(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁を介してバーナーに燃焼ガスを供給する給湯器において、
前記電磁弁の動作回数を積算する動作回数積算手段と、前記電磁弁の動作上限回数を予め記憶した上限回数記憶手段と、前記電磁弁の動作回数が前記動作上限回数に至るまでに経過すべき耐用期間を予め記憶した耐用期間記憶手段と、器具が電源供給を受けている通算時間を計測する通算時間計測手段と、給湯流路内の水を所定温度範囲に保温する保温制御手段と、前記保温制御手段による保温動作が作動しないように設定する保温機能停止手段とを設け、
前記保温制御手段は、設定温度の湯が開栓後所定時間内に出湯されるよう開栓されない状態下で前記バーナーを燃焼させて前記給湯流路内の水を所定温度範囲に保温し、
前記動作回数積算手段は、前記保温制御手段の動作に基づく前記電磁弁の動作回数と当該保温制御手段の動作に基づくもの以外における前記電磁弁の動作回数とこれら双方を合わせた電磁弁の動作回数のうちの少なくともいずれか２つの動作回数を個別に積算し、
前記保温機能停止手段は、平均動作回数取得部と保温機能停止部とを備え、
前記平均動作回数取得部は、前記保温制御手段の動作に基づくもの以外における前記電磁弁の動作回数の積算値を前記通算時間計測手段の計測している前記通算時間で除した単位時間当たりの平均電磁弁動作回数を求め、
前記保温機能停止部は、現時点から前記電磁弁を単位時間当たり前記平均電磁弁動作回数ずつ動作させた場合に前記耐用期間の到来する時点で当該電磁弁の総動作回数が前記動作上限回数に達すると判定したとき、それ以後前記保温制御手段による保温動作が作動しないように設定することを特徴とする給湯器。
【請求項２】
電磁弁を介してバーナーに燃焼ガスを供給する給湯器において、
前記電磁弁の動作回数を積算する動作回数積算手段と、前記電磁弁の動作上限回数を予め記憶した上限回数記憶手段と、前記電磁弁の動作回数が前記動作上限回数に至るまでに経過すべき耐用期間を予め記憶した耐用期間記憶手段と、器具を設置した後の通算時間を計測する通算時間計測手段と、給湯流路内の水を所定温度範囲に保温する保温制御手段と、前記保温制御手段による保温動作が作動しないように設定する保温機能停止手段とを設け、
前記保温制御手段は、設定温度の湯が開栓後所定時間内に出湯されるよう開栓されない状態下で前記バーナーを燃焼させて前記給湯流路内の水を所定温度範囲に保温し、
前記動作回数積算手段は、前記保温制御手段の動作に基づく前記電磁弁の動作回数と当該保温制御手段の動作に基づくもの以外における前記電磁弁の動作回数とこれら双方を合わせた電磁弁の動作回数のうちの少なくともいずれか２つの動作回数を個別に積算し、
前記保温機能停止手段は、平均動作回数取得部と、保温機能停止部とを備え、
前記平均動作回数取得部は、前記保温制御手段の動作に基づくもの以外における前記電磁弁の動作回数の積算値を前記通算時間計測手段の計測している前記通算時間で除した単位時間当たりの平均電磁弁動作回数を求め、
前記保温機能停止部は、現時点から前記電磁弁を単位時間当たり前記平均電磁弁動作回数ずつ動作させた場合に前記耐用期間の到来する時点で当該電磁弁の総動作回数が前記動作上限回数に達すると判定したとき、それ以後前記保温制御手段による保温動作が作動しないように設定することを特徴とする給湯器。
【請求項３】
前記保温機能停止手段は、単位時間の経過するごとに前記保温制御手段による保温動作の作動を停止すべきか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１または２記載の給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁を介してバーナーに燃焼ガスを供給する給湯器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、給湯器の快適性をより向上させるため、出湯開始直後から、設定温度に対し大幅な温度変動を起こすことなく、設定温度±３度程度の温度範囲内で出湯することのできる機能（Ｑ機能）を備えた給湯器が要望されている。
【０００３】
このような給湯器では、通常、熱交換器内の湯温を温度センサで監視し、湯温が許容下限温度を下回ったとき、開栓されない状態のままでバーナーを、たとえば２秒程度の短時間燃焼させ、湯温を目標温度範囲内に保温するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した給湯器では、Ｑ機能を作動させている間、バーナーを点火して短時間燃焼させる動作を間欠的かつ頻繁に繰り返すことになるので、バーナーに燃焼ガスを供給するか否かを切り換える電磁弁の作動回数がきわめて多くなる。
【０００５】
たとえば、Ｑ機能を作動させている間、２分〜３分ごとにバーナーの点火が行われるとすると、１日にＱ機能を１０時間作動させた場合、１年で７万回から１０万回程度、電磁弁の開閉動作が行われる。
【０００６】
電磁弁の寿命は、通常、３０万回程度なので、Ｑ機能の使用を続けると３年から５年で電磁弁の寿命に達し、器具の他の部品より電磁弁の寿命が早く尽きてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、開栓直後からほぼ設定温度の湯を出湯する保温機能を有しつつ、器具の耐用年数経過前に電磁弁の寿命が尽きないようにすることのできる給湯器を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］電磁弁（１６）を介してバーナー（１２）に燃焼ガスを供給する給湯器において、
前記電磁弁（１６）の動作回数を積算する動作回数積算手段（５１、５５）と、前記電磁弁（１６）の動作上限回数を予め記憶した上限回数記憶手段（５３）と、前記電磁弁（１６）の動作回数が前記動作上限回数に至るまでに経過すべき耐用期間を予め記憶した耐用期間記憶手段（５３）と、器具が電源供給を受けている通算時間を計測する通算時間計測手段（５６）と、給湯流路（２１）内の水を所定温度範囲に保温する保温制御手段（５１）と、前記保温制御手段（５１）による保温動作が作動しないように設定する保温機能停止手段（５１）とを設け、
前記保温制御手段（５１）は、設定温度の湯が開栓後所定時間内に出湯されるよう開栓されない状態下で前記バーナー（１２）を燃焼させて前記給湯流路（２１）内の水を所定温度範囲に保温し、
前記動作回数積算手段（５１、５５）は、前記保温制御手段（５１）の動作に基づく前記電磁弁（１６）の動作回数と当該保温制御手段（５１）の動作に基づくもの以外における前記電磁弁（１６）の動作回数とこれら双方を合わせた電磁弁（１６）の動作回数のうちの少なくともいずれか２つの動作回数を個別に積算し、
前記保温機能停止手段（５１）は、平均動作回数取得部（５１、５５）と保温機能停止部（５１）とを備え、
前記平均動作回数取得部（５１、５５）は、前記保温制御手段（５１）の動作に基づくもの以外における前記電磁弁（１６）の動作回数の積算値を前記通算時間計測手段（５６）の計測している前記通算時間で除した単位時間当たりの平均電磁弁動作回数を求め、
前記保温機能停止部（５１）は、現時点から前記電磁弁（１６）を単位時間当たり前記平均電磁弁動作回数ずつ動作させた場合に前記耐用期間の到来する時点で当該電磁弁（１６）の総動作回数が前記動作上限回数に達すると判定したとき、それ以後前記保温制御手段（５１）による保温動作が作動しないように設定することを特徴とする給湯器。
【００１０】
［２］電磁弁（１６）を介してバーナー（１２）に燃焼ガスを供給する給湯器において、
前記電磁弁（１６）の動作回数を積算する動作回数積算手段（５１、５５）と、前記電磁弁（１６）の動作上限回数を予め記憶した上限回数記憶手段（５３）と、前記電磁弁（１６）の動作回数が前記動作上限回数に至るまでに経過すべき耐用期間を予め記憶した耐用期間記憶手段（５３）と、器具を設置した後の通算時間を計測する通算時間計測手段（５６）と、給湯流路（２１）内の水を所定温度範囲に保温する保温制御手段（５１）と、前記保温制御手段（５１）による保温動作が作動しないように設定する保温機能停止手段（５１）とを設け、
前記保温制御手段（５１）は、設定温度の湯が開栓後所定時間内に出湯されるよう開栓されない状態下で前記バーナー（１２）を燃焼させて前記給湯流路（２１）内の水を所定温度範囲に保温し、
前記動作回数積算手段（５１、５５）は、前記保温制御手段（５１）の動作に基づく前記電磁弁（１６）の動作回数と当該保温制御手段（５１）の動作に基づくもの以外における前記電磁弁（１６）の動作回数とこれら双方を合わせた電磁弁（１６）の動作回数のうちの少なくともいずれか２つの動作回数を個別に積算し、
前記保温機能停止手段（５１）は、平均動作回数取得部（５１、５５）と、保温機能停止部（５１）とを備え、
前記平均動作回数取得部（５１、５５）は、前記保温制御手段（５１）の動作に基づくもの以外における前記電磁弁（１６）の動作回数の積算値を前記通算時間計測手段（５６）の計測している前記通算時間で除した単位時間当たりの平均電磁弁動作回数を求め、
前記保温機能停止部（５１）は、現時点から前記電磁弁（１６）を単位時間当たり前記平均電磁弁動作回数ずつ動作させた場合に前記耐用期間の到来する時点で当該電磁弁（１６）の総動作回数が前記動作上限回数に達すると判定したとき、それ以後前記保温制御手段（５１）による保温動作が作動しないように設定することを特徴とする給湯器。
【００１１】
［３］前記保温機能停止手段（５１）は、単位時間の経過するごとに前記保温制御手段（５１）による保温動作の作動を停止すべきか否かの判定を行うことを特徴とする［１］または［２］記載の給湯器。
【００１２】
前記本発明は次のように作用する。
保温機能停止手段（５１）は、平均動作回数取得部（５１、５５）と保温機能停止部（５１）とを備えており、平均動作回数取得部（５１、５５）は、保温制御手段（５１）の動作に基づくもの以外における電磁弁（１６）の動作回数の積算値を通算時間計測手段（５６）の計測している通算時間で除した単位時間当たりの平均電磁弁動作回数を求める。
【００１３】
保温機能停止部（５１）は、現時点から電磁弁（１６）を単位時間当たり平均電磁弁動作回数ずつ動作させた場合に耐用期間の到来する時点で電磁弁（１６）の総動作回数が動作上限回数に達するか否かを判定し、動作上限回数に達すると判定したとき、それ以後、保温制御手段（５１）による保温動作が作動しないように設定する。
【００１４】
たとえば、３年を経過した時点で、給湯など保温動作以外の動作に基づく電磁弁（１６）の動作回数が３万回であり、単位時間が１年であるとすると、平均電磁弁動作回数は１万回／年になる。そして、３年を経過した時点での電磁弁（１６）の総動作回数が１８万回であれば、耐用期間を１０年、動作上限回数を３０万回とすると、以後、保温機能を停止すれば、１０年目の総動作回数は、２５万回となる。したがって、３年目ではまだ、保温機能を停止する必要なしと判定する。
【００１５】
一方、４年経過時における総動作回数が２４万回で、平均電磁弁動作回数が１万回／年であれば、以後、保温機能を停止した場合、１０年目における総動作回数は３０万回となって動作上限回数に達すると予測されるので、この時点以後、保温機能を停止する。
【００１６】
このように、現時点までの使用状況を基にして、以後、保温動作を停止した場合における耐用期間に経過時における電磁弁（１６）の総動作回数を予測し、現時点で保温動作を停止すべきか否かを判別するので、給湯器の使用状況に応じた的確な時期に保温機能を停止することができ、保温機能を停止させる時期を最大限遅らすことができる。また、このような予測に基づいて保温機能を停止させるので、ほぼ耐用期間が満了するまで電磁弁（１６）の寿命が尽きないようにすることができる。
【００１７】
また、通算の通電時間に代えて、器具を設置した後の通算時間を基準にすれば、たとえば、別荘に設置された給湯器のように特定の季節だけ通電の有る場合であっても、保温機能を停止させる時期を的確に判定することができる。
【００１８】
すなわち、冬だけ通電があり、しかも、通電中、常に保温機能を作動させたような場合、通電時間を基準にすると平均電磁弁動作回数が大きな値になり、その結果、耐用期間経過時（１０年目等）における総動作回数の予測値が早い時期から大きな値になり、保温機能が早期に停止されてしまう。これに対し、器具設置後の通算時間を基準にすると、冬だけ通電のあるような場合、平均電磁弁動作回数は小さい値になり、保温機能を停止させる時期が必要以上に早まるようなことを防止することができる。
【００１９】
なお、保温機能停止手段（５１）は、単位時間の経過するごとに保温制御手段（５１）による保温動作の作動を停止すべきか否かの判定を行うようにすれば、ＣＰＵ等における判定の為の負荷を低減できるとともに、たとえば、単位時間を、１週間や１ヶ月、１年等に設定すれば、使用状況の周期性に合った的確な判定を行うことができる。すなわち、平日は保温機能を使わないが、土日だけ保温機能を終日作動させるような場合や、先に説明した別荘など１年を単位とした周期性を有するような場合であっても、当該周期を単位時間として設定すれば、保温機能の停止時期を的確に判定することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。
本発明にかかる給湯器１０は、水栓あるいは風呂の浴槽内へ給湯する機能と、浴槽内の湯を追い焚きする機能とを備え、追い焚き経路と給湯経路の双方を１つの熱交換器で加熱する、いわゆる１缶２水路型を成している。図１に示すように、給湯器１０は、燃焼室１１を備えており、当該燃焼室１１の下部には、バーナー１２が、燃焼室１１の上部には、バーナー１２からの熱を給水等に伝える熱交換器１３がそれぞれ配置されている。
【００２１】
熱交換器１３には、給湯用の水を流すための給湯用パイプ２１と、追い焚き用に浴槽内の水を循環させる追い焚き用循環パイプ３１の双方が通っており、熱交換器１３はバーナー１２からの熱をこれら双方のパイプ２１、３１内の流体へ伝えて加熱する機能を備えている。
【００２２】
給湯用パイプ３１の熱交換器１３へ向かう給水側流路２１ａと、熱交換器１３からの出湯側流路２１ｂの間には、固定バイパス路２２と、流量制御弁２３の介挿されたバイパス路２４が接続されている。熱交換器１３で加熱された湯に、固定バイパス路２２、バイパス路２４を通じて給水を混合するとともに、バイパス比を流量制御弁２３によって制御し得るようになっている。また、給湯用パイプ２１の出湯側流路２１ｂ側には、出湯の総流量やバイパス比を制御するための流量制御弁２５が設けられている。
【００２３】
給湯用パイプ２１の入口部および出口部の近傍にはそれぞれ、通水の有無や通水量を検知するためのフローセンサ２６ａ、２６ｂが設けられている。また、給湯用パイプ２１の入口部近傍には、給水の温度を検知するための入水サーミスタ２７が、熱交換器１３の出口部近傍には、加熱後の湯温を測定するための熱交サーミスタ２８が、さらに給湯用パイプ２１の出口部近傍には、出湯温度を検知するための出湯サーミスタ２９がそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
追い焚き用循環パイプ３１は、浴槽４０内の水を熱交換器１３まで導く風呂戻パイプ部３１ａと、熱交換器１３で加熱後の湯を浴槽４０へ戻す風呂往パイプ部３１ｂとから構成されている。風呂戻パイプ部３１ａの途中には循環ポンプ３２と、風呂戻パイプ部３１ａ内の通水の有無を検知する風呂流水スイッチ３３が設けられている。また、風呂流水スイッチ３３の近傍には、浴槽４０側から流入する湯の温度を検知するための風呂温度サーミスタ３４が取り付けてある。
【００２５】
給湯用パイプ２１の出湯側流路２１ｂと、風呂戻パイプ部３１ａとは、注湯電磁弁３５を備えた注湯パイプ３６で接続されており、熱交換器１３で加熱された給水を注湯パイプ３６を介して浴槽４０へ注湯することができるようになっている。
【００２６】
給排気は、燃焼ファン１４によって燃焼室１１の下方側から給気を送風することによって強制的に行われ、排気は燃焼室１１の上部から排出されるようになっている。バーナー１２近傍には、図１では示していない点火装置１５が設けてある。またバーナー１２へ供給される燃焼ガスは、ガス電磁弁１６、元ガス電磁弁１７、ガス切替弁１８によってオンオフ制御される。さらにバーナー１２へ供給される燃焼ガスのガス量は、ガス比例弁１９によって調整される。
【００２７】
図２は、給湯器１０の有する制御基盤の回路構成を示したものである。給湯器１０の制御基盤は、各種制御の中枢的機能を果たすＣＰＵ（中央処理装置）５１を備えている。ＣＰＵ５１には、データバスやアドレスバスなど各種バス５２を介して各種の回路装置が接続されている。
【００２８】
このうち、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）５３は、ＣＰＵ５１の実行するプログラムや各種の固定的データを記憶する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）５４は、プログラムを実行する上で、一時的に必要になるデータを記憶するための作業メモリである。
【００２９】
不揮発性メモリ５５は、給湯器１０への電源供給が断となった場合でも、記憶内容を保持することのできるメモリである。通算時間計測部５６は、給湯器１０のプラグがコンセントに差し込まれ給電されている通算時間を計測する回路部分である。本体操作部５７は、湯温の設定や、保温機能のオンオフなど各種の操作を行うためのスイッチ類や液晶ディスプレイなどを備えている。なお、本体操作部５７は、リモコン操作部であってもよい。
【００３０】
バス５２には、各種回路装置とＣＰＵ５１との間で電気信号の入出力を行うための入出力インターフェイス回路部５８が接続されている。入出力インターフェイス回路部５８には、フローセンサ２６ａ、２６ｂ、各種サーミスタ２７〜２９、３４、点火装置１５、燃焼ファン１４、各種ガス制御弁１６〜１９、および流量制御弁２３、２５、注湯電磁弁３５および循環ポンプ３２を駆動するポンプ駆動回路３２ａが接続されている。このほか、必要に応じて各種制御装置が入出力インターフェイス回路部５８に接続される。
【００３１】
次に作用を説明する。
まず、出湯を開始した直後から出湯温度を、設定温度に対し許容温度範囲（±３℃）内に収まるよう給湯用パイプ２１内の湯を目標温度範囲に保温する保温機能（Ｑ機能）について説明する。保温機能は、本体操作部５７を介して逐次オンオフを指定できるほか、午前７時から午後７時までなど予め動作時間をタイマー設定することができる。さらに、前回の給湯を停止した後５分間だけ保温機能が動作するよう設定することも可能になっている。
【００３２】
ＣＰＵ５１は、熱交サーミスタ２８からの温度情報を基にして、給湯用パイプ２１の熱交換器１３部分に存在する湯の温度を検知している。保温機能がオンされかつ出湯されない状態で、すなわち通水の無い状態の下で熱交サーミスタ２８の検知する給湯用パイプ２１内の湯温が目標温度範囲の下限を下回ったとき、ＣＰＵ５１は、バーナー１２を１秒から２秒の短時間点火し、給湯用パイプ２１内の湯温を目標温度範囲内に維持するよう動作する。この際、ＣＰＵ５１は、ガス電磁弁１６等を開閉させ、バーナー１２への燃焼ガスの供給を制御する。以後の説明では、バーナー１２の点火に伴って開閉する各種電磁弁を代表してガス電磁弁１６で表している。
【００３３】
図３は、ガス電磁弁１６の通算動作回数の増加する様子の一例を示したものである。図中の点線６１は、給湯や追い焚きなど上述の保温機能以外によってガス電磁弁１６が開閉した通算の回数を示している。図３では、給湯など保温機能に基づく動作以外によってガス電磁弁１６が１年に約１万回開閉している。点線６２は、上述の保温機能に基づいてガス電磁弁１６の開閉した通算回数を示しており、１年に約６万回開閉している。
【００３４】
たとえば、１日に約８時間半、保温機能をオンし、当該機能がオンしている間約３分に１回の割合でバーナー１２が点火しガス電磁弁１６の開閉が行われた場合、保温機能に基づいてガス電磁弁１６が１年に約６万回開閉することになる。
【００３５】
ガス電磁弁１６の寿命（動作上限回数）を約３０万回とすると、上記のように保温機能を１日に約８時間半オンした場合、ガス電磁弁１６の総動作回数（図３の実線６３）は、約４年半で、寿命の３０万回に到達してしまう。
【００３６】
そこで、本実施の形態における給湯器１０では、給湯器１０の設定耐用期間（ここでは１０年）の経過する前にガス電磁弁１６の動作回数が動作上限回数に達しないよう、ある時点以後、保温機能の動作を強制的に禁止するようになっている。
【００３７】
保温機能の強制停止を行う時期が到来したか否かを判定するため、ＣＰＵ５１は給湯器１０が給電されている期間中におけるガス電磁弁１６の動作回数を不揮発性メモリ５５に記憶するようになっている。ここでは、給湯や追い焚きなど上述した保温機能以外の動作に基づいてガス電磁弁１６の開閉を行った通算回数（通常動作回数）と、保温機能に基づく開閉も含めた総動作回数とを個別に計数し記憶している。
【００３８】
なお、不揮発性メモリ５５には、保温機能に基づくガス電磁弁１６の動作回数（保温用動作回数）と、通常動作回数と、総動作回数のうちの少なくとも２つを記憶すればよく、通常動作回数と総動作回数に限るものではない。ただし、他のものを記憶した場合は、通常動作回数と総動作回数のうち記憶していないものを、他の２つの記憶している値を基にして演算で求めることになる。
【００３９】
図４は、保温機能を強制的に禁止する時期が到来したか否かを判定する際の動作の流れを示している。ＣＰＵ５１は、通算時間計測部５６が積算している通算の給電時間が予め設定された単位時間だけ増加するごとに（ステップＳ１０１；Ｙ）、不揮発性メモリ５５に記憶されている通算の通常動作回数（給湯など保温動作以外によるガス電磁弁１６の通算動作回数）を読み出す（ステップＳ１０２）。さらに、この値と通算時間計測部５６の計数している通算の給電時間とから単位時間当たりのガス電磁弁１６の動作回数（平均動作回数）を求める（ステップＳ１０３）。
【００４０】
なお、単位時間の長さは、利用者あるいは器具を設置した作業員によって設定可能になっている。すなわち、保温機能を強制停止すべきか否かの判定を行う周期である単位時間を、一日、１週間、１ヶ月あるいは数ヶ月または１年等に設定することが可能になっている。平日は保温機能を使わないが、土日だけ保温機能を終日作動させるような場合は、単位時間として１週間を設定することが好ましく、別荘など季節によって使用状況が大幅に異なる場合には、適切な単位時間は１年になる。
【００４１】
平均動作回数を求めた後、設定耐用期間（ここでは１０年）から現在までの通算の給電時間を差し引き、耐用設定期間が満了するまでの残り時間を求める。これを単位時間で除した値と、先ほど求めた平均動作回数の積を演算する（ステップＳ１０４）。これにより、保温機能をオフして給湯など通常の動作だけを行った場合に、現時点から設定耐用期間の満了するまでにガス電磁弁１６の動作する予測動作回数が求まる。
【００４２】
たとえば、現時点（通算の給電時間）が２年であり、１年当たりの平均動作回数が１万回であったとすると、保温機能をオフした状態で現時点から１０年の設定耐用期間が満了するまでの間に、今後、ガス電磁弁１６が約８万回動作するものと予測される。
【００４３】
このようにして求めた予測動作回数と現時点における総動作回数との合計を求め（ステップＳ１０５）、この値がガス電磁弁１６の動作上限回数（ここでは、３０万回）に達するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。すなわち、現時点から保温機能をオフした場合に、設定耐用期間の経過時点におけるガス電磁弁１６の総動作回数が動作上限回数（寿命）に至るか否かを判定する。
【００４４】
予測動作回数と現時点における総動作回数の合計が、動作上限回数に達する場合には（ステップＳ１０６；Ｙ）、保温機能を強制停止すべき時期が到来したと判定し、以後、保温機能が動作しないよう当該機能を強制的にオフする（ステップＳ１０７）。一方、合計が動作上限回数に満たない場合は（ステップＳ１０６；Ｎ）、すぐに保温機能をオフしなくても設定耐用期間前にガス電磁弁１６の寿命が尽きないと判断し、現時点で当該機能の強制停止は行わない。
【００４５】
図５は、保温機能を強制停止させる時期が３年半で到来した際における動作回数の増加状況の一例を示したものである。図中の点線７１は、動作上限回数から予測動作回数を差し引いた値を示しており、横に引いた一点破線７３と、点線７１との差（７４）が各時点における予想動作回数を示している。また、実線７２は、通算の給電時間に対する総動作回数を示している。
【００４６】
この例では、１年当たりの平均動作回数が１万回であるので、点線７１は、傾きが１万回／年であって、設定耐用期間の１０年において動作上限回数（３０万回）の点を通る直線として描かれている。たとえば、２年の時点における予測動作回数（７４ａ）は、８万回であり、この時点における総動作回数（７２ａ）が略１２万回であるので、これらの合計は動作上限回数の３０万回を越えない。したがって、２年の時点で、保温機能の強制停止は行われない。
【００４７】
一方、３年半の時点では、予測動作回数（７４ｂ）が６万５千回で、この時点における総動作回数（７２ｂ）が１３万５千回なので、これらの合計は３０万に達する。このため、３年半の時点で保温機能は強制停止される。
【００４８】
なお、上述の例のように単位時間を１年という長い期間に設定すると、３年半の時点では保温機能を停止させるか否かの判断は行われないので、４年目の判断でようやく保温機能が停止することになる。これでは、１０年の設定耐用期間前にガス電磁弁１６の寿命が尽きる可能性が高いので、３年目の判断で、保温機能の強制停止時期を予測し、それが次回の判定時期（４年）より手間のときは、３年目に求めた予測時期に保温機能を停止させるようにしてもよい。
【００４９】
すなわち、３年目における総動作回数（７２ｃ）から実線７２の傾きを求め、実線７２と点線７１の交差する点、すなわち、総動作回数と予測動作回数の合計が上限動作回数の３０万回に至る時期を求め、当該時期が次の判定時期（４年目）より手前にあるとき、求めた時期を保温機能を強制停止すべき時期として設定する。ＣＰＵ５１は、通算時間計測部５６の計数している通算の給電時間が、設定されている強制停止時期と一致したとき、保温機能を強制停止させる。
【００５０】
このようにすれば、判定の周期（単位時間）を１年などの長い期間に設定しても、的確な時期に保温機能を強制停止することができる。
【００５１】
以上説明した実施の形態では、給湯器１０が給電されている通算の時間を通算時間計測部５６によって計数するようにしたが、給電の有無にかかわらず給湯器１０が設置されてからの経過時間を通算時間計測部５６によって計数するようにしてもよい。たとえば、電池等でバックアップされた時計回路を通算時間計測部５６として用いることで、設置後の通算時間を計数することができる。
【００５２】
このように、給電の有無にかかわらず設置後の経過時間を基準にすることで、たとえば、別荘に設置された給湯器のように特定の季節だけ通電の有る場合であっても、保温機能の強制停止時期を的確に判定することができる。
【００５３】
すなわち、冬だけ通電があり、しかも、通電中、常に保温機能を作動させたような場合、通電時間を基準にすると平均動作回数が大きな値になるので、予測動作回数が大きくなり（図５の点線７１の傾斜が大きくなる）、保温機能が早期に強制停止されてしまう可能性がある。これに引き替え、器具設置後の経過時間を基準にすれば、冬だけ通電のあるような場合であっても、平均動作回数が小さい値になり、保温機能を停止させる時期が必要以上に早まるようなことを防止することができる。
【００５４】
また、実施の形態では、単位時間を、一日、１週間、１ヶ月等の比較的長い周期に設定するようにしたが、数分ごとの短い周期あるいは出湯の行われるごとなどに行うようにしてもよい。また、保温機能を強制停止させる時期を、給湯器の使用状況を基に判断するようにしたが、保温機能をオフさせるべき一般的な動作回数を予め求めておき、ガス電磁弁１６の総動作回数が予め設定した回数に達した時点で保温機能を強制停止させるようにしてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明にかかる給湯器によれば、電磁弁の動作回数が所定回数に達した以後は、電磁弁の開閉が頻繁に行われる保温機能を強制的にオフするようにしたので、器具設置後の数年間は保温機能を作動させつつ、電磁弁の寿命を器具の耐用年数程度まで維持することができる。
【００５６】
また、保温機能を強制停止させるべき時期が到来したか否かを判定するものでは、給湯器の使用状況に応じた的確な時期に保温機能が強制停止することができる。すなわち、保温機能の停止時期を最大限遅らすことができるとともに、耐用期間の満了する前に電磁弁の寿命が尽きてしまうことをより的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る給湯器を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る給湯器の有する制御基盤の回路構成を示すブロック図である。
【図３】電磁弁の通算動作回数の増加する様子の一例を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る給湯器が保温機能を停止すべきか否かを判定する際に行う動作の流れを示す流れ図である。
【図５】電磁弁の通算動作回数の増加する様子の他の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１０…給湯器
１２…バーナー
１３…熱交換器
１６…ガス電磁弁
２１…給湯用パイプ
２８…熱交サーミスタ
５１…ＣＰＵ
５２…バス
５３…ＲＯＭ
５４…ＲＡＭ
５５…不揮発性メモリ
５６…通算時間計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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