(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降軸を備えていないフレーム構造等の脚と、この脚に直接に又は座受け部材を介して水平回転不能に取付けた座体と、背支柱に取付けられた背もたれとを備えており、
前記背支柱の下部は座体の下方で前後方向に延びており、前記背支柱の下部を、その前後中途部を中心にして前後傾動するように座受け体又は座体に取り付けており、前記背支柱のうちその回動中心よりも手前に位置した部位と脚又は座受け体との間に、前後長さが縮まるように弾性変形することで背支柱の後傾動を弾性的に支持する合成樹脂製の弾性ユニットが設けられている椅子であって、
前記弾性ユニットは、背支柱に取付く第１部分と、脚又は座受け体に取付く第２部分と、これら第１部分と第２部分とを繋ぐ変形許容部とから成っており、前記第１部分と第２部分とは弾性変形はしない一方、前記変形許容部は湾曲した形態か又はジグザグ状か若しくは波状に形成することによって撓み変形が許容されており、前記第１部分と第２部分との間に隙間を空けることにより、変形許容部が撓み変形して第１部分と第２部分とが接近動することを許容していると共に、第１部分と第２部分とが当接して背支柱の傾動ストロークが規制されるように設定されている、
非回転式椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、座体を脚に対して水平回転不能に取付けている非回転式椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
椅子は、脚の中央部に設けた昇降軸に座受け体を水平回転自在に取り付けた回転式椅子と、フレーム構造等の脚に座体を昇降動不能及び水平回転不能に取付けた非回転式椅子とに大別され、後者の非回転式椅子は会議室や各種会場などで多用されている。
【０００３】
後者の非回転式椅子においては、一般に背もたれは脚又は座体に一体に固定されており、後傾動しないのものが殆どである。このため、着座した人が背もたれに凭れ掛かっても、いわゆる背が硬いという状態になっていて、凭れ心地が悪かった。
【０００４】
この点について、特開平１１─１１３６７０号公報には、座受けフレームに４本の足を設けた非回転式椅子において、座受けフレームの後部にトーションバーを介して背もたれを後傾動可能に取付け、トーションバーのねじれ変形を利用して背もたれにロッキング性を付与することが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記公報の場合、背もたれの傾動中心にトーションバーが位置しているため、人が背もたれに凭れ掛かると、その凭れ掛かりによる荷重（背もたれ荷重）がトーションバーに対して大きなモーメントとして作用することになり、このため、トーションバーの取付け箇所の耐久性が低くなるという虞があった。
【０００６】
本願発明は、このような現状を改善することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明において、椅子は、昇降軸を備えていないフレーム構造等の脚と、この脚に直接に又は座受け部材を介して水平回転不能に取付けた座体と、背支柱に取付けられた背もたれとを備えている。
【０００８】
前記背支柱の下部は座体の下方で前後方向に延びており、前記背支柱の下部を、その前後中途部を中心にして前後傾動するように座受け体又は座体に取り付けており、前記背支柱のうちその回動中心よりも手前に位置した部位と脚又は座受け体との間に、前後長さが縮まるように弾性変形することで背支柱の後傾動を弾性的に支持する合成樹脂製の弾性ユニットが設けられている。
【０００９】
そして、前記弾性ユニットは、背支柱に取付く第１部分と、脚又は座受け体に取付く第２部分と、これら第１部分と第２部分とを繋ぐ変形許容部とから成っており、前記第１部分と第２部分とは弾性変形はしない一方、前記変形許容部は湾曲した形態か又はジグザグ状か若しくは波状に形成することによって撓み変形が許容されており、前記第１部分と第２部分との間に隙間を空けることにより、変形許容部が撓み変形して第１部分と第２部分とが接近動することを許容していると共に、第１部分と第２部分とが当接して背支柱の傾動ストロークが規制されるように設定されている。
【００１０】
【発明の作用・効果】
本願発明は、背支柱の傾動中心から手前側に離れた部分に弾性ユニットを設けているため、前記公報の構成に比べて、人が着座したときにが弾性ユニットに作用するモーメントを軽減することができる。このため、部材の耐久性を向上できる。
【００１１】
また、弾性ユニットは座体の下方の広い空間に配置できるため、弾性ユニットの大きさや配置位置の制約が大幅に緩和される利点がある。
【００１２】
そして、弾性ユニットが背もたれの後傾動ストローク規制部材（ストッパー手段）を兼用するため、構造を簡単化できると共に椅子の組み立て作業の手間を軽減できる。
【００１３】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
(1).第１実施形態（図１〜図８）
図１〜図８では第１実施形態を示している。
【００１５】
このうち図１は椅子の右側面図、図２は椅子の正面図であり、これらの図から理解できるように、椅子は、側面視コ字状に形成された左右の脚１と、左右の脚１に固定された座受け体２と、この座受け体２に取付けた座体３と、背支柱４に取付けられた背もたれ５とを備えている。
【００１６】
背支柱４の下部は、その前後中途部を中心にして前後傾動するように座受け体２の後部に取付けられており、背支柱４の前端と座受け体２の前部との間には、弾性支持手段の一例としての弾性ユニット６を配置している。
【００１７】
脚１は断面小判形のスチールパイプで形成されており、開口端にはキャップを装着しており、下端には、接地体７を取付けている。また、左右脚１の下端部はステー８で連結されている。言うまでもないが、脚１は丸パイプや角パイプなどで形成しても良いし、側面視前向き開口のコ字状や側面視台形状に形成するなどしても良い。
【００１８】
以下、図３以下の図も参照して詳述する。図３及び図４は主要構成部材の斜視図、図５は分離した状態での主要部材の正断面図であり、図６は弾性ユニット６の斜視図、図７は弾性ユニット６の平面図、図８は作用を示す側面図である。
【００１９】
図３や図４に示すように、座受け体２は、金属板によって平面視略Ｈ字状に形成されており、内側には、剛性を高めるため外形と相似形の凹所９が凹み形成されている。
【００２０】
そして、図５に示すように、座受け体２のうち凹所９の左右両側部は、脚１の上端に溶接した受け金具１０にねじ１１で固定されている。左右の脚１が上部において座受け体２で連結されているため、椅子は全体として頑丈な構造になっている。
【００２１】
図４に示すように、座受け体２の左右羽根部には、合成樹脂製の中間受け材１２が左右外側から嵌め込まれてねじ止めされており、この中間受け材１２に座体３を取付けている。図示していないが、座体３は合成樹脂製の座板とクッションとからなっており、座板の左右両側部に設けた係合爪を、中間受け材１２に設けた係合穴１３に上方から強制嵌合させている。
【００２２】
座受け体２には、前後一対ずつの軸受け部１５，１６を下向きに突設している。他方、背支柱４は、側面視略Ｌ字状に折り曲げると共に連結杆１７で連結された金属パイプ製の主材１８と、主材１８の下端部が差し込まれたブラケット１９とから成っており、主材１８に背もたれ５を上方から嵌め込み装着している。
【００２３】
ブラケット１９の後部に設けた上向き突出部１９ａを、第１軸２０により、座受け体２の後部軸受け部１６に軸支している。これにより、背支柱４及び背もたれ５が第１軸１６を中心にして前後傾動し得る。図１に示すように、背支柱４の主材１８はカバー２１で覆われている。
【００２４】
弾性ユニット６は、背支柱４におけるブラケット１９の前端部に第２軸２２を介して取付く上下回動自在に取付けられた第１部分６ａと、座受け体２の前部軸受け部１５に第３軸２３を介して上下回動自在に取付けられた第２部分６ｂと、両者６ａ，６ｂを繋ぐ左右一対の変形許容部６ｃとから成っている。
【００２５】
弾性ユニット６は、ポリプロピレン等の合成樹脂の成形品であり、第１部分６ａと第２部分６ｂとは上向きに開口した状態に形成されており、内部には補強リブ２４を設けている。また、両部分６ａ，６ｂには、それぞれ軸２２，２３が貫通する穴２５，２６を空けている。
【００２６】
例えば図７に示すように、弾性ユニット６の第１部分６ａと第２部分６ｂとは前後対称の平面視略山形に形成されており、両部分６ａ，６ｂの間には若干の間隔の隙間２７が空いてる。また、変形許容部６ｃは平面視で湾曲しており、変形許容部６ｃが撓み変形すると、弾性ユニット６はその前後長さが短くなるように縮んで、第１部分６ａが第２部分６ｂに当たる。
【００２７】
前記第２軸２２は背支柱４のブラケット１９に対しては貫通不能に嵌まっており、背支柱５における左右のブラケット１９は主材１８によって左右移動不能に保持されている。他方、図７に示すように、第３軸２３は座受け体２の前部軸受け部１５の外側に露出しており、この第３軸１５の露出部は、弾性ユニット６の第２部分６ｂに装着したカバー２８で塞がれている。
【００２８】
図８に矢印で示すように、着座した人が背もたれ５に凭れ掛かると、弾性ユニット６の変形許容部６ｃの弾性変形に抗して背もたれ５が後傾動する。すなわち、背もたれ５にロッキング性が付与される。そして、弾性ユニット６の第１部分６ａが第２部分６ｂに当たることにより、背もたれ５の後傾ストロークが規制される。
【００２９】
また、弾性ユニット６が一体物であるため、人が凭れ掛かっていない状態での背もたれ５の姿勢も弾性ユニット６によって保持されている。
【００３０】
本実施形態のように、弾性ユニット６を略前後方向に延びるように配置すると、弾性ユニット６の前後長さを大きく取ることができるため、変形許容部６ｃの長さも長くすることができ、その結果、弾性ユニット６の耐久性を向上できる利点がある。
【００３１】
また、本実施形態のように箱型の弾性ユニットを使用すると、弾性ユニット６自身がカバーの役割を果たして美感に優れているため、別途カバーを設ける必要はなく、この面でも構造を簡単化できる。
【００３２】
本実施形態の椅子は、各種の会場で前後に並べて使用するものを主用途としている。このような用途では、背もたれ５があまり大きく後傾すると後ろの椅子に座っている人の迷惑になることから、背もたれ５は、着座した人の凭れ掛かりによって僅かしか後傾しないように設定している。
【００３３】
もちろん、個人的に使用する椅子など、用途によっては背もたれ５が大きく後傾するように設定しても良い。
【００３４】
(2).第２実施形態（図９〜図10）
図９〜図１０では第２実施形態を示しており、図９は弾性ユニット６の平面図、図１０は軸２２，２３を表示した状態での図９のX-X 視断面図である。
【００３５】
この実施形態では、第１部分６ａに一対の内向き鉤部３０を形成する一方、第２部分６ｂに、前記内向き鉤部３０で挟まれた凸部３１を形成し、凸部３１の付け根箇所の凹溝（隙間）３２で内向き鉤部３０の前後動を規制することにより、背もたれ５の傾動ストロークを規制している。
【００３６】
また、第１部分６ａの下向き段部３３と第２部分６ｂの凸部３１との間には隙間２７が空いており、第１部分６ａの下向き段部３３が第２部分６ｂの凸部３１に当たることによっても、背もたれ５の後傾姿勢が規制される。
【００３７】
この実施形態では、背もたれ５を手前側に倒す外力が作用した場合、第１部分６ａの内向き鉤部３０が第２部分６ｂの凸部３１に引っ掛かることによって背もたれ５の前傾が阻止されるため、背もたれ５を前傾させるような外力が作用した場合に変形許容部６ｃに過大な引っ張り力が作用することを防止できる。
【００３８】
(3).その他
本願発明は図示の実施形態の他にも様々に具体化できる。
【００３９】
例えば背支柱の形態は、デザインの要請などに応じて様々に変更できる。
【００４０】
また、脚の形状も様々に具体化することができる。また、本願発明は、一つの脚に多数の背もたれを取り付けた劇場用等の椅子にも適用することができる。
【００４１】
弾性ユニットの変形許容部はジグザグ状や波状に形成しても良い。背支柱は背もたれに一体成形されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る椅子の右側面図である。
【図２】椅子の正面図である。
【図３】主要構成部材の分離斜視図である。
【図４】座受け体と中間受け材との分離斜視図である。
【図５】分離した状態での部分的な正断面図である。
【図６】弾性ユニットの斜視図である。
【図７】弾性ユニットの平面図である。
【図８】作用を示す側面図である。
【図９】第２実施形態に係る弾性ユニットの平面図である。
【図10】図９の X-X視断面図である。
【符号の説明】
１  脚
２  座受け体
３  脚体
４  背支柱
５  背もたれ
６  弾性ユニット
６ａ  第１部分
６ｂ  第２部分
６ｃ  変形許容部
１８  背支柱の主材
１９  ブラケット
２０，２２，２３  軸
２７  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003801858.tif 000010
【図１０】
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