(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数端末間で通信されるメールデータに含まれるアドレスデータの秘匿処理を行うメールアドレス変換システムであって、
プライベートアドレスデータとパブリックアドレスデータとを関連づけて登録するデータベースと、
発信元から送信先へのメールデータに返信希望先のプライベートアドレスデータが含まれる場合に前記返信希望先のプライベートアドレスデータを登録しておき、前記発信元から前記送信先へ送信されるメールデータに含まれる前記発信元のプライベートアドレスデータおよび前記送信先のパブリックアドレスデータに基づいて、前記データベースから前記発信元のパブリックアドレスデータおよび前記送信先のプライベートアドレスデータを検索抽出し、元のメールデータに含まれる前記発信元のプライベートアドレスデータを前記発信元のパブリックアドレスデータに書き換えるとともに前記送信先のパブリックアドレスデータを前記送信先のプライベートアドレスデータに書き換え、かつ、前記返信希望先のプライベートアドレスデータを非表示とした新たなメールデータを生成し、このメールデータを前記送信先へ送信し、前記送信先からの返信であるメールデータの宛先に前記発信元のパブリックアドレスデータが含まれる場合に前記発信元のパブリックアドレスデータを前記返信希望先のプライベートアドレスデータに書き換えて転送するメールサーバと、
を備えることを特徴とするメールアドレス変換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して電子メールを交換する際に、実際の携帯電話番号およびメールアドレスの秘匿を実現するメールアドレス変換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆる電子メールが一般的に利用される環境が整いつつある。電子メールは、具体的には、テキストデータやＨＴＭＬデータなどを含むメールデータが、公衆回線・専用線等のネットワークを介して、情報端末間を送受信されるものである。
【０００３】
メールデータの送受信を行う場合、従来は、情報端末としてパーソナルコンピュータを用いることが一般的であった。メール配信のプロトコルとしてインターネット標準のＳＭＴＰ（Simple Male Transfer Protocol）が使用され、ドメイン形式（具体的には&times;&times;&times;．ｃｏ．ｊｐ等の形式）で記載されたメールのアドレスデータを使って相手を特定し、メールデータの送受信を行っている。
【０００４】
そして、近年では情報端末としてはパーソナルコンピュータのみならず、携帯電話が利用できるようになった。携帯電話を用いるメールデータの送受信では、プロバイダに登録した携帯電話番号をそのままメールアドレスとして用いることが多い。
【０００５】
さて、このように電子メールの交換を行う場合、自分のメールアドレスを通知するとともに相手のメールアドレスを取得する必要がある。近年では、電話番号とともにメールアドレスを記載した名刺を配布するビジネスマナーが広がりつつあり、自己紹介や会社ＰＲ上の観点から一般的には好ましいことである。
【０００６】
しかしながら、携帯電話番号やメールアドレスを無防備に知らせるのは好ましくないという認識が最近では高まりつつある。例えば、特定の個人や会社に対し、ストーカ（執拗なつきまとい）的嫌がらせ、根拠の無い誹謗・中傷等の目的のため、携帯電話やパーソナルコンピュータに電子メールを送り続けるという事態が少なからず発生している。また、今後も現在では想定もできないような反社会的行為・犯罪行為にメールアドレスが利用されることも起こりうる。
【０００７】
特に、ネットワークを介して電子メールを送信すると、同時且つ広範囲に不特定多数の者にも電子メールが配信されることもあり、そのような電子メールに添付されたメールアドレスを使ってなりすまし等の犯罪行為が行われてしまったような場合、当事者にとっては耐え難い苦痛を伴うこととなり、また、対処する方策も見出し得ない。
【０００８】
また、このような被害にあったため、メールアドレスを変更する事態に至ることもあるが、メールアドレスの変更作業、変更後の他者へのメールアドレス変更通知作業およびこれら変更作業に伴う費用等は甚大であり、可能ならばこのような変更作業を回避したいという要請もあった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、信頼できる家族・友人のみが本来の私的なメールアドレスを利用できるようにし、まだ素性も不明な不特定多数の者に対しては公的なメールアドレスを通知して本来の私的なメールアドレスを秘匿できるようにしたメールアドレス変換システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載したメールアドレス変換システムによれば、ネットワークを介して複数端末間で通信されるメールデータに含まれるアドレスデータの秘匿処理を行うメールアドレス変換システムであって、
プライベートアドレスデータとパブリックアドレスデータとを関連づけて登録するデータベースと、
発信元から送信先へのメールデータに返信希望先のプライベートアドレスデータが含まれる場合に前記返信希望先のプライベートアドレスデータを登録しておき、前記発信元から前記送信先へ送信されるメールデータに含まれる前記発信元のプライベートアドレスデータおよび前記送信先のパブリックアドレスデータに基づいて、前記データベースから前記発信元のパブリックアドレスデータおよび前記送信先のプライベートアドレスデータを検索抽出し、元のメールデータに含まれる前記発信元のプライベートアドレスデータを前記発信元のパブリックアドレスデータに書き換えるとともに前記送信先のパブリックアドレスデータを前記送信先のプライベートアドレスデータに書き換え、かつ、前記返信希望先のプライベートアドレスデータを非表示とした新たなメールデータを生成し、このメールデータを前記送信先へ送信し、前記送信先からの返信であるメールデータの宛先に前記発信元のパブリックアドレスデータが含まれる場合に前記発信元のパブリックアドレスデータを前記返信希望先のプライベートアドレスデータに書き換えて転送するメールサーバと、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるメールアドレス変換システムについて説明する。まず、メールアドレス変換システムおよびこのシステムが利用される全体システムについて図を用いて説明する。図１は本実施形態のメールアドレス変換システムを含む全体システムの構成図である。
【００１３】
全体システムは、メールアドレス変換システム１００，ネットワーク２００，５００、パーソナルコンピュータ３００、携帯端末器４００、転送サーバ６００を備えている。 本実施形態のメールアドレス変換システム１００は、この全体システムの一部に含まれるものである。
【００１４】
メールアドレス変換システム１００は、図１に示すように、メールサーバ１０、データベースサーバ２０、データベース３０を少なくとも備えるシステムである。なお、本実施形態のメールアドレス変換システム１００はＬＡＮ（Local Area Network）構成であるため、ルータ４０によりネットワーク２００とＬＡＮ構成のメールサーバ１０およびデータベースサーバ２０を接続している。
【００１５】
メールサーバ１０は、転送されたメールデータに含まれるパブリックアドレスデータとプライベートアドレスデータを変換する機能を有している。なお、具体的な変換例については後述する。
データベースサーバ２０は、メールサーバ１０から送信される検索コマンドに応じてパブリックアドレスデータやプライベートアドレスデータをデータベース３０から検索し、これらパブリックアドレスデータやプライベートアドレスデータに関連づけられて登録されている各種データを抽出してメールサーバ１０へ返信する機能を有している。メールアドレス変換システム１００はこのようなものである。
【００１６】
なお、メールサーバ１０とデータベースサーバ２０とをＬＡＮにより構成しているものとして説明したが、能力が高い一台のサーバにメールサーバ１０とデータベースサーバ２０との機能を持たせるようにしても良い。これら構成は適宜設計選択される。
【００１７】
ネットワーク２００は、特にインターネットが利用可能なネットワークであり、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線、アナログ公衆回線、各種専用線等を含むものである。
ネットワーク５００は、特に無線通信機能を有する携帯端末器６００が利用可能なネットワークであり、例えば、電子メールの送受信が可能な携帯電話と接続する無線電話用回線を含むものである。
【００１８】
パーソナルコンピュータ３００は、ネットワーク２００に通信可能に接続されており、メールデータの送受信により電子メール交換ができるようになされている。
携帯端末器４００は、ネットワーク５００に通信可能に接続されており、例えばメールデータの送受信により電子メール交換が可能な携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant)・パームトップパソコンなど各種の情報端末装置である。
【００１９】
転送サーバ６００は、通常のサーバであって、このようなメールデータが送信された場合に、アドレスデータに基づいてメールアドレス変換システム１００へ転送する機能を有している。
全体システムはこのように構成されている。
【００２０】
続いて、メールアドレス変換システム１００によるメールアドレス変換処理について説明する。
まず、第１実施形態のメールアドレス変換システム１００について説明する。図２は、本実施形態のメールアドレス変換システムによるメールアドレス変換処理の説明図、図３はデータベースのデータ構造の説明図である。なお、第１実施形態のメールアドレス変換システム１００は図１を用いて説明したメールアドレス変換システム１００を構成として有するものとして説明する。
【００２１】
図２では、メールアドレス変換システム１００を経由して、Ａ−Ｂ間で２回の送受信がなされる様子が記載されている。この場合、ユーザＡが自らのアドレスデータを秘匿してユーザＢへ電子メールを送信し、また、ユーザＢも自らのアドレスデータを秘匿してユーザＡへ電子メールを返信するというものである。
【００２２】
上段▲１▼はＡからＢへの送信、下段▲２▼は返信のためＢからＡへの送信を意味している。この場合、ＡおよびＢは何れもメールアドレス変換サービスの提供を受けることができる会員であり、ＡはＢのパブリックアドレスデータを知っているがＢのプライベートアドレスデータは知らず、また、ＢはＡのパブリックアドレスデータを知っているがＡのプライベートアドレスデータは知らないものである。
【００２３】
まず、発信元Ａのパーソナルコンピュータ３００または携帯端末器４００（以下、単に情報端末と略称する）を操作して、発信元Ａのアドレスデータをプライベートアドレスデータであるaaa@bbb.or.jpに、また、送信先Ｂのアドレスデータをパブリックアドレスデータである111@fr-party.ne.jpに設定する。情報端末の表示部では、「From」にaaa@bbb.or.jpが、「Ｔｏ」に111@fr-party.ne.jpが表示される。
【００２４】
発信元Ａが情報端末を操作して送信すると図１で示すようにメールデータがネットワーク５００に送信され、転送サーバ６００が111@fr-party.ne.jpというアドレスデータから送信先をメールアドレス変換システム１００に設定し、メールアドレス変換システム１００へメールデータを送信する。メールサーバ１０はこのメールデータを受信する。
メールサーバ１０は、受信したメールデータから発信元のアドレスデータと送信先のアドレスデータを抽出する。
【００２５】
メールサーバ１０は、メールデータから抽出したアドレスデータがデータベース３０に登録されているか否かの検索を開始する。メールサーバ１０は、データベースサーバ２０に検索コマンドを送信し、データベース３０のaaa@bbb.or.jpおよび111@fr-party.ne.jpを検索する。図３で示すようにデータベース３０では、aaa@bbb.or.jpは○○太郎のプライベートアドレスであって、この者のパブリックアドレスは222@fr-party.ne.jpであることが登録されており、111@fr-party.ne.jpは△△花子のパブリックアドレスであって、この者のプライベートアドレスはccc@ddd.or.jpであること登録されており、登録済みのユーザＡ，Ｂ間のメール交換であることが判別する。
【００２６】
メールサーバ１０は、元のメールデータに含まれる発信元Ａのプライベートアドレスデータaaa@bbb.or.jpを発信元Ａのパブリックアドレスデータ222@fr-party.ne.jpに書き換える。同様に、元のメールデータに含まれる送信先Ｂのパブリックアドレスデータ111@fr-party.ne.jpを送信先Ｂのプライベートアドレスデータccc@ddd.or.jpに書き換える。
上記のようなメールアドレス変換処理がなされたならば、新たにメールデータを生成し、このメールデータを送信先Ｂへ送信することとなる。
【００２７】
送信先Ｂでは、図２で示すように、発信元Ａのパブリックアドレスデータである222@fr-party.ne.jpが、また、送信先Ｂのプライベートアドレスデータであるccc@ddd.or.jpを含む電子メールデータが受信され、情報端末の表示部では、「From」に222@fr-party.ne.jpが、「Ｔｏ」にccc@ddd.or.jpが表示される。このように発信元Ａは送信先Ｂのプライベートアドレスデータを知らないが、パブリックアドレスデータを用いてメールを送信することができる。
【００２８】
続いて、送信先であったＢが発信元であったＡへ電子メールを返信する場合について説明する。以下、発信元をＢとし、また、送信先をＡとして説明する。
発信元Ｂの情報端末を操作して、発信元Ｂのアドレスデータをプライベートアドレスデータであるccc@ddd.or.jpに、また、送信先Ａのアドレスデータをパブリックアドレスデータである222@fr-party.ne.jpに設定する。情報端末の表示部では、「From」にccc@ddd.or.jpが、「Ｔｏ」に222@fr-party.ne.jpが表示される。
【００２９】
情報端末を操作して送信すると、図１で示した転送サーバ６００を経由してメールデータがメールアドレス変換システム１００へ送信されてくる。メールサーバ１０はこのメールデータを受信する。メールサーバ１０は、受信したメールデータから発信元のアドレスデータと送信先のアドレスデータを抽出する。
【００３０】
メールサーバ１０は、抽出したアドレスデータがデータベース３０に登録されているか否か検索する。メールサーバ１０は、データベースサーバ２０に検索コマンドを送信し、データベース３０にccc@ddd.or.jpおよび222@fr-party.ne.jpが登録されているか否か検索する。図３で示すようにデータベース３０では、ccc@ddd.or.jpは△△花子のプライベートアドレスであって、この者のパブリックアドレスは111@fr-party.ne.jpであることが登録されており、222@fr-party.ne.jpは○○太郎のパブリックアドレスであって、この者のプライベートアドレスはaaa@bbb.or.jpであることが登録されており、登録済みのユーザＡ，Ｂ間のメール交換であることが判別する。
【００３１】
メールサーバ１０は、元のメールデータに含まれている発信元Ｂのプライベートアドレスデータccc@ddd.or.jpを発信元Ｂのパブリックアドレスデータ111@fr-party.ne.jpに書き換える。同様に、元のメールデータに含まれている送信先Ａのパブリックアドレスデータ222@fr-party.ne.jpを送信先Ａのプライベートアドレスデータaaa@bbb.or.jpに書き換える。
上記のようなメールアドレス変換処理がなされたならば、新たにメールデータを生成し、このメールデータを送信先Ａへ送信することとなる。
【００３２】
送信先Ａでは、図２で示すように、発信元Ｂのパブリックアドレスデータである111@fr-party.ne.jpを、また、送信先Ａのプライベートアドレスデータであるaaa@bbb.or.jpを含むメールデータが受信され、情報端末の表示部では、「From」に111@fr-party.ne.jpが、「Ｔｏ」にaaa@bbb.or.jpが表示される。このように発信元Ｂは送信先Ａのプライベートアドレスデータを知らないが、パブリックアドレスデータを用いてメールを送信することができる。
【００３３】
以上説明したように、ＡおよびＢはそれぞれのプライベートアドレスを知らないがパブリックアドレス宛に電子メールを送信すれば、電子メールの交換をすることができるようになる。つまり、お互いのプライベートアドレスを秘匿することができるようになる。
【００３４】
続いて、本発明の請求項１に係る第２実施形態について説明する。この第２実施形態のメールアドレス変換システム１００も、図１を用いて説明したメールアドレス変換システム１００を構成として有するものとして説明する。
本実施形態では、電子メールを送信した場合、電子メールの送信に用いた端末ではない他の端末へ電子メールを返信してほしいときに発信元で返信先のメールアドレスを通知する場合に対応する電子メールアドレス変換サービスである。このような例としてある人が携帯電話を用いて電子メールを送り、その返信の電子メールを自分が所有する通信機能付きのラップトップパソコンへ送信してほしいような場合などが考えられる。
【００３５】
図４では、メールアドレス変換システム１００を経由して、Ａ−Ｂ間で２回の送受信がなされる様子が記載されている。この場合、ユーザＡが自らのアドレスデータを秘匿してユーザＢへ電子メールを送信し、また、ユーザＢも自らのアドレスデータを秘匿してユーザＡへ電子メールを返信するというものである。
【００３６】
さらに、上段▲１▼はＡからＢへの送信、下段▲２▼は返信のためＢからＡへの送信を意味している。この場合、ＡおよびＢは何れもメールアドレス変換サービスの提供を受けることができる会員であり、ＡはＢのパブリックアドレスデータを知っているがＢのプライベートアドレスデータは知らず、また、ＢはＡのパブリックアドレスデータを知っているがＡのプライベートアドレスデータは知らないものである。
また、発信元Ａが用いる端末と送信先Ａが用いる端末は異なっており、アドレスデータが相違しているものとする。
【００３７】
まず、発信元Ａの情報端末を操作して、発信元Ａのアドレスデータをプライベートアドレスデータであるaaa@bbb.or.jpに、送信先Ｂのアドレスデータをパブリックアドレスデータである111@fr-party.ne.jpに、また、返信先のアドレスデータをプライベートアドレスデータであるeee@fff.or.jpに設定する。情報端末の表示部では、「From」にaaa@bbb.or.jpが、「Ｔｏ」に111@fr-party.ne.jpが、また、「Reply to」にeee@fff.or.jp表示される。
【００３８】
情報端末を操作してメールデータを送信すると、図１で示した転送サーバ６００を経由してメールデータがメールアドレス変換システム１００へ送信されてくる。メールサーバ１０はこのメールデータを受信する。
メールサーバ１０は、受信したメールデータから発信元Ａのアドレスデータと送信先Ｂのアドレスデータを抽出する。
【００３９】
メールサーバ１０は、抽出したアドレスデータがデータベース３０に登録されているか否か検索する。メールサーバ１０は、データベースサーバ２０に検索コマンドを送信し、データベース３０にaaa@bbb.or.jpおよび111@fr-party.ne.jpが登録されているか否か検索させる。図３で示すようにデータベース３０では、aaa@bbb.or.jpは○○太郎のプライベートアドレスであって、この者のパブリックアドレスは222@fr-party.ne.jpであることが登録されており、111@fr-party.ne.jpは△△花子のパブリックアドレスであって、この者のプライベートアドレスはccc@ddd.or.jpが登録されていることが判別する。
【００４０】
メールサーバ１０は、元のメールデータに含まれる発信元Ａのプライベートアドレスデータaaa@bbb.or.jpを発信元Ａのパブリックアドレスデータ222@fr-party.ne.jpに書き換える。同様に、元のメールデータに含まれる送信先Ｂのパブリックアドレスデータ111@fr-party.ne.jpを送信先Ｂのプライベートアドレスデータccc@ddd.or.jpに書き換える。また、次にccc@ddd.or.jpが発信元となり、かつ222@fr-party.ne.jpが送信先となる電子メールが送信された場合に送信先をeee@fff.or.jpとするような転送設定を行う。
【００４１】
上記のようなメールアドレス変換処理がなされたならば、新たにメールデータを生成し、このメールデータを送信先Ｂへ送信することとなる。
送信先Ｂでは、図４で示すように、発信元Ａのパブリックアドレスデータである222@fr-party.ne.jpが、また、送信先Ｂのプライベートアドレスデータであるccc@ddd.or.jpを含む電子メールデータが受信され、Ｂの情報端末の表示部では、「From」に222@fr-party.ne.jpが、「Ｔｏ」にccc@ddd.or.jpが表示される。このように発信元Ａは送信先Ｂのプライベートアドレスデータを知らないが、パブリックアドレスデータを用いてメールを送信することができる。
【００４２】
続いて、送信先であったＢが発信元であったＡへ電子メールを返信する場合について説明する。以下発信元をＢとし、また、送信先をＡとして説明する。
発信元Ｂの情報端末を操作して、発信元Ｂのアドレスデータをプライベートアドレスデータであるccc@ddd.or.jpに、また、送信先Ａのアドレスデータをパブリックアドレスデータである222@fr-party.ne.jpに設定する。Ｂの情報端末の表示部では、「From」にccc@ddd.or.jpが、「Ｔｏ」に222@fr-party.ne.jpが表示される。
【００４３】
情報端末を操作してメールデータを送信すると、図１で示した転送サーバ６００を経由してメールデータがメールアドレス変換システム１００へ送信されてくる。メールサーバ１０はこのメールデータを受信する。メールサーバ１０は、受信したメールデータから発信元Ｂのアドレスデータと送信先Ａのアドレスデータを抽出する。
【００４４】
メールサーバ１０は、抽出したアドレスデータを用いて検索を行う。メールサーバ１０は、データベースサーバ２０に検索コマンドを送信し、データベース３０にccc@ddd.or.jpおよび222@fr-party.ne.jpが登録されているか否か検索する。図３で示すようにデータベース３０では、ccc@ddd.or.jpは△△花子のプライベートアドレスであって、この者のパブリックアドレスは111@fr-party.ne.jpであることが登録されており、222@fr-party.ne.jpは○○太郎のパブリックアドレスであって、この者のプライベートアドレスはaaa@bbb.or.jpであることが登録されており、登録済みのユーザＡ，Ｂ間のメール交換であることが判別する。
【００４５】
さらに、メールサーバ１０は、データベース３０に返信設定が登録されているか否か検索する。この場合、先に発信元Ａから送信先Ｂへ電子メールを送信した際に、発信元ccc@ddd.or.jpから送信先222@fr-party.ne.jpへあてて電子メールが送信されたと判断できるならばeee@fff.or.jpへ転送することが設定されているため、送信先Ａのアドレスデータはeee@fff.or.jpに変更される。
【００４６】
メールサーバ１０は、元のメールデータに含まれる発信元のプライベートアドレスデータccc@ddd.or.jpを発信元のパブリックアドレスデータ111@fr-party.ne.jpに書き換える。同様に、元のメールデータに含まれる送信先のパブリックアドレスデータ222@fr-party.ne.jpを転送先のプライベートアドレスデータeee@fff.or.jpに書き換える。
上記のようなメールアドレス変換処理がなされたならば、新たにメールデータを生成し、このメールデータを送信先Ａへ送信することとなる。
【００４７】
他の情報端末である送信先Ａでは、図４で示すように、発信元Ｂのパブリックアドレスデータである111@fr-party.ne.jpが、また、送信先Ａのプライベートアドレスデータであるeee@fff.or.jpを含む電子メールデータが受信され、情報端末の表示部では、「From」に111@fr-party.ne.jpが、「Ｔｏ」にeee@fff.or.jpが表示される。このように発信元Ｂは送信先Ａのプライベートアドレスデータを知らないが、パブリックアドレスデータを用いてメールを送信することができる。
【００４８】
以上説明したように、ＡおよびＢはそれぞれのプライベートアドレスを知らないがパブリックアドレス宛に電子メールを送信すれば、電子メールの交換をすることができるようになる。また、転送先の設定をしても、お互いのプライベートアドレスを秘匿しつつ電子メールの交換をすることができるようになる。
【００４９】
このメールアドレス変換システムは、前述の理由のごとく、携帯電話で電子メール交換したい人（会社のアドレスは公にしたくない）等利用が見込まれる。また、プロバイダは、このメールアドレス変換システムの利用に課金する課金システムを施せば、メールフレンドマッチングサービス、特定条件に合うメール相手を検索するサービスなど、付帯サービスを提供して、メールアドレス交換料やメンバー登録料を収益源として、ビジネスとしても可能性がある。
【００５０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、信頼できる家族・友人のみが本来の私的なメールアドレスを利用できるようにし、まだ素性も不明な不特定多数の者に対しては公的なメールアドレスを通知して本来の私的なメールアドレスを秘匿できるようにしたメールアドレス変換システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１，第２実施形態のメールアドレス変換システムを含む全体システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態のメールアドレス変換システムによるメールアドレス変換処理の説明図である。
【図３】データベースのデータ構造の説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態のメールアドレス変換システムによるメールアドレス変換処理の説明図である。
【符号の説明】
１００    メールアドレス変換システム
１０    メールサーバ
２０    データベースサーバ
３０    データベース
４０    ルータ
２００    ネットワーク
３００    パーソナルコンピュータ
４００    携帯端末器
５００    ネットワーク
６００    転送サーバ
【図１】
0003853171.tif 000002
【図２】
0003853171.tif 000003
【図３】
0003853171.tif 000004
【図４】
0003853171.tif 000005