(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
ハンドルバー回りの第１及び第２方向に回転し得るように該ハンドルバー回りに装着される操作部材と、
トランスミッションコントロール要素を引張及び解放し得るように、前記ベース部材に対して回転自在に装着され且つ前記操作部材に連結されたトランスミッションコントロール部材と、
第１位置設定部材と、
前記操作部材と共に回転し且つ軸方向移動可能とされた第２位置設定部材であって、前記第１位置設定部材と係合する係合位置と前記第１位置設定部材との係合が解除される解除位置との間で移動する第２位置設定部材と、
前記操作部材の回転に応じて移動する第１連結部材と、
前記第２位置設定部材に連結された第２連結部材であって、前記操作部材の回転によって前記第２位置設定部材が回転するように前記第１連結部材と噛合する第２連結部材とを備え、
前記第１連結部材及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を前記解除位置へ向けて移動させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離だけ回転させるように、構成されていることを特徴とする自転車用シフト制御装置。
【請求項２】
前記第１連結部材及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を移動させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離回転させるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３】
前記第１連結部材及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を回転させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離回転させるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４】
前記第１連結部材及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を軸方向へ移動させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離回転させるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項５】
前記第１及び第２連結部材は、前記操作部材の回転によって該第１連結部材が該第２連結部材と係合することなく前記トランスミッションコントロール部材が所定回転距離回転するように、互いに離間されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項６】
前記第１連結部材は前記第２連結部材と当接することによって該第２連結部材と係合することを特徴とする請求項５に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項７】
前記第１連結部材は前記操作部材と一体的に回転することを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項８】
前記第２連結部材は前記第２位置設定部材と一体的に回転することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項９】
前記第１及び第２連結部材は、該第１連結部材が該第２連結部材と係合することなく前記操作部材が所定回転距離だけ回転し得るように、互いに離間されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１０】
前記第１連結部材は前記操作部材と一体形成され、前記第２連結部材は前記第２位置設定部材と一体形成されていることを特徴とする請求項９に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１１】
前記第１連結部材は前記操作部材と一体的に移動する第１ラチェット歯を有し、前記第２連結部材は前記第２位置設定部材と一体的に移動する第２ラチェット歯を有していることを特徴とする請求項７又は８に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１２】
前記第１ラチェット歯は第１ラチェット歯表面を有し、且つ、前記第２ラチェット歯は前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と向き合う第１ラチェット歯表面を有し、
前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面は前記第２ラチェット歯の第１ラチェット歯表面から離間されており、
前記第１連結部材は、前記操作部材を第１方向へ回転させると、前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面が前記第２ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と当接することによって前記第２連結部材と係合することを特徴とする請求項１１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１３】
前記第１ラチェット歯はカム面を有し、且つ、前記第２ラチェット歯は前記第１ラチェット歯のカム面と当接するカム面を有し、
前記操作部材を第２方向へ回転させると、前記第１ラチェット歯のカム面及び前記第２ラチェット歯のカム面によって前記第２位置設定部材が該操作部材から離間する方向へ軸方向に移動させられることを特徴とする請求項１２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１４】
前記第１位置設定部材は第１位置設定歯を有し、且つ、前記第２位置設定部材は前記第１位置設定歯と係合する第２位置設定歯を有する環状部材を備えていることを特徴とする請求項９から１３の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１５】
前記操作部材は管状をなし、前記第１連結部材は前記操作部材に周方向に沿って配設された複数の第１ラチェット歯を有していることを特徴とする請求項１４に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１６】
前記第２連結部材は、前記操作部材に設けられた前記複数の第１ラチェット歯と係合し得るように、前記第２位置設定部材に周方向に沿って配設された複数の第２ラチェット歯を有していることを特徴とする請求項１５に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１７】
前記第２位置設定部材は、前記環状部材に周方向に沿って配設された複数の第２位置設定歯を有していることを特徴とする請求項１６に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１８】
前記複数の第１ラチェット歯はそれぞれ第１ラチェット歯表面を有し、且つ、前記複数の第２ラチェット歯はそれぞれ対応する前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と向き合う第１ラチェット歯表面を有し、
前記各第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面は対応する前記第２ラチェット歯の第１ラチェット歯表面から離間されており、
前記第１連結部材は、前記操作部材を第１方向へ回転させると、少なくとも一つの前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面が対応する前記第２ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と当接することによって前記第２連結部材と係合することを特徴とする請求項１７に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項１９】
前記複数の第１ラチェット歯はそれぞれカム面を有し、且つ、前記複数の第２ラチェット歯はそれぞれ対応する前記第１ラチェット歯のカム面と当接するカム面を有し、
前記操作部材を第２方向へ回転させると、前記少なくとも一つの第１ラチェット歯のカム面及び対応する前記第２ラチェット歯のカム面によって前記第２位置設定部材が該操作部材から離間する方向へ軸方向に移動させられることを特徴とする請求項１８に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２０】
前記第１位置設定部材は前記ベース部材に連結されていることを特徴とする請求項１９に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２１】
前記ベース部材は管状をなし、
前記第１位置設定部材は、前記第２位置設定部材に設けられた前記複数の第２位置設定歯の少なくとも一つの係合する第１位置設定歯を有していることを特徴とする請求項２０に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２２】
第１連結部材を有する第１ベース部材と、
第２連結部材を有する第２ベース部材と、
ハンドルバー回りに装着される操作部材であって、該ハンドルバー回りの第１及び第２方向に回転し得るように構成された操作部材と、
前記操作部材に連結されたトランスミッションコントロール部材であって、トランスミッションコントロール要素を引張及び解放し得るように前記第１ベース部材に回転自在とされたトランスミッションコントロール部材と、
第１位置設定部材と、
前記操作部材と共に回転し、且つ、軸方向移動可能とされた第２位置設定部材であって、前記第１位置設定部材と係合する係合位置と該第１位置設定部材との係合が解除される解除位置との間で移動する第２位置設定部材と、
前記操作部材の回転に応じて移動する第３連結部材と、
前記操作部材と係合し、該操作部材の回転によって前記第２位置設定部材が回転し得るように該第２位置設定部材に連結された第４連結部材とを備え、
前記第１及び第２ベース部材は前記操作部材の回転に応じて互いに相対移動するように構成され、
前記第１及び第２連結部材は、操作部材の回転によって前記トランスミッションコントロール部材が回転し、且つ、該操作部材の回転によって前記第２位置設定部材が前記解除位置へ向けて移動することなく前記第１及び第２ベース部材が互いに対して所定距離移動するように、構成されていることを特徴とする自転車用シフト制御装置。
【請求項２３】
前記第１及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を移動させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させるように構成されていることを特徴とする請求項２２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２４】
前記第１及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を回転させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させるように構成されていることを特徴とする請求項２２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２５】
前記第１及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を軸方向へ移動させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させるように構成されていることを特徴とする請求項２２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２６】
前記第１及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第１連結部材を第２連結部材に係合させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させるように、互いに離間されていることを特徴とする請求項２２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２７】
前記第１連結部材は、前記第２連結部材と当接することによって該第２連結部材と係合することを特徴とする請求項２６に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２８】
前記第１連結部材は前記操作部材と共に回転することを特徴とする請求項２２から２７の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項２９】
前記第１及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第１連結部材を第２連結部材に係合させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させるように、互いに離間されていることを特徴とする請求項２８に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３０】
前記第１連結部材が前記第２連結部材と係合すると該第２連結部材が移動することを特徴とする請求項２９に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３１】
前記第１連結部材は、前記第２連結部材と当接することによって該第２連結部材と係合することを特等とする請求項２９又は３０に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３２】
前記第１連結部材は前記第１ベース部材と一体形成され、前記第２連結部材は前記第２ベース部材と一体形成されていることを特徴とする請求項３１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３３】
前記第１連結部材は、前記第１ベース部材に連結された突起及び第１当接部の一方を有し、
前記第２連結部材は、前記第２ベース部材に連結された突起及び第１当接部の他方を有していることを特徴とする請求項３０に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３４】
前記第１連結部材は、前記第１ベース部材に連結された突起を有し、
前記第２連結部材は、前記第２ベース部材に連結された第１当接部を有していることを特徴とする請求項３３に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３５】
前記第１当接部が連結された前記第１及び第２連結部材の何れか一方は、該第１当接部から離間配置された第２当接部をさらに備えており、
前記突起は前記第１及び第２当接部の間に配設されていることを特徴とする請求項３３に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３６】
前記第３連結部材は前記操作部材と一体的に移動する第１ラチェット歯を有し、
前記第４連結部材は前記第２位置設定部材と一体的に移動する第２ラチェット歯を有していることを特徴とする請求項３５に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３７】
前記第１ラチェット歯は第１ラチェット歯表面を有し、且つ、第２ラチェット歯は前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と向き合う第１ラチェット歯表面を有しており、
前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面は、前記操作部材を第１方向へ回転させると前記第２ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と当接することを特徴とする請求項３６に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３８】
前記第１ラチェット歯はカム面を有し、且つ、前記第２ラチェット歯は前記第１ラチェット歯の前記カム面と当接するカム面を有しており、
前記操作部材を第２方向は回転させると、前記第１ラチェット歯のカム面及び前記第２ラチェット歯のカム面が前記第２位置設定部材を前記操作部材から離間する方向へ軸方向に沿って移動させることを特徴とする請求項３７に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項３９】
前記第１位置設定部材は第１位置設定歯を備え、
前記第２位置設定部材は前記第１位置設定歯と係合する第２位置設定歯を有する環状部材を備えていることを特徴とする請求項３５から３８の何れかに記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４０】
前記第３連結部材は前記操作部材と一体的に移動する第１ラチェット歯を有し、
前記第４連結部材は前記第２位置設定部材と一体的に移動する第２ラチェット歯を有していることを特徴とする請求項３９に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４１】
前記操作部材は管状を有し、
前記第３連結部材は前記操作部材に周方向に沿って配設された複数の第１ラチェット歯を有していることを特徴とする請求項４０に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４２】
前記第４連結部材は、前記操作部材に配設された前記複数の第１ラチェット歯と噛合するように、前記環状部材に周方向に沿って配設された複数の第２ラチェット歯を備えていることを特徴とする請求項４１に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４３】
前記第２位置設定歯は、前記環状部材に周方向に沿って配設された複数の第２位置設定歯を備えていることを特徴とする請求項４２に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４４】
前記複数の第１ラチェット歯はそれぞれ第１ラチェット歯表面を有し、且つ、前記複数の第２ラチェット歯それぞれ対応する前記第１ラチェット歯の第１ラチェット歯表面に対向する第１ラチェット歯を有しており、
前記操作部材を第１方向へ回転させると、前記第１ラチェット歯の少なくとも一つの第１ラチェット歯表面が対応する前記第２ラチェット歯の第１ラチェット歯表面と当接することを特徴とする請求項４３に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４５】
前記各第１ラチェット歯はカム面を有し、且つ、前記各第２ラチェット歯は対応する前記第１ラチェット歯のカム面と当接するカム面を有しており、
前記操作部材を第２方向へ回転させると、前記第１ラチェット歯の少なくとも一つのカム面及び対応する前記第２ラチェット歯のカム面が前記第２位置設置部材を前記操作部材から離間する方向へ軸方向に沿って移動させることを特徴とする請求項４４に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４６】
前記第１位置設定部材は前記第１ベース部材に連結されていることを特徴とする請求項４５に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４７】
前記第１ベース部材は管状を有し、
前記第１位置設定部材は、前記第２位置設定部材に設けられた前記複数の第２位置設定歯の少なくとも一つと係合する第１位置設定歯を備えていることを特徴とする請求項４６に記載の自転車用シフト制御装置。
【請求項４８】
ベース部材と、
ハンドルバー回りの第１及び第２方向へ回転し得るように該ハンドルバー回りに装着された操作部材と、
前記操作部材に連結されたトランスミッションコントロール部材であって、トランスミッションコントロール要素を引張及び解放し得るように前記ベース部材に対して回転自在とされたトランスミッションコントロール部材と、
第１位置設定部材と、
前記操作部材と共に回転し、且つ、軸方向移動自在とされた第２位置設定部材であって、前記第１位置設定部材と係合する係合位置と、該第１位置設定部材との係合が解除される解除位置との間で移動する第２位置設定部材と、
前記操作部材が、前記第２位置設定部材を前記解除位置へ向けて移動させることなく、前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させることを許容する手段とを備えていることを特徴とする自転車用シフト制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車用制御装置に関する。より詳しくは、本発明は、自転車用トランスミッションをシフト操作する為のツイストグリップ型シフト制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ツイストグリップ型シフト制御装置は、例えば、特許文献１に開示されている。該シフト制御装置は、自転車ハンドルバーに回転不能に固定される固定部材（ベース部材）と、該固定部材に対して第１及び第２方向に回転し得るように回転自在に支持されたハンドルグリップ型操作部材と、トランスミッションコントロール要素の引張及び解放をコントロールする為に前記固定部材に対して回転自在に装着された巻取り部材と、該巻取り部材と共に回転し得るように連結された中間（位置決め）部材とを備えている。前記中間部材を介して前記巻取り部材を複数の係止位置に保持する為に、前記固定部材及び中間部材にはラチェット歯が形成されている。さらに、前記トランスミッションコントロール要素を引張及び解放させる為に前記中間部材及び巻取り部材を回転させるべく、該中間部材及び前記ハンドル型操作部材には他のラチェット歯が形成されている。
【０００３】
ツイストフリップ型シフト装置は、ディレイラ及びインターナルハブトランスミッション等の自転車トランスミッションを操作する為に長年使用されている。ディレイラトランスミッションにおいては、一のスプロケットから隣接する他のスプロケットへシフトする際に、オーバーシフト機能を有することが望まれる場合がある。該オーバーシフト機能を実行する際には、ディレイラチェーンガイドは、チェーンが目的のスプロケットと確実に係合することを保証する為に該目的のスプロケットを、一時的に越えるように移動させ、その後、該チェーンを目的のスプロケットに対して適切な位置へ戻すように動作する。特許文献２及び特許文献３の双方には、斯かる機能を実行するツイストグリップ型シフト装置が開示されている。特許文献２には、オーバーシフト機能を実行する為にスプリングによって付勢されたボールが所定スペース内において移動する構成が記載されており、これに対し、特許文献３には、オーバーシフト機能を実行する為に板ばねが所定スペース内において移動する構成が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
米国特許第５９２１１３９号明細書
【特許文献２】
実公昭４４−２６５７１号公報
【特許文献３】
米国特許第５１０２３７２号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、新規な手段でオーバーシフト機能を奏し得るツイストグリップ型シフト制御装置の提供を、一の目的とする。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
前記目的を達成する為に、本発明の一態様は、ベース部材と、ハンドルバー回りの第１及び第２方向に回転し得るように該ハンドルバー回りに装着される操作部材と、トランスミッションコントロール要素を引張及び解放し得るように、前記ベース部材に対して回転自在に装着され且つ前記操作部材に連結されたトランスミッションコントロール部材と、第１位置設定部材と、前記操作部材と共に回転し且つ軸方向移動可能とされた第２位置設定部材であって、前記第１位置設定部材と係合する係合位置と前記第１位置設定部材との係合が解除される解除位置との間で移動する第２位置設定部材と、前記操作部材の回転に応じて移動する第１連結部材と、前記第２位置設定部材に連結された第２連結部材であって、前記操作部材の回転によって前記第２位置設定部材が回転するように前記第１連結部材と噛合する第２連結部材とを備えた自転車用シフト制御装置を提供する。
前記第１連結部材及び第２連結部材は、前記操作部材の回転が前記第２位置設定部材を前記解除位置へ向けて移動させることなく前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離だけ回転させるように、構成される。
【０００７】
又、本発明の他態様は、第１連結部材を有する第１ベース部材と、第２連結部材を有する第２ベース部材と、ハンドルバー回りに装着される操作部材であって、該ハンドルバー回りの第１及び第２方向に回転し得るように構成された操作部材と、前記操作部材に連結されたトランスミッションコントロール部材であって、トランスミッションコントロール要素を引張及び解放し得るように前記第１ベース部材に回転自在とされたトランスミッションコントロール部材と、第１位置設定部材と、前記操作部材と共に回転し、且つ、軸方向移動可能とされた第２位置設定部材であって、前記第１位置設定部材と係合する係合位置と該第１位置設定部材との係合が解除される解除位置との間で移動する第２位置設定部材と、前記操作部材の回転に応じて移動する第３連結部材と、前記操作部材と係合し、該操作部材の回転によって前記第２位置設定部材が回転し得るように該第２位置設定部材に連結された第４連結部材とを備え、前記第１及び第２ベース部材は前記操作部材の回転に応じて互いに相対移動するように構成された自転車用シフト制御装置を提供する。
前記第１及び第２連結部材は、操作部材の回転が前記トランスミッションコントロール部材を回転させ、且つ、該操作部材の回転が前記第２位置設定部材を前記解除位置へ向けて移動させることなく前記第１及び第２ベース部材を互いに対して所定距離移動させるように、構成される。
【０００８】
即ち、本発明は、ベース部材と、ハンドルバー回りの第１及び第２方向へ回転し得るように該ハンドルバー回りに装着された操作部材と、前記操作部材に連結されたトランスミッションコントロール部材であって、トランスミッションコントロール要素を引張及び解放し得るように前記ベース部材に対して回転自在とされたトランスミッションコントロール部材と、第１位置設定部材と、前記操作部材と共に回転し、且つ、軸方向移動自在とされた第２位置設定部材であって、前記第１位置設定部材と係合する係合位置と、該第１位置設定部材との係合が解除される解除位置との間で移動する第２位置設定部材と、前記操作部材が、前記第２位置設定部材を前記解除位置へ向けて移動させることなく、前記トランスミッションコントロール部材を所定回転距離、回転させることを許容する手段とを備えている自転車用シフト制御装置を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１は本発明に係るツイストグリップ型シフト制御装置１０を備えた自転車１を示している。該自転車は、前輪２と、ペダル４と、後輪３に取り付けられたスプロケットカセット７に対してチェーン５を移動させるディレイラ６と、ブレーキ機構９とを備えている。ツイストグリップ型シフト制御装置１０は、ハンドルバー８に装着されており、シフトケーブル１１を介してディレイラ６を操作する。なお、本明細書において、「前方」，「後方」及び「幅方向」等の方向を示す用語は、自転車を基準にした方向を意味する。例えば、「右」は、サドルに座っているライダの右側を意味する。
【００１０】
図２は本発明に係るツイストグリップ型シフト制御装置１０の特定実施の形態の斜視図であり、図３は該シフト制御装置１０の分解斜視図、図４は該シフト制御装置１０の断面図である。一般的に、ハンドルバー８に沿って延びるＸ軸回りに操作部材１６を回転させると、ワイヤ巻取り部材１８の形態をなすトランスミッションコントロール部材が回転し、これにより、コントロールケーブル１１のインナーワイヤ１１ａが引張及び解放され、ディレイラ６が操作される。本実施の形態においては、シフト制御装置１０は７段のシフト操作を行えるように構成されているが、変速段数は用途に応じて適宜変更され得る。
【００１１】
より詳しくは、前記シフト制御装置１０は、通常の方法に従ってネジ２６によってハンドルバー８に締結されるクランプハンド２２を有している。クランプバンド２２は、ネジ（図示せず）によってハウジング３８の一部３４に固着される連結アーム３０を有している。ハウジング３８は開口４６が形成された側壁４２を有しており、該側壁４２の内周面が、ハンドルバー８回りに係合された管状ベース部材５４の一端部に形成された固定用溝５０に係入されるようになっている。
【００１２】
巻取り部材１８は前記ベース部材５４に回転自在に支持されている。該巻取り部材１８は、インナーワイヤ１１ａを巻き取り及び解放するワイヤ巻取り溝５８と、離間配置されたギヤインジケータ等の他の自転車装置をコントロールする為に使用される副ワイヤ６６を巻取り及び解放する他のワイヤ巻取り溝６２とを有している。インナーワイヤ１１ａはハウジング３８に形成されたチャンネル７０によってガイドされ、副ワイヤ６６はハウジング３８に形成されたチャンネル７４によってガイドされている。前記巻取り部材１８は、遊星ギヤキャリア７８を備えた単一部材として形成されている。図３，４及び６に示すように、前記遊星ギヤキャリア７８は、対応する複数の遊星ギヤ８６を回転自在に支持する複数（例えば、５個）の枢支軸８２を有している。前記遊星ギヤキャリア７８は、さらに、複数の装着ベース９０を有している。該複数の装着ベース９０は、それぞれ、装着軸９４を有している。前記遊星ギヤキャリア７８にはカバープレート９８が装着されており、該カバープレート９８は複数の装着ベース９０に着座し、且つ、各枢支軸８２及び装着軸９４はカバープレート９８に形成された対応する開口１０２内に押圧係入されている。各遊星ギヤ８６は、ベース部材５４の外周面に一体形成されたサンギヤ１０６の歯部１０５と噛合している。各遊星ギヤ８６は、さらに、リングギヤ１１４の内周面に形成されたリングギヤ歯部１１０とも噛合している。前記サンギヤ１０６，遊星ギヤキャリア７８（及びカバープレート９８），遊星ギヤ８６及びリングギヤ１１４が遊星ギヤ機構を形成していることは容易に理解できるであろう。
【００１３】
前記ベース部材５４には、環状の位置決め部材１１８が相対回転自在に支持されている。該位置決め部材１１８は、前記ベース部材５４から径方向外方へ延びるように該ベース部材５４に一体形成されたフランジ１３０に周方向に等間隔に設けられた３つの位置決め歯１２６の形態をなす位置設定部材（請求項１〜２１及び請求項４８における「第１位置設定部材」に相当）と選択的に係合する周方向に配置された複数の位置決め（ラチェット）歯１２２の形態をなす位置設定部材（請求項１〜２１及び請求項４８における「第２位置設定部材」に相当）と、操作部材１６の操作部材本体１４２に周方向に沿って配設された対応する複数の連結（ラチェット）歯１３８の形態をなす連結部材（請求項１〜２１における「第１連結部材」に相当）と選択的に係合する周方向に配置された複数の連結（ラチェット）歯１３４の形態をなす連結部材（請求項１〜２１における「第２連結部材」に相当）と、当接部１５０を形成する軸方向に延びる連結タブ１６６とを備えている。当接部１５０はリングギヤ１１４から軸方向に延びる連結タブ１５８に形成された当接部１５４と当接しており、位置決め部材１１８及びリングギヤ１１４がユニットとして一体的に回転するようになっている。固定ワッシャ１６２が、ベース部材５４に形成されたＬ型連結溝１７０に係入される連結タブ１６６によって該ベース部材５４に装着されている（図３においては、一の連結溝のみが図示されている）。位置決め部材１１８をフランジ１３０に向けて付勢する為に、前記固定ワッシャ１６２と位置決め部材１１８との間にはスプリングワッシャ１７４が配設されており、これにより、複数の位置決め歯１２２がフランジ１３０に形成された位置決め歯１２６としっかり係合し、且つ、複数の連結歯１３４が操作部材本体１４２に形成された複数の連結歯１３８としっかりと係合するようになっている。
【００１４】
操作部材１６は、操作部材本体１４２及びグリップカバー１７４を有している。グリップカバー１７４は弾性材料によって形成されており、把持性を向上させる為に外周面回りに形成されたグリップ突起１７８を有している。前記グリップカバー１７４は、操作部材１４２の外周面に形成された対応する複数の連結突起１８６と係合するように、内周面に形成された複数の連結溝１８２を有しており、これにより、該グリップカバー１７４が操作部材本体１４２にしっかりと装着されるようになっている。操作部材本体１４２は、ベース部材５４に回転自在に装着され、且つ、該ベース部材５４に形成された固定タブ１９０によってフランジ１３０に対して軸方向に固定されている。前記固定タブ１９０は、径方向に延びるロック突起１９４を有している。前記操作部材本体１４２の内周面には周方向に沿ったリセス（図示せず）が形成されており、該周方向リセスは、フランジ１３０を挟んで位置決め歯１２６とは反対側に形成された停止突起１９６（図５参照）と共働し、操作部材本体１４２、即ち、操作部材１４２の移動範囲を画するようになっている。
【００１５】
前述したように、操作部材本体１４２は、位置決め部材１１８に形成された対応する複数の連結歯１３４と噛合する周方向に沿って配設された複数の連結歯１３８を有している。操作部材本体１４２は、さらに、当接部２０４を形成する軸方向に延びる第１駆動タブ２００と、当接部２１２を形成する軸方向に延びる第２駆動タブ２０８とを有している。当接部２０４は、リングギヤ１１４における軸方向に延びる連結タブ２２０に形成された当接部２１６と当接し、リングギヤ１１４を図３に示すＡ方向へ回転させる。戻しばね２２４は、第２駆動タブ２０８における当接部２１２と当接する第１ばね端部２２８と、連結タブ２２０に形成された第２当接部２３４と当接する第２ばね端部２３０とを有しており、リングギヤ１１４を図３に示すＢ方向へ付勢している。
【００１６】
図７(A)に示すように、操作部材本体１４２における複数の連結歯１３８は、位置決め部材１１８と対向する基準面１４２Ｓに配置されている。詳しくは、該複数の連結歯１３８は前記基準面１４２Ｓから軸Ｘ方向に沿って延びており、該基準面１４２Ｓに対する各連結歯１３８の高さは１３８ｈとされている。本実施の形態においては、前記複数の連結歯１３８は、それぞれ、第１ラチェット歯表面１３８ａと、後述する方法でカム面として作用する第２ラチェット歯表面１３８ｂとを有するラチェット歯として形成されている。同様に、位置決め部材１１８に設けられた複数の連結歯１３４は操作部材本体１４２と向き合う基準面１１８ｓに配置されている。該複数の連結歯１３４は、前記基準面１１８ｓから軸Ｘに沿って延びており、それぞれ、該基準面１１８ｓに対して高さ１３４ｈを有している。本実施の形態においては、前記複数の連結歯１３４は、それぞれ、前記操作部材本体１４２における対応する第１ラチェット歯表面１３８ａと向き合う第１ラチェット歯表面１３４ａと、後述するようにカム面として作用する第２ラチェット歯表面１３４ｂとを有している。位置決め部材１１８が図４に示す位置にある際には、各連結歯１３４の第１ラチェット歯表面１３４ａと各連結歯１３８の第１ラチェット歯表面１３８ａとの間にはスペースＳが形成されている。該スペースＳは後述するようにオーバーシフト機能を提供する。本実施の形態においては、前記スペースＳは、約１．０ｍｍ〜約２．０ｍｍとされている。しかしながら、ワイヤ巻取り部材１８の巻取り径及び遊星ギヤ機構のギヤ比によってインナワイヤ１１ａの引張量が画されるから、前記スペースＳは仕様に応じて変更される。なお、幅Ｗは、ディレイラ６をスプロケットカセット７における隣接するスプロケット間で移動させる為にインナワイヤ１１ａを引張する際に、位置決め部材１１８が移動する距離を表している。即ち、各連結歯１３４間の距離は、１変速段に対応している。
【００１７】
図７(B)に示すように、フランジ１３０における位置決め歯１２６は、位置決め部材１１８と向き合う基準面１３０Ｓに配置されている。位置決め歯１２６は基準面１３０Ｓから軸Ｘ方向に沿って延びており、該基準面１３０Ｓに対して高さ１２６ｈを有している。本実施の形態においては、位置決め歯１２６は、第１ラチェット歯表面１２６ａと、後述するようにカム面として作用する第２ラチェット歯表面１２６ｂとを有するラチェット歯として形成されている。同様に、位置決め部材１１８における複数の位置決め歯１２２は、フランジ１３０と向き合う基準面１１８ｔに配置されている。該複数の位置決め歯１２２は、基準面１１８ｔから軸Ｘに沿って延びており、該基準面１１８ｔに対する高さが１２２ｈとされている。本実施の形態においては、前記複数の位置決め歯１２２は、それぞれ、第１ラチェット歯表面１２２と、後述するようにカム面として作用する第２ラチェット歯表面１２２ｂとを有するラチェット歯として形成されている。
【００１８】
ここで、操作部材１６をＡ方向へ回転させた際のシフト制御装置１０の動作について、図８(A)〜(G)を参照しつつ説明する。なお、図８においては、理解容易化の為に、連結歯及び位置決め歯の形状を模式的に示している。図８(A)〜(G)は、前方から視た際に、シフト制御装置１０の後方側に位置する歯を示している。従って、操作部材１６をＡ方向へ回転させる際に、図示の歯は上方へ移動する。
【００１９】
図８(A)は、操作部材１６が回転される前のアイドル状態にある操作部材本体１４２及び位置決め部材１１８を示している。この状態においては、位置決め部材１１８における複数の連結歯１３４は、各第１ラチェット歯表面１３４ａと対応する各第１ラチェット歯表面１３８ａとの間にスペースＳが存在する状態で、操作部材本体１４２における複数の連結歯１３８と噛合している。そして、フランジ１３０における位置決め歯１２６は、位置決め部材１１８における複数の位置決め歯１２２の対応する一対の位置決め歯１２２と噛合している。
【００２０】
図８(B)は、操作部材１６を回転させ始めた初期回転状態を示している。この状態においては、操作部材本体１４２はスペースＳの距離だけ回転されており、各第１ラチェット歯表面１３４ａは対応する第１ラチェット歯表面１３８ａと当接するが、依然として、位置決め歯１２２は固定状態のままである。斯かる移動の間、操作部材本体１４２の第１駆動タブ２００の当接部２０４は、リングギヤ１１４の連結タブ２２０の当接部２１６と当接しており、従って、リングギヤ１１４は同一距離だけ回転している。リングギヤ１１４の回転は、固定サンギヤ１０６回りに公転する複数の遊星ギヤ８３に伝達され、これにより、遊星ギヤキャリア７８及びワイヤ巻取り部材１８がインナワイヤ１１ａを巻き取る方向へ回転する。
【００２１】
図８(C)及び(D)に示すように、操作部材本体１４２を引き続き回転させると、第１ラチェット歯表面１３８ａは対応する複数の第１ラチェット歯表面１３４ａを押圧し続ける。この状態においては、位置決め部材１１８は軸Ｘ回りに回転する。斯かる位置決め部材１１８の回転によって、位置決め歯１２２のカム面１２２ｂ及び位置決め歯１２６のカム面１２６ｂが、該位置決め部材１１８をフランジ１３０から離間する方向へ軸方向に変位させる。操作部材本体１４２をさらにＡ方向へ回転させると、位置決め部材１１８の位置決め歯１２２は、図８(E)に示すように、フランジ１３０の位置決め歯を飛び越える。そして、該位置決め部材１１８は、フランジ１３０における次段の位置決め歯１２６によって再び固定される。この際、ラチェット歯表面１３４ａとラチェット歯表面１３８ａとの間の前記スペースＳの存在の為に、操作部材１４２及び該操作部材１４２に作動連結されたワイヤ巻取り部材１８は、ディレイラを一のスプロケットから他のスプロケットへ移動させる際の移動量（Ｗ）よりも大きく回転されており、従って、チェーンは図９に示すように自動的にオーバーシフト位置まで移動している。もっと大きなオーバーシフトが必要な場合には、次段のスプロケットへのダブルシフトを引き起こすことなく、図９に示すように追加の手動オーバーシフトを生成し得る範囲内で、図８(F)に示すように操作部材本体１４２をさらに回転させることができる。斯かる追加オーバーシフトは、本実施の形態における傾斜カム面１２２ｂ，１２６ｂによる効果である。
【００２２】
位置決め部材１１８における連結歯１３４の高さ１３４ｈが位置決め部材１１８における位置決め歯１２２の高さ１２２ｈよりも高い為、位置決め部材１１８の位置決め歯１２２がフランジ１３０の位置決め歯１２６に対して移動したとしても、該位置決め部材１１８の連結歯１３４は操作部材本体１４２の連結歯１３８に対して移動せず、同じ歯と噛合されたままである。即ち、操作部材本体１４２と位置決め部材１１８との噛合関係は、ワイヤ巻取り操作の間に亘って、変化しない。
【００２３】
ライダが操作部材１６のＡ方向への回転を止めると、操作部材本体１４２は、ディレイラ６からのワイヤ張力を受けて、位置決め部材１１８を移動させることなく、図８(G)に示す位置までＢ方向へ回転する。斯かる操作部材本体１４２の回転によって、リングギヤ１１４，遊星ギヤ８６，遊星ギヤキャリア７８及びワイヤ巻取り部材１８が対応する方向へ回転し、これにより、自動及び任意の手動オーバーシフトを解除するに十分な量だけインナワイヤ１１ａが解放され、図９に示すようにチェーン５が目的のスプロケット上に位置するような位置へディレイラ６が戻される。
【００２４】
インナワイヤ１１ａを解放すべく操作部材１６をＢ方向へ回転させると、操作部材本体１４２の第２ラチェット歯表面１３８ｂは位置決め部材１１８の第２ラチェット歯表面１３４ｂを押圧する。位置決め部材１１８における位置決め歯１２２の第１ラチェット歯表面１２２ａとフランジ１３０における位置決め歯１２６の第１ラチェット歯表面１２６ａとの当接によって位置決め部材１１８は回転不能とされているから、位置決め部材１１８は位置決め歯１２２が位置決め歯１２６を飛び越えるまでフランジ１３０から離間する方向へ軸方向に移動し、１変速段(Ｗ)だけ回転する（前述したように、位置決め部材１１８の連結歯１３４の高さ１３４ｈが位置決め部材１１８の位置決め歯１２２の高さ１２２ｈよりも高くされている点に留意されたい）。操作部材１６及び位置決め部材１１８の該方向への動作は、特許文献１に開示されたものと同じである。同時に、操作部材本体１４２の第２駆動タブ２０８によって戻しばね２２４がリングギヤ１１４における連結タブ２２０の当接部２３４を押圧し、これにより、リングギヤ１１４がＢ方向へ回転する。このようにして、リングギヤ１１４，遊星ギヤ８２，遊星ギヤキャリア７８及びワイヤ巻取り部材１８は、インナワイヤ１１ａを１変速段だけ解放させるように回転する。
【００２５】
実施の形態２
図１０は、本発明の他の実施の形態に係るツイストグリップ型シフト装置１０’の断面図である。該シフト制御装置１０’は多くの構成部材が前記実施の形態と共通とされており、該共通構成部材については同一符号を付している。以下においては、相違点についてのみ説明する。
【００２６】
本実施の形態において、操作部材本体１４２’における連結歯１３８’の形態をなす連結部材（請求項２２〜４７における「第３連結部材」に相当）は、前記位置決め部材１１８における対応する連結歯１３４の形態をなす連結部材（請求項２２〜４７における「第４連結部材」に相当）の第１ラチェット歯表面１３４ａとの間にスペースが存在しないように形成されている。その代わりに、前記第１実施の形態におけるベース部材５４が第１ベース部材５４ａ及び第２ベース部材５４ｂに変更されている。前記第１ベース部材５４ａは管状本体３００を有している。該管状本体３００は、ハウジング３８における側壁４２と係合する径方向外方へ延在されたロック突起３０４と、（前記実施の形態１におけるロック突起１９４と同様に）第２ベース部材５４ｂ及び操作部材本体１４２’を軸方向に関して保持する径方向外方へ延在されたロック突起３０８と、突起３１０の形態をなす径方向外方へ延在された連結部材（請求項２２〜４７における「第１連結部材」に相当）とを有している。第２ベース部材５４ｂは、前記第１ベース部材５４ａによって回転自在に外挿支持されている点、及び、前記実施の形態１におけるラチェット歯表面１３４ａ，１３８ａ間のスペースＳと同様のスペースＳを形成する為に突起３１０の両側に配設された当接部３１４，３１８の形態をなす連結部材（請求項２２〜４７における「第２連結部材」に相当、図１１(A)）を有する点、を除き、実施の形態１におけるベース部材５４と実質的に同一である。該第２ベース部材５４ｂは、ハウジング３８の側壁４２及びロック突起３０８と当接することによって第１ベース部材５４ａに対して軸方向移動不能に保持されている。
【００２７】
以下、操作部材１６’をＡ方向へ回転させた際のシフト制御装置１０’の動作について、図１１(A)〜(G)を参照しつつ説明する。図１１(A)は、操作部材１６’を回転させる前のアイドル状態にある操作部材本体１４２’，位置決め部材１１８，第１ベース部材５４ａ及び第２ベース部材５４ｂを示している。この状態においては、位置決め部材１１８における複数の連結歯１３４は操作部材本体１４２’における複数の連結歯１３８’と噛合しており、これにより、第１ラチェット歯表面１３８ａ’が対応する複数の第１ラチェット歯表面１３４ａを押圧し、且つ、位置決め歯１２６の形態をなす位置設定部材（請求項２２〜４７及び請求項４８における「第１位置設定部材」に相当）が同様に、位置決め部材１１８における複数の位置決め歯１２２の形態をなす位置設定部材（請求項２２〜４７及び請求項４８における「第２位置設定部材」に相当）のうちの対応する一対の位置決め歯１２２と噛合している。第１ベース部材５４ａの突起３１０は、第１当接部３１４との間にスペースがＳが存在するように、第２ベース部材５４ｂにおける第２当接部３１８と当接している。
【００２８】
図１１(B)は、操作部材１６’の初期回転状態を示している。この状態において、操作部材本体１４２’及び第２ベース部材５４ｂは、位置決め部材１１８が固定状態に保持されたままで、突起３１０及び第１当接部３１４間のスペースＳが消滅する距離Ｓだけ回転されている。この時点までの間、操作部材本体１４２’における第１駆動タブ２００の当接部２０４は、リングギヤ１１４における連結タブ２２０の当接部と当接しており、従って、リングギヤ１１４は、前記実施の形態１におけると同様に、同一距離Ｓだけ回転している。斯かるリングギヤ１１４の回転は固定サンギヤ１０６回りに公転する複数の遊星ギヤ８３に伝達され、これにより、遊星ギヤキャリア７８及びワイヤ巻取り部材１８が対向する量だけ回転し、インナワイヤ１１ａが所定距離だけ巻き取られる。
【００２９】
図１１(C)及び(D)に示すように、操作部材本体１４２’をさらに回転させると、第１ラチェット歯表面１３８ａ’は第１ラチェット歯表面１３４ａを押圧し続けるが、この時点においては、位置決め部材１１８は軸Ｘ回りに回転し始める。斯かる回転によって、位置決め部材１１８における位置決め歯１２２のカム面１２２ｂ及びフランジ１３０における位置決め歯１２６のカム面１２６ｂが、位置決め部材１１８をフランジ１３０から離間する方向へ軸方向に変位させる。さらに、操作部材本体１４２’をＡ方向へ回転させると、位置決め部材１１８における位置決め歯１２２は、図１１(E)に示すように、フランジ１３０の位置決め歯１２６を飛び越える。そして、該位置決め部材１１８は、ベース部材５４ｂにおけるフランジ１３０の次段の位置決め歯１２６によって再び固定される。この際、突起３１０及び第１当接部３１４間の前記スペースＳの存在によって、操作部材本体１４２’、即ち、巻取り部材１８は、ディレイラを一のスプロケットから次段のスプロケットへ移動させる為の移動量（Ｗ）よりも大きく回転されており、従って、チェーンは図９に示すように自動オーバーシフト位置に位置している。より大きなオーバーシフトが必要な場合には、操作部材本体１４２’は、図９に示す追加の手動オーバーシフトを得る為に、図１１(F)に示すようにさらに回転される。
【００３０】
ライダが操作部材１６’のＡ方向への回転を止めると、操作部材本体１４２’及び第２ベース部材５４ｂは、位置決め部材１１８を移動させることなく、第１ベース部材５４ａの突起３１０が第２当接部３１８と当接する図１１(G)に示す位置までＢ方向に回転する。斯かる回転によって、リングギヤ１１４，遊星ギヤ８６，遊星ギヤキャリア７８及び巻取り部材１８は対応する量だけ回転し、これにより、インナワイヤ１１ａはオーバーシフトを解除するに十分な量だけ解放され、ディレイラ６は、チェーン５を図９に示すように目的のスプロケット上に位置させる位置まで戻される。
【００３１】
操作部材１６’をＢ方向へ回転させた際のシフト制御装置１０’の動作は、前記実施の形態１におけると実質的に同一である。本実施の形態においては、斯かるシフト操作の際、第１ベース部材５４ａの突起３１０が第２ベース部材５4b］の当接部３１８に当接する。
【００３２】
本発明における種々の形態についてのみ説明したが、本発明の要旨及び範囲を逸脱することなく、種々の変更及び改良が可能である。例えば、種々の構成部材の大きさ，形状，配置及び姿勢は所望により変更され得る。互いに直接的に連結又は当接されている構成部材は、両者の間に中間構造体を有し得る。又、単一の部材によって奏される作用を２つの部材によって操作されるように構成することもできるし、その逆も可能である。さらに、特定形態において存する効果を全て同時に備える必要はない。従来技術に対して新規な構造は全て、それ単独で又は他の構成との組合せにおいて、該構造に具現化される構成的及び／又は作用的概念を含み、発明者によってなされた別個の発明と解釈されるべきである。即ち、本発明の範囲は開示された特定形態に限定されるものではない。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係るシフト制御装置によれば、確実にオーバーシフト機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の特定形態に係るツイストグリップ型シフト制御装置を備えた自転車の側面図である。
【図２】  図２は、本発明の特定形態に係るツイストグリップ型シフト制御装置の斜視図である。
【図３】  図３は、図２に示すツイストグリップ型シフト制御装置の分解図である。
【図４】  図４は、図２に示すツイストグリップ型シフト制御装置の部分断面図である。
【図５】  図５は、図３に示すベース部材の部分断面図である。
【図６】  図６は、図４におけるVI-VI線断面図である。
【図７Ａ】  図７Ａは、位置決め部材，ベース部材及び操作部材におけるラチェット歯の形状を示す断面図である。
【図７Ｂ】  図７Ｂは、位置決め部材，ベース部材及び操作部材におけるラチェット歯の形状を示す断面図である。
【図８(A)-(D)】  図８(A)〜(D)は、操作部材をワイヤ引張方向へ回転させた際のツイストグリップ型シフト制御装置の動作を示す模式図である。
【図８(E)-(G)】  図８(E)〜(G)は、操作部材をワイヤ引張方向へ回転させた際のツイストグリップ型シフト制御装置の動作を示す模式図である。
【図９】  図９は、本発明によるオーバーシフト動作を示す説明図である。
【図１０】  図１０は、本発明の他の実施の形態に係るツイストグリップ型シフト制御装置の断面図である。
【図１１(A)-(D)】  図１１(A)〜(D)は、操作部材を第１方向へ回転させた際のツイストグリップ型シフト制御装置の動作を示す模式図である。
【図１１(E)-(G)】  図１１(E)〜(G)は、操作部材を第１方向へ回転させた際のツイストグリップ型シフト制御装置の動作を示す模式図である。
【符号の説明】
１６                操作部材
１８                巻取り部材
５４                ベース部材
１１８              位置決め部材
１２２              位置決め部材の位置決めラチェット歯
１２６              ベース部材における位置決め歯
１３４              位置決め部材の連結ラチェット歯
１３８              操作部材における連結ラチェット歯
１４２              操作部材本体
【図１】
0003850808.tif 000002
【図２】
0003850808.tif 000003
【図３】
0003850808.tif 000004
【図４】
0003850808.tif 000005
【図５】
0003850808.tif 000006
【図６】
0003850808.tif 000007
【図７Ａ】
0003850808.tif 000008
【図７Ｂ】
0003850808.tif 000009
【図８（Ａ）−（Ｄ）】
0003850808.tif 000010
【図８（Ｅ）−（Ｇ）】
0003850808.tif 000011
【図９】
0003850808.tif 000012
【図１０】
0003850808.tif 000013
【図１１（Ａ）−（Ｄ）】
0003850808.tif 000014
【図１１（Ｅ）−（Ｇ）】
0003850808.tif 000015