(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）cis−ジャスモン、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、エチルバニリン、酢酸ゲラニル、α−ヨノン、β−ヨノン、γ−ヨノン、コアボン、ラウリンアルデヒド、ジヒドロジャスモン酸メチル、メチルノニルアセトアルデヒド、γ−ノナラクトン、イソ酪酸フェノキシエチル、フェニルエチルジメチルカルビノール、酢酸フェニルエチルジメチルカルビニル、α−メチル−４−（２−メチルプロピル）−ベンゼンプロパナール、６−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラヒドロナフタレン、ウンデシレンアルデヒド、バニリン、２，５，５−トリメチル−２−ペンチル−シクロペンタノン、２−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ベルドックス、酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、沸点少なくとも２５０℃およびClogP少なくとも３を有する成分、および、それらの混合物からなる群から選ばれる耐久性香料成分、少なくとも７０重量％、
を含む耐久性香料組成物０．００１〜１０重量％（ただし、前記沸点少なくとも２５０℃およびClogP少なくとも３を有する成分が存在する場合には、この成分は前記耐久性香料組成物の７０重量％未満で含まれる）、ならびに、
（Ｂ）界面活性剤系０．０１〜９５重量％、
を含んでなることを特徴とする、洗剤組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤系が、陰イオン洗剤界面活性剤と非イオン洗剤界面活性剤との混合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエステルスルホネート、アルキルエトキシレート、アルキルフェノールアルコキシレート、アルキルポリグルコシド、アルキルサルフェート、アルキルエトキシサルフェート、第二級アルキルサルフェートおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる界面活性剤１％〜５５％を更に含む、請求項１または２に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
洗浄性ビルダー少なくとも１重量％を更に含む、請求項３に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
漂白剤、漂白活性化剤、抑泡剤、酵素安定剤、高分子分散剤、染料移動抑制剤、防汚剤およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、補助成分を更に含む、請求項３または４に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が凝集体の形であり、且つ前記洗剤組成物の密度が少なくとも６５０ｇ／ｌである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が洗濯固形物の形である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が液体、好ましくは水、Ｃ1〜Ｃ4一価アルコール、Ｃ2〜Ｃ6多価アルコール、液体ポリアルキレングリコール、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる担体を含む、の形である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗剤組成物。
【請求項９】
布帛を、請求項１〜８のいずれか１項に記載の有効量の洗剤組成物を含有する水性媒体と接触させることを特徴とする布帛の洗濯法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、一般に、効率的な耐久性香料を含有する洗剤組成物に関する。これらの組成物は、布帛（布地）に直接性である天然および／または合成誘導香料を含有する。これらの組成物は、処理された布帛上により良い香料付着を与え、このように洗濯プロセス時に失われる香料を最小限にする。本発明の洗剤組成物は、液体、粒状物、または洗濯固形組成物として処方できる。
背景技術
クリーニング製品中の香料は、嗅覚美観上の利益を与え且つ清潔さを示す信号として役立つ。これらは、これらの製品の特に重要な機能である。布帛上で送達有効性と寿命との両方の改善を見出そうとする継続的な努力がなされている。クリーニングプロセス時に、実質量の香料は、洗浄水と共におよび／またはすすぎ水と共におよび／または以後の乾燥で失われる。香料が最小量の物質で最大限の効果を与えること、および物質ができるだけ安全であり且つ刺激しないことが極めて重要である。
香料の当業者は、通常経験によって、「直接性」でありおよび／または刺激しないいくつかの特定の香料成分の多少の知識を有する。直接香料成分は、クリーニングプロセス時に布帛上に有効に付着しそして通常の嗅覚を有する人々によって以後に乾燥された布帛上で検知可能である芳香化合物である。香料成分の何が直接であるかという知識は、まばらであり且つ不完全である。
本発明の目的は、最小量の物質で持続性美観上の利益のために洗濯物上に有効に保持され且つ残り、且つクリーニング工程、すすぎ工程および／または乾燥工程で失われずおよび／または浪費されない耐久性香料を含有する、クリーニング組成物を提供することにある。また、目的は、可能である限りにおいて刺激しない香料を提供することにある。
発明の開示
本発明は、最小量の物質（「耐久性香料」）で持続性美観上の利益を与える香料を含む洗濯洗剤組成物に関する。最も広いアスペクトにおいて、本発明は、洗浄上の利益を与える界面活性剤系と一緒に、ここに定義のような有効量の耐久性香料組成物を含有する洗剤組成物に係わる。本発明の洗剤で使用するのに好適な多数の香料処方物は、既知の香料または後述のようなフレグランス成分から調製できる。
ここで使用するすべての％、比率および割合は、特に断らない限り、重量基準であり且つすべての数値は近似値である。ここに引用の特許および刊行物を含めてすべての文書は、ここに参考文献として編入する。
本発明は、耐久性香料を含有する洗剤組成物および汚れた布帛の洗濯法からなる。この方法は、汚れた布帛を、ここに記載のような有効量の洗剤組成物を含有する水性媒体と接触する工程を含む。本発明の各種の態様においては、汚れた布帛を手洗いするのに好適な粒状物、液体、および洗濯固形組成物が提供される。
発明を実施するための最良の形態
本発明は、好ましくは組成物の重量で
（Ａ）沸点少なくとも約２５０℃およびClogP少なくとも約３を有する成分、cis−ジャスモン、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、エチルバニリン、酢酸ゲラニル、α−ヨノン、β−ヨノン、γ−ヨノン、コアボン、ラウリンアルデヒド、ジヒドロジャスモン酸メチル、メチルノニルアセトアルデヒド、γ−ノナラクトン、イソ酪酸フェノキシエチル、フェニルエチルジメチルカルビノール、酢酸フェニルエチルジメチルカルビニル、α−メチル−４−（２−メチルプロピル）−ベンゼンプロパナール、６−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラヒドロナフタレン、ウンデシレンアルデヒド、バニリン、２，５，５−トリメチル−２−ペンチル−シクロペンタノン、２−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ベルドックス、酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる香料成分少なくとも約７０％を含む耐久性香料組成物約０．００１〜約１０重量％、好ましくは約０．００５〜約５重量％、より好ましくは約０．０１〜約３重量％（沸点少なくとも約２５０℃およびClogP少なくとも約３を有する成分の量はそれらの成分のみを有する組成物が耐久性香料ではないように約７０％以下、好ましくは約６５％以下、より好ましくは約６０％以下である）、および
（Ｂ）界面活性剤系約０．０１〜約９５重量％、好ましくは約５〜約８５重量％、より好ましくは約３〜約３０重量％、一層好ましくは約５〜約２２重量％を含むことを特徴とする洗剤組成物に特に関する。
Ａ．耐久性香料組成物
当該技術における洗濯洗剤組成物は、通常、良好なにおいを洗濯プロセス時に雰囲気に、特にクリーンな洗濯物に与えるために香料を含有する。これらの通常の香料組成物は、通常、主としてにおい品質のために選ばれる（直接性を若干考慮）。
本発明者等は、洗剤組成物に処方でき且つすすぎ工程および乾燥工程全体にわたって布帛上に実質上付着し且つ残る種類の耐久性香料成分を見出した。これらの耐久性香料成分は、cis−ジャスモン、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、エチルバニリン、酢酸ゲラニル、α−ヨノン、β−ヨノン、γ−ヨノン、コアボン、ラウリンアルデヒド、ジヒドロジャスモン酸メチル、メチルノニルアセトアルデヒド、γ−ノナラクトン、イソ酪酸フェノキシエチル、フェニルエチルジメチルカルビノール、酢酸フェニルエチルジメチルカルビニル、α−メチル−４−（２−メチルプロピル）−ベンゼンプロパナール〔スザラール（Suzaral）Ｔ〕、６−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラヒドロナフタレン〔トナリド（Tonalid）〕、ウンデシレンアルデヒド、バニリン、２，５，５−トリメチル−２−ペンチル−シクロペンタノン（ベロウトン）、２−ｔ−ブチルシクロヘキサノール（ベルドール）、ベルドックス、酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（ベルテネックス）、およびそれらの混合物からなる群から選ばれ、例えば洗濯洗剤組成物に添加できる耐久性香料組成物に処方でき且つすすぎ工程および／または乾燥工程全体にわたって洗濯物上に実質上付着し且つ残る。耐久性香料組成物は、これらの耐久性香料成分（好ましくは耐久性香料組成物の少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約１０重量％、一層好ましくは少なくとも約２０重量％で）を使用して処方できる（ここに開示のような耐久性香料成分の合計量は前記耐久性香料組成物の少なくとも約７０重量％である）。これらの耐久性香料成分は、消費者が評価する良好な美観を依然として与えながら、浪費される物質を最小限にする。
前記耐久性香料成分と併用できる他の耐久性香料成分は、沸点（ｂｐ）およびオクタノール／水分配係数（Ｐ）によって特徴づけることができる。香料成分のオクタノール／水分配係数は、オクタノール中の平衡濃度と水中の平衡濃度との間の比率である。本発明のこれらの他の好適な香料成分は、標準圧力で測定したｂｐ約２５０℃以上、好ましくは約２６０℃以上およびオクタノール／水分配係数Ｐ約１，０００以上を有する。本発明のこれらの他の香料成分の分配係数は、高い値を有するので、１０を底とする対数、logPの形でより好都合に与えられる。このように、本発明の香料成分の若干は、logP約３以上、好ましくは約３．１以上、一層好ましくは約３．２以上を有する。
多くの香料成分の沸点は、例えば、「香料およびフレーバー化学薬品（アロマ・ケミカルズ）」、ステフェン・アークタンダー、著者により発行、１９６９年（ここに参考文献として編入）に与えられている。
多くの香料成分のlogPは、報告されている。例えば、カリフォルニア州イルビンのデイライト・ケミカル・インフォメーション・システムズ・インコーポレーテッド（デイライトＣＩＳ）から入手できるポモナ（Pomona）９２データベースは、元の文献に対する引用と一緒に多くのものを含む。しかしながら、logP値は、最も好都合には、デイライトＣＩＳから入手できる「CLOGP」プログラムによって計算する。このプログラムは、ポロナ９２データベースで入手できる時には実験的logP値も記載している。「計算されたlogP」（CLogP）は、ハンシュおよびレオのフラグメントアプローチによって求める（Ａ．レオ、Comprehensive Medicinal Chemistry、第４巻、Ｃ．ハンシュ、Ｐ．Ｇ．サメンズ、Ｊ．Ｂ．テイラーおよびＣ．Ａ．ラムズデン編、第２９５頁、パーガモント・プレス、１９９０参照）（ここに参考文献として編入）。フラグメントアプローチは、各香料成分の化学構造に基づき、且つ原子の数および種類、原子結合性、および化学結合を考慮する。物理化学的性質の最も信頼でき且つ広く使用されている推定値であるCLogP値は、好ましくは、本発明で有用である香料成分の選択において実験的logP値の代わりに使用される。
このように、前に名称を挙げられた成分および場合によってｂｐ約２５０℃以上およびClogPまたは実験的logP約３以上を有する所定量の成分（約７０％以下）からなる香料組成物を洗濯洗剤組成物で使用する時には、香料は、すすぎ工程および乾燥工程後に布帛上に極めて有効に付着し且つ直接性のままである。また、驚異的なことに、これらの同じ香料組成物は、皮膚に極めてマイルドであり且つ比較的刺激しない。
表１は、本発明の洗濯洗剤組成物で有用な耐久性香料組成物を調製するために前に名称を挙げられた香料成分と併用できる他の耐久性香料成分の多少の非限定例を与えるものである。本発明の耐久性香料組成物は、少なくとも約３種の異なる耐久性香料成分、より好ましくは少なくとも約４種の異なる耐久性香料成分、一層好ましくは少なくとも約５種の異なる耐久性香料成分を含有する。更に、本発明の耐久性香料組成物は、耐久性香料成分少なくとも約７０重量％、好ましくは耐久性香料成分少なくとも約７５重量％、より好ましくは耐久性香料成分少なくとも約８０重量％、一層好ましくは耐久性香料成分少なくとも約８５重量％を含有し、ｂｐ少なくとも約２５０℃およびClogP約３以上を有する成分の量はこれらの成分だけを有する組成物が耐久性香料ではないように約７０％以下、好ましくは約６５％以下、より好ましくは約６０％以下の量である。本発明の洗濯洗剤組成物は、耐久性香料組成物約０．００１％〜約１０％、好ましくは約０．００５％〜約５％、より好ましくは約０．０１％〜約３％、一層好ましくは約０．０２％〜約２％を含有する。
香料技術上、においを有していないか非常にかすかなにおいを有する若干の物質は、希釈剤または増量剤として使用される。これらの物質の非限定例は、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル、ミリスチン酸イソプロピル、および安息香酸ベンジルである。これらの物質は、例えば、取扱いおよび／または処方を改善するために若干の固体または粘稠香料成分を可溶化または希釈するために、または例えば蒸気圧を減少することによって揮発性成分を安定化するために使用される。これらの物質は、本発明の耐久性香料組成物の定義／処方で算入しない。
本発明の洗濯処理組成物で最小限にすべきである非耐久性香料成分は、名を挙げられたものおよびそれ以外のｂｐ約２５０℃未満を有するかlogP（またはClogP）約３．０未満を有するかｂｐ約２５０℃未満とlogP（またはClogP）約３．０未満との両方を有するものである。表２は、非耐久性香料成分の若干の非限定例を与える。若干の特定の洗濯組成物においては、若干の非耐久性香料成分は、例えば、製品臭を改善するために少量で使用できる。しかしながら、浪費を最小限にするために、本発明の耐久性香料組成物は、非耐久性香料成分約３０重量％未満、好ましくは非耐久性香料成分約２５重量％未満、より好ましくは非耐久性香料成分約２０重量％未満、一層好ましくは非耐久性香料成分約１５重量％未満を含有する。
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洗剤組成物で使用するのに好適な香料は、公知のフレグランス成分から処方でき且つ環境適合性を高める目的で、香料は好ましくはハロゲン化フレグランス物質およびニトロムスクを実質上含まない。
Ｂ．洗剤界面活性剤
洗剤組成物は、界面活性剤系約０．０１％〜約９５％、好ましくは約５％〜約８５％、より好ましくは約３％〜約３０％、一層好ましくは約５％〜約２２％を含む。利用する洗剤界面活性剤は、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、双性界面活性剤、両性界面活性剤または陽イオン界面活性剤型を有することができ、またはこれらの界面活性剤型の相容性混合物からなることができる。ここで有用な洗剤界面活性剤は、１９７２年５月２３日発行のノリスの米国特許第３，６６４，９６１号明細書、１９７５年１２月３０日発行のローリン等の米国特許第３，９１９，６７８号明細書、１９８０年９月１６日発行のコックレルの米国特許第４，２２２，９０５号明細書、および１９８０年１２月１６日発行のマーフィーの米国特許第４，２３９，６５９号明細書に記載されている。これらの特許明細書のすべては、ここに参考文献として編入する。
界面活性剤のうち、陰イオン界面活性剤および非イオン界面活性剤が好ましく、陰イオン界面活性剤が最も好ましい。このような好ましい陰イオン界面活性剤は、単独で数種の異なる型を有することができる。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、即ち、「石鹸」は、本組成物で有用な陰イオン界面活性剤である。これとしては、アルカリ金属石鹸、例えば、炭素数約８〜約２４、好ましくは炭素数約１２〜約１８の高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルキロールアンモニウム塩が挙げられる。石鹸は、油脂の直接ケン化により、または遊離脂肪酸の中和により生成できる。ヤシ油およびタローに由来する脂肪酸の混合物のナトリウム塩および／またはカリウム塩、即ち、ナトリウムおよび／またはカリウムのタロー石鹸および／またはココナツ石鹸が、特に有用である。高起泡が望まれるならば、分枝鎖Ｃ10〜Ｃ16石鹸は使用できる。
ここで使用するのに好適である追加の陰イオン界面活性剤としては、分子構造中に炭素数約１０〜約２０のアルキル基を有する有機硫酸反応生成物の水溶性塩、およびスルホン酸または硫酸エステル基好ましくはアルカリ金属塩、アンモニウム塩および／またはアルキロールアンモニウム塩が挙げられる（「アルキル」なる用語にはアシル基のアルキル部分が包含される）。この群の合成界面活性剤の例は、（ａ）アルキル硫酸ナトリウム，アルキル硫酸カリウムおよび／またはアルキル硫酸エタノールアミン、特にタローまたはヤシ油のグリセリドを還元することにより生成されたものなどの高級アルコール（Ｃ8〜Ｃ18炭素原子）を硫酸化することによって得られるもの、例えば、第一級、分枝鎖および／またはランダムＣ10〜Ｃ20アルキルサルフェート（「ＡＳ」）〔このようなアルキルサルフェートとしては、式
ＣＨ3（ＣＨ2）x（ＣＨＯＳＯ3-Ｍ+）ＣＨ3および
ＣＨ3（ＣＨ2）y（ＣＨＯＳＯ3-Ｍ+）ＣＨ2ＣＨ3（式中、ｘおよび（ｙ＋１）は少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水溶化陽イオンおよび／または、特にナトリウムである）のＣ10〜Ｃ18第二級（２，３）アルキルサルフェート、不飽和サルフェート、例えば、オレイルサルフェートが挙げられる〕、（ｂ）アルキルポリエトキシレート硫酸ナトリウム、アルキルポリエトキシレート硫酸カリウムおよびアルキルポリエトキシレート硫酸エタノールアミン、例えば、Ｃ10〜Ｃ22アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥxＳ」）、特にアルキル基が１０〜１８個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有し且つポリエトキシレート鎖が１〜１５個、好ましくは１〜７個のエトキシレート部分を含有するもの；（ｃ）アルキル基が直鎖または分枝鎖配置に約９〜約１８個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号明細書および第２，４７７，３８３号明細書に記載の種類のものである。ここで有用な界面活性剤の他の非限定例としては、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート（特にＥＯ１〜５エトキシカルボキシレート）、Ｃ10〜18グリセロールエーテル、Ｃ10〜Ｃ18アルキルポリグリコシドおよびそれらの対応硫酸化ポリグリコシド、およびＣ12〜Ｃ18α−スルホン化脂肪酸エステルが挙げられる。アルキル基中の炭素原子の平均数が約１１〜１３である線状直鎖アルキルベンゼンスルホネート（略称Ｃ11〜13ＬＡＳ）が、特に価値がある。
通常の非イオン界面活性剤、例えば、Ｃ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）、例えば、いわゆる狭いピーク化アルキルエトキシレートおよびＣ6〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレートおよび混合エトキシレート／プロポキシレート）は、使用できる。好ましい非イオン界面活性剤は、式Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨ（式中、Ｒ1はＣ10〜Ｃ16アルキル基またはＣ8〜Ｃ12アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である）のものである。Ｃ12〜Ｃ15アルコールとアルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合物、例えば、アルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合されたＣ12〜Ｃ13アルコールが、特に好ましい。追加の好適な非イオン界面活性剤としては、式
0003801644.tif 000006
（式中、ＲはＣ9〜17アルキルまたはアルケニルであり、Ｒ1はメチル基であり、Ｚは還元糖から誘導されるグリシチルまたはそのアルコキシ化誘導体である）
のポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。例は、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグルシチルココアミド、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグルシチルオレオアミド、Ｃ10〜Ｃ18Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミドおよびＣ12〜Ｃ18Ｎ−メチルグルカミドである。ＷＯ第９，２０６，１５４号明細書参照。Ｎ−プロピルＣ12〜Ｃ18グルカミドからＮ−ヘキシルＣ12〜Ｃ18グルカミドは、低起泡のために使用できる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製法は、既知であり、ウィルソンの米国特許第２，９６５，５７６号明細書およびシュワルツの米国特許第２，７０３，７９８号明細書（それらの開示をここに参考文献として編入）で見出すことができる。陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤との混合物が、特に有用である。
所望ならば、Ｃ12〜Ｃ18ベタイン、スルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ10〜Ｃ18アミンオキシドなどの通常の両性界面活性剤も、全組成物に配合できる。他の通常の有用な界面活性剤は、標準のテキストに記載されている。
Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥxＳ」；特にＥＯ１〜７エトキシサルフェート）およびＣ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）が、ここに記載の洗剤に最も好ましい。
Ｃ．洗浄性ビルダー
洗浄性ビルダーは、場合によって、鉱物硬度を制御するのを助長するために本組成物に配合できる。無機並びに有機ビルダーが使用できる。ビルダーは、典型的には、粒子汚れの除去を助長するために布帛洗濯組成物で使用される。
ビルダーの量は、組成物の最終用途および所望の物理的形に応じて広く変化できる。存在する時には、組成物は、典型的にはビルダー少なくとも１％を含むであろう。液体処方物は、典型的には洗浄性ビルダー約５〜約５０重量％、より典型的には約５〜約３０重量％を含む。粒状処方物は、典型的には洗浄性ビルダー約１０〜約８０重量％、より典型的には約１５〜約５０重量％を含む。しかしながら、より少ないか多い量のビルダーを排除することを意味しない。
無機Ｐ含有洗浄性ビルダーとしては、限定せずに、ポリリン酸（トリポリホスフェート、ピロホスフェート、およびガラス状高分子メタホスフェートによって例証）および／またはホスホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。リンをベースとするビルダーが使用できる状況下および特に手洗濯操作に使用する固形物の処方においては、各種のアルカリ金属リン酸塩、例えば、周知のトリポリリン酸ナトリウムおよび／またはトリポリリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウムおよび／またはピロリン酸カリウム、および／またはオルトリン酸ナトリウムおよび／またはオルトリン酸カリウムは、使用できる。ホスホネートビルダー、例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネートおよび他の既知のホスホネート（例えば、米国特許第３，１５９，５８１号明細書、第３，２１３，０３０号明細書、第３，４２２，０２１号明細書、第３，４００，１４８号明細書および第３，４２２，１３７号明細書参照）も、使用できる。しかしながら、非ホスフェートビルダーは、若干の場所で必要とされる。
好適な無リン無機ビルダーの例としては、シリケート、ボレート、フィチン酸、カーボネート（ビカーボネートおよびセスキカーボネートを含めて）、サルフェート、およびアルミノシリケートが挙げられる。ナトリウムおよびカリウムの炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩１０水和物、およびＳｉＯ2対アルカリ金属酸化物の重量比約０．５〜約４．０、好ましくは約１．０〜約２．４を有するシリケートが、特に好ましい。シリケートビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏ比１．６：１から３．２：１を有するものである。また、結晶性層状シリケート、コルキル等の米国特許第４，６０５，５０９号明細書（ここに参考文献として編入）に論ずるものは、本発明の洗剤組成物で使用するのに好適である。他の層状ケイ酸ナトリウムは、Ｈ．Ｐ．リックに１９８７年５月１２日発行の米国特許第４，６６４，８３９号明細書に記載されている。ＮａＳＫＳ−６は、ヘキストによって市販されている結晶性層状シリケートの商標である（通常ここで「ＳＫＳ−６」と略称）。ゼオライトビルダーと異なり、ＮａＳＫＳ−６シリケートビルダーは、アルミニウムを含有しない。ＮａＳＫＳ−６は、層状シリケートのδ−Ｎａ2ＳｉＯ5形態形を有する。それは、独国特許ＤＥ−Ａ第３，４１７，６４９号明細書およびＤＥ−Ａ第３，７４２，０４３号明細書に記載の方法などの方法によって製造できる。ＳＫＳ−６は、ここで使用するのに高度に好ましい層状シリケートであるが、他のこのような層状シリケート、例えば、一般式ＮａＭＳｉxＯ2x+1・ｙＨ2Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜４、好ましくは２の数であり、ｙは０〜２０、好ましくは０の数である）を有するものは、ここで使用できる。ヘキストからの各種の他の層状シリケートとしては、α、βおよびγ形としてのＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７およびＮａＳＫＳ−１１が挙げられる。前記のように、δ−Ｎａ2ＳｉＯ5（ＮａＳＫＳ−６形）が、ここで使用するのに最も好ましい。他のシリケート、例えば、ケイ酸マグネシウムも有用であることもあり、それらは粒状処方物でさらさらさ付与剤として、酵素漂白剤用安定剤として、そして制泡系の成分として役立つことができる。
カーボネートビルダーの例は、１９７３年１１月１５日公開の独国特許出願第２，３２１，００１号明細書に開示のようなアルカリ土類金属およびアルカリ金属の炭酸塩である。
アルミノシリケートビルダーは、本発明で有用である。アルミノシリケートビルダーは、大抵の現在市販されているヘビーデューティー粒状洗剤組成物で重要性が高く且つ液体洗剤処方物でも有意なビルダー成分であることもできる。アルミノシリケートビルダーとしては、実験式
〔Ｍz（ｚＡｌＯ2）y〕・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｚおよびｙは少なくとも６の整数であり、ｚ対ｙのモル比は１．０〜約０．５の範囲内であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である）
を有するものが挙げられる。
有用なアルミノシリケートイオン交換物質は、市販されている。これらのアルミノシリケートは、構造が結晶性または無定形であることができ且つ天然産アルミノシケートであることができ、または合成的に誘導できる。アルミノシリケートイオン交換物質の製法は、１９７６年１０月１２日発行のクルメル等の米国特許第３，９８５，６６９号明細書に開示されている。ここで有用な好ましい合成結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、呼称ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰおよびゼオライトＸで入手できる。特に好ましい態様においては、結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、式
Ｎａ12〔（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12〕・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である）
を有する。この物質は、ゼオライトＡとして既知である。脱水ゼオライト（ｘ＝０〜１０）も、ここで使用できる。好ましくは、アルミノシリケートは、直径が約０．１〜１０μｍの粒径を有する。
ここで有用な水溶性無リン有機ビルダーとしては、各種のアルカリ金属、アンモニウムおよび／または置換アンモニウムのポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩およびポリヒドロキシスルホン酸塩が挙げられる。各種のポリカルボキシレート化合物が好適である。ここで使用する「ポリカルボキシレート」は、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３個のカルボキシレートを有する化合物を意味する。ポリカルボキシレートビルダーは、一般に、組成物に酸形で添加できるが、中和塩の形でも添加できる。塩形で利用する時には、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などのアルカリ金属塩、またはアルカノールアンモニウム塩が、好ましい。
特に好ましいポリカルボキシレートビルダーは、エーテルカルボキシレートビルダーである。オキシジスクシネートを含めてエーテルポリカルボキシレートは、例えば、１９６４年４月７日発行のベルグの米国特許第３，１２８，２８７号明細書および１９７２年１月１８日発行のランベルチ等の米国特許第３，６３５，８３０号明細書に開示されている。ブッシュ等に１９８７年５月５日発行の米国特許第４，６６３，０７１号明細書の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダーも参照。また、好適なエーテルポリカルボキシレートとしては、環式化合物、特に脂環式化合物、例えば、米国特許第３，９２３，６７９号明細書、第３，８３５，１６３号明細書、第４，１５８，６３５号明細書、第４，１２０，８７４号明細書および第４，１０２，９０３号明細書に記載のものが挙げられる。
他の有用な洗浄性ビルダーとしては、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルとの共重合体、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸などのポリ酢酸の各種のアルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸などのポリカルボキシレート、およびそれらの可溶性塩も挙げられる。
クエン酸系ビルダー、例えば、クエン酸およびその可溶性塩（特にナトリウム塩）は、更新可能な資源からの入手性および生分解性のためヘビーデューティー液体洗剤処方物に特定の重要性を有するポリカルボキシレートビルダーである。サイトレートは、特にゼオライトおよび／または層状シリケートビルダーとの組み合わせで、粒状組成物でも使用できる。オキシジスクシネートも、このような組成物および組み合わせで特に有用である。
また、１９８６年１月２８日発行のブッシュの米国特許第４，５６６，９８４号明細書に開示の３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエートおよび関連化合物は、本発明の洗剤組成物で好適である。有用なコハク酸ビルダーとしては、Ｃ5〜Ｃ20アルキルおよびアルケニルコハク酸およびそれらの塩が挙げられる。この種の特に好ましい化合物は、ドデセニルコハク酸である。スクシネートビルダーの特定例としては、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル（好ましい）、コハク酸２−ペンタデセニルなどが挙げられる。コハク酸ラウリルは、この群の好ましいビルダーであり、１９８６年１１月５日公開の欧州特許出願第８６２００６９０．５／０，２００，２６３号明細書に記載されている。
他の好適なポリカルボキシレートは、１９６７年３月７日発行のディールの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されている。ディールの米国特許第３，７２３，３２２号明細書も参照。ここで使用するのに好適ななお他のポリカルボキシレートは、クラッチフィールド等に１９７９年３月１３日発行の米国特許第４，１４４，２２６号明細書およびクラッチフィールド等に１９７９年３月２７日発行の米国特許第４，２４６，４９５号明細書（これらの両方ともここに参考文献として編入）に記載のポリアセタールカルボキシレートである。
脂肪酸、例えば、Ｃ12〜Ｃ18モノカルボン酸も、組成物に単独または前記ビルダー、特にサイトレートおよび／またはスクシネートビルダーとの組み合わせで配合して追加のビルダー活性を与えることができる。脂肪酸のこのような使用は、一般に、処方業者によって考慮すべきである起泡の減少を生ずるであろう。
Ｄ．任意成分
本組成物は、場合によって、クリーニング性能、クリーニングすべき基体の処理を助長するか高めるため、または洗剤組成物の美観を修正するための１種以上の他の洗剤補助剤物質または他の物質（例えば、着色剤、染料など）を包含できる。下記のものは、このような補助剤物質の実例である。
１．セルラーゼ酵素
本発明の洗剤組成物で場合によって使用するセルラーゼ酵素は、好ましくは、存在する時には、組成物１ｇ当たり活性酵素約５mg（重量）まで、より好ましくは約０．０１mg〜約３mgを与えるのに十分な量で配合する。換言すれば、本組成物は、好ましくは、市販の酵素製剤約０．００１〜約５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％を含む。
本発明に好適なセルラーゼとしては、細菌セルラーゼと真菌セルラーゼとの両方が挙げられる。好ましくは、それらは、５〜９．５のｐＨ最適条件を有するであろう。好適なセルラーゼは、Humicola insolensおよびHumicola菌株ＤＳＭ１８００またはアエロモナス属に属するセルラーゼ２１２産生真菌から産生される真菌セルラーゼ、およびマリン軟体動物（Dolabella Auricula Solander）の肝膵臓から抽出されるセルラーゼを開示している１９８４年３月６日発行のバーベスゴード等の米国特許第４，４３５，３０７号明細書に開示されている。また、好適なセルラーゼは、英国特許第２．０７５．０２８号明細書、英国特許第２．０９５．２７５号明細書およびＤＥ−ＯＳ第２．２４７．８３２号明細書に開示されている。加えて、ここで使用するのに特に好適なセルラーゼは、ＷＯ第９２−１３０５７号明細書（プロクター・エンド・ギャンブル）に開示されている。最も好ましくは、本発明の洗剤組成物で使用するセルラーゼは、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓから製品名ケアザイム（CAREZYME▲Ｒ▼）およびセルザイム（CELLUZYME▲Ｒ▼）で商業上購入される。
２．他の酵素
追加の酵素は、例えば、タンパク質をベースとするしみ、炭水化物をベースとするしみ、またはトリグリセリドをベースとするしみの除去および逃避染料移動の防止、および布帛修復を含めて各種の布帛洗濯目的で本処方物に配合できる。配合すべき追加の酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、およびペルオキシダーゼ、並びにそれらの混合物が挙げられる。他の種類の酵素も、配合できる。それらは、いかなる好適な起源、例えば、植物、動物、細菌、真菌および酵母起源を有することができる。しかしながら、それらの選択は、数種の因子、例えば、ｐＨ活性および／または安定性最適条件、熱安定性、活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性並びに使用時に悪臭を生ずる可能性によって支配される。この点で、細菌または真菌酵素、例えば、細菌アミラーゼおよびプロテアーゼが、好ましい。
酵素は、通常、組成物１ｇ当たり活性酵素約５mg（重量）まで、より典型的には約０．０１mg〜約３mgを与えるのに十分な量で配合する。換言すれば、本組成物は、典型的には、市販の酵素製剤約０．００１〜約５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％を含むであろう。プロテアーゼ酵素は、通常、このような市販製剤に組成物１ｇ当たり０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。
プロテアーゼの好適な例は、枯草菌およびB.licheniformsの特定の菌株から得られるズブチリシンである。別の好適なプロテアーゼは、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓによって開発され且つ登録商品名エスペラーゼ（ESPERASE▲Ｒ▼）で販売されている８〜１２のｐＨ範囲全体にわたって最大活性を有するバチルスの菌株から得られる。この酵素および類似の酵素の調製は、ノボの英国特許第１，２４３，７８４号明細書に記載されている。タンパク質をベースとするしみを除去するのに好適な市販のタンパク分解酵素としては、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（デンマーク）によって商品名アルカラーゼ（ALCALASE▲Ｒ▼）およびサビナーゼ（SAVINASE▲Ｒ▼）で販売されているものおよびインターナショナル・バイオ−シンセティックス・インコーポレーテッド（オランダ）によって商品名マキサターゼ（MAXATASE▲Ｒ▼）で販売されているものが挙げられる。他のプロテアーゼとしては、プロテアーゼＡ（１９８５年１月９日公開の欧州特許出願第１３０，７５６号明細書参照）；プロテアーゼＢ（１９８７年４月２８日出願の欧州特許出願第８７３０３７６１．８号明細書および１９８５年１月９日公開のボット等の欧州特許出願第１３０，７５６号明細書参照）；および下記の特許：コールドウェル等の米国特許第５，１８５，２５８号明細書、第５，２０４，０１５号明細書および第５，２４４，７９１号明細書の１以上に従ってゲネンコル・インターナショナル・インコーポレテッドによって製造されるプロテアーゼが挙げられる。
アミラーゼとしては、例えば、英国特許第１，２９６，８３９号明細書（ノボ）に記載のα−アミラーゼ、インターナショナル・バイオ−シンセティックス・インコーポレーテッド製のラピダーゼ（RAPIDASE▲Ｒ▼）、およびノボ・インダストリーズ製のターマミル（TERMAMYL▲Ｒ▼）が挙げられる。
洗剤使用に好適なリパーゼ酵素としては、英国特許第１，３７２，０３４号明細書に開示のようなPseudomonas stutzeri  ＡＴＣＣ１９．１５４などのPseudomonas群の微生物によって産生されるものが挙げられる。１９７８年２月２４日公開の特開昭５３−２０４８７号公報中のリパーゼも参照。このリパーゼは、日本の名古屋の天野製薬株式会社から商品名リパーゼＰ「アマノ（Amano）」で入手できる（以下「アマノ−Ｐ」と称する）。他の市販のリパーゼとしては、アマノ−ＣＥＳ、Chromobacter viscosum、例えば、日本の田方の東洋醸造株式会社から市販されているChromobacter viscosum var. lipolyticum ＮＲＲＬＢ３６７３からのリパーゼ；および米国のＵ．Ｓ．バイオケミカル・コーポレーションおよびオランダのディソイント・カンパニーからの更に他のChromobacter viscosumリパーゼ、およびPseudomonas gladioliからのリパーゼが挙げられる。Humicola lanuginosaに由来し且つノボから市販されているリポラーゼ（LIPOLASE▲Ｒ▼）酵素（ＥＰＯ第３４１，９４７号明細書も参照）は、ここで使用するのに好ましいリパーゼである。
ペルオキシダーゼ酵素は、酸素源、例えば、ペルカーボネート、ペルボレート、ペルサルフェート、過酸化水素などと併用する。それらは、「溶液漂白」に使用され、即ち、洗浄操作時に基体から除去された染料または顔料を洗浄液中で他の基体に移動するのを防止するために使用される。ペルオキシダーゼ酵素は、技術上既知であり、例えば、ホースラディッシュ・ペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、およびハロペルオキシダーゼ、例えば、クロロペルオキシダーゼおよびブロモペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、例えば、Ｏ．カークによる１９８９年１０月１９日公開のＰＣＴ国際出願ＷＯ第８９／０９９８１３号明細書（ノボ・インダストリーズＡ／Ｓに譲渡）に開示されている。
広範囲の酵素物質および合成洗剤組成物への配合手段も、マッカティー等に１９７１年１月５日発行の米国特許第３，５５３，１３９号明細書に開示されている。酵素は、更に、１９７８年７月１８日発行のプレース等の米国特許第４，１０１，４５７号明細書および１９８５年３月２６日発行のヒューズの米国特許第４，５０７，２１９号明細書に開示されている。液体洗剤処方物に有用な酵素物質およびこのような処方物への配合法は、１９８１年４月１４日発行のホラ等の米国特許第４，２６１，８６８号明細書に開示されている。洗剤で使用するための酵素は、各種の技術によって安定化できる。典型的な粒状または粉末状洗剤は、酵素小粒状物（granulete）を使用することによって有効に安定化できる。酵素安定化技術は、ジェッジ等に１９７１年８月１７日発行の米国特許第３，６００，３１９号明細書、および１９８６年１０月２９日公開のベネガスの欧州特許出願公開第０１９９４０５号明細書、出願第８６２００５８６．５号明細書に開示され且つ例証されている。また、酵素安定化系は、例えば、米国特許第３，５１９，５７０号明細書に記載されている。
３．酵素安定剤
ここで使用する酵素は、イオンを酵素に与える完成組成物中の水溶性カルシウムイオン源および／またはマグネシウムイオン源の存在によって安定化する（カルシウムイオンは一般にマグネシウムイオンより若干有効であり且つ１種のみの陽イオンを使用すべきであるならば、ここで好ましい）。追加の安定性は、各種の他の技術上開示の安定剤、特にボレート種の存在によって与えることができる。セバーソンの米国特許第４，５３７，７０６号明細書参照。典型的な洗剤、特に液体洗剤は、完成組成物１リットル当たり約１〜約３０ミリモル、好ましくは約２〜約２０ミリモル、より好ましくは約５〜約１５ミリモル、最も好ましくは約８〜約１２ミリモルのカルシウムイオンを含むであろう。これは、存在する酵素の量およびカルシウムまたはマグネシウムイオンへの応答に応じて多少変化できる。カルシウムまたはマグネシウムイオンの量は、ビルダー、脂肪酸などとの複号化をさせた後に、組成物中に酵素に利用できる若干の最小量が常時あるように選ぶべきである。いかなる水溶性カルシウム塩またはマグネシウム塩、例えば、限定せずに、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、および酢酸カルシウム、および対応マグネシウム塩も、カルシウムイオン源またはマグネシウムイオン源として使用できる。少量のカルシウムイオン（一般に１リットル当たり約０．０５〜約０．４ミリモル）も、しばしば、酵素スラリーおよび処方水中のカルシウムのため組成物に存在する。固体洗剤組成物においては、処方物は、洗濯液中でこのような量を与えるのに十分な量の水溶性カルシウムイオン源を包含できる。或いは、天然水硬度で十分であることがある。
前記量のカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンは、酵素安定性を与えるのに十分であることを理解すべきである。より多いカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオンは、グリース除去性能の追加の手段を与えるために組成物に添加できる。従って、一般的な提案として、本組成物は、典型的には、水溶性カルシウムイオン源またはマグネシウムイオン源、または両方約０．０５〜約２重量％を含むであろう。量は、勿論、組成物で使用する酵素の量および種類に応じて変化できる。
本組成物は、場合によって（しかし好ましくは）、各種の追加の安定剤、特にボレート形安定剤も含有できる。典型的には、このような安定剤は、ホウ酸または組成物中でホウ酸を生成することができる他のボレート化合物（ホウ酸の基準で計算）約０．２５〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約５重量％、より好ましくは約０．７５〜約３重量％の量で組成物で使用されるであろう。ホウ酸が好ましい〔他の化合物、例えば、酸化ホウ素、ホウ砂および他のアルカリ金属ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、ピロホウ酸ナトリウム、およびペンタホウ酸ナトリウム）が好適であるが〕。置換ホウ酸（例えば、フェニルボロン酸、ブタンボロン酸、およびｐ−ブロモフェニルボロン酸）も、ホウ酸の代わりに使用できる。
４．漂白化合物−漂白剤および漂白活性化剤
本発明の洗剤組成物は、場合によって、漂白剤、または漂白剤と１種以上の漂白活性化剤とを含有する漂白組成物を含有できる。存在する時には、漂白剤は、特に布帛洗濯のために、典型的には、洗剤組成物の約１％〜約３０％、より典型的には約５％〜約２０％の量であろう。存在するならば、漂白活性化剤の量は、典型的には、漂白剤と漂白活性化剤とを含む漂白組成物の約０．１％〜約６０％、より典型的には約０．５％〜約４０％であろう。
ここで使用する漂白剤は、布類クリーニング、硬質表面クリーニング、または今や既知であるか知られるようになる他のクリーニング目的で洗剤組成物に有用な漂白剤のいずれであることもできる。これらとしては、酸素漂白剤並びに他の漂白剤が挙げられる。ペルボレート漂白剤、例えば、過ホウ酸ナトリウム（例えば、１水和物または４水和物）は、ここで使用できる。
制限なしに使用できる別のカテゴリーの漂白剤は、ペルカルボン酸漂白剤およびそれらの塩を包含する。この種の漂白剤の好適な例としては、モノペルオキシフタル酸マグネシウム６水和物、ｍ−クロロ過安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ−４−オキソペルオキシ酪酸およびジペルオキシドデカンジオン酸が挙げられる。このような漂白剤は、１９８４年１１月２０日発行のハートマンの米国特許第４，４８３，７８１号明細書、１９８５年６月３日出願のバーンズ等の米国特許出願第７４０，４４６号明細書、１９８５年２月２０日公開のバンクス等の欧州特許出願第０，１３３，３５４号明細書、１９８３年１１月１日発行のチャング等の米国特許第４，４１２，９３４号明細書に開示されている。高度に好ましい漂白剤としては、バーンズ等に１９８７年１月６日発行の米国特許第４，６３４，５５１号明細書に記載のような６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸も挙げられる。
過酸素漂白剤も、使用できる。好適な過酸素漂白化合物としては、炭酸ナトリウム過酸化水素化物および均等の「ペルカーボネート」漂白剤、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、および過酸化ナトリウムが挙げられる。ペルサルフェート漂白剤〔例えば、デュポンによって商業上生産されているオキソン（OXONE▲Ｒ▼）〕も、使用できる。
好ましいペルカーボネート漂白剤は、平均粒径約５００μｍ〜約１，０００μｍを有する乾燥粒子（該粒子の約１０重量％以下は約２００μｍより小さく且つ前記粒子の約１０重量％以下は約１，２５０μｍより大きい）からなる。場合によって、ペルカーボネートは、シリケート、ボレートまたは水溶性界面活性剤で被覆できる。ペルカーボネートは、ＦＭＣ、ソルベイ、トーカイ・デンカなどの各種の商業的源から入手できる。
漂白剤の混合物も、使用できる。
過酸素漂白剤、ペルボレート、ペルカーボネートなどは、好ましくは、漂白活性化剤と組み合わせ、このことは漂白活性化剤に対応するペルオキシ酸の水溶液中でのその場生成（即ち、洗浄プロセス時）をもたらす。活性化剤の各種の非限定例は、マオ等に１９９０年４月１０日発行の米国特許第４，９１５，８５４号明細書および米国特許第４，４１２，９３４号明細書に開示されている。ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）およびテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）活性化剤が典型であり且つそれらの混合物も使用できる。ここで有用な他の典型的な漂白剤および活性化剤については米国特許第４，６３４，５５１号明細書も参照。
高度に好ましいアミド誘導漂白活性化剤は、式
Ｒ1Ｎ（Ｒ5）Ｃ（Ｏ）Ｒ2Ｃ（Ｏ）Ｌまたは
Ｒ1Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ5）Ｒ2Ｃ（Ｏ）Ｌ
（式中、Ｒ1は炭素数約６〜約１２のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数１〜約６のアルキレンであり、Ｒ5はＨまたは炭素数約１〜約１０のアルキル、アリールまたはアルカリールであり、Ｌは好適な離脱基である）
のものである。離脱基は、過加水分解陰イオンによる漂白活性化剤上への求核攻撃の結果として漂白活性化剤から置換される基である。好ましい離脱基は、フェニルスルホネートである。
前記式の漂白活性化剤の好ましい例としては、米国特許第４，６３４，５５１号明細書（ここに参考文献として編入）に記載のような（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、およびそれらの混合物が挙げられる。
別の種類の漂白活性化剤は、１９９０年１０月３０日発行のホッジ等の米国特許第４，９６６，７２３号明細書（ここに参考文献として編入）に開示のベンゾキサジン型の活性化剤からなる。
高度に好ましいラクタム活性化剤としては、ベンゾイルカプロラクタム、オクタノイルカプロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルカプロタクタム、ノナノイルカプロラクタム、デカノイルカプロラクタム、ウンデセノイルカプロラクタム、ベンゾイルバレロラクタム、オクタノイルバレロラクタム、デカノイルバレロラクタム、ウンデセノイルバレロラクタム、ノナノイルバレロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルバレロラクタムおよびそれらの混合物が挙げられる。過ホウ酸ナトリウムに吸着されたベンゾイルカプロラクタムを含めたアシルカプロラクタムを開示しているサンダーソンに１９８５年１０月８日発行の米国特許第４，５４５，７８４号明細書（ここに参考文献として編入）も参照。
酸素漂白剤以外の漂白剤も、技術上既知であり且つここで利用できる。特定の興味がある１つの種類の非酸素漂白剤としては、光活性化漂白剤、例えば、スルホン化亜鉛フタロシアニンおよび／またはアルミニウムフタロシアニンが挙げられる。ホルコムベ等に１９７７年７月５日発行の米国特許第４，０３３，７１８号明細書参照。使用するならば、洗剤組成物は、典型的には、このような漂白剤、特にスルホン化亜鉛フタロシアニン約０．０２５〜約１．２５重量％を含有するであろう。
所望ならば、漂白化合物は、マンガン化合物によって触媒できる。このような化合物は、技術上公知であり、例えば、米国特許第５，２４６，６２１号明細書、米国特許第５，２４４，５９４号明細書、米国特許第５，１９４，４１６号明細書、米国特許第５，１１４，６０６号明細書、および欧州特許出願公開第５４９，２７１Ａ１号明細書、第５４９，２７２Ａ１号明細書、第５４４，４４０Ａ２号明細書および第５４４，４９０Ａ１号明細書に開示のマンガンをベースとする触媒が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、ＭｎIV2（ｕ−Ｏ）3（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＰＦ6）2、ＭｎIII2（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2−（ＣｌＯ4）2、ＭｎIV4（ｕ−Ｏ）6（１，４，７−トリアザシクロノナン）4（ＣｌＯ4）4、ＭｎIIIＭｎIV4（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＣｌＯ4）3、ＭｎIV（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ3）3（ＰＦ6）、およびそれらの混合物が挙げられる。他の金属をベースとする漂白触媒としては、米国特許第４，４３０，２４３号明細書および米国特許第５，１１４，６１１号明細書に開示のものが挙げられる。マンガンを各種の錯体配位子と併用して漂白を高めることも、下記の米国特許に報告されている：第４，７２８，４５５号明細書、第５，２８４，９４４号明細書、第５，２４６，６１２号明細書、第５，２５６，７７９号明細書、第５，２８０，１１７号明細書、第５，２７４，１４７号明細書、第５，１５３，１６１号明細書、第５，２２７，０８４号明細書。
実際上、限定せずに、本発明の組成物および方法は、水性洗浄液中に活性漂白触媒種少なくとも１部／千万程度を与えるように調節でき且つ好ましくは洗濯液中に触媒種約０．１ｐｐｍ〜約７００ｐｐｍ、より好ましくは約１ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍを与えるであろう。
５．高分子防汚剤
当業者に既知のいかなる高分子防汚剤も、場合によって、本発明の組成物および方法で使用できる。高分子防汚剤は、ポリエステル、ナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性セグメントと、疎水性繊維上に付着し且つ洗浄およびすすぎサイクルの完了を通して接着したままであり、このように親水性セグメント用錨として役立つための疎水性セグメントとの両方を有することによって特徴づけられる。このことは、防汚剤での処理後に生ずるしみを後の洗浄法でより容易にクリーニングすることを可能にすることができる。
ここで有用な高分子防汚剤としては、特に（ａ）本質上（ｉ）重合度少なくとも２を有するポリオキシエチレンセグメントまたは（ii）オキシプロピレンまたは重合度２〜１０を有するポリオキシプロピレンセグメント（エーテル結合によって各末端で隣接部分に結合されるのでなければ、親水性セグメントはオキシプロピレン単位を包含しない）または（iii）オキシエチレンおよび１〜約３０個のオキシプロピレン単位からなるオキシアルキレン単位の混合物（該混合物は親水性成分が通常のポリエステル合成繊維表面上への防汚剤の付着時に通常のポリエステル合成繊維表面の親水性を増大するのに十分な程大きい親水性を有するのに十分な量のオキシエチレン単位を含有し、親水性セグメントは好ましくはオキシエチレン単位少なくとも約２５％、より好ましくは特に約２０〜３０個のオキシプロピレン単位を有するこのような成分の場合にはオキシエチレン単位少なくとも約５０％を含む）からなる１種以上の非イオン親水性成分；または（ｂ）（ｉ）Ｃ3オキシアルキレンテレフタレートセグメント（疎水性成分がオキシエチレンテレフタレートも含むならば、オキシエチレンテレフタレート対Ｃ3オキシアルキレンテレフタレート単位の比率は約２：１またはそれ以下である）、（ii）Ｃ4〜Ｃ6アルキレンまたはオキシＣ4〜Ｃ6アルキレンセグメントまたはそれらの混合物、（iii）重合度少なくとも２を有するポリ（ビニルエステル）セグメント、好ましくはポリ（酢酸ビニル）、または（iv）Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテルまたはＣ4ヒドロキシアルキルエーテル置換基またはそれらの混合物（前記置換基はＣ1〜Ｃ4アルキルエーテルまたはＣ4ヒドロキシアルキルエーテルセルロース誘導体またはそれらの混合物の形で存在し且つこのようなセルロース誘導体は両親媒性であり、それによって十分な量のＣ1〜Ｃ4アルキルエーテルおよび／またはＣ4ヒドロキシアルキルエーテル単位を有していて通常のポリエステル合成繊維表面上に付着し且つ十分な量のヒドロキシルを保持し、一旦このような通常の合成繊維表面に接着すると、繊維表面親水性を増大する）からなる１種以上の疎水性成分、または（ａ）と（ｂ）との組み合わせを有する防汚剤が挙げられる。
典型的には、２００よりも高い水準が使用できるが、（ａ）（ｉ）のポリオキシエチレンセグメントは重合度約２００、好ましくは３〜約１５０、より好ましくは６〜約１００を有するであろう。好適なオキシＣ4〜Ｃ6アルキレン疎水性セグメントとしては、限定せずに、ゴッセリンクに１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，５８０号明細書開示のようなＭＯ3Ｓ（ＣＨ2）nＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−（式中、Ｍはナトリウムであり、ｎは４〜６の整数である）などの高分子防汚剤の末端キャップが挙げられる。
本発明で有用な高分子防汚剤としては、ヒドロキシエーテルセルロース系重合体などのセルロース系誘導体、エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートまたはポリプロピレンオキシドテレフタレートとの共重合体ブロックなども挙げられる。このような薬剤は、市販されており、その例としてはメトセル（METHOCEL▲Ｒ▼）（ダウ）などのセルロースのヒドロキシエーテルが挙げられる。ここで使用するためのセルロース系防汚剤としては、Ｃ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ4ヒドロキシアルキルセルロースからなる群から選ばれるものも挙げられる。ニコル等に１９７６年１２月２８日に発行の米国特許第４，０００，０９３号明細書参照。
ポリ（ビニルエステル）疎水性セグメントによって特徴づけられる防汚剤としては、ポリ（ビニルエステル）、例えば、Ｃ1〜Ｃ6ビニルエステルのグラフト共重合体、好ましくはポリエチレンオキシド主鎖などのポリアルキレンオキシド主鎖上にグラフトしたポリ（酢酸ビニル）が挙げられる。クッド等による１９８７年４月２２日公開の欧州特許出願第０２１９０４８号明細書参照。この種の市販の防汚剤としては、ＢＡＳＦ（西独）から入手できるソカラン（SOKALAN▲Ｒ▼）型の物質、例えば、ソカラン▲Ｒ▼ＨＰ−２２が挙げられる。
１つの種類の好ましい防汚剤は、エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）テレフタレートとのランダムブロックを有する共重合体である。この高分子防汚剤の分子量は、約２５，０００〜約５５，０００の範囲内である。ヘイズに１９７６年５月２５日発行の米国特許第３，９５９，２３０号明細書およびバサダーに１９７５年７月８日発行の米国特許第３，８９３，９２９号明細書参照。
別の好ましい高分子防汚剤は、平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来するポリオキシエチレンテレフタレート単位９０〜８０重量％と一緒にエチレンテレフタレート単位１０〜１５重量％を含有するエチレンテレフタレート単位の反復単位を有するポリエステルである。この重合体の例としては、市販の物質ゼルコン（ZELCON▲Ｒ▼）５１２６（デュポン製）およびミリーズ（MILEASE▲Ｒ▼）Ｔ（ＩＣＩ製）が挙げられる。ゴッセリンクに１９８７年１０月２７日発行の米国特許第４，７０２，８５７号明細書も参照。
別の好ましい高分子防汚剤は、テレフタロイルおよびオキシアルキレンオキシ反復単位のオリゴマーエステル主鎖および主鎖に共有結合された末端部分からなる実質上線状のエステルオリゴマーのスルホン化生成物である。これらの防汚剤は、Ｊ．Ｊ．シェイベルおよびＥ．Ｐ．ゴッセリンクに１９９０年１１月６日発行の米国特許第４，９６８，４５１号明細書に詳述されている。他の好適な高分子防汚剤としては、ゴッセリンク等に１９８７年１２月８日発行の米国特許第４，７１１，７３０号明細書のテレフタレートポリエステル、ゴッセリンクに１９８８年１月２６日発行の米国特許第４，７２１，５８０号明細書の陰イオン末端キャップ化オリゴマーエステル、およびゴッセリンクに１９８７年１０月２７日発行の米国特許第４，７０２，８５７号明細書のブロックポリエステルオリゴマー化合物が挙げられる。
好ましい高分子防汚剤としては、陰イオン、特にスルホアロイル末端キャップ化テレフタレートエステルを開示しているマルドナド等に１９８９年１０月３１日発行の米国特許第４，８７７，８９６号明細書の防汚剤も挙げられる。なお別の好ましい防汚剤は、テレフタロイル単位、スルホイソフタロイル単位、オキシエチレンオキシおよびオキシ−１，２−プロピレン単位の反復単位を有するオリゴマーである。反復単位は、オリゴマーの主鎖を構成し且つ好ましくは変性イセチオネート末端キャップを末端基とする。この種の特に好ましい防汚剤は、約１個のスルホイソフタロイル単位、５個のテレフタロイル単位、約１．７〜約１．８の比率のオキシエチレンオキシおよびオキシ−１，２−プロピレンオキシ単位、および２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸ナトリウムの２個の末端キャップ単位からなる。前記防汚剤は、オリゴマーの約０．５〜約２０重量％の結晶性減少安定剤（好ましくはキシレンスルホネート、クメンスルホネート、トルエンスルホネート、およびそれらの混合物から選ばれる）も含む。
利用するならば、防汚剤は、一般に、本発明の洗剤組成物の約０．０１〜約１０．０重量％、典型的には約０．１〜約５重量％、好ましくは約０．２〜約３．０重量％を占めるであろう。
６．キレート化剤
また、本発明の洗剤組成物は、１種以上の鉄および／またはマンガンキレート化剤を場合によって含有できる。このようなキレート化剤は、以下に定義のようなアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選ぶことができる。理論によって制限しようとはするものではないが、これらの物質の利益は、一部分、可溶性キレートの生成によって鉄およびマンガンイオンを洗浄液から除去する格別の能力によると考えられる。前記洗浄性ビルダーの若干は、キレート化剤として機能でき且つこのような洗浄性ビルダーが十分な量で存在するならば、両方の機能を与えることができることが理解される。
任意のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテートおよびエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、および置換アンモニウム塩およびそれらの混合物が挙げられる。
また、アミノホスホネートは、少なくとも少量の合計リンが洗剤組成物で許される時には本発明の組成物でキレート化剤として使用するのに好適であり且つそれらの例としてはデクエスト（DEQUEST）としてエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個より多い炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を含有しない。
また、多官能置換芳香族キレート化剤は、本組成物で有用である。コナー等に１９７４年５月２１日発行の米国特許第３，８１２，０４４号明細書参照。酸形のこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
ここで使用するのに好ましい生分解性キレート化剤は、ハートマンおよびパーキンスに１９８７年１１月３日発行の米国特許第４，７０４，２３３号明細書に記載のようなエチレンジアミンジスクシネート（「ＦＤＤＳ」）、特に〔Ｓ，Ｓ〕異性体である。
利用するならば、これらのキレート化剤は、一般に、本発明の洗剤組成物の約０．１〜約１０重量％を占めるであろう。より好ましくは、利用するならば、キレート化剤は、このような組成物の約０．１〜約３．０重量％を占めるであろう。
７．粘土汚れ除去／再付着防止剤
本発明の組成物は、場合によって、粘土汚れ除去性および再付着防止性を有する水溶性エトキシ化アミンも含有できる。これらの化合物を含有する粒状洗剤組成物は、典型的には、水溶性エトキシ化アミン約０．０１〜約１０．０重量％を含有する。液体洗剤組成物は、典型的には、水溶性エトキシ化アミン約０．０１〜約５重量％を含有する。
最も好ましい防汚剤／再付着防止剤は、エトキシ化テトラエチレンペンタミンである。例示のエトキシ化アミンは、１９８６年７月１日発行のバンダーミールの米国特許第４，５９７，８９８号明細書に更に記載されている。別の群の好ましい粘土汚れ除去／再付着防止剤は、１９８４年６月２７日公開のオーおよびゴッセリンクの欧州特許出願第１１１，９６５号明細書に開示の陽イオン化合物である。使用できる他の粘土汚れ除去／再付着防止剤としては、１９８４年６月２７日公開のゴッセリンクの欧州特許出願第１１１，９８４号明細書に開示のエトキシ化アミン重合体；１９８４年７月４日公開のゴッセリンクの欧州特許出願第１１２，５９２号明細書に開示の双性重合体；および１９８５年１０月２２日発行のコナーの米国特許第４，５４８，７４４号明細書に開示のアミンオキシドが挙げられる。技術上既知の他の粘土汚れ除去剤および／または再付着防止剤も、本組成物で利用できる。別の種類の好ましい再付着防止剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）物質が挙げられる。これらの物質は、技術上公知である。
８．高分子分散剤
高分子分散剤は、有利には、特にゼオライトおよび／または層状シリケートビルダーの存在下で、本組成物で約０．１〜約７重量％の量で利用できる。技術上既知の他のものも使用できるが、好適な高分子分散剤としては、高分子ポリカルボキシレートおよびポリエチレングリコールが挙げられる。理論によって限定しようとするものではないが、高分子分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボキシレートを含めて）と併用する時に結晶成長抑制、粒子汚れ放出ペプチゼーションおよび再付着防止により全洗浄性ビルダー性能を高めると考えられる。
高分子ポリカルボキシレート物質は、好適な不飽和単量体（好ましくは酸形）を重合または共重合することによって製造できる。好適な高分子ポリカルボキシレートを生成するために重合できる不飽和単量体酸としては、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸が挙げられる。ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレンなどの、カルボキシレート基を含有しない単量体セグメントが本発明の高分子ポリカルボキシレートに存在することは、このようなセグメントが約４０重量％以上を構成しないならば好適である。
特に好適な高分子ポリカルボキシレートは、アクリル酸から誘導できる。ここで有用であるこのようなアクリル酸をベースとする重合体は、重合されたアクリル酸の水溶性塩である。酸形のこのような重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１０，０００、より好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，０００〜５，０００である。このようなアクリル酸重合体の水溶性塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩が挙げることができる。この種の可溶性重合体は、既知の物質である。この種のポリアクリレートを洗剤組成物で使用することは、例えば、１９６７年３月７日発行のディールの米国特許第３，３０８，０６７号明細書に開示されている。
アクリル酸／マレイン酸をベースとする共重合体も、分散剤／再付着防止剤の好ましい成分として使用できる。このような物質としては、アクリル酸とマレイン酸との共重合体の水溶性塩が挙げられる。酸形のこのような共重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１００，０００、より好ましくは約５，０００〜７５，０００、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００である。このような共重合体中のアクリレートセグメント対マレエートセグメントの比率は、一般に、約３０：１から約１：１、より好ましくは約１０：１から２：１であろう。このようなアクリル酸／マレイン酸共重合体の水溶性塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩が挙げることができる。この種の可溶性アクリレート／マレエート共重合体は、１９８２年１２月１５日公開の欧州特許出願第６６９１５号明細書並びに１９８６年９月３日公開のＥＰ第１９３，３６０号明細書（ヒドロキシプロピルアクリレートを含むこのような重合体も記載）に記載の既知の物質である。なお他の有用な分散剤としては、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコール三元共重合体が挙げられる。このような物質、例えば、アクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０三元共重合体も、ＥＰ第１９３，３６０号明細書に開示されている。
配合できる別の高分子物質は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは、分散剤性能を示し並びに粘土汚れ除去剤／再付着防止剤として作用できる。これらの目的に典型的な分子量範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約５０，０００、より好ましくは約１，５００〜約１０，０００である。
ポリアスパルテートおよびポリグルタメート分散剤も、特にゼオライトビルダーと共に、使用できる。ポリアスパルテートなどの分散剤は、好ましくは、分子量（平均）約１０，０００を有する。
９．増白剤
技術上既知のいかなる光学増白剤または他の増白剤または白化剤も、本発明の洗剤組成物に典型的には約０．０５〜約１．２重量％の量で配合できる。本発明で有用であることがある市販の光学増白剤は、サブグループに分類でき、サブグループとしては、必ずしも限定しないが、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員環および６員環複素環式化合物の誘導体、および他の雑多な薬剤が挙げられる。このような増白剤の例は、「蛍光増白剤の生産および応用」、Ｍ．ザーラドニック、ニューヨークのジョン・ウィリー・エンド・サンズ発行（１９８２）に開示されている。
本組成物で有用である光学増白剤の特定例は、ウィクソンに１９８８年１２月１３日に発行の米国特許第４，７９０，８５６号明細書に同定のものである。これらの増白剤としては、ベロナからのホルホワイト（PHORWHITE▲Ｒ▼）系列の増白剤が挙げられる。この文献に開示の他の増白剤としては、チバ・ガイギーから入手できるチノパール（Tinopal▲Ｒ▼）ＵＮＰＡ、チノパールＣＢＳおよびチノパール５ＢＭ；イタリアに置かれたヒルトン−デービスから入手できるアルティック・ホワイト（Artic White▲Ｒ▼）ＣＣおよびアルティック・ホワイトＣＷＤ；２−（４−スチリルフェニル）−２Ｈ−ナフトール〔１，２−ｄ〕トリアゾール；４，４′−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン；４，４′−ビス（スチリル）ビスフェニル；およびアミノクマリンが挙げられる。これらの増白剤の特定例としては、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン；１，２−ビス（ベンズイミダゾール−２−イル）エチレン；１，３−ジフェニルフラゾリン；２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）チオフェン；２−スチリル−ナフト−〔１，２−ｄ〕オキサゾール；および２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕トリアゾールが挙げられる。ハミルトンに１９７２年２月２９日発行の米国特許第３，６４６，０１５号明細書も参照。陰イオン増白剤が、ここで好ましい。
１０．染料移動抑制剤
本発明の組成物は、クリーニングプロセス時に１つの布帛から別のものへの染料の移動を抑制するのに有効な１種以上の物質も包含できる。一般に、このような染料移動抑制剤としては、ポリビニルピロリドン重合体、ポリアミンＮ−オキシド重合体、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとの共重合体、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、およびそれらの混合物が挙げられる。使用するならば、これらの薬剤は、典型的には、組成物の約０．０１〜約１０重量％、好ましくは約０．０１〜約５重量％、より好ましくは約０．０５〜約２重量％を占める。
より詳細には、ここで使用するのに好ましいポリアミンＮ−オキシド重合体は、下記の構造式Ｒ−Ａx−Ｐ〔式中、Ｐは重合性単位（それにＮ−Ｏ基が結合でき、またはＮ−Ｏ基が重合性単位の一部分を構成でき、またはＮ−Ｏ基が両方の単位に結合できる）であり；Ａは下記の構造−ＮＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝の１つであり；ｘは０または１であり；Ｒは脂肪族、エトキシ化脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれらの組み合わせ（それにＮ−Ｏ基の窒素は結合でき、またはＮ−Ｏ基はこれらの基の一部分である）である〕を有する単位を含有する。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒが複素環式基、例えば、ピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジンおよびそれらの誘導体であるものである。
Ｎ→Ｏ基は、下記の一般構造
（Ｒ1）x−Ｎ〔（Ｒ2）y〕〔（Ｒ3）z〕→Ｏおよび
＝Ｎ〔（Ｒ1）x〕→Ｏ
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれらの組み合わせであり；ｘ、ｙおよびｚは０または１であり；Ｎ→Ｏ基の窒素は結合するか前記基のいずれかの一部分を構成できる）
で表わされる。ポリアミンＮ−オキシドのアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、より好ましくはｐＫａ＜６を有する。
生成するアミンオキシド重合体が水溶性であり且つ染料移動抑制性を有する限り、いかなる重合体主鎖も使用できる。好適な重合体主鎖の例は、ポリビニル、ポリアルキレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリレートおよびそれらの混合物である。これらの重合体としては、一方の単量体型がアミンＮ−オキシドであり且つ他方の単量体型がＮ−オキシドであるランダムまたはブロック共重合体が挙げられる。アミンＮ−オキシド重合体は、典型的には、アミン対アミンＮ−オキシドの比率１０：１から１：１，０００，０００を有する。しかしながら、ポリアミンオキシド重合体に存在するアミンオキシド基の数は、適当な共重合により、または適当なＮ−酸化度により変化できる。ポリアミンオキシドは、ほとんどいかなる重合度でも得ることができる。典型的には、平均分子量は、５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲内である。この好ましい種類の物質は、「ＰＶＮＯ」と称することができる。
本発明の洗剤組成物で有用な最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、平均分子量約５０，０００およびアミン対アミンＮ−オキシドの比率約１：４を有するポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）である。
Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾール重合体との共重合体（クラスとして「ＰＶＰＶＩ」と称する）も、ここで使用するのに好ましい。好ましくは、ＰＶＰＶＩは、平均分子量範囲５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００を有する〔平均分子量範囲はバース等のChemical Analysis，第１１３巻，「重合体特性化の現代的方法」に記載のように光散乱によって測定する（その開示をここに参考文献として編入）〕。ＰＶＰＶＩ共重合体は、典型的には、Ｎ−ビニルイミダゾール対Ｎ−ビニルピロリドンのモル比１：１から０．２：１、より好ましくは０．８：１から０．３：１、最も好ましくは０．６：１から０．４：１を有する。これらの共重合体は、線状または分枝のいずれかであることができる。
本発明の組成物は、平均分子量約５．０００〜約４００，０００、好ましくは約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０００を有するポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）も、使用できる。ＰＶＰは、洗剤分野の当業者に既知である。例えば、ＥＰ−Ａ第２６２，８９７号明細書およびＥＰ−Ａ第２５６，６９６号明細書（ここに参考文献として編入）参照。ＰＶＰを含有する組成物は、平均分子量約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００を有するポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）も含有できる。好ましくは、洗浄液に供給されるＰＥＧ対ＰＶＰの比率（ｐｐｍ基準で）は、約２：１から約５０：１、より好ましくは約３：１から約１０：１である。
本発明の洗剤組成物は、場合によって、染料移動抑制作用も与える或る種の親水性光学増白剤約０．００５〜５重量％も含有できる。使用するならば、本組成物は、好ましくは、このような光学増白剤約０．０１〜１重量％を含むであろう。前記の任意の増白剤がこの利益を与えるならば、後述の光学増白剤に取って代わることができることが理解される。
本発明で有用な親水性光学増白剤は、構造式
0003801644.tif 000007
（式中、Ｒ1はアニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチルおよびＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選ばれ；Ｒ2はＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルホリノ、クロロおよびアミノから選ばれ；Ｍはナトリウム、カリウムなどの塩形成陽イオンである）
を有するものである。
前記式中、Ｒ1がアニリノであり、Ｒ2がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチルであり且つＭがナトリウムなどの陽イオンである時には、増白剤は、４，４′−ビス〔（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２，２′−スチルベンジスルホン酸および二ナトリウム塩である。この特定の増白剤種は、チバ−ガイギー・コーポレーションによって商品名チノパール（Tinopal）−ＵＮＰＡ−ＧＸ▲Ｒ▼で市販されている。チノパール−ＵＮＰＡ−ＧＸは、本発明の洗剤組成物で有用な好ましい親水性光学増白剤である。
前記式中、Ｒ1がアニリノであり、Ｒ2がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノであり且つＭがナトリウムなどの陽イオンである時には、増白剤は、４，４′−ビス〔（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２，２′−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩である。この特定の増白剤種は、チバ−ガイギー・コーポレーションによって商品名チノパール５ＢＭ−ＧＸ▲Ｒ▼で市販されている。
前記式中、Ｒ1がアニリノであり、Ｒ2がモルホリノであり且つＭがナトリウムなどの陽イオンである時には、増白剤は、４，４′−ビス〔（４−アニリノ−６−モリホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ〕２，２′−スチルベンジスルホン酸のナトリウム塩である。この特定の増白剤種は、チバガイギー・コーポレーションによって商品名チノパールＡＭＳ−ＧＸ▲Ｒ▼で市販されている。
本発明で使用するために選ばれる特定の光学増白剤種は、前記の所定の高分子染料移動抑制剤と併用する時に、特に有効な染料移動抑制性能上の利益を与える。このような所定の高分子物質（例えば、ＰＶＮＯおよび／またはＰＶＰＶＩ）とこのような所定の光学増白剤（例えば、チノパール−ＵＮＰＡ−ＧＸ、チノパール５ＢＭ−ＧＸおよび／またはチノパールＡＭＳ−ＧＸ）との組み合わせは、単独で使用する時にこれらの２種の洗剤組成物成分のいずれよりも、水性洗浄液中で有意に良い染料移動抑制を与える。理論によって限定するわけではないが、このような増白剤は、洗浄液中で布帛に対して高い親和力を有するので、このように作動し、それゆえこれらの布帛上に比較的迅速に付着すると考えられる。増白剤が洗浄液中で布帛上に付着する程度は、「消耗（exhaustion）係数」と呼ばれるパラメーターによって規定できる。消耗係数は、一般に、（ａ）布帛上に付着する増白剤物質対（ｂ）洗浄液中の増白剤初濃度の比率としてである。比較的高い消耗係数を有する増白剤は、本発明の文脈で染料移動を抑制するのに最も好適である。
勿論、他の通常の光学増白剤型の化合物は、場合によって、真実の染料移動抑制効果よりむしろ、通常の布帛「増白」上の利益を与えるために本組成物で使用できることが認識されるであろう。このような使用法は、洗剤処方において通常の方法であり且つ周知である。
１１．抑泡剤
泡の形成を減少するか抑制するための化合物は、本発明の組成物に配合できる。抑泡は、いわゆる「高濃度クリーニング法」およびフロント装入欧州型洗濯機で特定の重要性を有することがある。
各種の物質は、抑泡剤として使用でき、且つ抑泡剤は、当業者に周知である。例えば、Kirk Othmer Encyclopedia of Chemical Technology、第３版、第７巻、第４３０頁〜第４４７頁（ジョン・ウィリー・エンド・サンズ・インコーポレーテッド、１９７９）参照。特定の興味がある１つのカテゴリーの抑泡剤は、モノカルボン脂肪酸およびそれらの可溶性塩を包含する。ウェイン・セント・ジョンに１９６０年９月２７日発行の米国特許第２，９５４，３４７号明細書参照。抑泡剤として使用するモノカルボン脂肪酸およびそれらの塩は、典型的には、炭素数１０〜約２４、好ましくは炭素数１２〜１８のヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩としては、アルカリ金属塩、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、およびリチウム塩、およびアンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
また、本発明の洗剤組成物は、非界面活性剤抑泡剤を含有できる。これらとしては、例えば、高分子量炭化水素、例えば、パラフィン、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40ケトン（例えば、ステアロン）などが挙げられる。他の抑泡剤としては、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、例えば、炭素数１〜２４の第一級または第二級アミン２または３モルと塩化シアヌル酸との生成物として生成するトリアルキルメラミンからヘキサアルキルメラミンまで、またはジアルキルジアミンクロルトリアジンからテトラアルキルジアミンクロルトリアジンまで、プロピレンオキシド、およびモノステアリルホスフェート、例えば、モノステアリルアルコールリン酸エステルおよびモノステアリルジアルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、およびＬｉ）ホスフェートおよびリン酸エステルが挙げられる。パラフィン、ハロパラフィンなどの炭化水素は、液体形で利用できる。液体炭化水素は、室温および大気圧で液体であろうし且つ流動点約−４０℃〜約５０℃および最小沸点約１１０℃以上（大気圧）を有するであろう。また、ロウ状炭化水素、好ましくは融点約１００℃以下を有するものを利用することが既知である。炭化水素は、洗剤組成物に好ましいカテゴリーの抑泡剤を構成する。炭化水素抑泡剤は、例えば、ガンドルフォ等に１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，７７９号明細書に記載されている。炭化水素としては、このように、炭素数約１２〜約７０の脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式飽和または不飽和炭化水素が挙げられる。この抑泡剤議論で使用する「パラフィン」なる用語は、真のパラフィンと環式炭化水素との混合物を包含することを意図するものである。
別の好ましいカテゴリーの非界面活性剤抑泡剤は、シリコーン抑泡剤からなる。このカテゴリーとしては、ポリジメチルシロキサンなどのポリオルガノシロキサン油、ポリオルガノシロキサン油または樹脂の分散液または乳濁液、およびポリオルガノシロキサンとシリカ粒子との組み合わせ（ポリオルガノシロキサンはシリカ上に化学吸着または融着する）の使用が挙げられる。シリコーン抑泡剤は、技術上公知であり、例えば、ガンドルフォ等に１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，７７９号明細書およびＭ．Ｓ．スターチによる１９９０年２月７日公開の欧州特許出願第８９３０７８５１．９号明細書に開示されている。
他のシリコーン抑泡剤は、組成物および少量のポリジメチルシロキサン流体を水溶液に配合することによって水溶液を脱泡するための方法に関する米国特許第３，４５５，８３９号明細書に開示されている。
シリコーンとシラン化シリカとの混合物は、例えば、独国特許出願ＤＯＳ第２，１２４，５２６号明細書に記載されている。粒状洗剤組成物におけるシリコーン脱泡剤および制泡剤は、バルトロッタ等の米国特許第３，９３３，６７２号明細書および１９８７年３月２４日発行のバギンスキー等の米国特許第４，６５２，３９２号明細書に開示されている。
ここで使用するための例示のシリコーンをベースとする抑泡剤は、本質上
（ｉ）２５℃での粘度約２０ｃｓ〜約１，５００ｃｓを有するポリジメチルシロキサン粒体；
（ii）（ｉ）１００重量部当たり約５〜約５０部の、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位対ＳｉＯ2単位の比率約０．６：１から約１．２：１の（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とからなるシロキサン樹脂；および
（iii）（ｉ）１００重量部当たり約１〜約２０部の固体シリカゲル
からなる抑泡量の制泡剤である。
ここで使用するのに好ましいシリコーン抑泡剤においては、連続相用溶媒は、特定のポリエチレングリコールまたはポリエチレン−ポリプロピレングリコール共重合体またはそれらの混合物（好ましい）またはポリプロピレングリコールからなる。一次シリコーン抑泡剤は、分枝／架橋であり、好ましくは線状ではない。
この点を更に説明するために、制御された泡を有する典型的な液体洗濯洗剤組成物は、場合によって、（１）（ａ）ポリオルガノシロキサンと（ｂ）樹脂状シロキサンまたはシリコーン樹脂生成シリコーン化合物と（ｃ）微粉砕充填剤物質と（ｄ）シラノレートを生成するために混合物成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応を促進するための触媒との混合物である一次消泡剤の非水性乳濁液；（２）少なくとも１種の非イオンシリコーン界面活性剤；および（３）室温での水中溶解度約２重量％以上を有するポリエチレングリコールまたはポリエチレン−ポリプロピレングリコールの共重合体（ポリプロピレングリコールを有していない）からなる前記シリコーン抑泡剤約０．００１〜約１重量％、好ましくは約０．０１〜約０．７重量％、最も好ましくは約０．０５〜約０．５重量％を含むであろう。同様の量は、粒状組成物、ゲルなどで使用できる。１９９０年１２月１８日発行のスターチの米国特許第４，９７８，４７１号明細書、１９９１年１月８日発行のスターチの米国特許第４，９８３，３１６号明細書、１９９４年２月２２日発行のヒューバーの米国特許第５，２８８，４３１号明細書、およびアイザワ等の米国特許第４，６３９，４８９号明細書および第４，７４９，７４０号明細書第１欄第４６欄〜第４欄第３５行も参照。
本発明のシリコーン抑泡剤は、好ましくは、ポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体（すべては平均分子量約１，０００以下、好ましくは約１００〜８００を有する）からなる。本発明のポリエチレングリコールおよびポリエチレン／ポリプロピレン共重合体は、室温での水中溶解度約２重量％以上、好ましくは約５重量％以上を有する。
本発明の好ましい溶媒は、平均分子量約１，０００以下、より好ましくは約１００〜８００、最も好ましくは２００〜４００を有するポリエチレングリコール、およびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００である。ポリエチレングリコール対ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体の重量比約１：１から１：１０、最も好ましくは１：３から１：６が、好ましい。
ここで使用する好ましいシリコーン抑泡剤は、ポリプロピレングリコール、特に分子量４，０００のポリプロピレングリコールを含有しない。それらは、好ましくは、プルロニック（PLURONIC▲Ｒ▼）Ｌ１０１などのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック共重合体も含有しない。
ここで有用な他の抑泡剤は、第二級アルコール（例えば、２−アルキルアルカノール）およびこのようなアルコールとシリコーンなどのシリコーン油との混合物（米国特許第４，７９８，６７９号明細書、第４，０７５，１１８号明細書およびＥＰ第１５０，８７２号明細書に開示）からなる。第二級アルコールとしては、Ｃ1〜Ｃ16鎖を有するＣ6〜Ｃ16アルキルアルコールが挙げられる。好ましいアルコールは、コンデアから商標イソフォール（ISOFOL▲Ｒ▼）１２で入手できる２−ブチルオクタノールである。第二級アルコールの混合物は、エニケムから商標イサルケム（ISALCHEM▲Ｒ▼）１２３で入手できる。混合抑泡剤は、典型的には、１：５から５：１の重量比のアルコールとシリコーンとの混合物からなる。
自動洗濯機で使用すべき洗剤組成物の場合には、泡は、洗濯機をオーバーフローする程度には形成すべきではない。抑泡剤は、利用する時には、好ましくは、「抑泡量」で存在する。「抑泡量」とは、組成物の処方業者が自動洗濯機で使用するための低起泡性洗濯洗剤を生ずるように泡を十分に制御するであろうこの制泡剤の量を選択できることを意味する。
本組成物は、一般に、抑泡剤０％〜約５％を含むであろう。抑泡剤として利用する時には、モノカルボン脂肪酸およびそれらの塩は、典型的には、洗剤組成物の約５重量％までの量で存在するであろう。好ましくは、脂肪モノカルボキシレート抑泡剤約０．５％〜約３％を利用する。多量に使用できるが、シリコーン抑泡剤は、典型的には、洗剤組成物の約２．０重量％までの量で利用される。この上限は、主としてコストを最小限に保ち且つ有効に制泡するための少量の有効性に関する関心事のための実際的な性状である。好ましくは、シリコーン抑泡剤約０．０１％〜約１％、より好ましくは約０．２５％〜約０．５％が、使用される。ここで使用するこれらの重量％値は、ポリオルガノシロキサンと併用できるシリカ、並びに利用できる補助剤物質を包含する。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、一般に、組成物の約０．１〜約２重量％の量で利用される。多量に使用できるが、炭化水素抑泡剤は、典型的には、約０．０１％〜約５．０％の量で利用される。アルコール抑泡剤は、典型的には、完成組成物の０．２〜３重量％で使用される。
１２．布帛柔軟剤
各種のスルー・ザ・ウォッシュ（through-the-wash）布帛柔軟剤、特に１９７７年１２月１３日発行のストームおよびニルシュルの米国特許第４，０６２，６４７号明細書の微細なスメクタイト粘土、並びに技術上既知の他の柔軟剤粘土は、場合によって、典型的には、布帛クリーニングと同時に布帛柔軟化上の利益を与えるために本組成物で約０．５〜約１０重量％の量で使用できる。粘土柔軟剤は、例えば、１９８３年３月１日発行のクリスプ等の米国特許第４，３７５，４１６号明細書および１９８１年９月２２日発行のハリス等の米国特許第４，２９１，０７１号明細書に開示のようなアミンおよび陽イオン柔軟剤と併用できる。
１３．他の成分
洗剤組成物で有用な各種の他の成分、例えば、他の活性成分、担体、ハイドロトロープ、加工助剤、染料または顔料、液体処方物用溶媒、固形組成物用固体充填剤などが、本組成物に配合できる。高起泡が望まれるならば、Ｃ10〜Ｃ16アルカノールアミドなどの増泡剤は、組成物に、典型的には１％〜１０％の量で配合できる。Ｃ10〜Ｃ14モノエタノールおよびジエタノールアミドは、典型的な種類のこのような増泡剤を例示する。このような増泡剤を前記アミンオキシド、ベタイン、スルタインなどの高起泡性補助界面活性剤と併用することも、有利である。所望ならば、ＭｇＣｌ2、ＭｇＳＯ4などの可溶性マグネシウム塩は、追加の泡を与え且つグリース除去性能を高めるために典型的には０．１％〜２％の量で添加できる。
本組成物で使用する各種の洗剤成分は、場合によって、前記成分を多孔性疎水性基体上に吸収し、次いで、前記基体を疎水性コーティングで被覆することによって更に安定化できる。好ましくは、洗剤成分は、多孔性基体に吸収する前に界面活性剤と混合する。使用中、洗剤成分は、水性洗浄液中で基体から放出され、そこで所期の洗浄機能を遂行する。
この技術をより詳細に例示するために、多孔性疎水性シリカ〔デグッサの商標シパーナット（SIPERNAT▲Ｒ▼）Ｄ１０〕は、Ｃ13〜15エトキシ化アルコール（ＥＯ７）非イオン界面活性剤３％〜５％を含有するタンパク分解酵素溶液と混合する。典型的には、酵素／界面活性剤溶液は、シリカの重量の２．５倍である。得られた粉末は、攪拌下にシリコーン油（５００〜１２，５００の範囲内の各種のシリコーン油粘度が使用できる）に分散する。得られたシリコーン油分散液は、乳化するか、他の方法で最終洗剤マトリックスに加える。この手段によって、前記酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、光活性剤、染料、蛍光剤、布帛コンディショナー、加水分解性界面活性剤などの成分は、液体洗濯洗剤組成物を含めて洗剤で使用するために「保護」できる。
液体洗剤組成物は、担体として水および他の溶媒を含有できる。メタノール、エタノール、プロパノール、およびイソプロパノールによって例証される低分子量第一級または第二級アルコールが、好適である。一価アルコールが界面活性剤を可溶化するのに好ましいが、ポリオール、例えば、２〜約６個の炭素原子および２〜約６個のヒドロキシ基を含有するもの（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、および１，２−プロパンジオール）も、使用できる。組成物は、このような担体５％〜９０％、典型的には１０％〜５０％を含有できる。
本発明の洗剤組成物は、好ましくは、水性クリーニング操作での使用時に、洗浄水がｐＨ約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜１０．５を有するように処方するであろう。液体皿洗い製品処方物は、好ましくは、ｐＨ約６．８〜約９．０を有する。洗濯製品は、典型的には、ｐＨ９〜１１である。ｐＨを推奨使用レベルに制御するための技術は、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を包含し、当業者に周知である。
本発明をより容易に理解するために、下記の実施例に言及する。これらの実施例は、例示しようとするだけであり、本発明範囲を限定しようとするものではない。
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多量の他の耐久性香料成分を含有する下記の香料も、沸点少なくとも約２５０℃、およびClogP少なくとも約３を有する成分の量が、組成物の約７０％以下であるように、cis−ジャスモン、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、エチルバニリン、酢酸ゲラニル、α−ヨノン、β−ヨノン、γ−ヨノン、コアボン、ラウリンアルデヒド、ジヒドロジャスモン酸メチル、メチルノニルアセトアルデヒド、γ−ノナラクトン、イソ酪酸フェノキシエチル、フェニルエチルジメチルカルビノール、酢酸フェニルエチルジメチルカルビニル、α−メチル−４−（２−メチルプロピル）−ベンゼンプロパナール、６−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラヒドロナフタレン、ウンデシレンアルデヒド、バニリン、２，５，５−トリメチル−２−ペンチル−シクロペンタノン、２−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ベルドックス、酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる十分な香料成分を加えて使用できる。
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例Ｉ
本例は、前記香料処方物を含有するヘビーデューティー粒状洗剤を例示する。ここに例証される典型的な粒状洗剤中の成分を以下の表１に示す。
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ここに例示のベース処方物は、それぞれレジゲおよびエアロマティックから商業上入手できる粉末ミキサー、流動床などの装置中での通常の噴霧乾燥技術または凝集法を含めて各種の既知の方法によって調製できる。凝集は、現代のコンパクト粒状洗剤を調製するのに特に好適であり且つ最初に標準ミキサーを使用して界面活性剤ペーストを調製した後、ペーストを凝集体に凝集し、乾燥することを要する。このような加工技術は、技術上周知である。セルラーゼなどの酵素は、ベース処方物に乾式混合し、ここで使用する香料はその後にベース処方物上に噴霧して、ここに例証される最終粒状洗剤組成物を調製する。
処方物の各々において香料ＡおよびＢの代わりに香料Ｃ〜Ｉを使用して同じベース処方物を調製する。
例II
本実施例は、前記香料を含有する液体洗濯洗剤組成物を例示する。表IIは、液体洗濯洗剤の各種の成分を示す。
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例III
本例は、本発明に係る香料を含有する洗濯固形物を例示する。ここに例証される洗濯固形物は、汚れた布帛を手洗いするのに好適であるように標準押出法によって調製する。表IIIは、洗濯固形物中の各種の成分を示す。
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例IV
数種の追加の液体洗剤組成物を調製する。これらの組成物の処方を表IVに示す。
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例Ｖ
表Ｖに示す処方を有するビルダー入り濃縮ヘビーデューティー液体洗剤組成物を調製する。
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処方物の各々において香料ＡおよびＢの代わりに香料Ｃ〜Ｉを使用して同じベース処方物を調製する。
例VI
数種のコンパクト粒状洗剤組成物を調製する。これらの組成物の処方を表VIに示す。
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処方物の各々において香料ＡおよびＢの代わりに香料Ｃ〜Ｉを使用して同じベース処方物を調製する。
例VII
表VIIに示す組成を有する濃縮ヘビーデューティー粒状洗剤製品を調製する。
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成分、未反応物質
前記組成物中の耐久性香料を香料Ｇ〜Ｎに取り替えた場合に、耐久性香料効果が得られるので、修正に応じた同様の結果が得られる。
陰イオンである前記実施例中の成分は、塩形、典型的にはナトリウム塩形で存在する。
本発明をこのように詳細に記載したが、本発明の範囲から逸脱せずに各種の変更を施すことができること、および本発明は明細書に記載のものに限定されるとはみなされないことが当業者に明らかであろう。