(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板等を支持する部材間に嵌挿される板状発泡体であって、部材間に挿入した際に圧縮を受ける少なくとも一方の端部付近に、長さ方向全長に亘って直線状に延び、且つ、板面に対して斜め方向にスリットが表裏両面から互い違いに形成されていることを特徴とする部材間挿入断熱材。
【請求項２】
スリットの角度が板面に対して３０から６０度である事を特徴とする請求項１記載の部材間挿入断熱材。
【請求項３】
スリットの角度が板面に対して略４５度である事を特徴とする請求項１記載の部材間挿入断熱材。
【請求項４】
スリットが側端面から全幅の１／４の領域内に形成したことを特徴とする請求項１から３に記載の部材間挿入断熱材。
【請求項５】
スリットの切込み深さが板厚の半分以上である事を特徴とする請求項１から４に記載の部材間挿入断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根、壁、床等の支持部材間に嵌め込むための部材間挿入断熱材に関する。更に詳しくは、施工性良好で、断熱性能の低下の少ない部材間挿入断熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、居住性の向上や省エネルギーなどの観点から、建築物、特に住宅において高断熱化の要求が高まり、繊維系断熱材や合成樹脂発泡体断熱材を取り付けて建築物の周囲を包囲し、建築物全体の高断熱化、高気密化を図ることが広く行われている。また、施工の際の便宜等を図るため、断熱材を矩形平板状にパネル化し、このパネル化した断熱材を一対の支持部材間に嵌挿して配置するようにしたものが部材間挿入断熱材として広く使われている。
【０００３】
この種の部材挿入断熱材としては、特開平０７−２１７０１４号の如く、断熱材の幅を切断により調整するための切り欠き部を有するポリエチレン系発泡体の様な軟質発泡体を用いたものが提案されている。しかしながら、上記の如き発泡体自体の柔軟性により部材間に挿入させる断熱材の場合、発泡体自体が柔かく、部材間例えば床下のネダ間等に施工した場合には、その自重によって床下地材取付け後に支持部材間から落下してしまったり、また設置後木材の乾燥による収縮または発泡プラスチック自体のバネ作用力の低下などにより支持部材間から脱落してしまう可能性があるという問題がある。また、発泡体自体の柔軟性に限界があり、支持部材間に比して断熱材が大きい場合には、上述の如く切り欠き部から切断する必要が生じ、施工性の低下並びに廃材処理の観点から問題が生じているのが現状である。
【０００４】
一方、実開昭６０−１８４９０３号の如く、圧縮を受ける両端部付近に板面に対して略垂直の多数のスリットを設けて、そのバネの作用により部材間に挿入させるポリスチレン系発泡体の様な硬質発泡体からなる部材間挿入断熱材も提案されている。上述の軟質発泡体を用いた部材間挿入断熱材も同様であるが、素材自体の断熱性能が切り欠き部或いはスリットを形成することにより低下する傾向を示すという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の如き従来技術の問題を解決し、支持部材間に極めて容易に嵌挿可能であり、しかも断熱性能の低下の少ない部材間挿入断熱材を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、支持部材間に挿入される断熱材に設けられるスリットの角度を調整する事により、支持部材間への嵌挿が容易でありながら、断熱性能の低下が少なくなることを見出し本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、床板等を支持する部材間に嵌挿される板状発泡体であって、部材間に挿入した際に圧縮を受ける少なくとも一方の端部付近に、長さ方向全長に亘って直線状に延び、且つ、板面に対して斜め方向にスリットが表裏両面から互い違いに形成された部材間挿入断熱材であり、そしてこのスリットの角度が板面に対して３０から６０度である部材間挿入断熱材に関するものである。更には、スリットの角度が板面に対して略４５度である部材間挿入断熱材にも関するものである。また、本発明は、スリットが側端面から全幅の１／４の領域内に形成した部材間挿入断熱材であり、更に、スリットの切込み深さが板厚の半分以上である部材間挿入断熱材に関するものである。
【０００７】
本発明の部材間挿入断熱材は、床材等を支持する部材間に嵌挿される。嵌挿する部位に制限はなく、いかなる部位に対して使用可能であり、例えば、床面の場合、床材を支持する根太間、際根太と根太の間、更には大引き間等に使用可能であり、壁面の場合、柱と間柱間、間柱間、胴縁間等に使用可能である。また、天井部においては、野縁間、野縁受け間等に使用可能であり、屋根に於いては、垂木間、もや間等に使用可能である。
【０００８】
本発明で使用される板状発泡体は、発泡プラスチック、並びに、炭酸カルシウムや水酸化アルミニウム等と塩化ビニル系樹脂等からなる無機質発泡体でも適宜使用可能である。発泡プラスチックとしては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィン或いはスチレン、イソプレン、ブタジエン、クロロプレン等のモノマーとの共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体等から選択される１種、若しくは２種以上の混合物、又はこれらを主成分とする共重合体、若しくは混合物からなるポリオレフィン系発泡体、軟質ポリウレタン系発泡体、軟質ポリ塩化ビニル系発泡体等のいわゆる軟質発泡体やポリスチレン系発泡体、硬質ポリウレタン系発泡体等のいわゆる硬質発泡体が使用可能である。これらのうち、スリットを形成することによって部材間に容易に嵌挿可能となるポリスチレン系発泡体や硬質ポリウレタン系発泡体等の硬質発泡体が好適に使用される。また、発泡体自体の柔軟性による嵌挿可能限界を超えて支持部材間に断熱材を嵌挿する場合には、ポリオレフィン系発泡体等の軟質発泡体も好適に使用され、発泡プラスチックの種類にも特に制限はない。
【０００９】
板状発泡体の製造方法については、押出発泡方法、型内成型方法、型内ビーズ発泡成形等適宜選択可能であり、特に制限はない。
【００１０】
本発明で用いられる板状発泡体の熱伝導率に特に制限はないが、熱伝導率が低い方が厚みを薄くでき、軽量で取り扱いやすくなることから好ましい。
【００１１】
また、本発明で用いられる部材間挿入断熱材の形状には特に制限はないが、長形等の矩形の空隙に嵌挿されることからロッド状や円筒状ではなく、板状のものが使用される。また、部材間に隙間なく嵌挿させる為に、幅方向の長さは、部材間隔よりも長い事が必要であるが、特にその大きさに制限はなく、嵌挿可能な範囲で適宜選択可能である。
【００１２】
本発明の部材間挿入断熱材は、部材間に挿入した際に圧縮を受ける少なくとも一方の端部付近に、断熱材の長さ方向全長で均一に圧縮されて部材間に嵌挿させる為に、長さ方向全長に亘って直線状に延びていることが必須である。部材間に断熱材を挿入した際に圧縮を受ける端部にスリットを設けて、部材間に断熱材が嵌挿可能であれば特に両端部にスリットを形成する必要はなく、一方の端部のみにスリットを設けても良い。
【００１３】
本発明の部材間挿入断熱材は、更に、板面に対して斜め方向にスリットが表裏両面から互い違いに形成されていることが必須である。板状体の表裏（上下）両面に互い違いにスリットを形成することによって、断熱材にバネの効果を付与することが出来るようになり、部材間に容易に嵌挿可能となるのである。
【００１４】
本発明の部材間挿入断熱材に設けられるスリットの本数は、断熱材にバネの効果を付与する事が可能であり、且つ、所望の断熱性能が維持可能な範囲であれば、表裏両面に１本ずつであっても、表（裏）面にｎ本で裏（表）面に（ｎ＋１）本であっても構わない。また表裏面に同数の複数のスリットを互い違いに設けても何等問題はなく、スリットの本数に関しては特に制限はない。
【００１５】
本発明の部材間挿入断熱材に設けられるスリットの角度は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はなく、適宜選択可能である。但し、スリットの角度が板面に対して垂直（９０度）に近くなればなる程、断熱性能の低下が大きくなり、逆に板面に対して水平に近くなればなる程、部材間に断熱材を嵌挿し難くなり、嵌挿可能とするために長いスリットを形成する必要が生じるばかりでなく、スリット加工が困難になる傾向を示すことから、スリットの角度は板面に対して３０〜６０度の範囲内にする事が好ましく、３５〜５５度の範囲内にすることがより好ましく、略４５度にする事が最も好ましい。略４５度とは、４０〜５０度、あるいは４２〜４８度であることが例示できるが、特に限定されるものではない。
【００１６】
本発明の部材間挿入断熱材のスリットを形成する位置に特に制限はなく、断熱材にバネの効果を付与する事が可能であれば適宜所望の位置に形成することが可能であるが、支持部材からの圧縮力が効果的に断熱材の側縁部に加わるように効率良く収縮させる為、及び上記を超えた領域、即ち、中央部付近にスリットを設けると、中央部付近の変形により垂れ下がりや凹凸が生じてしまう事から、断熱材の全幅をＷ１とした時、側端面から該全幅Ｗ１の１／４の領域Ｗ2（＝Ｗ1／４）内に形成されている事が好ましい。
【００１７】
本発明の部材間挿入断熱材のスリットの切り込み深さに関しても特に制限はなく、断熱材にバネの効果を付与する事が可能であれば適宜所望の深さの切り込みとすることが可能であるが、板厚Ｔの半分より浅い場合には、バネの効果を十分に発現できなくなる傾向を示す事から、断熱材の板厚Ｔの半分以上まで切り込みがあることが好ましく、断熱材の板厚の２／３まで切り込みがあることが最も好ましい。
【００１８】
本発明の断熱材に形成されるスリットの幅は、断熱材の大きさにより適宜変更可能であり、特に制限はないが、０．０５〜５ｍｍ、特に０．１〜３ｍｍ、更に好ましくは、０．２〜２ｍｍの範囲である。また、表及び／または裏面に複数のスリットを形成する場合のスリットとスリットの間隔は、断熱材の大きさにより適宜選択可能であり、特に制限はないが、１０〜４０ｍｍ、好ましくは１５〜３０ｍｍの範囲である。一方の面、例えば表面に上記間隔でスリットが形成され、他方の面、例えば裏面に、表面に形成されたスリットとスリットの略中間の位置にスリットが形成される。更に裏面に形成されたスリットから同様の間隔にスリットを形成する事も可能である。
【００１９】
【実施例】
以下、部材間挿入用断熱材の実施例を図に基づいて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
図１は、本発明に係る部材間挿入断熱材１の１実施例を示した斜視図である。断熱材１の一方の端部付近に、長さ方向全長に亘って直線状に延び、且つ、板面に対して４５度の角度にスリット２、２が表裏両面から互い違いに形成されている。
図２は、本発明に係る部材間挿入断熱材１の別の実施例を示した斜視図であり、断熱材１の一方の端部付近に、長さ方向全長に亘って直線状に延び、且つ、板面に対して４５度の角度に複数のスリット２、２・・が表裏両面から互い違いに形成されている。図３も本発明に係る部材間挿入断熱材１の別の実施例を示した斜視図であり、断熱材１の両端部付近に長さ方向全長に亘って直線上に延び、且つ、板面に対して４５度の角度に複数のスリット２、２・・が表裏両面から互い違いに形成されている。図１に形成されたスリットの本数は、適宜増加可能であり、２本以上を形成可能であり、角度についても４５度に限定されないことは言うまでもない。
図４は、図２に示した実施例を床下の根太間に嵌挿した時の使用例を示すものである。なお、上記使用例に限定されることなく、例えば大引き間等の支持部材の間に断熱材を設け、この上に床下地材や床板を貼った床構造、壁構造等にも使用できることは言うまでもない。
図５は、板面に対して略垂直のスリットを断熱材１の両端に形成した従来の部材間挿入断熱材を示す斜視図であり、また、図６も、断熱材１の一方の他端に略垂直のスリットを形成した従来の部材間挿入断熱材を示す斜視図である。
本発明の部材間挿入断熱材を使用することにより、断熱性能の低下を抑制可能である。２５ｍｍの発泡倍率３２倍のポリスチレン押出発泡体を用い、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準拠して熱伝導率を測定した結果、スリットを全く入れない状態で０．２７Ｗ／ｍＫであったものが、図２の如く一方の端部に厚み方向３／５の位置まで、スリットとスリットの間隔２５ｍｍ、幅１．０ｍｍのスリットを入れた本発明の実施例の場合０．０２７５Ｗ／ｍＫと熱伝導率の低下は低く抑えられたものの、略垂直のスリットを本発明の実施例と同様の本数、幅、間隔で形成した図５及び図６に示す従来の部材間挿入断熱材の場合には、それぞれ０．０２９６Ｗ／ｍＫ、０．０２８３Ｗ／ｍＫと熱伝導率の低下が本発明の実施例より大きな値を示した。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は上記のような構成であるので、断熱材を支持部材間に密着させた状態で嵌挿させて配置することができ、これによって、断熱材と支持部材との間に隙間が発生してしまうことを防止して断熱性を向上させることができ、しかもこの作業を極めて容易に行うことができる。更に、スリットが板面に対して斜め方向に形成されているので、上記の効果を発揮しつつ、スリットを形成することによる断熱性能の低下を抑制する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図。
【図２】本発明の別の実施例を示す斜視図。
【図３】本発明の別の実施例を示す斜視図。
【図４】図２に示す実施例を床の断熱材として使用した時の使用例を示す断面図。
【図５】従来例を示す斜視図。
【図６】従来例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  ：断熱材
２  ： スリット
３  ：根太
４  ：床下地材
Ｗ１：断熱材の全幅
Ｗ２：側端面から全幅の１／４の領域を示す点
Ｔ  ：断熱材の板厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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