Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃品として回収された廃ガラスを溶解し、これに発泡剤を加えて発泡させて連続気泡を形成し、これを定型の盤状体に形成した植物の育成基材。
【請求項２】
上記盤状体は、隙間無く平面的に敷き詰めることができる形状を有している請求項１に記載の植物の育成基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植物を栽培する為の用土などの基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、植物を育成する場合、一般に土壌を使用して行っている。土壌は植物の根を張らせて地上部を支持すると共に、水分や養分を保持して植物の生育を促している。
近年、地球温暖化、都市のヒートアイランド化に対する対応として、ビルの屋上の緑化が推奨されているが、屋上は風が強くて土壌が飛散し易いし、重量が重いので建物の構造上緑化を諦めなければならないことも多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の土壌に代えて、軽量で屋上などでも使用し易く、経済的なものを得ようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃材等として収集されたガラスを使用し、これを溶解した状態で発泡させて連続気泡を形成し、これを盤状としたり粒状とすることによって、植物を育成することができる育成用の基材にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ガラス材料には各種のものを使用することができるが、廃品として回収されたガラス瓶などで通常の用途に向かないものも有効に使用することができる。
このガラス材料は、一度溶融状態にして発泡させる。この発泡は、溶融したガラス材料に既知の発泡剤を入れて発泡させるとよく、独立気泡が混在していてもよいが植物の根が侵入したり、水分や養分を保持することができるような連続気泡を形成するようにする。この発泡は通常約２〜１０倍程度、好ましくは約４〜８倍程度にするとよいことが多い。
【０００６】
こうした発泡体は、盤状体となるように形成する。例えば、（５〜２００）cm×（５〜２００）cm程度の正方形状や長方形状などの小さなものから、大きなものまで用途に応じた適度の大きさのものとすることができる。
こうした盤状体1は、単独で使用することもあるが、通常、敷詰めて使用することが多いので、上記の正方形状や長方形状の他、敷詰状態にすることができる多角形その他の種々の形状のものとすることができるが、場合によっては、円形状，楕円形状その他の敷詰めたときに隙間ができるようなものであってもよい。
【０００７】
この盤状体の厚さは、容易に割れたりしないような厚味にするとよく、小さな形状のものでは比較的薄く形成することができるが、大きな形状のものでは割れたりしないように比較的厚く形成し、通常、約２〜２０cm程度の厚みにするとよいことが多い。図1に示すものは、４５×９０cmの長方形状とし、厚さを５cmにしたものである。
【０００８】
これを使用する場合、上記盤状体1の育成基材３をビルの屋上などに置き、植物の種を播いて、水を散布すると、水は盤状体1の連続気泡２に侵入して保持され、発芽し伸長する根はこの保持された水を利用しながら連続気泡２内にも入り込み、葉を茂げらし、花を咲かせて植物４が成長して行く（図２）。
上記盤状体1をビルの屋上に置く場合には、耐候性の防水用シートを敷き、その上に盤状体を配置するようにすると防水性の上から好ましいことが多い。
【０００９】
こうした盤状体の上に育てる植物は、一般的に大きく根を張るものは余り好ましくないので、牧草、芝生、草花、低灌木その他の比較的丈の低い植物を育てるようにするとよい。
図２に示すものでは、盤状体を1つ使用した状態を示しているが、この盤状体を適宜の個数敷き詰めるようにすれば、希望する広さの緑化を行うことができる。
【００１０】
図３に示すものは、盤状体1の一辺の長さを短く形成したものであり、例えば１０×１０×１０cm程度の小さな立方体とし、これを敷き詰めて行けば、緑化しようとするゾーンの周縁形状を直線的なものだけでなく曲線に近いものとするなどして更に自由に設計することができる。
【００１１】
図４には、盤状体１を複数段に重ねた状態のものを示しており、栽培地を厚くしたい場合や、盤状体が薄く作られている場合などに適用するとよい。この盤状体１は、図示のものでは互い違いに重ねているが、この他にも適宜の方法で重ねるようにすることができる。そして、上方の盤状体には発泡倍数が大きく連続気泡の大きなものを配置し、下方には発泡倍数が小さく、連続気泡の小さなものを配置すると根の伸長等も一層スムーズとなり好ましいこともある。また大きさの異なるものを複数段に組合せるようにしてもよい。
【００１２】
図５のものでは、盤状体１を適宜の方法によって壁状に立上げたもので、壁面に植物を這わせたりして緑化することができ、緑化された建物の塀、防音壁などにすることがでる。図示のものでは盤状体の一部を欠いて空間６を形成しており、必要に応じてこのような空間を適宜形成して変化に富んだ壁面とすることができる。
【００１３】
この発泡体は、粒状体にして使用することもできる。粒状体は適宜の大きさにすることができるが、直径約２〜４０mm程度の大きさに、好ましくは約５〜２０mm程度の大きさにするとよく、一定の厚さに敷いたり、植木鉢などに入れて使用することができる。
図６に示すものでは段部７を形成したところに粒状体８を詰めて植物を栽培することができるようにしている。
こうしたところに植えた植物の根は、粒状体間の隙間に侵入して行き、粒状体が保持している水分を吸収するが、各粒状体は根の伸長に伴って移動することができるので、根が太くなるような木などの植物も育成することができるようになり、使い勝手のよい場合もある。
上記粒状体は、球形以外の適当な形状に形成することができるし、大きさの異なる粒状体を適宜の割合に組合せて使用することもできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上記したように、廃品となるような、ガラス材料を使用し、これを発泡させ盤状体や粒状体にすることによって、軽くて保水力に富むものとすることができるので、建物の屋上その他の所望の場所に設置して容易に緑化を図ることができる。また、この盤状体は立上げ状態にし、その壁面を使用して植物を生育すれば壁面状の緑化も容易に行うことができる。そして、粒状体としたものでは、殆んど土と同じように扱うことができ、植物栽培において望ましいとされている団粒構造に似た状態が作り出せるので、植物の育成を充分に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の育成基材に植物が生育した状態を示す斜視図である。
【図３】他の実施例の一部省略斜視図である。
【図４】更に他の実施例の一部省略断面図である
【図５】他例の一部省略斜視図である。
【図６】更に他例の一部省略断面図である。
【符号の説明】
１  盤状体
２  連続気泡
３  育成基材
４  植物
６  空間
８  粒状体
【図１】
0003826232.tif 000002
【図２】
0003826232.tif 000003
【図３】
0003826232.tif 000004
【図４】
0003826232.tif 000005
【図５】
0003826232.tif 000006
【図６】
0003826232.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹付け面に斜めスリット状の吹付け口が複数個設けられたパイプ状本体からなり、該吹付け口は中央から左側ではコンベア進行方向に向かって左方に傾斜し、中央から右側ではコンベア進行方向に向かって右方に傾斜しており、かつ吹付け域が全巾にわたって連続していることを特徴とするノズル。
【請求項２】
該吹付け口の傾斜は中央から左右対称である請求項１に記載のノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主としてシートに熱風を吹付けて乾燥する際に用いられるノズルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シートＳに熱風を吹付けて乾燥する際に用いられるノズル(4A)として、図５に示すように、パイプ状本体の吹付け面に円形の吹付け口(5A)が複数個設けられたノズル(4A)が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のノズル(4A)では、図５に示すように、シートＳを乾燥させる際、熱風を吹付けるとシートＳが、特にシートＳの角部がめくれ上がるという問題があり、その場合に、シートを均一に乾燥することが出来なくなるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、吹付け面に斜めスリット状の吹付け口(5) が複数個設けられたパイプ状本体からなり、該吹付け口(5) は中央から左側ではコンベア進行方向に向かって左方に傾斜し、中央から右側ではコンベア進行方向に向かって右方に傾斜しており、かつ吹付け域が全巾Ｗにわたって連続しているノズル(4) を提供するものである。
該吹付け口(5) の傾斜は中央から左右対称であることが望ましい。
【０００５】
【作用】
本発明のノズル(4) は、吹付け面に斜めスリット状の吹付け口(5) が複数個設けられたパイプ状本体からなり、該吹付け口(5) は中央から左側ではコンベア進行方向に向かって左方に傾斜し、中央から右側ではコンベア進行方向に向かって右方に傾斜しており、かつ吹付け域が全巾Ｗにわたって連続しているように設定されているので、シートＳ表面および／または裏面に付着している洗浄液が該吹付け口(5) から吹付けられる熱風によってシートＳの外側に配向され、そして排除され、更にシートＳも外側に押され、めくり上りやしわよりは更に確実に解消される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図４に示す一実施例によって説明すれば、図１に示すシート乾燥装置(1) において、(2) は下側ネットコンベア、(3) は上側ネットコンベアであり、双方のネットコンベア(2,3) は、例えば図２イに示す綾目、図２ロに示す亀甲目、あるいはゴバン目のネットであり、該ネットの素材はポリテトラフルオロエチレン、あるいはナイロン、ポリエステル等に撥水処理を施した撥水性材料とすることが望ましい。
【０００７】
該ネットコンベア(2,3) の中間部上側および下側には吹付け面に熱風吹付け口(5) を設けた角筒状の熱風吹付けノズル(4) が上下それぞれ前後一対配置されている。
【０００８】
該熱風吹付けノズル(4) の下面に設けられている熱風吹付け口(5) は、図３に示すようにスリット状であり、中央から左側では矢印イに示すコンベア進行方向に向かって左方（外側）に傾斜しており、中央から右側ではコンベア進行方向に向かって右方（外側）に傾斜しており、中央では左右の吹付け口(5) がＸ状に重なっている。そして各吹付け口(5) の熱風吹付け巾Ｗ1 は両端が相互重なり合って吹付け域が全巾Ｗにわたって断続しないように（連続するように）設定されており、更に該吹付け口(5) の傾斜は中央から左右対称とされている。
【０００９】
ＩＣ基板用乾燥装置(1) の場合は、例えばネットコンベア(2,3) 巾は５５０mm程度に設定され、ノズル間隔Ｉは６０mm程度に設定され、ネットコンベア(2,3) とノズル吹付け面との間隔は１０mm以下に設定される。
【００１０】
該シートＳがＩＣ基板の場合には例えば３００×６００mmの矩形、５００×５００mmの正方形であり、該シートＳを洗浄後上下のネットコンベア(2,3) に挟持して図３矢印イ方向に搬送すると共にノズル(4) に図示しない熱風回路より熱風を送り、該ノズル(4) の吹付け口(5) から該シートＳの表裏面に熱風を吹付けて乾燥する。
【００１１】
この際、該ノズル(4) のスリット状吹付け口(5) は外側に傾斜しているので、シートＳ表裏面に付着している洗浄液は図４矢印に示すようにシートＳの両外側へ排除され、効果的な乾燥が行われ、またシートＳも外側に押されてシートＳのめくれ上りやしわよりも確実にのばされ解消される。
このように、ネットで挟まなくてもシートは延ばされるため、本実施例では、ネットで挟むことは必須ではない。
【００１２】
ネットコンベア(2,3) にはシートＳ表裏面の洗浄液が付着するが、ネットコンベアの素材が撥水材料である場合には、ネットに付着した洗浄液が熱風に吹飛ばされ易く、ネットが一巡すれば略完全に乾燥状態となる。
【００１３】
シートＳがＩＣ基板である場合には、熱風温度は通常４０〜１００℃程度に設定される。
【００１４】
上記実施例は本発明を限定するものではなく、例えばシートＳが片面のみ洗浄されるような場合には、熱風吹付けノズル(4) は片面にのみ配置する。また熱風吹付けノズル(4) は断面三角形、カマボコ形等であってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では、シートがめくれ上りやしわよりを生ずることなく、効率良く乾燥される。
【図面の簡単な説明】
図１〜図４は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】説明側面図
【図２】ネットコンベア説明図
【図３】ノズル吹付け面平面図
【図４】熱風吹付け状態説明図
【図５】従来例の斜視図
【符号の説明】
1     シートの乾燥装置
2     下側ネットコンベア
3     上側ネットコンベア
4     熱風吹付けノズル
5     熱風吹付け口
Ｓ    シート
【図１】
0003826031.tif 000002
【図２】
0003826031.tif 000003
【図３】
0003826031.tif 000004
【図４】
0003826031.tif 000005
【図５】
0003826031.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃｒ：１６．０〜２３．０％、
Ｓｉ：７．０〜１０．５％、
Ｈ：０．５〜３０ｐｐｍ、
を含有し、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなる合金からなることを特徴とするろう付け用合金粉末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ろう付け後のろう接金属中へのピンホール発生を防止したろう付け用合金粉末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ステンレス鋼材を使用した部材を接合する場合に、２つの部材の継手をニッケルろうを使用したろう付けにより接合することがある。このニッケルろうはＪＩＳにも規定されているように、ニッケルを主成分として、Ｂ，Ｓｉ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｐ等の添加物を含んだ合金として形成されている。また、ニッケルろう材として、例えば特開平１１−１１４６９２号公報に開示されているように、ぬれ性が良好で、連続した脆化相が生じることなく、クラックの発生を防止することができ、かつ靱性に富む接合部組織を得ることができるニッケルろう材およびこのろう材を用いたろう付け方法として、粉末状ニッケルろうに、Ｎｉ，Ｃｒ，Ｎｉ−Ｃｒ合金、ＳＵＳ（ステンレス鋼）のうち選ばれた金属粉末を１重量％以上１０重量％未満添加したニッケルろう材、およびその使用するろう付け方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許公報においては、確かにぬれ性が良好で、連続した脆化相が生じることなく、クラックの発生を防止することができるかもしれないが、水素量を制御することにより、ろう接金属中に微小なピンホールが発生することを防止した、ろう接性の点において十分でなく、特にピンホールの発生を防止する点おいて不十分であるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述のような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、合金粉末中の水素量を合金成分として適正な値に制御することにより、ろう付け後のろう接金属中への微小なピンホールの発生を防止して、ろう接性の安定、向上を図ることが可能なろう付け用合金粉末を提供することにある。その発明の要旨とするところは、質量％で、Ｃｒ：１６．０〜２３．０％、Ｓｉ：７．０〜１０．５％、Ｈ：０．５〜３０ｐｐｍ、を含有し、残部Ｎｉおよび不可避的不純物からなる合金からなることを特徴とするろう付け用合金粉末にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るろう付け用合金成分組成の限定理由を述べる。
Ｃｒ：１６．０〜２３．０％
Ｃｒは、耐食性を向上させる元素である。しかし、１６．０％未満では効果が得られない。一方、２３．０％を超えると靱性や加工性が劣化するので上限を２３．０％とした。
Ｓｉ：７．０〜１０．５％
Ｓｉは、固溶強化元素であり、かつ脱酸剤である。しかし、１０．５％を超えると加工性を低下させるので、その上限を１０．５％とした。
【０００６】
Ｈ：０．５〜３０ｐｐｍ
Ｈは、多量に存在するとろう接金属中にピンホールが発生しクラックを発生すると共に、ろう接面の接合において未接合部があり、ろう接性が悪い。従って、その効果を得るためには、３０ｐｐｍ以下にする必要がある。しかし、０．５ｐｐｍ未満にすることは製造上難しくコストを上昇させるのみであり、かつ、逆にピンホールを発生しクラックを発生し、ろう接面の接合において未接合部があり、ろう接性が悪いので、その下限を０．５ｐｐｍとした。
上述した成分組成を含有するＮｉ基合金からなり、その他の元素についても、効果の見られる元素については、特に限定されることなく任意に数％程度添加しても良い。
【０００７】
【実施例】
Ｎｉ基合金を溶製した後、Ｎ2 ガスを使用したガス噴霧法により粉化し、そのままガス雰囲気中で冷却してＮｉ基ろう材粉末２０００ｋｇを製造した。次いで、前記粉末を−１５０〜＋３０μｍに分級した５００ｋｇ／バッチを真空炉中、脱ガスを行った。その結果を表１のＮｏ．１〜３に示す。
また、上記同様に、Ｎｉ基合金を溶製した後、５０〜５００ｐｐｍ水素還元炉雰囲気中で水素量を増加させた。その結果を表１のＮｏ．４〜６に示す。
【０００８】
また、Ｎｉ基合金をＮ2 ガス中の水素量を１〜２００ｐｐｍであるように調整したＮ2 ガスを使用したガス噴霧法により粉化し、そのままガス雰囲気中で冷却してＮｉ基ろう材粉末２０００ｋｇを製造した。その結果を表１のＮｏ．７〜１０に示す。
なお、ピンホール評価方法として、ろう接面の断面ミクロ組織を５ケ所観察し、ピンホールの有無を確認した。その時の基準として、以下のように定めた。
○：ピンホールが無し（０個）
×：ピンホールが有り（１個以上）
【０００９】
さらに、ろう接性として、以下のように定めた。
ろう接面の断面ミクロ組織を５ケ所観察し、基材との接合状態を確認した。その時の基準として、以下のように定めた。
○：剥離が無し（０個）
×：未接合部が有り（１個以上）
【００１０】
【表１】
0003862968.tif 000002
【００１１】
表１に示すように、Ｎｏ．１，４、Ｎｏ．７〜９は本発明例であり、Ｎｏ．２、３Ｎｏ．５〜６、Ｎｏ．１０は比較例である。Ｎｏ．２、３はＨが０．２，０．３ｐｐｍと低いために逆にピンホールが発生し、ろう接面の接合において未接合部があり、ろう接性が悪い。Ｎｏ．５、６はＨが４２，３２ｐｐｍと高く、また、Ｎｏ．１０も３５ｐｐｍと高いために、ピンホールが発生し、ろう接面の接合において未接合部があり、ろう接性が悪い。これに対し、本発明はいずれもピンホールの発生が少なく、ろう接面の接合において剥離が見られずろう接性に優れていることが判る。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、合金粉末中の水素量を適正な値に制御することにより、ろう接金属中のピンホールの発生を防止し、ろう接面の接合において剥離のない接合部を形成し、ろう付け後のろう接性の安定、向上を図ることが出来る極めて優れた効果を奏するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生器（２）詳しくは管状のガス発生器を、ハウジング内詳しくはエアバッグモジュールのディフューザ内に固定するための構造であって、ハウジング（１）はガス発生器を挿入するための開口端（３）を有し、ガス発生器はアダプタ（９）を介して前記ハウジング（１）の一端に隣接し、ハウジング（１）の他端においてネジ止めされるものであり、
ハウジング（１）は、その開口端（３）にウェブ（７，８）を有し、ガス発生器（２）は、ハウジング（１）の開口端（３）側にフランジ（１５）を有し、アダプタ（９）は、ウェブ（７，８）が突入される開口部（１０，１１）を有する構成であり、
締め付けボルト（５）によってガス発生器（２）をハウジング（１）にネジ止めするとき、アダプタ（９）がフランジ（１５）の端面（１６）によって締め付けボルト（５）の作用方向に変形し、更なる締め付けによって、変形したアダプタ（９）の開口部（１０，１１）に突入されているウェブ（７，８）がフランジ（１５）の端面（１６）と直接接触し、これによってガス発生器（２）がハウジング（１）に対して直接緊張されるように構成されていることを特徴とする構造。
【発明の詳細な説明】
（発明の属する技術分野）
この発明はガス発生器詳しくは管状ガス発生器を、ハウジング内詳しくは請求項１の序文に記載したエアバッグのディフューザ内に固定するための構造に関する。
（従来の技術及び発明が解決しようとする課題）
ガス発生器詳しくは管状のガス発生器を、ハウジング内詳しくはガス発生器を挿入するための開口を備えたディフューザ内に配置することは周知である。このようなディフューザはガス発生器を全ての側において取り囲んでおり、これよりも大きな径を有している（欧州特許公開公報第０６３１９０８号(EP A 0 631 908 A1）。
ガス発生器をその端面においてディフューザに接続することも知られている。ディフューザはその径が大きいことから、ディフューザとガス発生器との間の径の差を補償するアダプタがディフューザに設けられている。発生器をディフューザに滑り込ませると発生器はアダプタに隣接し、反対側からディフューザにネジ止めすることで、アダプタに対して緊締される。
アダプタとしてシート状のスチール部材を利用することも知られている。このようなシート状のスチール部材は高価で重く、しかも器具を介してのみディフューザに取り付けられ得るという欠点が有る。これは製造過程において悪影響をもたらし、余計な組立コストが生じる。
本発明はガス発生器の組み付け、詳しくはハウジング内、特にディフューザ内への管状ガス発生器の組付けを、アダプタを利用して、製造過程に逆効果をもたらすことなくコスト上に効率的に行うことができるようにすることを目的とする。
（課題を解決するための手段）
この目的は請求項１の特徴部分によって達成される。
ガス発生器詳しくは管状のガス発生器を、ハウジング内詳しくはエアバッグモジュールのディフューザ内に固定するための構造において、ハウジングはガス発生器を挿入するための開口端を有し、ガス発生器はアダプタを介してハウジングの一端に隣接し、ハウジングの他端においてネジ止めされるものであり、本発明によれば、アダプタはプラスチックから形成されており、ハウジングは、アダプタに隣接する少なくとも１つの箇所及び／もしくはアダプタの開口部の領域において、締め付けネジの作用方向でガス発生器と直接隣接する。ハウジングは少なくとも一つのウェブを有しており、このウェブはアダプタを通って或いはアダプタに隣接して延び、かつガス発生器の一端側に隣接するのが好ましい。
このような構成は、ガス発生器はハウジングにネジ締めされるにつれてハウジングで直接緊張されるという利点が有る。プラスチックアダプタはハウジングとガス発生器との間に位置しており、僅かな力で軸方向に圧迫されるだけである。このように歪みが少なくなっている結果、プラスチックアダプタの沈み込みが排除される。また熱的作用を受けた場合でもシール機能を維持できる。シート金属構造と比較して、プラスチックアダプタはより安価かつ軽量である。さらなる利点は、ディフューザに手で装着することができるので、組み付け時間に関して顕著な利点をもたらすことである。従って、付加的な装置が不要となる。
ウェブは発生器フランジの一端面に隣接することが好ましく、ウェブが二つ設けられていればさらに都合が良い。
【図面の簡単な説明】
本発明を以下図面に示した実施形態を参照して説明する。図面において、
図１はディフューザの側面図、
図２はディフューザの正面図、
図３はプラスチックアダプタの平面図、
図４はガス発生器を取り付けたディフューザの長手方向の断面図である。
（発明の実施の形態）
管状ガス発生器２（図４）のためのディフューザ１は管状ガス発生器２を挿入するための開口端３を有している。ディフューザの他端には管状ガス発生器２のボルト５のための開口部４が設けられている。管状ガス発生器の一端はナット６とボルト５とによってディフューザに連結されている。
ディフューザ１の開口端３には２つのウェブ７，８が設けられている。さらに、そこにはプラスチックのアダプタ９が設けられており、このアダプタはウェブ７，８を受け入れるための２つの開口部１０，１１を有している。アダプタは平面視において、ディフューザの外形にほぼ対応する輪郭の外形を有している。アダプタはその外形領域において、ディフューザの端縁１３を受容する溝１２を有している。この溝１２は実際上全周にわたって延びており、棚１４となって下部領域４に至っている。
アダプタは平面視において、管状ガス発生器２の外径にほぼ対応する内周形状を有している。アダプタの領域にはフランジ１５が設けられており、このフランジは端面１６においてアダプタと隣接しうる外径を有している。
管状ガス発生器の取付は、まずプラスチックのアダプタ９を、ウェブ７，８が開口部１０，１１に突入するように、ディフューザ１に取り付けることで行われる。ウェブの長さとアダプタの厚みは互いに合致しているので、この組み付け段階におけるウェブの端部は僅かの量だけ、例えば数百分の１ミリメートルだけ、まだプラスチックアダプタの内部に位置している。管状ガス発生器が次いでディフューザ内に押し込まれ、ボルト５が開口部４を通って案内される。ナット６を締め付けることで管状ガス発生器がディフューザに連結される。それと同時に、フランジの端面１６がプラスチックのアダプタに隣接する。締め付けをさらに行うと、プラスチックアダプタが僅かに変形して、プラスチックアダプタとディフューザすなわちフランジ１５との間のシールが行われる。プラスチックアダプタのこのような僅かな変形の結果、ウェブ７，８がフランジ１５の端面１６と直接接触することとなる。ナット６をそれからさらに締め付けると、フランジ１５つまりは管状ガス発生器がディフューザに対して直接緊張されることとなり、一方、プラスチックアダプタはそれ以上変形しない。
このようなガス発生器の組み付けに続いて、ディフューザ１はボルト１７によって自動車に固定される。
【図１】
0003862761.tif 000002
【図２】
0003862761.tif 000003
【図３】
0003862761.tif 000004
【図４】
0003862761.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舷側から外側に突き出した前後一対の固定アームと、これら固定アームの間に軸架した内側回転軸と、舟の内外に回動できるよう一端を舷側に枢支した前後一対の可動アームと、これら可動アームの間に軸架した外側回転軸と、これら内外の回転軸の少なくとも一方を回転駆動する手段と、魚網を懸回した状態で内外の該回転軸の上に載置される遊動軸からなり、該遊動軸に懸回された魚網は、内外の該回転軸の間を通って海中から引き上げられるネットホーラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、魚網、例えば定置網における箱網をたぐるためのネットホーラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
定置網に入った魚を収穫するのに、以前は舟縁に何人もの作業員が並んで人力で網をたぐっていた。今日ではボールローラと呼ばれる機械を用いるようになり、舟縁に間隔をあけて設置される。図１に示すように、ボールローラ２は、舟側１から海側（同図で右側）にせり出しており、左右のボール状ローラ３が接しながら回転し、その間に網を挟み込んで引き上げるようになっている。
【０００３】
このようなボールローラを使うことにより、作業員の負担は軽減されたが、各ボールローラには一人ずつ作業員を張り付ける必要があり、作業員の数はあまり減らない。作業員数を減らせないもう一つの理由は、図２に示すように、ボールローラとボールローラ２の間では網が弛むが、その弛みが過大になると、そこから魚が逃げてしまうので、ボールローラとボールローラの間に作業員を配置して網が弛まないよう網を持ち上げる必要があるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、小人数で網おこしができる機械を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
舷側から外側に前後一対の固定アームを突き出し、これら固定アームの間に内側回転軸を軸架する。同様に、舷側から外側に前後一対の可動アームを突き出し、これら可動アームの間に外側回転軸を軸架する。これら内外回転軸の少なくとも一方を回転駆動する手段を設ける。
使用するときは、魚網の下に潜り込ませた遊動軸を魚網と共に引っ張り上げて内外の回転軸の上に跨がるように載置する。このとき、魚網は、内外の回転軸の間を通すようにする。こうして、駆動側の回転軸を回転駆動すると、その上に載っている遊動軸が、他方の回転軸と共に回転する。遊動軸が回ると、これに懸回されれている魚網がたぐりよせられる。
【０００６】
従来のボールローラーでは網を一点でたぐるので、何台ものボールローラと、同数の操作員が必要であった。このネットホーラーでは遊動軸に載せた網をを一度にたぐることができるので、ボールローラーより少ない台数で網おこしができ、操作員の人数も少なくて済むという効果がある。また、ボールローラの場合は、ボールローラーとボールローラーの間で網が弛みやすく、そこから魚が逃げないよう作業員が網を操作する必要があったが、このネットホーラーではそのための作業員は不用である。
【０００７】
外側回転軸を支える可動アームは、付け根を舷側に枢支し、外側回転軸が舟側に引き込めるようにする。このように構成すると、外側の回転軸を舟側に引き込んだ状態で、遊動軸を内側回転軸の上に引き上げ、次いで、外側の回転軸を元に戻して、遊動軸を内外の回転軸の上に跨がらせることができ、同時に、魚網を内外の回転軸の間に通すこともでき、作業が容易になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図３および図４に示すように、作業舟１の甲板４の片側にネットホーラー１０を配置する。ネットホーラーは前後に長く、その前後端において、舷側から海側に水平に２本の固定アーム１１をそれぞれ突き出し、これらのアームの間に回転軸１２を回転自在に支持する。この回転軸１２を駆動するための油圧モータ１３は一方のアームに取り付ける。
【０００９】
同じように、舷側に２本の可動アーム１５を設け、これらのアームの間に回転軸１６を回転自在に支持する。これら２本のアーム１５は、舷側に沿って回転自在に支持した連結軸１７に根元をそれぞれ固定し、連結軸１７の一端にアーム回動用の油圧モータ１９を取り付ける。この油圧モータで連結軸を駆動することにより、アーム１５が回動し、回転軸１６は海側に出たり、舟側に引き込まれたりする。なお、アームを海側に水平に倒したとき、回転軸１６は回転軸１２より外側に位置する。このため、回転軸１２を内側回転軸、回転軸１６を外側回転軸と呼ぶ。
【００１０】
２本の回転軸１２、１６は、いずれもすべり止めのゴムを巻いた鋼製ローラーで、外径200mm、長さが10mほどである。なお、作業船の全長は約30mである。
【００１１】
これら２本の回転軸１２、１６の上に、魚網６を懸回した遊動軸２０が載置される。遊動軸は直径が500mmほどあり、海に浮く軽い材料、例えば発泡ポリウレタンで形成する。遊動軸２０が回転軸の上で前後にずれないよう、遊動軸の両端は先細りに形成し、他方、２本の回転軸１２、１６はそれぞれ、両端を先太りに形成する。
【００１２】
遊動軸２０は、図４に鎖線で示すように、予め網６の下に潜り込ませておく。
このため、網にはファスナ（ジッパー）で開閉できる口を設けておく。この遊動軸２０を作業舟１から引っ張り上げて、２本の回転軸１２、１６の上に載せる。
その際、外側回転軸１６が邪魔になるので、一時的にアーム１５を回動して回転軸１６を舟側に引き込んでおき（図４鎖線）、その状態で遊動軸２０を内側アーム１２の上に載せ、次いで、外側回転軸１６を元の海側位置に戻し、遊動軸２０を２本の回転軸の上に跨がらせる（図４）。
【００１３】
こうして油圧モータ１３で回転軸１２を図４の矢印方向に回転駆動すると、その上に載っている遊動軸２０は反対方向に回転し、これに接しているもう一本の回転軸１６は、回転軸１２と同じ方向に回転する。遊動軸２０がこうして図４の反時計方向に回転すると、これに懸回されている魚網６は、図４に矢印で示すように舟の方にたぐり寄せられ、これに応じて舟１は右の方にゆっくりと移動していく。こうして、図５に示すように、網を徐々に絞っていき、最後に網の中をすくい取る。
【００１４】
図５において、遊動軸２０の端から網の周縁に至る部分Ａの網が弛むと、緩んだ網の上を魚が逃げてしまので、作業の際は当該部分Ａが緩まないよう、網はできるだけ遊動軸２０に集めるようにすることが必要である。ネットホーラー１０の前後にボールローラ３を配置し、Ａ部分の弛みをこれで取るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ボールローラの平面図である。
【図２】  ボールローラを使って網をたぐりよせている状態を示す舟の側面図である。
【図３】  同じくネットホーラーの平面図である。
【図４】  ネットホーラーの中央横断面図である。
【図５】  ネットホーラーを使用して網をたぐっている状態の平面図である。
【符号の説明】
１  作業船
２  ボールローラ
６  魚網
１０ ネットホーラー
１１  アーム
１２  内側回転軸
１３  油圧モータ
１５  アーム
１６  外側回転軸
２０  遊動軸
【図１】
0003862049.tif 000002
【図２】
0003862049.tif 000003
【図３】
0003862049.tif 000004
【図４】
0003862049.tif 000005
【図５】
0003862049.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱の背面の両側に、受け金具側の軸部の基端に係止用の段部を設けた両頭ボルトを取り付けておき、これらの両頭ボルトの軸部を受け金具の両側の取付孔にそれぞれ通して前記段部を利用して受け金具に引っかけたうえ、ナットを締めることを特徴とする電気機器収納用箱の取付方法。
【請求項２】
受け金具の取付孔がだるま孔であり、前記だるま孔の片側を縦向とし、反対側を横向とした請求項１に記載の電気機器収納用箱の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポール等への電気機器収納用箱の取付方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポール等に電気機器収納用箱を取り付ける場合、従来は図４に示すようにまずポール１に受け金具２をバンド３を利用して取付け、次に電気機器収納用箱４の扉を開いた状態で電気機器収納用箱４の内側からボルト５を受け金具２の取付孔６に通し、ナット７を締める方法が採用されていた。
【０００３】
ところがこのような従来の取付方法は、電気機器収納用箱４を保持して内側からボルト５を通す人と、受け金具２側でナット７を締める人との二人で行わざるを得ず、一人作業ができないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、一人作業により電気機器収納用箱の取付けができる電気機器収納用箱の取付方法を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電気機器収納用箱の取付方法は、電気機器収納用箱の背面の両側に、受け金具側の軸部の基端に係止用の段部を設けた両頭ボルトを取り付けておき、これらの両頭ボルトの軸部を受け金具の両側の取付孔にそれぞれ通して両頭ボルトを前記段部を利用して受け金具に引っかけたうえ、ナットを締めることを特徴とするものである。この場合、受け金具の取付孔をだるま孔として、前記だるま孔の一方を縦向とし他方を横向としておけば、取付けがより行い易くなるので好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明の電気機器収納用箱の取付方法を示す斜視図であり、図４について説明したと同様、１はポール、２はこのポール１にバンド３を利用して取付けられた受け金具、４は電気機器収納用箱である。受け金具２は両側に水平に開いた腕９、９を備えており、これらの腕９、９に取付孔として図１に示したような上部が大きく下部が小さいだるま孔１０、１０を設け、このだるま孔１０、１０の片側を縦向とし、反対側を横向として、取付作業をより容易にするために横向だるま孔の小径部を横長としている。このような受け金具２を予めポール１に取付けておく。
【０００７】
一方、電気機器収納用箱４の背面板８の両側には両頭ボルト１２を取り付けておく。両頭ボルト１２は図２に示したように中央にフランジ部１３を備え、その両側に軸部１４を形成し、受け金具２側の軸部１４の基端に係止用の段部１７を設けたものである。この軸部１４の一方を電気機器収納用箱４の背面板８に貫通させ、ナット１５により固定しておく。図３に示したように、両頭ボルト１２のフランジ部１３と背面板８との間にはパッキン１６を介在させ、ナット１５の締めつけ力により防水性を確保することが好ましい。また、軸部１４の径はだるま孔１０の大径部よりも小さく、小径部よりも大きくしておくとともに軸部１４の段部１７の軸径を小径部より小さくしておく。
【０００８】
取付けに際しては、電気機器収納用箱４を持ち上げて背面の片側の両頭ボルト１２の軸部１４を横向のだるま孔１０の大径部に挿入した後、反対側の両頭ボルト１２の軸部１４を縦向のだるま孔１０に挿入する。この状態で手を離しても軸部１４の段部１７がだるま孔１０の小径部に引っかかるので、電気機器収納用箱４が落下することはない。そこで作業者は電気機器収納用箱４の裏側にまわり、ナット１１を締めつけて両頭ボルト１２を受け金具２に固定すればよい。また、ナット１１の径をだるま孔１０の大径部より小さく、小径部よりも大きくし、両頭ボルトの受け金具２側の軸部１４に予めナット１１を軽く螺合しておけば前記の取付方法と同様の効果を得ることができる。なお、取付孔はだるま孔に限定されるものではなく、円形の取付孔にナットのついていない両頭ボルトや段部のついていない両頭ボルトを挿入して仮止めしてもよいし、円形の他にもＶ字状またはＵ字状の切欠きでもよい。
【０００９】
このように、本発明の方法によれば両頭ボルト１２を受け金具２のだるま孔１０に通すことにより電気機器収納用箱４の仮止めが可能であるので、手を離して裏面からナット１１の締めつけができ、一人作業による電気機器収納用箱４の取付けができる。しかも図３に示すように両頭ボルト１２のフランジ部１３と背面板８との間にパッキン１６を介在させれば、防水性を確保することができる。
【００１０】
なお、図１の例に示すように受け金具２の両側のだるま孔１０、１０の片側を縦向のだるま孔１０とし、反対側を横向のだるま孔１０とすれば、両頭ボルト１２の取付け誤差を縦横両方向とも吸収することができるので、取付けがより行い易くなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば一人作業により電気機器収納用箱をポール等に容易に取り付けることができる。また特別な金具を用いる必要もないため、経済性にも優れる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気機器収納用箱の取付方法を示す斜視図である。
【図２】本発明の要部を拡大して示す分解斜視図である。
【図３】両頭ボルト部分の断面図である。
【図４】従来の電気機器収納用箱の取付方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ポール
２  受け金具
３  バンド
４  電気機器収納用箱
５  ボルト
６  取付孔
７  ナット
８  電気機器収納用箱の背面板
９  受け金具の腕
１０  だるま孔
１１  ナット
１２  両頭ボルト
１３  中央のフランジ部
１４  軸部
１５  ナット
１６  パッキン
１７  段部
【図１】
0003862343.tif 000002
【図２】
0003862343.tif 000003
【図３】
0003862343.tif 000004
【図４】
0003862343.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機及び出口側に上下移動が可能な可動溢流堰を取り付けた凝集タンクに、汚泥水と凝集剤とを連続的に供給し、汚泥水と凝集剤とを攪拌、混合し、かつ、可動溢流堰を上下移動して汚泥水の凝集タンク内における平均滞留時間を調整し、汚泥成分を凝集させて凝集汚泥を含む水を可動溢流堰から溢流させることを特徴とする連続汚泥凝集方法。
【請求項２】
攪拌機及び出口側に上下移動が可能な可動溢流堰を取り付けた複数個のタンクを直列に配列し、溢流させた水を順次下流側のタンクに供給することを特徴とする請求項１記載の連続汚泥凝集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水汚泥、農村集落排水汚泥、浄化槽汚泥、し尿汚泥などの汚泥を含む汚泥水中の汚泥を連続的に凝集する連続汚泥凝集方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記の汚泥水は、通常、ろ過装置等の脱水装置により脱水処理を施し、汚泥（固形成分）と水（液体成分）とを分離して処理される。この脱水処理を容易にするために脱水処理の前処理として、汚泥水に無機凝集剤あるいは高分子凝集剤を添加して汚泥水中の固形微粒子（汚泥）を凝集させる凝集処理が行われる。凝集処理は、一般に攪拌機付きの凝集タンクに汚泥水と凝集剤とを投入し、混合、攪拌する方法がとられる。従来、凝集処理を連続的に実施するのに、攪拌機付きの凝集タンクを用い、汚泥水と必要量の凝集剤を供給しながら両者を攪拌、混合し、凝集させた汚泥を含む凝集汚泥水を凝集タンクから連続的に流出させていた。従って、固形微粒子を凝集させるための平均凝集処理時間は、凝集タンク内における汚泥水の平均滞留時間と同じである。この場合、凝集タンク内の水位は一定なので平均凝集処理時間は汚泥水の供給速度により変動する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、汚泥脱水装置の処理能力は、一般に汚泥水中の固形成分の量によってほぼ一定になるので、汚泥水の濃度が変動すると脱水装置の処理能力が変わり、汚泥脱水装置の処理能力に適合するように汚泥水の供給量を調整する必要がある。しかし、汚泥水の濃度変動に追従して汚泥水の供給量を調整すると、凝集タンクでは滞留時間が変わり、肝心の汚泥を凝集させるのに最適の滞留時間を維持することができなくなるという問題があった。さらに、汚泥の時間当り供給量が小さくなると操業の立上げ時や、薬剤添加量等の凝集処理条件を変更した後に操業が安定するのに長時間を要するという問題があった。本発明は、汚泥水の濃度変動や操業条件変更等に追従し、適宜に汚泥水の処理条件を最適状態に調整することが容易な、効率的、合理的汚泥凝集方法を課題に研究の結果、完成されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を図面を参照して説明する。前記の課題を解決するのに、本発明は、攪拌機２及び出口側に上下移動が可能な可動溢流堰３を取り付けた凝集タンク１に、汚泥水４と凝集剤５とを連続的に供給し、汚泥水と凝集剤とを攪拌、混合し、かつ、可動溢流堰３を上下移動して汚泥水の凝集タンク１内における平均滞留時間を調整し、汚泥成分を凝集させて凝集汚泥を含む水６を可動溢流堰３から溢流させることを特徴とする連続汚泥凝集方法を提供する。本発明にかかる連続汚泥凝集方法においては必要により、攪拌機及び出口側に上下移動が可能な可動溢流堰を取り付けた複数個のタンクを直列に配列し、溢流させた水を順次下流側のタンクに供給して汚泥を凝集させることもできる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の汚泥水中の汚泥凝集方法をさらに詳しく具体的に説明する。本発明においては、汚泥水中の汚泥を凝集剤を用いて凝集させるのに、攪拌機２を取り付け、かつ凝集汚泥水６の出口としてタンク内の適当な位置に、タンク内の液面７を上下に調整することができる可動溢流堰３を設けた凝集タンク１を使用する。凝集タンク１に供給される汚泥水４と凝集剤５とは、凝集タンク１内において攪拌機２により攪拌、混合されて汚泥が凝集され、凝集汚泥水６として可動溢流堰３からタンク外に溢流する。必要があれば、ｐＨ調整剤等の薬剤を添加することもできる。
【０００６】
本発明において、凝集タンク１は、可動溢流堰３を上下に移動させることにより、内部に滞留する液量を調整できる。従って、一定速度で供給される汚泥水４を凝集処理する場合には汚泥水の滞留時間を任意に調整し、汚泥水４の供給速度が変動する場合には所要の滞留時間を保持したままで凝集処理をすることが可能になる。たとえば、汚泥濃度が低いために汚泥水４の供給速度を増大できるときには、最適の凝集処理条件を維持したままで汚泥水処理量を増加し、逆に汚泥濃度が高いために汚泥水４の供給速度を減少させたいときには、最適の凝集処理条件を維持したままで処理量を調整することができる。また、操業の立上げ時や、薬剤添加量等の処理条件変更時にも汚泥水の滞留時間を調整して効率的に操業することができる。
【０００７】
可動溢流堰の形式は適宜に選択できる。例えば、凝集タンク上縁部に切欠きを設け又は側壁に長孔を設けて、上下にスライドする仕切堰８とを組合せ、あるいは上端を溢流堰としてタンク内を上下するパイプ等を利用することができる。また、攪拌機は、攪拌翼を上下に移動調整、あるいは多段攪拌翼を装着したものを使用すると液面の上下に関わらず攪拌、混合することができて好都合である。凝集タンク内に仕切壁を設けて、供給した汚泥水が短絡して溢流するのを防止することもできる。可動溢流堰を取り付けた複数個の凝集タンクを直列配列して使用することもできる。個々の凝集タンクの滞留時間を調整し、全体として最適の状態で操業することが容易になる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明を利用することにより、処理すべき汚泥水の濃度により脱水装置の処理能力が変わっても、凝集タンクの溢流堰を上下して凝集タンク中の汚泥水滞留時間を調整し、常に最適の凝集処理を実施することができる。従って、たとえば移動脱水車のように凝集タンクと脱水機とをユニットで組み、何ヶ所かの処理場を巡回して汚泥水を脱水する場合であっても、それぞれの処理場において処理する汚泥水中の汚泥濃度に適合した供給速度と滞留時間とで効率的に脱水処理することが可能になる。また、汚泥水の滞留時間調整が容易なので、操業の立上げや、薬剤添加量の変更等の処理条件を変更した後の操業安定化について短時間に対応し、所要のフロックを形成することができる。これらの結果、本発明は汚泥脱水処理全体の操業時間の短縮、使用薬剤の節減等に寄与し、効率的、合理的操業を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流通処理形態例を示す模式図
【符号の説明】
１：凝集タンク    ２：攪拌機        ３：溢流堰    ４：汚泥水
５：凝集剤        ６：凝集汚泥水    ７：液面      ８：仕切堰
【図１】
0003862888.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ巻線(2)を有する輪状ステータ(1)の内側に回転子(8)を回転自在に有するモータ構造において、前記輪状ステータ(1)の内径部(1A)に嵌入された一対の軸受(3,4)に前記回転子(8)を有する回転軸(9)を回転自在に保持し、前記各軸受(3,4)及び輪状ステータ(1)の各端部位置には、貫通孔(5a,6a)を有する輪状の一対の蓋体(5,6)が設けられ、前記各蓋体(5,6)の前記各貫通孔(5a,6a)に連通する段付の保持孔(5A,6A)が前記各軸受(3,4)の各外輪(3a,4a)の角部(3aA,4aA)のみに嵌合し、前記各貫通孔(5a,6a)内には前記回転軸(9)の前軸(9a)と後軸(9b)が各軸受(3,4)と共に外部に解放された状態で配設されると共に、前記各蓋体(5,6)の外縁の内端に形成された輪状平面内端部(5B,6B)は前記輪状ステータ(1)の各端部に形成された輪状平端面(1B,1C)に接合していることを特徴とするモータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ構造に関し、特に、回転軸の軸受を輪状ステータの内径部に嵌入することにより、加工精度による嵌合のバラツキ及び振れによるステータと回転子間の空隙のアンバランスを防止するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のモータ構造としては、一般に、図２の構造が採用されていた。すなわち、図２において符号１で示されるものはステータ巻線２を有し積層型で形成された輪状ステータであり、この輪状ステータ１の各端部１ａ，１ｂ側には、各々軸受３，４を有する１対の蓋体５，６が設けられている。前記各蓋体５，６は輪状ステータ１を軸方向に貫通する固定ねじ７によって各蓋体５，６と輪状ステータ１とが互いに締結されている。
前記各軸受３，４には回転子８を有する回転軸９が回転自在に設けられ、回転子８は輪状ステータ１の内側に対応して位置している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のモータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、回転子の回転軸は、軸受及び蓋体を介して輪状ステータに固定されているため、回転軸、軸受、蓋体、輪状ステータ間における加工精度のレベルにより各嵌合部のガタ、振れ等となり、回転子の外径と輪状ステータの内径との間の空隙にアンバランス（すなわち、芯ずれ）が発生し、モータの回転特性に悪影響が発生していた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、回転軸の軸受を輪状ステータの内径部に嵌入することにより、加工精度による嵌合のバラツキ及び振れによる輪状ステータと回転子間の空隙のアンバランスを防止するようにしたモータ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるモータ構造は、ステータ巻線を有する輪状ステータの内側に回転子を回転自在に有するモータ構造において、前記輪状ステータの内径部に嵌入された一対の軸受に前記回転子(8)を有する回転軸(9)を回転自在に保持し、前記各軸受及び輪状ステータの各端部位置には、貫通孔を有する輪状の一対の蓋体が設けられ、前記各蓋体の前記各貫通孔に連通する段付の保持孔が前記各軸受の各外輪の角部のみに嵌合し、前記各貫通孔内には前記回転軸の前軸と後軸が各軸受と共に外部に解放された状態で配設されると共に、前記各蓋体の外縁の内端に形成された輪状平面内端部は前記輪状ステータの各端部に形成された輪状平端面に接合している構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータ構造の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されているものはステータ巻線２を有し積層型で形成された輪状ステータであり、この輪状ステータ１の内径部１Ａにおける各端部１ａ，１ｂ位置には、１対の軸受３，４が嵌入されて設けられている。
【０００７】
前記各軸受３，４に回転自在に設けられた回転軸９には、回転子８が前記輪状ステータ１に対応して配設されており、貫通孔５ａ、６ａを有する輪状の一対の蓋体５，６の前記各貫通孔５ａ、６ａに連通する段付の各保持孔５Ａ，６Ａが前記各軸受３，４の各外輪３ａ、４ａの角部３ａＡ、４ａＡのみに嵌合していることによって各蓋体５，６は輪状ステータ１の各端部１ａ，１ｂ位置に固定されている。また、前記各蓋体５、６の外縁の内端に形成された輪状平面内端部５Ｂ、６Ｂは前記輪状ステータ１の各端部に形成された輪状平端面１Ｂ、１Ｃに接合している。
従って、各軸受３，４が輪状ステータの内径部１Ａに直接嵌入しているため、回転子８の外径と輪状ステータ１の内径部１Ａとの間の輪状に形成された空隙１０のギャップ幅が円周全体にわたり均一となり、回転子８回転時の回転特性を向上させることができる。
また、前記各貫通孔５ａ、６ａ内には前記回転軸の前軸９ａと後軸９ｂが各軸受３、４と共に外部に解放された状態で配設されている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるモータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、回転軸を支持する各軸受が輪状ステータの内径部に直接嵌入されているため、従来の蓋体を介する支持構造に比べると、回転子と輪状ステータの内径部との間の空隙の円周方向のアンバランスを従来よりも大幅に少ない状態とすることができ、回転子の回転特性を従来よりも大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるモータ構造を示す断面図である。
【図２】  従来のモータ構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１    輪状ステータ
２    ステータ巻線
１Ａ    内径部
１Ｂ、１Ｃ    輪状平端面
３，４    軸受
３ａ、４ａ    外輪
３ａＡ、４ａＡ    角部
５，６    蓋体
５ａ、６ａ    貫通孔
５Ａ，６Ａ    保持孔
５Ｂ、６Ｂ    輪状平面内端部
８    回転子
９    回転軸
９ａ    前軸
９ｂ    後軸
【図１】
0003862844.tif 000002
【図２】
0003862844.tif 000003