(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面どうしが互いに接触するように折り畳まれた折り畳み位置と対向面どうしが互いに離れた使用位置との間を回動し得るように、一端部どうしがヒンジを介して回動可能に連結された本体部と回動部とを備え、上記本体部と回動部との少なくとも一方が、上記対向面に沿って二分された内側部分と外側部分とを有し、上記ヒンジが、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に一端部が回動可能に連結され、他端部がヒンジ本体から突出したヒンジ軸とを有し、上記本体部と上記回動部との他方の一端部には、上記ヒンジ本体を回動不能に収容する収容孔が形成され、上記内側部分の一端部には上記ヒンジ本体から突出した上記ヒンジ軸の他端部が回動不能に挿入される連結孔が形成された折り畳み式携帯電話器において、  上記内側部分には、上記外側部分と対向する外面から上記連結孔の内周面に達する開放部を、この開放部を通して上記ヒンジ軸の他端部を上記連結孔に挿入することができるように形成し、上記外側部分の上記開放部と対向する部分には、上記開放部を覆う遮蔽部を形成したことを特徴とする折り畳み式携帯電話器。
【請求項２】
上記遮蔽部に、先端部が上記ヒンジ軸にほぼ接するまで上記開放部に入り込む突出部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯電話器。
【請求項３】
上記突出部の先端面とこれに対向する上記連結孔の内周面とに、上記連結孔に挿入された上記ヒンジ軸の他端部に係合してヒンジ軸を位置固定する係合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯電話器。
【請求項４】
上記係合部が山状又は谷状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式携帯電話器。
【請求項５】
上記本体部と上記回動部との一方が送話部であり、他方が受話部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の折り畳み式携帯電話器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、本体部と回動部とがヒンジを介して回動可能に連結された折り畳み式携帯電話器に関する。
背景技術
一般に、折り畳み式携帯電話器は、送話部及び受話部（一方が本体部であり、他方が回動部である。）を備えており、送話部の一端部には収容孔が形成され、受話部の一端部には連結孔が形成されている。収容孔には、ヒンジのヒンジ本体が回動不能に挿入され、連結孔には、ヒンジのヒンジ軸の一端部が回動不能に挿入されている。そして、ヒンジ軸の他端部がヒンジ本体に回動可能に挿入されることにより、送話部と受話部とがヒンジを介して回動可能に連結されている（特開２０００−１１０４３４号公報参照）。
上記従来の折り畳み式携帯電話器を組み立てる場合には、まず、ヒンジ本体を収容孔に挿入する。次に、ヒンジ軸をヒンジ本体内に設けられた付勢手段の付勢力に抗してヒンジ本体の内部側へ向かって押し、ヒンジ軸全体をヒンジ本体内に没入させる。その状態で受話部の連結孔をヒンジ軸と対向させた後、ヒンジ軸を付勢手段によってヒンジ本体から突出するように移動させる。すると、ヒンジ軸の一端部が連結孔に入り込む。これにより、送話部と受話部とがヒンジを介して回動可能に連結される。
上記従来の折り畳み式携帯電話器においては、送話部と受話部とを連結するに際し、ヒンジ軸をヒンジ本体に没入させた状態に押さえつつ、連結孔を収容孔に対向させなければならず、ヒンジ軸を連結孔に容易に挿入することができないという問題があった。また、ヒンジ軸をヒンジ本体に対して出没可能にした分だけヒンジ本体が長くなり、ヒンジが大型化するという問題があった。さらに、ヒンジ本体内に付勢手段を設けなければならず、その分だけ部品点数が増え、構造が複雑になるとともに、製造費が嵩むという問題があった。
発明の開示
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、対向面どうしが互いに接触するように折り畳まれた折り畳み位置と対向面どうしが互いに離れた使用位置との間を回動し得るように、一端部どうしがヒンジを介して回動可能に連結された本体部と回動部とを備え、上記本体部と回動部との少なくとも一方が、上記対向面に沿って二分された内側部分と外側部分とを有し、上記ヒンジが、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に一端部が回動可能に連結され、他端部がヒンジ本体から突出したヒンジ軸とを有し、上記本体部と上記回動部との他方の一端部には、上記ヒンジ本体を回動不能に収容する収容孔が形成され、上記内側部分の一端部には上記ヒンジ本体から突出した上記ヒンジ軸の他端部が回動不能に挿入される連結孔が形成された折り畳み式携帯電話器において、上記内側部分には、上記外側部分と対向する外面から上記連結孔の内周面に達する開放部を、この開放部を通して上記ヒンジ軸の他端部を上記連結孔に挿入することができるように形成し、上記外側部分の上記開放部と対向する部分には、上記開放部を覆う遮蔽部を形成したことを特徴としている。
この場合、上記遮蔽部に、先端部が上記ヒンジ軸にほぼ接するまで上記開放部に入り込む突出部を形成することが望ましい。上記突出部の先端面とこれに対向する上記連結孔の内周面とには、上記連結孔に挿入された上記ヒンジ軸の他端部に係合してヒンジ軸を位置固定する係合部が形成されていることが望ましい。上記係合部が山状又は谷状をなしていることが望ましい。
上記本体部と上記回動部とについては、いずれか一方を送話部とし、他方を受話部としてもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の実施の形態について図１〜図４を参照して説明する。
まず、図１〜図３に示すこの発明の第１の実施の形態を説明する。図１はこの発明に係る折り畳み式携帯電話器Ｔの分解斜視図であり、携帯電話器Ｔは、受話部（本体部）１と、送話部（回動部）２と、この受話部１及び送話部２の一端部どうしを回動可能に連結するヒンジ３，３とを備えており、受話部１と送話部２とは、図３において想像線で示すように、前面（対向面）どうしが互いに突き当たった折り畳み位置と、図３において実線で示すように、前面どうしが互いに離れた（この実施の形態では、周方向に１３５°程度離れた）使用位置との間を、ヒンジ３の軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
受話部１は、折り畳み位置に回動させたときに、前面が送話部２に突き当たる第１内側部分１Ａと、この第１内側部分の背面（送話部２側と逆側を向く面）にビス等の固定手段（図示せず）によって固定された第１外側部分１Ｂとを有している。第１内側部分１Ａの前面部には、液晶表示部１１が設けられている。第１外側部分１Ｂには、集積回路（図示せず）等が設けられている。
送話部２は、折り畳み位置において前面が受話部１に突き当たる第２内側部分（内側部分）２Ａと、その背面部にビス等の固定手段（図示せず）によって固定された第２外側部分（外側部分）２Ｂとを有している。第２内側部分２Ａの前面部には、数字、文字、記号等の入力用の押しボタン２１、その他の操作部材（図示せず）が設けられている。第２外側部分２Ｂには、集積回路（図示せず）等が設けられている。
第１内側部分１Ａの一端部（送話部２側の端部）には、断面円形の第１連結部１２が形成されている。この第１連結部１２の長さは、第１内側部分１Ａの幅より短くなっており、第１内側部分１Ａの幅方向における中央部に配置されている。しかも、第１連結部１２は、その軸線をヒンジ３の軸線Ｌと一致させて配置されている。第１連結部１２の両端面には、軸線Ｌ上を延びる収容孔１３が形成されている。収容孔１３は、断面円形に形成されているが、必ずしも断面円形にする必要はなく、例えば断面四角形等の断面非円形にしてもよい。収容孔１３の内周面には、キー部１３ａが形成されている。キー部１３ａに代えて、キー溝を形成してもよい。収容孔１３を断面非円形に形成する場合には、キー部１３ａ及びキー溝は不要である。
第２内側部分２Ａの一端部（受話部１側の端部）には、断面円形の第２連結部２２が二つ形成されている。第２連結部２２，２２は、その軸線を軸線Ｌと一致させた状態で第２内側部分２Ａの幅方向の両端部に配置されている。二つの第２連結部２２，２２の間隔は、第１連結部１２の長さとほぼ同一であり、第２連結部２２，２２間に第１連結部１２が挿入されている。第２連結部２２の第１連結部１２との対向面には、軸線Ｌ上を延びる連結孔２３が形成されている。この場合、連結孔２３は断面長方形状に形成されているが正方形状であってもよく、他の非円形の形状であってもよい。
受話部１と送話部２とを回動可能に連結するヒンジ３は、ヒンジ本体３１と、ヒンジ軸３２とを有している。ヒンジ本体３１は、断面円形に形成され、収容孔１３に嵌合されている。しかも、ヒンジ本体３１の外周面に形成されたキー溝３１ａにキー部１３ａが嵌り込むことにより、ヒンジ本体３１は収容孔１３に回動不能に嵌合されている。勿論、収容孔１３及びヒンジ本体３１を断面非円形に形成する場合には、キー部１３ａ及びキー溝３１ａは不要である。
一方、ヒンジ軸３２は、その軸線を軸線Ｌと一致させて配置されており、その一端部がヒンジ本体３１に回動可能に挿入されている。ヒンジ軸３２の他端部は、ヒンジ本体３１から外部に突出しており、そこには嵌合部３２ａが形成されている。この嵌合部３２ａは、連結孔２３とほぼ同一の断面形状を有しており、連結孔２３に回動不能に嵌合されている。これにより、受話部１と送話部２とがヒンジ３，３を介して回動可能に連結されている。
図１及び図３に示すように、第２連結部２２には、開放部２４が形成されている。この開放部２４は、連結孔２３の内周面から第２外側部分２Ｂ側へ向かって延び、第２連結部２２の外面まで達している。しかも、開放部２４は、連結孔２３とほぼ同一の長さ及び幅を有している。したがって、開放部２４は、ヒンジ軸３２の嵌合部３２ａを軸線Ｌと直交する方向に通り抜けさせることが可能であり、嵌合部３２ａは開放部２４を通って連結孔２３に挿入することができるようになっている。
第２外側部分２Ｂの第２連結部２２と対向する部分には、開放部２４を外部から目視することができないように遮蔽する遮蔽部２５が形成されている。この遮蔽部２５の開放部２４との対向面には、開放部２４に嵌り込む突出部２６が形成されている。この突出部２６は、その先端面がヒンジ軸３２の嵌合部３２ａにほぼ接するように、その突出高さが設定されている。
上記構成の折り畳み式携帯電話器Ｔにおいて、受話部１と送話部２とをヒンジ３を介して連結する場合には、予め第２内側部分２Ａと第２外側部分２Ｂとを分離させておく。第１内側部分１Ａと第１外側部分１Ｂとについては、予め固定しておいてもよく、あるいは連結後に固定してもよい。その後、まず各ヒンジ３のヒンジ本体３１を収容孔１３にそれぞれ挿入する。次に、ヒンジ軸３２の嵌合部３２ａを軸線Ｌと直交する方向に移動させて開放部２４に挿入することができるように、受話部１及び第１内側部分１Ａの姿勢及び位置を調節する。この実施の形態の場合、受話部１と第２内側部分２Ａとのなす角度を、使用位置における両者の角度とほぼ同一にすると、嵌合部３２ａを開放部２４に挿入することができるようになっている。勿論、他の角度にしたときに挿入することができるようにしてもよい。次に、嵌合部３２ａを開放部２４に挿入し、さらに開放部２４から連結孔２３に挿入する。その後、第２内側部分２Ａの背面に第２外側部分２Ｂを固定する。すると、遮蔽部２５が開放部２４を外部から目視されないように遮蔽する。しかも、突出部２６が開放部２４に入り込み、嵌合部３２ａにほぼ接する。これにより、嵌合部３２ａが連結孔２３と開放部２４とを結ぶ方向に移動するのを阻止し、ひいては受話部１と送話部２とが同方向へガタツクのを阻止する。
このように、この折り畳み式携帯電話器Ｔによれば、ヒンジ軸３２の嵌合部３２ａを連結孔２３に嵌合させるに際しては、ヒンジ軸３２をその軸線Ｌと直交する方向へ単に移動させるだけで開放部２４から連結孔２３に挿入することができる。したがって、ヒンジ軸３２をヒンジ本体３１に没入させる必要がなく、ヒンジ軸３２の嵌合部３２ａを連結孔２３に容易に挿入することができる。また、ヒンジ軸３２をヒンジ本体３１に没入する必要がないので、その分だけヒンジ本体３１の長さを短くし、ヒンジ３全体を小型化することができる。さらに、ヒンジ軸３２をヒンジ本体３１から突出する方向へ付勢する付勢手段が不要であるので、その分だけ部品点数を減らすことができ、ヒンジの構造を簡単にすることができるとともに、その製造費を低減することができる。また、送話部２は、従来の携帯電話器においても第２内側部分と第２外側部分とに二分されている。したがって、従来の携帯電話器に対しても、開放部２４及び突出部２６を形成するだけの簡単な設計変更でこの発明を容易に適用することができる。
次に、図４に示すこの発明の第２の実施の形態を説明する。この実施の形態においては、嵌合部３２ａの開放部２４に臨む辺部及びこれと対向する辺部に２つの傾斜面からなる山部（係合部）３２ｂ，３２ｂがそれぞれ形成されている。山部３２ｂ，３２ｂは、その頂点どうしを結ぶ対角線が軸線Ｌと直交するように配置形成されており、当該対角線に関して左右対称に、しかも軸線Ｌに関して点対称に形成されている。一方の山部３２ｂと対向する連結孔２３の辺部には、山部３２ｂと同形状の谷部（係合部）２３ａが形成されており、他方の山部３２ｂと対向する突出部２６の先端面にも山部３２ｂと同形状の谷部（係合部）２６ａが形成されている。嵌合部３２ａを連結孔２３に挿入した後、開放部２４に突出部２６を嵌め込むと、谷部２３ａ，２６ａが山部３２ｂ，３２ｂを挟持するようになっている。この結果、谷部２３ａ，２６ａが山部３２ｂ，３２ｂとそれぞれ係合し、嵌合部３２ａが山部３２ｂ，３２ｂを結ぶ方向及びこれと直交する方向に対して移動不能に押えられ、連結孔２３にガタなく収容される。山部３２ｂと谷部２３ａ，２６ａとは、互いに係合することにより、突出部２６を連結孔２３にガタなく収容させることができるものであるならば、他の形状、構造であってもよい。また、嵌合部３２ａに谷部（係合部）を形成し、連結孔２３及び突出部２６に山部（係合部）を形成してもよい。
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、受話部１を本体部とし、送話部２を回動部としているが、これとは逆に受話部１を回動部とし、送話部２を本体部としてもよい。
また、受話部１に収容孔１３を形成し、送話部２に連結孔２３を形成しているが、受話部１に連結孔２３を形成し、送話部２に収容孔１３を形成してもよい。また、収容孔１３が形成された受話部１については、必ずしも内側部分１Ａと外側部分１Ｂとに分ける必要はない。したがって、収容孔１３を送話部２に形成する場合には、送話部２を内側部分２Ａと、外側部分２Ｂとに分けることなく、全体を一体に形成してもよい。
さらに、連結孔２３と開放部２４とを結ぶ方向への受話部１と送話部２とのガタツキについては、必ずしも突出部２６によって抑えることなく、他の部材によって抑えるようにしてもよい。その場合には、突出部２６が不要である。
産業上の利用の可能性
この発明は、送話部と受話部とがヒンジを介して回動可能に連結された折り畳み式携帯電話機において、送話部と受話部とを容易に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
図２は、同実施の形態の要部を示す図であって、図３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
図４は、この発明の第２の実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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