(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の中央光学部と、その周りに位置する環状の周辺光学部を含んで形成された光学部を備え、それら中央光学部と周辺光学部に対して、互いに異なるレンズ度数が設定されることにより、近用補正域と遠用補正域が構成されてなる老視矯正用コンタクトレンズにおいて、
前記中央光学部にて前記近用補正域を構成すると共に、前記周辺光学部にて前記遠用補正域を構成する一方、それら中央光学部と周辺光学部を含む光学部のレンズ前面を、径方向断面において一定曲率の円形形状とすると共に、該中央光学部のレンズ後面を、径方向断面において該周辺光学部のレンズ後面と異なる一定曲率の円形形状とし、また該レンズ後面の何れの径方向断面においても、前記中央光学部の曲率を、前記周辺光学部の曲率よりも小さくして、それら中央光学部と周辺光学部の境界部分が、両光学部間に跨がって、角膜表面から離間せしめられるように構成し、更に該レンズ後面において、前記中央光学部の中心部分と、前記周辺光学部の外周部分とが、何れも、角膜表面に対して実質的に密接されるようにして、レンズ後面と角膜表面との間に形成される涙液層にて与えられる涙液レンズが、薄肉の山形断面をもった円環板形状を呈するように構成したことを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項２】
前記レンズ後面と角膜表面との間に形成される涙液レンズの厚さが、軸方向で４μｍ以下となるように構成されている請求項１に記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項３】
コンタクトレンズのレンズ度数と涙液レンズのレンズ度数の組合せにより、累進的に変化するような、中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数が、該中央光学部と該周辺光学部の境界部分に付与されている請求項１又は請求項２に記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項４】
前記涙液レンズが、周方向において実質的に不連続とされた複数の涙液レンズとして形成される請求項１乃至３の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項５】
前記中央光学部後面の中心部及び前記周辺光学部後面の外周部における部位の涙液レンズのレンズ度数が、それぞれ、０Ｄとなるように構成されている請求項１乃至４の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項６】
前記涙液レンズが、前記中央光学部と前記周辺光学部の境界部分において、それら両光学部間に跨がるようにして、１mmの径方向幅において形成されるように、構成されている請求項１乃至５の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項７】
前記中央光学部と前記周辺光学部の少なくとも一方において、そのレンズ前面とレンズ後面の何れか一方の面をトーリック面とした請求項１乃至６の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項８】
前記涙液レンズが、径方向幅が中心角度毎に変化する形状において形成される請求項７に記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項９】
前記光学部において、前記中央光学部と前記周辺光学部の間に、それら中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数が設定された移行光学部を、０．１mm〜２．０mmの幅で設けた請求項１乃至８の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記中央光学部を、直径が０．６mm〜３．０mmの円形形状とした請求項１乃至９の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記光学部の光学中心を、コンタクトレンズ外形の幾何中心を通る垂直方向の経線に対して、鼻側へ２．０mm以下の範囲でずらせた請求項１乃至１０の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項１２】
コンタクトレンズの角膜上での回転を防止する回転防止手段を設けた請求項１乃至１１の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズを設計するに際して、
前記光学部のレンズ後面と角膜表面との間に形成される隙間に、涙液が充満することによって涙液レンズが形成されるものと仮定し、該涙液レンズのレンズ度数を考慮することにより、前記中央光学部および前記周辺光学部のレンズ度数を設計して、目的とするレンズ度数を得ることを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの設計方法。
【請求項１４】
前記涙液レンズが、前記中央光学部と前記周辺光学部の境界部分において、それら両光学部間に跨がって形成されるように、前記光学部におけるレンズ後面の形状を設計すると共に、該涙液レンズによって、かかる境界部分に該中央光学部と該周辺光学部の中間のレンズ度数を付与せしめる請求項１３に記載の老視矯正用コンタクトレンズの設計方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れかに記載の老視矯正用コンタクトレンズを製造するに際して、
前記光学部におけるレンズ前面およびレンズ後面の少なくとも一方の面を、モールド成形によって形成することを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、近用補正域と遠用補正域を有する老視矯正用コンタクトレンズに係り、特にそれら近用補正域と遠用補正域を構成する光学部が同心円状に設けられた老視矯正用コンタクトレンズに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、老視眼等の視力調整に劣る目に適用されて、視力調整を補うために用いられるコンタクトレンズとして、一つのレンズ内に互いに異なる度数が設定された複数の視力補正域を設けた多焦点型の老視矯正用コンタクトレンズが提案されている。かかる多焦点型の老視矯正用コンタクトレンズは、２つのタイプに大別することが出来、レンズに設定された遠用補正域と近用補正域とを、視軸の移動によって必要に応じて使い分けて、別々に観察する視軸移動型のものと、それら両補正域を同時に観察し、装用者の脳の判断によって、見たい距離の像を選別して観察する同時視型のものとが存在するが、コンタクトレンズの分野では、複数の補正域を確実に使いわけて観察することが困難であるために、同時に各補正域を観察する後者のタイプのものが、主流となっている。
【０００３】
ところで、この同時視型の老視矯正用コンタクトレンズの一種として、遠用補正域と近用補正域の二つの焦点を有する、所謂バイフォーカルコンタクトレンズが提案されている。
【０００４】
そして、かかるバイフォーカルコンタクトレンズにおいては、例えば、特開昭６０−９１３２７号公報等に示されているように、一般には、レンズにおける光学部の後面（角膜側の面）に、角膜形状に対応したベースカーブが形成される一方、所望のレンズ度数が与えられるように、光学部の前面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されて、近用，遠用の二つの補正域を構成する二つの光学部が形成されている。
【０００５】
ところが、このような形状を有するバイフォーカルコンタクトレンズにあっては、両光学部の境界部分における、形状的な屈曲点や急激な度数変化により、ゴーストイメージが発生し、遠近両像が相互に干渉するといった問題があった。また、境界部分における屈曲部が前面に形成されていることから、レンズと空気との屈折率差が大きいことによりフレアが発生し、光が散乱されるといった問題もあった。
【０００６】
また、かかるバイフォーカルコンタクトレンズにおいては、近用，遠用度数の設定が、レンズ前面形状の曲率の違いによって行なわれるものであるから、特に、該コンタクトレンズを両面モールド成形によって製造する場合には、重合時にレンズの前面形状を与える雌型を、付与される近用，遠用の各度数に応じて、多数製作する必要があり、結果的に製造コストの上昇といった問題が惹起されていたのである。
【０００７】
なお、特開昭５７−１０５７１７号公報には、中央光学部に遠用補正域、周辺光学部に近用補正域が構成されるよう、レンズの光学部の後面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるバイフォーカルコンタクトレンズが示されているが、このような構造を有するコンタクトレンズにあっても、両光学部の境界部分における、ゴーストイメージ等の観察上の不具合は、充分に解消されていなかったのである。
【０００８】
また、同公報に記載の如き形状を有するコンタクトレンズにあっては、中央光学部後面の曲率半径は、周辺光学部後面の曲率半径に比して極端に小さくされて、それら後面の曲率半径の差が大きくなっていることから、特に中央部分と角膜表面との間に多量の涙液が充満され、該涙液に起因する光の屈折等によって、レンズ装用時のレンズ度数が不安定となり、計算通りのレンズ度数を得ることが難しいという新たな問題も見い出された。更に、かかるレンズの装用中に、角膜が中央光学部後面の形状に沿うように大きく変形してしまい、装用感が悪くなったり、角膜障害が惹起される場合もあるといった問題を内在していたのである。
【０００９】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上記の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、装用性に優れ、安定した視力矯正を達成し得る老視矯正用コンタクトレンズを提供することにある。
【００１０】
また、本発明は、遠点と近点の何れにおいても極めて明瞭な視認性を得ることの出来る老視矯正用コンタクトレンズ並びにその設計方法を提供することも、解決課題とする。
【００１１】
また更に、本発明は、経済性に優れた老視矯正用コンタクトレンズ並びにその製造方法を提供することも、目的とする。
【００１２】
【解決手段】
そして、上記の課題を解決するために、本発明にあっては、略円形の中央光学部と、その周りに位置する環状の周辺光学部を含んで形成された光学部を備え、それら中央光学部と周辺光学部に対して、互いに異なるレンズ度数が設定されることにより、近用補正域と遠用補正域が構成されてなる老視矯正用コンタクトレンズにおいて、前記中央光学部にて前記近用補正域を構成すると共に、前記周辺光学部にて前記遠用補正域を構成する一方、それら中央光学部と周辺光学部を含む光学部のレンズ前面を、径方向断面において略一定曲率の円形形状とすると共に、該中央光学部のレンズ後面を、径方向断面において該周辺光学部のレンズ後面と異なる略一定曲率の円形形状としたことを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズを、その要旨とするものである。
【００１３】
かくの如き本発明に従えば、近用補正域が中央光学部にて構成されることから、レンズ後面において、中央光学部と周辺光学部の曲率の差、即ち、曲率半径の差が小さくされるのであって、それ故に、レンズ後面に沿う角膜形状の大きな変形を有利に抑えることが出来るのであり、ひいては、装用感の悪化や角膜障害を効果的に防止することが出来るのである。
【００１４】
また、本発明においては、レンズ後面における中央光学部と周辺光学部の曲率の差が小さくされて、レンズ後面と角膜表面との空隙の厚さも小さくされることから、レンズ装用の際にレンズと角膜表面の間に形成される涙液層の厚さが、有利に小さくされる。従って、涙液層による光の屈折が低減されて、装用時のレンズ度数の変化が抑制されることにより、所望のレンズ度数を確保することが出来るのであって、以て、目的とするレンズ度数を安定して得ることが可能となるのである。
【００１５】
また更に、本発明に係る老視矯正用コンタクトレンズにあっては、例えば、レンズ前面形状の曲率設定により遠用度数を付与し、中央光学部のレンズ後面形状の曲率設定により近用度数を付与することが可能となるのであり、特に両面モールド成形によってレンズの製造を行なう場合にあっては、成形に必要な成形型の種類を減少させることが可能となり、以て、製造コストの低減を達成し得るのである。
【００１６】
また、本発明にあっては、前記レンズ後面の何れの径方向断面においても、前記中央光学部の曲率を、前記周辺光学部の曲率よりも小さくし、それら中央光学部と周辺光学部の境界部分が、両光学部間に跨がって、角膜表面から離間せしめられるようにした構成が有利に採用され得る。このような構成を採用すれば、レンズを装用した際に、中央光学部と周辺光学部の境界部分において、光学部と角膜表面の間に、周方向に連続して延びる薄肉の涙液層が形成されることから、かかる涙液層を涙液レンズとして利用して、コンタクトレンズのレンズ度数と該涙液レンズのレンズ度数を組み合わせることにより、該境界部分に中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数、即ち中央光学部に付与される近用度数と周辺光学部に付与される遠用度数の間の任意のレンズ度数を付与することが出来るのであって、これによって、境界部分における度数の急激な変化が抑制されて、ゴーストイメージといった観察上の問題を有利に低減乃至は回避し得る。また、本発明においては、中央光学部と周辺光学部の境界部分における屈曲部位が後面に形成されるのであって、レンズ装用の際には、該屈曲部位周辺のレンズ後面と角膜表面の間に涙液層が形成されることから、レンズとの屈折率差が小さい涙液層の存在により、フレアの発生が有利に低減せしめられるのである。従って、かかる構成に従えば、レンズ装用時において、明瞭な視認性を得ることが出来るのである。
【００１７】
なお、このような構成とされる老視矯正用コンタクトレンズにおいては、前記中央光学部の中心部分やその全体を、角膜表面から離間せしめられるようにしても良いが、好ましくは、前記レンズ後面において、前記中央光学部の中心部分と、前記周辺光学部の外周部分とが、何れも、角膜表面に対して実質的に密接されるようにした構成が採用される。このような構成に従えば、レンズ後面と角膜の間に充満される涙液量が減少せしめられ、涙液層によって形成される涙液レンズの厚さが小さくされることから、該涙液レンズによる光の屈折等が低減されて、換言すれば、涙液レンズのレンズ度数が有利に小さくされて、装着時におけるレンズ度数の安定性が、より一層向上せしめられるのであり、また、中央部光学部の中心部分と周辺光学部の外周部分のそれぞれの領域において、中央光学部と周辺光学部のそれぞれに設定された屈折力を有利に且つ安定して発揮することが出来るのである。
【００１８】
また、本発明においては、例えば、前記中央光学部と前記周辺光学部の少なくとも一方において、そのレンズ前面とレンズ後面の何れか一方の面がトーリック面とされるのである。このような構成を採用すれば、老視眼のみでなく乱視眼の矯正を併せて行なうことも可能となる。
【００１９】
さらに、本発明にあっては、前記光学部において、前記中央光学部と前記周辺光学部の間に、それら中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数が設定された移行光学部が、０．１mm〜２．０mmの幅で設けられてなる構成が、好適に採用され得る。けだし、かかる移行光学部を設けることによって、急激な度数の変化が減少されることから、ゴーストイメージ等の発生をより一層効果的に回避することが出来るからである。なお、該移行光学部に与えられる度数の分布状況については、中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数、即ち中央光学部および周辺光学部のそれぞれに付与される近用度数，遠用度数の間の任意のレンズ度数が与えられるものであれば良く、径方向で、度数が階段状に変化するような構成や、度数が連続して滑らかに変化するような構成等の何れも採用可能である。
【００２０】
また更に、本発明においては、前記中央光学部を、直径が０．６mm〜３．０mmの略円形形状とした構成が有利に採用され得る。このような構成を採用すれば、近方および遠方観察の何れの場合にあっても、近用補正域，遠用補正域での観察に必要な光量を有利に確保することが出来るのであり、近方と遠方の何れの観察時にも良好な視認性を得ることが出来る。
【００２１】
また、本発明においては、前記光学部の光学中心を、コンタクトレンズ外形の幾何中心を通る垂直方向の経線に対して、鼻側へ２．０mm以下の範囲でずらせた構成が好適に採用され得る。一般に、瞳孔は鼻側にずれた位置にある一方、レンズ装用時にはコンタクトレンズが耳側にずれることが知られており、かかる構成によれば、そのようなずれが補正されて、光学部の光学中心が瞳孔の中心付近に位置せしめられる。即ち、視軸とレンズの光軸が略一致せしめられるのであり、近用，遠用両補正域において、より一層鮮明な観察を行なうことが出来るのである。
【００２２】
さらに、本発明にあっては、例えば、コンタクトレンズの角膜上での回転を防止する回転防止手段を設けることが可能である。このような回転防止手段を設けることにより、角膜上における所定位置に、所定方向をもって、実質的に回転不能の状態で、容易にコンタクトレンズを位置決めすることが出来るのであって、特に、円柱度数を設けたトーリックレンズや光学中心をレンズ外形の幾何中心に対して偏心させたレンズにおいて、安定した視力矯正を行なうことが可能となるのである。
【００２３】
また、本発明にあっては、上述の如き老視矯正用コンタクトレンズを設計するに際して、前記光学部のレンズ後面と角膜表面との間に形成される隙間に、涙液が充満することによって涙液レンズが形成されるものと仮定し、該涙液レンズのレンズ度数を考慮することにより、前記中央光学部および前記周辺光学部のレンズ度数を設計して、目的とするレンズ度数を得ることを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの設計方法も、その要旨とするものである。
【００２４】
このような本発明の方法によれば、従来にあってはレンズ度数の不安定等といった問題の原因たる涙液層を、逆に、目的とするレンズ度数を与えるためのレンズの一部として捉えて、前記コンタクトレンズの設計を行なうことが出来る。また、涙液層によって形成される涙液レンズのレンズ度数が小さくなるような形状を有するコンタクトレンズを適宜に設計することが出来ることから、該涙液レンズを利用して、ゴーストイメージやフレア等といった問題を解消するように設計せしめることが可能となるのである。
【００２５】
そして、かかる本発明の方法にあっては、前記涙液レンズが、前記中央光学部と前記周辺光学部の境界部分において、それら両光学部間に跨がって形成されるように、前記光学部におけるレンズ後面の形状を設計すると共に、該涙液レンズによって、かかる境界部分に該中央光学部と該周辺光学部の中間のレンズ度数を付与せしめる老視矯正用コンタクトレンズの設計方法が、好適に採用され得る。このような設計方法に従えば、レンズ装用時に、境界部分の周辺部位に涙液レンズが形成されるように設計し、更に該涙液レンズのレンズ度数とコンタクトレンズのレンズ度数の組合せにより、中央光学部と周辺光学部の中間のレンズ度数、即ち中央光学部に付与される近用度数と周辺光学部に付与される遠用度数の間の任意のレンズ度数が、境界部分において付与されるように設計することが出来る。従って、ゴーストイメージやフレア等といった観察上の不具合を一層有利に低減乃至は回避し得るような、老視矯正用コンタクトレンズの設計を行なうことが可能となるのである。
【００２６】
また、本発明にあっては、上述の如き老視矯正用コンタクトレンズを製造するに際して、前記光学部におけるレンズ前面およびレンズ後面の少なくとも一方の面を、モールド成形によって形成することを特徴とする老視矯正用コンタクトレンズの製造方法もまた、その要旨とするものである。
【００２７】
かくの如き本発明方法に従えば、切削加工にて製造される場合に比して、製造工程数が有利に少なくされると共に、種類の少ない成形型により、所望の多くの種類の老視矯正用コンタクトレンズを製造することが可能となるのであり、以て、可及的に低コスト化を達成し得るのである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
本発明に従う第一の実施形態としての老視矯正用のコンタクトレンズ１０が、図１および図２に示されている。このコンタクトレンズ１０は、レンズの外形に対する幾何中心：Ｏを光学中心：Ｐとする光学部１２を有している。そして、光学部１２の外周部分には、非光学部１４が形成されており、該非光学部１４は、装用時に瞳孔上に位置しないために光学的特性を与えるものでなく、装用のために必要な外周領域として形成されている。また、光学部１２は、互いに異なるレンズ度数が設定された中央光学部１６と、周辺光学部１８とによって構成されており、それぞれの光学中心は相互に略一致して、光学中心：Ｐとされている。そして、中央光学部１６は、光学中心：Ｐを中心とする略円形形状を有しており、周辺光学部１８は、該中央光学部１６の周りに位置する同心的な略円環形状を有しているのであって、両光学部１６，１８の各幾何中心もまた、光学中心：Ｐに略一致している。
【００３０】
さらに、中央光学部１６は、近方観察のために使用者の視力調節力を補うだけの一定のレンズ度数を径方向全体に亘って有しており、該中央光学部１６にて近用補正域を構成している。一方、周辺光学部１８は、遠方観察のために使用者の視力調節力を補うだけの一定のレンズ度数を径方向全体に亘って有しており、該周辺光学部１８にて遠用補正域を構成している。なお、前記近用，遠用補正域としては、レンズ装用時に実際に得られるレンズ度数が、所望の近用，遠用度数を有している領域を示すものとする。
【００３１】
また、図２に示されるように、径方向断面において、中央光学部１６および周辺光学部１８からなる光学部１２の前面は、略一定の曲率の円形形状を有しており、光学部前面２０とされている。また、光学部１２の後面は、その径方向断面において、略一定の曲率の円形形状を有する中央光学部１６の中央部後面２４と、該中央部後面２４に付された曲率とは異なる略一定の曲率の円形形状を有する周辺光学部１８の周辺部後面２６とからなる光学部後面２２とされている。更に、該光学部後面２２にあっては、前記光学部前面２０と協働して、中央光学部１６にて近用補正域、周辺光学部１８にて遠用補正域が構成され得るように、中央光学部１６の中央部後面２４に付された曲率は、周辺光学部１８の周辺部後面２６に付与された曲率よりも小さくされている。即ち、光学部後面２２において、中央部後面２４の曲率半径：Ｒ１は、周辺部後面２６の曲率半径：Ｒ２よりも大きくされているのである。なお、本実施形態においては、何れの径方向断面においても、中央部後面２４の曲率が周辺部後面２６の曲率よりも小さくされると共に、何れの径方向断面においても、光学部前面２０，中央部後面２４および周辺部後面２６に付与されたかくの如き各曲率（曲率半径）は、それぞれ略一定値とされている。
【００３２】
ここにおいて、周辺光学部１８の周辺部後面２６は、使用者の角膜表面の曲率に略対応した曲率を有する、所謂ベースカーブ面とされているのである。そして、周辺光学部１８において、該周辺部後面２６と協働して所望の遠用矯正屈折力が得られるように、光学部前面２０の曲率設定によって、所定の遠用度数が周辺光学部１８に与えられるようになっている。一方、中央光学部１６において、かかる光学部前面２０と協働して所望の近用矯正屈折力が得られるように、中央部後面２４の曲率設定によって、所定の近用度数が適宜に設定されるようになっている。なお、径方向断面における、非光学部１４の非光学部前面２７，後面２８の形状は、特に限定されるものでないが、本実施形態では、レンズのエッジ部を除く部位において、非光学部前面２７の曲率は、何れの径方向断面においても光学部前面２０の曲率よりも大きく設定され、また、非光学部後面２８の曲率は、何れの径方向断面においても周辺部後面２６（ベースカーブ面）の曲率よりも小さく設定されると共に、かかる非光学部両面２７，２８の曲率は、何れの径方向断面においても略一定値とされている。また、レンズのエッジ部における非光学部両面２７，２８の曲率は、エッジ部に所望の形状が付与されるように、適宜に設定される。
【００３３】
また、図３（ａ），（ｂ）に示されているように、コンタクトレンズ１０は、該コンタクトレンズ１０の装用時に、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０が、使用者（装用者）の角膜表面３１から離間せしめられるように構成されており、かかる離間が、径方向断面において両光学部１６，１８間に跨がるように構成されている。また、コンタクトレンズ１０は、レンズ装用状態下で、中央光学部１６における中心部３２、および周辺光学部１８における外周部３４において、角膜表面３１に対して実質的に密接されるような形状をもって構成されており、光学部後面２２と角膜表面３１との離間距離は、境界部分３０における屈曲部３５において最大となっている。従って、レンズ装用時には、境界部分３０（屈曲部３５）の周辺の光学部後面２２と角膜表面３１との間に、外部から実質的に隔離された、径方向断面山形の空隙３６が画成されるようになっているのである。そして、本実施形態においては、周方向の何れの径方向断面においても、中央部後面２４および周辺部後面２６の各曲率がそれぞれ略一定値とされていることから、空隙３６は何れの径方向断面においても両光学部１６，１８間に跨がるように形成されるのである。換言すれば、空隙３６の外周は、略一定の断面形状をもって、周方向に連続して延びる略円環板形状を呈して形成されるようになっている。なお、角膜表面３１の形状に略対応した形状を有する周辺部後面２６に対して、中央部後面２４が周辺部後面２６の曲率よりも小さい曲率を有する形状とされることから、空隙３６の径方向断面厚さは、充分小さくされているのであって、好ましくは、レンズの軸方向で４μｍ以下と設定される。
【００３４】
さらに、かくの如きコンタクトレンズ１０の装用の際には、光学部１２の光学部後面２２と角膜表面３１との間の空隙３６に、装用者の涙液が充満せしめられて涙液層が形成され、以て、該涙液層によって涙液レンズ４０が形成される。なお、該涙液レンズ４０は、空隙３６の形状に従う、薄肉の山形断面をもった円環板形状を呈して、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０において、両光学部１６，１８間に跨がるようにして形成されるのである。
【００３５】
なお、このような形状を有するコンタクトレンズ１０において、光学部１２の外径（周辺光学部１８の外径）は、装用者の瞳孔径に応じて適宜に決定される。一方、中央部後面２４の直径、即ち中央光学部１６の直径は、好ましくは０．６〜３．０mm、更に好ましくは１．０〜２．６mmの大きさで形成される。けだし、０．６mmよりも小さい場合には、近用補正域が小さくなり過ぎて、近方の像に対する矯正に必要な光量が得られなくなって、近方観察が困難となるおそれがあるからであり、３．０mmよりも大きい場合には、瞳孔径の変化等によって、遠方の像に対する矯正に必要な遠用補正域が確保されない場合が生じ、遠方観察に支障をきたすおそれが生じるからである。
【００３６】
従って、上記の如き老視矯正用のコンタクトレンズ１０にあっては、光学部後面２２において、周辺部後面２６が角膜表面３１の曲率に略対応した曲率を有する形状とされる一方、中央部後面２４がかかる周辺部後面２６の曲率よりも小さい曲率を有する形状とされるのであり、特開昭５７−１０５７１７号公報に示されているような、中央光学部後面の曲率が周辺光学部後面の曲率よりも大きくされるコンタクトレンズに比して、中央光学部１６と周辺光学部１８の曲率の差、即ち、曲率半径：Ｒ１，Ｒ２の差が有利に小さくされるのである。従って、光学部後面２２に沿う角膜形状の大きな変形を有利に抑えることが出来るのであり、以て、そのような角膜の変形によって惹起される装用感の悪化や角膜障害を、有効に回避乃至は防止することが出来るのである。
【００３７】
また、かかるコンタクトレンズ１０においては、角膜形状に略対応した形状を有する周辺部後面２６に対して、中央部後面２４が、何れの径方向断面においても、該周辺部後面２６の曲率よりも小さい曲率を有する形状とされることから、レンズ装用時において形成される光学部後面２２と角膜表面３１との間の空隙３６の厚さが、有利に小さくされて、光学部後面２２と角膜表面３１の間に形成される涙液レンズ４０による光の屈折等が有利に低減されるのであり、要するに該涙液レンズ４０のレンズ度数が効果的に小さくされるのである。それ故に、涙液レンズ４０のレンズ度数とコンタクトレンズ１０のレンズ度数を合わせた装用時のレンズ度数が、実質的に一定とされるのであり、以て所望のレンズ度数を定常的に確保し得ることから、安定した視力矯正を行なうことが可能となるのである。
【００３８】
さらに、レンズ装用の際に、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０において、両光学部１６，１８に跨がって涙液レンズ４０が形成されるように、コンタクトレンズ１０が構成されていることから、コンタクトレンズ１０のレンズ度数と該涙液レンズ４０のレンズ度数の組合せにより、例えば累進的に変化するような、中央光学部１６と周辺光学部１８の中間のレンズ度数（中央光学部１６，周辺光学部１８のそれぞれに付与される近用度数，遠用度数の間の任意のレンズ度数）を該境界部分３０に付与することが可能となるのであって、それによって、急激な度数変化が抑制されて、ゴーストイメージといった観察上の問題が有利に低減乃至は回避されるのである。また、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０における屈曲部３５が後面に形成されていると共に、装用時には、屈曲部３５周辺の光学部後面２２と角膜表面３１の間に涙液層（涙液レンズ４０）が形成されるようになっていることから、レンズと涙液との屈折率差が比較的小さいことにより、フレアの発生が有利に低減せしめられるのである。従って、かかる構造を有するコンタクトレンズ１０にあっては、レンズ装用時において、明瞭な視認性を確保することが出来るのである。
【００３９】
また、本実施形態においては、レンズ装用の際に、中央光学部１６の中心部３２、および周辺光学部１８の外周部３４において、角膜表面３１に対して実質的に密接されるように形成されていることから、それら中央光学部１６の中心部３２と周辺光学部１８の外周部３４のそれぞれの領域では、中央光学部１６と周辺光学部１８のそれぞれに設定された屈折力が有利に且つ安定して発揮されるのであり、しかも、光学部後面２２と角膜表面３１の間の空隙３６に充満される涙液量が一層少なくされて、該涙液によって形成される涙液レンズ４０の厚さも極めて小さくされる、即ち涙液レンズ４０のレンズ度数が有利に小さくされるのであって、更に安定した視力矯正が可能となるのである。
【００４０】
ところで、かくの如きコンタクトレンズ１０の設計にあたっては、装用の際に、光学部後面２２と角膜表面３１との間の空隙３６に形成される涙液レンズ４０の影響を考慮しつつ、所望の近用度数および遠用度数が付与されるように設計することとなる。
【００４１】
具体的には、まず、コンタクトレンズ１０の径方向断面において、予め測定された装用者の角膜表面３１の曲率（本実施形態においては、略一定の曲率とされている）に対応した略一定曲率の円形形状を有するように、周辺部後面２６（ベ−スカ−ブ面）を設計する。次に、周辺光学部１８が、かかる周辺部後面２６と協働して、所望の遠用矯正屈折力、即ち遠用度数を有するよう、径方向断面が略一定の曲率の円形形状となるように光学部前面２０を設計する。そして、中央光学部１６が、かかる光学部前面２０と協働して、所望の近用屈折力、要するに近用度数を有するよう、径方向断面が周辺部後面２６の曲率よりも小さな、略一定の曲率の円形形状となるように中央部後面２４を設計する。更に、非光学部前面２７，後面２８を設計するのであるが、特に、本実施形態にあっては、レンズのエッジ部を除く部位において非光学部前面２７の曲率が、何れの径方向断面においても光学部前面２０の曲率よりも大きくなるように設計し、また、非光学部後面２８の曲率が、何れの径方向断面においても周辺部後面２６の曲率よりも小さくなるよう設計すると共に、非光学部両面２７，２８の曲率が、何れの径方向断面においても略一定値をとるように設計する。また、必要に応じて、レンズのエッジ部が所望の形状を有するように、エッジ部における非光学部両面２７，２８の形状を設計する。
【００４２】
また、本実施形態においては、レンズ装用の際に光学部後面２２と角膜表面３１との間に形成される空隙３６が、何れの径方向断面においても、中央光学部１６と周辺光学部１８とに跨がるようにして境界部分３０に形成されるように、何れの径方向断面においても、中央部後面２４，周辺部後面２６の各曲率がそれぞれ略一定値をとるように設計する。要するに、レンズ装用時には、かかる空隙３６の形状に対応した涙液レンズ４０が形成されて、該涙液レンズ４０により、境界部分３０において両光学部１６，１８の中間のレンズ度数（中央光学部１６に付与される近用度数と周辺光学部１８に付与される遠用度数の間の任意のレンズ度数）が得られるように設計するのである。なお、本実施形態においては、更に、レンズ装用状態下で、中央光学部１６における中心部３２、および周辺光学部１８における外周部３４において、角膜表面３１に対してレンズが実質的に密接するように設計する。また、光学部前面２０の曲率も、何れの径方向断面においても、略一定値をとるように設計する。
【００４３】
さらに、引き続いて、かかる涙液レンズ４０が形成されると仮定して、上記の如く設計されたコンタクトレンズ１０のレンズ度数（度数分布）と、涙液レンズ４０の形状，および涙液レンズ４０の有するレンズ度数（度数分布）を計算する。そして、目的とするレンズ度数が得られるように、涙液レンズ４０の度数分布を考慮して、レンズの再設計を行う。
【００４４】
具体的には、コンタクトレンズ１０の度数分布と涙液レンズ４０の度数分布から、それらレンズ度数を合わせた、装用時のレンズ度数分布を計算し、その度数分布に基づいて、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０において所望の中間のレンズ度数が付与されるように再設計する。例えば、計算された度数分布に対して、境界部分３０におけるレンズ度数の変化率を緩やかにしたい場合には、先ず、中央部後面２４（中央光学部１６）の直径を大きくする、若しくは中央部後面２４および周辺部後面２６の曲率を小さくすることにより、涙液レンズ４０の径方向幅、ひいては、肉厚を大ならしめるのである。なお、レンズ度数の安定性を確保するには、涙液レンズ４０の肉厚を、軸方向で４μｍ以下とすることが望ましい。
【００４５】
また、計算された度数分布において、目的とするレンズ度数を有する補正域の大きさ、即ち、中央光学部１６のうち、近用視力矯正のために必要とされるレンズ度数を与える領域の大きさ、および周辺光学部１８のうち、遠用視力矯正のために必要とされるレンズ度数を与える領域の大きさ（本実施形態においては、それら中央光学部１６および周辺光学部１８のうち、実質的に角膜表面３１に密接される中央光学部１６の中心部３２および周辺光学部１８の外周部３４の大きさ）が、所望の大きさよりも大きい乃至は小さい場合には、中央光学部１６や周辺光学部１８の大きさ等の再設計を行なう。例えば、計算された度数分布に対して、実質的に近用補正域を小さくしたい場合には、先ず、中央部後面２４および周辺部後面２６の曲率を大きくして、涙液レンズ４０をレンズ中央よりにすると共に近用補正域を小さくし、それから中央部後面２４の直径を大きくして、境界部分３０におけるレンズ度数の変化率を調整する、若しくは先ず、中央部後面２４の直径を小さくして近用補正域を小さくし、それから中央部後面２４と周辺部後面２６の曲率を小さくして、境界部分３０におけるレンズ度数の変化率を調整するのである。
【００４６】
なお、上述の如き再設計においては、例えば、その再設計状況、特にここでは、中央部後面２４や周辺部後面２６の変化状況に応じて、光学部前面２０を再設計し、更にそれに応じて、中央部後面２４を再設計するというように、目的とする度数分布が得られるまで、再設計を繰り返すこととなる。
【００４７】
そして、このような再設計過程にあっても、光学部１２における各面２０，２４，２６の、径方向断面における円形形状の曲率は略一定に保たれると共に、何れの径方向断面においても、涙液レンズ４０が境界部分３０において両光学部間１６，１８に跨がって形成され、更に、中央光学部１６の中心部３２および周辺光学部１８の外周部３４において、レンズが角膜表面３１に対して実質的に密接するような形状も維持される。特に、周辺部後面２６の曲率を変化させる場合には、ベースカーブ（面）の曲率設定値が、例えばソフトコンタクトレンズでは六種類程度とされていることから、変化（再設計）後においても、周辺部後面２６の曲率がそれら設定値の何れかとなるよう、即ち角膜形状に略対応するように設計する。また、中央部後面２６の直径、要するに中央光学部１６の直径を再設計せしめる場合にあっても、該直径が０．６〜３．０mm、更に好ましくは１．６〜２．６mmの大きさとなるように設計することが望ましい。更に、補正域の大きさを変化せしめる場合にあっては、像の観察に支障をきたさないようにするために、近用補正域の直径を２．６mm以下とすることが好ましい。
【００４８】
よって、かくの如き設計方法によれば、装用時に光学部後面２２と角膜表面３１との間に形成される涙液レンズ４０を仮定して、該涙液レンズ４０のレンズ度数が小さくなるような形状を有するコンタクトレンズ１０を設計することが可能となるのであって、それ故に、従来にあってはレンズ度数の不安定性等を惹起させていた涙液層の影響を、逆に涙液レンズとして積極的に利用することが出来るのである。特に、本実施形態においては、レンズ装用の際に、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０において、両光学部間１６，１８に跨がって涙液レンズ４０（涙液層）が形成されるように設計することから、該境界部分３０におけるフレアによる光の散乱の低減が有利に図られ得るのである。また、境界部分３０の周辺部位に涙液レンズ４０が形成されるように設計し、更にコンタクトレンズ１０のレンズ度数と涙液レンズ４０のレンズ度数の組合せにより、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界部分３０に両光学部１６，１８の中間のレンズ度数が付与されるように設計を行なうことから、該境界部分３０における形状的な屈曲点や急激な度数変化の影響を効果的に抑制することが可能となるのであり、以て、ゴーストイメージ等といった観察上の不具合を有利に低減乃至は回避することが出来るのである。
【００４９】
そして、上記の如く設計されたコンタクトレンズ１０は、決定された設計値に基づいて、製造されることとなる。ここにおいて、コンタクトレンズ１０の原料（材質）としては、通常のソフトコンタクトレンズやハードコンタクトレンズの原料として使用されている物質であれば良い。なお、コンタクトレンズ１０は、ソフトコンタクトレンズやハードコンタクトレンズの何れであっても良いが、好ましくは、ソフトコンタクトレンズが採用される。
【００５０】
また、製造方法は、特に限定されるものではなく、予め製造されたレンズブランクの両面を数値制御切削装置等を用いて、コンタクトレンズ１０の両面を切削加工にて形成する方法が採用され得るが、好ましくは、光学部前面２０および光学部後面２２の何れか一方の面がモールド成形によって形成されると共に、何れか他方の面が切削加工にて形成される片面モールド成形法が採用され得、更に好ましくは、コンタクトレンズ１０の両面がモールド成形によって形成される両面モールド成形法が採用され得る。
【００５１】
ここにおいて、コンタクトレンズ１０の光学部前面２０の曲率が、周辺光学部１８において所期の遠用屈折力を発揮するように設定される一方、周辺部後面２６の曲率が角膜表面３１の曲率に対応するように、且つ中央部後面２４の曲率が所期の近用度数に応じて設定されることから、特に両面モールド成形によって製造される場合には、雌型は遠用度数の種類に対応した数、雄型は近用度数の種類とベースカーブの種類の積数だけ製作されることとなる。
【００５２】
具体的には、例えば、ソフトコンタクトレンズの両面モールド成形による製造に際して、レンズに付与される遠用度数が５３種、近用度数が４種、ベースカーブが４種設定される場合、かかるコンタクトレンズ１０の製造時には、上述の如く、雄型を近用度数の種類とベースカーブの種類の積数分（４×４＝１６）、雌型を遠用度数分（５３）、即ち、成形型を合計６９種類だけ製作すれば良いのである。これに対し、両面モールド成形によるソフトコンタクトレンズの製造に際して上記の如くレンズ度数とベ−スカ−ブが設定される場合において、特開昭６０−９１３２７号公報に示される如き、光学部の前面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるコンタクトレンズの製造時には、光学部の後面にはベースカーブが付与されることから、雄型をベースカーブに対応した数（４）、雌型を近用度数の種類と遠用度数の種類の積数分（５３×４＝２１２）、即ち、成形型を合計２１６種類製作する必要がある。従って、特に両面モールド成形によって前記コンタクトレンズ１０を製造する場合には、成形に必要な成形型数を有利に減少させることが出来るのであり、可及的に低コスト化を達成することが可能となるのである。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものでない。
【００５４】
例えば、図１に示されたコンタクトレンズ１０にあっては、光学部１２の光学中心：Ｐが、レンズ外形の幾何中心：Ｏに一致せしめられていたが、光学部１２の光学中心：Ｐを、レンズ外形の幾何中心：Ｏに対して一致させることは必ずしも必要ではない。
【００５５】
具体的には、例えば、図４に示されている第二の実施形態としてのコンタクトレンズ５０のように、光学部１２の光学中心：Ｐを、レンズ外形の幾何中心：Ｏを通る垂直方向の経線：ｍ、換言すれば、レンズ装用時における幾何中心：Ｏを通る鉛直上下方向の直線に対して、鼻側に向かって水平方向（図中、右方向）に偏倚させて設定することも有効である。即ち、人間の眼球の角膜表面は、一般に、耳側の曲率が鼻側の曲率より大きくなっていることから、コンタクトレンズの装用時にレンズ外形の幾何中心：Ｏが耳側にずれ易い傾向があると共に、人間の目の一般的な形状において、瞳孔中心は、角膜中心から鼻側にずれている。そこで、上述の如き偏倚を設定すると、装用時に、光学部１２の光学中心：Ｐが、瞳孔中心に対して一致し易くなり、近用，遠用両補正域において、より一層鮮明な観察を行なうことが出来るのである。そして、かかるコンタクトレンズ５０において、光学部１２の光学中心：Ｐの、レンズ外形の幾何中心：Ｏを通る経線：ｍから水平方向への偏倚量：Ａを、２．０mm以下とすることが望ましい。なお、図４および以下に詳述する図５〜９においては、図１に示されたコンタクトレンズ１０と同様な構造とされた部位に対して、それぞれ、図１に示されたコンタクトレンズ１０と同一の符号を付すことによって、それらの詳細な説明を省略する。
【００５６】
また、前記コンタクトレンズ５０においては、光学部１２の光学中心：Ｐが、レンズ外形の幾何中心：Ｏを通る垂直方向の経線：ｍから鼻側に向かって水平方向に偏倚するように設定されていたが、図５に示す第三の実施形態としてのコンタクトレンズ５２の如く、光学部１２の光学中心：Ｐを、装用時におけるレンズ外形の幾何中心：Ｏを通る垂直方向の経線：ｍに対して、鼻側下方（図中、右下方向）に偏倚するように設定しても良い。けだし、人間の視線は、生活環境等の理由からやや下方視の頻度が高い傾向にあるからであり、以て、一般的な生活条件下での視力矯正が、より効果的に達成され得るのである。なお、この場合も、光学中心：Ｐの、レンズ外形の幾何中心：Ｏを通る経線：ｍから水平方向への偏倚量：Ａは、２．０mm以下とされることが望ましい。また、光学中心：Ｐの、レンズ外形の幾何中心：Ｏを通る水平方向の緯線：ｎから垂直（鉛直）方向への偏倚量：Ｂは、４．０mm以下とされることが望ましい。更にまた、光学中心：Ｐを、経線：ｍに対して、鼻側上方に偏倚するようにしても良い。
【００５７】
さらに、第一〜第三の実施形態にあっては、中央光学部１６と周辺光学部１８の幾何中心が、光学部１２の光学中心：Ｐと一致するように構成されていたが、両光学部１６，１８の光学中心が互いに一致していれば良いのであって、必ずしも、各光学部１６，１８の幾何中心を、光学中心：Ｐに一致させる必要はない。また、前記実施形態では、中央光学部１６と周辺光学部１８が、略円形形状や略円環形状とされていたが、楕円形状や楕円環形状等であっても良く、更に周辺光学部１８にあっては、面積的乃至は外形的に偏倚されていても良いのである。よって、前記実施形態においては、周辺光学部１８が光学中心：Ｐを中心とする略円環形状とされることにより、周辺光学部１８の幾何中心が光学中心：Ｐに一致せしめられていたが、例えば、図６，図７に示された第四の実施形態たるコンタクトレンズ５４の如く、両光学部１６，１８の光学中心が光学中心：Ｐに一致せしめられる一方、該光学中心：Ｐがレンズ外形の幾何中心：Ｏを通る経線：ｍから所定量鼻側下方へ偏倚され、更に薄肉部５５からなる非光学部１４が周辺光学部１８の上方および下方部位に設けられて、該周辺光学部１８が略楕円形状とされることにより、周辺光学部１８の幾何中心が光学中心：Ｐから偏倚されてなる構成も採用され得るのである。
【００５８】
また更に、径方向断面の形状においても、光学部前面２０，中央部後面２４，周辺部後面２６が、径方向断面において、略一定の曲率の円形形状を有していれば良く、真円形状、楕円形状等の何れの形状も採用され得る。また、前記実施形態の如く、光学部前面２０，中央部後面２４および周辺部後面２６に付与された各曲率は、何れの径方向断面においても、それぞれ略一定値となるように設定されなくても良いのであって、例えば、装着時における垂直方向断面と水平方向断面とで、異なる曲率が付与されていても良い。従って、例えば、中央光学部１６と周辺光学部１８の少なくとも一方において、光学部前面２０と光学部後面２２の何れか一方の面をトーリック面とすることも出来るのであって、老視眼のみでなく乱視眼の矯正を併せて行なうことが可能である。
【００５９】
また、前記実施形態において、光学部１２は、近用補正域を構成する中央光学部１６と遠用補正域を構成する周辺光学部１８からなっていたが、図８に示される第五の実施形態たるコンタクトレンズ５８のように、中央光学部１６と周辺光学部１８の間に、それら中央光学部１６と周辺光学部１８の中間のレンズ度数が設定された移行光学部６０を設けても良い。かかる移行光学部６０を設けることにより、中央光学部１６と周辺光学部１８の境界領域における急激な度数の変化が有利に緩やかとされることから、ゴーストイメージ等の発生をより一層効果的に回避することが出来る。なお、かかる移行光学部６０は、中央光学部１６と周辺光学部１８の間において、０．１mm〜２．０mmの幅で形成されることが望ましい。けだし、０．１mmより小さい場合には、移行光学部６０を設けることによる効果が充分期待出来なくなるおそれがあるからであり、２．０mmより大きい場合には、観測に必要な大きさの近用および／または遠用補正域を確保することが出来なくなって、矯正に必要な光量が得られなくなるおそれが生じるからである。
【００６０】
また、上記第五の実施形態においては、移行光学部６０は略円環形状を有し、その幾何中心および光学中心が光学部１２の光学中心：Ｐと同心的になるように構成されているが、移行光学部６０の光学中心が光学部１２の光学中心：Ｐと一致していれば、その形状は何等限定されるものでなく、例えば、中央光学部１６と周辺光学部１８の形状に応じて、楕円環形状等とすることも出来る。更にまた、移行光学部６０に与えられる度数の分布状況については、中央光学部１６と周辺光学部１８の中間のレンズ度数が与えられるものであれば良いのであって、径方向で、度数が階段状に変化するような構成や、度数が連続して滑らかに変化するような構成等の何れも採用され得、それに対応して、光学部後面２２を構成する該移行光学部６０の後面６１における径方向断面形状も、適宜に設定されることとなる。
【００６１】
なお、第二〜第五の実施形態において、中央光学部１６が略円形形状にて形成される場合にあっては、第一の実施形態と同様に、中央光学部１６の直径は、好ましくは０．６〜３．０mm、更に好ましくは１．０〜２．６mmの大きさで形成される。
【００６２】
さらに、角膜上における所定位置に、所定方向をもって、容易にコンタクトレンズを位置決めすることが出来るよう、角膜上での回転を防止する回転防止手段を設けても良い。詳細には、コンタクトレンズの内面と外面の面中心をずらすことにより、レンズの下方に中心を偏心させるプリズムバラスト手段を設けても良い。また、コンタクトレンズ１０の非光学部１４に、レンズの厚さを薄くするような、スラブオフと呼ばれる切削加工を施しても良いのであって、例えば、図６，図７に示されたコンタクトレンズ５４の如く、レンズの上下部位に形成された非光学部１４，１４を二つの薄肉部５５，５５（スラブオフ）から構成して、該薄肉部５５，５５と上瞼，下瞼との関係で安定させることも出来る。更に、前記プリズムバラスト手段を設けた場合には、レンズ周辺部において厚みが増加されることから、例えば、図９に示すように、コンタクトレンズ６２の非光学部１４の厚さを薄くするために、スラブオフ領域６４を形成する、要するに、プリズムバラスト手段とスラブオフを組み合わせた方法も採用され得る。
【００６３】
また、前記実施形態において、コンタクトレンズ１０は、装用の際に、中央光学部１６の中心部３２および周辺光学部１８の外周部３４が、角膜表面３１に対して実質的に密接せしめられるように構成されて、光学部後面２２と角膜表面３１との間に、山形断面をもった円環板形状の涙液レンズ４０が形成されるようになっていたが、例えば、周辺光学部１８の外周部３４においてのみ、レンズが角膜表面３１に対して実質的に密接されるように構成して、略円板形状の涙液レンズ４０が形成されるようにしても良い。
【００６４】
また更に、前記実施形態では、何れの径方向断面においても、中央部後面２４の曲率が周辺部後面２６の曲率よりも小さくされていると共に、何れの径方向断面においても、中央部後面２４および周辺部後面２６の各曲率がそれぞれ略一定値とされることから、一定の径方向幅で周方向に連続した形状を呈する空隙３６（涙液レンズ４０）が、レンズ装用時に形成されるようになっていたが、トーリック面が形成された場合等には、径方向幅が中心角度毎に変化する形状の涙液レンズや、周方向において実質的に不連続とされた複数の涙液レンズが形成されるようにしても良い。
【００６５】
また、非光学部両面２７，２８の径方向断面の形状にあっても、前記実施形態の如く、非光学部両面２７，２８の曲率を、光学部前面２０や周辺部後面２６の曲率に対して変化させたり、何れの径方向断面においても略一定値とする必要はなく、適宜に設定されるものであって、例えば、非光学部１４においてスラブオフ（薄肉部）を設けたり、非光学部後面２８の径方向の一部分若しくはその略全体における曲率を、周辺部後面２６の曲率と同じにすることにより、周辺部後面２６と併せて該非光学部後面２８の一部分若しくは略全面にてベ−スカ−ブ面を構成したり、更にまた、径方向断面毎にそれら非光学部両面２７，２８の曲率を変化させる構成等の何れも採用可能である。
【００６６】
そして、これら何れの実施形態，態様にあっても、第一の実施形態に係るコンタクトレンズ１０と同様の効果，利益を享受することが出来るのである。
【００６７】
その他、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであって、以下に記載する実施例によっても何等限定的に解釈されるものでなく、また、そのような実施形態が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲に含まれるものであることが、理解されるべきである。
【００６８】
【実施例】
実施例１
図１〜３に示される如き老視矯正用のバイフォーカルコンタクトレンズについて、上述の設計方法に基づいて設計した。そして、設計されたコンタクトレンズのレンズ度数（Ｄ：ディオプター）と、該コンタクトレンズを装用した際に形成されると仮定した涙液レンズのレンズ度数と、それらレンズ度数を合わせた、装用時におけるレンズ度数の度数分布の例を図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す。ここにおいて、使用者の瞳孔径は４．０mmとした。また、中央光学部の直径を２．０mm、即ち中央光学部と周辺光学部の境界部分がレンズの中心から１．０mmの位置となるように設定した。また更に、レンズの中心〜０．５mm（中央光学部後面の中心部）、および中心から１．５mm〜周辺光学部と非光学部の境界部分（周辺光学部後面の外周部）にあたる部位においては、光学部後面と角膜表面が実質的に密着するように、要するに、この部位における涙液レンズのレンズ度数が近似的に０Ｄとなるように設定した。また、コンタクトレンズのレンズ度数は、パワ−が０．００Ｄ、付加度数が＋３．００Ｄとなるように設計した。なお、角膜表面の曲率半径は８．０mmとして、設計した。
【００６９】
かかる図１０からも明らかなように、コンタクトレンズ単体でのレンズ度数にあっては、前記境界部分において、近用度数と遠用度数の変化が急激とされているが、涙液レンズを利用することにより、装用時において、該境界部分に中央光学部に付与された近用度数と周辺光学部に付与された遠用度数の中間の度数（図中、Ｘで示される部分）が付与されて、レンズ度数の変化を緩やかにならしめることが出来たのである。
【００７０】
実施例２
先ず、図１〜３に示される如き老視矯正用のバイフォーカル型ソフトコンタクトレンズ（本発明例）を、上述した設計方法に従って設計し、両面モールド成形によって製造した。なお、レンズの光学部の直径を８．０mm、中央光学部の直径を２．０mmと設定した。
【００７１】
これに対して、比較例として、光学部の後面にベースカーブのみが形成される一方、光学部の前面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるバイフォーカル型ソフトコンタクトレンズ（比較例１）と、中央光学部に遠用補正域、周辺光学部に近用補正域が構成されるよう、レンズの光学部の後面に曲率半径の異なる二つの同心円形状の領域が形成されてなるバイフォーカル型ソフトコンタクトレンズ（比較例２）を両面モールド成形によって製造した。なお、これら比較例においても、レンズ光学部の直径は８．０mm、中央光学部の直径は２．０mmに設定されている。
【００７２】
そして、得られたコンタクトレンズについて、臨床試験を行い、装用感，ゴーストイメージおよびフレアの発生防止度（光学性能），装用時のレンズ度数の安定性を評価した。その評価結果を、下記表１に示す。なお、両面モールド成形による製造時の製造コストの評価結果についても、併せて表１に示す。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
かかる表１の結果からも明らかなように、本発明例は、レンズの装用感に優れ、装用時のレンズ度数も常に安定して得られるものであった。また、ゴーストやフレアの発生が効果的に防止乃至は回避されて、明瞭な像を装用者に与えるものであったのであり、優れた光学性能が認められた。更に、両面モールド成形による製造時においても、成形型数が少なくされることによって、低コストで製造することが出来たのであり、経済性に優れるものであった。
【００７５】
これに対して、比較例１の場合にあっては、ゴーストイメージやフレアの発生のために、観察における良好な視認性を得られなかったのであり、また、両面モールド成形によってレンズの製造を行なった場合には、成形型数が多くなり、製造コストが高くなるという結果が得られた。また、比較例２の場合にあっては、装用感が悪く、涙液レンズによって装用時のレンズ度数が不安定となる上、ゴーストイメージの発生も認められた。
【００７６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る老視矯正用コンタクトレンズにおいては、中央光学部と周辺光学部の曲率の差が小さくされることから、光学部後面に沿う角膜形状の大きな変形が有利に抑えられ得るのであり、以て、装用感の悪化や角膜障害を効果的に防止することが出来るのである。更に、涙液層によって形成される涙液レンズのレンズ度数も小さくされることから、レンズ度数の変化が抑制されることにより、常に安定した視力矯正を確保することが出来るのである。また、本発明に係る老視矯正用コンタクトレンズとその設計方法に従えば、ゴーストイメージやフレアといった観察上の問題を有利に防止乃至は回避出来るのであり、よって、遠点，近点の何れの像の観察においても極めて明瞭な視認性を得ることが出来るのである。また更に、本発明に従う老視矯正用コンタクトレンズとその製造方法によれば、低コスト化が実現され得るのであり、経済性に優れたコンタクトレンズを製造することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル図である。
【図２】図１に示された老視矯正用コンタクトレンズの縦断面図である。
【図３】図１に示された老視矯正用コンタクトレンズの装着状態を示す説明図であって、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）はレンズ後面要部の拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル説明図である。
【図５】本発明の第三の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル説明図である。
【図６】本発明の第四の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル説明図である。
【図７】図６におけるVII −VII 断面図である。
【図８】本発明の第五の実施形態としての老視矯正用コンタクトレンズを示す背面モデル図である。
【図９】コンタクトレンズに設けられる回転防止手段の一例を示す、正面モデル図および縦断面図である。
【図１０】図１に示された老視矯正用コンタクトレンズの装着時におけるレンズ度数分布の具体的な一設定例を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
１０  コンタクトレンズ
１２  光学部
１６  中央光学部
１８  周辺光学部
２０  光学部前面
２２  光学部後面
４０  涙液レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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