(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の頸動脈に押圧されて該頸動脈から脈波を検出する頸動脈波検出装置であって、
開口部が長穴状に開口する収容穴を備えたハウジングと、
該ハウジングの収容穴に固定された状態で、前記生体の頸動脈を押圧する固定センサと、
前記頸動脈の径よりも大きい間隔で該固定センサの両側に位置するように前記ハウジングの収容穴に収容されるとともに、該固定センサの押圧方向に付勢されることにより、該固定センサの押圧方向に移動可能とされた少なくとも２つの可動センサと、
前記生体の頸を把持するために全体として一平面内で湾曲させられるとともに弾性復帰力により縮径方向に付勢され、前記ハウジングの収容穴の長穴状の開口部が前記頸動脈を横断する方向となるように、該ハウジングが一端部に装着された把持装置と、
前記固定センサにより検出される脈波の振動成分と、前記少なくとも２つの可動センサにより検出される脈波の振動成分とを比較する比較装置と
を、含むことを特徴とする頸動脈波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、頸動脈から発生する脈波を検出する頸動脈波検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
診断を目的とする頸動脈波形の検出や、脈波伝播速度の基準点とする頸動脈波の検出などのために、手で保持し或いは所定のバネ式ホルダで保持した圧力検出素子を頸動脈に対して所定の押圧力で押圧することにより、その頸動脈から発生する脈波を検出する頸動脈波検出装置が種々提案されている。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
ところで、生体の頸は複雑な凹凸形状であり、且つその凹凸形状は変化し易い。そして、頸動脈はその頸部の表皮下に存在することから、上記手で保持し或いは所定のバネ式ホルダで保持した圧力検出素子を頸動脈に対して所定の押圧力で押圧する形式の頸動脈波検出装置では、上記圧力検出素子の押圧位置を頸動脈の上部に正確に決定することが困難であるばかりでなく、正確に位置決めされた場合でも比較的長時間にわたって安定して正確な押圧状態を維持することが困難であった。
【０００４】
これに対し、本出願人が先に出願した特願平８−３０６１７２号記載の頸動脈波検出装置は、図７の頸動脈波を検出する脈波検出プローブ１３０に示されるように、並列させられた複数個の押圧方向移動部材１３２の間に、押圧方向に直交する横方向の移動可能に設けられた横方向移動部材１３４が介挿され、横方向移動部材１３４の一対の側面１３６が押圧方向移動部材１３２の側面１３８に摺接させられているので、頸動脈波検出装置が頸部に装着されて脈波検出プローブ１３０が頸部表面に押圧されると、複数の押圧方向移動部材１３２は、その押圧面１４０における圧力が等しくなるようにその押圧方向の移動位置が決定される。これにより、頸動脈は、それと交差する方向に配列された複数の押圧方向移動部材１３２の押圧面により押圧されることになるので、頸部の表面の凹凸形状が複雑であって変化し易いものであるにもかかわらず、頸動脈に対する押圧方向移動部材１３２の押圧条件が好適に安定する。
【０００５】
しかしながら、上記公報記載の頸動脈波検出装置は、頸動脈の脈動による押圧面の圧力の変化によっても、押圧方向移動部材がその押圧方向に移動してしまうため、頸動脈の脈圧が正確に検出できない場合や、検出された頸動脈波の立ち上がりがなまって実際の頸動脈波の立ち上がりよりも遅れてしまう場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、頸動脈波を安定して検出することができる頸動脈波検出装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、生体の頸動脈に押圧されて該頸動脈から脈波を検出する頸動脈波検出装置であって、(a) 開口部が長穴状に開口する収容穴を備えたハウジングと、(b) 該ハウジングの収容穴に固定された状態で、前記生体の頸動脈を押圧する固定センサと、(c) 前記頸動脈の径よりも大きい間隔で該固定センサの両側に位置するように前記ハウジングの収容穴に収容されるとともに、該固定センサの押圧方向に付勢されることにより、該固定センサの押圧方向に移動可能とされた少なくとも２つの可動センサと、(d) 前記生体の頸を把持するために全体として一平面内で湾曲させられるとともに弾性復帰力により縮径方向に付勢され、前記ハウジングの収容穴の長穴状の開口部が前記頸動脈を横断する方向となるように、そのハウジングが一端部に装着された把持装置と、(e) 前記固定センサにより検出される脈波の振動成分と、前記少なくとも２つの可動センサにより検出される脈波の振動成分とを比較する比較装置とを、含むことにある。
【０００８】
【発明の効果】
このようにすれば、頸動脈波検出装置が生体の頸に装着されると、ハウジングに固定された固定センサが把持装置の縮径方向への弾性復帰力により生体の頸を押圧し、さらにその固定センサの両側に位置する少なくとも２つの可動センサは固定センサの押圧方向に付勢されていることから、その少なくとも２つの可動センサも生体の頸を押圧するので、押圧状態が安定する。また、頸動脈波検出装置の装着位置は、比較装置において、固定センサにより検出される脈波の振動成分と、可動センサにより検出される脈波の振動成分とが比較されるので、固定センサにより検出される脈波の振動成分が可動センサにより検出される脈波の振動成分よりも大きくなる位置に頸動脈波検出装置の装着位置が決定できる。すなわち、固定センサを正確に頸動脈の上部に位置させることができる。
【０００９】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記頸動脈波検出装置は、前記ハウジングが前記把持装置の一端部に対して、前記一平面内において前記把持装置の内側に位置し且つ該一平面に垂直な揺動中心軸まわりの揺動が可能に、そのハウジングとその把持装置の一端部とを連結する揺動連結装置と、そのハウジングと揺動連結装置との間の摺動抵抗により、一定力以下でのハウジングの前記把持装置に対する揺動を阻止する揺動阻止装置とを、さらに含むものである。このようにすれば、揺動連結装置により、ハウジングと把持装置の一端部とが揺動可能に連結されているので、頸部の表面の凹凸形状が複雑であっても、ハウジングを揺動させることにより、ハウジングに収容された固定センサを頸部の表面の形状に適合した位置に決定することができ、ハウジングの位置が決定されて頸動脈波が検出されている状態では、揺動阻止装置により、ハウジングの把持装置に対する一定力以下での揺動が阻止される。すなわち、頸動脈の脈圧程度でのハウジングの把持装置に対する揺動が阻止されるので、検出される頸動脈波の立ち上がりがなまることを防止できる。
【００１０】
また、好適には、前記把持装置は、前記ハウジングを支持する支持部材と、その支持部材に連結されて前記生体の頸の外周面のうち前記ハウジングに収容された固定センサによる押圧部位と反対側の部位に接触させられる接触部材とを有し、その把持装置の支持部材と接触部材とは、それらの基端部が前記一平面に直交する一軸まわりに相互に回動可能に連結され、且つその一軸まわりにその支持部材と接触部材とが相互に接近する方向へ回動するように付勢するスプリングが設けられたものである。このようにすれば、生体の頸径の変化範囲が広くても把持装置が適切に生体の頸を挟持できる利点がある。
【００１１】
また、好適には、前記把持装置には、前記支持部材および接触部材の基端部に、その支持部材および接触部材の外側且つ前記一平面内において突設された一対の把手が備えられている。このようにすれば、片手で一対の把手を握って、その一対の把手を相互に接近する方向に移動させることにより、把持装置の支持部材と接触部材とを前記一軸まわりに相互に離隔する方向へ回動させることができるので、片手で前記頸動脈波検出装置を生体の頸に装着することができる。
【００１２】
また、好適には、前記把持装置には、前記支持部材と前記接触部材との相互の回動を手動操作に基づいて選択的に禁止する回動禁止装置を備えたものである。このようにすれば、把持装置により前記生体の頸が把持された状態で、回動禁止装置により、支持部材と接触部材との相互の回動を禁止できることから、頸動脈の脈動によって支持部材と接触部材とが相互に離隔する方向に回動させられることがなくなるので、正確に頸動脈波が検出できる利点がある。
【００１３】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、生体の頸動脈に押圧されてその頸動脈から脈波を検出する頸動脈波検出装置１０の外観構成を説明する図である。
【００１４】
図１において、頸動脈波検出装置１０は、生体の首を把持するために全体として一平面内で湾曲させられるとともに弾性復帰力により縮径方向に付勢された把持装置１２と、その一端部に装着された頸動脈波センサ１４と、その頸動脈波センサ１４が把持装置１２の一端部に対して、上記一平面内において把持装置１２の内側に位置し且つ上記一平面に垂直な揺動中心軸Ｃまわりの揺動が可能に、それら把持装置１２および頸動脈波センサ１４を揺動可能に相互に連結する揺動連結装置１６とを備えている。
【００１５】
上記把持装置１２は、合成樹脂製の比較的剛性が高く湾曲した形状を備えて頸動脈波センサ１４を支持する支持部材２０と、合成樹脂から湾曲して形成されることにより弾性変形可能な接触部材２２と、一端部が接触部材２２の基端部に固設され、他端部が支持部２０の基端部と回動可能に連結されることにより、支持部材２０と接触部材２２とを回動可能に連結する比較的剛性の高い連結部材２４とを備えている。
【００１６】
前記支持部材２０は、頸動脈波センサ１４を支持するためのものであって、図１のＡ−Ａ線断面図である図２に示されるように、上記一平面に平行な面により分割された表側部材２６と裏側部材２８とが互いに組み合わせられ、且つ固定されることにより構成されている。なお、頸動脈波センサ１４のハウジング２９も、上記一平面に平行な面により分割された表側部材３０と裏側部材３１とが互いに組み合わせられ、且つ図１に示されるように、２つのねじ３２により、その表側部材３０と裏側部材３１が固定されて構成されている。
【００１７】
図１に示されるように、支持部材２０の先端部には、その幅方向に所定の間隔を隔て且つ円弧状の案内穴３３をそれぞれ備えた一対の支持ブラケット３４が内周側に突き出すように設けられており、頸動脈波センサ１４のハウジング２９の側面にそれぞれ突設された一対の係合突起３５が、その案内穴３３に収容されてその内壁面に係合されるようになっているので、頸動脈波センサ１４の支持部材２０からの脱落が防止されるようになっている。また、上記案内穴３３は揺動中心軸Ｃを中心とする円弧に沿って形成されるので、その案内穴３３によって上記係合突起３５が案内されることにより、頸動脈波センサ１４は支持部材２０の一端部に対して揺動中心軸Ｃまわりに揺動可能に連結されている。従って、上記案内穴３３が形成された支持ブラケット３４および係合突起３５が、前記揺動連結装置１６を構成している。
【００１８】
また、上記連結部材２４および支持部材２０の基端部には、前記一平面内において、把持装置１２の外側方向へ一対の把手３６が固設され、片手でその一対の把手３６を握ることができるようにされている。すなわち、片手でその一対の把手３６を握ることにより、把持装置１２を拡径させることができる。
【００１９】
さらに、前記連結部材２４には、回動禁止装置３８が備えられて、手動操作に基づいて選択的に支持部材２０と接触部材２２との相互の回動を禁止する。すなわち、回動禁止装置３８は、前記支持部材２０に対して接近離隔方向に、前記連結部材２４に設けられた案内溝４０と、その案内溝４０と係合する図示しない係合突起を備え且つ支持部材２０の基端面４２と同一の形状の当接面を有する当接部材４４と、一端部が前記連結部材２４に回動可能に固設された長手状の第１板状部材４６と、上記第１板状部材４６の他端部に一端部が回動可能に連結され、他端部が当接部材４４に対して略垂直に固設された長手状の第２板状部材４８とを備え、上記第１板状部材４６と第２板状部材４８との連結部を径方向内側に移動させると、上記当接部材４４が上記案内溝４０に沿って支持部材２０に接近する方向に移動し、その当接部材４４の当接面が支持部材２０の基端面４２に当接させられて、その当接部材４４の当接面と支持部材２０の基端面４２との間の摩擦により、支持部材２０と接触部材２２との間の相互の回動が禁止される。
【００２０】
ここで、本実施例の接触部材２２は、その幅寸法は程一定であるが、径方向の厚み寸法が基端部から先端部へ向かうほど小さく形成されているので、同じ厚み寸法のものに比較して、頸の径が変化したとき、たとえばその頭の径が拡大して長手方向においてその曲率が同様の円弧とされたとき、その内周面のうちの略全域が頸の表面に接触してその接触面積が充分に得られるとともに、それに対する面圧が比較的均等に分布される。
【００２１】
図３は、前記頸動脈波検出装置１０の構成を詳しく説明するために、前記支持部材２０の表側部材２６および頸動脈波センサ１４のハウジング２９の表側部材３０を取り外した状態で、前記頸動脈波検出装置１０の一部を切り欠いて示す図である。
【００２２】
前記頸動脈波センサ１４において、ハウジング２９の裏側部材３１および図３には図示しない表側部材３０は、偏平な略楕円形であり、裏側部材３１の円柱突起５０に設けられたねじ孔５２に、前記ねじ３２が表側部材３０を介して螺合することにより、表側部材３０と裏側部材３１とが互いに組み合わせられ、長穴状に開口する収容穴５４を備えたハウジング２９が形成される。
【００２３】
その収容穴５４には、固定センサ５６と、２つの可動センサ５８ａ、５８ｂ（以下、特に区別しないときは単に可動センサ５８とする。）が並列に収容されている。上記固定センサ５６は、図２にも示されているように、ハウジング２９に固定軸として機能するピン６０により固定され、２つの可動センサ５８は、その固定センサ５６の両側に位置している。可動センサ５８は、上記固定センサ５６側とは反対側の側面６２から突設された一対の突条６４が、ハウジング２９に設けられた略径方向の案内溝６６と係合することにより、その案内溝６６に沿って移動可能にハウジング２９に保持されている。
【００２４】
前記揺動中心軸Ｃは、装着時において頸動脈の中心に略位置するように、上記固定センサ５６の中心線上であってその押圧面６８の中心近傍に略位置させられている。固定センサ５６には、頸動脈に向かって押圧される上記押圧面６８と、その押圧面６８からの圧力を検出する圧力検出素子７０と、その押圧面６８から離れるほど相互の距離が小さくなる一対の側面７２とを備えており、押圧面６８側の端部がハウジング２９から露出した状態で上記収容穴５４に収容されている。また、可動センサ５８にも、上記固定センサ５６と同様に押圧面６８および圧力検出素子７０が備えられており、前記案内溝６６と係合する突条６４が設けられている側の側面６２とは反対側の側面７４は、押圧面６８から離れるほど反対側の側面６２との距離が小さくなるように構成されている。
【００２５】
上記固定センサ５６と可動センサ５８との間には、上記収容穴５４の内側へ向かうほど相互の間隔が大きくなる一対の側面７６が形成された介挿部材７８が介挿され、その介挿部材７８の側面７６が可動センサ５８の固定センサ５６側の側面７４と摺接させられている。上記介挿部材７８の底部には、円柱状の穴８０が設けられ、その穴８０にスプリング８２の一端が挿入され、スプリング８２の他端は、ハウジング２９の収容穴５４とは反対側の壁に備えられた円柱突起８４と嵌合しているので、前記可動センサ５８は、押圧方向に付勢されている。
【００２６】
リード線８６は、一端が固定センサ５６または可動センサ５８に備えられた前記圧力検出素子７０に接続され、他端がフレキシブルケーブル８８の一端に接続されている。そして、フレキシブルケーブル８８の他端は、支持部材２０の内部において、コード９０に収容されたリード線９２に接続されているので、前記圧力検出素子７０により検出された脈波信号は、リード線７４、フレキシブルケーブル８８およびリード線９２をを介して、後述の測定回路１１０に供給される。
【００２７】
また、ハウジング２９の裏側部材３１の前記支持部材２０と接触する側の外縁には、２つの車軸９４が設けられ、その車軸９４に車輪９６が嵌め入れられることにより、頸動脈波センサ１４と支持部材２０との間に隙間が形成されて、頸動脈波センサ１４と支持部材２０との押圧方向の摩擦抵抗が小さくされている。
【００２８】
上記支持部材２０の基端部と前記連結部材２４の一端部とは、その連結部材２４の一端部に設けられた穴部９６内に裏側部材２８の基端部に設けられた円柱状突起９８が嵌め入れられることにより、その円柱状突起９８のまわりに回動可能に相互に連結されている。
【００２９】
また、穴部９６と円柱状突起９８との間の空間に設けられる巻きばね１００により、上記支持部材２０および連結部材２４は相互に接近する方向、それらが閉じる方向、或いは支持部材２０および接触部材２２の相互の湾曲形状が形成する円の縮径方向に付勢されている。
【００３０】
また、上記接触部材２２の基端部は、２つのねじ１０２によって、連結部材２４に固設され、前記一対の把手３６も、ねじ１０４により支持部材２０および連結部材２４にそれぞれ固設されている。
【００３１】
前記頸動脈波センサ１４のハウジング２９には、図４の頸動脈波センサ１４の外観を示す平面図にも示されるように、ハウジング２９の側面、すなわち、前記支持ブラケット３４と対向する面に、少なくとも一つ（本実施例では一つ）の揺動阻止装置１０５が設けられている。この揺動阻止装置１０５は、検出される頸動脈波の立ち上がりがなまること、すなわち、脈波の立ち上がりが鈍くなることを防止するため、頸動脈波センサ１４の支持ブラケット３４に対する摺動抵抗を増加させて、一定力以下での頸動脈波センサ１４の支持部材２０に対する揺動を阻止するものであり、長手状の板ばね１０６と、その板ばね１０６の先端部に設けられた半球状の突起１０８とを備えている。上記板ばね１０６は、前記頸動脈波センサ１４が支持部材２０に支持されていない状態では、板ばね１０６の先端部からハウジング２９の側面までの距離が、前記頸動脈波センサ１４が支持部材２０に支持された時の、ハウジング２９の側面と支持ブラケット３４の内壁面との距離よりも大きくなるように構成されている。そのため、頸動脈波センサ１４が支持部材２０に支持されると、上記突起１０８が支持ブラケット３４の内壁面を押圧して、頸動脈波センサ１４の支持ブラケット３４に対する摺動抵抗を増加させて、一定力以下での頸動脈波センサ１４の支持部材２０に対する揺動を阻止する。なお、この揺動阻止装置１０５による摺動抵抗は、把持装置１２の縮径力、すなわち、頸動脈波センサ１４の押圧力にほとんど影響されないことから、患者の頸の径に係わらず一定の摺動抵抗とすることができる。
【００３２】
図５は、上記測定回路１１０の電気的構成の要部を説明するブロック線図である。図において、固定センサ５６から出力された脈波信号ＳＭ１、および２つの可動センサ５８から出力された脈波信号ＳＭａ、ＳＭｂは、Ａ／Ｄ変換器１１２を介して、演算制御回路１１４へ供給される。演算制御回路１１４は、ＣＰＵ１１６、ＲＯＭ１１８、ＲＡＭ１２０、出力インターフェース１２２などを備える所謂マイクロコンピュータであって、ＣＰＵ１１６は、ＲＡＭ１２０の記憶機能を利用しつつＲＯＭ１１８に予め記憶されたプログラムに従って脈波信号ＳＭ１の振動成分ＡＣ１、および脈波信号ＳＭａ、ＳＭｂの振動成分ＡＣａ、ＡＣｂの大きさを比較し、表示器１２４のその結果を表示させるための発光信号ＳＥを出力する。これにより、上記演算制御回路１１４は、比較装置として機能している。
【００３３】
表示器１２４には、固定センサ５６および可動センサ５８の数に対応する３つの発光素子１２６が備えられており、上記演算制御回路１１４から出力される発光信号ＳＥに従って、表示器１２４の発光素子１２６の一つが発光する。すなわち、演算制御回路１１４において、脈波信号ＳＭ１の振動成分ＡＣ１が最も大きいと判断された場合は、中央の発光素子１２６が発光させられ、脈波信号ＳＭａの振動成分ＡＣａが最も大きいと判断された場合は、左端の発光素子１２６が発光させられ、脈波信号ＳＭｂの振動成分ＡＣｂが最も大きいと判断された場合は、右端の発光素子１２６が発光させられる。これにより、頸動脈波検出装置１０を操作する者は、中央の発光素子１２６が発光するようにその装着位置を調整することにより、固定センサ５６が頸動脈の上部に来るように頸動脈波検出装置１０を装着することができる。
【００３４】
図６は、上記演算制御回路１１４の制御作動の一例であって、その要部を説明するフローチャートである。図６において、ステップ（以下、ステップを省略する。）Ｓ１では、固定センサ５６から出力される脈波信号ＳＭ１、可動センサ５８から出力される脈波信号ＳＭａ、ＳＭｂが読み込まれる。次いで、Ｓ２では、Ｓ１で読み込まれた脈波信号ＳＭ１、ＳＭａ、ＳＭｂのそれぞれの振動成分ＡＣ１、ＡＣａ、ＡＣｂが算出される。
【００３５】
続くＳ３では、上記Ｓ２において算出された振動成分ＡＣ１、ＡＣａ、ＡＣｂの大きさが比較されて、最も大きい振動成分が決定され、次いでＳ４において、上記Ｓ３において決定された内容に基づいて、表示器１２４の所定の発光素子１２６を発光させる発光信号ＳＥが出力される。
【００３６】
上述のように、本実施例によれば、頸動脈波検出装置１０が生体の頸に装着されると、ハウジング２９に固定された固定センサ５６が把持装置１２の縮径方向への弾性復帰力により生体の頸を押圧し、さらにその固定センサ５６の両側に位置する２つの可動センサ５８は固定センサ５６の押圧方向に付勢されていることから、その２つの可動センサ５８も生体の頸を押圧するので、押圧状態が安定する。また、頸動脈波検出装置１０の装着位置は、演算制御回路１１４において、固定センサ５６により検出される脈波の振動成分ＡＣ１と、可動センサ５８により検出される脈波の振動成分ＡＣａ、ＡＣｂとが比較されるので、固定センサ５６により検出される脈波の振動成分ＡＣ１が可動センサ５８により検出される脈波の振動成分ＡＣａ、ＡＣｂよりも大きくなる位置に頸動脈波検出装置１０の装着位置が決定できる。すなわち、固定センサ５６を正確に頸動脈の上部に位置させることができる。
【００３７】
また、本実施例によれば、揺動連結装置１６により、ハウジング２９と把持装置１２の一端部とが揺動可能に連結されているので、頸部の表面の凹凸形状が複雑であっても、ハウジング２９を揺動させることにより、ハウジング２９に収容された固定センサ５６を頸部の表面の形状に適合した位置に決定することができ、ハウジング２９の位置が決定されて頸動脈波が検出されている状態では、揺動阻止装置１０５により、ハウジング２９の把持装置１２に対する一定力以下での揺動が阻止される。すなわち、頸動脈の脈圧程度でのハウジング２９の把持装置１２に対する揺動が阻止されるので、検出される頸動脈波の立ち上がりがなまることを防止できる。
【００３８】
また、本実施例によれば、把持装置１２において、支持部材２０と接触部材２２とは、連結部材２４により、それらの基端部が前記一平面に直交する一軸まわりに相互に回動可能に連結され、且つその一軸まわりにその支持部材２０と接触部材２２とが相互に接近する方向へ回動するように付勢する巻きばね１００が設けられたものであるので、生体の頸径の変化範囲が広くても把持装置１２が適切に生体の頸を挟持できる利点がある。
【００３９】
また、本実施例によれば、把持装置１２には、支持部材２０および接触部材２２の基端部に、その支持部材２０および接触部材２２の外側且つ前記一平面内において突設された一対の把手３６が備えられ、片手で一対の把手３６を握って、その一対の把手３６を相互に接近する方向に移動させることにより、把持装置１２の支持部材２０と接触部材２２とを前記一軸まわりに相互に離隔する方向へ回動させることができるので、片手で前記頸動脈波検出装置１０を生体の頸に装着することができる。
【００４０】
また、本実施例によれば、把持装置１２により前記生体の頸が把持された状態で、回動禁止装置３８により、支持部材２０と接触部材２２との相互の回動を禁止できることから、頸動脈の脈動によって支持部材２０と接触部材２２とが相互に離隔する方向に回動させられることがなくなるので、正確に頸動脈波が検出できる利点がある。
【００４１】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４２】
たとえば、前述の実施例では、２つの可動センサ５８が、固定センサ５６の両側に一つずつ位置するように備えられていたが、３つ以上の可動センサ５８が備えられてもよい。
【００４３】
また、前述の実施例では、ハウジング２９に一つの揺動阻止装置１０５が備えられていたが、２つ以上の揺動阻止装置１０５が備えられることにより、頸動脈波センサ１４が支持部材２０に対して揺動する際に必要とされる力が調整されてもよい。或いは、ハウジング２９と一対の支持ブラケット３４との接触抵抗により、ハウジング２９の支持部材２０に対する揺動が阻止されるものであってもよい。すなわち、ハウジング２９の肉厚、または、一対の支持ブラケット３４の肉厚を調整して、ハウジング２９と支持ブラケット３４とが接するようにすることにより揺動阻止装置が構成されてもよい。
【００４４】
また、前述の実施例の揺動連結装置１６は、一平面内で湾曲させられた把持装置１２のその一平面内においてその把持装置１２の内側に位置し且つ上記一平面に垂直な揺動中心軸Ｃまわりの揺動が可能に、ハウジング５６と把持装置１２の一端部とを連結するものであったが、揺動中心軸Ｃは必ずしも把持装置１２の内側に位置するものでなくてもよい。
【００４５】
また、前述の実施例では、介挿部材７８の側面７６と可動センサ５８の側面７４が摺接させられ、且つ介挿部材７８がスプリング８２により付勢されていることから、可動センサ５８が押圧方向に付勢されていたが、可動センサ５８自体が、スプリング８２により付勢されてもよい。たとえば、介挿部材７８と可動センサ５８とを一体とした略直方体形状に可動センサが構成され、その略直方体形状の可動センサがスプリング８２により付勢されてもよい。
【００４６】
その他、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である頸動脈波検出装置の構成を説明する正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の実施例の頸動脈波検出装置から、支持部材およびハウジングの表側部材を除去し、一部を切り欠いた図である。
【図４】図１の実施例の頸動脈波センサの平面図である。
【図５】図１の実施例の頸動脈波検出装置の電気的構成を説明するブロック図である。
【図６】図１の実施例において、頸動脈波検出装置の演算制御回路の制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図７】従来の頸動脈波検出装置に備えられる脈波検出プローブの構成を説明する図である。
【符号の説明】
１０：頸動脈波検出装置
１２：把持装置
１６：揺動連結装置
２０：支持部材
２２：接触部材
２９：ハウジング
３６：把手
３８：回動禁止装置
５６：固定センサ
５８：可動センサ
６０：ピン（固定軸）
１０５：揺動阻止装置
１１４：演算制御回路（比較装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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