(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用周波数信号と受信用周波数信号を時分割で切り替えて出力する局部発振部と、前記送信用周波数信号を用いて信号を送信する送信部と、この送信部と対をなし前記受信用周波数信号を用いて信号を受信する受信部とを含む無線機を複数備える無線通信装置において、
前記送信部が送信した試験信号と当該送信部と対をなさない受信部が受信した前記試験信号とを比較し、折り返し試験判定を行なう折り返し試験判定部を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記受信部で受信される干渉波を検出する干渉波検出部、
この干渉波検出部で検出された干渉波が所定値以下の場合に、前記送信部から試験信号を送信させ、前記折り返し試験判定部が折り返し試験判定を行なうよう制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記干渉波を検出する受信部と前記試験信号を受信する受信部が同一の受信部であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
移動局が信号を送信する上り区間と基地局が信号を送信する下り区間とを有するＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる基地局側の無線通信装置であって、
前記上り区間において前記送信部から信号を送信させ、前記折り返し試験判定部が折り返し試験判定を行なうよう制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
折り返し試験を行なう場合に前記送信部の送信出力レベルを通常時の送信出力レベルより低いレベルに制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線機の正常性を折り返し試験を行ない判定する無線通信装置およびその折り返し試験方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
基地局内に設けられた無線通信装置を現地に赴かずに保守する手段の一つに、自無線通信装置から信号を送信し、その信号を受信する無線折り返し試験を行い、送信部、受信部の正常性を判定する方法がある。
【０００３】
従来のこのような折り返し試験を実現する装置においては、干渉波が存在する環境で無線折り返し試験を実施した場合、送信部、受信部が正常であるにもかかわらず異常と判定されることがあるという問題点があった。
【０００４】
この問題点を解決する方法として、例えば特開平１０−４３９０号公報では、無線折り返し試験を実施した後に干渉波検出を行ない、試験の結果を有効とするか破棄するかを判定する方法が提案されている。
【０００５】
また別の折り返し試験を実現する装置の例として、図７は従来の無線通信装置の機能ブロックおよび周波数構成例を示す。送信部２において中間周波数部２１から出力される中間周波信号ＩＦＴは送信ミキサ２２で局部発振器４からの局部発振信号ＬｏＴと混合され高周波信号ＲＦＴにアップコンバートされる。高周波信号ＲＦＴは高周波部２３に入力され増幅などされて空中線２５から送出される。また受信アンテナ３１から受信部３の高周波部３２に入力され増幅などされた高周波信号ＲＦＲは受信ミキサ３３で局部発振器４からの局部発振信号ＬｏＲと混合され中間周波信号ＩＦＲにダウンコンバートされる。中間周波信号ＩＦＲは中間周波部３４に入力され、制御部５において復調される。
【０００６】
ここで、送信系の中間周波数と受信系の中間周波数は装置内部での干渉を避けるために異なる周波数を選定することが通例であり、すなわち図７においては、中間周波信号ＩＦＴと中間周波信号ＩＦＲの周波数は異なる。このため、送信用と受信用の２周波数の局部発振信号ＬｏＴ、ＬｏＲが必要となるが、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の無線通信装置では、送信、受信の局部発振信号を時分割で一つの局部発振器において生成することで、装置の冗長性を軽減している。
【０００７】
上記のような周波数構成の無線通信装置において、無線折り返し試験を行なおうとする場合、例えば図８（ａ）に示すように、送信部２から空中線２５を介して試験用信号を送信しているとき局部発振器４からは送信用の局部発振信号ＬｏＴが発振されているので、受信アンテナ３１から受信部３に試験用信号が入力されても中間周波数ＩＦＲにダウンコンバートし受信処理することができない。一方、図８（ｂ）に示すように、局部発振器４から受信用の局部発振信号ＬｏＲが発振されているときは受信処理は可能となるが、送信信号が適正な送信周波数にアップコンバートされない。したがって、図７の無線通信装置において折り返し試験を行なうためには、図示しない折り返し専用の局部発振回路およびこの折り返し専用局部発振回路と通常の局部発振回路との切り替え用高周波スイッチを、折り返し試験用として備える必要がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の特開平１０−４３９０号公報のように、無線折り返し試験を実施した後に干渉波検出を行ない、試験の結果を有効とするか破棄するかを判定する方法では干渉が検出されると試験結果が破棄され試験自体が無駄になり、効率が悪いという問題点があった。
【０００９】
また、前述の別の従来無線通信装置においては、折り返し専用の局部発振回路およびこの折り返し専用局部発振回路と通常の局部発振回路との切り替え用高周波スイッチを折り返し試験用として備える必要があり、装置構成が冗長となるという問題点があった。
【００１４】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、請求項１の発明は、冗長構成を設けず折り返し試験を行なう無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、請求項２の発明は、冗長構成を設けず、かつ効率良く正確な折り返し試験を行なう無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１６】
また、請求項３の発明は、冗長構成を設けず、効率良く、さらに正確な折り返し試験を行なう無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１７】
また、請求項４の発明は、冗長構成を設けず、かつ信頼性の高い折り返し試験を行なう無線通信装置を提供することを目的とする。
【００１８】
また、請求項５の発明は、冗長構成を設けず、かつ他局への干渉波出力が少ない折り返し試験を行なう無線通信装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る無線通信装置は、送信用周波数信号と受信用周波数信号を時分割で切り替えて出力する局部発振部と、前記送信用周波数信号を用いて信号を送信する送信部と、この送信部と対をなし前記受信用周波数信号を用いて信号を受信する受信部とを含む無線機を複数備える無線通信装置において、前記送信部が送信した試験信号と当該送信部と対をなさない受信部が受信した前記試験信号とを比較し、折り返し試験判定を行なう折り返し試験判定部を備える。
【００２５】
また、請求項２の発明に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置であって、前記受信部で受信される干渉波を検出する干渉波検出部、この干渉波検出部で検出された干渉波が所定値以下の場合に、前記送信部から試験信号を送信させ、前記折り返し試験判定部が折り返し試験判定を行なうよう制御する制御部をさらに備える。
【００２６】
また、請求項３の発明に係る無線通信装置は、請求項２の無線通信装置であって、前記干渉波を検出する受信部と前記試験信号を受信する受信部が同一の受信部である。
【００２７】
また、請求項４の発明に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置であって、移動局が信号を送信する上り区間と基地局が信号を送信する下り区間とを有するＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の無線通信システムに用いられる基地局側の装置であり、前記上り区間において前記送信部から信号を送信させ、前記折り返し試験判定部が折り返し試験判定を行なうよう制御する制御部をさらに備える。
【００２８】
また、請求項５の発明に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置であって、折り返し試験を行なう場合に前記送信部の送信出力レベルを通常時の送信出力レベルより低いレベルに制御する制御部を備える。
【００３０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１はこの発明に係る無線通信装置のブロック図であり、図において、無線通信装置１の内部には送信部２、受信部３、局部発振器４、および制御部５が設けられ、無線通信装置１の外部には送信部２に接続された送信アンテナ２５、および受信部３に接続された受信アンテナ３１が設けられている。
【００３１】
送信部２は、送信データを変調する中間周波部２１、変調された送信信号をアップコンバートする送信ミキサ２２、アップコンバートされた送信信号を増幅する高周波部２３、および増幅された送信信号を所定量減衰可能な可変減衰器２４により構成されている。また、受信部３は、受信信号を増幅する高周波部３２、増幅された受信信号をダウンコンバートする受信ミキサ３３、ダウンコンバートされた受信信号を復調し受信データを出力する中間周波部３４により構成されている。さらに、制御部５は、折り返し試験を行なう場合、送信部２へ出力する送信データと受信部３から入力する受信データとを比較し、その結果から送信部、受信部が正常であるかを判定する折り返し試験判定部５１、受信信号から干渉波を検出する干渉波検出部５２、検出された干渉波を所定の閾値と比較しその結果を出力する比較部５３により構成されている。局部発振器４は、周波数シンセサイザで構成されており、折り返し試験時には送信用局部発振信号および受信用局部発振信号をそれぞれ送信ミキサ２２、受信ミキサ３３へ同時に出力可能な構成になっている。
【００３２】
次に動作について図１および図２を用いて説明する。図２はこの発明の無線通信装置において、折り返し試験を行なう場合の手順を示すフローチャートである。ここでは、ＴＤＭＡ方式の無線通信装置を例とし、「タイムスロット」とはＴＤＭＡフレームを分割し一つの無線通信装置に割り当てる時間単位を示すものとする。
まず、制御部５が折り返し試験を開始しようとすると、受信部３は任意のタイムスロットにおいて自システムで使用中の任意の周波数の信号を受信アンテナ３１を介して受信し、受信された信号は高周波部３２、受信ミキサ３３、中間周波部３４をとおり干渉波検出部５２に入力される。干渉波検出部５２は入力された信号から干渉波のレベルを検出し（ステップＳ２０１）、検出した干渉波のレベルを比較部５３へ出力する。比較部５３では干渉波のレベルを予め設定した閾値と比較し（ステップＳ２０２）、比較の結果、干渉波のレベルが閾値と同じまたは閾値より高ければ、折り返し試験を実施せず、受信するタイムスロット、または受信する信号の周波数を変更して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１において再び干渉波のレベルを検出する。
【００３３】
これにより、干渉波の中で折り返し試験を実施し、試験結果の信頼性が低下することを回避できる。また、干渉波が検出されるということは、そのタイムスロットおよびその周波数を周辺基地局や移動機が通信に使用しているということであるので、折り返し試験を実施しないことで、周辺基地局や移動機の通信に対して干渉を与えることを回避することもできる。
【００３４】
一方、比較の結果、干渉波のレベルが閾値より低ければ、折り返し試験の実施を指示する制御信号を折り返し試験判定部５１へ出力する。そしてステップＳ２０３において、折り返し試験判定部５１は、以下のように折り返し試験を実施する。すなわち、折り返し試験判定部５１は折り返し試験用データを送信部２の中間周波部２１へ出力し、中間周波部２１では、この折り返し試験用データを変調し、中間周波信号ＩＦＴとして送信ミキサ２２へ出力する。送信ミキサ２２は、中間周波信号ＩＦＴに局部発振器４からの局部発振信号ＬｏＴを混合し、高周波信号ＲＦＴにアップコンバートする。高周波信号ＲＦＴは高周波部２３で増幅などされた後、可変減衰器２４にて減衰され折り返し試験用信号として送信アンテナ２５から送出される。
【００３５】
ここで、可変減衰器２４は、折り返し試験用信号の送出レベルを、自無線通信装置の受信機が復調可能なレベルにまで減衰するものである。すなわち、高周波部２３において、他局へ送信する信号レベル（通常時の送信出力レベル）と同じレベルにまで増幅された信号を折り返し試験用の信号レベルにまで減衰している。これにより、周辺の無線通信装置や他のシステムへ、無用な干渉を与えることを抑制できる。他の構成として、可変減衰器２４を設けず、制御部５が高周波部２３の増幅率を、折り返し試験時に他局への送信時（通常時）より低く設定するよう制御してもよい。このときも同様の効果が得られる。
【００３６】
上記により、復調可能なレベルにまで減衰され送信アンテナ２５から送出された折り返し試験用信号は、受信アンテナ３１を介し受信部３に受信される。そして高周波部３２に入力され増幅などされて高周波信号ＲＦＲとして受信ミキサ３３へ出力される。受信ミキサ３３は、高周波信号ＲＦＲに局部発振器４からの局部発振信号ＬｏＲを混合し、中間周波信号ＩＦＲにダウンコンバートする。中間周波部３４では、中間周波信号ＩＦＲを復調し、復調された折り返し試験用データを折り返し試験判定部５１へ出力する。
【００３７】
折り返し試験判定部５１は、この受信部３の中間周波部３４から入力した折り返し試験用データと、送信部２の中間周波部２１へ出力した折り返し試験用データとを比較し、比較結果から送信部２、受信部３の正常性を判断する。判断方法としては、例えば送信した折り返し試験用データを基準として受信した折り返し試験用データのエラー検出を行ない、エラー検出率が所定値より低ければ正常、高ければ正常でない可能性があると判断する。
【００３８】
以上により、干渉波の少ない状態で信頼性の高い折り返し試験を行ない、正確に送信部、受信部の正常性を判断することができる。また、干渉波検出を折り返し試験用の信号を送信する前に行ない、その結果に基づき折り返し試験を行なうので、不必要な送信を行なうことを防ぐことが可能となる。
【００３９】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を説明する。上記実施の形態１では、図２を用いて説明した折り返し試験動作において、干渉波検出および折り返し試験を任意のタイムスロットにおいて行なったが、実施の形態２では、これを特定のタイムスロットにおいて行なう。なお、実施の形態２に係る無線通信装置の構成は、図１に示すものと同じであり、実施の形態１と重複するので説明を繰り返さない。
【００４０】
図３は、この発明の無線通信装置に与えられる干渉波源の模式図である。図において、３０１は無線通信装置１が設けられている自基地局Ａ、３０２、３０４はそれぞれ、自基地局Ａ３０１の周辺に位置する周辺基地局Ｂ、周辺基地局Ｃであり、３０３は周辺基地局Ｂ３０２と通信を行なう移動機ｂである。自基地局Ａ３０１、周辺基地局Ｂ３０２、周辺基地局Ｃ３０４、および移動機ｂ３０３は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式のシステムで使用されている。
【００４１】
自基地局Ａ３０１と無線フレーム同期している周辺基地局Ｂ３０２および周辺基地局Ｃ３０４の送信波は、それぞれ干渉波Ｂおよび干渉波Ｃとして自基地局Ａ３０１に到達する。また、周辺基地局Ｂ３０２と通信を行なう移動機ｂ３０３の送信波も、干渉波ｂとして自基地局Ａ３０１に到達する。これらの干渉波がＴＤＭＡ−ＴＤＤのフレーム上に配置される例を図４に示す。
【００４２】
図４は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式のフレーム構成例および干渉波の配置例を示す図である。図において、４１は、自基地局Ａ３０１、周辺基地局Ｂ３０２、周辺基地局Ｃ３０４など、基地局が信号を送信する下り区間を示し、４２は、移動機が基地局に対し信号を送信する上り区間を示す。そして、一つの下り区間４１と一つの上り区間４２により１フレーム４３が構成されている。また、一つの下り区間４１および一つの上り区間４２は、それぞれ４つのタイムスロット４１０１〜４１０４、４２１１〜４２１４から構成されている。さらにその他のフレームの、下り区間、上り区間もそれぞれタイムスロット４１１１〜４１１４、４１ｎ１〜４１ｎ４、タイムスロット４２２１〜４２ｎ４で構成されている。
【００４３】
自基地局Ａ３０１と周辺基地局Ｂ３０２および周辺基地局Ｃ３０４はフレーム同期されており、周辺基地局Ｂ３０２は、下り区間の１つ目のスロット４１０１、４１１１、４１ｎ１を、周辺基地局Ｃ３０４は、下り区間の３つ目のスロット４１０３、４１１３、４１ｎ３を使用している。また、移動機ｂ３０３は周辺基地局Ｂ３０２と通信中であるので、上り区間の１つ目のスロット４２１１、４２２１が送信スロットとして割り当てられている。
【００４４】
ここで、自基地局Ａ３０１からみると、前述のとおり周辺基地局Ｂ３０２、周辺基地局Ｃ３０４、および移動機ｂ３０３の送信波は干渉波となるので、スロット４１０１、４１１１、４１ｎ１、４１０３、４１１３、４１ｎ３、４２１１、４２２１には干渉波が存在する可能性が高い。また、一般に基地局の送信出力レベルは移動機の送信出力レベルより高いので、スロット４１０１、４１１１、４１ｎ１、４１０３、４１１３、４１ｎ３において、より強い干渉波が存在する可能性が高いといえる。つまり、相対的に送信出力レベルの低い移動機の送信区間である上り区間の方が自基地局Ａ３０１に対する干渉波レベルは低いと考えられる。さらに、基地局は定期的に信号（例えば報知信号）を送信するが、移動局は通信中でなければ、信号を送信する頻度は低いので、上り区間のスロットは使用されず干渉波がまったく検出されない可能性も高い。
【００４５】
そこで、本実施の形態２では、折り返し試験、または干渉波検出および折り返し試験をＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの上り区間に行なうよう制御する。以下に、動作を説明する。
【００４６】
図５は、この発明の無線通信装置において、折り返し試験を行なう場合の手順を示すフローチャートである。まず、制御部５は折り返し試験を開始しようとすると、タイムスロットを上り区間に設定する（ステップＳ５０１）。受信部３は設定された上り区間のタイムスロットにおいて自システムで使用中の任意の周波数の信号を受信アンテナ３１を介して受信し、受信された信号は高周波部３２、受信ミキサ３３、中間周波部３４をとおり干渉波検出部５２に入力される。干渉波検出部５２は入力された信号から干渉波のレベルを検出し（ステップＳ５０２）、検出した干渉波のレベルを比較部５３へ出力する。比較部５３では干渉波のレベルを予め設定した閾値と比較し（ステップＳ５０３）、比較の結果、干渉波のレベルが閾値と同じまたは閾値より高ければ、折り返し試験を実施せず、受信するタイムスロット、または受信する信号の周波数を変更する。ただし、ここで変更するタイムスロットは上り区間内のタイムスロットとする（ステップＳ５０５）。その後、ステップＳ５０２において再び干渉波のレベルを検出する。
【００４７】
一方、比較の結果、干渉波のレベルが閾値より低ければ、折り返し試験の実施を指示する制御信号を折り返し試験判定部５１へ出力する。そしてステップＳ５０４において、折り返し試験判定部５１は折り返し試験を実施する。なお、折り返し試験の詳細は実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。
【００４８】
以上により、干渉波検出において、干渉波を検出しない、または干渉波を検出してもレベルが低く閾値以下となって、折り返し試験の実施に進む確立が高くなる。したがって、干渉波の少ない状態で信頼性の高い折り返し試験を行なえるとともに、無駄な干渉波検出動作を削減することができる。
【００４９】
また、他の動作として、折り返し試験用信号を送信する前に干渉波検出を行なうことなく、上り区間のスロットで折り返し試験を行なうように制御しても良い。この場合、干渉波検出を行なう手間をかけず、かつ干渉波のない、または少ない状態で折り返し試験を行なえる確立が高くなり、試験結果の信頼性が上がるという効果が生じる。
【００５０】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３を説明する。図６は実施の形態３の無線通信装置のブロック図であり、図において、無線通信装置９の内部には送信部２、受信部３、局部発振器４０、送信部６、受信部７、局部発振器８０、および制御部５０が設けられ、無線通信装置９の外部には送信部２に接続された送信アンテナ２５、受信部３に接続された受信アンテナ３１、送信部６に接続された送信アンテナ６５、および受信部７に接続された受信アンテナ７１が設けられている。すなわち、実施の形態３の無線通信装置は、図１に示した送信部、受信部およびこれらが共用する局部発振器を含む無線機を２系統有する復号無線通信装置である。
【００５１】
送信部２、受信部３については、図１と同じ符号は同じものを示すので説明を省略する。送信部６は送信データを変調する中間周波部６１、変調された送信信号をアップコンバートする送信ミキサ６２、アップコンバートされた送信信号を増幅する高周波部６３、および増幅された送信信号を所定量減衰可能な可変減衰器６４により構成されている。また、受信部７は、受信信号を増幅する高周波部７２、増幅された受信信号をダウンコンバートする受信ミキサ７３、ダウンコンバートされた受信信号を復調し受信データを出力する中間周波部７４により構成されている。
【００５２】
また、局部発振器４０および８０は、それぞれ周波数シンセサイザで構成されている。局部発振器４０は、送信部２の送信時には送信用局部発振信号ＬｏＴ１を送信ミキサ２２へ出力し、受信部３の受信時には受信用局部発振信号ＬｏＲ１を受信ミキサ３３へ出力する。局部発振器８０は、送信部６の送信時には送信用局部発振信号ＬｏＴ２を送信ミキサ６２へ出力し、受信部７の受信時には受信用局部発信信号Ｌ０Ｒ２を受信ミキサ７３へ出力する。本無線通信装置はＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式であり、通常の他局との通信時には、同一無線機内の送信部、受信部の局部発振信号を時分割で一つの局部発振器において生成することで、装置の冗長性を軽減している。
【００５３】
さらに、制御部５０は、折り返し試験判定部５１、受信信号から干渉波を検出する干渉波検出部５２、検出された干渉波を所定の閾値と比較しその結果を出力する比較部５３、送信データ切り替え手段５４、受信データ切り替え手段５５、およびこれらの切り替え手段５４、５５の制御を行なう切り替え制御部５６により構成されている。
【００５４】
折り返し試験判定部５１は、折り返し試験を行なう場合、送信部２へ出力する送信データと受信部７から入力する受信データとの比較、または送信部６へ出力する送信データと受信部３から入力する受信データとの比較を行ない、その結果からデータの送受信に使用した送信部、受信部が正常であるかを判定する。また、送信データ切り替え手段５４は、折り返し試験判定部５１から入力する折り返し試験用データを、切り替え制御部５６の制御により送信部２または送信部６へ切り替え出力する。さらに、受信データ切り替え手段５５は、受信した折り返し試験用データを、切り替え制御部５６の制御により受信部３または受信部７から切り替え入力し、干渉波検出部５２および折り返し試験判定部５１へ出力する。
【００５５】
次に動作について説明する。まず、制御部５０が折り返し試験を開始しようとすると、切り替え制御部５６は、受信データ切り替え手段５５を切り替えて受信部３または受信部７を選択させ、選択された受信部から受信信号が干渉波検出部５２に入力されるよう制御する。選択された受信部３または７は、実施の形態１で説明した図２に示すフローと同様の動作（ステップＳ２０１〜Ｓ２０３）を行ない干渉波を検出する。
【００５６】
このとき、受信部３、受信部７両方において、順次干渉波検出を行ない、検出された干渉波レベルが小さいほうの受信部から折り返し試験を行なうよう制御しても良い。送信部と受信部が対をなす無線機を複数備える無線通信装置において、複数の送信部、受信部の折り返し試験を行なう場合、これら複数の試験を効率良く実施できる効果がある。
【００５７】
上記により選択された受信部において、干渉波のレベルが閾値より低ければ、折り返し試験を実施する。折り返し試験において、切り替え制御部５６は、送信データ切り替え手段５４と受信データ切り替え手段５５を連動して制御し、受信部７が選択されている場合、折り返し試験用データが折り返し試験判定部５１から送信部２へ出力され、受信部７から折り返し試験判定部５１へ入力されるように、また受信部３が選択されている場合、折り返し試験用データが送信部６へ出力され、受信部３から入力されるようにする。すなわち、折り返し試験を行なう場合、同じ無線機内で対をなさず局部発振器を共用しない送信部、受信部を選択し試験を行なうよう制御する。また、折り返し試験を行なう受信部は、上記において干渉波検出を行なうとき選択されていた受信部であるほうがよい。折り返し試験を行なうときの干渉波の状態とより近い状態の干渉波が検出でき、折り返し試験結果の信頼性を向上させる効果がある。なお、折り返し試験を行なう送信部、受信部が選択された後の折り返し試験の詳細は実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を繰り返さない。
【００５８】
以上により、折り返し試験用に送信用、受信用の局部発振信号を同時に出力するための冗長構成を備えることなく、折り返し試験を行なうことが可能となる。また、実施の形態１と同様に、干渉波の少ない状態で信頼性の高い折り返し試験を行ない、正確に送信部、受信部の正常性を判断することと、干渉波検出を折り返し試験用の信号を送信する前に行ない折り返し試験の実施の可否を判断して、不必要な送信を防ぐことと、試験用信号の出力レベルを他局宛て信号の出力レベルより低く制御し、折り返し試験時の他局への干渉波を低減することとが可能となる。
【００５９】
さらに、干渉波検出、折り返し試験の実施を、実施の形態２と同様に上り区間のタイムスロットで行なうように制御することも可能であり、その場合、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１に係る無線通信装置は、局部発振部、これを共用する送信部、受信部を含む無線機を複数備えており、局部発振部を共用しない送信部、受信部を用い折り返し試験判定を行なう構成としたので、冗長構成を設けず折り返し試験を行なうことができる。
【００６５】
また、この発明の請求項２に係る無線通信装置は、局部発振部、これを共用する送信部、受信部を含む無線機を複数備えており、干渉波を検出し、検出された干渉波が所定値以下の場合に折り返し試験用信号を送信し、局部発振部を共用しない送信部、受信部の用い折り返し試験判定を行なう構成としたので、冗長構成を設けず、かつ効率良く正確な折り返し試験を行なうことができる。
【００６６】
また、この発明の請求項３に係る無線通信装置は、局部発振部、これを共用する送信部、受信部を含む無線機を複数備えており、干渉波を検出し、検出された干渉波が所定値以下の場合に折り返し試験用信号を送信し、干渉波の検出に用いた受信部と、これと局部発振部を共用しない送信部を用い折り返し試験判定を行なう構成としたので、冗長構成を設けず、効率良く、さらに正確な折り返し試験を行なうことができる。
【００６７】
また、この発明の請求項４に係る無線通信装置は、局部発振部、これを共用する送信部、受信部を含む無線機を複数備えており、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の上り区間において局部発振部を共用しない送信部、受信部を用い折り返し試験判定を行なう構成としたので、冗長構成を設けず、かつ信頼性の高い折り返し試験を行なうことができる。
【００６８】
また、この発明の請求項５に係る無線通信装置は、局部発振部、これを共用する送信部、受信部を含む無線機を複数備えており、局部発振部を共用しない送信部、受信部を用い折り返し試験判定を行ない、かつ折り返し試験判定に用いる信号の送信レベルを通常時の送信レベルより低いレベルに制御する構成としたので、冗長構成を設けず、かつ他局への干渉波出力が少ない折り返し試験を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１である無線通信装置のブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１の折り返し試験の手順を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の無線通信装置に与えられる干渉波源の模式図である。
【図４】  ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式のフレーム構成例および干渉波の配置例を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態２の折り返し試験の手順を示すフローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態３である無線通信装置のブロック図である。
【図７】  従来の無線通信装置の機能ブロックおよび周波数構成例を示す図である。
【図８】  従来の無線通信装置の機能ブロックおよび送信時・受信時の周波数構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  無線通信装置
２  送信部
３  受信部
４  局部発振器
５  制御部
６  送信部
７  受信部
２４  可変減衰器
４０  局部発振器
４２  上り区間
５１  折り返し試験判定部
５２  干渉波検出部
５３  比較部
５４  送信データ切り替え手段
５５  受信データ切り替え手段
５６  切り替え制御部
６４  可変減衰器
８０  局部発振器
【図１】
0003815313.tif 000002
【図２】
0003815313.tif 000003
【図３】
0003815313.tif 000004
【図４】
0003815313.tif 000005
【図５】
0003815313.tif 000006
【図６】
0003815313.tif 000007
【図７】
0003815313.tif 000008
【図８】
0003815313.tif 000009