(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐器区間の基準線側及び分岐線側におけるそれぞれの異なる測定位置での軌道狂い測定項目に対する測定位置基本データおよび各軌道狂い量を演算するに使用する軌道狂い基本データをデータ演算処理装置に記憶し、
上記分岐器区間での欠線部のない外方レールに検測装置を係合して軌道狂いの検測における測定精度に影響を与えない精度の測定間隔を測定点として測定始点から測定終点に到るまで測定すると共に測定値を蓄積し、
上記データ演算処理装置にて上記蓄積された測定値に基づき通り狂い検測については基準線側にあっては逓倍演算処理方法の処理を実行すると共に分岐線側にあっては軌道の正矢を実線形に変換する方法の処理を実行して測定結果を求め、
上記測定位置と測定点とが一致しない場合、測定位置の前後の測定点の上記測定値または測定結果を使用して補間法により上記測定位置基本データに基づく測定位置の測定値または測定結果を求め、
上記測定位置の軌道狂い基本データと各測定位置の測定値または測定結果とを比較して各軌道狂い量を演算することを特徴とする分岐器区間軌道狂い検測方法。
【請求項２】
通り狂い検出器、高低狂い検出器、水準狂い検出器、軌間狂い検出器より成る軌道狂い検出器および距離検出器を有し、この距離検出器により測定される走行距離値が軌道狂いの検測における測定精度に影響を与えない精度の測定間隔に達する度毎に検測指令パルスを受信して軌道狂い検出器のその時点の測定点における測定値をサンプルホールドするサンプルホールド回路を有し、このサンプルホールドされた各軌道狂い検出器の測定値をそれぞれの記憶領域に蓄積する記憶装置を有するデータ収集装置を具備し、
データ収集装置から各軌道狂い検出器の各測定点での測定値を入力する入出力装置を有し、分岐器区間の各軌道狂い測定項目に対する測定位置基本データおよび各軌道狂い量を演算するに使用する軌道狂い基本データを格納するハードディスクを有し、上記蓄積された測定値に基づき通り狂い検測については基準線側にあっては逓倍演算処理方法の処理を実行すると共に分岐線側にあっては軌道の正矢を実線形に変換する方法の処理を実行して測定結果を求め、測定位置と測定点とが一致しない場合には測定位置の前後の測定点の上記測定値または測定結果を使用して補間法により上記測定位置基本データに基づく測定位置の測定値または測定結果を求め、上記測定位置の軌道狂い基本データと各測定位置の測定値または測定結果とを比較して各軌道狂い量を演算するデータを演算処理するＣＰＵを有し、測定結果を表示する表示装置を有するデータ演算処理装置を具備する、
ことを特徴とする可搬式軌道狂い検測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、分岐器区間軌道狂い検測方法およびこの方法を実施する装置に関し、特に、鉄道軌道において分岐器が存在する分岐器区間における軌道狂いを検測する分岐器区間軌道狂い検測方法およびこの方法を実施する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道列車が安全かつ乗心地の良い状態で運行されるには、軌道が充分な強度を有すると共に常に良好な状態に保守管理されている必要がある。ところが、軌道は、列車の通過する都度、繰返して荷重を受けて各部が変位、変形する結果、軌道狂いを生ずるに到る。この軌道狂いが大きくなると、列車の乗心地は悪くなる上に、この狂いが更に大きくなると列車の脱線事故を起こす恐れも生ずる。この様なことから、軌道狂いの状態はこれを常に的確に把握しておき、不良な箇所については機を失することなく、整備或は改良する必要がある。
【０００３】
軌道の変形の状態を表現する軌道狂いは、以下の如く種類分けして定義され、この定義に従って測定される。
一般の鉄道軌道の場合、軌道狂いとしては通常次の５項目の軌道狂いが定義されており、測定間隔は５ｍを標準としている。
１．通り狂い  レールの長さ方向の凹凸をいい、一般には長さ１０ｍの糸をレール内側面に張り、その中央部におけるレールと糸との間の水平距離により表わし、基本寸法との間の差を通り狂い量としている。
【０００４】
２．高低狂い  レール頂面の長さ方向の凹凸をいい、長さ１０ｍの糸をレール頂面に張りその中央部におけるレールと糸との間の垂直距離により表わし、基本寸法との間の差を高低狂い量としている。
３．軌間狂い  軌間寸法の基本寸法との間の差をいい、基本寸法との間の差を軌間狂い量としている。
【０００５】
４．水準狂い  軌間の基本寸法当たりの左右レールの高さの差をいい、基本寸法との間の差を水準狂い量としているす。
５．平面性狂い  軌道の平面に対する狂い量をいい、一定間隔下の２点の水準狂いの代数差により表わし、基本寸法との間の差を平面性狂い量としている。
以上の軌道狂いの測定の基本は、上述した通り、糸をレール内側面に張り、その中央部におけるレールと糸との間の水平距離を測定することである。ここで、図１３を参照するに、測定点０ないし測定点１０の何れか２点間に張られた糸を「弦」としてその長さを「弦長：Ｌ」と称し、弦の中点における弦とレールとの間の水平距離を「正矢：Ｖ」と称している。測定点間に張られた弦と弦の中点以外の点との間の距離を「矢」という。この正矢Ｖと弦長Ｌとの間には、この結果のみを示すと、以下の通りの関係がある（詳細は、特願昭６３−２４８８３７号明細書参照）。
【０００６】
測定点１個おきの測定点間の弦長をＬとし、各測定点の正矢をＶ1 、Ｖ2 ・・・Ｖ9 とした場合、２倍の弦長２Ｌである測定点０と測定点４の間の弦の正矢は
Ｖ2L＝Ｖ1＋２Ｖ2＋Ｖ3
となる。弦長２Ｌの２倍の４Ｌの弦の正矢と弦長２Ｌの弦の正矢の関係もこれと同様となり、弦長４Ｌの弦の正矢をＶM とすると、
ＶM ＝Ｖn-3 ＋２Ｖn-2 ＋３Ｖn-1 ＋４Ｖn＋３Ｖn+1 ＋２Ｖn+2 ＋Ｖn+3 となる。
【０００７】
この様にして、短い弦長Ｌを測定し、これに基づいて２Ｌ、４Ｌ、８Ｌ、１６Ｌ・・・２n Ｌの弦長で測定した正矢と等価の正矢を計算により求めることができる。これを逓倍弦演算処理方法と称している。
可搬式軌道狂い検測装置は以上の如き測定を各測定点において実施し、記憶することができる装置である。
【０００８】
ここで、軌道狂い検測装置の内の可搬式軌道狂い検測装置の従来例を図８および図９を参照して説明する。図８は可搬式軌道狂い検測装置の外観を示す図であり、図９はこの検測装置を被測定レールに設置したところを示す図である（詳細は、実願６３−２０７１０号明細書参照）。
可搬式軌道狂い検測装置とは、人力により軌道上を走行させて検測作業は自動的に実施する軌道狂い検測装置をいう。通り基準ビーム１００の底面には、被測定レール２０１の踏頂面上を転動し、通り基準ビーム１００を被測定レール２０１上に沿って走行させる３個の走行車輪１０１が長さ方向に沿って両端部および中間部に取り付けられると共に、被測定レール２０１の軌間面２０１Ａに接触して回転する２個の通り狂い測定用基準接触子１０２が両端部に設けられている。通り基準ビーム１００の中央部側方には、通り、軌間、および水準の軌道狂い検出器を設置する検出器設置台１０３が設けられている。そして、この検出器設置台１０３には、対側レール２０２に対して渡された２本の円筒管からなるアーム１０４が取り付けられ、このアーム１０４の遊端にはアーム１０４に対して伸縮自在に設けられたシャフト１０５を介して対側レール２０２と平行な補助ビーム１０６が取り付けられている。
【０００９】
補助ビーム１０６の中央には対側レール２０２の踏頂面を転動する走行車輪１０７が取り付けられると共に、対側レール軌間面２０２Ａに接触して回転する軌間狂い測定用接触子１０８が取り付けられている。アーム１０４とシャフト１０５の間には圧縮コイルスプリング１０９が内蔵されており、対側レール軌間面２０２Ａには軌間狂い測定用接触子１０８が圧接され、この圧接力の反力により通り狂い測定用基準接触子１０２を被測定レールの軌間面２０１Ａに圧接させる構造となっている。
【００１０】
通り基準ビーム１００に設けられた通り狂い測定用基準接触子１０２双方の間の距離Ｌは通り狂い測定の測定弦長となり、両走行車輪１０１の軸線間の距離Ｌは高低狂い測定の測定弦長となる。
通り基準ビーム１００は上下方向に偏平な断面形状を有し、レール２０１および２０２の通り方向の湾曲に対しては充分な剛性を示すが、高低方向の湾曲に対しては中央部が湾曲に追従して変形することができるものとされている。
【００１１】
高低基準ビーム１１３は通り基準ビーム１００の上面に搭載されている。高低基準ビーム１１３は図８に示される如く平板により構成され、平板断面の長辺を上下方向にして通り基準ビーム１００に搭載し、上下方向に充分大なる剛性を示すものとされる。この高低基準ビーム１１３は、通り基準ビーム１００に対して走行車輪１０１の軸芯位置上面において連結されており、その連結の仕方としては一方は軸連結とすると共に他方はローラ上に乗せるものとすることができる。この様にして高低基準ビーム１１３は通り基準ビーム１００の上下方向のたわみに対して自由な状態で結合されている。
【００１２】
この可搬式検測装置には、軌道の欠線部を無事に通過するための分岐器通過機構も具備されており、これを図９を参照して説明する（詳細は、特願６３−３２６５２７明細書参照）。
通り狂い測定用基準接触子１０２の両側には、軌間面から遠ざかる方向へ扇型に配列された複数のガイドローラ１１０が取り付けられると共に、通り基準ビーム１００の中央と通り狂い測定用基準接触子１０２の中間部には、それぞれ欠線部通過用補助ローラ１１１が取り付けられている。そして、対側レール２０２の補助ビーム１０６には、軌間狂い測定用接触子１０８の両側および両端部の位置に複数の欠線部通過用ガイドローラ１１２が取り付けられている。これら補助ローラ１１１、およびそれぞれのガイドローラ１１２を設けることにより、可搬式検測装置は分岐器における欠線部を通過することができる。
【００１３】
以上の可搬式軌道狂い検測装置による各軌道狂いおよび距離の検測の仕方を各図を参照して簡単に説明する。
１．高低狂いの検測
図８および図１０を参照して、先ず、可搬式軌道狂い検測装置の取り付け位置および高低狂い検出器の構造を説明する。
【００１４】
高低狂い検出器３０１は測定弦長Ｌの中央部の位置において図１０に示される如く高低基準ビーム１１３の側面に取り付けられている（詳細は、実願６３−２０７１０明細書参照）。ケース３０２の内部には、ボールスプライン３０３が取り付けられ、このボールスプライン３０３により推動シャフト３０４を推動自在に支持している。推動シャフト３０４の推動方向は鉛直方向に選定され、その下端に接触子３０５が取り付けられている。この接触子３０５は接触面１１４に接触し、被測定レール２０１の踏頂面の上下方向の偏位を走行車輪１０１を介して受け、高低基準ビーム１１３を基準として推動シャフト３０４を被測定レール２０１の上下方向の偏位に追従させている。偏位検出器３０６は推動シャフト３０４の軸芯と平行に設けられている。偏位検出器３０６としては差動トランスを使用することができる。推動シャフト３０４と偏位検出器３０６の可動コア３０７との間を連結バー３０８により連結し、被測定レールの上下方向の偏位を偏位検出器３０６に伝達している。連結バー３０８と固定台３０９との間には引張コイルスプリング３１０が設けられ、連結バー３０８を下方向に引くことにより、推動シャフト３０４に取り付けられた接触子３０５を常に接触面１１４に圧接させている。
【００１５】
２．通り狂いの検測
図８および図９により通り狂い検出器の取り付け位置およびその構造を説明する。
通り狂い検出器４０１は通り基準ビーム１００の中央部に設けられた検出器設置台１０３上に測定弦長Ｌの中央の位置に取り付けられている。通り狂い検出器４０１は高低狂い検出器３０１に対応する同等の構造を有している。図９に示される如く、測定ローラ４０３をスプリング４０２により被測定レール２０１の軌間面２０１Ａに圧接され、通り狂いの偏位量を測定する。
【００１６】
３．軌間狂いの検測
図９および図１１を参照して軌間狂い検出器の取り付け位置およびその構造を説明する。
図９においては、軌間狂い検出器６０１は検出器設置台１０３に搭載されており、アーム１０４と補助ビーム１０６を連結しているシャフト１０５の遊端部に取り付けられた中継軸１１５の偏位量を測定する。図１１において、偏位検出器６０６は差動トランスより成り、そのコア軸６０３と連結された測定軸６０４は圧縮コイルスプリング６０２により常に中継軸１１５に圧接され、中継軸１１５の偏位をコア軸６０３の偏位により測定する。
【００１７】
軌間狂い量は左右レール軌間面の基準寸法に対する狂い量としており、通り狂い検出器に検出された狂い量と軌間狂い検出器に検出された狂い量を合計することにより求めている。
４．水準狂いの検測
図８を参照して水準狂い検出器の取り付け位置およびその構造を説明する。
【００１８】
水準狂い検出器５０１は検出器設置台１１３に搭載され、左右レールの傾斜角を検出するものである。この水準狂い検出器５０１としては汎用の傾斜計を使用する。
５．距離の検測
距離検出器の具体的な構成は図示されていないが、汎用の距離検出器を使用することができる。距離検出器は通りビーム１００の下面に設けられる走行車輪１０１の内の１個に付設される。距離検出器は測定センサとしてロータリーエンコーダを有し、これを走行車輪軸に直結し、走行車輪と一緒にロータリーエンコーダを回転させることにより、定間隔を走行する毎に１個づつのパルスを発信させる。このパルスをデータ収集装置に入力することにより走行距離を積算することができる。
【００１９】
図１２を参照して可搬式軌道狂い検測装置の演算処理について説明する。
図１２において、３０１は高低狂い検出器、４０１は通り狂い検出器、５０１は水準狂い検出器、６０１は軌間狂い検出器、７０１は距離検出器を示す。距離検出器７０１から発生したパルスはマイクロコンピュータより成る処理装置ＣＰＵに入力される。処理装置ＣＰＵに入力された距離パルスはデータ処理装置内部に設けた計数部により累積加算され、この走行距離値が所定値に達する度毎に処理装置ＣＰＵはサンプルホールド回路ＳＰ1 、ＳＰ2 、ＳＰ3 、およびＳＰ4 に検測指令パルスを出力する。指令を受信したサンプルホールド回路ＳＰ1 、ＳＰ2 、ＳＰ3 、ＳＰ4 はそれぞれの軌道狂い検出器のその時点における検測値をサンプルホールドする。
【００２０】
サンプルホールド回路ＳＰ1 、ＳＰ2 、ＳＰ3 、ＳＰ4 にサンプルホールドされた各検出器の検出値は、マルチプレクサＭＰにより１個づつ選択され、アナログ−ディジタル変換器ＡＤに入力されてディジタル変換され処理装置ＣＰＵに入力される。処理装置ＣＰＵに入力されたそれぞれの測定値は各記憶領域に配列されて記憶装置ＭＥに記憶される。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、高速軌道狂い検測装置および可搬式軌道狂い検測装置は、何れも、一般軌道の軌道狂いを測定対象とするものであるものであって、分岐器区間の軌道狂いの測定に対応するものではなく、分岐器区間の軌道狂いの測定は殆ど人手にたよっているのが現状である。人手による分岐器区間の軌道狂いの測定は、他の軌道検査業務と比較して、測定から測定結果の台帳の作成に到る一連の作業が非常に多くて複雑であり、多大な人力および作業時間を必要とする。即ち、測定をするに際して、分岐器の種類により各軌道狂いの測定点が異なるところから、先ず、分岐器図面を使用して測定点の位置決めをする必要がある。そして、測定したデータはそのまま活用することはできず、スラックによる拡大寸法その他の各基準寸法から狂い量を手計算により算出しなければならない。更に、これらの基準寸法も片開き分岐器、両開き分岐器、振分分岐器その他の分岐器の種類、使用されるレールの単位長さの重量、分岐器番数により様々の値をとる。その他、測定に際して、測定時の気象条件、測定者の熟練度による測定誤差の発生、誤記入の発生にも考慮する必要がある。
【００２２】
以上の様な種々の事情から、一般軌道において使用されている小型簡易な可搬式軌道狂い検測装置をベースとした分岐器区間測定用の軌道狂い検測装置の早期開発が要請されている。
この発明は、従来の小型簡易な可搬式軌道狂い検測装置に対して分岐器測定点の位置情報、各測定点における各測定項目毎の基準寸法その他の必要なデータベース、リード長に対する矢の演算装置を付加することにより、軌道狂い検測装置より得られる検測結果を基にして分岐器区間の各測定項目毎の狂い量を演算すると共に帳表出力する分岐器区間軌道狂い検測方法およびこの方法を実施する装置を提供するものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の分岐器区間軌道狂い検測方法は、分岐器区間の基準線側及び分岐線側におけるそれぞれの異なる測定位置での軌道狂い測定項目に対する測定位置基本データおよび各軌道狂い量を演算するに使用する軌道狂い基本データをデータ演算処理装置に記憶し、上記分岐器区間での欠線部のない外方レールに検測装置を係合して軌道狂いの検測における測定精度に影響を与えない精度の測定間隔を測定点として測定始点から測定終点に到るまで測定すると共に測定値を蓄積し、上記データ演算処理装置にて上記蓄積された測定値に基づき通り狂い検測については基準線側にあっては逓倍演算処理方法の処理を実行すると共に分岐線側にあっては軌道の正矢を実線形に変換する方法の処理を実行して測定結果を求め、上記測定位置と測定点とが一致しない場合、測定位置の前後の測定点の上記測定値または測定結果を使用して補間法により上記測定位置基本データに基づく測定位置の測定値または測定結果を求め、上記測定位置の軌道狂い基本データと各測定位置の測定値または測定結果とを比較して各軌道狂い量を演算することとした。
【００２４】
また、本発明の可搬式軌道狂い検測装置は、通り狂い検出器、高低狂い検出器、水準狂い検出器、軌間狂い検出器より成る軌道狂い検出器および距離検出器を有し、この距離検出器により測定される走行距離値が軌道狂いの検測における測定精度に影響を与えない精度の測定間隔に達する度毎に検測指令パルスを受信して軌道狂い検出器のその時点の測定点における測定値をサンプルホールドするサンプルホールド回路を有し、このサンプルホールドされた各軌道狂い検出器の測定値をそれぞれの記憶領域に蓄積する記憶装置を有するデータ収集装置を具備し、
データ収集装置から各軌道狂い検出器の各測定点での測定値を入力する入出力装置を有し、分岐器区間の各軌道狂い測定項目に対する測定位置基本データおよび各軌道狂い量を演算するに使用する軌道狂い基本データを格納するハードディスクを有し、上記蓄積された測定値に基づき通り狂い検測については基準線側にあっては逓倍演算処理方法の処理を実行すると共に分岐線側にあっては軌道の正矢を実線形に変換する方法の処理を実行して測定結果を求め、測定位置と測定点とが一致しない場合には測定位置の前後の測定点の上記測定値または測定結果を使用して補間法により上記測定位置基本データに基づく測定位置の測定値または測定結果を求め、上記測定位置の軌道狂い基本データと各測定位置の測定値または測定結果とを比較して各軌道狂い量を演算するデータを演算処理するＣＰＵを有し、測定結果を表示する表示装置を有するデータ演算処理装置を具備する、こととした。
【００２５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態の説明をするに先だって、分岐器区間の基準線側、分岐線側のそれぞれにおける各測定項目に対する測定位置を分岐器概略を示す図１および図２を参照して説明する。
鉄道軌道において、分岐器が存在する分岐器区間においても、一般軌道と同様に、測定すべき軌道狂いの項目として、通り狂い、高低狂い、軌間狂い、水準狂いの４項目を測定すべく規定されている。そして、分岐器区間においては、分岐器の機能の維持および安全の確保の両面を考慮して、各測定項目毎に測定を実施すべき位置が規定されている。分岐器の種類によっては、更に、基準線側および分岐線側について、各測定項目毎に測定位置が決められている。また、通り狂いの測定に関しては、基準線側の場合は一般軌道と同じ糸長１０ｍの中央の位置の正矢を測定すべきものとされているが、分岐線側の測定の場合はリードレールを全長Ｌとした弦において１／４Ｌ、１／２Ｌ、３／４Ｌの位置の矢を測定し、レール継目を中心とした６ｍ弦における継目位置である中央点の正矢を測定すべきものとされており、一般軌道とは測定方法も一部異なっている。
【００２６】
ここで、測定位置は分岐器種別により多少異なるが、例えば、６０ｋｇレール１８# 固定クロッシング使用片開き分岐器についてその測定位置を説明する。
図１（ａ）に示される基準線側において、測定位置Ｎｏ１、５、６、８はレール継目の位置を示し、Ｎｏ２はトングレールＴの先端を示し、Ｎｏ３はトングレールＴ先端より８８０ｍｍ離れた位置を示し、Ｎｏ４はトングレールＴの中央点を示す。
【００２７】
図２（ａ）に示される分岐線側においてはＮｏ３（Ｖ4 ）、Ｎｏ５（Ｖ8 ）、Ｎｏ７、Ｎｏ８はレール継目の位置を示し、Ｎｏ１はトングレールＴ先端より８８０ｍｍ離れた位置を示し、Ｎｏ２（Ｖ2 ）はトングレールＴの中央点を示し、Ｎｏ４（Ｖ6 ）はリードレールＡの中央点を示し、Ｎｏ６（Ｖ10）はリードレールＢの中央点を示す。Ｖ1 、Ｖ3 はトングレールＴの長さに対する１／４の位置および３／４の位置を示し、Ｖ5 、Ｖ7 はリードレールＡの長さに対する１／４の位置および３／４の位置を示し、Ｖ9 、Ｖ11はリードレールＢの長さに対する１／４の位置および３／４の位置を示す。
【００２８】
図１（ｂ）および図２（ｂ）には、各測定位置に対する測定項目が示されている。基準線側においては、通り狂いの測定は測定点を中心とした１０ｍ弦としているが、分岐線側においては、トングレールＴ、リードレールＡ、リードレールＢそれぞれのレール長さを弦長とした１／４Ｌ、２／４Ｌ、３／４Ｌの位置における矢および正矢およびレール継目を中心とした６ｍ弦正矢としており、基準線側とは測定方法を異にしている。
【００２９】
以下、この発明による軌道狂い検測について説明する。
軌道狂い検測装置の設置および検測範囲を図３に示す。例えば、片開き分岐器が存在する分岐器区間を測定する場合、基準線側と分岐線側のそれぞれを各別に測定する。
分岐器のクロッシング部には、車輪のフランジウェー確保のために軌間線欠線部が設けられており、この欠線部は測定間隔と比較して充分長い距離となっている。検測装置による通り狂い測定において、測定弦長Ｌで測定した正矢を基にして逓倍弦演算処理を行なう場合、連続した測定データを必要とするが、この欠線部が測定点となった場合、正確な測定値が得られないことになる。従って、正確な測定値を得るには、通り狂い検出器４０１が取り付けられている通り基準ビーム１００を欠線部のない連続したレールである外方レールに係合して検測装置を設置して検測を行なう。
【００３０】
測定始点については、トングレールＴの先端の位置に高低狂いの測定項目があり、１０ｍ弦正矢を演算するに必要とされる５ｍ以上の測定距離を考慮して、基準線側および分岐線側共に統一的に、トングレールＴ先端より６ｍ手前の位置を測定始点とする。測定終点については、クロッシング部前端のレール継目の位置に高低狂いの測定項目があり、クロッシング部の長さは１ｍ以上であるところから、クロッシング後端継目より４ｍ以上のところを測定終点とする。
【００３１】
測定間隔は距離検出器から発信するパルスのカウント数により設定する。測定間隔は一定間隔とされるが、各分岐器における各測定項目に対する測定されるべき位置は様々であって、検測装置の測定点と一致するとは限らない。従って、測定位置と測定点とが一致しない場合、測定位置の前後の測定点の測定値を使用して補間法により測定位置の測定値を求める。
【００３２】
この様なことから、測定誤差を少なくするには測定間隔をできる限り細かく設定することが必要となるが、各測定間の軌道狂い変化量およびメモリの記憶容量を考慮して実施例は測定精度に影響されない１０ｃｍを測定間隔としている。
ここで、基本データについて説明する。基本データとしては、各測定項目に対する測定位置基本データ、および各測定結果より狂い量を演算するに使用される各軌道狂い基本データの２種類が作成される。例えば、片開き分岐器の場合は、基準線側および分岐線側のそれぞれについて２種類作成される。測定位置基本データは、分岐器図面に記載される各レールの長さおよび各継目の遊間量の値を基にして、測定始点から測定位置までの距離として各分岐器毎に作成される。軌道狂い基本データは、各分岐器における各測定位置の、各測定項目に対する基本寸法とする。図４は基本データの一例を示す。
【００３３】
ところで、分岐線側の通り狂いについては、図２に示される通り、各レールの長さを弦長とした１／４Ｌ、２／４Ｌ、３／４Ｌの位置における矢および正矢、レール継目を中心とした６ｍ弦正矢を測定する。測定された測定弦長Ｌに対する正矢から各測定弦長に対する正矢を演算する場合、図１３に示される倍長演算の演算式により求めることができるが、各レールの長さは様々でり、倍長演算による弦長とは必ずしも一致しないので、必要とするレール長さを弦長とする正矢は求めることができない。また、１／４Ｌ、３／４Ｌの位置についての矢も演算することができない。ここで、この発明は、分岐線側の通り狂いを演算する仕方として「軌道の正矢を実線形に変換する方法」を使用する。これを図５を参照して説明する。
【００３４】
図５は測定した正矢から軌道の実線形を求める過程を示す図である。図５Ａは軌道の直線部における変形部を含む実線形を示す。この変形部は＋１ないし＋９の９個の測定点に亘って生じており、その変形量は１０ｍｍとされている。この変形部を弦長Ｌで測定点を順次ずらしながら小刻みに測定した正矢は図５Ｂに示される如くになる。即ち、正矢は測定点１で−2.5ｍｍ、測定点３で＋2.5ｍｍ、測定点７で＋2.5ｍｍ、測定点９で−2.5ｍｍの値となる。この図５Ｂに示される正矢に基づいて弦長２Ｌにより測定した正矢と等価な値は図５Ｃに示される如くになる。以下、同様にして、図５Ｄは弦長４Ｌにより測定した正矢と等価な値を示し、図５Ｅは弦長８Ｌにより測定した正矢と等価な値を示し、図５Ｆは弦長１６Ｌにより測定した正矢と等価な値を示す。図５Ｆは図５Ａに示した実線形と一致した。図５の具体例は、変形部については、その幅４Ｌについて＋１ないし＋９の９個の測定点が設定されて小刻みに測定されたものであるが、結局、幅４Ｌの変形部を弦長１６Ｌにより測定したところで変形部を含む軌道の正矢が実線形に変換されたことを意味している（詳細は、特願昭６３−２４８８３７号明細書参照）。この発明は、測定弦長Ｌで求めた測定値に逓倍弦演算処理を施し、実線形に変換し、次いで変換した実線形の値から各弦長に対する正矢および矢を演算して求める。
【００３５】
最後に、図６を参照してこの発明の可搬式軌道狂い検測装置によるデータの処理について説明する。この発明の可搬式軌道狂い検測装置は、図１２に示される可搬式軌道狂い検測装置をそのままデータ収集装置５０とし、これに新たにデータ演算処理装置６０を付加したものである。
データ演算処理装置６０において、データを演算処理するＣＰＵ６１、データを表示するＣＲＴ６２およびキーボード６３はパーソナルコンピュータの構成要素を使用することができる。ハードディスクＨＤ６５には、各種の分岐器毎のデータベースとして各測定点の位置情報である測定位置基本データ、各測定点における各測定項目毎の基本寸法である測定位置基本データを予め準備して記憶させておく。メモリＲＡＭ６６には、ＣＰＵ６１を所定の順序で動作させる処理プログラムを収納しておく。データ収集装置５０は軌道検測した結果である測定データをその記憶装置ＭＥに記憶しておく。軌道検測の終了後、記憶装置ＭＥからデータ演算処理装置６０に取り込んだ測定データは、入出力装置であるＩ／Ｏ６４を介してＣＰＵ６１に入力され、ＣＰＵ６１からＨＤ６５に転送記憶される。
【００３６】
ここで、データ演算処理装置６０の演算処理動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
先ず、データ演算処理装置６０をＳＴＡＲＴし、キーボード６３を操作して分岐器の種類を入力選択すると、処理プログラムが起動する。ＨＤ６５に書き込まれている各測定点の位置情報、基本寸法、測定データが順次に検索読み出され、ＣＰＵ５１において演算比較処理される。ＣＰＵ５１の演算結果は、ＨＤ６５に再度記憶されると共に入出力装置Ｉ／Ｏ６４を介してＣＲＴ６２に出力表示される。ＣＰＵ５１が演算処理した演算値が予め規定される基本寸法と比較してその限界範囲を超えた場合、このことはＣＲＴ６２に点滅表示され、或は表示の色を変更する。次いで、演算比較処理結果をＨＤ６５に記憶し、終了する。
【００３７】
【発明の効果】
以上の通りであって、この発明によれば、一般軌道の可搬式軌道狂い検測装置をそのままデータ収集装置とし、これに新たにデータ演算処理装置を付加することにより容易に分岐器区間軌道狂い検測装置を構成し、分岐器区間軌道狂いを検測することができる。
【００３８】
そして、各分岐器のデータベースを作成してコンピュータの固定ディスクに記憶させておくことにより、検測装置による検測後直ちに演算処理を行ない、各軌道狂いを出力することができる。
また、測定データと基本寸法を比較することにより、基本寸法に対する限界範囲を越えた場合にこれを表示器上に容易に表示させることができる。従って、検測における作業時間を人力と比較して大幅に短縮することができ、しかも軌道の状況を的確に把握することができることから、分岐器区間検測時の安全性の確保にその効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】基準線側測定項目および測定位置を説明する図。
【図２】分岐線側測定項目および測定位置を説明する図。
【図３】基準線および分岐線を示す図。
【図４】測定位置および基本寸法の例を示す図。
【図５】測定した正矢から軌道の実線形を求める過程を示す図。
【図６】データ演算処理装置を説明する図。
【図７】実施例の動作フローチャート。
【図８】可搬式軌道狂い検測装置の従来例を示す図。
【図９】図８の従来例をレールに設置したところを示す図。
【図１０】高低狂い検出器を説明する図。
【図１１】軌間狂い検出器を説明する図。
【図１２】従来例の演算処理を説明する図。
【図１３】測定原理および逓倍弦演算処理を説明する図。
【符号の説明】
５０  データ収集装置
６０  データ演算処理装置
６１  第２のＣＰＵ
６４  入出力装置
６５  ハードディスクＨＤ
３０１  高低狂い検出器
４０１  通り狂い検出器
５０１  水準狂い検出器
６０１  軌間狂い検出器
７０１  距離検出器
ＣＰＵ  処理装置
ＭＥ  記憶装置
ＳＰ1 、ＳＰ2 、ＳＰ3 、ＳＰ4   サンプルホールド回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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