(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を把持可能な回転体対と、
前記回転体対を回転駆動する駆動手段と、
前記回転体対を記録媒体が搬入される第１の姿勢位置と、
それ以外の第２の姿勢位置に移動可能な移動手段と、
画像情報の信号に応じてインクを吐出して画像を記録する記録手段と、
前記記録手段によって画像が記録された記録媒体を熱的に表面を変成させる熱的プロセス手段と、
を有し、
前記回転体対は、その姿勢位置が熱的プロセス手段に記録媒体を搬送するか否かによって選択的に切り替えられ、前記熱的プロセス手段に記録媒体を搬送する場合は搬入された記録媒体を挟持した状態で前記第２の姿勢位置に移動し、記録媒体を搬入方向とは逆方向に搬送することによって前記熱的プロセス手段に記録媒体を搬送することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の記録装置として、画像記録部において記録媒体を間欠的に搬送し、各搬送の停止毎に記録媒体搬送方向に直交する方向に所定の幅でインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置がある。
【０００３】
インクジェット記録装置により記録された記録媒体は、水に濡れた場合や太陽光に長時間晒された場合は、極度に画像品位が低下することがあるため、記録媒体の物性を改良し、これを使用出来る記録装置が提案されている。
【０００４】
例えば、記録媒体の物性を改良した一例としては、記録媒体が最外表面にあるインク透過性構造のラテックス層と、その下層に有るインク吸収性保持層との多層構造で構成されており、記録媒体の表面にインクが付着するとラテックス層を透過して下層のインク吸収性保持層に至る。
【０００５】
その後、加熱ローラで記録媒体の表面に対して加圧をしながら熱的に処理すると、ラテックス層は平滑なフィルム状に変化するような材質特性を有し、この処理によってインク吸収性保持層を保護し、記録媒体の耐水性や太陽光の照射等による耐候性を向上させることが出来、熱処理により記録媒体に吸収されたインクの水分が蒸発するのでインク画像が熱定着されるものである。
【０００６】
また、耐水性や耐候性に対応した他の構成としては、ベースとなる耐熱熱伝導性フィルムに熱溶融性のラテックス層をコーティングした転写フィルムを予め用意し、加熱ローラで前記転写フィルムを加熱しつつ記録後の記録媒体に対して圧接することにより前記ラテックス層を記録媒体の記録面の表層へ転写させて該ラテックス層で記録媒体を保護し、記録画像の耐水性や耐候性を確保するようにしたものもある。
【０００７】
上記いずれの場合も、記録動作後に記録媒体或いは転写フィルムを加熱するための熱的プロセス手段を有しており、該熱的プロセス手段は熱効率の観点から一対の互いに同期して回転する加熱されたローラ対のニップ部間に記録媒体、或いは記録媒体と転写フィルムを通過させる方式が一般的であり、熱的プロセス手段においては記録媒体を連続的な搬送速度で搬送する。
【０００８】
インクジェット記録方式を使用する記録装置では記録動作中は記録媒体を記録部位で間欠搬送しなければならないため記録媒体搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）で連続的に搬送しようとする熱的プロセス手段に対しては記録媒体を記録動作中にそのまま連続して送り込むことは出来ない。
【０００９】
これを考慮して記録部位と熱的プロセス手段との離間距離を記録装置が使用出来る最大の記録媒体の長さよりも大きくとることにより記録動作中は記録媒体の先端側が熱的プロセス手段を構成する加熱ローラのニップ部に至らないような構成を取ることも可能であるが、記録装置全体が記録媒体の搬送方向に大型化してしまうという問題がある。
【００１０】
このため、従来の記録装置では、図９に示すように、記録部の斜め上方向に熱的プロセス手段を配置し、記録部において記録媒体を水平方向に間欠搬送しながら記録動作を終了させた後、緩衝搬送路としてのスイッチバック機構により記録媒体の搬送方向を一旦反転させ、記録部での後端側を先頭にして上方の熱的プロセス手段に搬入する方式を採用しているものがある。
【００１１】
図９において、記録媒体Ｐは、その最外表面にあるインク透過性構造のラテックス層と、その下層にあるインクの吸収性保持層との多層構造で構成されており、記録媒体Ｐの表面にインクが付着すると、ラテックス層を透過して下層のインク吸収性保持層に至る。
【００１２】
その後、記録媒体Ｐの表面を加圧をしながら熱的に処理するとラテックス層は平滑なフィルム状に変化するような材質特性を有し、この処理によってインク吸収性保持層を保護し、記録媒体Ｐの耐水性や耐候性を向上させることが出来る。また、熱処理によって記録媒体Ｐに吸収されたインクの水分が蒸発するので画像が定着される。
【００１３】
記録媒体Ｐは長尺でロール状に巻回されて紙管101に回転自在に保持されている。そして、記録媒体Ｐは引き抜きローラ対102によって引き抜かれて図９の矢印ａ方向に送られる。バッファローラ対103は記録媒体Ｐの回転負荷が下流側に影響しないように引き抜きローラ対102によって引き抜かれた記録媒体Ｐを図９の矢印ａ方向に搬送する。
【００１４】
記録部104では副走査ローラ105及びピンチローラ106によって記録媒体Ｐが定量ずつ間欠搬送され、その間欠搬送後毎に主走査キャリッジ107が図９の紙面垂直方向に往復動作することにより主走査キャリッジ107上に搭載されたインクジェット記録ヘッド108によって所定の幅の画像を記録媒体Ｐ上に記録する。
【００１５】
プラテン109はインクジェット記録ヘッド108のノズル面と記録媒体Ｐとの離間距離を精度良く維持するために主走査キャリッジ107の移動範囲の下方で記録媒体Ｐを平面的に支持するものである。
【００１６】
補助ローラ対110は副走査ローラ105の間欠搬送駆動と同期して回転し、記録媒体Ｐがプラテン109上で暴れないように規制する。記録部104は副走査ローラ105、ピンチローラ106、主走査キャリッジ107、インクジェット記録ヘッド108、プラテン109、補助ローラ対110を有して構成されている。
【００１７】
記録動作の進行中、記録媒体Ｐの先端は搬送装置部111に搬入されるが、第１中継ローラ対112，113、第２中継ローラ対114，115及びスイッチバックローラ対116，117は、夫々ニップ部が着脱可能であり副走査ローラ105による間欠搬送精度に影響を与えないように記録動作中においては図９の破線で示すように第１中継ローラ112、第２中継ローラ114及びスイッチバックローラ116が退避して各ローラ対を離間させ、ニップ部を解除している。
【００１８】
カッター118はロータリーカッター歯が図９の紙面垂直方向に移動することにより記録媒体Ｐを切断する機構であり、記録動作を終了した記録媒体Ｐの後端が一旦カッター118まで搬送され、第１中継ローラ対112，113、第２中継ローラ対114，115及びスイッチバックローラ対116，117が夫々のニップ部を図９の実線で示すように圧接状態にして記録媒体Ｐを拘束した後、切断する。
【００１９】
スイッチバックガイド119は図９の実線で示す位置と破線で示す位置とに回動可能であり、その下流側に配置されるスイッチバックローラ対116，117は正逆転が可能である。カッター118により切断された記録媒体Ｐは第１中継ローラ対112，113及び第２中継ローラ対114，115によって更に下流側に搬送され、その後端がスイッチバックガイド119に至る。
【００２０】
記録媒体Ｐの後端は図９の実線で示す位置にあるスイッチバックガイド119を通過してスイッチバックローラ対116，117に至る。スイッチバックローラ対116，117は一旦停止して記録媒体Ｐを停止させ、スイッチバックガイド119が図９の破線で示す位置に移動する。
【００２１】
その後、スイッチバックローラ対116，117が逆転して記録媒体Ｐの後端を先頭にして図９の矢印ｂ方向に搬送する。記録媒体Ｐは第３中継ローラ対120及び定着搬入ローラ対121を介して定着部122の加熱定着ローラ対123のニップ部へ搬送される。
【００２２】
加熱定着ローラ対123は中空のローラ形状で構成され、その内部にはヒータ123aが挿通され、加熱定着ローラ対123を加熱する。記録媒体Ｐの表面のラテックス層は加熱定着ローラ対123のニップ部を通過することで平滑なフィルム状に変化し、更にインク吸収性保持層内の水分を蒸発させることで記録媒体Ｐの耐水性と耐候性を向上させることが出来る。
【００２３】
排出ローラ対124は加熱定着ローラ対123の下流側に配置され、加熱定着後の記録媒体Ｐを機外に排出する。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、カッター118よりも下流側の搬送装置部111において、記録動作中の記録媒体Ｐの間欠搬送に影響を及ぼさないように第１中継ローラ対112，113、第２中継ローラ対114，115及びスイッチバックローラ対116，117の各ローラ対のニップ部を解放する必要があり、記録媒体Ｐの長さが長ければ下流側方向に並ぶ複数のローラ対に各ニップ部の解放機構を設けなければならず、その解放機構が複雑化するという問題があった。
【００２５】
また、カッター118によって切断された記録媒体Ｐの搬送長が短いと、これを搬送するために各中継ローラ対の配置間隔を狭めなければならず、中継ローラ対の数が増えて更に装置が複雑化するという問題がある。
【００２６】
また、各中継ローラ対間で搬送不良が生じた場合は、記録媒体Ｐの除去作業が困難であった。また、図９に示す装置では記録後の記録媒体Ｐは必ず定着部122を通過するため熱的プロセス処理が不要な記録媒体Ｐを排出する場合には新たに搬送方向を切り換えられる可動ガイド手段やこれに付随する搬送ローラ系を配置する必要があった。
【００２７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単な構成で記録画像品質に影響を及ぼすことなく記録媒体の搬送方向の変換が可能であり、記録媒体の排出方向の選択的な切り換えが容易に出来る記録装置を提供せんとするものである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明の代表的な構成は、記録媒体を把持可能な回転体対と、前記回転体対を回転駆動する駆動手段と、前記回転体対を記録媒体が搬入される第１の姿勢位置と、それ以外の第２の姿勢位置に移動可能な移動手段と、画像情報の信号に応じてインクを吐出して画像を記録する記録手段と、前記記録手段によって画像が記録された記録媒体を熱的に表面を変成させる熱的プロセス手段と、を有し、前記回転体対は、その姿勢位置が熱的プロセス手段に記録媒体を搬送するか否かによって選択的に切り替えられ、前記熱的プロセス手段に記録媒体を搬送する場合は搬入された記録媒体を挟持した状態で前記第２の姿勢位置に移動し、記録媒体を搬入方向とは逆方向に搬送することによって前記熱的プロセス手段に記録媒体を搬送することを特徴とする記録装置である。
【００２９】
上記構成によれば、記録媒体が搬入される第１の姿勢位置で記録媒体を把持した回転体対を移動手段によって、それ以外の第２の姿勢位置或いは他の複数の姿勢位置に移動することで記録媒体の排出方向の選択的な切り換えが容易に出来る。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る記録媒体搬送装置及びこれを備えた記録装置の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置の構成を示す断面説明図、図２は本発明に係る記録媒体搬送装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図、図３は回転体対を離間させる解除手段の構成を示す断面説明図である。
【００３１】
また、図４は回転体対を記録媒体が搬入される第１の姿勢位置に移動した様子を示す断面説明図、図５は回転体対を記録媒体が熱的プロセス手段に向けて搬送される第２の姿勢位置に移動した様子を示す断面説明図、図６は記録媒体が熱的プロセス手段に送られて排出される場合の動作を説明するフローチャート、図７は記録媒体が熱的プロセス手段に送られないで排出される場合の動作を説明するフローチャートである。
【００３２】
先ず、図１を用いて本発明に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置の全体構成について説明する。図１において、記録媒体Ｐは、その最外表面にあるインク透過性構造のラテックス層と、その下層にあるインクの吸収性保持層との多層構造で構成されており、記録媒体Ｐの表面にインクが付着すると、ラテックス層を透過して下層のインク吸収性保持層に至る。
【００３３】
その後、記録媒体Ｐの表面を後述する熱的プロセス手段となる加熱定着ローラ対１により加圧をしながら熱的に処理すると表面のラテックス層は平滑なフィルム状に変化して変成するような材質特性を有し、この処理によってインク吸収性保持層を保護し、記録媒体Ｐの耐水性や耐候性を向上させることが出来る。また、熱処理によって記録媒体Ｐに吸収されたインクの水分が蒸発するので画像が定着される。
【００３４】
記録媒体Ｐは長尺でロール状に巻回されて紙管２に回転自在に保持されている。そして、記録媒体Ｐは引き抜きローラ対３によって引き抜かれて図１の矢印ａ方向に送られる。バッファローラ対４は記録媒体Ｐの回転負荷が下流側に影響しないように引き抜きローラ対３によって引き抜かれた記録媒体Ｐを図１の矢印ａ方向に搬送する。
【００３５】
記録部５では副走査ローラ６及びピンチローラ７によって記録媒体Ｐが定量ずつ間欠搬送され、その間欠搬送後毎に図示しない主走査キャリッジに搭載された記録手段となるインクジェット記録ヘッド８が図１の紙面垂直方向に往復動作することにより該インクジェット記録ヘッド８によって画像信号に応じてインクを吐出して所定の幅の画像を記録媒体Ｐ上に記録する。
【００３６】
この装置における記録手段としては、記録ヘッド８からインクを吐出して記録するインクジェット記録方式を用いている。即ち、この記録ヘッド８は微細な液体吐出口（オリフィス）、液路及びこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、該作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段を備えている。
【００３７】
このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段としてはピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた記録方法、レーザー等の電磁波を照射して発熱させ、該発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法等がある。
【００３８】
その中でも熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方法に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出用液滴を形成するための液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができるために高解像度の記録をすることが可能である。
【００３９】
その中でも電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、且つ最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十二分に活用出来、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。
【００４０】
また前述した実施形態では記録手段としてインクジェット記録方式を用いたが、記録信号に応じて電気熱変換体に通電し、前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより、インクに生ずる膜沸騰を利用してインクに生ずる気泡の成長，収縮により、インクを吐出口より吐出して記録を行うように構成すると更に好ましい。
【００４１】
その代表的な構成や原理については、例えば米国特許第4723129号明細書、同第4740796号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。
【００４２】
インクジェット記録ヘッド８に対向して配置されたプラテン９はインクジェット記録ヘッド８のノズル面と記録媒体Ｐとの離間距離を精度良く維持するためにインクジェット記録ヘッド８の移動範囲の下方で記録媒体Ｐを平面的に支持するものである。
【００４３】
補助ローラ対10は副走査ローラ６の間欠搬送駆動と同期して回転し、記録媒体Ｐがプラテン９上で暴れないように規制する。記録部５は副走査ローラ６、ピンチローラ７、インクジェット記録ヘッド８、プラテン９、補助ローラ対10等を有して構成されている。
【００４４】
記録部５の記録媒体搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）にはカッター11が配置されている。カッター11はロータリーカッター歯が図１の紙面垂直方向に移動することにより記録媒体Ｐを切断する機構であり、記録動作を終了した記録媒体Ｐの後端が一旦カッター11まで搬送され、カッター11の下流側に配置された回転体対となる駆動ローラ12と、該駆動ローラ12に対向して配置された従動ローラ13のニップ部を図１に示すように圧接状態にして記録媒体Ｐを拘束した後、切断する。
【００４５】
駆動ローラ12は正逆転が可能であり、カッター11により切断された記録媒体Ｐは駆動ローラ12と従動ローラ13とにより把持された状態で更に下流側に搬送され、そのまま排出トレイ14に排出されるか、或いは図５に示すように記録媒体Ｐの後端が駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部を通過する前に記録媒体Ｐを把持した状態で駆動ローラ12を一旦停止して記録媒体Ｐを停止させ、該駆動ローラ12と従動ローラ13の姿勢位置を略９０度反転させた後、駆動ローラ12が逆転して記録媒体Ｐの後端を先頭にして図５の矢印ｂ方向に搬送し、熱的プロセス手段となる定着部15の加熱定着ローラ対１のニップ部へ搬送される。
【００４６】
加熱定着ローラ対１は中空のローラ形状で構成され、その内部にはヒータ１ａが挿通され、加熱定着ローラ対１を加熱する。記録媒体Ｐの表面のラテックス層は加熱定着ローラ対１のニップ部を通過することで平滑なフィルム状に変化して変成し、更にインク吸収性保持層内の水分を蒸発させることで記録媒体Ｐの耐水性と耐候性を向上させることが出来る。
【００４７】
加熱定着ローラ対１の下流側には排出ローラ対16が配置されており、加熱定着後の記録媒体Ｐを機外に排出する。
【００４８】
次に図２〜図５を用いて、回転体対となる駆動ローラ12及び従動ローラ13が設けられた記録媒体搬送装置17の構成について詳細に説明する。図２において、回転体対となる駆動ローラ12及び従動ローラ13を記録媒体Ｐが搬入される図４に示す第１の姿勢位置と、記録媒体Ｐを定着部15に搬送する図５に示す第２の姿勢位置に移動可能な移動手段となる一対の揺動アーム18が装置本体に対して固定位置にある揺動中心軸19を中心にして揺動可能に支持されている。
【００４９】
一対の揺動アーム18の外側には装置本体の固定位置に回転可能に軸支された回転軸20を中心に回転可能な一対の作用ギア21が配置されており、該作用ギア21の側面に該作用ギア21の回転軸方向に突出して固定された作用軸22が一対の揺動アーム18の夫々の略中央部に形成された長穴18ａに挿通されている。
【００５０】
一対の作用ギア21には中継駆動軸23に固定されて該中継駆動軸23と一体的に回転する一対の揺動駆動ギア24が夫々噛合しており、中継駆動軸23が回転することによって揺動駆動ギア24に噛合する作用ギア21が同期して回転し、長穴18ａ内を作用軸22が移動することで揺動アーム18が揺動中心軸19を中心に揺動する。
【００５１】
揺動アーム18は、図４に示すように、作用軸22が回転軸20に対して図４の右側に位置する時の第１の姿勢位置と、図５に示すように、作用軸22が回転軸20に対して図５の左側に位置する時の第２の姿勢位置との範囲で往復揺動することが出来るようになっている。
【００５２】
一方、駆動ローラ12及び従動ローラ13を回転可能に保持する一対のローラ支持体26の外側にボス部27が一体的に固定されており、該ボス部27の外周部が揺動アーム18の図２の上方先端部に同軸上に設けられた回転軸受部25に回転可能に保持されている。
【００５３】
ボス部27の内周部には駆動ローラ12が回転自在に挿通されている。一対のローラ支持体26は回転軸受部25により該回転軸受部25を中心に回動可能に軸支されており、ローラ支持体26の回動中心と駆動ローラ12の回転中心とが同軸上に構成されている。
【００５４】
ローラ支持体26の図２の上部にはボス部27が取り付けられた面から略９０度屈曲された係止部26ａ，26ｂが形成されており、ローラ支持体26の回動位置によって装置本体の固定位置に設けられたストッパ28，29に該係止部26ａ，26ｂが当接してローラ支持体26が図４に示す第１の姿勢位置と、図５に示す第２の姿勢位置とに位置決めされるようになっている。
【００５５】
ローラ支持体26の係止部26ａにはトグルバネ30の一端が係止されており、該トグルバネ30の他端は装置本体の固定位置に設けられたピン31に張力を持って掛けられている。
【００５６】
駆動ローラ12の一端側にはローラプーリ32が固定されており、該ローラプーリ32と、揺動中心軸19の一端側に回転自在に軸支された駆動ギアプーリ33のプーリ部33ａとの間に歯付ベルト34が噛合して張架されている。
【００５７】
駆動ギアプーリ33はプーリ部33ａとギア部33ｂとが一体的に形成されており、該ギア部33ｂは装置本体に対して固定位置に配置された固定軸に回転自在に軸支された駆動ギア35に噛合されている。
【００５８】
駆動ギア35は図示しないモータ等の駆動手段に連結されており、正逆回転及び静止の制御が行われる。そして、前記駆動手段を制御して駆動ギア35を回転駆動し、駆動ギア35に噛合するギア部33ｂ、該ギア部33ｂと一体的に回転するプーリ部33ａ、該プーリ部33ａに張架された歯付ベルト34、該歯付ベルト34が張架されたローラプーリ32を介して駆動ローラ12の正逆回転及び静止の制御が行われる。
【００５９】
駆動ギアプーリ33の回転中心は揺動中心軸19上にあるので揺動アーム18が該揺動中心軸19を中心に揺動しても該駆動ギアプーリ33と駆動ギア35との軸間距離は変化せず、揺動アーム18の揺動とは独立して回転駆動力を伝達することが出来る。
【００６０】
また、ローラ支持体26がボス部27を中心に回動しても、その回動中心上にローラプーリ32の回転中心があるので歯付ベルト34とローラプーリ32との噛合関係はローラ支持体26の回動位置に関わらず不変であり、結果的に駆動ローラ12はローラ支持体26の回動位置や揺動アーム18の揺動位置に関係なく駆動手段からの駆動力が伝達される。
【００６１】
従動ローラ13は該従動ローラ13の回転軸端部に設けられた軸受36を介して回転自在に軸支されており、該軸受36はローラ支持体26の図２の上方で互いに同軸上に形成された軸受長穴26ｃに嵌入されている。
【００６２】
軸受長穴26ｃは図２のＸ方向（図２の水平方向）の幅が軸受36の胴部幅に対応する幅を有しており、図２のＺ方向（図２の垂直方向）には駆動ローラ12と従動ローラ13との最外径部が接合している時に図２のＺ方向にガタを持たせることが出来、更には駆動ローラ12と従動ローラ13とをローラ支持体26に支持した状態で従動ローラ13を駆動ローラ12から離間させることが出来る長さが設定されている。
【００６３】
軸受36のローラ支持体26よりも外側に突出した部分には、両端部がローラ支持体26の図２の下部に係止された加圧バネ37の中央部が張力を持った状態で掛けられており、該加圧バネ37の加圧力により従動ローラ13が駆動ローラ12に対して圧接されている。
【００６４】
ローラ支持体26のボス部27の端部には回動セクタギア38が結合して固定されており、回動セクタギア38は回転軸受部25を介して該回転軸受部25を中心にローラ支持体26と一体的に回動し、その回動セクタギア38のピッチ円中心は回転軸受部25の中心と同軸上に構成されている。
【００６５】
回動セクタギア38に対向する位置には、装置本体に対して固定位置にある固定セクタギア39が配置されており、固定セクタギア39のピッチ円中心は揺動アーム18の揺動中心となる揺動中心軸19と同軸上に構成されている。そして、揺動アーム18が揺動中心軸19を中心に揺動する範囲で回動セクタギア38と固定セクタギア39とが軸間距離を維持しつつ噛合するようになっている。
【００６６】
図４は揺動アーム18が第１の姿勢位置にある時に各構成要素の姿勢位置を示す図である。この時、揺動アーム18の回動セクタギア38は固定セクタギア39と噛合しており、トグルバネ30はローラ支持体26を回動中心であるボス部27を中心に図４の時計回り方向に回動させる付勢力を与えている。
【００６７】
そして、ローラ支持体26の係止部26ａが装置本体に対して固定位置にあるストッパ28に当接することによりローラ支持体26の回動が規制され、ローラ支持体26の姿勢が保持される。
【００６８】
図５は作用ギア21が約半回転して揺動アーム18が図４に示す第１の姿勢位置から図５の反時計回り方向に回動し、第２の姿勢位置に遷移した様子を示す図である。回動セクタギア38はローラ支持体26と共に回転軸受部25を中心にして回動可能であり、回動セクタギア38と固定セクタギア39とが噛合しているので、揺動アーム18が図５の反時計回り方向に揺動すると、ローラ支持体26はボス部27を中心に図５の反時計回り方向に回動する。
【００６９】
この時、途中、トグルバネ30は、ピン31とボス部27と係止部26ａとが一直線上になる位置で、一旦、最張力位置を通過し、図５に示す回動位置に至ると、ローラ支持体26の回動中心に対して張力方向を転じ、ローラ支持体26に対して図５の反時計回り方向に回転力を付与する。
【００７０】
この時、ローラ支持体26の係止部26ｂが装置本体に対して固定位置にあるストッパ29に当接して係止されることで揺動アーム18の回動が規制され、ローラ支持体26が図５に示す第２の姿勢位置に保持される。
【００７１】
図２及び図３に示すように、回転体対となる駆動ローラ12と従動ローラ13とによる記録媒体Ｐの把持を解除する解除手段となる解除レバー40は装置本体の固定位置に配置されたレバー軸41を中心に回動可能であり、該解除レバー40の作用腕40ａは揺動アーム18が図２及び図３に示すように記録媒体Ｐが搬入される第１の姿勢位置にある時に従動ローラ13の芯金端部13ａと、駆動ローラ12の芯金部12ａとの間に位置するように配置されている。
【００７２】
解除レバー40の被作用腕40ｂは、装置本体に対して固定位置にある駆動手段となるソレノイド42を通電制御することによって回動力が付与される。ソレノイド42が通電されていない場合は、解除レバー40は図示しないバネによりレバー軸41を中心に図３の反時計回り方向に付勢され、解除レバー40の作用腕40ａは従動ローラ13の芯金端部13ａと、駆動ローラ12の芯金部12ａとの間で両者から離間した位置で保持される。
【００７３】
尚、図２には便宜上、一方の解除レバー40及びソレノイド42しか記載していないが、実際には解除レバー40及びソレノイド42は従動ローラ13及び駆動ローラ12の両端部側に一対で配置され、互いに同期して動作するように構成されている。
【００７４】
図３はソレノイド42を通電した時の駆動ローラ12及び従動ローラ13の関係を示した図である。揺動アーム18が図３に示すように記録媒体Ｐが搬入される第１の姿勢位置にある時にソレノイド42を通電すると、解除レバー40はレバー軸41を中心に図３の時計回り方向に回動し、従動ローラ13の両端部の芯金端部13ａを図３の上方に押し上げ、従動ローラ13を駆動ローラ12から離間することが出来る。
【００７５】
そして、回転体対となる駆動ローラ12及び従動ローラ13よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）の記録部５で記録媒体Ｐが記録動作中に間欠搬送される時、駆動ローラ12と従動ローラ13とを離間しておけば記録媒体Ｐの搬送精度に外乱を与えることが無く、記録画像の品質を維持することが出来る。
【００７６】
記録媒体搬送装置17の下流側に配置された排出トレイ14は、駆動ローラ12や従動ローラ13の可動範囲近傍から機外の下方向に向かって設けられ、定着部15を通過させない物性を有する他の種類の記録媒体Ｐが記録動作後に駆動ローラ12及び従動ローラ13により機外に排出されて該記録媒体Ｐを載置収容する。
【００７７】
即ち、移動手段となる揺動アーム18は記録媒体Ｐの物性により回転体対となる駆動ローラ12と従動ローラ13の姿勢位置を選択的に切り換え、定着部15を通過させる必要が有る物性を有する種類の記録媒体Ｐを定着部15へ搬送し、定着部15を通過させる必要がない物性を有する他の種類の記録媒体Ｐを排出トレイ14へ排出する。
【００７８】
図６は記録動作と排出動作を含めた動作手順を示すフローチャートである。図６において、ステップＳ１では、初期状態を設定し、引き抜きローラ対３、バッファローラ対４及び副走査ローラ６、ピンチローラ７により記録媒体Ｐを挟持して該記録媒体Ｐの先端を記録部５のプラテン９上の所定位置に搬送する。
【００７９】
この時、記録媒体搬送装置17の揺動アーム18は記録媒体Ｐが搬入される第１の姿勢位置に保持されて静止しており、回転体対となる駆動ローラ12及び従動ローラ13は図４に示す第１の姿勢位置に保持されている。
【００８０】
ステップＳ２では記録動作指令を待機し、指令があるとステップＳ３へ移行する。ステップＳ３では、記録部５において記録動作を実行する。記録媒体Ｐは所定幅の画像が順次形成されつつ間欠的に搬送され、記録媒体搬送装置17内に搬送される。
【００８１】
この時、図示しない駆動手段から伝達された回転駆動力により駆動ギア35を回転駆動して駆動ローラ12を記録媒体Ｐが搬入される方向に回転駆動させる。また、これと同時にソレノイド42を通電し、解除レバー40によって従動ローラ13の芯金端部13ａを上方に押し上げ、従動ローラ13を駆動ローラ12から離間する。また、定着部15の加熱定着ローラ対１の回転駆動を開始する。
【００８２】
記録媒体Ｐの先端は駆動ローラ12と従動ローラ13との間を通過して図４の左方向に進行する。駆動ローラ12は記録媒体Ｐが搬入される方向に回転しているが、従動ローラ13が離間しているため記録媒体Ｐの先端が駆動ローラ12の回転によって両ローラ対間の隙間に搬入し易くなり、記録動作中に不要な搬送力を与えることがないので記録画像の品質を低下させることはない。
【００８３】
ステップＳ４では、１頁分の画像が記録された後の動作であり記録媒体Ｐは１頁の後端になる箇所をカッター11まで空搬送する。ステップＳ５では、駆動ギア35を停止して駆動ローラ12の回転を停止させる。
【００８４】
ステップＳ６では、ソレノイド42への通電を停止して解除レバー40をレバー軸41を中心に図３の反時計回り方向に回動させて従動ローラ13を駆動ローラ12に圧接させ、該従動ローラ13と駆動ローラ12により記録媒体Ｐを把持して拘束する。
【００８５】
ステップＳ７では、記録媒体Ｐをカッター11により切断する。ステップＳ８では、駆動ギア35を所定量回転駆動して、カッター11により切断された記録媒体Ｐの後端を駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部近傍の所定量までを記録媒体搬送装置17内に引き込んだ後、停止させる。
【００８６】
ステップＳ９では、揺動駆動ギア24の回転を開始し、揺動アーム18を揺動中心軸19を中心に図５の反時計回り方向に揺動させる。揺動アーム18が揺動すると、ローラ支持体26は回動セクタギア38の作用によりボス部27を中心に図５の反時計回り方向に回動を開始する。
【００８７】
そして、揺動アーム18が図５に示す第２の姿勢位置に遷移した時、揺動駆動ギア24の駆動を停止し、揺動アーム18を停止させる。この時、駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部におけるローラ周面に対する接線方向は図５に示すように略垂直方向になっている。
【００８８】
ステップＳ10の段階では、駆動ギア35が逆転を開始する。すると、駆動ローラ12と従動ローラ13とは逆転して記録媒体Ｐを図５の上方にある定着部15へ搬送する。ステップＳ11では、駆動ローラ12と従動ローラ13により記録媒体Ｐの先端が定着部15の加熱定着ローラ対１に把持されるまで搬送する。
【００８９】
ステップＳ12では、記録媒体Ｐの先端が定着部15の加熱定着ローラ対１に把持されたら、駆動ギア35が逆転を停止し、駆動ローラ12の逆転を停止させる。ステップＳ13では、記録媒体Ｐの後端が定着部15を通過するまで加熱定着ローラ対１の駆動を継続する。
【００９０】
ステップＳ14では定着中の記録媒体Ｐの後端が駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部を通過したか否かを時間的に判別する。ステップＳ15では揺動駆動ギア24を回転駆動させて揺動アーム18を揺動中心軸19を中心に図４の時計回り方向に回転駆動させて第１の姿勢位置に復帰させる。
【００９１】
この時、ローラ支持体26は回動セクタギア38の作用によりボス部27を中心に図４の時計回り方向に回動し、初期の第１の姿勢位置に復帰する。ステップＳ16では、記録媒体Ｐの定着が完了したことを確認した後、加熱定着ローラ対１の回転駆動を停止し、一連の記録動作を終了する。
【００９２】
本実施形態では、定着処理を必要としない記録媒体Ｐを使用する場合でも、前述の構成で定着部15で定着処理をせずに画像記録動作の後、直ぐに機外に排出することが可能である。
【００９３】
図７は定着処理を必要としない記録媒体Ｐに対して記録動作を実行する場合のフローチャートである。本実施形態では熱定着を必要としない記録媒体Ｐが装置本体にセットされる。ステップＳ23で加熱定着ローラ対１の駆動を行わない以外はステップＳ21からステップＳ27までは、前記ステップＳ１からステップＳ７までと同様である。
【００９４】
そして、ステップＳ28では、駆動ギア35を所定量駆動して駆動ローラ12を回転させ、カッター11により切断された記録媒体Ｐの後端が駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部を通過して脱離するまで搬送回転する。
【００９５】
ステップＳ29では記録媒体Ｐが駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部を通過して機外へ排出されたか否かを時間的に判定する。ステップＳ30では記録媒体Ｐが排出されたのを確認して駆動ローラ12の駆動を停止する。この時、記録媒体Ｐは駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部を通過して排出トレイ14上に載置される。ステップＳ31では、各部の後処理動作を実行して一連の記録動作を終了する。
【００９６】
上記構成によれば、回転体対となる駆動ローラ12と従動ローラ13とにより記録媒体搬送装置17に搬入される記録媒体Ｐの後端側を拘束して搬送するため、対象とする記録媒体Ｐの搬送長さが変わっても一対の回転体対となる駆動ローラ12と従動ローラ13とにより機能が達成されるため機構構成が複雑化することなく機構構成が簡単である。
【００９７】
また、記録中の画像に影響することなく記録媒体Ｐ自体の搬送方向を変換可能であり、排出方向の選択的な切り換えが容易に実現出来る。また、たとえ搬送不良を起こしても記録媒体Ｐは一対の回転体対でしか拘束されていないためジャム処理が容易である。
【００９８】
次に図８を用いて本発明に係る記録媒体搬送装置の第２実施形態の構成について説明する。図８は本発明に係る記録媒体搬送装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図８において、装置本体の固定位置に配置された一対の軸受51に回転軸52が回転自在に軸支されている。回転軸52の一端部にはギア53が一体的に固定されており、図示しない駆動手段から伝達された回転駆動力を付与する駆動ギア54と噛合している。
【０１００】
回転軸52にはボス部55を介して一対の揺動アーム56が回動自在に保持されており、該一対の揺動アーム56の一端部が連結フレーム57により連結されている。これにより一対の揺動アーム56が回転軸52を中心に一体的に回動出来るように構成されている。
【０１０１】
一対の揺動アーム56には軸受58を介して駆動ローラ12が回転可能に軸支されている。駆動ローラ12の一端部にはローラギア59が一体的に固定されており、該ローラギア59には揺動アーム56に固定されたギア軸60に回転自在に支持された中継ギア61が噛合している。
【０１０２】
また、回転軸52に固定された連結ギア62が中継ギア61に噛合しており、駆動ギア54の回転によりギア53、回転軸52、連結ギア62、中継ギア61、ローラギア59を介して駆動ローラ12が回転駆動される。
【０１０３】
従動ローラ13は軸受36を介して回転可能に軸支され、該軸受36は揺動アーム56の図８の上部に形成された軸受長穴56ａに嵌入されて支持されている。また、軸受36の揺動アーム56よりも外側には両端部が揺動アーム56の突起部56ｂに係止された加圧バネ37が掛けられており、これにより、従動ローラ13を駆動ローラ12に対して加圧する付勢力を付与している。
【０１０４】
一方の揺動アーム56の一端部にはセクタギア56ｃが固定されており、該セクタギア56ｃに揺動駆動ギア63が噛合している。そして、図示しない駆動手段から回転駆動力が揺動駆動ギア63に伝達され、セクタギア56ｃを介して揺動アーム56にボス部55を中心とする揺動力が付与される。
【０１０５】
また、装置本体の固定位置には一対の離間カム64が配置されており、揺動アーム56が図８に示す揺動位置からボス部55を中心に図８の矢印ｃ方向（時計回り方向）に揺動すると、離間カム64のカム斜面64ａが軸受36の下面と係合して加圧バネ37の引っ張り力に抗して該軸受36を図８の上方へ押し上げ、軸受36が軸受長穴56ａに沿って移動して従動ローラ13を駆動ローラ12から離間させる。
【０１０６】
尚、他の記録部５、カッター11、排出トレイ14、定着部15等は前記第１実施形態と同様に構成されている。上記構成における動作手順について以下に詳細に説明する。図８の右側に配置された図示しない記録部５にて画像の記録中、揺動アーム56は図８に示す位置からやや図８の矢印ｃ方向に揺動した記録媒体Ｐが搬入される第１の姿勢位置にあり、離間カム64によって従動ローラ13を駆動ローラ12から離間させている。
【０１０７】
記録媒体Ｐが記録部５から図８の矢印ｄ方向に搬送されて来る時、記録媒体Ｐの先端は駆動ローラ12と従動ローラ13との離間スペースに挿入され、記録動作が終了するまで記録媒体Ｐは間欠送りにより駆動ローラ12と従動ローラ13との離間スペースに送り込まれる。
【０１０８】
１頁分の記録が終了すると、揺動駆動ギア63が所定量回転して揺動アーム56を図８の矢印ｃと反対方向（反時計回り方向）に所定量揺動させる。この時、離間カム64が軸受36から離脱し、加圧バネ37によって従動ローラ13が駆動ローラ12へ圧接される方向に移動し、従動ローラ13と駆動ローラ12とにより記録媒体Ｐが把持される。
【０１０９】
記録媒体Ｐは、その進入方向の後端を前記第１実施形態と同様にカッター11により切断される。図示しない駆動手段から回転駆動力が伝達された駆動ギア54に噛合するギア53が図８の矢印ｅ方向（反時計回り方向）に回転して駆動ローラ12を回転させ、記録媒体Ｐを図８の矢印ｄ方向に所定量搬送し、記録媒体搬送装置17内に記録媒体Ｐを引き込む。
【０１１０】
記録媒体Ｐのカッター11位置に対する搬送方向上流側は次の記録動作のために記録部５に復帰する。その後、揺動駆動ギア63が回転してセクタギア56ｃを回動し、揺動アーム56を図８の矢印ｃと反対方向（反時計回り方向）に揺動させる。
【０１１１】
揺動アーム56が水平方向となる第２の姿勢位置に遷移した時、揺動アーム56の揺動駆動を停止し、揺動駆動ギア63を駆動する図示しないモータの駆動軸を電気的に保持することによって揺動アーム56は、その位置で保持される。
【０１１２】
この時、駆動ローラ12と従動ローラ13は略水平に並列する位置関係にあり、該駆動ローラ12と従動ローラ13とにより把持された記録媒体Ｐの面は略垂直の姿勢位置となる。
【０１１３】
次に駆動ギア54が逆転することによって駆動ローラ12は図８の矢印ｆと反対方向（時計回り方向）に回転して記録媒体Ｐを垂直上方に搬送する。図８の上方には前記第１実施形態と同様に定着部15が配置され、該定着部15における定着動作が進行中は搬送を続行する。
【０１１４】
そして、定着動作が進行中の記録媒体Ｐの後端が駆動ローラ12と従動ローラ13とのニップ部を通過した時点で駆動ローラ12の駆動を停止し、揺動駆動ギア63を逆転させて揺動アーム56を図８の矢印ｃ方向（時計回り方向）に揺動させて第１の姿勢位置に復帰させ、次の記録動作のために待機する。
【０１１５】
本実施形態において、揺動駆動ギア63の回転量を制御すれば、更に第１、第２の姿勢位置以外の第３の姿勢位置を設定して別の排出方向を選択することも出来る。即ち、他の複数の姿勢位置に移動させて他の種々の目的に応じた排出方向を適宜選択出来るように構成することが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【０１１６】
尚、前記各実施形態において、定着部15の定着手段は前述の一対の加熱定着ローラ対１の方式に限定するものではなく、ベースとなる耐熱熱伝導性フィルムに熱溶融性のラテックス層をコーティングした転写フィルムを予め用意し、加熱ローラで前記転写フィルムを加熱しつつ、記録後の記録媒体Ｐに対して圧接することで前記ラテックス層を記録媒体Ｐの記録面の表層へ転写させて該ラテックス層で記録媒体Ｐを保護し、記録画像の耐水性や耐候性を確保するようにした方式であっても適用出来る。
【０１１７】
上記各実施形態において、図７に示すように定着処理をしない記録動作と、図６に示すように定着処理を行う記録動作との切り換えはユーザが切り換える切り換えスイッチで行っても良いし、記録装置に記録命令や画像情報を送り込むコンピュータからの信号によって切り換えても良い。
【０１１８】
或いは、搬送路を通過する記録媒体やカセット内の記録媒体の材質を検知するセンサを設けて該センサからの検知信号に基づいて切り換えるように制御しても良い。
【０１１９】
更に、前述したインクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末装置として用いられるものの他、リーダ等と組み合わせた複写装置、更には送受信機能を有するファクシミリ装置の形態をとるもの等であっても良い。
【０１２０】
尚、前述した記録手段としてインクジェット記録方式を用いた例を説明したが、本発明は記録方式をインクジェット記録方式に限定する必要はなく、他にも熱転写記録方式や感熱記録方式、更にはワイヤードット記録方式等のインパクト記録方式、或いはそれ以外の記録方式であっても適用し得る。またシリアル記録方式に限定する必要もなく、所謂ライン記録方式を用いても良い。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、簡単な構成で記録画像品質に影響を及ぼすことなく記録媒体の搬送方向の変換が可能であり、記録媒体の排出方向の選択的な切り換えが容易に出来る記録装置を提供することが出来る。
【０１２２】
即ち、記録媒体が搬入される第１の姿勢位置で記録媒体を把持した回転体対を移動手段によって、それ以外の第２の姿勢位置或いは他の複数の姿勢位置に移動することで記録媒体の排出方向の選択的な切り換えが容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る記録媒体搬送装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図３】回転体対を離間させる解除手段の構成を示す断面説明図である。
【図４】回転体対を記録媒体が搬入される第１の姿勢位置に移動した様子を示す断面説明図である。
【図５】回転体対を記録媒体が熱的プロセス手段に向けて搬送される第２の姿勢位置に移動した様子を示す断面説明図である。
【図６】記録媒体が熱的プロセス手段に送られて排出される場合の動作を説明するフローチャートである。
【図７】記録媒体が熱的プロセス手段に送られないで排出される場合の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明に係る記録媒体搬送装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図９】従来例を説明する図である。
【符号の説明】
Ｐ…記録媒体、１…加熱定着ローラ対、１ａ…ヒータ、２…紙管、３…引き抜きローラ対、４…バッファローラ対、５…記録部、６…副走査ローラ、７…ピンチローラ、８…インクジェット記録ヘッド、９…プラテン、10…補助ローラ対、11…カッター、12…駆動ローラ、12ａ…芯金部、13…従動ローラ、13ａ…芯金端部、14…排出トレイ、15…定着部、16…排出ローラ対、17…記録媒体搬送装置、18…揺動アーム、18ａ…長穴、19…揺動中心軸、20…回転軸、21…作用ギア、22…作用軸、23…中継駆動軸、24…揺動駆動ギア、25…回転軸受部、26…ローラ支持体、26ａ，26ｂ…係止部、26ｃ…軸受長穴、27…ボス部、28，29…ストッパ、30…トグルバネ、31…ピン、32…ローラプーリ、33…駆動ギアプーリ、33ａ…プーリ部、33ｂ…ギア部、34…歯付ベルト、35…駆動ギア、36…軸受、37…加圧バネ、38…回動セクタギア、39…固定セクタギア、40…解除レバー、40ａ…作用腕、40ｂ…被作用腕、41…レバー軸、42…ソレノイド、51…軸受、52…回転軸、53…ギア、54…駆動ギア、55…ボス部、56…揺動アーム、56ａ…軸受長穴、56ｂ…突起部、56ｃ…セクタギア、57…連結フレーム、58…軸受、59…ローラギア、60…ギア軸、61…中継ギア、62…連結ギア、63…揺動駆動ギア、64…離間カム、64ａ…カム斜面
【図１】
0003780149.tif 000002
【図２】
0003780149.tif 000003
【図３】
0003780149.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003780149.tif 000007
【図７】
0003780149.tif 000008
【図８】
0003780149.tif 000009
【図９】
0003780149.tif 000010