(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り部を有する環状部を備え、径が拡縮するように弾性変形可能とされている止め輪において、
その環状部の内周により片持ち状に支持されると共に、周方向に沿って並列する複数の突出部が、その環状部と一体的に成形され、
各突出部は、その環状部の内周から中心に向かうに従い軸方向一方に向かうように、その環状部から径方向内方および軸方向外方に突出され、
各突出部は環状部に対して軸方向において弾性的に揺動可能とされ、
前記割り部に近接して配置される突出部の周方向における寸法は、前記割り部から離れて配置される突出部の周方向における寸法よりも大きくされていることを特徴とする止め輪。
【請求項２】
ハウジングに内蔵される筒状のコイルホルダーと、
そのコイルホルダーにより保持されるコイルと、
そのコイルにより囲まれるトルク伝達シャフトとを備え、
そのコイルの出力に基づき伝達トルクを検出するトルクセンサにおいて、
そのハウジングの内部に設けられた溝に請求項１に記載の止め輪の環状部が嵌入され、その止め輪に前記伝達シャフトが挿入され、
その止め輪の突出部とハウジングの内部に設けられた受け部との間に前記コイルホルダーが挟み込まれ、このコイルホルダーの挟み込み状態において突出部が自然状態から弾性的に揺動した状態とされることで、そのコイルホルダーを前記受け部に向かい押し付ける弾力が付与されることを特徴とするトルクセンサ用止め輪。
【請求項３】
割り部を有する環状部を備え、径が拡縮するように弾性変形可能とされている止め輪において、
その環状部の外周により片持ち状に支持されると共に、周方向に沿って並列する複数の突出部が、その環状部と一体的に成形され、
各突出部は、その環状部の外周から放射方向に向かうに従い軸方向一方に向かうように、その環状部から径方向外方および軸方向外方に突出され、
各突出部は環状部に対して軸方向において弾性的に揺動可能とされ、
前記割り部に近接して配置される突出部の周方向における寸法は、前記割り部から離れて配置される突出部の周方向における寸法よりも大きくされていることを特徴とする止め輪。
【請求項４】
前記環状部の内外周は円周に沿うものとされ、
その環状部の内周が沿う円周の中心と外周が沿う円周の中心とは互いに対して偏心し、
その環状部の内周と外周との間の径方向における距離は、前記割り部に近接する程に小さくされている請求項１〜３の中の何れかに記載の止め輪。
【請求項５】
各突出部は、突出方向前端部位が凸曲面となるように湾曲されている請求項１〜４の中の何れかに記載の止め輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械要素である止め輪の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１５に示す従来のトルクセンサ１０１は、センサハウジング１０２に内蔵される筒状の一対のコイルホルダー１０３、１０４と、そのコイルホルダー１０３、１０４により保持されるコイル１０５、１０６と、そのコイル１０５、１０６により囲まれるトルク伝達シャフト１０７とを備え、そのコイル１０５、１０６の出力に基づき伝達トルクを検出する。そのシャフト１０７は軸受１０８、１０９を介してセンサハウジング１０２により支持され、一方の軸受１０８の外輪１０８ａと一方のコイルホルダー１０３との間と、両コイルホルダー１０３、１０４の間とにスペーサ１１０、１１１が介在する。そのセンサセンサハウジング１０２の内部に設けられた周溝１０２ｂに従来周知の止め輪１１０が嵌入され、その止め輪１１０に伝達シャフト１０７が挿入される。その止め輪１１０とコイルホルダー１０３、１０４との間に板バネ１１２が介在する。その止め輪１１０とセンサハウジング１０２の内部に設けられた受け部１０２ａとの間に、コイルホルダー１０３、１０４、軸受１０８の外輪１０８ａ、スペーサ１１０、１１１、板バネ１１２が挟み込まれる。この挟み込み状態において板バネ１１２が自然状態から弾性的に圧縮変形した状態とされることで、コイルホルダー１０３、１０４をスペーサ１１０、１１１と軸受１０８の外輪１０８ａを介して受け部１０２ａに向かい押し付ける弾力が付与される。これによりコイルホルダー１０３、１０４をセンサハウジング１０２に対してがたをなくして固定できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、コイルホルダー１０３、１０４を弾力によって受け部１０２ａに押し付けるため、止め輪１１０と板バネ１１２とが必要である。そのため、部品点数が多くなり、トルクセンサ１０１の寸法が伝達シャフト１０７の軸方向において大きくなり、組み立てにも手間を要するという問題がある。
【０００４】
本発明は上記従来技術の問題を解決することができる止め輪を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、割り部を有する環状部を備え、径が拡縮するように弾性変形可能とされている止め輪に適用される。
【０００６】
本発明の第１の特徴は、その環状部の内周により片持ち状に支持されると共に、周方向に沿って並列する複数の突出部が、その環状部と一体的に成形され、各突出部は、その環状部の内周から中心に向かうに従い軸方向一方に向かうように、その環状部から径方向内方および軸方向外方に突出され、各突出部は環状部に対して軸方向において弾性的に揺動可能とされ、前記割り部に近接して配置される突出部の周方向における寸法は、前記割り部から離れて配置される突出部の周方向における寸法よりも大きくされている点にある。
本発明の第１の特徴によれば、止め輪の環状部を例えばセンサハウジング等の収容部材の内周に形成された溝に嵌入し、その収容部材に収容される被収容部材を、その止め輪の突出部と収容部材に対する軸方向変位が規制されている受け部とで挟み込み、この挟み込み状態において突出部が自然状態から弾性的に揺動した状態とされることで、その被収容部材を受け部に向かい押し付ける弾力を付与できる。すなわち、弾性部材を用いることなく止め輪だけで被収容部材をがたつきなく固定できる。また、各突出部を環状部に対して弾性的に揺動させ、被収容部材あるいは被嵌め合わせ部材を受け部に押し付ける弾力を作用させる際に、その押し付け力が割り部の近傍において割り部から離れた位置よりも小さくなるのを防止でき、その押し付け力の均一化を図ることができる。
【０００７】
特に、センサハウジングに内蔵される筒状のコイルホルダーと、そのコイルホルダーにより保持されるコイルと、そのコイルにより囲まれるトルク伝達シャフトとを備え、そのコイルの出力に基づき伝達トルクを検出するトルクセンサにおいて、そのセンサハウジングの内部に設けられた溝に本発明の第１の特徴を備えた止め輪の環状部が嵌入され、その止め輪に前記伝達シャフトが挿入され、その止め輪の突出部とセンサセンサハウジングの内部に設けられた受け部との間に前記コイルホルダーが挟み込まれ、このコイルホルダーの挟み込み状態において突出部が自然状態から弾性的に揺動した状態とされることで、そのコイルホルダーを前記受け部に向かい押し付ける弾力が付与されるのが好ましい。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、その環状部の外周により片持ち状に支持されると共に、周方向に沿って並列する複数の突出部が、その環状部と一体的に成形され、各突出部は、その環状部の外周から放射方向に向かうに従い軸方向一方に向かうように、その環状部から径方向外方および軸方向外方に突出され、各突出部は環状部に対して軸方向において弾性的に揺動可能とされ、前記割り部に近接して配置される突出部の周方向における寸法は、前記割り部から離れて配置される突出部の周方向における寸法よりも大きくされている点にある。
本発明の第２の特徴によれば、止め輪の環状部を例えばシャフト等の軸部材の外周に形成された溝に嵌入し、その軸部材の外周に嵌め合わされる被嵌め合わせ部材を、その止め輪の突出部と軸部材に対して軸方向変位が規制されている受け部とで挟み込み、この挟み込み状態において突出部が自然状態から弾性的に揺動した状態とされることで、その被嵌め合わせ部材を受け部に向かい押し付ける弾力を付与できる。すなわち、弾性部材を用いることなく止め輪だけで被嵌め合わせ部材をがたつきなく固定できる。また、各突出部を環状部に対して弾性的に揺動させ、被収容部材あるいは被嵌め合わせ部材を受け部に押し付ける弾力を作用させる際に、その押し付け力が割り部の近傍において割り部から離れた位置よりも小さくなるのを防止でき、その押し付け力の均一化を図ることができる。
【０００９】
本発明の止め輪において、前記環状部の内外周は円周に沿うものとされ、その環状部の内周が沿う円周の中心と外周が沿う円周の中心とは互いに対して偏心し、その環状部の内周と外周との間の径方向における距離は、前記割り部に近接する程に小さくされているのが好ましい。
この構成によれば、止め輪を収容部材や軸部材に形成された溝に嵌入するため、割り部の間隔を狭めて径を縮小する際に、環状部の内周と外周との間の径方向における距離が割り部に近接する程に小さくされていることで、止め輪を容易に弾性変形させることができる。これにより、その止め輪の溝への嵌入作業を容易に行える。
【００１１】
本発明の止め輪において、各突出部は、突出方向前端部位が凸曲面となるように湾曲されているのが好ましい。
これにより、各突出部に接する部材が傷付くのを防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜図４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すトルクセンサ１は、車両の電動パワーステアリング装置における操舵トルクを検出する。そのトルクセンサ１は、センサハウジング２と、入力シャフト３と、出力シャフト４とを備えている。その入力シャフト３は、そのセンサハウジング２の内周により転がり軸受１２を介して支持される。その出力シャフト４は、センサハウジング２の内周により転がり軸受１３、１４を介して支持される。その入出力シャフト３、４がトルク伝達シャフトになる。
【００１３】
その入力シャフト３の一端にステアリングシャフト６の一端がピン８により連結されている。そのステアリングシャフト６の他端はステアリングホイール（図示省略）に接続される。その入力シャフト３と出力シャフト４にトーションバー７が挿入される。そのトーションバー７は、一端が入力シャフト３の一端に上記ピン８により連結され、他端が出力シャフト４に図外ピンにより連結されている。これにより、その入力シャフト３と出力シャフト４は操舵抵抗に応じたトーションバー７の捩じれにより、弾性的に相対回転可能とされている。
【００１４】
その出力シャフト４の回転が、例えばラックピニオン式ステアリングギア等を介して車輪に伝達されることで車両の舵角が変化する。その出力シャフト４の外周にウォームホイール１５が同行回転するように取り付けられる。そのウォームホイール１５は、操舵補助力発生用モータにより回転駆動されるウォーム１６に噛み合う。
【００１５】
その出力シャフト４の外周に、磁性材製の第１筒状部材２１が同行回転するように取り付けられている。その入力シャフト３の外周に、その第１筒状部材２１の一端面に対向する一端面を有する磁性材製の第２筒状部材２２と、この第２筒状部材２１の他端面に対向する一端面を有する磁性材製の第３筒状部材２３とが、同行回転するように取り付けられている。その第１、第２筒状部材２１、２２の相対向する端面それぞれに、複数の歯２１ａ、２２ａが周方向の間隔をおいて設けられている。その第３筒状部材２３の一端面に、複数の歯２３ａが周方向の間隔をおいて設けられている。その第２筒状部材２１の他端面は歯が形成されず平坦とされている。
【００１６】
そのセンサハウジング２に、上記軸受１２、１３の間において磁性材製の筒状第１コイルホルダー３１と磁性材製の筒状第２コイルホルダー３２とが、入出力シャフト３、４の軸方向に沿って並列するように内蔵されている。その第１コイルホルダー３１により第１コイル３３が保持され、その第２コイルホルダー３２により第２コイル３４が保持されている。各コイルホルダー３１、３２は、入出力シャフト３、４と同心に配置される周壁３１ａ、３２ａと、この周壁３１ａ、３２ａの一端から径方向内方に向かい延びる円環状側壁３１ｂ、３２ｂと、その周壁３１ａ、３２ａの他端から径方向内方に向かい延びる円環状蓋部材３１ｃ、３２ｃとを有する。各コイル３３、３４は入出力シャフト３、４を囲む。
【００１７】
各コイル３３、３４は、センサハウジング２に取り付けられたプリント基板４１に配線を介して接続される。そのプリント基板４１上の図４に示す信号処理回路により、検出トルク値に対応する信号が出力される。すなわち、その第１筒状部材２１の一端部と第２筒状部材２２の一端部とは第１コイル３３により覆われ、その第２筒状部材２２の他端部と第３筒状部材２３の一端部とは第２コイル３４により覆われる。その第１筒状部材２１と第２筒状部材２２の歯２１ａ、２２ａの対向部分の面積は、入出力シャフト５により伝達されるトルクに応じてトーションバー７が捩れて両筒状部材２１、２２が相対回転することで変化する。この変化により、その歯２１ａ、２２ａの対向間において、第１コイル３３の発生磁束に対する磁気抵抗が変化する。その変化に応じて第１コイル３３の出力が変化することから、そのコイル３３の出力に基づき伝達トルクを検出できる。その第２筒状部材２２の他端と第３筒状部材２３の歯２３ａとの対向部分の面積は一定とされ、第２コイル３４の発生磁束に対する磁気抵抗の変化は操舵抵抗の影響を受けることがなく、温度変動による第１コイル３３の出力変動と第２コイル３４の出力変動とは互いに等しくされる。第１コイル３３は抵抗４５を介して発振器４６に接続され、第２コイル３４は抵抗４７を介して発振器４６に接続されている。各コイル３３、３４は差動増幅回路４８に接続され、その差動増幅回路４８の出力値がトルクセンサ１による検出トルクに対応するものとされる。これにより、温度変動によるトルクセンサ１の出力変動が補償されている。その差動増幅回路４８から出力される伝達トルクに対応した信号に応じて上記モータが駆動され、そのモータの回転がウォーム１６、ウォームホイール１５を介して出力シャフト４に伝達されることで操舵補助力が付与される。
【００１８】
その入出力シャフト３、４の軸方向において、第１コイルホルダー３１の一端はセンサハウジング２の内周に嵌め合わされた止め輪６０に当接し、第２コイルホルダー３２の一端はスペーサ５６に当接し、第１コイルホルダー３１の他端と第２コイルホルダー３２の他端とは互いに当接し、スペーサ５６は軸受１２の外輪１２ａに当接し、その外輪１２ａはセンサハウジング２の内面の段差により構成される受け部２′に当接するように配置される。その第１、第２コイルホルダー３１、３２をスペーサ５６と軸受１２の外輪１２ａとを介して受け部２′に押し付ける弾力が、その止め輪６０により付与される。
【００１９】
図２、図３に示すように、その止め輪６０は、割り部６１を有する環状部６２と複数の突出部６３とを備える。その割り部６１の間隔Ｗが変化することで、止め輪６０は径が拡縮するように弾性変形可能とされている。また、割り部６１に隣接する両突出部６３に工具挿入孔６５が形成されている。その環状部６２の内外周は円周に沿うものとされ、本実施形態では環状部６２の内周６２ａが沿う円周と外周６２ｂが沿う円周とは同一の中心Ｏを有する。各突出部６３は、環状部６２の内周により片持ち状に支持されると共に、周方向に沿って並列し、例えばバネ鋼板等から環状部６２と一体的に成形される。各突出部６３それぞれの径方向寸法は互いに等しくされ、また、各突出部６３それぞれの周方向寸法も互いに等しくされている。
【００２０】
各突出部６３は、環状部６２の内周から中心Ｏに向かうに従い軸方向一方に向かうように、その環状部６２から径方向内方および軸方向外方に突出され、環状部６２に対して軸方向において弾性的に揺動可能とされている。
【００２１】
その止め輪６０の環状部６２は上記センサハウジング２の内部に形成された周溝７１に嵌入される。すなわち、工具挿入孔６５に挿入される工具により止め輪６０は径が縮小するように弾性変形され、その状態でセンサハウジング２に挿入され、しかる後に復元変形されることで溝７１に嵌入される。本実施形態では、その溝７１は上記軸受１３の外輪１３ａの一端面と、センサハウジング２に形成された凹部の内面とにより構成されているが、環状部を嵌入できる溝であれば構成は限定されず、例えばセンサハウジング２内面に形成される凹部だけで溝を構成してもよい。その止め輪６０に上記入出力シャフト３、４が挿入される。その止め輪６０の突出部６３とセンサハウジング２の内部に設けられた受け部２′との間に上記コイルホルダー３１、３２がスペーサ５６と軸受１２の外輪１２ａと共に挟み込まれる。このコイルホルダー３１、３２の挟み込み状態において、環状部６２に対して各突出部６３が自然状態から弾性的に揺動した状態とされる。本実施形態では、軸受１３の外輪１３ａの一端面と受け部２′との間の距離が、止め輪６０、両コイルホルダー３１、３２、スペーサ５６、軸受１２の外輪１２ａの軸方向寸法の総和よりも小さくされている。これにより、両コイルホルダー３１、３２をスペーサ５６と軸受１２の外輪１２ａを介して受け部２′に向かい押し付ける弾力が付与される。
【００２２】
上記構成によれば、従来のような板バネを用いることなく止め輪６０だけで、コイルホルダー３１、３２をスペーサ５６と軸受１２の外輪１２ａと共にセンサハウジング２に対してがたつきをなくして固定することができる。
【００２３】
図５は、第１実施形態の第１変形例の止め輪１６０を示す。上記実施形態の止め輪６０との相違は、環状部６２の内周６２ａが沿う円周の中心Ｏ１と外周６２ｂが沿う円周の中心Ｏ２とが、図においてＥだけ互いに対して偏心する。これにより、その環状部６２の内周６２ａと外周６２ｂとの間の径方向における距離は、周方向において漸次変化するものとされ、その距離は割り部６１に近接する程に小さくされる。また、各突出部６３の径方向寸法が互いに異なるものとされることで、各突出部６３の先端は環状部６２の外周６２ｂが沿う円周と同心の円周上に位置される。これにより、突出部６３を溝７１に嵌入するために割り部６１の間隔Ｗを狭めて止め輪１６０の径を縮小する際に、環状部６２の内周と外周との間の径方向における距離が割り部６１に近接する程に小さくされていることで、止め輪１６０への曲げ応力を均等にでき、大きく変位させることができる。よって、その止め輪１６０の溝７１への嵌入作業を容易に行える。他は上記実施形態と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２４】
図６は、第１実施形態の第２変形例の止め輪２６０を示し、上記第１変形例の止め輪１６０との相違は、各突出部６３の径方向寸法が互いに等しくされることで、各突出部６３の先端は環状部６２の内周６２ａが沿う円周と同心の円周上に位置される。他は第１変形例と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２５】
図７は、第１実施形態の第３変形例の止め輪３６０を示す。上記実施形態の止め輪６０との相違は、各突出部６３の周方向における寸法が互いに異なるものとされ、割り部６１に近接して配置される突出部６３の周方向における寸法が、その割り部６１から離れて配置される突出部６３の周方向における寸法よりも大きくされている点にある。これにより、各突出部６３を環状部６２に対して弾性的に揺動させ、両コイルホルダー３１、３２をスペーサ５６と軸受１２の外輪１２ａと共に受け部２′に向かい押し付ける弾力を作用させる際に、その押し付け力が割り部６１の近傍においては割り部６１から離れた位置よりも小さくなるのを防止でき、その押し付け力の均一化を図ることができる。他は上記実施形態と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２６】
図８は、第１実施形態の第４変形例の止め輪４６０を示し、上記第３変形例の止め輪３６０との相違は、環状部６２の内周６２ａが沿う円周の中心Ｏ１と外周６２ｂが沿う円周の中心Ｏ２とが、図においてＥだけ互いに対して偏心する。これにより、その環状部６２の内周６２ａと外周６２ｂとの間の径方向における距離は、周方向において漸次変化するものとされ、その距離は割り部６１に近接する程に小さくされる。また、各突出部６３の径方向寸法が互いに異なるものとされることで、各突出部６３の先端は環状部６２の外周６２ｂが沿う円周と同心の円周上に位置される。これにより、第１、第２変形例と同様に止め輪４６０の径を容易に縮小することができる。他は第３変形例と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２７】
図９は、第１実施形態の第５変形例の止め輪５６０を示し、上記第４変形例の止め輪４６０との相違は、各突出部６３の径方向寸法が互いに等しくされることで、各突出部６３の先端は環状部６２の内周６２ａが沿う円周と同心の円周上に位置される。他は第４変形例と同様で同様部分は同一符号で示す。
【００２８】
上記第１実施形態と、その第１〜第５変形例においては、図１０の（１）に示すように各突出部６３は突出方向前端部位がエッジ６３ａとされているが、図１０の（２）に示すように各突出部６３は突出方向前端部位が凸曲面６３ｂとなるように湾曲されていてもよい。これにより、各突出部６３に接する第１コイルホルダー３１が傷付くのを防止できる。
【００２９】
図１１〜図１３を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図１１に示すように、上記第１実施形態の電動パワーステアリング装置におけるステアリングシャフト６は、車体に取り付けられるステアリングコラム８０により、転がり軸受８１を介して支持され、ステアリングホイールＨの操舵により回転する。
【００３０】
そのステアリングシャフト６の軸方向において、転がり軸受８１の内輪８１ａの一端はスペーサ８２の他端に当接し、そのスペーサ８２の一端はステアリングシャフト６の外周に嵌め合わされた止め輪９０に当接する。その転がり軸受８１の外輪８１ｂの他端は、ステアリングコラム８０の内周に形成された段差により構成される受け部８０ａに当接する。その転がり軸受８１をスペーサ８２を介して受け部８０ａに押し付ける弾力が、その止め輪９０により付与される。
【００３１】
図１２、図１３に示すように、その止め輪９０は、割り部９１を有する環状部９２と複数の突出部９３とを備える。その割り部９１の間隔Ｗが変化することで、止め輪９０は径が拡縮するように弾性変形可能とされている。また、割り部９１に隣接する両突出部９３に工具挿入孔９５が形成されている。その環状部９２の内外周は円周に沿うものとされ、本実施形態では環状部９２の内周９２ａが沿う円周と外周９２ｂが沿う円周とは同一の中心Ｏを有する。各突出部９３は、環状部９２の外周により片持ち状に支持されると共に、周方向に沿って並列し、例えばバネ鋼板等から環状部９２と一体的に成形される。各突出部９３それぞれの径方向寸法は互いに等しくされ、また、各突出部９３それぞれの周方向寸法も互いに等しくされている。
【００３２】
各突出部９３は、環状部９２の外周から放射方向に向かうに従い軸方向一方に向かうように、その環状部９２から径方向外方および軸方向外方に突出され、環状部９２に対して軸方向において弾性的に揺動可能とされている。
【００３３】
その止め輪９０の環状部９２は上記ステアリングシャフト６の外周に形成された周溝９６に嵌入される。すなわち、工具挿入孔９５に挿入される工具により止め輪９０は径が拡大するように弾性変形され、その状態でステアリングシャフト６に嵌め合わされ、しかる後に復元変形されることで溝９６に嵌入される。その止め輪９０の突出部９３と上記ステアリングコラム８０に形成された受け部８０ａとの間に上記転がり軸受８１とスペーサ８２とが挟み込まれる。この挟み込み状態において、環状部９２に対して各突出部９３が自然状態から弾性的に揺動した状態とされる。これにより、転がり軸受８１をスペーサ８２を介して受け部８０ａに向かい押し付ける弾力が付与される。そのスペーサ８２により突出部９３が転がり軸受８１の外輪８１ｂに接するのが阻止されている。
【００３４】
上記構成によれば、弾性体を用いることなく止め輪９０だけで転がり軸受８１をスペーサ８２と共にステアリングコラム８０に対してがたつきをなくして固定することができる。
【００３５】
上記第２実施形態の第１変形例として、上記第１実施形態の第１変形例と同様に、環状部９２の内周が沿う円周の中心と外周が沿う円周の中心とが互いに対して偏心し、その環状部９２の内周と外周との間の径方向における距離が周方向において漸次変化するものとされ、その距離は割り部９１に近接する程に小さくされ、また、各突出部９３の径方向寸法が互いに異なるものとされることで、各突出部９３の先端は環状部９２の外周が沿う円周と同心の円周上に位置されてもよい。これにより、突出部９３を溝９６に嵌入するために割り部９１の間隔Ｗを拡大して止め輪９０の径を拡大する際に、環状部９２の内周と外周との間の径方向における距離が割り部９１に近接する程に小さくされていることで、止め輪９０への曲げ応力を均等にでき、大きく変位させることができる。よって、その止め輪９０の溝９６への嵌入作業を容易に行える。
【００３６】
その第２実施形態の第２変形例として、上記第１実施形態の第２変形例と同様に、各突出部９３の径方向寸法が互いに等しくされ、各突出部９３の先端が環状部９２の内周が沿う円周と同心の円周上に位置される以外は第１変形例と同様の構成としてもよい。
【００３７】
上記第２実施形態の第３変形例として、上記第１実施形態の第３変形例と同様に、各突出部９３の周方向における寸法が互いに異なるものとされ、割り部９１に近接して配置される突出部９３の周方向における寸法が、その割り部９１から離れて配置される突出部９３の周方向における寸法よりも大きくされてもよい。これにより、各突出部９３を環状部９２に対して弾性的に揺動させ、転がり軸受８１をスペーサ８２と共に受け部８０ａに向かい押し付ける弾力を作用させる際に、その押し付け力が割り部９１の近傍においては割り部９１から離れた位置よりも小さくなるのを防止でき、その押し付け力の均一化を図ることができる。
【００３８】
その第２実施形態の第４変形例として、上記第１実施形態の第４変形例と同様に、環状部９２の内周が沿う円周の中心と外周が沿う円周の中心とが互いに対して偏心し、その環状部９２の内周と外周との間の径方向における距離が周方向において漸次変化するものとされ、その距離は割り部９１に近接する程に小さくされ、また、各突出部９３の径方向寸法が互いに異なるものとされることで、各突出部９３の先端は環状部９２の外周が沿う円周と同心の円周上に位置される以外は、第３変形例と同様の構成としてもよい。これにより、第１、第２変形例と同様に止め輪９０の径を容易に拡大することができる。
【００３９】
その第２実施形態の第５変形例として、上記第１実施形態の第５変形例と同様に、各突出部９３の径方向寸法が互いに等しくされることで、各突出部９３の先端は環状部９２の内周が沿う円周と同心の円周上に位置される以外は第４変形例と同様の構成としてもよい。
【００４０】
上記第２実施形態と、その第１〜第５変形例においては、図１４の（１）に示すように各突出部９３は突出方向前端部位がエッジ９３ａとされているが、図１４の（２）に示すように各突出部９３は突出方向前端部位が凸曲面９３ｂとなるように湾曲されていてもよい。これにより、各突出部９３に接するスペーサ８２が傷付くのを防止できる。
【００４１】
本発明は上記実施形態や変形例に限定されない。例えば止め輪により受け部に弾力によって押し付けられるものは、コイルホルダーやスペーサや軸受の外輪に限定されず、また、その数は単一でも複数でもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、トルクセンサにおけるセンサハウジングのような収容部材に対してコイルホルダーのような被収容部材を固定したり、シャフト等の軸部材の外周に嵌め合わされる被嵌め合わせ部材を、その軸部材に対して軸方向変位が規制されている受け部に対して固定する場合に、板バネ等の弾性部材を別途用いることなく、省スペース化を図り、能率良く、均一な弾力の作用によりがたつきなく固定できる止め輪を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のトルクセンサの断面図
【図２】本発明の第１実施形態の止め輪の正面図
【図３】本発明の第１実施形態の止め輪の側面図
【図４】本発明の実施形態のトルクセンサの回路構成説明図
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例の止め輪の正面図
【図６】本発明の第１実施形態の第２変形例の止め輪の正面図
【図７】本発明の第１実施形態の第３変形例の止め輪の正面図
【図８】本発明の第１実施形態の第４変形例の止め輪の正面図
【図９】本発明の第１実施形態の第５変形例の止め輪の正面図
【図１０】本発明の第１実施形態とその変形例の止め輪の（１）は突出部を示す部分断面図、（２）は（１）とは異なる突出部を示す部分断面図
【図１１】本発明の第２実施形態のステアリング装置の部分断面図
【図１２】本発明の第２実施形態の止め輪の正面図
【図１３】本発明の第２実施形態の止め輪の側面図
【図１４】本発明の第２実施形態とその変形例の止め輪の（１）は突出部を示す部分断面図、（２）は（１）とは異なる突出部を示す部分断面図
【図１５】従来例のトルクセンサの断面図
【符号の説明】
１  トルクセンサ
３、４  入出力シャフト
３１、３２  コイルホルダー
３３、３４  コイル
６０、９０  止め輪
６１、９１  割り部
６２、９２  環状部
６３、９３  突出部
６３ｂ、９３ｂ  凸曲面
７１、９６  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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