(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境測定装置の測定時および移動時に使用される環境測定装置用カートであって、
逆Ｕ字状に形成された支柱と、
支柱の下端に取り付けられた一対の車輪と、
支柱の下部に折り畳み自在に支持された第１の荷台と、
第１の荷台より上方であって、環境測定装置が載置された場合に環境測定装置１の測定高さに適合する支柱の位置に折り畳み自在に支持された第２の荷台と、
支柱に折り畳み自在に支持された脚部材であって、開いた状態の時に接地して車輪と共に、第１および第２の荷台の載置面を水平位置に保つための接地部を備えている脚部材と、
逆Ｕ字状に形成され、支柱に対して上下方向にスライド可能に案内されたハンドルと、
ハンドルを任意の位置で支柱に対してロックするロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、支柱に取り付けられ、ハンドルを案内すると共に水平方向に移動可能なガイド部材と、ガイド部材に軸支され、その上下方向の移動によりガイド部材を水平方向に移動させてハンドルを支柱の任意の位置でロックするロックレバーとからなる
ことを特徴とする環境測定装置用カート。
【請求項２】
第２の荷台は、支柱に取り付けられた固定部材に旋回可能に軸支されたコ字状枠と該コ字状枠に固定されて載置面を構成する横板とを備え、開いた状態では、コ字状枠の上縁が、固定部材に水平に固定された棒状ストッパーに当たって、載置面が水平に維持され、折り畳まれた状態では、上方に９０度以上旋回した時に、上記上縁が、支柱に取り付けられたローラーに当たっている
ことを特徴とする請求項１記載の環境測定装置用カート。
【請求項３】
脚部材は、支柱と脚部材間に取り付けた第１のリンク機構により折り畳み自在に支持されている
ことを特徴とする請求項１記載の環境測定装置用カート。
【請求項４】
第１のリンク機構は、支柱に旋回可能に取り付けられた連結棒と、連結棒と脚部材間に取り付けられたＬ型リンク部材と、Ｌ型リンク部材に取り付けられたツマミとからなる
ことを特徴とする請求項３記載の環境測定装置用カート。
【請求項５】
第１の荷台は、支柱に旋回可能に軸支されたコ字状枠と該コ字状枠に固定されて載置面を構成する横板とを備え、脚部材と第１の荷台間に取り付けた第２のリンク機構により脚部材と共に折り畳み自在に支持されている
ことを特徴とする請求項３または４記載の環境測定装置用カート。
【請求項６】
支柱と第１の荷台間に第３のリンク機構が取り付けられている
ことを特徴とする請求項５記載の環境測定装置用カート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル内の空気環境等を測定する環境測定装置の運搬に好適な環境測定装置用カートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル管理用の空気環境の測定には、測定高さの制約があり、また、ビルフロアー内での移動をスムーズにするため、従来よりワゴン等が使用されている。
【０００３】
図１１は、従来の環境測定装置用ワゴンの一例を示す斜視図である。ワゴン２００は、一対の車輪２０１と一対のキャスター２０２を備えると共に折り畳み自在に構成されており、開いた状態で環境測定装置１を載せて測定が行われ、移動の際は折り畳んだ状態で運ばれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のワゴンは、４個の車輪により非常に安定ではあるが、折り畳んでもあまり小さくならず、移動時には二人掛かりでの作業が必要であった。
【０００５】
また、従来の環境測定装置は大型であり、測定地点への移動は、車の使用が主であったが、最近の環境測定装置の携帯化に伴い、電車、バス等の公共交通機関を利用した移動が望まれている。しかしながら、携帯型環境測定装置の移動および測定をスムーズに行うことができるワゴンは従来なかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述の課題に鑑みて、環境測定装置の移動および測定時に作業がきわめて効率よくできると共に一人で持ち運び可能な環境測定装置用カートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的に鑑みて、請求項１記載の発明の環境測定装置用カートは、
環境測定装置の測定時および移動時に使用される環境測定装置用カートであって、
逆Ｕ字状に形成された支柱と、
支柱の下端に取り付けられた一対の車輪と、
支柱の下部に折り畳み自在に支持された第１の荷台と、
第１の荷台より上方であって、環境測定装置が載置された場合に環境測定装置の測定高さに適合する支柱の位置に折り畳み自在に支持された第２の荷台と、
支柱に折り畳み自在に支持された脚部材であって、開いた状態の時に接地して車輪と共に、第１および第２の荷台の載置面を水平位置に保つための接地部を備えている脚部材と、
逆Ｕ字状に形成され、支柱に対して上下方向にスライド可能に案内されたハンドルと、
ハンドルを任意の位置で支柱に対してロックするロック機構と、
を備え、
ロック機構は、支柱に取り付けられ、ハンドルを案内すると共に水平向に移動可能なガイド部材と、ガイド部材に軸支され、その上下方向の移動によりガイド部材を水平方向に移動させてハンドルを支柱の任意の位置でロックするロックレバーとからなる
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、環境測定装置の測定時および移動時に使用される環境測定装置用カートは、逆Ｕ字状に形成された支柱と、支柱の下端に取り付けられた一対の車輪と、支柱の下部に折り畳み自在に支持された第１の荷台と、第１の荷台より上方であって、環境測定装置が載置された場合に環境測定装置の測定高さに適合する支柱の位置に折り畳み自在に支持された第２の荷台と、支柱に折り畳み自在に支持された脚部材であって、開いた状態の時に接地して車輪と共に、第１および第２の荷台の載置面を水平位置に保つための接地部を備えている脚部材と、逆Ｕ字状に形成され、支柱に対して上下方向にスライド可能に案内されたハンドルと、ハンドルを任意の位置で支柱に対してロックするロック機構とを備え、ロック機構は、支柱に取り付けられ、ハンドルを案内すると共に水平方向に移動可能なガイド部材と、ガイド部材に軸支され、その上下方向の移動によりガイド部材を水平方向に移動させてハンドルを支柱の任意の位置でロックするロックレバーとからなる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の環境測定装置用カートにおいて、
第２の荷台は、支柱に取り付けられた固定部材に旋回可能に軸支されたコ字状枠と該コ字状枠に固定されて載置面を構成する横板とを備え、開いた状態では、コ字状枠の上縁が、固定部材に水平に固定された棒状ストッパーに当たって、載置面が水平に維持され、折り畳まれた状態では、上方に９０度以上旋回した時に、上記上縁が、支柱に取り付けられたローラーに当たっている
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、第２の荷台は、支柱に取り付けられた固定部材に旋回可能に軸支されたコ字状枠と該コ字状枠に固定されて載置面を構成する横板とを備えている。そして、開いた状態では、コ字状枠の上縁が、固定部材に水平に固定された棒状ストッパーに当たって、載置面が水平に維持され、折り畳まれた状態では、上方に９０度以上旋回した時に、上縁が、支柱に取り付けられたローラーに当たっている。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の環境測定装置用カートにおいて、
脚部材は、支柱と脚部材間に取り付けた第１のリンク機構により折り畳み自在に支持されている
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、脚部材は、支柱と脚部材間に取り付けた第１のリンク機構により折り畳み自在に支持されている。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の環境測定装置用カートにおいて、
第１のリンク機構は、支柱に旋回可能に取り付けられた連結棒と、連結棒と脚部材間に取り付けられたＬ型リンク部材と、Ｌ型リンク部材に取り付けられたツマミとからなる
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、第１のリンク機構は、支柱に旋回可能に取り付けられた連結棒と、連結棒と脚部材間に取り付けられたＬ型リンク部材と、Ｌ型リンク部材に取り付けられたツマミとからなる。
【００１７】
また、請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の環境測定装置用カートにおいて、
第１の荷台は、支柱に旋回可能に軸支されたコ字状枠と該コ字状枠に固定されて載置面を構成する横板とを備え、脚部材と第１の荷台間に取り付けた第２のリンク機構により脚部材と共に折り畳み自在に支持されている
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、第１の荷台は、支柱に旋回可能に軸支されたコ字状枠と該コ字状枠に固定されて載置面を構成する横板とを備え、脚部材と第１の荷台間に取り付けた第２のリンク機構により脚部材と共に折り畳み自在に支持されている。
【００１９】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の環境測定装置用カートにおいて、
支柱と第１の荷台間に第３のリンク機構が取り付けられている
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、支柱と第１の荷台間に第３のリンク機構が取り付けられている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明による環境測定装置用カートの実施の形態を示す斜視図である。環境測定装置用カート１００は、支柱１０１と、一対の車輪１０２と、第１の荷台１０４と、第２の荷台１０３と、脚部材１０５と、ハンドル１０６と、ロック機構としてのロックレバー１０７およびガイド部材１０８とを備えている。
【００２３】
支柱１０１は、金属（たとえば、アルミニウム）製パイプからなり、逆Ｕ字状に形成されている。車輪１０２は、多少の段差にも対応できるように大口径のものを採用し、逆Ｕ字状の支柱１０１の両下端に２個取り付けられている。
【００２４】
第１の荷台１０４は、支柱１０１に旋回可能に軸支された金属（たとえば、アルミニウム）製のコ字状枠１０４ａと、コ字状枠１０４ａに固定されて載置面を構成する金属（たとえば、アルミニウム）製の横板１０４ｂと、横板１０４ｂを被覆する合成樹脂製滑り止め部材１０４ｃとを備え、支柱１０１の下部に折り畳み自在に支持されている。
【００２５】
第２の荷台１０３は、支柱１０１に取り付けられた固定部材１１０に旋回可能に軸支された金属（たとえば、アルミニウム）製のコ字状枠１０３ａと、コ字状枠１０３ａに固定されて載置面を構成する金属（たとえば、アルミニウム）製の横板１０３ｂと、横板１０３ｂを被覆する合成樹脂製滑り止め部材１０３ｃとを備えている。この第２の荷台１０３は、第１の荷台１０４より上方であって、後述する環境測定装置１が載置された場合に環境測定装置１の測定高さに適合する支柱１０１の位置に折り畳み自在に支持されている。
【００２６】
脚部材１０５は、金属（たとえば、アルミニウム）製板材からなり、Ｕ字状に形成された連結部１０５ａおよび接地部１０５ｂと、接地部１０５ｂを被覆する合成樹脂製滑り止め部材１０５ｃとを備えており、支柱１０１に折り畳み自在に支持されている。脚部材１０５が開いた状態の時、接地部１０５ｂは接地して車輪と共に、第１の荷台１０４および第２の荷台１０３の載置面を水平位置に保つ。
【００２７】
ハンドル１０６は、逆Ｕ字状に形成された金属（たとえば、アルミニウム）製パイプからなり、支柱１０１に取り付けられた可動ガイド部材１０８により、支柱１０１に取り付けられたスペーサ部材１０９を介して支柱１０１に対して上下方向にスライド可能に案内されている。また、ハンドル１０６は、上部を被覆するスポンジ部材１０６ａと、下端に取り付けられた抜け止め部材１０６ｂを備えている。
【００２８】
図１は、第１および第２の荷台１０４，１０３が開いた状態を示しており、後述する環境測定装置１の測定時に対応している。また、図２は、第１および第２の荷台１０４，１０３を折り畳んだ状態を示しており、後述する環境測定装置１の移動時に対応している。
【００２９】
すなわち、環境測定装置１の測定時には、図３に示すように、第１および第２の荷台１０４，１０３が開いた状態で、第２の荷台１０３に環境測定装置１を載置する。この際、環境測定装置１は、キャリングケース（肩掛け可能なものであるが、ここでは、肩掛け用ひもは図示していない）３１に収納したままの状態で第２の荷台１３に載置され、キャリングケース３１の上部を開けることにより環境測定装置の上部に配置されたセンサ部（図示しない）が露出される。第２の荷台１０３は、環境測定装置１が載置された場合に、環境測定装置１の測定高さに適合する支柱１０１の位置に支持されているので、環境測定装置１のセンサ部の測定高さは、ビル管理用空気環境測定において定められている高さに維持される。
【００３０】
環境測定装置１の移動時には、図４に示すように、第１の荷台１０４は開いたままかつ第２の荷台１０３を折り畳んだ状態とし、キャリングケース３１に完全に収納された環境測定装置１を第１の荷台１０４に載置する。この際、ハンドル１０６は、移動の際にカート１００を引きやすい高さにスライドしてロック機構で固定することができる。
【００３１】
図５は、第２の荷台１０３部分の部分拡大斜視図を示す。第２の荷台１０３は、コ字状枠１０３ａが固定部材１１０に旋回可能にきつめに軸支されており、図５（ａ）に示すように開いた状態では、コ字状枠１０３ａの上縁が、固定部材１１０に水平に固定された棒状ストッパー１１１に当たって、載置面が水平に維持される。
【００３２】
一方、第２の荷台１０３は、折り畳んだ状態では、図５（ｂ）に示すように、上方に９０度以上旋回した時に、コ字状枠１０３ａの上縁が、ガイド部材１０８の長穴１０８ａに挿入され支柱１０１に固定されたリベット１０８ｂに遊嵌されたローラー１１２に当たっている。
【００３３】
第２の荷台１０３は、手動で旋回させるが、きつめに軸支されかつ９０度以上旋回した時にローラー１１２に当たるので、折り畳んだ状態を維持することができる。
【００３４】
図６は、ロック機構としてのロックレバー１０７およびガイド部材１０８の部分拡大斜視図を示す。ガイド部材１０８は、支柱１０１およびハンドル１０６を挟み込む形状を有し、支柱１０１を貫通して先端がカシメられたリベット１０８ｂにより、長穴１０８ａ部分で水平方向に若干移動可能に支持されている。また、ガイド部材１０８の延出部１０８ｃにはロックレバー１０７の端部付近がリベットで軸支されている。ガイド部材１０８が取り付けられている支柱１０１部分には、ロックレバー１０７の先端が当たる位置に金属（たとえば、鉄）製の平板状の補強ストッパー１１３が固定されている。
【００３５】
ロックレバー１０７が、水平より少し斜め上方の実線位置にあり、先端の上部が補強ストッパー１１３にあたっている状態では、ガイド部材１０８は、長穴１０８ａにより横方向にわずかに移動可能になっており、ハンドル１０６を上下方向にスライドするように案内することができる。
【００３６】
次に、ハンドル１０６を適当な位置までスライドさせた後、ロックレバー１０７を下方に押し下げると、可動部材１０８は、ロックレバー１０７の先端の上部を支点として、ロックレバー１０７の方へ水平に長穴１０８ａの分だけ移動する。そして、ロックレバー１０７が点線で示す水平位置になると、その先端部の端面全体が補強ストッパー１１３に当たり、ハンドル１０６をロックする。
【００３７】
図７は、第１の荷台１０４および脚部材１０５の折り畳み構造を説明するための部分拡大図である。脚部材１０５は、支柱１０１と脚部材１０５間に取り付けた第１のリンク機構１１４により折り畳み自在に支持されている。第１のリンク機構１１４は、支柱１０１に旋回可能に取り付けられた連結棒１１４ａと、連結棒１１４ａと脚部材１０５間に取り付けられたＬ型リンク部材１１４ｂと、Ｌ型リンク部材１１４ｂに取り付けられたツマミ１１４ｃとからなる。
【００３８】
第１の荷台１０４は、Ｌ型リンク部材１０５ａからなる第２のリンク機構１１５を介して脚部材１０５に連結されている。また、第１の荷台１０４は、支柱１０１に旋回可能に取り付けられた連結棒１１６ａおよび第１の荷台１０４に旋回可能に取り付けられた連結棒１１６ｂを備えた第３のリンク機構を介して、支柱１０１に補強的に連結されている。
【００３９】
ツマミ１１４ｃを持って連結機構１１４を支柱１０１側に押すと、連結棒１１４ａと連結部１０５ａが実線で示すように支柱１０１に対して斜めにまっすぐになって開いた状態となり、このときに、接地部１０５ｂは接地して車輪１０２と共に第１および第２の荷台１０４，１０３を水平位置に保つ。
【００４０】
また、ツマミ１１４ｃを持って連結機構１１４を支柱１０１から離れる方向に押すと、点線で示すように、連結棒１１４ａと連結部１０５ａが第１のリンク機構１１４部分で折れ曲がり、また、第３のリンク機構１１６の連結棒１１６ａと連結棒１１６ｂが折れ曲がり、脚部材１０５が支柱１０１側に引き寄せられ、それに伴って第２のリンク機構１１５の存在により、第１の荷台１０４も同様に支柱１０１側に引き寄せられ、折り畳まれる。
【００４１】
以上のように、環境測定装置用カート１００は、開いた状態で環境測定装置１の測定作業に役立つと共に環境測定装置１の移動にも役立ち、また折り畳んだ状態で一人で持ち運ぶことができる。
【００４２】
次に、図８は、本発明の環境測定装置用カート１に載置可能な環境測定装置の一例を含む環境測定システムを示す概略構成図である。図８において、環境測定装置１は、環境測定装置１から測定データを受信して記憶する携帯器器１１と、携帯機器１１から測定データを受信して外部に転送する携帯通信端末２１と共に環境測定システムを構成している。
【００４３】
環境測定装置１は、測定対象となる建築物、たとえばビル内の空気環境を測定すべき場所に配置され、ビル衛生管理法に基づく、ビル内の空気環境測定項目として浮遊粉塵、一酸化炭素、二酸化炭素、温度相対湿度及び気流等を測定する。
【００４４】
携帯機器１１は、たとえば携帯型コンピュータであり、モバイルコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、ノートパソコン等の持ち運び可能な機器を含む。
【００４５】
携帯通信端末２１は、持ち運び可能な通信端末であり、たとえばデジタル携帯電話機やＰＨＳ電話機を含む。
【００４６】
環境測定装置１と携帯機器１１は、ＩｒＤＡ（infraRed Data Association ）等による光通信（無線通信）またはＲＳ２３２Ｃ等の有線通信に対応する通信インターフェースにより接続される。携帯機器１１には、携帯電話端末２１を接続し、環境測定装置１における環境測定終了後、リアルタイムまたは所定時間後に管理センターや事務所等の外部へ測定データを転送することができる。
【００４７】
図９は、図８の環境測定システムのブロック図を示す。
【００４８】
環境測定装置１は、センサ部２、データロガー部３、通信インターフェース４、キー入力部５、電源部６、ＡＣプラグ７及びバッテリ８からなる。
【００４９】
センサ部２は、空気環境の物理データを測定するセンサとして、たとえば、塵埃の濃度を測定するための粉塵計２ａ、一酸化炭素濃度を測定するためのＣＯ計２ｂ、二酸化炭素濃度を測定するためのＣＯ２計２ｃ、温度相対湿度を測定するための温湿度計２ｄ、風速を測定するための風速計２ｅを含む。なお、センサ部２は、これらのセンサのうちの少なくとも１つを備えても良いし、またはこれらのセンサに追加して他の測定項目を測定するための他のセンサを設けても良い。
【００５０】
データロガー部３は、ＣＰＵ３ａ及びメモリ３ｂとを備え、センサ部２、ＩｒＤＡまたはＲＳ２３２Ｃ等の通信インターフェース４、キー入力部５及び電源部６と接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ３ａは、メモリ３ｂに記憶されている制御プログラムにしたがって環境測定装置１の全体動作を制御すると共に、センサ部２の各センサ出力を演算処理して測定データを生成する。すなわち、ＣＰＵ３ａは、センサ部２の各センサ（すなわち粉塵計２ａ、ＣＯ計２ｂ、ＣＯ２計２ｃ、温湿度計２ｄ、風速計２ｅ）毎のルックアップテーブルまたは換算式をメモリ３ｂに予め記憶させておき、必要に応じて、メモリ３ｂから呼び出すことによって、各物理量測定データ（すなわち、粉塵濃度データ、一酸化炭素濃度データ、二酸化炭素濃度データ、温度相対湿度データ、または風速（もしくは気流）データ）に換算する演算処理を実行する。
【００５２】
メモリ３ｂは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶デバイスまたはこれらの組合せからなり、制御プログラムと、ＣＰＵ３ａで生成された測定データとを記憶する。
【００５３】
携帯機器１１は、ＩｒＤＡまたはＲＳ２３２Ｃ等の通信インターフェース１２と、制御手段としてのＣＰＵ１３と、記憶手段としてのメモリ１４と、通信インターフェース１５と、キー入力部１６とからなる。
【００５４】
次に、上述の構成の環境測定システムの動作を説明する。
【００５５】
まず、ＡＣプラグ７が交流電源に接続され、環境測定装置１の電源がオンされると、要求に応じた各所で随時、環境測定装置１のキー入力部５または携帯機器（たとえば、モバイルコンピュータ）１１のキー入力部１６からの測定開始命令に基づき、センサ部２の各センサ（すなわち、粉塵計２ａ、ＣＯ計２ｂ、ＣＯ２計２ｃ、温湿度計２ｄ、風速計２ｅ）を用いた各種の空気環境物理データの多点測定を一度に実行することができる。また、各種の空気環境物理データのうち、選択した１つまたはいくつかのみを測定することもできる。
【００５６】
データロガー部３のＣＰＵ３ａは、センサ部２の各センサからのセンサ出力を演算処理して、測定データを生成し、メモリ３ｂに記憶させる。また、ＣＰＵ３ａで生成された測定データは、ＩｒＤＡまたはＲＳ−２３２Ｃ等の通信インターフェース４を介して携帯機器１１に送信される。
【００５７】
携帯機器１１は、ＣＰＵ１３の制御の下に、環境測定装置３から送信された測定データを通信インターフェース１２を介して受信し、メモリ１４に一時的に記憶する。携帯機器１１は、環境測定装置１の測定終了後、メモリ１４に記憶した測定データを、通信インターフェース１５を介して携帯通信端末（たとえば、デジタル携帯電話機）２１へ送信する。携帯通信端末２１は、携帯機器１１から送信された測定データを外部（たとえば、管理センター）へ転送する。
【００５８】
なお、環境測定装置１への携帯機器１１と携帯通信端末２１の接続は、環境測定装置の測定の都度行って、リアルタイムに測定データを外部へ送信しても良いし、あるいは、環境測定装置における全部の測定終了後に、環境測定装置１へ携帯機器１１と携帯通信端末２１を接続して、測定データを一括して外部へ送信しても良いが、後者のやり方が作業の効率性が良い。
【００５９】
次に、上述の動作を図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
まず、環境測定装置１の電源がオンされ（ステップＳ１）、初期暖機が行われる（ステップＳ２）。次に、測定待機状態になり（ステップＳ３）、待機中に携帯機器１１からの測定開始命令を受信すると、測定処理に入る（ステップＳ４）。次に、測定時間Ｔ１（たとえば、１分間）をカウントするためのＴ１タイマ（ＣＰＵ１３に内蔵されており、ここでは図示しない）がスタートする（ステップＳ５）。
【００６１】
次に、ＣＰＵ３ａは、センサ部２の各センサ、すなわち、粉塵計２ａ、ＣＯ計２ｂ、ＣＯ２計２ｃ、温湿度計２ｄ及び風速計２ｅを起動し、粉塵、ＣＯ、ＣＯ２、温度、湿度、気流を測定する（ステップＳ６）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ３ａは、Ｔ１タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ７）。その答がノーならば、Ｔ１タイマはタイムカウントを継続する。その答がイエスならば、ＣＰＵ３ａは、センサ部２からのセンサ出力を演算処理して測定データを生成し、生成された測定データをメモり３ｂに保管する（ステップＳ８）。
【００６３】
次に、ＣＰＵ３ａは、携帯機器１１から測定データの送信要求があるか否かを判定する（ステップＳ９）。その答がイエスならば、測定データを通信インターフェース４を介して携帯機器１１に送信し、次に作業を終了する。
【００６４】
一方、携帯機器１１の電源がオンされると（ステップＳ２１）、携帯機器１１の状態確認が行われる（ステップＳ２２）。次に、キー入力部１６により測定項目を指定する測定情報が入力され（ステップＳ２３）、ＣＰＵ１３は、その測定情報を伴う測定開始命令を通信インターフェース１２を介して、環境測定装置１へ送信する（ステップＳ２４）。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１３は、測定データを要求する命令を通信インターフェース１２を介して、環境測定装置１へ送信し（ステップＳ２５）、次に、携帯機器１１かＲなお測定データの要求にしたがって環境測定装置１から送信される測定データを受信する（ステップＳ２６）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１３は、受信した測定データがメモリ１４に記憶されたか否かを判定する（ステップＳ２７）。その答がノーならば、何らかの異常状態（たとえば、受信不良）が発生したことになるので、ステップＳ２３に戻り、再度ステップＳ２３，Ｓ２４，Ｓ２５，Ｓ２６の作業が繰り返される。その答がイエスならば、測定を終了する（ステップＳ２８）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１３は、携帯通信端末（たとえば、デジタル携帯電話機）２１へのデータ通信を準備する（ステップＳ２９）。次に、メモリ１４から読み出した測定データを、通信インターフェース１５を介して携帯通信端末２１へ送信し（ステップＳ３０）、作業を終了する。
【００６８】
このようにして、環境測定装置１で測定され、生成された測定データは、携帯機器１１で一時的にメモり１４に記憶され、その後リアルタイムまたは数回の測定終了後まとめて、携帯通信端末２１に送信され、さらに、携帯通信端末２１から外部（たとえば、管理センター）へ転送される。
【００６９】
実際には、外部への測定データの転送は、環境測定装置１での測定終了後の携帯機器１１と携帯通信端末２１での作業となり、環境測定装置１のデータロガー部３と切り離して作業ができるため、作業性も容易である。
【００７０】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００７１】
たとえば、脚部材１０５の接地部１０５ｂは、上述の実施の形態では連結部１０５と連続した一体部分になっているが、中央付近の途切れた不連続なものでも良い。
【００７２】
また、データロガー部３は、メモリ３ｂに保持された温度相対湿度データ、風速（または気流）データ、一酸化炭素濃度データ、二酸化炭素濃度データまたは粉塵濃度データ等の測定データをさらに演算して、空気環境の評価情報を生成することもできる。
【００７３】
また、携帯通信端末２１を携帯していない場合は、環境測定装置の測定データを一時的に保存した携帯機器１１を持って公衆電話機等の電話端末に接続することにより、測定データを外部へ転送することも可能である。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、環境測定装置の測定時および移動時によりスムーズな作業をすることができると共に、電車やバス等の公共交通機関による移動時や、ビルフロアーや階段での移動時にも一人で持ち運びでき、移動・測定を含めて作業が効率良くできるようになる。また、ハンドルを支柱の任意の位置にロックすることができる。
【００７６】
また、請求項２記載の発明によれば、第２の荷台は、開いた状態で環境測定装置の測定時に使用することができ、折り畳んだ状態で環境測定装置用カートを持ち運ぶことができる。
【００７７】
また、請求項３記載の発明によれば、第１のリンク機構により、脚部材を折り畳み自在に支持することができる。
【００７８】
また、請求項４記載の発明によれば、ツマミを持って脚部材を開いたり折り畳んだりすることができる。
【００７９】
また、請求項５記載の発明によれば、第１の荷台を脚部材の動きに応じて開いたり折り畳んだりすることができる。
【００８０】
また、請求項６記載の発明によれば、第１の荷台の開きおよび折り畳みを補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による環境測定装置用カートの実施の形態を示す斜視図であり、第１および第２の荷台を開いた状態を示す。
【図２】本発明による環境測定装置用カートの実施の形態を示す斜視図であり、第１および第２の荷台を折り畳んだ状態を示す。
【図３】環境測定装置の測定時における本発明による環境測定装置用カートの使用状態を示す斜視図である。
【図４】環境測定装置の移動時における本発明による環境測定装置用カートの使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明による環境測定装置用カートの第２の荷台部分の部分拡大斜視図を示し、（ａ）は開いた状態、（ｂ）は折り畳んだ状態を示す。
【図６】本発明による環境測定装置用カートのロック機構としてのロックレバーおよびガイド部材の部分拡大斜視図を示す。
【図７】本発明による環境測定装置用カートの第１の荷台および脚部材の折り畳み構造を説明するための部分拡大図である。
【図８】本発明の環境測定装置用カートに載置可能な環境測定装置の一例を含む環境測定システムを示す概略構成図である。
【図９】図８の環境測定システムのブロック図を示す。
【図１０】図８のブロック図の動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来の環境測定装置用ワゴンの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１００    環境測定装置用カート
１０１    支柱
１０２    車輪
１０３    第２の荷台
１０４    第１の荷台
１０４ａ  コ字状枠
１０４ｂ  横板
１０５    脚部材
１０６    ハンドル
１０７    ロックレバー
１０８    ガイド部材
１１０    固定部材
１１１    棒状ストッパー
１１２    ローラー
１１４    第１のリンク機構
１１４ａ  連結棒
１１４ｂ  Ｌ型リンク部材
１１４ｃ  ツマミ
１１５    第２のリンク機構
１１６    第３のリンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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