(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号処理部を有し、そのデジタル信号処理部内部にはデジタルイコライザ、ノイズ抑制回路、ボリューム調整部、エコー除去回路、側音追加回路を有し、それらを通話時に中央演算処理部により制御することにより通話音質を調整可能な通信端末において、
音声圧縮方式に対応した複数の音質モードを有し、
ハンドオーバ時に使用する音声圧縮方式を通知する信号を基地局又は回線交換局から受取り、受取った前記信号に基づいて使用する音声圧縮方式に対応した前記音質モードを設定し、
前記音質モードの調整するデータは、前記デジタルイコライザによる周波数特性の加工、前記ノイズ抑制回路によるノイズ抑圧量の調整、前記ボリューム調整部による音量調整であり、それらのデータをメモリに記憶しておいて、使用する音声圧縮方式毎に読み出すことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
各種音質モードに移行する制御は送話および受話に対して実施されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記周波数特性の加工は、受話側では、前記音声圧縮方式がＡＣＥＬＰ、ＣＳ−ＡＣＥＬＰの場合は低域及び高域のレベルを高くするように調整し、ＶＳＥＬＰ、ＰＳＩ−ＣＥＬＰの場合は低高音域のレベルを前記ＡＣＥＬＰ、ＣＳ−ＡＣＥＬＰの場合より高くするように調整することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記周波数特性の加工は、送話側では、前記音声圧縮方式毎の差は小さく平坦な特性であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記ノイズ抑制回路のノイズ抑圧量は、受話側では、前記音声圧縮方式がＡＣＥＬＰ、ＣＳ−ＡＣＥＬＰの場合はノイズ抑圧量は小さく設定し、ＶＳＥＬＰ、ＰＳＩ−ＣＥＬＰの場合はノイズ抑圧量を高く設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記ノイズ抑制回路のノイズ抑圧量は、送話側では、前記音声圧縮方式の区別なく高く設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通信端末。
【請求項７】
前記ボリューム調整部は、前記音声圧縮方式毎で調整された後に聴感上の音量に差異が出た場合に音量を合わせる調整をすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機などの通信端末に係り、特に音質調整機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信端末の音質の調整は１種類であることがほとんどであった。使用者が音質を選択出来る機能を搭載した通信端末の例として本特許出願人による「特願平１１−３１１６７６」がある。これは、相互の通話環境（静、騒音下）、使用回線、相手の使用機種、相手の声の大きさや質等により相手の声が聞きづらい、またはこちらの声が正確に伝わりにくい場合にデジタル音声処理技術を用いて、受話音声の音質、音量および送話信号の音質を使用者が通話中にボタン操作により任意に選択し、通話を良好に行うことが出来るというものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、「特願平１１−３１１６７６」に報告された通信端末では、使用者がその通話状況に応じて通話の品質をより良くすることを目的として、音質を任意に選択変更出来る機能を有しているが、音声圧縮方式毎の音声品質の違いに対する解決策までは言及していない。
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、音声圧縮方式の違いによる音声伝達能力の劣化を防ぐことができ、通話品質を従来のものより向上させることができる通信端末を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信端末は、デジタル信号処理部を有し、そのデジタル信号処理部内部にはデジタルイコライザ、ノイズ抑制回路、ボリューム調整部、エコー除去回路、側音追加回路を有し、それらを通話時に中央演算処理部により制御することにより通話音質を調整可能な通信端末において、音声圧縮方式に対応した複数の音質モードを有し、ハンドオーバ時に使用する音声圧縮方式を通知する信号を基地局又は回線交換局から受取り、受取った前記信号に基づいて使用する音声圧縮方式に対応した前記音質モードを設定し、前記音質モードの調整するデータは、前記デジタルイコライザによる周波数特性の加工、前記ノイズ抑制回路によるノイズ抑圧量の調整、前記ボリューム調整部による音量調整であり、それらのデータをメモリに記憶しておいて、使用する音声圧縮方式毎に読み出すことを特徴とする。
【０００５】
上記通信端末において、各種音質モードに移行する制御は送話および受話に対して実施される。また、前記周波数特性の加工は、受話側では、前記音声圧縮方式がＡＣＥＬＰ、ＣＳ−ＡＣＥＬＰの場合は低域及び高域のレベルを高くするように調整し、ＶＳＥＬＰ、ＰＳＩ−ＣＥＬＰの場合は低高音域のレベルを前記ＡＣＥＬＰ、ＣＳ−ＡＣＥＬＰの場合より高くするように調整する。また、前記周波数特性の加工は、送話側では、前記音声圧縮方式毎の差は小さく平坦な特性である。また、前記ノイズ抑制回路のノイズ抑圧量は、受話側では、前記音声圧縮方式がＡＣＥＬＰ、ＣＳ−ＡＣＥＬＰの場合はノイズ抑圧量は小さく設定し、ＶＳＥＬＰ、ＰＳＩ−ＣＥＬＰの場合はノイズ抑圧量を高く設定する。また、前記ノイズ抑制回路のノイズ抑圧量は、送話側では、前記音声圧縮方式の区別なく高く設定する。また、前記ボリューム調整部は、前記音声圧縮方式毎で調整された後に聴感上の音量に差異が出た場合に音量を合わせる調整をする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５を参照して本発明による通信端末の実施の形態を詳細に説明する。なお、図１は本発明の実施の形態に係る携帯電話機を示すブロック図、図２は本発明の実施形態を説明するためのフローチャート、図３は実際の周波数特性補正値をグラフ化した図、図４は調整前の周波数特性をグラフ化した図、図５は調整後の周波数特性をグラフ化した図である。
【０００７】
本実施の形態は、通話中に使用者が感じる音質的な不満を解消することを目的とする。この音質的な不満は、相手の声がこもっていたり相手の通話回線や環境等の理由により通話内容が理解しにくいといった場合や、その逆に音楽サービスなどの音を聞く場合に音の細部が再生されていない場合に発生する。前者は声の成分を強調し、それ以外のノイズ成分等は弱くした設定を使用すればよく、周波数特性を狭帯域高音強調形にしてノイズ抑圧を強くかけることなどで実現できる。後者はすべての音を自然に聞き取れるようにする設定を用意することにより解消され、周波数特性を広帯域平坦形にしてノイズ抑圧を弱くするか全く抑圧しないようにすることで実現できる。この設定を“音質モード”と呼ぶ。
【０００８】
音質的な不満を生じさせる原因の１つである「通話回線の違い」として、音声圧縮方式の違いがある。一般にデジタル通信端末の通信方式は通信トラフィックの効率化をはかるためにビットレートが低く制限される場合が多く、そのため音声信号を単純にアナログ／デジタル変換しただけ（リニアPCM）ではデータ量が大きすぎるため、音声信号の伝送が困難となる。この問題を解決する手段として、デジタル音声信号の圧縮技術が用いられており、この圧縮技術により音声信号のデータ量はリニアPCMに比べ最大で数十分の１程度まで圧縮され、低ビットレートのデジタル通信方式においても音声信号の伝送が十分可能となっている。音声信号のデジタル圧縮方式は世界中で多数の種類が報告されており、実際に標準方式として採用されているものだけでも相当数にのぼる。
【０００９】
音声圧縮方式の違いでポイントとなるのはビットレートであり、我が国のPDC方式携帯電話機を例にとってもビットレートの異なる複数の音声圧縮方式を採用し、通信トラフィックの混雑度や相手側の端末種別（地上回線、他事業者の携帯電話機、PHS機等）により異なった音声圧縮方式を用いて通話を行っている。これらデジタル通信端末用に用いられる音声圧縮技術は方式毎に音声の了解度、自然度に差があり、単純には言えないが一般にビットレートの高い方式の方が低い方式に比べ音声品質は高い。また近年では初期の音声圧縮技術に比べ、より優れた音声圧縮方式が提案、採用されており旧方式との混在により音声圧縮方式毎の音質的品質の違いがより明確になっている。
具体的な事例で説明すると、PDCデジタル携帯電話機では音声圧縮方式は通話条件によって３種類のものが使い分けられ、フルレート方式対応のACELP（携帯電話事業者によってはCS-ACELP）とVSELPとの２種類、ハーフレート方式のPSI-CELPの１種類に分けられる。それぞれが使用される接続条件、音質的特徴をまとめ、その内容から必要とされる音質調整値を以下にのべる。
【００１０】
（１）ACELP（携帯電話事業者によってはCS-ACELP）
適用されるのは地上の一般電話回線に接続する場合がほとんどである。地上の一般電話の使用環境は静かな場合が多く、また有線でつながれていることから伝送されてくる音声がクリアで原音を忠実にとどめていることが多い。また、ACELP（CS-ACELP）は音声圧縮方式としては他の２種類に比べ新しく、高度なものであり、劣化の少ない音声伝送を可能にしている。周辺雑音も忠実に再現される。
【００１１】
（２）VSELP
無線を用いた移動体通信端末に適用される場合が多い。相手が移動通信端末であることから、通話環境が雑音下である場合が多く、伝送されてくる音質はあまりクリアでない。また無線通信であることから電波状況によって音質劣化が発生しやすい。周辺雑音はほぼ鮮明に再生される。
【００１２】
（３）PSI-CELP
適用されるのは地上の一般電話、移動体通信端末の両方である。ハーフレート通信時に使用される。相手の通信形態、通話環境が様々であり、伝送されてくる音声品質の傾向は把握しにくいが、PSI-CELP方式は他の圧縮方式にくらべ音の忠実な伝送能力がやや弱く、話者の声のみの伝送に特化しており、それ以外の音はぼやけてしまう。周辺雑音は非常に不自然で耳障りな雑音に変化して伝送されてしまう。
【００１３】
上記のフルレート用音声圧縮方式（ACELP・CS-ACELP・VSELP）では、再生音の周波数特性が広く音声信号はほぼ原音に忠実であり、また背景の雑音もかなり正確に再現される。したがってフルレート用音声圧縮方式にたいしては、過度のノイズキャンセリング処理やイコライジング処理は不要であり、逆に音声信号の劣化の原因となりうる。
【００１４】
一方、ハーフレート用音声圧縮方式（PSI-CELP）はビットレートが低く、音声信号の音質はフルレート用音声圧縮方式と比較してやや劣り、相手の声質によっては歪み感や、弱冠のこもりが感じられる場合が多く、イコライザによる音質補正を行った方が音声の了解度が高くなることが分かっている。また、背景雑音はほとんど原形をとどめておらず、特に低S/N比の通話環境下においては極めて耳障りな変形された雑音が相手側端末に伝達されることになり音声信号の認識の妨げとなる。よって、ハーフレート用音声圧縮方式ではノイズキャンセリング処理を充分に行わなくては音声の了解度が劣化してしまう。
これらの事例を見れば分かるとおり、フルレート用及びハーフレート用音声圧縮方式の間には相反する特徴が多く見られ、同一の音質モードで伝送しようとすると両方式に対してベストな音質を得ることが極めて難しくなる。
【００１５】
図１は本発明の実施形態を実現した携帯電話機を示す回路図である。アンテナ２により受信された電波はＲＦ回路３に供給され、周波数選択等がなされる。この出力信号はＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）１００の変復調回路及びモデム７内に供給され、デジタル信号に変換され音声符号変換されデジタルイコライザ８、ノイズ抑制回路（ノイズサプレッサ）９、ボリューム１０、エコー除去回路（エコーキャンセラ）１１、側音追加回路１２を順次経る。
【００１６】
ここでＤＳＰ１００内部の動作説明をする。エコーキャンセラ１１は、デジタル的に受話信号の逆位相信号をあるレベルで送話側に回り込ませることでエコーを消去する。回り込ませる量は数バイトのデータで調整される。一方、側音追加回路１２はデジタル的に送話信号を受話側に回り込ませる。エコーキャンセラ１１と同様に、回り込ませる量は数バイトのデータで調整される。なお、デジタルイコライザ８、ノイズサプレッサ９、及びボリューム１０の詳細な説明は後述するためここでは省略する。
側音追加回路１２から出力された信号は、Ｄ／Ａ変換器１３でアナログ信号に変換され、スピーカ１５により音声に変わる。一方、マイク１６で集音された音声はＡ／Ｄ変換器１４でデジタル信号に変換され、逆の手順によりアンテナ２で電波として送信される。
【００１７】
通話音質の変更はすべてＤＳＰ１００によって行われ、送話音声についてはデジタルイコライザ８、ノイズサプレッサ９、ボリューム１０、の３つのブロック、受話音声についてはデジタルイコライザ８、ノイズサプレッサ９、ボリューム１０、エコーキャンセラ１１、側音追加回路１２の５つのブロックの調整によってなされる。よって、これら送話側の３ブロック、受話側の５ブロックの調整の組み合わせを１つの“音質モード”としてひとくくりにし、ＲＯＭ６に記憶させる。したがって、Ａ個の音質モードを持たる場合には、８ブロックの調整パラメータの組み合わせＡ個をＲＯＭ６に予め記憶させておく。
【００１８】
次に、通話時において音質モードがどのように起動されるかについて述べる。図１において、発信時または着信時に先ず、無線基地局１ａまたは有線回線交換局１ｂよりその通話で使用される各種通信条件が制御チャンネルによって携帯電話機に伝達される。この通信条件の中には通信で使用される音声圧縮方式が含まれている。各種通信条件はＤＳＰ１００内の変復調回路及びモデム７によってデコードされ中央演算処理部４に入力される。中央演算処理部４では伝達された各種通信条件の中から、この通信で使用される音声圧縮方式を読み取り、その音声圧縮方式に適合した音質モードの調整パラメータをＲＯＭ６より読み出し、このデータを元にＤＳＰ１００内の各ブロックを制御する。したがって、音声圧縮方式毎の音質モードは中央演算処理部４により自動的に呼び出され、かつＤＳＰ１００内の音声系各ブロックの制御も自動的に行われる。
これらの動作は通話の開始時のみならず、ハンドオーバ時（セルラ方式携帯電話機における無線チャンネルの移行）に音声圧縮方式が変更された場合においても同様の動作を行う。この一連の動きを図２を用いて説明する。
【００１９】
図２は、上記携帯電話機で実施形態の動作が行われたときのフローチャートである。このフローチャートを説明すれば、ステップ２０１（又は２０３）で発信（又は着信）が行われると、無線基地局１ａまたは有線回線交換局１ｂから端末へ制御チャネルによって各種通信条件が伝達される（ステップ２０５）。この通信条件の中には通信で使用される音声圧縮方式が含まれているので、端末側はこれを確認する（ステップ２０７）。
【００２０】
ステップ２０９では音声圧縮方式Ａ（例えば、ACELP）であるか否か確認し、Ａであれば中央演算処理部４は音声圧縮方式Ａに適合した音声パラメータ（調整パラメータ）をＲＯＭ６から読み出し、ＤＳＰ１００内の音声系各ブロックを制御して通話を開始する（ステップ２１５）。このときの音質モードを音質モードＡとする。一方、音声圧縮方式Ａでない場合にはステップ２１１に進む。
【００２１】
ステップ２１１では音声圧縮方式Ｂ（例えば、VSELP）であるか否か確認し、Ｂであれば中央演算処理部４は音声圧縮方式Ｂに適合した音声パラメータ（調整パラメータ）をＲＯＭ６から読み出し、ＤＳＰ１００内の音声系各ブロックを制御して通話を開始する（ステップ２１７）。このときの音質モードを音質モードＢとする。一方、音声圧縮方式Ｂでない場合にはステップ２１３に進む。
【００２２】
ステップ２１３では音声圧縮方式Ｃ（例えば、PSI-CELP）であるか否か確認し、Ｃであれば中央演算処理部４は音声圧縮方式Ｃに適合した音声パラメータ（調整パラメータ）をＲＯＭ６から読み出し、ＤＳＰ１００内の音声系各ブロックを制御して通話を開始する（ステップ２１９）。このときの音質モードを音質モードＣとする。
【００２３】
ステップ２１５〜２１９の通話開始後（ステップ２２１）にハンドオーバが発生した場合にはステップ２０７に戻って上記の処理を繰り返す。そして、音質モードＡ、音質モードＢまたは音質モードＣでの通話中に終話操作が行われると（ステップ２２３）、ステップ２２５の終話処理となる。
【００２４】
次に、図１に戻ってＤＳＰ１００の構造及び制御方法の概要を述べる。音質調整は、下記２つの調整がメインとなる。
（１）デジタルイコライザ８による音声の周波数特性の加工
（２）ノイズサプレッサ９によるノイズ抑圧量の調整
これらに加え、下記の（３）が周波数特性の加工後に聴感音量のバランスをとるため必要となる。
（３）ボリューム１０による音量調整
なお、エコーキャンセラ１１によるエコー抑圧量の調整、側音追加回路１２による側音音量の加減は音声圧縮方式毎に違いを持たせる必要は特にない。
【００２５】
まず始めに、（１）デジタルイコライザ８による音声の周波数特性の加工の詳細を説明する。デジタルイコライザ８はＦＩＲ型適応デジタルフィルタにより構成されており、周波数特性の調整は実質的にはこのＦＩＲ型適応デジタルフィルタに含まれる乗算回路の乗算係数の調整によって実現される。乗算係数の数はさまざまであるが一般に数十バイトで表される。この数十バイトの乗算係数が先に述べた８ブロックで構成される調整パラメータのうちのデジタルイコライザ８の制御データとなる。
各音声圧縮方式は音声通信を目的とした上で必要とされる音声品質であり、それぞれの音声圧縮方式の能力で実現される最良な音質がえられるようアルゴリズムが設計されている。したがって、デジタルイコライザ８を使い周波数特性にさらなる加工を加えることは過剰な行為のように見える。
【００２６】
しかし、通信端末に使用される音声系のハードウェア（スピーカ１５、マイク１６、筐体構造等）がコストや生産性等の都合で制約されている場合には、音声圧縮方式によっては音質的に劣化する傾向があるため音質改善する必要がある。その場合、ある１つの音声圧縮方式に合わせ込んだ調整パラメータが他の音声圧縮方式には適合しない場合が多い。音声圧縮方式毎に調整パラメータを持たせることの優位性はここにある。
【００２７】
実際のイコライジングカーブ（周波数特性補正値をグラフ化した図）の例を図３に示す。周波数特性の加工は聴感を基準にしたカットアンドトライの手法で調整していくため定量的な説明は難しいが、送話に関しては音声圧縮方式毎の差は小さい。これはマイク１６の周波数特性に特徴的な部分が少なく、非常に平坦な特性を有している事に起因する。
【００２８】
一方、スピーカ１５は特徴的な部分があり、特に低域と高域の再生が不利である場合が多いため、図３のカーブを見ても分かるように３００Ｈｚ以下の低域、１ｋＨｚ以上の高域のレベルを高くするよう調整してある。ここで、VSELP及びPSI-CELPのカーブは同一であり、いずれも大胆に補正をかけている。これに対し、ACELP及びCS-ACELPでは大きな変化は付けていない。
【００２９】
これはACELP及びCS-ACELPが使用される接続条件が、通信相手が地上網の一般電話機に限られることに起因している。つまり、スピーカ１５の性能が良くない場合でもある程度相手の声をはっきりと了解できるため、過度な加工を避けているからである。なぜならば、過度の加工は相手の声質まで変化させてしまい了解度を劣化させる可能性があるためである。
これとは逆に、VSELP及びPSI-CELPは伝送されてくる音声信号が原音に比べ劣化している場合が多いため、スピーカ１５にとって再生が苦手な低高音域の音声は余計ぼやけた音になる傾向がある。よって、低高音域をより強調した設定とした方が音声の了解度はアップする。
【００３０】
調整前の周波数特性の差をグラフ化したものを図４に示す。ここで、図４（ａ）はACELPとVSELPとの周波数特性の差を、図４（ｂ）はACELPとPSI-CELPとの周波数特性の差を示している。
つづいて、調整後（ボリューム補正も加えてある）の周波数特性の差をグラフ化したものを図５に示す。ここで、図５（ａ）はACELPとVSELPとの周波数特性の差を、図５（ｂ）はACELPとPSI-CELPとの周波数特性の差を示している。なお、図４（ａ）〜図５（ｂ）では同一通信端末、同一信号源（sinスイープ信号）を用いている。
【００３１】
次に、（２）ノイズサプレッサ９によるノイズ抑圧量の調整の詳細を説明する。ノイズサプレッサ９のノイズ抑圧処理は「周波数領域減算法」と呼ばれるアルゴリズムが用いられ、信号に含まれるノイズ成分に対し人工的に創られたノイズ成分を減算処理することでノイズ抑圧する仕組みとなっており、ノイズ抑圧量の調整はこの減算値を調整することによってなされる。このとき、減算値のパラメータは数バイトである。
【００３２】
まず、送話側のノイズ抑圧量の設定について述べると、携帯電話機は使用される環境が様々であり、大雑音下で使用するケースも多いことから、いかなる音声圧縮方式を使ったとしても充分ノイズ抑圧が働くよう、ノイズサプレッサ９のノイズ抑圧量は音声圧縮方式の区別なく高い値とするのが妥当である。
つぎに受話側であるが、こちらは周波数特性の加工と同じ様に考えられ、ACELP （CS-ACELP）は雑音が混入してくる確率が低く、かつ音声品質が高いため、たとえ周囲雑音が混入したとしても耳障りではないことから、極力ノイズ抑圧量は小さくする。なぜならば、先に述べたノイズサプレッサ９の「周波数領域減算法」のマイナス部分を考慮しているからである。
【００３３】
「周波数領域減算法」では抑圧量が大きすぎると雑音のみならず必要な音声成分まで削られ、音声歪みの原因になる。VSELPでは雑音が混入してくる確率が高く、PSI-CELPでは雑音が耳障りな不自然な雑音に変形されて伝送されてくることが多いため、これらVSELP及びPSI-CELPについてはノイズ抑圧量をある程度高く設定する。ただしその際、ノイズ抑圧量と音声の歪みとのトレードオフにより最適値に調整する。
【００３４】
次に、（３）ボリューム１０による音量調整について説明する。ボリューム値は、上記（１）及び（２）の調整を施した上で、各音声圧縮方式間で聴感上の音量に差異が出た場合に合わせ込む形で調整する。ボリューム１０による調整も完全にデジタル信号処理上の操作によってなされ、その加減値は数バイトのデータである。
【００３５】
このように、本発明によれば、複数の音声圧縮方式を有するデジタル通信端末において、端末が有するハードウェア条件のもとで各音声圧縮方式それぞれの音質的特徴にあわせた調整パラメータを持つことで、音声圧縮方式の違いによる音声伝達能力の劣化を防ぐことができ、通話品質を従来の通信端末より向上させることができる。
また、これらの調整パラメータの選択は中央演算処理部により完全に自動的になされるため使用者の操作は不要である。よって利便性に長けている。
【００３６】
なお、上記の実施の形態は音声圧縮方式が３つの場合の動作を説明しているが、音声信号のデジタル圧縮方式は世界中で多数の種類が報告されており、実際に標準方式として採用されているものだけでも相当数にのぼる。よって、本発明による通信端末が用意する音質モードもこの３つに限定されないことは明らかである。
また、上記の実施の形態は本発明を携帯電話機やＰＨＳ（パーソナルハンデイフォンシステム）を含む移動体通信端末に応用した場合であるが、本発明は業務用および趣味用の無線機などにも利用できる。さらに本発明は固定電話機、公衆電話機などにも利用できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明の通信端末によれば、音声圧縮方式の違いによる音声伝達能力の劣化を防ぐことができ、通話品質を従来の通信端末より向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態を説明するためのフローチャート。
【図３】実際の周波数特性補正値をグラフ化した図。
【図４】調整前の周波数特性をグラフ化した図。
【図５】調整後の周波数特性をグラフ化した図。
【符号の説明】
４      中央演算処理部
６      ＲＯＭ
８      デジタルイコライザ
９      ノイズサプレッサ
１０    ボリューム
１１    エコーキャンセラ
１２    側音追加回路
１００  ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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