(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置を含む第１のネットワークと、少なくとも１以上の被制御装置を含む第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに関連付けされた変換装置とを含む制御システムであって、
前記被制御装置は、該被制御装置に関するプライベートアドレスを含む被制御装置情報を管理する被制御装置情報管理部と、前記被制御装置情報を適切なタイミングで前記変換装置に送信する被制御装置情報通信部とを有し、
前記変換装置は、前記被制御装置より取得した前記被制御装置情報に基づき自己のグローバルアドレスを含む被制御装置情報プロキシを作成する被制御装置情報プロキシ作成手段と、前記被制御装置情報及び前記被制御装置情報プロキシを登録管理する情報管理手段とを有し、
前記制御装置は、前記変換装置から前記被制御装置情報プロキシを取得し、取得した前記被制御装置情報プロキシに含まれる前記変換装置に関するグローバルアドレスに基づいて特定される前記変換装置に前記被制御装置を操作する操作命令を発行する機能を有し、
前記変換装置は前記被制御装置情報に含まれる前記被制御装置に関するプライベートアドレスに基づいて特定される前記被制御装置を操作する操作命令を前記被制御装置に発行する手段を有している制御システム。
【請求項２】
前記被制御装置情報は、前記第２のネットワークにおいて実行可能な操作命令を含んでおり、前記被制御装置情報プロキシは、前記第１のネットワークで実行可能な操作命令を含む情報である請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記被制御装置情報は、前記被制御装置に関する操作命令と、該操作命令を使用するために必要な情報と、前記操作命令を使用する支援情報とを含み、
前記被制御装置情報プロキシは、前記被制御装置情報に対応して、前記制御装置により前記被制御装置を操作する操作命令を含み、
前記変換装置は、前記制御装置から前記被制御装置情報プロキシに含まれ前記被制御装置を制御する操作命令が送られると、該被制御装置情報プロキシに含まれる操作命令をそれに対応した前記被制御装置情報に含まれる操作命令に変換して前記被制御装置に送る手段を有している
請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記被制御装置は、任意の情報をダウンロード／アップロードするダウンロード／アップロード機能を有しており、
前記被制御装置情報は、前記ダウンロード／アップロード機能を実行する操作命令を含む
請求項１から３までのいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記被制御装置は、自己の状態を診断する自己診断機能と、該自己診断機能を実行する時刻の情報を管理するスケジュール機能と、前記自己診断機能により診断された自己診断結果を前記制御装置に対して送る機能と
を有する請求項１から４までのいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記被制御装置は、自己の状態を診断する自己診断機能を有し、
前記制御装置又は前記変換装置は、任意のタイミングで前記被制御装置に対して前記自己診断機能の実行命令を送ることを特徴とする
請求項１から５までのいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記制御装置は、任意の操作手順の組み合わせを所定のルールに従って記述されたフレームワークを読み込む機能と、
前記フレームワークを解釈し、該フレームワークに記述された操作手順に対応する操作命令を実行する機能とを有する
請求項１から６までのいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
制御装置を含む第１のネットワークと、少なくとも１以上の被制御装置を含む第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに関連付けされた変換装置とを含む制御システムであって、前記被制御装置は、該被制御装置に関するプライベートアドレスを含む被制御装置情報を管理する被制御装置情報管理部と、該被制御装置情報管理部が管理する被制御装置情報を適切なタイミングで前記変換装置に送信する被制御装置情報通信部とを有し、前記変換装置は、前記被制御装置より取得した前記被制御装置情報に基づき自己のグローバルアドレスを含む被制御装置情報プロキシを作成する被制御装置情報プロキシ手段と、前記被制御装置情報及び前記被制御装置情報プロキシを登録管理する情報管理手段とを有し、前記制御装置は、前記変換装置または前記被制御装置より、前記被制御装置情報プロキシを取得し、取得した前記被制御装置情報プロキシに含まれる前記変換装置に関するグローバルアドレスに基づいて特定される前記変換装置に前記被制御装置を操作する操作命令を発行する機能を有し、前記変換装置は前記被制御装置情報に含まれる前記被制御装置に関するプライベートアドレスに基づいて特定される前記被制御装置を操作する操作命令を発行する手段を有している制御システムに用いるのに適しており、
前記被制御装置を操作する被制御装置操作手段と、
前記変換装置から取得した情報に基づき、前記被制御装置の操作に必要な情報を被制御装置操作手段で利用できる形式に編集する編集手段と、
操作者の入力に応じて適切な被制御装置制御命令を発行する手段と
を有する制御装置。
【請求項９】
制御装置を含む第１のネットワークと、少なくとも１以上の被制御装置を含む第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに関連付けされた変換装置とを含む制御システムであって、前記被制御装置は、該被制御装置に関するプライベートアドレスを含む被制御装置情報を管理する被制御装置情報管理部と、該被制御装置情報管理部が管理する被制御装置情報を適切なタイミングで前記変換装置に送信する被制御装置情報通信部とを有し、前記変換装置は、前記被制御装置より取得した前記被制御装置情報に基づき被制御装置情報プロキシを作成する自己のグローバルアドレスを含む被制御装置情報プロキシ手段と、前記被制御装置情報及び前記被制御装置情報プロキシを登録管理する情報管理手段とを有し、前記制御装置は、前記変換装置または前記被制御装置より、前記被制御装置情報プロキシを取得し、取得した前記被制御装置情報プロキシに含まれる前記変換装置に関するグローバルアドレスに基づいて特定される前記変換装置に前記被制御装置を操作する操作命令を発効する機能を有し、前記変換装置は前記被制御装置情報に含まれる前記被制御装置に関するプライベートアドレスに基づいて特定される前記被制御装置を操作する操作命令を発行する手段を有している制御システムに用いるのに適しており、
前記被制御装置の前記被制御装置情報が前記情報管理手段に登録されたことを検知する手段と、
前記情報管理手段に登録された前記被制御装置情報から前記被制御装置情報プロキシを自動で生成する手段と、
生成した被制御装置情報プロキシを前記情報管理手段に登録する手段と
を有する変換装置。
【請求項１０】
制御装置を含む第１のネットワークと、少なくとも１以上の被制御装置を含む第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとを関連付ける変換装置とを含む制御システムであって、前記被制御装置は、該被制御装置に関するプライベートアドレスを含む被制御装置情報を管理する被制御装置情報管理部と、該被制御装置情報管理部が管理する被制御装置情報を適切なタイミングで送信する被制御装置情報通信部とを有し、前記変換装置は、前記被制御装置より取得した前記被制御装置情報に基づき自己のグローバルアドレスを含む被制御装置情報プロキシを作成する被制御装置情報プロキシ手段と、前記被制御装置情報及び前記被制御装置情報プロキシを登録管理する情報管理手段とを有し、前記制御装置は、前記変換装置または前記被制御装置より、前記被制御装置情報プロキシを取得し、取得した前記被制御装置情報プロキシに含まれる前記変換装置に関するグローバルアドレスに基づいて特定される前記変換装置に前記被制御装置を操作する操作命令を発効する機能を有し、前記変換装置は前記被制御装置情報に含まれる前記被制御装置に関するプライベートアドレスに基づいて特定される前記被制御装置を操作する操作命令を発行する手段を有している制御システムに用いるのに適しており、
被制御装置に関する操作命令と、該操作命令を使用するために必要な情報と、
前記操作命令を使用する支援情報との少なくともいずれかを含むオブジェクトとを有する被制御装置。
【請求項１１】
前記オブジェクトに含まれる操作命令及び情報は、機能単位で分類されている
請求項１０に記載の被制御装置。
【請求項１２】
制御装置を含む第１のネットワークと、少なくとも１以上の被制御装置を含む第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとを関連付ける変換装置とを含む制御システムであって、前記被制御装置は、該被制御装置に関するプライベートアドレスを含む被制御装置情報を管理する被制御装置情報管理部と、該被制御装置情報管理部が管理する被制御装置情報を適切なタイミングで送信する被制御装置情報通信部とを有し、前記変換装置は、前記被制御装置より取得した前記被制御装置情報に基づき自己のグローバルアドレスを含む被制御装置情報プロキシを作成する被制御装置情報プロキシ手段と、前記被制御装置情報及び前記被制御装置情報プロキシを登録管理する情報管理手段とを有し、前記制御装置は、前記変換装置または前記被制御装置より、前記被制御装置情報プロキシを取得し、取得した前記被制御装置情報プロキシに含まれる前記変換装置に関するグローバルアドレスに基づいて特定される前記変換装置に前記被制御装置を操作する操作命令を発行する機能を有し、前記変換装置は前記被制御装置情報に含まれる前記被制御装置に関するプライベートアドレスに基づいて特定される前記被制御装置を操作する操作命令を発行する手段を有している制御システムに用いるのに適しており、
外部から制御される手段を持つ被制御装置であって、
前記被制御装置に関する制御情報として前記被制御装置における機能単位に分割されたオブジェクトを有し、
前記制御情報は、前記機能に関する操作命令と、該操作命令を使用するために必要な情報と、前記操作命令を使用する支援情報のうち少なくともいずれかを含む被制御装置。
【請求項１３】
前記制御情報オブジェクトは、前記被制御装置に関する情報のみを有する被制御装置説明オブジェクトと機能オブジェクトとにより構成されており、前記各機能オブジェクトは、機能を説明した機能説明オブジェクトと操作命令の使い方を記述した操作命令説明オブジェクトとを有する
請求項１２に記載の被制御装置。
【請求項１４】
前記操作命令として、前記被制御装置を再起動させる機能と前記被制御装置の必要箇所を点検する自己診断機能と任意の情報をダウンロード／アップロードする機能とログを管理するログ管理機能との少なくともいずれかを含む制御情報オブジェクトを有する
請求項１２に記載の被制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば遠隔地にある被制御装置を制御するための制御システムに関する。
背景技術
従来、機器が故障した場合の最も普及している対策は、サポートセンターへ電話で症状を説明し、障害の重度に応じてユーザが修復したり、サービスマンを派遣して修理をしたりするという、主に人手に頼る方法である。これに対し、通信装置に対しては、遠隔地から装置の状態を見たり、設定を変更したりするといった、保守、管理を行う遠隔制御システムが構築されている。
例えば、特開２０００−１１５３９３号公報に示されるようなシステムが提案されている。この公報に開示されたシステムでは、マシンから通知されるエラー情報に合せて、コントロールセンターで修復データまたはプログラムを送信することにより障害の復旧、症状の軽減を行う。また、コントロールセンターで収集したエラー履歴によりエラー発生を予測し、対策プログラムを予め送信することにより、障害発生を未然に防いでいる。
第１９図にそのシステム構成を示す。コントロールセンター１６７と各地に存在するアクセスポイント（以下「ＡＰ」と称する。）１６４〜１６６が、通信ネットワーク１６１１で接続されている。被制御装置であるマシンＡ１６１、マシンＢ１６２、マシンＣ１６３は、ＡＰ１６４と接続されている。コントロールセンター１６７は、各ＡＰ１６４〜１６６を介して、被制御装置であるマシン１６１〜１６３と接続されている。そして、コントロールセンター１６７は、データベース（ＤＢ）１６８に格納されたマシン１６１〜１６３の操作テーブルデータやプログラムをマシン１６１〜１６３へ送付することで保守、管理を行い、さらに必要に応じて、対策機関１６１０から情報を受けたり、サービスセンター１６９からサービスマンを派遣し不具合に対処したりするようにしている。
コントロールセンターと被制御装置が異なるネットワークに属しているために直接アクセスできない場合、例えば装置がプライベートネットワークに属し、コントロールセンターがグローバルネットワークに属している場合は、何らかの中継機能が必要となる。現在主流として用いられているネットワークプロトコルであるＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）体系を例に説明すると、アドレス数が不足するため、家庭内や企業内はローカルなネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：以後「ＬＡＮ」と記す。）を構築する。このとき、ＬＡＮからグローバルネットワークへアクセスする場合には、例えばＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）などのアドレス変換技術を用いる。ＮＡＴはヘッダに含まれるプライベートアドレスをグローバルアドレスに変換するが、データに含まれるプライベートアドレスの変換は行わない。従って、コントロールセンターがデータに含まれているプライベートアドレスを用いてアクセスを試みる場合には、ＮＡＴでは中継を行うことができない。
これを解決する方法としては、コントロールセンターと被制御装置の間に中継装置を配置し、中継装置が被制御装置アドレスとコマンド一覧とをテーブルとして管理する方法がある。コントロールセンターは中継装置に対してコマンドを送信し、中継装置は受けたコマンドを解決し、コマンド一覧テーブルを参照して、適切な被制御装置へコマンドを発する。
しかし、この場合、中継装置においてコマンド一覧テーブルを保持する必要があるため、新しい被制御装置が追加されコマンドが変更になった場合にはその都度テーブルを更新する必要があり操作が煩雑であった。
また、一旦、中継装置が全てのコマンドを受け、解釈を行わなくてはならないため、被制御装置やコマンドが増加するとコマンド一覧テーブルのデータ量が膨大になり、中継装置が大型化するという問題があった。
尚、特開２０００−１１５３９３号公報では、コントロールセンター１６７とマシン１６１〜１６３は直接通信せず、他の機器が中継を行ってもよいとしている。しかしながら、その中継方法については言及されておらず、制御データが装置アドレスを含んでいる場合の課題は残されたままである。
また、コントロールセンターから遠隔制御を行える環境にあった場合でも、従来は予め決まった装置に対して決まった操作のみを行うことしかできず、また、メーカや装置により遠隔制御の操作方法や制御に必要なデータが異なり、遠隔制御を行うオペレータにも被制御装置にも多大な負担を与える。このため、複数のメーカや異なる装置が混在するネットワークの統合的な管理、制御は困難であった。
さらに、コントロールセンターでは、装置制御のために必要な情報を常に保持している必要があり、バージョンアップや制御対象装置が追加されるたびに、制御情報を追加更新するなど、データベース管理に多大な労力を費やしていた。また、エラーには個体差があり、その対策方法も個体別に異なる場合がある。その場合、個体毎の修理ノウハウをデータベースに蓄積するには、膨大な維持コストがかかってしまうという問題があった。
また、特開２０００−１１５３９３号公報では、装置で発生したエラーに対する対策プログラムがある程度特定できることを想定しており、例えばエラーの原因をコントロールセンターから操作して特定することについては言及していない。
本発明では、例えば、遠隔地にあるオペレーションセンターのオペレータが、異なるネットワークに属している装置を簡単に遠隔制御できるようにすることを目的とする。
発明の開示
本発明の一観点によれば、制御装置を含む第１のネットワークと、少なくとも１以上の被制御装置を含む第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとに関連付けされた変換装置とを含む制御システムであって、前記被制御装置は、該被制御装置に関する被制御装置情報を管理する被制御装置情報管理部と、前記被制御装置情報を適切なタイミングで送信する被制御装置情報通信部とを有し、前記変換装置は、前記被制御装置より取得した前記被制御装置情報に基づき被制御装置情報プロキシを作成する被制御装置情報プロキシ作成手段と、前記被制御装置情報及び前記被制御装置情報プロキシを登録管理する情報管理手段とを有し、前記制御装置は、前記変換装置から前記被制御装置情報プロキシを取得し前記被制御装置を操作する操作命令を発行する手段を有している制御システムが提供される。
第１のネットワークに属する制御装置から第２のネットワークに属する被制御装置を制御可能となり、制御に必要な情報管理を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の一実施の形態による制御システムの全体構成を示す図である。第２図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける変換装置の構成を示す図である。第３図は、Ｌｏｏｋｕｐサービスシステムの構成を示す図である。第４図（Ａ）から（Ｃ）までは、Ｌｏｏｋｕｐサービスシステムの基本的な原理を示す図である。第５図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける被制御装置の構成を示す図である。第６図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける制御装置の構成を示す図である。第７図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける被制御装置ＩＡオブジェクトの構成例を示した図である。第８図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおいて、制御装置から被制御装置の制御を行うシーケンスを示した図である。第１０図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける被制御装置ＩＡオブジェクトに含まれる情報例を示した図であり、冷蔵庫を例にした図である。第１１図は、本発明の一実施の形態に係る制御システムにおける被制御装置ＩＡオブジェクトに含まれる情報例を示した図であり、エアコンを例にして図である。第１２図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける自己診断機能を持つ被制御装置情報管理部の構成を示す図である。第１３図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける自己診断機能の処理フロー図である。第１４図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおいて被制御装置から制御装置へ自己診断要請があった場合のシーケンスを示した図である。第１５図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおけるフレームワーク処理機能を有する制御装置通信部の構成を示す図である。第１６図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおけるフレームワーク例を示す図である。第１７図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおける制御装置通信部でのフレームワーク処理シーケンスを示す図である。第１８図は、本発明の一実施の形態による制御システムにおいて、制御装置ＯｐＳから被制御装置ＩＡへのオブジェクトダウンロードのシーケンスを示す図である。第１９図は、従来技術による制御システムの構成を示す図である。
発明の実施の形態
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、以下の実施形態は、本発明を限定するものではない。
第１図は、本発明の一実施形態による制御システム（遠隔制御システム）の構成を示す図である。本明細書において、制御装置とは、例えば遠隔地のオペレーションセンターにある操作端末や顧客情報のデータベースなどの装置群を指し、この制御装置を以降、制御装置ＯｐＳと記述する。変換装置とは、例えば異なるネットワーク間に存在するゲートウェイの役割を果たすものを指し、この変換装置を以降変換装置ＨＧＷと記述する。被制御装置とは、例えば遠隔地からの操作対象となる通信機能を持った各種機器で、制御されるだけでなく単独で機能も果たす機器を指し、この被制御機器を以降被制御装置ＩＡと記述する。
制御装置ＯｐＳを含んで第１のネットワークが構成され、１台以上の被制御装置ＩＡとを含んで第２のネットワークが構成されている。第１のネットワークと第２のネットワークとに関連付けされ変換装置ＨＧＷが設けられている。
第１図に示すように、制御装置ＯｐＳ１と公衆網７とを含んで第１のネットワークが構成されている。また、複数の被制御装置ＩＡ３、４、５、６を含んで第２のネットワークが構成されている。第１のネットワークと第２のネットワークは、変換装置ＨＧＷ２を中継点として接続されている。制御装置ＯｐＳ１と変換装置ＨＧＷ２とは公衆網７により接続されている。
第１のネットワークは、例えばグローバルネットワークであり、第２のネットワークは、例えば家庭内ＬＡＮである。例えば制御装置ＯｐＳ１は、インターネットと関連付けされており、変換装置ＨＧＷは家庭内ＬＡＮとインターネットとの両方に関連付けされており、家庭内ＬＡＮは、様々なメーカ、機種、バージョンの被制御装置ＩＡと関連付けされている。関連付けされているとは、有線・無線などの方法を問わず、直接又は間接的に接続されている状態を含む。
制御装置ＯｐＳは、例えば被制御装置ＩＡメーカが自社の被制御装置ＩＡ専用の制御装置ＯｐＳを運営したり、複数メーカに対応したサービス会社が一括して運営したり、制御データＤＢをメーカが運営し、サービス会社がメーカが運営する制御データＤＢを活用するなど、様々な運営方法がある。また、制御装置ＯｐＳはインターネット上に複数存在してもよい。
尚、本明細書において、被制御装置ＩＡが持つ被制御情報を被制御装置情報、変換装置ＨＧＷが持つ被制御情報プロキシを被制御装置情報プロキシを記述する。被制御装置に関する制御情報（被制御装置情報）は第２のネットワーク（被制御装置を含むネットワーク）において実行可能な操作命令を含んでおり、被制御装置情報プロキシは、第１のネットワークで実行可能な操作命令を含む情報である。
第２図は、変換装置ＨＧＷ２の構成例を示す図である。変換装置ＨＧＷ２は第１のネットワークと第２のネットワークとの間に位置するため、グローバルアドレスとプライベートアドレスの両方を有している。
変換装置ＨＧＷ２には、さまざまな情報を登録・管理する情報管理機能が稼動している。例えばミドルウェアＪｉｎｉが提供するＬｏｏｋｕｐサービスなどの情報管理機能に対して問合せを行うと、登録されている情報を取得することができる。情報管理機能を、以降Ｌｏｏｋｕｐサービス３１と記述する。Ｌｏｏｋｕｐサービス３１には、被制御装置情報プロキシ３５と被制御装置情報３６とを含む情報が登録されている。
プロキシ機能部３２は、被制御装置情報３６から、対応する被制御装置情報プロキシ３５を生成し、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１に登録する機能と、被制御装置情報プロキシ３５と被制御装置情報３６の中継機能とを有する。
ここで、Ｌｏｏｋｕｐサービスの仕組みについて第３図及び第４図を参照して説明する。第３図は、Ｌｏｏｋｕｐサービスの基本的なシステム構成を示す図である。第４図は、Ｌｏｏｋｕｐサービスの基本的な処理手順を示す図である。
第３図に示すように、Ｌｏｏｋｕｐサービスシステム２００は、サービス管理者（Ｌｏｏｋｕｐサービス）２０１と、サービス提供者（ＩＡ）２０３と、サービス利用者（ＯｐＳ）２０５とを含んで構成される。
サービス管理者２０１は、サービス提供者２０３のサービスを管理し、サービス利用者２０５に管理情報を提供する。サービス提供者２０３は、サービス管理者２０１に提供サービス情報を登録し、サービス利用者２０５にサービスを行う。サービス利用者２０５は、サービス管理者２０１から、サービス提供者２０３を検索し、サービス提供者２０３からサービスを受ける。
第２図に示す例では、サービス管理者２０１がＬｏｏｋｕｐサービスに相当し、サービス提供者２０３が被制御装置ＩＡに相当し、サービス利用者２０５が制御装置ＯｐＳに相当する。
第４図（Ａ）から（Ｃ）までは、Ｌｏｏｋｕｐサービスの基本的な利用手順を示す図である。新たな機器がネットワークに接続された場合（サービスを追加する場合）には、第４図（Ａ）にＬ１１で示されるように、サービス提供者２０３である被制御装置ＩＡは、その存在をネットワークにブロードキャストする。被制御装置ＩＡ内に格納されているサービス２０７をサービス管理者２０１であるＬｏｏｋｕｐサービスに登録する。提供可能なサービス２０７がＬｏｏｋｕｐサービスに読み込まれる。
サービス管理者（Ｌｏｏｋｕｐサービス）２０１に登録されているサービス２０７を利用する際には、第４図（Ｂ）に示すように、まず、サービス利用者（制御装置ＯｐＳ）２０５が、サービス管理者２０１のＬｏｏｋｕｐサービスに、サービス２０７の提供を要求する（Ｌ１２）。
第４図（Ｃ）に示すように、サービス管理者（Ｌｏｏｋｕｐサービス）２０１は、要求されたサービス２０７のコピーをクライアントであるサービス利用者（制御装置ＯｐＳ）２０５に転送する（Ｌ１３）。クライアントであるサービス利用者（制御装置ＯｐＳ）２０５は、サービス２０７のコピーを用いて、目的のサービス提供者２０３である被制御装置ＩＡと通信を行う。
例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の画像データを、Ｌｏｏｋｕｐサービスを介してプリンタで印刷する場合を想定する。
まず、プリンタが印刷サービスをＬｏｏｋｕｐサービスに登録しておく。次いで、ＰＣから画像を印刷したい場合、Ｌｏｏｋｕｐサービスに「印刷サービス」を要求する。ＰＣに「印刷サービス」を利用するために必要な情報が送られてくる。ＰＣで「印刷サービス」を実行する。ＰＣ内の「印刷サービス」がプリンタに画像データを渡し、印刷を開始する。以上により印刷処理が行われる。
上記のＬｏｏｋｕｐサービスが、本実施の形態による制御システムに利用される。
また、変換装置ＨＧＷ２は、第１のネットワーク（ＯｐＳ）と通信を行う第１通信機能部３３と第２のネットワーク（ＩＡ）と通信を行う第２通信機能部３４とを有する。Ｌｏｏｋｕｐサービス３１とプロキシ機能部３２は、ともに第１通信機能部３３と第２通信機能部３４と接続されており、変換装置ＨＧＷ２は第１のネットワークに存在する制御装置ＯｐＳ１と第２のネットワークに存在する被制御装置ＩＡ（３〜６）と通信を行うことができる。
第５図は、被制御装置ＩＡの構成例を示す図である。以下、便宜的に被制御装置ＩＡを代表して被制御装置ＩＡ３のみを示すが、存在するｎ個の被制御装置ＩＡは基本的に第５図と同様の構成を有している。従って、以下、「被制御装置ＩＡ３」と記した場合は、被制御装置ＩＡ３〜被制御装置ＩＡ６までについて説明しているものとする。
被制御装置ＩＡ３は、通常の被制御装置ＩＡ特有の機能を有する被制御装置（ＩＡ）機能部２１と、被制御装置（ＩＡ）機能部２１を制御する被制御装置（ＩＡ）ファームウェア２２と、被制御装置情報管理部２３と、被制御装置（ＩＡ）通信機能部２４とを具備している。被制御装置情報管理部２３は、被制御装置ＩＡ３が保持している被制御装置情報の管理機能と、変換装置ＨＧＷ２上で稼動している情報管理機能に被制御装置情報を登録する機能とを有する。
被制御装置ＩＡが保持している被制御装置情報とは、被制御装置ＩＡ自身が持つ第２のネットワークアドレス情報や被制御装置ＩＡを操作するための被制御装置（ＩＡ）操作メソッド、被制御装置（ＩＡ）操作メソッドを利用するための被制御装置（ＩＡ）操作メソッド情報、被制御装置ＩＡのプロパティ情報といった情報を含んでいる。また、被制御装置情報管理部２３は、被制御装置情報内にある被制御装置ＩＡのメソッドを被制御装置（ＩＡ）ファームウェア２２に伝達し、被制御装置ＩＡの制御を行う機能も有する。被制御装置（ＩＡ）通信機能部２４は、被制御装置ＩＡ３と変換装置ＨＧＷ２の通信や、他の被制御装置ＩＡ４〜６との通信を行う機能を有する。
第６図は、制御装置ＯｐＳ１の構成例を示す図である。制御装置ＯｐＳ１は、変換装置ＨＧＷ２を介して被制御装置ＩＡ３の制御を行うことができる。
制御装置ＯｐＳ１は、さまざまな情報を表示する表示部４１と、制御装置ＯｐＳ１から発する制御命令などを入力するための入力部４２と、通信を行う制御装置（ＯｐＳ）通信部４３とを具備する。表示部４１は、制御装置（ＯｐＳ）オペレータが操作を行うためのＧＵＩ（Graphical User Interface）４４を備えている。制御装置ＯｐＳのオペレータは、ＧＵＩ４４を用いて各種操作を行うことができる。制御装置（ＯｐＳ）通信部４３により、通信機能の他に、ＧＵＩ４４からの要求に応じて変換装置ＨＧＷ２（第２図）のＬｏｏｋｕｐサービス３１に対して問い合わせを行い、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１に登録されている被制御装置情報プロキシを取得することができる。
また、制御装置（ＯｐＳ）通信部４３は、ＧＵＩ４４からの要求に応じて、被制御装置（ＩＡ）情報プロキシが保持するメソッド情報に基づいたメソッド実行命令を発行することができる。
尚、本実施の形態においては、制御装置ＯｐＳ１は表示部４１を備えたものとしたが、表示部４１以外の装備、例えば音声入出力装置等を有していても良い。
次に、被制御装置（ＩＡ）情報登録と、操作メソッド中継の流れを説明する。
まず、被制御装置情報登録の流れを第２図を参照して説明する。被制御装置情報登録の流れを点線で、操作メソッド中継の流れを直線で示す。被制御装置ＩＡ３は、被制御装置ＩＡ３自身が保持している被制御装置（ＩＡ）情報３７をＬｏｏｋｕｐサービス３１に登録する（Ｌ１）。Ｌｏｏｋｕｐサービス３１に登録された被制御装置（ＩＡ）情報３６は、遠隔から制御するために必要な操作メソッドや第２のネットワークにおける被制御装置（ＩＡ）識別情報、例えばプライベートアドレスなどを含む。
尚、ここで、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ＩＡ３を制御しようとした場合に、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１から被制御装置（ＩＡ）情報３６を取得したとしても、制御装置ＯｐＳ１は第１のネットワークに、被制御装置ＩＡ３は第２のネットワークに属しているため、制御装置ＯｐＳ１からは被制御装置ＩＡ３のプライベートアドレス宛に制御のための通信を行っても、制御命令は被制御装置ＩＡ３まで到達しない。
そこで、変換装置ＨＧＷ２のプロキシ機能部３２が、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１から被制御装置情報登録検知信号（Ｌ２）を受け取ると、対応する被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５を生成し、被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５をＬｏｏｋｕｐサービス３１へ登録する（Ｌ３）。被制御装置情報（ＩＡ）プロキシ３５は、例えば、被制御装置情報３６に対応する被制御装置ＩＡ３の第２のネットワークにおける識別情報と、被制御装置情報３６に含まれる操作メソッドを中継するために必要な情報と、変換装置ＨＧＷ２の第１のネットワークにおける識別情報（グローバルアドレス）とを含んでいる。
次に、制御装置ＯｐＳ１からの操作メソッド中継の流れを説明する。制御装置ＯｐＳ１が、被制御装置ＩＡ３を制御する場合には、まず変換装置ＨＧＷ２のＬｏｏｋｕｐサービス３１から被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５を取得する（Ｌ４）。制御装置ＯｐＳ１は、取得した被制御装置（ＩＡ）プロキシ情報３８を利用し、変換装置ＨＧＷ２に対して被制御装置（ＩＡ）操作メソッド中継命令を発する（Ｌ５）。
被制御装置（ＩＡ）操作メソッド中継命令を受けた被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５は、プロキシ機能部３２に送られる（Ｌ６）。プロキシ機能部３２では、被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５に含まれている情報をもとに、対応する被制御装置（ＩＡ）情報及び実行すべき操作メソッドを調べる。次に、調べた被制御装置（ＩＡ）情報３６の操作メソッドを実行し、被制御装置ＩＡ３に操作メソッドを送る（Ｌ７，Ｌ８）。
以上の手順により、変換装置ＨＧＷ２は、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ＩＡ３への操作メソッドの中継を行うことができる。被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５自身が、対応する被制御装置情報３６と、どの操作メソッドを実行するべきかの情報を有している。従って、変換装置ＨＧＷ２では、被制御装置（ＩＡ）情報３６と被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５との対応をテーブルなどで管理する必要がなく、制御装置ＯｐＳ１からある被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５が実行されたとき、どの被制御装置（ＩＡ）情報３６の操作メソッドを実行するかは、被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５自身を調べるだけで知ることができる。
また、被制御装置ＩＡ３や被制御装置ＩＡ３が持つ被制御装置（ＩＡ）情報３６が増えたとしても、換言すればＬｏｏｋｕｐサービス３１に登録される被制御装置（ＩＡ）３６が増えたとしても、被制御装置（ＩＡ）情報３６と被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５は対応しているため、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１に登録される被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５の数は増加するが、対応情報は被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５自身が保持しているため、その対応を管理する手間が増えない。
また、被制御装置情報プロキシ３５は自動的に生成され、被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５は、変換装置ＨＧＷ２の中継機能を実行させる機能を有するため、人手を必要とせずに被制御装置ＩＡ３と制御装置ＯｐＳとの中継を自動的に行うこともできる。
次に、本実施の形態の制御システムにおける被制御装置（ＩＡ）情報登録シーケンスを、第２図を参照して説明する。
被制御装置ＩＡ３は、任意のタイミングで、被制御装置ＩＡ３自身が保持している被制御装置（ＩＡ）情報をＬｏｏｋｕｐサービス３１に登録する（５１）。例えば、被制御装置（ＩＡ）情報の登録タイミングを、ネットワーク接続又は被制御装置ＩＡ３の電源投入時といった所定のイベントが開始されるタイミングで自動的に行われるように設計しておけば、被制御装置情報のＬｏｏｋｕｐサービス３１への登録作業を自動的に行うことができ、ユーザの手を煩わすことなく被制御装置情報のシステムへ登録を行うこともできる。
Ｌｏｏｋｕｐサービス３１においては、被制御装置（ＩＡ）情報登録要求（５１）を受けると、被制御装置（ＩＡ）情報の登録処理を行い（５２）、プロキシ機能部３２へ被制御装置（ＩＡ）情報登録検知信号を発する（５３）。登録検知信号（５３）を受けたプロキシ機能部では、被制御装置情報３６に対応して、変換装置ＨＧＷ２と関連付けされる第１のネットワークにおける識別情報（例えばグローバルアドレス）、どの被制御装置（ＩＡ）情報３６（例えばプライベートアドレス）のいずれの操作メソッドを実行するかの中継情報などを含む被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５を生成する（５５）。さらに、生成した被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５をＬｏｏｋｕｐサービス３１に登録する（５６）。
以上のシーケンスにより、被制御装置ＩＡを制御するために必要な情報を、制御装置ＯｐＳ１に提供することができる。また、以上の被制御装置（ＩＡ）情報登録シーケンスを完了した被制御装置ＩＡは、制御装置ＯｐＳ１から制御することができるようになる。
尚、第２のネットワークに新しい被制御装置ＩＡを接続すると、新しく接続された被制御装置ＩＡと変換装置ＨＧＷ２とは、上記の処理手順５１から５６までを繰返し、被制御装置（ＩＡ）情報登録処理を行う。
次に、本実施の形態の制御システムにおける制御装置ＯｐＳ１からの操作シーケンスを、第８図を参照して説明する。尚、制御装置ＯｐＳ１からは、第２図に示したような被制御装置情報登録シーケンスが終了した被制御装置ＩＡに対して制御を行うことができる。
まず、制御装置ＯｐＳ１では、制御装置ＯｐＳ１のオペレータがＧＵＩ４４を利用し、制御装置ＯｐＳ通信部４３へ、被制御装置ＩＡ３が属するネットワークに関連付けされている変換装置ＨＧＷ２への接続要求を出す（６０１）。この際、制御装置ＯｐＳ１からの操作トリガは、例えば被制御装置ＩＡ３ユーザからの操作要請イベントでも良く、或いは、所定のタイミングに従って制御装置ＯｐＳオペレータが行う接続イベントでもよい。
制御装置（ＯｐＳ）通信部４３では、変換装置ＨＧＷ２へ接続し（６０２）、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１へ登録情報取得要求を送る（６０３）。登録情報取得要求（６０３）を受けたＬｏｏｋｕｐサービス３１は、自身に登録されている情報の中から、制御装置ＯｐＳ１の要求条件に合致する集合情報を送る。ここでは、制御装置ＯｐＳ１は、第１のネットワークに属しているので、第１のネットワークの識別情報を含んでいる登録情報、つまり被制御装置情報プロキシ３５を全て制御装置ＯｐＳ１へ渡す（６０４）。
制御装置ＯｐＳ通信部４３は、取得した被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５の集合情報に基づき、被制御装置ＩＡの操作画面を構築し、表示させる（６０５）。ここまでの処理を経て、制御装置ＯｐＳ１の画面には第２のネットワークに属し、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１に登録されている全ての被制御装置ＩＡについての操作メソッドを表示することが可能になる。
次に、オペレータがＧＵＩ４４に表示されている被制御装置（ＩＡ）操作メソッドの中から、実行したい操作メソッドを選択する。制御装置（ＯｐＳ）通信部４３へメソッド実行要求が発行され（６１０）、制御装置（ＯｐＳ）通信部４３から被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５に対して、被制御装置（ＩＡ）操作メソッド中継命令を発する。被制御装置（ＩＡ）情報プロキシ３５には、変換装置ＨＧＷ２の第１のネットワークに対する識別情報（グローバルアドレス）が付与されている。従って、制御装置ＯｐＳ通信部４３では、変換装置ＨＧＷ２のアドレスへ向けて被制御装置ＩＡ３の操作メソッド中継命令を発行することができる。
また、被制御装置（ＩＡ）操作メソッド中継命令には、被制御装置ＩＡ３のプライベートアドレスと、実行するべき操作メソッドを指定する情報が含まれている。プロキシ機能部３２は、被制御装置ＩＡ操作メソッド中継命令で指定された被制御装置ＩＡ３と操作メソッド情報とに基づき、被制御装置ＩＡ３の操作メソッドを実行する（６１１）。
被制御装置情報管理部２３は操作メソッドを実行し、必要であれば被制御装置（ＩＡ）ファームウェア２２に働きかけ、被制御装置ＩＡ３自身の制御を行う。また、操作メソッドの実行結果に関する情報を、被制御装置（ＩＡ）ファームウェア２２から取得し（６１２）、プロキシ機能部３２を経由して制御装置ＯｐＳ通信部４３へ返す（６１３）。メソッド実行結果を受け取った制御装置ＯｐＳ通信部４３は、メソッド実行結果をＧＵＩ４４に反映し、被制御装置ＩＡの制御結果を制御装置ＯｐＳオペレータに知らせる（６１４）。
以上の処理を行うことにより、制御装置ＯｐＳ１と被制御装置ＩＡ３が異なるネットワークに接続している場合でも、オペレータがＬｏｏｋｕｐサービス３１に登録されている任意の被制御装置ＩＡの制御を簡単に行うことができる。被制御装置情報プロキシ３５自体が、対応する被制御装置情報３６と操作メソッド情報とを保持しているため、変換装置ＨＧＷ２では、被制御装置情報プロキシ３５と被制御装置情報３６との対応関係を管理する必要がない。
また、汎用的な中継機能を用いても良いため、全てのコマンド解釈をする手間が省ける。被制御装置ＩＡ３の持つ操作メソッドが変更になった場合でも、変換装置ＨＧＷ２における変更を行わずに新しい操作メソッドを中継することができる。
また、ここでは、被制御装置ＩＡ３の有する被制御装置（ＩＡ）情報を、全てＬｏｏｋｕｐサービス３１に登録する例について示したが、例えば被制御装置ＩＡ３に、被制御装置（ＩＡ）情報の持つ全ての操作メソッドを収集する機能を持たせることにより、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１は、全操作メソッド収集機能用の被制御装置情報のみを登録し、制御装置ＯｐＳ１では全操作メソッド収集機能を実行することで、被制御装置ＩＡ３の持つ全ての被制御装置情報を取得することも可能である（６０６〜６０９）。この場合には、Ｌｏｏｋｕｐサービス３１が被制御装置（ＩＡ）情報３６を一つの被制御装置（ＩＡ）に関し、ただ一つの被制御装置（ＩＡ）情報３６を保持するだけでよい。加えて、被制御装置ＩＡ３の機能の変更毎に被制御装置情報を登録し直す必要もなくなる。
次に、被制御装置ＩＡの持つ制御情報（被制御装置情報）について説明する。被制御装置（ＩＡ）情報は、Ｊａｖａなどのオブジェクト指向型言語で記述されたオブジェクトである。オブジェクトとは、ある機能に関して、その機能の状態と振舞いに関する情報をまとめて有しており、クラスと呼ばれる雛型からオブジェクトの実体が生成される。つまり、例えば、冷蔵庫の持つ機能については冷蔵庫クラスで定義され、冷蔵庫クラスを所定の処理（コンパイル等）を行うことにより、冷蔵庫の機能を持つ冷蔵庫オブジェクトを作成することができる。
第７図に、基本的な被制御装置情報オブジェクト構造と、各オブジェクトに含まれる情報例を示す。被制御装置ＩＡ３は、被制御装置ＩＡ３そのものを表す情報を格納した１つの被制御装置ＩＡ説明オブジェクト７１と、被制御装置ＩＡ３の有する機能をオブジェクトであらわした機能ユニットオブジェクト７４とを含む。機能ユニットオブジェクト７４は、被制御装置ＩＡＳ３が提供する機能単位にオブジェクト化されており、例えば、冷蔵庫であれば、冷蔵室オブジェクトと冷凍室オブジェクトなどを有する。
被制御装置ＩＡ３は、１つの被制御装置ＩＡ説明オブジェクト７１と、１つ以上の機能ユニットオブジェクト７４とを備えている。被制御装置（ＩＡ）説明オブジェクト７１には、例えば被制御装置ＩＡ３の品種名、メーカ名、型番などの個別情報が格納されている。制御装置ＯｐＳ１が制御を行う際に被制御装置ＩＡ説明オブジェクト７１を参照することにより、例えば形式的な被制御装置情報を知ることができる。
機能ユニットオブジェクト７４は、機能ユニット説明オブジェクト７４ａと、機能ユニットオブジェクト７４ｂ、７４ｃとの集合として表すこともできる。機能ユニット説明オブジェクト７４は、ある機能を遠隔から制御するために必要な操作メソッド情報を含んでいる。機能ユニットオブジェクト７４は、機能ユニットをあらわす情報を格納した機能ユニット説明オブジェクト７４ａ、７４ｂ−１と、機能ユニットオブジェクト７４ｂに含まれる操作メソッドを使用するために必要な情報を格納したリモート操作説明オブジェクト７４ｂ−２とを有している。
機能ユニットオブジェクト７４ｂは、複数の操作メソッドが含まれており、操作メソッドの数だけのリモート操作説明オブジェクト７４−２を有している。
機能ユニット説明オブジェクト７４ｂ−１には、メーカ名、機能名など、そのユニットがどんな機能を有しているかを示す情報が格納されている。リモート操作説明オブジェクト７４ｂ−２には、操作メソッドを遠隔から実行するために必要な引数情報や戻り値情報などが格納されている。
例えば、setRSetTempという操作メソッドに関するリモート操作情報オブジェクト74b-2には、「メソッド引数情報：温度(℃)、-1〜-7」、「メソッド説明：冷蔵室の設定温度をセットする」、「メソッド名：setRSetTemp」、「戻り値の型：void」、「戻り値の一覧表：NULL」といった情報がセットされている。
制御装置ＯｐＳ１は、これら説明オブジェクトを取得し参照することにより、被制御装置ＩＡ３または機能ユニット、操作メソッドなどを知り、適切に被制御装置ＩＡ３を制御することができる。
第７図の被制御装置情報オブジェクト構造を冷蔵庫とエアコンとに適用した例を、第１０図および第１１図にそれぞれ示す。
第１０図を参照して、冷蔵庫についての被制御装置情報オブジェクトの構造例について説明する。冷蔵庫に関するオブジェクトとしては、冷蔵庫説明オブジェクト７１と、冷蔵庫の基本的な機能オブジェクトである電源オブジェクト７３と、冷蔵室オブジェクト７４と、冷凍室オブジェクト７５とを有している。さらに、基本的に全ての被制御装置ＩＡが共通に有する機能である共通オブジェクトとして主制御オブジェクト７２を有している。
各オブジェクトには、遠隔端末（制御装置ＯｐＳ１、変換装置ＨＧＷ２）から実行することのできる操作メソッドと、操作メソッドを使用するために必要な情報と、操作メソッドを使用するための支援情報とが含まれている。
例えば、電源オブジェクト７３は、電源をオンオフするための操作メソッドsetPowerStatusを含んでいる。さらに、電源状態を取得する操作メソッドgetPowerStatusを有していても良い。電源をオンオフするための操作メソッドはfridge.Power. setPowerStatus（）と表し、[fridge.]は、Powerオブジェクトが冷蔵庫に属するオブジェクトであることを、[Power.]は、電源オブジェクト７３に関する操作メソッドであることを、それぞれ示している。
冷蔵室オブジェクト７４は、さらに、冷蔵室説明オブジェクト７４ａと、温度オブジェクト７４ｂと、ドアオブジェクト７４ｃとを有している。冷蔵室説明オブジェクト７４ａは、冷蔵室に関する説明情報（メーカ名等）を有している。温度オブジェクト７４ｂは、冷蔵室の温度管理に関わる操作メソッドを有している。温度オブジェクト７４ｂは、例えば、現在の冷蔵室内温度を取得するgetRCurrentTemp()、室内温度を設定するsetRsetTemp()などを有している。
ドアオブジェクト７４ｃは、冷蔵室のドアに関する操作メソッドである、ドア状態を取得するgetRDoorStatus()と、ドア状態を設定するsetRDoorStatus()とを含んでいる。制御装置ＯｐＳ１では、上記の操作メソッドが含まれるオブジェクトを取得し、希望する操作メソッドを実行することにより、遠隔制御を実現することができる。
例えば、冷蔵室の温度を−１℃に設定したい場合は、制御装置ＯｐＳ１からfridge.Refrig.RTemp.setRSetTemp（−１）を実行すればよい。また、この制御を行った結果として現在の状態を取得したい場合は、制御装置ＯｐＳ１からfridge.Refrige.RTemp.getRCurrentTemp()を実行すると、現在の冷蔵室温を取得することが出来る。
第１１図に示すように、エアコンのオブジェクトとしてエアコン説明オブジェクト７６と、エアコンの基本的な機能としての主制御オブジェクト７７と、電源オブジェクト７８と、室内機オブジェクト７９と、室外機オブジェクト８０とを有している。室内機オブジェクト７９と室外機オブジェクト８０とは、さらに機能ユニットオブジェクト（８０ｂから８０ｆまで、８１ｂから８１ｃまで）を有している。機能ユニットごとに機能ユニット説明オブジェクトとリモート操作説明オブジェクトとを有している。
ここで、第１１図に示すオブジェクトの構成例は、実際の製品である部品構成と一致させている。このため、ある部品を実際に変更した場合に、関連する機能オブジェクト及び前記機能オブジェクトに属する説明オブジェクト、リモート操作情報オブジェクトを書き換えれば、交換部品および関連情報のバージョンアップを完了することができ、部品や機能の交換作業を簡略化することができ、また操作メソッドの使い方などを別途管理することも不要となる。
さらに、リモート操作情報オブジェクトに操作メソッドの支援情報を格納しておけば、例えば、制御装置ＯｐＳ１から修理を行う場合などは、その支援情報を参照することにより、どんなときにその操作メソッドを利用したらよいかを知ることもできる。
さらに、例えば修理時に使用する操作メソッドである場合は、どんな現象のときにどの操作メソッドを使用したらよいのかなどの修理ノウハウを支援情報としてリモート操作情報オブジェクトに格納しておくことにより、制御装置ＯｐＳ１のオペレータが、例えば修理マニュアルのような別のデータベースを参照する必要がなくなる。また、適宜、リモート操作情報オブジェクトを更新することにより、常に最新の修理ノウハウを被制御装置ＩＡが保持することができる。
任意のオブジェクトを再構成することで新たな被制御装置ＩＡの構成を定義することができる。例えば、テレビの持つオブジェクトとビデオの持つオブジェクトを組み合わせれば、テレビとビデオ両方の機能を持つテレビデオを構成することができる。この場合の操作メソッドは従来のテレビ及びビデオの場合と同様であるため、制御装置ＯｐＳ１からの制御方法も同様であり、オペレータは、被制御装置ＩＡを簡単に制御することができる。
尚、本実施の形態では、遠隔制御可能な操作メソッドを含むオブジェクトの構成を示したが、遠隔制御の可否にかかわらず、被制御装置ＩＡ自体が機能単位のオブジェクトで構成されていてもよい。
次に、本実施の形態における被制御装置ＩＡにおけるダウンロード／アップロード機能について説明する。被制御装置ＩＡ３は、主制御オブジェクト７２に任意の情報をダウンロード／アップロードするための操作メソッドを持つ。
例えば、被制御装置ＩＡ３の一部機能が変更になった場合、関連するオブジェクトなどを、公衆網７を介して制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ＩＡ３へ送りこむ。そのために、制御装置ＯｐＳ１は、主制御オブジェクト７２の被制御装置情報プロキシを取得する。次いでダウンロード操作メソッドを実行することで、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ＩＡ３へ必要なオブジェクトやファイルを送る。
第１８図は、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ＩＡ３へ第７図に示すようなオブジェクトをダウンロードする場合のシーケンスを示す図である。ここで、制御装置ＯｐＳ１で実行される操作メソッドは、第８図に示したシーケンスに従って取得した被制御装置（ＩＡ）情報プロキシに含まれるものとする。処理１５１において、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ia.MainControl.unload()を実行し、被制御装置ＩＡ３で指定されたオブジェクトをアンロード処理する（Ｔ５）。次に、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ia.MainControl.download()を実行し（１５２）、新しいオブジェクトに送信する。被制御装置ＩＡ３では、受信オブジェクトを展開し（Ｔ６）、制御装置ＯｐＳ１から被制御装置ia.MainControl.load()（１５３）が実行されるのを待って、新しいオブジェクトをロードし（Ｔ７）、オブジェクトの入れ替えが完了する。
上記の例では、被制御装置ＩＡオブジェクトの入れ替え手順を示したが、同様の仕組みを用いることにより、例えばファームウェアの入れ替え、設定ファイルの更新ができる。また被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯｐＳ１へのアップロードを用いることで、被制御装置ＩＡ３のファイルバックアップなどに使用することができる。
尚、被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯｐＳ１へのアップロードも、同様に、被制御装置（ＩＡ）情報にアップロード操作メソッドを含めることで実現することができる。
第１２図は、第２図に示す被制御装置ＩＡ３の情報管理部２３の内容を示したものである。情報管理部２３には、被制御装置情報管理機能に加え、自己診断機能部９１とスケジュール機能部９２とが含まれる。自己診断機能部９１は、被制御装置ＩＡ３の部品やハードウエアを含め各機能の動作をチェックする自己診断機能に関する働きをする。スケジュール機能部９２は、タスクのスケジュール管理、例えば、設定時刻に指定タスクを起動する機能などを有する。スケジュール機能部９２には、自己診断機能を実行する時刻が設定されている。
第１３図に、第１２図に示した被制御装置ＩＡ３の情報管理部２３を用いて、自己診断を行うフローを示す。自己診断を実行する時刻になると、スケジュール機能部９２から自己診断機能９１へ自己診断を行う旨が伝えられ、自己診断が機能する（ステップＳ１０１）。自己診断処理が終了すると、ステップＳ１０２において、自己診断結果を制御装置ＯｐＳ１へ送る。この機能を備えていれば、制御装置ＯｐＳ１が常時監視を行っていなくても、被制御装置ＩＡ３の障害発生や状態変化を知ることができる。従って、通信回線の占有率を低減し、通信回線を効率的に使用することができる。
また、制御装置ＯｐＳ１で被制御装置ＩＡ３の状態変化を蓄積することにより、常時監視を行わなくても障害発生予測ができ、迅速な対応をとることも可能である。
尚、本例では自己診断実行結果を制御装置ＯｐＳ１に発信するフローを示したが、例えば被制御装置ＩＡ３が実行結果解析機能部を持ち、解析結果に応じて必要な情報を編集して送信するようにしても良い。或いは、被制御装置ＩＡ３から変換装置ＨＧＷ２に自己診断実行結果を発信し、変換装置ＨＧＷ２で必要な情報を編集して制御装置ＯｐＳ１へ送信するようにしてもよい。
第１４図は、被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯｐＳ１へ自己診断実行要請があり、制御装置ＯｐＳ１が自己診断を実行する場合のシーケンスを示す図である。
第１４図に示すように、まず、被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯｐＳ１へ自己診断実行の要請が発行される（１１１）。この要請には、被制御装置ＩＡ３を特定するために必要な端末情報（例えば端末ＩＤ、端末名、ＭＡＣアドレスなど）が含まれている。次に、要請を受けた制御装置ＯpＳ１では、要請を発した被制御装置ＩＡ３が属する第２のネットワークに接続されている変換装置ＨＧＷ２を調べる。まず変換装置ＨＧＷ２へアクセスし、第２のネットワーク構成に関する情報を取得する（１１２、１１３）。
以下、第８図に示す手順に従って被制御装置ＩＡ３を特定し（Ｔ０）、ターゲット被制御装置ＩＡ３の自己診断機能を実行するために必要な被制御装置情報プロキシを取得する（１１４、１１５）。そして、制御装置ＯｐＳ１から取得した被制御装置（ＩＡ）情報プロキシを用いて、ターゲットの被制御装置ＩＡ３の自己診断機能を実行する（１１６、１１７、Ｔ１）。自己診断実行結果をターゲット被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯＰＳ１へ送信し（１１８）、その結果を受けて制御装置ＯｐＳ１は、ソフトウェア不具合の場合は修理を行う。
本手順により、常に制御装置ＯｐＳ１から監視する必要がなく、例えば障害発生時など、特定の場合にのみ制御装置ＯｐＳ１と被制御装置ＩＡ３間の通信を行えば良い。
尚、被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯｐＳ１への自己診断要請は、第１図に示したネットワークを介して行っても良いが、異なるネットワーク、例えば電話網などを利用して通信を行ってもよい。また、被制御装置ＩＡ３が制御装置ＯｐＳ１以外の例えば障害受付窓口などに一旦通知し、窓口で通知を受けたオペレータが制御装置ＯｐＳ１を利用して被制御装置ＩＡ３を制御する方法を用いても良い。
被制御装置ＩＡ３から制御装置ＯｐＳ１への自己診断実行要請は、端末情報を含むものとしたが、例えば、現在の状態情報、操作ログ、状態ログなどを含んで要請を発行し、それを受けた制御装置ＯｐＳ１がその情報に応じた対応をとることにより、より効率的な障害回復システムを実現することも可能である。
次に、第１５図及び第１６図を参照して、フレームワークの例について説明する。フレームワークは、制御装置ＯｐＳ１内で処理され、オブジェクトを目的毎に組み合わせ、一連の作業手順を記載したものである。
以下、第１０図に示す冷蔵庫の冷蔵室が冷えないという現象をチェックする場合を例に、そのフレームワークと、動きとについて説明する。尚、冷蔵庫が設定温度までに下がる時間を測定することにより、冷却コンプレッサの動作状態を判定することとする。
第１５図に示すように、制御装置ＯｐＳ通信部４３は、どの被制御装置情報プロキシのどの操作メソッドで、フレームワークを実行したらよいかを解析するフレームワーク解析部１２１と、実際に操作メソッドの被制御装置情報プロキシを実行するためのプロキシ実行部１２２とを有する。プロキシ実行部１２２は、第６図には図示していないが、フレームワーク処理機能を持たない制御装置ＯｐＳ１の場合でも必ず有している。
第１６図に、冷蔵室冷却チェックのフレームワーク例を示す。第１６図に示すように、フレームワークは、第１５図に示した制御装置（ＯｐＳ）通信部４３の内部で処理される。フレームワークは制御装置ＯｐＳ通信部４３にて読み込まれ、フレームワーク解析部１２１とプロキシ実行部１２２とによりフレームワークが処理される。
第１７図に、制御装置ＯｐＳ通信部４３におけるフレームワークの処理シーケンスを示す。前述のように、フレームワークは、フレームワーク解析部１２１にて解析され、プロキシ実行部１２２にて適切な被制御装置情報プロキシが実行される。変換装置ＨＧＷ２へのアクセスから被制御装置情報プロキシの実行までの制御装置ＯｐＳ１と変換装置ＨＧＷ２と被制御装置ＩＡ３との間の処理は、第８図を参照して説明した例と同様であるため説明を省略する。
第１６図及び第１７図を参照して、処理手順について説明する。まず、制御装置ＯｐＳ１は冷蔵室の温度が上昇しているという報告を受けると、冷蔵室温度チェックフレームワークを実行する。すなわち、まず、第１６図に示すように、「Access TARGET_ＩＡ」（Ｆ１）をフレームワーク解析部１２１で解析し、プロキシ実行部１２２からターゲット冷蔵庫へアクセスする。ネットワーク構成を取得して、ターゲット冷蔵庫を特定する。「START Time_counter」（Ｆ２）は制御装置ＯｐＳ１内の処理であるため、プロキシ実行部１２２での処理は不要でる。そこで、制御装置ＯｐＳ１により時間計測用カウンタをスタートさせる。次に、「Set R.TEMP=-3℃）（Ｆ３）を解析し、冷蔵室の庫内温度を−３℃に設定する操作メソッドfridge.R.Temp.setRsetTemp（−３℃）を実行する。
これで、変換装置ＨＧＷ２上において、第８図で図示した手順に従って実際のターゲット冷蔵庫のメソッドが実行される。実行後、「Check R_CURRENT TEMP:R_CURRENT_TEMP=XX℃」（Ｆ４）で現在の庫内温度を取得する操作メソッドfridge.R.Temp/getCurrentTemp()を実行し、その結果をR_CURRENT_TEMPに格納する。Ｆ５で、現在の庫内温度R_CURRENT_TEMPがＦ３で設定した−３℃と比較され、現在の庫内温度と設定温度とが一致している場合は、処理ループを抜けてＦ６へ進む。庫内温度と設定温度とが一致していない場合は、例えば３分間待ち、再度、現在の庫内温度を調べるためにfridge.R.Temp. getCurrentTemp()を実行する。庫内温度と設定温度とが一致すると、「STOP Time_counter」（Ｆ６）で時間計測用カウンタを停止し、「ECHO_ Time_counter」（Ｆ７）で時間計測用カウンタを出力し、フレームワークの処理を終了する。
以上の処理を行うことにより、冷蔵庫の冷蔵室が設定温度になるまでの時間を得ることができ、この時間から冷却コンプレッサの動作状態を推測することができる。制御装置ＯｐＳ１を操作するオペレータは、フレームワークを１度実行するだけで、一連の処理の結果が出力されるまで並行して他の作業を行うことができ、オペレータ操作を効率化することができる。
また、上述の例では簡単なフレームワーク例を示したが、複数のオブジェクトや被制御装置ＩＡが連携する場合などにおけるより複雑な処理の場合でも、フレームワークを定義することにより、簡単かつ正確に制御を行うことができる。フレームワークは、所定のフォーマットで記述されており、例えば被制御装置ＩＡ３を作成したメーカが提供したり、ユーザが定義したり、修理ノウハウの蓄積により制御装置ＯｐＳ１を運営している修理センターなどで定義することにより、フレームワークは個々の被制御装置ＩＡに依存することなく、被制御装置ＩＡ間で共通化することができる。
尚、フレームワークは、制御装置ＯｐＳ１内で生成してもよいし、メーカから提供されるフロッピーディスク等の外部記憶メデイアから取得しても良い。或いは、公衆網７を通じて図示していないフレームワークデータベースから取得してもよい。
また、被制御装置ＩＡ３と制御装置ＯｐＳ１とが異なるネットワークに属していない場合にも、被制御装置ＩＡ３が同じオブジェクト構成をしている場合には、変換装置ＨＧＷ２のプロキシ機能部３２がなくても制御装置ＯｐＳ１から制御することができる。例えば、制御装置ＯｐＳ１が据え置き型の端末ではなく、例えばサービスマンが訪問先で使用する携帯端末である場合、携帯端末を一時的に家庭内ＬＡＮに接続することにより、被制御装置ＩＡ３の制御を行い、またデータベースなどの制御装置ＯｐＳ１リソースを使用することができ、故障時のサービスマン訪問修理効率を向上することができる。
以上説明したように、本実施の形態による制御システムによれば、制御装置ＯｐＳと被制御装置ＩＡが異なるネットワークに存在するため、制御装置ＯｐＳから直接アクセスできない被制御装置ＩＡの制御が可能になる。
また、制御装置ＯｐＳは、被制御装置ＩＡの情報を被制御装置ＩＡから取得する際に、取得した被制御装置（ＩＡ）情報には被制御装置ＩＡの操作情報が含まれている。制御装置ＯｐＳの操作画面は被制御装置ＩＡから取得した被制御装置情報に基づき構築される。従って、制御装置ＯｐＳは、被制御装置ＩＡを制御するための膨大な制御データや制御情報を保持する必要がない。さらに、新しい被制御装置ＩＡが登録された際には、新規登録された被制御装置ＩＡから操作情報を取得するため、新規登録された被制御装置ＩＡの制御装置ＯｐＳによる制御が可能となる。
さらに、被制御装置ＩＡを制御するための情報は、変換装置ＨＧＷ２に登録されている被制御装置ＩＡ３から取得可能であるため、異なる制御装置ＯｐＳにメンテナンス業務を引き継ぐ場合には、引き継いだ制御装置ＯＰＳのシステムが異なっていてもメソッドの呼び出し手続きが保証されていれば、変換装置ＨＧＷ２に対する接続に必要な情報（アドレス、アクセス権限など）を引き渡すだけで、第８図に示した手順をそのまま適応し、被制御装置ＩＡ制御を行うことが可能である。
また、変換装置ＨＧＷでは自動で被制御装置情報プロキシを生成する機能を有しているため、新しい機能や新しい被制御装置ＩＡの追加対応時の手間を軽減することができる。
また、被制御装置ＩＡをオブジェクトで構成し、オブジェクトをオブジェクトの持つ機能で分類、整理すると、被制御装置ＩＡすべてに共通なオブジェクト、機種により共通なオブジェクトと、製品固有のオブジェクトとに分類することができる。従って、例えば被制御装置ＩＡに共通なオブジェクトをすべての被制御装置ＩＡに実装しておけば、制御装置ＯｐＳは、制御対象がどのメーカのどの製品であっても、常に決まったオペレーションを保証することができる。
また、同一機種であればメーカが異なっていても同じオブジェクトを実装することが可能となり、例えば、テレビという同一機種であれば、メーカが異なっていてもテレビに対しては同じオペレーションが可能となり、これまで製品やメーカ毎に異なっていた制御を共通化できる。オペレーションが共通化されることで、オペレータの負担を軽減するとともに、メンテナンスのノウハウといった情報も大幅に削減することができる。また、メーカ側も共通なオブジェクトを異なる機器に実装することができるようになり、これまで機器ごとに開発していた開発工数を削減することができる。
産業上の利用分野
以上のように、本発明によれば、異なるネットワークに存在するため、制御装置から直接アクセスできない被制御装置の制御が行うのに適している。
また、変換装置が自動的に被制御装置情報プロキシを生成する機能を有しているため、新しい機能や新しい被制御装置ＩＡの追加対応時の手間を軽減するのに適している。製品やメーカ間で全く異なっていた制御が共通化できる。オペレーションが共通化されるため、オペレータの負担を軽減することができるとともに、メンテナンスのためのノウハウ蓄積といった作業も大幅に削減することができ、また、メーカ側も共通なオブジェクトを異なる機器に実装することができるようになり、これまで機器ごとに開発していた開発工数を削減するのに適している。
【図１】
0003762910.tif 000002
【図２】
0003762910.tif 000003
【図３】
0003762910.tif 000004
【図４（Ａ）】
0003762910.tif 000005
【図４（Ｂ）】
0003762910.tif 000006
【図４（Ｃ）】
0003762910.tif 000007
【図５】
0003762910.tif 000008
【図６】
0003762910.tif 000009
【図７】
0003762910.tif 000010
【図８】
0003762910.tif 000011
【図９】
0003762910.tif 000012
【図１０】
0003762910.tif 000013
【図１１】
0003762910.tif 000014
【図１２】
0003762910.tif 000015
【図１３】
0003762910.tif 000016
【図１４】
0003762910.tif 000017
【図１５】
0003762910.tif 000018
【図１６】
0003762910.tif 000019
【図１７】
0003762910.tif 000020
【図１８】
0003762910.tif 000021
【図１９】
0003762910.tif 000022