(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス空間に、執務者のための執務スペース、管理者のためのマネージメントスペース、ミーティングスペース等のワークスペースを設定し得るレイアウトシステムであって、
格子状をなすように設定された所定厚み寸法の仕切領域によって包囲されこの仕切領域を介して隣接している複数の単位スペースと、前記仕切領域に着脱可能に配置される仕切手段とを具備してなり、
前記仕切手段は、前記単位スペースの辺に沿って配置されて単位スペース同士を仕切るパネルと、前記仕切領域の厚み寸法に略等しい四辺を有し隣接するパネルの側端部間に介在させる介在部材とを要素とし、
前記パネルは、単位スペース内に配置されるデスクの反使用端部側又は側端部側に床面に接地しない状態で支持されるデスクトップパネル、又は、床面に接地した状態で配置されるパーティションパネルであって、
並びに、前記デスクトップパネル及び前記パーティションパネルは、ともに同様の構成の介在部材を介在させなおかつパネル同士の上端部を同じ接続具を使用することによって接続する、接続構造が互いに同一又は類似するものであって、
人員の増減やレイアウト変更等に対応して前記仕切領域に仕切手段を着脱することによって、仕切手段に包囲された一単位スペースに又は隣接する複数の単位スペースに亘って前記ワークスペースを設定し得るようにしていることを特徴とするオフィスレイアウトシステム。
【請求項２】
端部に配置される単位スペースに隣接して外部に面する仕切領域に、床面に接地した状態で配置されるパーティションパネルを前記仕切手段として配置していることを特徴とする請求項１記載のオフィスレイアウトシステム。
【請求項３】
前記単位スペース内において、その単位スペースを挟んで対向する仕切領域間の距離に略等しい反使用端部側の幅寸法を有するデスクを、該反使用端部を前記対向する仕切領域同士を接続する仕切領域に対向させた状態で配置し得るようにしていることを特徴とする請求項１又は２記載のオフィスレイアウトシステム。
【請求項４】
前記デスクの反使用端部が、略等しい幅寸法を有し相互に略直交して平面視Ｖ字形状をなすものであることを特徴とする請求項３記載のオフィスレイアウトシステム。
【請求項５】
前記パネルが、前記仕切領域の厚み寸法に対応する厚み寸法を有し単位スペース内に配置されるデスクの反使用端部側又は側端部側に床面に接地しない状態で支持されるデスクトップパネルであって、
一のデスクを一の単位スペースに配置し、他のデスクを一の単位スペースに隣接する他の単位スペースに配置するに際して、一のデスクの反使用端部側又は側端部側にデスクトップパネルを支持させるとともに、そのデスクトップパネルを介して他のデスクの反使用端部側又は側端部側を一のデスクの反使用端部側又は側端部側に対向させることができる請求項１記載のオフィスレイアウトシステム。
【請求項６】
前記デスクトップパネルは、下端部が床面に接地しないで前記デスクの天板よりも下方に位置づけられ、上端部が天板よりも上方に位置づけられている請求項５記載のオフィスレイアウトシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスにおいて執務スペースやマネージメントスペース、ミーティングスペース等のワークスペースを好適に設定し得るオフィスレイアウトシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オフィス空間に執務に従事する執務者のための執務スペースや、部課長等の執務者を管理する管理者のためのマネージメントスペース、或いは複数の者が集合して会議や打ち合わせ等を行うためのミーティングスペース等の各種のワークスペースを設定する際には、それぞれのスペースをデスクやテーブル及びそれらと共に配置されるパネル等によって個別に形成し、それらを適当に組み合わせたり各所に点在させることによってオフィスのレイアウトが設定されているのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなものであると、例えば各ワークスペースが異なる規格のデスクやそのデスクに付帯されるデスクトップパネルによって構成されていると、全体として統一感のないオフィスレイアウトとなってしまう弊害が生じる。また、全体としての統一感を考慮して、レイアウトの枠組み及び各ワークスペースの仕切を、例えば下端部を床面に接地させて上端部が天井に達しない程度の高さを有するパーティションパネル（いわゆるローパーティションパネル）を利用して構成することもなされている。しかしながら、そのようなローパーティションパネル自体が重量の嵩むものであり、隣接するパネル同士の接続構造も比較的堅牢なものであるため、パネル施工に関して素人であるオフィスの人員が自らパネルの組み替え作業を行うことは困難であり、その都度専門の業者に依頼しなければならず、近時しばしば行われるオフィス内の人員の増減やレイアウト変更、或いはコンピュータ機器等の配線の変更に際して要する時間や手間、費用などが膨大なものとなり、容易には対応しきれないのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上のような諸問題に鑑みて、人員の増減等に伴うオフィスのレイアウト変更を容易に行うことができ、しかも全体としての統一感も損なうことのないオフィスレイアウトシステムを提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明のオフィスレイアウトシステムは、オフィス空間に、執務者のための執務スペース、管理者のためのマネージメントスペース、ミーティングスペース等のワークスペースを設定し得るレイアウトシステムであって、格子状をなすように設定された所定厚み寸法の仕切領域によって包囲されこの仕切領域を介して隣接している複数の単位スペースと、前記仕切領域に着脱可能に配置される仕切手段とを具備してなり、前記仕切手段は、前記単位スペースの辺に沿って配置されて単位スペース同士を仕切るパネルと、前記仕切領域の厚み寸法に略等しい四辺を有し隣接するパネルの側端部間に介在させる介在部材とを要素とし、前記パネルは、単位スペース内に配置されるデスクの反使用端部側又は側端部側に床面に接地しない状態で支持されるデスクトップパネル、又は、床面に接地した状態で配置されるパーティションパネルであって、並びに、前記デスクトップパネル及び前記パーティションパネルは、ともに同様の構成の介在部材を介在させなおかつパネル同士の上端部を同じ接続具を使用することによって接続する、接続構造が互いに同一又は類似するものであって、人員の増減やレイアウト変更等に対応して前記仕切領域に仕切手段を着脱することによって、仕切手段に包囲された一単位スペースに又は隣接する複数の単位スペースに亘って前記ワークスペースを設定し得るようにしていることを特徴としている。
【０００６】
なお、ここでいうオフィス及びワークスペースとは、企業等のオフィス空間とそこに設定される前記執務スペース等に限られるものではなく、例えば学校の教室等における学習者や指導者のためのスペースや、図書館等における利用者のためのスペース等をも含む概念である。また、仕切領域とは、隣接する単位スペースを仕切るための例えばパネル等の仕切手段を配置できるようにした領域のことをいい、この仕切領域には仕切手段を配置することも配置しないこともできる。さらに、仕切手段が例えばパネルである場合には、仕切領域の所定寸法とパネルの厚み寸法が略等しければ一枚のパネルを仕切領域に配置することができるし、パネルの厚み寸法が仕切領域の所定寸法の略半分であれば二枚のパネルを重ね合わせて同時に仕切領域に配置することもできる。
【０００７】
このような構成のものであれば、オフィスレイアウトにおける各ワークスペースの基本的な枠組み構造は、仕切領域に包囲されモジュール化された単位スペースを基準とするものであるため、オフィスに配属される人員の増減等に伴うレイアウト変更に際して、どの仕切領域に仕切手段を配置するかによって一又は複数の単位スペースを利用してワークスペースの広さを単位スペースの整数倍に略等しい広さに設定できることとなり、統一感のあるオフィスレイアウトを容易に形成することができる。
【０００８】
このようなものにおいて、隣接するワークスペース同士を簡便に仕切り得るようにするためには、仕切手段が、所定の厚み寸法を有するパネル及び隣接するパネル間に介在させた介在部材からなるものであって、これらパネル及び介在部材によって隣接するワークスペース同士を仕切り得るようにしていることが望ましい。
【０００９】
具体的に好ましいパネルの実施態様には、前記パネルが、単位スペース内に配置されるデスクの反使用端部側又は側端部側に床面に接地しない状態で支持されるデスクトップパネル、又は、床面に接地した状態で配置されるパーティションパネルが挙げられる。特にこのようなデスクトップパネルによれば、隣接するワークスペースにそれぞれデスク等を配置した場合、床面とデスクトップパネルとの間に形成される空間にデスク上のコンピュータ機器等の配線を容易に通すことができる。さらにデスクトップパネルの下端部と床面との間に空間が形成されていることによって、デスクの天板下空間を通る冷気や暖気が遮られないこととなり、空調を良好な状態にできることにもなる。
【００１０】
特に外部の者からの視線を有効に遮ることができるようにするためには、端部に配置される単位スペースに隣接して外部に面する仕切領域に、床面に接地した状態で配置されるパーティションパネルを前記仕切手段として配置することが好ましい。
【００１１】
さらに、各ワークスペース内に配置すべきデスクが、単位スペース内にすっきりと収まるようにするためには、前記単位スペース内において、その単位スペースを挟んで対向する仕切領域間の距離に略等しい反使用端部側の幅寸法を有するデスクを、該反使用端部を前記対向する仕切領域同士を接続する仕切領域に対向させた状態で配置し得るようにすることが望ましい。
【００１２】
その場合、デスクを配置する方向を変更しても適切な配置及び使用を可能にするためには、デスクの反使用端部が、略等しい幅寸法を有し相互に略直交して平面視Ｖ字形状をなすものであることが有効となる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すものは、オフィスにおいて部や課等の組織ごとに所属する人員に対応して配置されるデスクＤＫ等の集合Ａをいわゆる島型にレイアウトしたものの一つである。
【００１５】
この集合Ａは、図１及び図２に示すように、所定間隔（例えば約１６００ｍｍ）ごとに格子状をなすように設定した所定寸法（例えば約５０ｍｍ）の厚み寸法を有する仕切領域ＰＳに仕切手段としてデスクトップパネルＤＰを配置できるようにしたもので、この格子状をなす仕切領域ＰＳによって包囲される各空間を本実施例では前記所定間隔に対応して一辺約略１６００ｍｍの平面視正方形状にモジュール化した単位スペースＵＳとして、この単位スペースＵＳを一列に４つ並べたものを２組相互に隣接させることによって形成している。各単位スペースＵＳには、前記モジュールに対応する規格のデスクＤＫを配置しており、この集合に配置される人員に対応して合計８名が執務するための執務スペースＳ１を各単位スペースＵＳごとにそれぞれ設定し、隣接する執務スペースＳ１同士をデスクＤＫに付帯して設けられるデスクトップパネルＤＰによって仕切るようにしている。
【００１６】
ここで、デスクＤＫ及びデスクトップパネルＤＰの構成について説明する。
【００１７】
デスクＤＫは、図３に拡大して示すように、主として平面視概略Ｖ時形状をなす天板１と、この天板１を支持する支持構造体２とからなるものである。天板１は、一側端部１１ａ同士を略直交させて接合した２枚の例えば木製の天板要素１１からなるもので、これら天板要素１１はその接合側端部１１ａを境にして略線対称な形状を有しており、略同一の構成からなるものである。両天板要素１１は、それぞれ相互に接合し合わない開放された側端部１１ｂから前記接合側端部１１ａに向かって使用端部１１ｃを、奥行き寸法が漸次小さくなるように滑らかに湾曲させており、接合側端部１１ａにおいて双方の使用端部１１ｃを部分円弧状となるように連続させて、その部位でデスクＤＫの使用端部１１ｃ側に着座した執務者が天板１に接近して作業しやすいように構成している。なお、両天板要素１１の反使用端部１１ｄは、いずれも前記モジュールに対応する約１６００ｍｍの幅寸法を有しており、相互に略直交し平面視Ｖ字形状をなしている。また、開放側端部１１ｂは、それぞれ反使用端部１１ｄと直交させている。
【００１８】
一方、支持構造体２は、各天板要素１１の開放側端部１１ｂをそれぞれ下方から支持する一対の主脚２１と、接合側端部１１ａにおける反使用端部１１ｄの後方に起立する中間脚２２と、これら主脚２１及び中間脚２２の上端部同士を連結し各天板要素１１の反使用端部１１ｄを下方から受ける図示しない一対の横架材とから構成したものである。そして、より安定的に天板１を支持するために、両横架材の上面側には前記接合側端部１１ａと略直交する姿勢で図示しない補強桟を渡して取り付けており、天板要素１１の下面側にはこの補強桟を収容し得る図示しない溝を形成している。なお、天板要素１１同士は、横架材及び補強桟に載せて支持させた状態で、接合側端部１１ａ同士をボルト止め等の適宜の手段で相互に連結している。また、主脚２１及び中間脚２２の後向面側には、それぞれ後方及び上方に屈曲させた剛性を有するアーム２３を取り付けており、これら対向するアーム２３によって目隠し板２４をそれぞれ支持させている。そして、デスクＤＫの最大奥行き寸法となる天板１の開放側端部１１ｂにおける使用端部１１ｃからアーム２３の後向面までの距離が、前記モジュールの半分の長さに相当する約８００ｍｍとなるように各部を設定している。なお、各天板要素１１の反使用端部１１ｄ側における開放側端部１１ｂ、接合側端部１１ａ及びそれらの中間位置には前記横架材を上方に表出させるように形成した切欠を覆うカバー１２をそれぞれ取り付けており、オプション部材としてデスクＤＫに棚や電話台、電気スタンド等を取り付ける際にはこのカバーを取り外し、表出した横架材にこれらオプション部材を起立状態で取り付けるようにしている。
【００１９】
この集合Ａで使用されるデスクトップパネルＤＰには２種類のものがあり、一方は前記デスクＤＫの反使用端部１１ｄ側に着脱可能に取り付けられる平板状をなすデスクトップパネルＤＰであり、他方は天板１の開放側端部１１ｂ側に着脱可能に取り付けられる矩形枠体ＤＰｇａにガラス板ＤＰｇｂを嵌め込んだ構成のデスクトップパネル（以下、ガラスパネルＤＰｇと称する）である。
【００２０】
デスクトップパネルＤＰは、図１及び図３に示すように、前記一天板要素１１の反使用端部１１ｄにおける幅寸法に対応して約１６００ｍｍの幅寸法と、前記仕切領域ＰＳの厚み寸法に対応する約５ｍｍの厚み寸法とを有する矩形板状をなすもので、例えば木製板材からなるパネル本体３１と、このパネル本体３１の上端部３１ａ及び下端部３１ｂに取り付けた例えばアルミ押出し材からなる化粧部材３２と、パネル本体３１のデスクＤＫ側を向く表面３１ｄ及びその反対側の表面３１ｅに貼り着けた張り地とからなるものである。なお、図面上では張り地を省略して示している。化粧部材３２は、パネル本体３１の幅方向に沿って延び、パネル本体３１よりも若干短い長手寸法を有する薄肉の部材であり、パネル本体３１の上端部３１ａ及び下端部３１ｂにおける幅方向の両側端部を平面視概略正方形状に表出させた状態でパネル本体３１に適宜の手段によって取り付けている。そして、パネル本体３１の上端部３１ａ及び下端部３１ｂにおける化粧部材３２に覆われない幅方向の両側端部３１ｃには、それぞれネジ孔３３を形成している。また、このようなデスクトップパネルＤＰをデスクＤＫに取り付けるための構成として、図４及び図５に示すように、パネル本体３１のデスクＤＫ側を向く表面３１ｄ側の両側端部３１ｃからやや内寄りにおける中間高さ位置に一対のフック３４をネジ止めすることによってそれぞれ取り付けている。このフック３４は、板金素材を折り曲げ加工することにより、起立壁３４ａと、起立壁３４ａの上端部を前方へ略水平に屈曲し前端部を下方に屈曲した上壁３４ｂと、起立壁３４ａの下端部を前方へ略水平に屈曲した下壁３４ｃとからなり、起立壁３４ａに形成した貫通孔３４ａ1にネジ３４ｅを挿入して、そのネジ３４ｅをパネル本体３１に止着している。また、上壁３４ｂの略中央部には貫通孔３４ｂ1を形成しており、下壁３４ｃにも前記貫通孔に対応する貫通孔３４ｃ1を形成している。また、パネル本体３１の表面３１ｄには、フック３４の略真下となる位置に、段付ピン３５を取り付けている。この段付ピン３５は、一端部にネジ軸３５ｄを有するとともに他端部に円盤状の頭部３５ａを有し、さらにそれらの間に円盤状のフランジ部３５ｃを形成しており、頭部３５ａとフランジ部３５ｃとの間をそれらよりも径が細い首部３５ｂとしたもので、パネル本体３１の上述の位置にネジ軸３５ｄを止着している。
【００２１】
このようなデスクトップパネルＤＰ側の取付構造に対して、デスクＤＫ側には図４及び図５に示すように、前記アーム２３の上端部を一部切り欠くとともに、その切欠内にフック３４の下壁３４ｃを受け得る水平壁２３ｃを形成し、この水平壁２３ｃに前記下壁３４ｃの貫通孔３４ｃ1に対応するネジ孔２３ｃ1を形成している。そして、前記フック３４の下壁３４ｃを前記水平壁２３ｃに載せるようにしてデスクトップパネルＤＰをデスクＤＫの後方から前下方にスライド移動し、フック３４の貫通孔３４ｂ1、３４ｃ1にボルト３４ｄを挿入するとともに、そのボルト３４ｄをネジ孔２３ｃ1に止着するようにしている。すなわち、これらの構成によって、デスクトップパネルＤＰをスライド移動することによりデスクＤＫに係り合わせる第１の係り合い部Ｘ１を構成している。また、前記アーム２３における下向面２３ａ側に下方に向けて開口させた開口部２３ｄを形成し、この開口部２３ｄに、前記段付ピン３５を係り合わせるための取付金具２５を取り付けている。この取付金具２５は、アーム２３の開口部２３ｄ内に取り付けられる上壁２５ａと、上壁２５ａの後端部側を下方に屈曲してアーム２３の後向面２３ｂと略面一な状態で垂下する後壁２５ｃとを略Ｌ字型をなすように板金素材の折り曲げ加工によって形成している。上壁２５ａには、下方からボルト２５ｂを挿入するための貫通孔２５ａ1を形成しており、この貫通孔２５ａ1に対応する開口部２３ｄ内にネジ孔２３ｄ1を形成して、貫通孔２５ａ1に挿入したボルト２５ｂをネジ孔２３ｄ1に止着することでこの取付金具２５をアーム２３に取り付けている。また、後壁２５ｃには、段付ピン３５の頭部３５ａを挿入し得る大きさの第１貫通孔２５ｄ1と、この第１貫通孔２５ｄ1の下端部に連続し段付ピン３５の頭部３５ａは通過し得ないが首部３５ｂと係り合う程度の大きさの第２貫通孔２５ｄ2とからなる孔部２５ｄを形成している。しかして、第１の係り合い部Ｘ１を係り合わせる際のデスクトップパネルＤＰのスライド移動に伴って、段付ピン３５の頭部３５ａを取付金具２５の第１貫通孔２５ｄ1に挿入し、デスクトップパネルＤＰを下方に移動させると前記首部３５ｂが第２貫通孔２５ｄ2と係り合うこととなる。このような状態でデスクトップパネルＤＰが厚み方向に移動しようとしても、段付ピン３５の頭部３５ａが取付金具２５の後壁２５ｃに当たることとなるため、デスクトップパネルＤＰの移動が少なくとも抑制され或いは禁止されることとなる。すなわち、これらの構成によって、デスクトップパネルＤＰの移動を抑制し又は禁止するようにデスクトップパネルＤＰをデスクＤＫに係り合わせる第２の係り合い部Ｘ２を構成している。しかして、これら第１及び第２の係り合い部Ｘ１、Ｘ２によって、係り合い手段Ｘを構成している。このようにしてデスクＤＫに取り付けた状態で、デスクトップパネルＤＰは下端部ＤＰｂが床面に接地しないで天板１よりも下方に位置づけられ、上端部Ｄｐａが天板１よりも上方に位置づけられている。なお、デスクＤＫにデスクトップパネルＤＰを取り付けないときには、前記アーム２３には取付金具２５の代わりに開口部２３ｄに対応する形状の樹脂製のカバー２６を取り付けている。
【００２２】
もう一方のデスクトップパネルたるガラスパネルＤＰｇは、前記モジュールの半分に相当するデスクＤＫの開放側端部１１ｂ側における最大奥行き寸法に対応して、約８００ｍｍの幅寸法と、天板１の下端部からデスクＤＫに取り付けた前記デスクトップパネルＤＰの上端部Ｄｐａまでの距離と略等しい高さ寸法を有する矩形枠体ＤＰｇａの内側にガラス板ＤＰｇｂを嵌め込んだ構成のもので、枠体ＤＰｇａの下端部と天板１の開放側端部１１ｂにおける外向面側又は主脚２１との間に設けたネジ止め等の適宜の手段によって、デスクＤＫの開放側端部１１ｂに起立状態で取り付けられるものであり、詳細な説明は省略する。
【００２３】
以上のような構成によってデスクトップパネルＤＰ及びガラスパネルＤＰｇを付帯した８台のデスクＤＫを、隣接するデスクＤＫの反使用端部１１ｄ同士又は開放側端部１１ｂ同士を対向させた姿勢で配置することによって、図１に示す集合Ａが形成される。その際、隣接するデスクトップパネルＤＰ同士を、以下に説明するような共通の接続構造によってそれぞれ接続している。なお、隣接する執務スペースＳ１同士を仕切るデスクトップパネルＤＰやガラスパネルＤＰｇは、それら執務スペースＳ１に配置されるデスクＤＫのいずれか一方にのみ取り付けておけばよい。また、各執務スペースＳ１には、デスクＤＫの他に椅子ＣＨやワゴンＷＧ等も配置して、執務により適したものとしている。
【００２４】
すなわち本実施例では、図１及び図６に示すように、隣接するデスクトップパネルＤＰ同士の間に、前記仕切領域ＰＳの厚み寸法に対応するデスクトップパネルＤＰの厚み寸法と略等しい四辺を有する平面視正方形状をなす角パイプ状の介在部材４を介在させて、この介在部材４の上端部４ａ及び下端部４ｂとそれに隣接するデスクトップパネルＤＰの上端部Ｄｐａ及び下端部Ｄｐｂとの間に接続部Ｙを形成している。この接続部Ｙは、後述する接続具５を利用して介在部材４とデスクトップパネルＤＰとを相互に接続するものである。介在部材４は、パネル本体３１の上下方向寸法と略等しい長手寸法を有するもので、上端部４ａ及び下端部４ｂを上壁及び底壁で塞ぐとともに、それら上壁及び下壁にボルト５３を挿入し得る貫通孔４１を形成し、その貫通孔４１に対応する上壁及び下壁の内面側に図示しないナットを溶接等により取り付けて待機させている。接続具５は、前記化粧部材３２と略等しい厚み寸法を有しするアルミダイカスト材であり、介在部材４の平面視形状に対応する一辺約５０ｍｍの平面視正方形状をなす介在部材用取付部５１と、この在部材用取付部５１の各辺に連続しこの取付部５１と同一形状をなすデスクトップパネル用取付部５２とを具備するものである。各取付部５１、５２には、ボルト５３を挿通し得る貫通孔５１ａ、５２ａを形成している。なお、接続具５には、介在部材４に隣接するデスクトップパネルＤＰの数に対応するだけのデスクトップパネル用取付部５２を介在部材用取付部５１の各辺に形成しているため、平面視Ｔ字型、十字型、Ｉ字型、Ｌ字型等の各種が存在し、これらのいずれかを適宜使用するようにしている。しかしてこれら介在部材４及び接続具５を用いて隣接するデスクトップパネルＤＰ同士を接続するには、まず、図１に示した集合Ａのごとく各デスクＤＫを配置する際に、デスクＤＫに取り付けた状態の隣接するデスクトップパネルＤＰ間に介在部材４を位置づけ、デスクトップパネルＤＰの側端部３１ｃにおける上端部Ｄｐａ及び介在部材４の上端部４ａに上述したうちの適当な接続具５を載せると、取付部５１、５２の貫通孔５１ａ、５２ａとパネル本体３１のネジ孔３３及び介在部材４の貫通孔４１とが上下に連続することとなり、それら貫通孔５１ａ、５２ａ、４１にボルト５３を挿入してネジ孔３３又はナットに止着する。この状態で、各デスクトップパネルＤＰの化粧部材３２の上面３２ａと、接続具５の上面とが略面一に揃うこととなる。デスクトップパネルＤＰの下端部ＤＰｂ同士も同様に、下方から接続具５を位置づけてボルト５３で止着する。しかして、デスクトップパネルＤＰに形成したネジ孔３３や、介在部材４の貫通孔４１及びナットは、接続具５を接続するための被取付部を構成するものである。また、隣接するデスクトップパネルＤＰとガラスパネルＤＰｇも、同様の構成及び手順で接続する。なお、隣接するデスクトップパネルＤＰがないデスクトップパネルＤＰのネジ孔３３には、前記接続具５の一取付部５１と同一形状のカバー部材６をボルト５３で止着するようにしている。
【００２５】
以上のような構成のレイアウトシステムでは、各単位スペースＵＳを変形することなく、レイアウト変更を行うことができるものである。
【００２６】
例えば、図１に示す集合Ａをレイアウト変更して図７に示す集合Ｂの構成にする場合について説明する。集合Ｂは、レイアウトの基本構成は集合Ａと同じくそれぞれ４つの執務スペースＳ１からなる列が２組の合計８つの執務スペースＳ１からなることには変わりないが、同一の列に属するデスクＤＫは全て同じ向きに配置し、隣り合う列のデスクＤＫ同士は一開放側端部１１ｂ同士を対向させるように配置している。そして、図７における紙面手前の２台のデスクＤＫには両開放側端部１１ｂにガラスパネルＤＰｇをそれぞれ取り付け、それら以外のデスクＤＫには、集合Ｂの外側を向く開放側端部１１ｂにのみガラスパネルＤＰｇを取り付けている。さらに、各デスクＤＫには、列が延びる方向と直交する反使用端部１１ｄにデスクトップパネルＤＰをそれぞれ取り付け、反使用端部１１ｄ同士を対向させた隣接するデスクＤＫのいずれか一方の反使用端部１１ｄにもデスクトップパネルＤＰを取り付けている。このような集合Ｂの態様となるように集合Ａから変更する作業は、変更に際して最小限取り外す必要がある箇所で接続具５をデスクトップパネルＤＰ、ガラスパネルＤＰｇ、介在部材４から取り外し、また、必要な箇所でデスクトップパネルＤＰやガラスパネルＤＰｇをデスクＤＫから取り外し、不要となる部品を取り除くとともに不足している部品を追加してデスクＤＫの再配置を行ったうえで各部の再取り付け作業を行うだけで完了する。
【００２７】
この例の他に、集合Ａや集合Ｂから図８に示す集合Ｃのようにレイアウト変更することもできる。この集合Ｃでは、一列に６つの単位スペースＵＳをそれぞれ形成したものを２組並べて合計１２の単位スペースＵＳを形成したもので、各単位スペースＵＳをいずれも執務スペースＳ１として設定したものである。デスクＤＫの配置方向は集合Ａの場合と同様であるが、少なくとも端部に配置される執務スペースＳ１の集合Ｃの外側を向く側の仕切領域ＰＳと、その他適宜箇所における仕切領域ＰＳには、デスクＤＫにデスクトップパネルＤＰを取り付ける代わりに、デスクトップパネルＤＰと同様に仕切領域ＰＳに配置して執務スペースＳ１等を仕切るために使用する背丈が比較的低いパーティションパネルであるローパーティションパネルＬＰを配置している。このローパーティションパネルＬＰは、前記モジュールの半分に相当する約８００ｍｍの幅寸法を有し、下端部に図示しないアジャスタを取り付けて床面に接地し、前記と同様の化粧部材３２を取り付けた上端部がデスクトップパネルＤＰの上端部Ｄｐａと略等しい高さ位置となるような高さ寸法を有するもので、その厚みはデスクトップパネルＤＰの厚みと略同一である。そして、隣接するローパーティションパネルＬＰ間には、ローパーティションパネルＬＰと略同じ長手寸法を有し前記介在部材４と同様の構成の介在部材１４０を介在させて、前記接続具５と同一の接続具５を使用することによって、それらローパーティションパネルＬＰ同士の上端部及び下端部を接続するようにしている。なお、モジュールに対応するように、２枚のローパーティションパネルＬＰをそれらの間に介在部材１４０を設けずに直接隣り合わせている箇所では、それらの上端部及び下端部を、前記接続具５における取付部が２つだけ並んだ形状の接続具７を用いて接続する。また、隣接するローパーティションパネルＬＰとデスクトップパネルＤＰとを接続する箇所では、図９に示すように、介在部材４のデスクトップパネルＤＰを向く側の面に上下に延びるレール１４２を形成し、デスクトップパネルＤＰの下端部ＤＰｂに前記接続具５の代わりに、接続具５の一取付部５１と同一形状を有する略正方形状の取付部８１の一辺に前記レール１４２に対応する形状の突起８２を形成したスライダ８を取り付けている。そして、スライダ８の突起８２をレール１４２に案内させてデスクトップパネルＤＰをローパーティションパネルＬＰの上方から落とし込むとともに、ローパーティションパネルＬＰとデスクトップパネルＤＰ及び介在部材４の各上端部同士を接続具５によって接続するようにしている。このような構成の集合Ｃへのレイアウト変更も、基本的には上述した作業と同様にして行うことができる。なお、ローパーティションパネルＬＰ同士の接続構造はデスクトップパネルＤＰ同士のそれと同一又は類似しているので、簡単な作業でローパーティションパネルＬＰ同士の着脱を行うことができるが、レイアウト変更時にはその部位だけ変更せず、必要があれば専門の施工業者に依頼してもよい。また、この集合Ｃでは、前記デスクトップパネルＤＰの半幅寸法を有するデスクトップパネルＤｐｓを部分的に使用しているが、この場合はデスクＤｋの反使用端部１１ｄにおける幅方向中央部とこのデスクトップパネルＤｐｓの側端部との間にも係り合い手段Ｘを形成し、さらにこれらデスクトップパネルＤＰ同士の接続には、前記接続具７を使用する。
【００２８】
さらにまた、図１０に示すような集合Ｄの態様にもレイアウトを変更することができる。この集合Ｄでは、１２の単位スペースＵＳを包囲する仕切領域ＰＳのうち、２カ所においてデスクトップパネルＤＰやガラスパネルＤＰｇ、ローパーティションパネルＬＰ等の仕切手段を配置せず、配置されたデスクトップパネルＤＰやガラスパネルＤＰｇ、ローパーティションパネルＬＰによってそれぞれ一単位スペースＵＳからなる８の執務スペースＳ１と、隣接する二つの単位スペースＵＳからなるマネージメントスペースＳ２及びミーティングスペースＳ３を形成している。マネージメントスペースＳ２には、そのスペース内に一台のデスクＤＫとその一開放側端部１１ｂに隣接させたサイドデスクＳＤを配置して、この集合Ｃに所属する執務者を管理する管理者用の空間としたものである。なお、この管理者用のデスクＤＫには、上述した手段によってオプション部材として棚ＯＰを取り付けている。また、ミーティングスペースＳ３内には執務者や管理者がうち合わせ等を行うためのテーブルＴＢを配置している。また、この集合Ｄにおいても、外部からの目に晒されやすくスペースの面積が広いミーティングスペースＳ３やマネージメントスペースＳ２の周囲には、適宜ローパーティションパネルＬＰを配置している。
【００２９】
以上に述べたような集合Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含む各種の集合を配置したオフィス空間ＯＦの一例を図１１に示す。このオフィス空間ＯＦでは、これら各集合の他にも、会議室Ｒ１や応接室Ｒ２、コピー室Ｒ３、役員室Ｒ４等のワークスペースも形成しているが、これらは上述したシステムとは異なるシステムによって構成したものであるため説明を省略する。
【００３０】
上述したような本実施例のオフィスレイアウトシステムによれば、主として各仕切領域ＰＳに仕切手段としてデスクトップパネルＤＰ等を着脱する作業だけで、モジュール化した単位スペースＵＳの広さを変更することなくデスクトップパネルＤＰに囲まれる一又は複数の単位スペースＵＳを内包する執務スペースＳ１等のワークスペースを設定することができるため、単位スペースＵＳを基準とする統一性のあるオフィス空間ＯＦを容易に構成することができる。
【００３１】
特に、仕切手段は、一定の厚み寸法のデスクトップパネルＤＰやローパーティションパネルＬＰと隣接するパネル間に介在させた介在部材４とから構成したものであるため、簡便な作業によっても一定の規格で隣接するワークスペース同士を仕切ることができる。
【００３２】
さらに、デスクトップパネルＤＰは下端部ＤＰｂを床面に接地させない状態で単位スペースＵＳ内に配置されるデスクＤＫに取り付けたものであるため、デスクトップパネルＤＰのデスクＤＫへの着脱が簡便であるだけでなく、床面とデスクトップパネルＤＰとの間に形成される空間にデスクＤＫ上のコンピュータ機器等のための配線空間を確保してその配線作業も楽に行うことができる。そして、その空間の存在によって、冷暖気を良好に通過させることができるため、良好な空調状態を得ることもできる。また、ローパーティションパネルＬＰは下端部を床面に接地させた構成のものであるため、このようなものを特に外部からの目立ちやすい端部に配置されるワークスペースに隣接する仕切領域ＰＳに配置している場合には、外部からの視線を極めて有効に遮ることができる。
【００３３】
また、デスクＤＫは、モジュール化された単位スペースＵＳの規格に対応する反使用端部１１ｄ側の幅寸法を有する天板１を備えているため、一単位スペースＵＳからなるワークスペース内にもすっきりと収めることができる。特に本実施例のデスクＤＫは、天板１の反使用端部１１ｄが、相互に略直交して平面視Ｖ字形状をなすものであるので、デスクＤＫの向きを例えば略９０°変更しても使用時における利便性を損なうことなく適切に配置することができる。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施例に限らず、例えば隣接するローパーティションパネルの上端部がデスクトップパネルの上端部よりも高い場合には、デスクトップパネルの上端部及び下端部の両方に前記スライダを適用すれば、適切に両者を接続することができる。さらに、仕切領域の設定寸法や単位スペースのモジュールに従う限り、オフィスの面積が許せば、集合における列の長さを延ばしたり、その列が延びる方向だけでなく直交する方向にも仕切領域及び単位スペースを延ばして集合を広げることができる。また、本発明は、企業等のオフィス空間に限らず、学校の教室や図書館等の空間にも適用して、ワークスペースとして生徒の学習用スペースや教師の指導用スペース、読書用スペース等を種々適切に設定することも可能である。
【００３５】
その他、各部の具体的構成は、上記実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３７】
すなわち、本発明のオフィスレイアウトシステムによれば、人員の増減等に伴うオフィスのレイアウト変更の際には、主として各仕切領域に仕切手段を着脱する作業だけで、各ワークスペースを仕切領域によって包囲される単位スペースを基準として一又は複数の単位スペースからなるものとすることができるため、オフィス空間内に執務スペース、マネージメントスペース、ミーティングスペース等をフレキシブルに統一性を維持して容易に形成することができる。
【００３８】
特に、仕切手段を、所定の厚み寸法のパネルと隣接するパネル間に介在させた介在部材とから構成し、これらによって隣接するワークスペース同士を仕切るようにしている場合には、簡便な作業で各ワークスペース同士を仕切ることができる。
【００３９】
この場合、パネルとして、単位スペース内に配置されるデスクの反使用端部側又は側端部側に床面に接地しない状態で支持されるデスクトップパネルを使用すれば、床面とデスクトップパネルとの間に形成される空間にデスク上のコンピュータ機器等の電気機器の配線を容易に引き回すことができ、さらに、デスクトップパネルの下端部と床面との間に形成された空間に空調空気を通すことができるため、冷気や暖気が遮られず、良好な空調状態を得ることができる。また、床面に接地した状態で配置されるパーティションパネルを使用すれば、特に外部の者からの視線を有効に遮ることができる。このようなパーティションパネルを、外部からの目に触れやすい端部に配置される単位スペースに隣接して外部に面する仕切領域に配置している場合には、視線を遮る効果を極めて有効に発揮することができる。
【００４０】
さらに、単位スペースを挟んで対向する仕切領域間の距離に略等しい反使用端部側の幅寸法を有するデスクを配置する場合、その反使用端部を対向する仕切領域同士を接続する仕切領域に対向させていれば、このようなデスクを、単位スペース内にすっきりと見栄えよく収めることができる。
【００４１】
この場合、デスクの反使用端部が、略等しい幅寸法を有し相互に略直交して平面視Ｖ字形状をなすものであれば、デスクを配置する方向を例えば略９０°変更しても適切な配置を維持しつつ有効な使用状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図。
【図２】同実施例の基本構成となるレイアウトシステムを概略的に示す平面図。
【図３】同実施例に適用されるデスクを拡大して示す斜視図。
【図４】同デスク及びデスクトップパネルを一部省略して示す分解斜視図。
【図５】図４における要部を一部省略して示す断面図。
【図６】同実施例のデスクトップパネル同士の接続構造を示す斜視図。
【図７】同実施例における他のレイアウトを示す斜視図。
【図８】同さらに他のレイアウトを示す斜視図。
【図９】同デスクトップパネルとローパーティションパネルの接続構造を示す斜視図。
【図１０】同さらに他のレイアウトを示す斜視図。
【図１１】同実施例を適用したオフィス空間を概略的に示す平面図。
【符号の説明】
ＯＦ…オフィス空間
ＰＳ…仕切領域
ＵＳ…単位スペース
Ｓ１…ワークスペース（執務スペース）
Ｓ２…ワークスペース（マネージメントスペーススペース）
Ｓ３…ワークスペース（ミーティングスペース）
ＤＫ…デスク
ＤＰ、Ｄｐｇ…仕切手段（デスクトップパネル、ガラスパネル）
ＬＰ…仕切手段（ローパーティションパネル）
４、１４０…介在部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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