３５）としては、前記フェノール類の（ポリ）グリシジルエーテル（炭素数９〜３０）等が挙げられる。
【００５０】
（ｂ３）としては、（ｂ３１）が好ましい。（ｂ３１）の具体例としては、以下のようなものを挙げることができる。
（１）芳香族炭化水素モノマー（ｂ３１−１）
スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、クロルスチレン等
（２）不飽和ニトリル（ｂ３１−２）
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等
（３）（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜２４、アリールアルキルエステルを含む）（ｂ３１−３）
メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ベンジル等
（４）ヒドロキシポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレート（ｂ３１−４）
ヒドロキシポリオキシエチレン（ｎ＝１０）モノ（メタ）アクリレート等
【００５１】
（５）（メタ）アクリルアミド類（ｂ３１−５）
（メタ）アクリルアミド等
（６）ビニル基含有カルボン酸及びその誘導体（ｂ３１−６）
（メタ）アクリル酸等
（７）脂肪族炭化水素系モノマー（ｂ３１−７）
エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン及びβ−オレフィン等
（８）上記以外の窒素含有ビニル系モノマー（ｂ３１−８）
ジアミノエチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート等
（９）ビニル変性シリコン（ｂ３１−９）
（１０）環状オレフィン（ｂ３１−１０）
ノルボルネン等
これら（ｂ３１）の中では（ｂ３１−１）〜（ｂ３１−３）が好ましく、（ｂ３１−１）及び（ｂ３１−２）がさらに好ましく、（ｂ３１−１）がとくに好ましい。
【００５２】
（Ｂ）を得るために反応において、単量体（ｂ）における、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の比は、目的とする物性を得るために種々変更することができるが、（Ａ）との相溶性の点から、好ましくは、それぞれの質量％が、（ｂ１）：（ｂ２）：（ｂ３）＝（６０〜１０）：（９０〜３５）：（５０〜０）である。さらに好ましくは、（ｂ１）：（ｂ２）：（ｂ３）＝（５５〜１２）：（８５〜４０）：（４８〜３）である。なお、（ｂ２＊）を用いる場合は、（ｂ１）、（ｂ２）の合計〔（ｂ２＊）を含む〕が、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは５２〜９７質量％である。
【００５３】
（Ｂ）を得るための重合反応方法としては、とくに限定されず、ラジカル重合、配位アニオン重合、メタセシス重合、ディールス・アルダー（Ｄｉｅｌｅｓ−Ａｌｄｅｒ）重合、エステル化、アミド化、開環付加重合等公知の方法を適用できるが、ラジカル重合することが好ましい。
例えば、ラジカル重合の方法としては、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）を重合開始剤の存在下に重合させる方法等が挙げられる。又、重合は、バッチ式でも連続式でも行うことができ、常圧下、加圧下又は減圧下において重合することができ、必要に応じて、溶剤やその他分散媒、連鎖移動剤を使用することができる。反応温度は好ましくは４０〜１８０℃である。
【００５４】
ラジカル重合開始剤としては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、アゾ化合物、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］及び１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）；有機過酸化物、例えば、ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド及び過コハク酸；無機過酸化物、例えば、過硫酸塩及び過ホウ酸塩；等が挙げられる。なお、これらは２種以上を併用することができる。
ラジカル重合開始剤の使用量は、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計質量にに基づいて、好ましくは０．０１〜２０質量％、さらに好ましくは０．０５〜１５質量％、とくに好ましくは０．１〜１０質量％である。重合開始剤の使用量がこの範囲であると、（Ｂ）の重合率が高くなり、良好な（Ｂ）を得ることができる。
【００５５】
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、へキサン、へプタン、オクテン、ノネン、デセン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、イソプロピルアルコール及びｎ−ブタノール等が使用できる。溶剤の使用量は、目標とする（Ｂ）の粘度、分子量等に応じて適宜選択することができるが、好ましくは（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計質量に基づいて、０〜５００質量％である。
連鎖移動剤としては、例えば、ドデシルメルカプタン及びメルカプトエタノール等のアルキルメルカプタン；イソプロピルアルコール、メタノール、２−ブタノール及びアリルアルコール等のアルコール；四塩化炭素、四臭化炭素及びクロロホルム等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。連鎖移動剤の使用量は、（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計質量に基づいて、好ましくは０〜２質量％である。
【００５６】
ラジカル重合以外の重合法における重合開始剤の例としては、配位アニオン重合では、周期律表第Ｉ、II、III 族の各種金属の有機アルキル化合物と、第IV〜VII 族の金属塩の組み合わせからなる開始剤等が挙げられる。また、メタセシス重合では、ＷＣｌ6やＭｏＣｌ5と有機アルミニウムの組み合わせからなる開始剤等が挙げられる。
また、エステル化、アミド化の方法の例としては、前述の方法が挙げられる。
【００５７】
（Ｂ）の配合量は、本発明の紡糸油剤の合計質量に対し、０．０１〜４０質量％が好ましい。下限は、さらに好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは０．２質量％であり、上限は、さらに好ましくは３０質量％、とくに好ましくは２０質量％である。配合量がこの範囲であると、油剤としての取り扱い性にさらに優れる傾向にある。
【００５８】
本発明の合成繊維用紡糸油剤において、潤滑剤成分として、（Ａ）以外の他の潤滑剤を併用してもよい。
他の潤滑剤としては、以下のものが挙げられる。
▲１▼２５℃における動粘度が１０〜３，０００ｃＳｔである鉱物油（例えば、２５℃における動粘度が２００ｃＳｔである精製スピンドル油、２５℃における動粘度が１００ｃＳｔである流動パラフィン）
▲２▼動植物油（例えば、牛脂、マッコウ鯨油、ヤシ油、ヒマシ油）
▲３▼炭素数８〜３２のカルボン酸と炭素数４〜３２のアルコールからなる脂肪酸エステル（例えば、２−エチルヘキシルステアレート、イソステアリルラウレート、オレイルオレエート、ジオレイルアジペート）
▲４▼シリコーン化合物（例えば、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性シリコーン、フェニル変性シリコーン）
▲５▼天然及び合成ワックス〔例えば、カルナバワックス、みつろう、融点３０℃〜１００℃のパラフィンワックス及びポリオレフィンワックス（オレフィンの炭素数２〜１８、ＭＮ＝１，０００〜１０，０００のワックス、例えばポリエチレンワックス）〕
これらの中で好ましいものは▲１▼〜▲３▼であり、さらに好ましくは▲３▼である。
他の潤滑剤の使用量は、（Ａ）に対して、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは０．２〜１５質量％である。なお、他の潤滑剤を併用する場合の、本発明の紡糸油剤中の（Ａ）と他の潤滑剤の合計の配合量は、前述の（Ａ）の好ましい配合量と同様である。
【００５９】
本発明の合成繊維用紡糸油剤は、要求される性能に応じて、さらに（Ａ）及び（Ｂ）以外の任意の成分（Ｃ）を含有することが好ましい。
（Ｃ）としては、界面活性剤（Ｃ１）、制電剤（Ｃ２）およびｐＨ調整剤（Ｃ３）が挙げられる。具体的には、以下のようなものがそれぞれ挙げられる。
【００６０】
（Ｃ１）界面活性剤
▲１▼炭素数２〜３２のカルボン酸の炭素数２〜４のＡＯ付加物（例えば、ｎ＝１〜１００）〔例えば、オクタン酸のＥＯ／ＰＯランダム付加物（ＭＮ＝５００〜１０，０００）、ステアリン酸のＥＯ及び／又はＰＯ付加物（ＭＮ＝３００〜１０，０００）〕
▲２▼炭素数２〜６の３〜８価又はそれ以上の多価アルコールと炭素数８〜３２の脂肪酸とからなるエステルの炭素数２〜４のＡＯ付加物（例えば、ｎ＝１〜２００）（例えば、硬化ヒマシ油のＥＯ２５モル付加物、ソルビタントリオレエートのＥＯ２０モル付加物）
▲３▼炭素数６〜３２のアルキルアミン及びこれらの炭素数２〜４のＡＯ付加物（例えば、ｎ＝１〜４０）（例えば、トリエチルアミン、ラウリルアミンのＥＯ１モル付加物、ステアリルアミンのＥＯ７モル付加物）
これらの中で好ましいものは▲１▼である。
【００６１】
（Ｃ２）制電剤
▲１▼炭素数８〜３２のアルコール及びこれらの炭素数２〜４のＡＯ付加物（例えば、ｎ＝１〜２０）のホスフェート（例えば、ラウリルアルコールのリン酸エステルカリウム塩、ステアリルアルコールのＥＯ２モル付加物のリン酸エステルナトリウム塩、イソステアリルアルコールのＥＯ７モル付加物のリン酸エステルカリウム塩）
▲２▼炭素数９〜９０の（チオ）ホスファイト（例えば、トリフェニルホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト）
▲３▼炭素数８〜３２の脂肪酸石鹸（対イオンは、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム）（例えば、ラウリン酸アンモニウム石鹸、オレイン酸カリウム石鹸、ヒマシ油ナトリウム石鹸）
▲４▼炭素数８〜３２のイミダゾリン系化合物（例えば、ラウリルイミダゾリン、オレイルイミダゾリン）
▲５▼炭素数８〜３２の硫酸エステル及びその塩（例えば、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム塩、オレイルアルコール硫酸エステルアンモニウム）
▲６▼炭素数８〜３２のスルホン酸及びその塩（例えば、ラウリルスルホネートナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸及びそのナトリウム塩、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩）
▲７▼炭素数３〜６０のアミンオキシド（例えば、トリメチルアミンオキシド、オクチルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド）
これらの中で好ましいものは、▲１▼、▲３▼及び▲６▼である。
【００６２】
（Ｃ３）ｐＨ調整剤
▲１▼低級脂肪酸（炭素数２〜８）及びその誘導体（アルカリ金属塩等）（例えば、酢酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、酢酸ナトリウム）
▲２▼アンモニア、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム）
なお、界面活性剤の例▲３▼、制電剤の例▲３▼及び▲７▼は、ｐＨ調整剤としての機能も有する。
ｐＨ調整剤として好ましいものは、界面活性剤の例▲３▼及び制電剤の例▲３▼である。
（Ｃ）を使用する場合の（Ｃ）の合計の使用量は、紡糸油剤の合計質量に基づいて、好ましくは２０質量％以下である。下限は好ましくは０．０５質量％であり、上限はさらに好ましくは１８質量％である。
【００６３】
本発明の油剤中には、これら（Ｃ）以外のその他の添加剤を含有してもよい。具体例としては以下のもの等が挙げられる
▲１▼酸化防止剤〔例えば、ヒンダードフェノール系の２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等、アミン系の２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン等〕
▲２▼紫外線吸収剤〔例えば、ベンゾトリアゾール系の２−（３，５−ジ−ｔ−アミル）ヒドロキシフェニル等、ヒンダードアミン系のビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等〕
▲３▼フッ素化合物（例えば、パーフルオロエタン、パーフルオロオクタン等）
これら他の添加剤の、本発明の油剤中の含有量は、好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００６４】
（Ａ）、（Ｂ）及び必要により（Ｃ）等を配合する方法については、特に限定されず公知の方法が適用可能である。例えば、撹拌羽根を備えた配合槽に（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）等を所定量仕込み、必要により加温し、撹拌、均一とする方法等が使用できる。
【００６５】
本発明の合成繊維用紡糸油剤は、熱可塑性合成繊維の溶融紡糸工程において、紡糸油剤そのままで、あるいは、その水溶液又は水系エマルションとして、紡出直後の糸条に給油される。
水系エマルションとする場合は、本油剤に２０〜４０℃の水または湯を投入して希釈するか、２０〜４０℃の水または湯の中に本油剤を加えて乳化し、作成するのが好ましい。
水溶液又は水系エマルションとして使用する場合、水溶液又は水系エマルション中の油剤の濃度（水以外の非揮発分）は、水溶液又は水系エマルションの質量に基づいて、０．５〜２０質量％の範囲の任意の濃度が好ましい。さらに好ましくは５〜１５質量％である。
本発明の紡糸油剤の給油方法については、特に限定はなく、通常用いられる方法でよく、ノズルを介した計量給油、ローラー給油又はこれらの組み合わせ等のいずれでもよい。
紡糸油剤の付着量は、巻き取り後の繊維の質量に基づいて、純分（水以外の油剤の成分として）で、好ましくは０．１〜１．５質量％、さらに好ましくは０．２〜０．６質量％である。
【００６６】
本発明の紡糸油剤が適用できる繊維としては、ポリエステル、ポリアミド及びポリプロピレン等の熱可塑性合成繊維等が挙げられ、特に仮撚加工に供されるポリエステル長繊維用やナイロン長繊維用（ＰＯＹ−ＤＴＹ用）の紡糸油剤として好適である。
本発明の紡糸油剤は、上記熱可塑性合成繊維の紡糸工程において給油処理し、その後、仮撚加工を行い、仮撚加工された熱可塑性合成繊維を得るという方法に好適に用いられる。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例等により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下において、部及び％は特に断らない限りそれぞれ質量部及び質量％を示す。
【００６８】
実施例１〜１０
下記に示す、ポリエーテル系潤滑剤（Ａ）からなるベースオイルと、架橋重合体（Ｂ）、成分（Ｃ）、その他の成分、及び比較用成分とを用いて、表１に示す割合で本発明の紡糸油剤１〜１０（実施例１〜１０）及び比較の紡糸油剤１〜５（比較例１〜５）を調合した。
【００６９】
実施例１１及び比較例６
巻取り速度３，２００ｍ／分でポリエステルを溶融紡糸し、２３０デニール／３６フィラメントのＰＯＹを巻き取った。この際、本発明の紡糸油剤１〜１０及び比較の紡糸油剤１〜５の１０％エマルションを、純分付着量が０．３％になるようにノズル給油した。これらのＰＯＹを用い、ポリウレタンディスクによる３軸外接フリクション方式、熱板温度２２０℃、加工速度８００ｍ／分で延伸仮撚加工を行なった。
加工開始後３ケ月経過時点での熱板上のタールの発生状態（目視評価  ◎：ほとんどなし、○：糸道の一部にわずかに発生、△：糸道と糸道周辺の一部に少し発生、×：糸道と糸道周辺の一部に多く発生、××：糸道と糸道周辺に多く発生）及び糸切れ率（４ｋｇの加工糸チーズ１０００個を採取する間に発生する糸切れ回数を計測し、加工糸チーズ１００個当たりの糸切れ回数に換算した数値）の評価結果を表２（実施例１１）及び表３（比較例６）に示す。
【００７０】
また、巻取り速度２，７００ｍ／分でポリエステルを溶融紡糸し、２７０デニール／３６フィラメントのＰＯＹを巻き取った。この際、本発明の紡糸油剤１〜１０及び比較の紡糸油剤１〜５の１０％エマルションを、純分付着量が０．３％になるようにノズル給油した。これらのＰＯＹを用い、ポリウレタンディスクによる３軸外接フリクション方式、輻射熱式高温ヒーター（上段温度５００℃、下段温度４５０℃）、加工速度１１００ｍ／分で延伸仮撚加工を行なった。
加工開始後６ケ月経過時点でのヒーター内のガイドに付着しているスカムの程度（目視評価  ◎：ほとんどなし、○：わずかにあり、△：少しあり、×：大量にあり）及び糸切れ率の評価結果を表２（実施例１１）及び表３（比較例６）に示す。
【００７１】
各実施例、比較例に用いた原料は、下記のとおりである。
＜（Ａ）からなるベースオイル＞
ブタノール（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物                  ６０部
（ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０％、ＭＷ：１８００）
ラウリルアルコール（ＰＯ）（ＥＯ）ブロック付加物        ２０部
（ＥＯ／ＰＯ＝４０／６０％、ＭＷ：１４００）
プロピレングリコール（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物        １０部
（ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０％、ＭＷ：６０００）
ラウリルアルコールＥＯ１０モル付加物                    １０部
【００７２】
＜架橋重合体（Ｂ）＞
（１）（ｂ２）の合成−１
撹拌機、窒素導入管、温度計を備えた容量１リットルの四つ口フラスコに、無水マレイン酸（ｐ−１）３５部、ポリプロピレングリコール（ｑ−１、ＭＮ＝５００）２６５部を入れ、触媒としてテトラブチルチタネートを１部を加え、窒素雰囲気下、１７０℃で３時間反応させ不飽和結合を有するエステル化合物（ｂ２１−１）を得た。（ｂ２１−１）のＧＰＣによるＭＷは２，０００、前述の方法により求めた（ｂ２１−１）中の不飽和結合の数〔Ｑ〕は２．０５であった。
（２）（Ｂ）の合成−１
撹拌機、窒素導入管、温度計、ジムロート冷却管を備えた容量１リットルの四つ口フラスコに、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート（ｂ１１−１）３０部、（ｂ２１−１）２１３部、スチレン（ｂ３１−１ａ）７．５部を入れ、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下ＡＶＮと略する）０．３部を加え、窒素雰囲気下、１１０℃で４時間重合させ重合体（Ｂ１−ａ）を得た。（Ｂ１−ａ）のＧＰＣによるＭＷは２，５００であった（フッ素含量７％）。
【００７３】
（３）（ｂ２）の合成−２
（１）と同様にして、（ｐ−１）２５部、ポリエチレングリコール（ｑ−２、ＭＮ＝１０００）２７５部を入れ、１５０℃で７時間反応させ不飽和結合を有するエステル化合物（ｂ２１−２）を得た。（ｂ２１−２）のＧＰＣによるＭＷは１５，０００、〔Ｑ〕は１３．５であった。
（４）（Ｂ）の合成−２
（２）と同様にして、（ｂ１１−１）６２．５部、（ｂ２１−２）１００部、（ｂ３１−１ａ）８７．５部を入れ、窒素雰囲気下、１２０℃で５時間重合させ重合体（Ｂ１−ｂ）を得た。（Ｂ１−ｂ）のＧＰＣによるＭＷは３７，０００であった（フッ素含量１５．５％）。
【００７４】
（５）（ｂ２）の合成−３
（１）と同様にして、フマル酸（ｐ−２）１４部、ＰＯ２０モル及びＥＯ２０モルをブロック付加重合して得たグリコール（ｑ−３、ＭＮ＝２０００）２８６部を入れ、窒素雰囲気下、１７０℃で１０時間反応させ不飽和結合を有するエステル化合物（ｂ２１−３）を得た。（ｂ２１−３）のＧＰＣによるＭＷは５０，０００、〔Ｑ〕は２５であった。
（６）（Ｂ）の合成−３
（２）と同様にして、２−パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート（ｂ１１−２）１００部、（ｂ２１−３）１２５部、α−メチルスチレン（ｂ３１−１ｂ）２５部を入れ、窒素雰囲気下、１１０℃で４時間重合させ重合体（Ｂ１−ｃ）を得た。（Ｂ１−ｃ）のＧＰＣによるＭＷは１００，０００であった（フッ素含量２４．４％）。
【００７５】
（７）（ｂ２）の合成−４
（１）と同様にして、イタコン酸（ｐ−３）２１部、ＰＯ及びＥＯをランダム付加重合して得たグリコール（ｑ−４、ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０％、ＭＮ＝１，５００）２７９部を入れ、１５０℃で１２時間反応させ不飽和結合を有するエステル化合物（ｂ２１−４）を得た。（ｂ２１−４）のＧＰＣによるＭＷは１００，０００、〔Ｑ〕は６７であった。
（８）（Ｂ）の合成−４
（２）と同様にして、（ｂ１１−２）１３８部、（ｂ２１−４）１００部、（ｂ３１−１ｂ）１３部を入れ、窒素雰囲気下、１１０℃で４時間重合させ重合体（Ｂ１−ｄ）を得た。（Ｂ１−ｄ）のＧＰＣによるＭＷは２５０，０００であった（フッ素含量３３．６％）。
【００７６】
（９）（ｂ２）の合成−５
（１）と同様にして、（ｐ−２）５部、ポリプロピレングリコール（ｑ−５、ＭＮ＝３，０００）２９５部を入れ、１３０℃で１５時間反応させ不飽和結合を有するエステル化合物（ｂ２１−５）を得た。（ｂ２１−５）のＧＰＣによるＭＷは３００，０００、〔Ｑ〕は９８であった。
（１０）（Ｂ）の合成−５
（２）と同様にして、（ｂ１１−２）３８部、（ｂ２１−５）１５０部、（ｂ３１−１ａ）６２部を入れ、窒素雰囲気下、１４０℃で４時間重合させ重合体（Ｂ１−ｅ）を得た。（Ｂ１−ｅ）のＧＰＣによるＭＷは４９０，０００であった（フッ素含量９．２％）。
【００７７】
＜成分（Ｃ）＞
（Ｃ−ａ）
ラウリルスルホネートＮａ塩
（Ｃ−ｂ）
イソステアリルアルコール（ＥＯ）７モル付加物のホスフェートＫ塩
＜その他の成分＞
（Ｄ−ａ）
２−エチルヘキシルステアレート
（Ｄ−ｂ）
１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
【００７８】
（比較成分ａ）
２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート（ｂ１１−１）：５０モル％、ポリプロピレングリコール（ＭＷ＝１，７５０）（ＥＯ）３０モル付加物のモノアクリレート：２５モル％、メタクリル酸メチル：２５モル％の共重合オリゴマー（ＭＷ＝３０，０００）
（比較成分ｂ）
パーフルオロオクチルスルホネートＫ塩
【００７９】
【表１】
0003762336.tif 000003
【００８０】
【表２】
0003762336.tif 000004
【００８１】
【表３】
0003762336.tif 000005
【００８２】
表２及び表３から本発明の紡糸油剤が、長期間仮撚加工を行っても、タールやスカムの発生がなく、熱板接触加熱式の仮撚加工においても、輻射熱式高温ヒーターによる仮撚加工においても、長期間糸切れが少ない安定した操業が可能であることが明らかである。
【００８３】
【発明の効果】
本発明の仮撚加工用合成繊維用紡糸油剤を使用することにより、平滑性が良好で、かつ、熱板接触加熱式による仮撚加工及び輻射熱式高温ヒーターによる非接触加熱方式の仮撚加工の何れにおいても、加工糸の極めて長期間の安定生産が可能であり、ヒーター掃除周期が大幅に延長される。
従って、生産性及び作業性の面から、仮撚加工に供される熱可塑性合成繊維用の紡糸油剤として、極めて有用である。