(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成体と、前記像形成体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像形成体上のトナー像を転写可能でありかつ転写材を搬送する手段である中間転写体と、前記像形成体上のトナー像を前記中間転写体または前記転写材の表面に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を前記転写材の裏面に転写する第２の転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
前記中間転写体の体積抵抗率を１０12〜１０15Ω・ｃｍとするとともに、
前記中間転写体を介して前記第２の転写手段に対向する位置および前記転写材を前記中間転写体より分離する位置のそれぞれに導電性の回動ローラを接地して設け、更に、
分離する位置に設けられる前記回動ローラの中心位置と前記第２の転写手段に対向する位置に設けられる回動ローラの中心位置との間隔を３０ｍｍ以上とする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材と前記中間転写体とが分離する位置と前記定着手段との間に前記転写材を搬送する拍車を設けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材と前記中間転写体とが分離する位置に前記転写材を除電する転写材分離手段を設けることを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像形成体の周辺に帯電手段、画像書込手段及び現像手段を配置して像形成体上に形成したトナー像を転写材上に転写、定着する複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、両面画像形成においては、像形成体上に形成した一方の面の画像を転写材上に転写、定着し、これを一旦両面反転給紙装置に収納し、再び像形成体上に形成した画像とタイミングを合わせて両面反転給紙装置より転写材を給送し、転写材の他方の面に画像を転写、定着する方法がとられている。
【０００３】
この両面画像形成装置では、上記の如く、両面反転給紙装置への給送や定着装置を２度通す等の転写材の搬送が行われるので、転写材搬送の信頼性が低く、ジャムや転写材のしわ等を引き起こす原因となっていた。これに対し、特公昭４９−３７５３８号公報、同５４−２８７４０号公報、特開平１−４４４５７号公報、同４−２１４５７６号公報等により転写材の両面にトナー像を形成後、１回で定着を行うものが提案されている。
【０００４】
同様に本願発明者らは、像形成体（感光体ドラム）の周りに帯電手段、画像書込手段、現像手段等よりなるトナー像形成手段を配置し、感光体ドラム上に形成したトナー像を第１の転写手段により一旦ベルト状の中間転写体（トナー像受像体）に転写し、再度感光体ドラム上にトナー像を形成し、トナー像受像体上を搬送される転写材の両面にそれぞれ、感光体ドラム上のトナー像を第１の転写手段により表面画像として転写し、またトナー像受像体上のトナー像を第２の転写手段により裏面画像として転写した後、転写材分離手段により転写材を除電してトナー像受像体から分離し、転写材上のトナー像を定着手段により定着して両面画像を形成する画像形成装置を作製し、該装置を用いて両面画像形成を検討している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記画像形成装置において、体積抵抗率が低いトナー像受像体を用いた場合、第２の転写手段や転写材分離手段よりの放電が転写材の前後或いは両端部においてトナー像受像体上に落雷し、トナー像受像体が破損されて裏面画像に画像欠陥が発生したり、表面画像に転写不良が生じるという問題が起こる。また、中間転写体から転写材を分離する際に第２の転写手段による転写を受けた後の転写材は、中間転写体に強固に静電吸着してしまうため非常に分離しづらく、そのために転写材分離手段を設けるが、第２の転写手段と転写材分離手段とを、共にトナー像受像体を搬送する駆動ローラに対向して設けた場合、第２の転写手段および転写材分離手段を共に小さくする必要があるため、第２の転写手段および転写材分離手段による放電が不足したり、或いは第２の転写手段および転写材分離手段が近接して配置されるため、第２の転写手段および転写材分離手段よりの放電が干渉したりして、トナー像受像体から転写材の裏面へのトナー像の転写や、トナー像受像体からの転写材の分離が安定して行われないという問題が生じる。
【０００６】
特に、第２の転写手段および転写材分離手段を近接して配置すると、第２の転写手段によって帯電される中間転写体の電荷が分離位置までの間にリークされず分離が安定して行われないという問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の問題点を改良し、中間転写体が破損されることなく、転写材裏面へのトナー像の転写や中間転写体からの転写材の分離が安定して行われる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、像形成体と、前記像形成体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像形成体上のトナー像を転写可能でありかつ転写材を搬送する手段であるベルト状の中間転写体と、前記像形成体上のトナー像を前記中間転写体または前記転写材の表面に転写する第１の転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を前記転写材の裏面に転写する第２の転写手段と、前記転写材上のトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前記中間転写体の体積抵抗率を１０12〜１０15Ω・ｃｍとするとともに、前記中間転写体を介して前記第２の転写手段に対向する位置および前記転写材を前記中間転写体より分離する位置のそれぞれに導電性の回動ローラを接地して設け、更に、分離する位置に設けられる前記回動ローラの中心位置と前記第２の転写手段に対向する位置に設けられる回動ローラの中心位置との間隔を３０ｍｍ以上とする、ことを特徴とする画像形成装置によって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本願の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
また、以下の実施形態の説明において、カラートナー像の転写材への転写の際に、像形成体に対向する側の転写材の面を表面、転写材の他方の側の面すなわち中間転写体に対向する側の転写材の面を裏面といい、転写材の表面に転写する画像を表面画像、転写材の裏面に転写する画像を裏面画像という。
【００１２】
本発明にかかわる画像形成装置の一実施形態の画像形成プロセス、各機構について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、本発明にかかわる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図であり、図２は、図１の像形成体の側断面図であり、図３は、本発明にかかわる画像形成装置の両面のトナー像形成状態を示す図であり、図３（Ａ）は、像形成体に形成したトナー像を中間転写体上に転写し裏面画像を形成する図であり、図３（Ｂ）は、中間転写体上の裏面画像と同期して像形成体に表面画像を形成する図であり、図３（Ｃ）は、転写材上への両面画像形成を示す図であり、図４は、第１の転写手段と第２の転写手段に対向する位置に設けられる回動ローラと中間転写体からの転写材分離位置に設けられる回動ローラとの位置関係を示す図であり、図５は、拍車による転写材の定着手段への誘導を示す図である。
【００１３】
図１において、１０は像形成体である感光体ドラム、１１は各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電器、１２は各色毎の画像書込手段である露光光学系、１３は各色毎の現像手段である現像器、１４ａは中間転写体であるトナー像受像体、１４ｃは第１の転写手段である転写器、１４ｇは第２の転写手段である裏面転写器、１５０は転写材帯電手段である紙帯電器、１４ｈは転写材分離手段である紙分離ＡＣ除電器、１６０は拍車１６２を有する搬送部、１７は定着手段である定着装置である。
【００１４】
像形成体である感光体ドラム１０は、例えば、光学ガラスや透明アクリル樹脂の透明部材によって形成される円筒状の基体の外周に、透明の導電層、ａ−Ｓｉ層あるいは有機感光層（ＯＰＣ）等の感光層を形成したものであり、導電層を接地した状態で図１の矢印で示す時計方向に回転される。
【００１５】
感光体ドラム１０は、図２に示すように、それを係合固定する両端部のフランジ部材１０ａ及び１０ｂに嵌込まれたベアリングＢ１，Ｂ２により装置本体に架設固定されるドラム軸３０に対し軸受けされて回転自在に支持され、フランジ部材１０ｂの一体とする歯車Ｇが装置本体側の不図示の駆動歯車と噛合して駆動されることにより所定の方向に定速で回転される。
【００１６】
本実施形態においては、各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電器１１、各色毎の画像書込手段である露光光学系１２及び各色毎の現像手段である現像器１３は、これらを１組として、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の各色の画像形成プロセス用として４組設けられ、図１の矢印にて示す感光体ドラム１０の回転方向に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置される。
【００１７】
各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電器１１は、それぞれ所定の電位に保持された制御グリッドと例えば鋸歯状電極からなる放電電極１１ａとを有し、感光体ドラム１０の感光層と対峙して取付けられ、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム１０に対し一様な電位を与える。放電電極１１ａとしては、その他ワイヤ電極や針状電極を用いることも可能である。
【００１８】
各色毎の画像書込手段である露光光学系１２は、感光体ドラム１０上での露光位置が、前述した各色毎のスコロトロン帯電器１１に対して感光体ドラム１０の回転方向下流側に位置するようにして感光体ドラム１０の内部に配置される。図２に示すように、それぞれの露光光学系１２は、ドラム軸３０と平行に主走査方向に配列された像露光光の発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を複数個アレイ状に並べた線状の露光素子１２ａと、結像素子としての光集束性光伝送体（商品名：セルフォックレンズアレイ）１２ｂと、レンズホルダ１２ｃとで構成される露光用ユニットであり、保持部材２０に取付けられる。保持部材２０には各色毎の露光光学系１２の他に転写同時露光器１２ｄ及び一様露光器１２ｅが取付けられ、一体となって感光体ドラム１０の基体内部に収容される。各色毎の露光光学系１２は、別体の画像読み取り装置によって読み取られメモリに記憶された各色の画像データに従って感光体ドラム１０の感光層を裏面から像露光し、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。露光素子１２ａとしては、その他ＦＬ（蛍光体発光），ＥＬ（エレクトロルミネッセンス），ＰＬ（プラズマ放電）等の複数の発光素子をアレイ状に並べたものを用いることも可能である。なお、像露光光発光素子の発光波長は、通常Ｙ，Ｍ，Ｃのトナーに対して透過性の高い７８０〜９００ｎｍの範囲のものが用いられるが、本実施形態においては裏面から像露光を行う方式であるためカラートナーに対して透過性を十分に有しないこれより短い４００〜７８０ｎｍの波長でもよい。なお図２において、ＷＡは像露光手段の発光素子（ＬＥＤ）よりのリード線である。
【００１９】
各色毎の現像手段である現像器１３は、感光体ドラム１０の周面に対し所定の間隙を保ち、感光体ドラム１０の回転方向と順方向に回転する例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１３１と、現像ケーシング１３８を有し、内部にイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の一成分或いは二成分現像剤を収容している。それぞれの現像器１３は不図示の突き当てコロにより感光体ドラム１０と所定の間隙、例えば１００〜５００μｍをあけて非接触に保たれており、現像スリーブ１３１に対して直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアスを印加することにより、非接触の反転現像を行い、感光体ドラム１０上にトナー像を形成する。
【００２０】
中間転写体であるトナー像受像体１４ａは体積抵抗率１０10〜１０16Ω・ｃｍ、好ましくは１０12〜１０15Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．１〜１．０ｍｍの半導電性フィルム基体の外側に、好ましくはトナーフィルミング防止層として厚さ５〜５０μｍのフッ素コーティングを行った、２層構成のシームレスベルトである。ベルトの基体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。トナー像受像体１４ａは、駆動ローラ１４ｄと支持ローラ１４ｊと従動ローラ１４ｅとガイドローラ１４ｆとテンションローラ１４ｉとに内接して張架され、図１の矢印で示す反時計方向に回転される。トナー像受像体１４ａの回転方向に従い従動ローラ１４ｅ、支持ローラ１４ｊ、駆動ローラ１４ｄ、テンションローラ１４ｉ、ガイドローラ１４ｆの順に設けられ、従動ローラ１４ｅ、支持ローラ１４ｊ、駆動ローラ１４ｄ及びガイドローラ１４ｆは固定して回転され、テンションローラ１４ｉはトナー像受像体１４ａの弾力により回転中に移動可能である。後述するように駆動ローラ１４ｄと支持ローラ１４ｊと従動ローラ１４ｅとは共に接地された導電性の回動ローラであり、中間転写体であるトナー像受像体１４ａを介して従動ローラ１４ｅが転写材帯電手段である紙帯電器１５０と対向し、支持ローラ１４ｊが第２の転写手段である裏面転写器１４ｇと対向し、駆動ローラ１４ｄが転写材分離手段である紙分離ＡＣ除電器１４ｈと対向して設けられる。不図示の駆動モータよりの駆動をうけて駆動ローラ１４ｄが回転され、トナー像受像体１４ａが駆動回転される。トナー像受像体１４ａの回転により支持ローラ１４ｊ、従動ローラ１４ｅ、ガイドローラ１４ｆ及びテンションローラ１４ｉが従動回転される。回転中のトナー像受像体１４ａのベルト弛みがテンションローラ１４ｉにより緊張される。
【００２１】
第１の転写手段である転写器１４ｃは、トナー像受像体１４ａを挟んで感光体ドラム１０に対向して設けられ、トナー像受像体１４ａと感光体ドラム１０との間に転写域１４ｂを形成する。転写器１４ｃにはトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧を印加し、転写域１４ｂに転写電界を形成することにより、感光体ドラム１０上のトナー像をトナー像受像体１４ａ上または転写材である記録紙Ｐの表面に転写する。
【００２２】
第２の転写手段である裏面転写器１４ｇはトナー像受像体１４ａを挟んで接地された導電性の回動ローラである支持ローラ１４ｊに対向して設けられ、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧が印加され、トナー像受像体１４ａ上のトナー像を記録紙Ｐの裏面に転写する。
【００２３】
転写材帯電手段である紙帯電器１５０はトナー像受像体１４ａを挟んで接地された従動ローラ１４ｅと対向して設けられ、支軸１５２を回転支点としてトナー像受像体１４ａに当接及び当接解除であり、記録紙Ｐを帯電してトナー像受像体１４ａに吸着させる。
【００２４】
転写材分離手段である紙分離ＡＣ除電器１４ｈは必要に応じてトナー像受像体１４ａの定着装置１７側端部にトナー像受像体１４ａを挟んで接地された導電性の回動ローラである駆動ローラ１４ｄに対向して設けられ、トナーと同極性または逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加され、トナー像受像体１４ａにより搬送される記録紙Ｐを除電する。
【００２５】
搬送部１６０はトナー像受像体１４ａと定着装置１７との間に設けられ、搬送部１６０の上面には拍車１６２が設けられる。拍車１６２は、記録紙Ｐがトナー像受像体１４ａより分離される際に、トナー像受像体１４ａ方向へ曲がって搬送されようとする記録紙Ｐをすくい上げるとともに、裏面にトナー像を有する記録紙Ｐを裏面トナー像の乱れを防止しながら定着装置１７へと搬送する。
【００２６】
定着手段である定着装置１７は、内部にヒータを有する定着ローラ１７ａと圧着ローラ１７ｂとの２本のローラで構成され、定着ローラ１７ａと圧着ローラ１７ｂとの間で熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のトナー像を定着する。
【００２７】
次に画像形成プロセスを説明する。
【００２８】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動により感光体ドラム１０が図１の矢印で示す時計方向へ回転され、同時にイエロー（Ｙ）のスコロトロン帯電器１１の帯電作用により感光体ドラム１０に電位の付与が開始される。
【００２９】
感光体ドラム１０は電位を付与されたあと、Ｙの露光光学系１２によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による画像書込が開始され、感光体ドラム１０の表面に原稿画像のＹの画像に対応する静電潜像を形成される。
【００３０】
前記の潜像はＹの現像器１３により非接触の状態で反転現像され、感光体ドラム１０上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。
【００３１】
次いで感光体ドラム１０は、Ｙのトナー像の上からマゼンタ（Ｍ）のスコロトロン帯電器１１の帯電作用により電位が付与され、Ｍの露光光学系１２によって第２の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による画像書込が行われ、Ｍの現像器１３による非接触の反転現像によって前記のイエロー（Ｙ）のトナー像の上にマゼンタ（Ｍ）のトナー像が重ね合わせて形成される。
【００３２】
同様のプロセスにより、シアン（Ｃ）のスコロトロン帯電器１１、Ｃの露光光学系１２およびＣの現像器１３によってさらに第３の色信号に対応するシアン（Ｃ）のトナー像が重ね合わせて形成され、更にその上に黒色（Ｋ）のスコロトロン帯電器１１、Ｋの露光光学系１２およびＫの現像器１３によって第４の色信号に対応する黒色（Ｋ）のトナー像が順次重ね合わせて形成され、感光体ドラム１０の一回転以内にその周面上にイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の４色の重ね合わせカラートナー像が形成される（トナー像形成手段）。
【００３３】
これらＹ，Ｍ，Ｃ及びＫの露光光学系１２による感光体ドラム１０の感光層に対する画像書込はドラムの内部より前述した透明の基体を通して行われる。従って第２，第３および第４の色信号に対応する画像の書込は何れも先に形成されたトナー像の影響を全く受けることなく行われ、第１の色信号に対応する画像と同等の静電潜像を形成することが可能となる。
【００３４】
上記の画像形成プロセスによって像形成体である感光体ドラム１０上に形成された裏面画像となる重ね合わせカラートナー像は、転写域１４ｂにおいて、第１の転写手段である転写器１４ｃによって、中間転写体であるトナー像受像体１４ａ上に一括して転写される（図３（Ａ））。この際、良好な転写がなされるように、感光体ドラム１０の内部に設けた転写同時露光器１２ｄによる一様露光が行われるようにしてもよい。
【００３５】
転写後の感光体ドラム１０の周面上に残ったトナーは感光体ドラムＡＣ除電器１６により除電を受けた後、感光体ドラムクリーニング手段としてのクリーニング装置１９にいたり、感光体ドラム１０に当接したゴム材から成るクリーニングブレード１９ａによってクリーニングされ、スクリュウ１９ｂによって図示せぬ排トナー容器に回収される。また、感光体ドラム１０の周面は、例えば発光ダイオードを用いた帯電前の一様露光器１２ｅによる露光によって先の画像形成における感光体ドラム１０の履歴が解消される。
【００３６】
以上のようにして感光体ドラム１０上に裏面画像となる重ね合わせカラートナー像が形成された後、引続き表面画像となる重ね合わせカラートナー像が上記のカラー画像形成プロセスと同様にして形成される（図３（Ｂ））。この際、感光体ドラム１０上に形成される表面画像は、前記感光体ドラム１０上に形成した裏面画像に対して鏡像となるように画像データが変更される。
【００３７】
感光体ドラム１０上への表面画像形成にともなって転写材である記録紙Ｐが転写材収納手段である給紙カセット１５より、送り出しローラ１５ａにより送り出され、転写材給送手段としてのタイミングローラ１５ｂへ搬送され、タイミングローラ１５ｂの駆動によって、感光体ドラム１０上に担持された表面画像のカラートナー像と、トナー像受像体１４ａに担持されている裏面画像のカラートナー像との同期がとられて転写域１４ｂへ給送される。この際、記録紙Ｐに当接状態とされトナーと同極性（本実施形態においてはマイナス極性）の直流電圧が印加された先端がブラシ状の紙帯電器１５０により、記録紙Ｐがトナーと同極性に紙帯電され、トナー像受像体１４ａに吸着されて転写域１４ｂへ給送される。トナーと同極性に紙帯電を行うことにより、トナー像受像体１４ａ上のトナー像や感光体ドラム１０上のトナー像と引き合うことを防止して、トナー像の乱れを防止している。記録紙Ｐの通過と同時に紙帯電器１５０はトナー像受像体１４ａより離間され、当接が解除の状態となる。
【００３８】
紙帯電器１５０は記録紙Ｐの後端の通過の直前或いは通過と同時にトナー像受像体１４ａより当接解除され記録紙Ｐと離間される。また、紙帯電器１５０への電圧の印加は記録紙Ｐの送られているときのみであり、記録紙Ｐとの離間と同時に紙帯電器１５０へ印加されている電圧が切断される。
【００３９】
また、転写材帯電手段として、トナー像受像体１４ａに当接及び当接の解除可能でトナーと同極性の直流電圧が印加される導電性ローラや半導電性のフィルム部材またはブレード部材を用いることも可能である。
【００４０】
転写域１４ｂではトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加された第１の転写手段としての転写器１４ｃによって感光体ドラム１０上の表面画像が一括して記録紙Ｐの表面に転写される。このとき、トナー像受像体１４ａ上の裏面画像は記録紙Ｐに転写されないでトナー像受像体１４ａ上に存在する。転写器１４ｃによる転写の際、良好な転写がなされるように、転写域１４ｂと対向して感光体ドラム１０の内部に設けられた、例えば発光ダイオードを用いた転写同時露光器１２ｄによる一様露光が行われるようにしてもよい。
【００４１】
表面にカラートナー像が転写された記録紙Ｐは、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧を印加した第２の転写手段としての裏面転写器１４ｇへと搬送され、裏面転写器１４ｇによりトナー像受像体１４ａの周面上の裏面画像が一括して記録紙Ｐの裏面に転写される（図３（Ｃ））。
【００４２】
両面にカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、次に駆動ローラ１４ｄの曲率或いは必要に応じて転写材分離手段としての紙分離ＡＣ除電器１４ｈによる除電作用により、トナー像受像体１４ａから分離され、拍車１６２が設けられた搬送部１６０を経て、定着装置１７へと搬送され、定着ローラ１７ａと圧着ローラ１７ｂとの間で熱と圧力とを加えられることにより記録紙Ｐ上のトナー像が定着され、両面画像記録がなされた記録紙Ｐが表裏の画像を反転されて送られ、排紙ローラ１８により装置外部のトレイへ排出される。
【００４３】
転写後のトナー像受像体１４ａの周面上に残ったトナーは、トナー像受像体１４ａを挟んでガイドローラ１４ｆに対向して設けられた、トナー像受像体１４ａに当接及び当接解除可能なトナー像受像体クリーニングブレード１４１とクリーニングローラ１４４とを有するトナー像受像体クリーニング装置１４０によりクリーニングされる。
【００４４】
また、転写後の感光体ドラム１０の周面上に残ったトナーは、感光体ドラムＡＣ除電器１６により除電を受けた後、クリーニング装置１９により残留トナーを除去され、帯電前の一様露光器１２ｅにより先の画像形成における感光体ドラム１０の履歴が解消されて、次の画像形成サイクルにはいる。
【００４５】
上記の方法を用いることにより、重ね合わせカラートナー像を一括転写するので、トナー像受像体１４ａ上のカラー画像の色ズレやトナーの散りやこすれ等が起こりにくく、画像劣化が少ない良好な両面カラー画像形成がなされる。
【００４６】
上記の実施形態では、図４に示すように、共に接地された駆動ローラ１４ｄと支持ローラ１４ｊとは導電性の回動ローラであり、中間転写体であるトナー像受像体１４ａを挟んで支持ローラ１４ｊが裏面転写器１４ｇと対向し、駆動ローラ１４ｄが紙分離ＡＣ除電器１４ｈと対向し、裏面転写器１４ｇと紙分離ＡＣ除電器１４ｈとが所定の間隔を空けて配置される。裏面転写器１４ｇと紙分離ＡＣ除電器１４ｈのそれぞれに対して接地された導電性の回動ローラを設けてそれぞれの回動ローラに放電電流を流すようにすることにより裏面転写器１４ｇと紙分離ＡＣ除電器１４ｈとの放電の干渉が防止され、それぞれの放電の安定化が図られる。また第２の転写手段と分離位置とを間隔を空けて分けることにより、転写材の分離位置での分離も容易となる。さらに裏面転写器１４ｇに対向する接地した導電部材を導電性の回動ローラである支持ローラ１４ｊとすることにより、裏面転写器１４ｇの放電時にトナー像受像体１４ａと接地した導電部材との間に強い静電気力が作用し、接地した導電部材にトナー像受像体１４ａが密着して搬送が不安定になるという問題もなくなる。
【００４７】
記録紙Ｐを中間転写体であるトナー像受像体１４ａより分離する位置に設けられる回動ローラである駆動ローラ１４ｄの中心位置とトナー像受像体１４ａを介して第２の転写手段である裏面転写器１４ｇに対向する位置に設けられる回動ローラである支持ローラ１４ｊの中心位置との間隔をＬ１、支持ローラ１４ｊの中心位置と第１の転写手段である転写器１４ｃの位置との間隔をＬ２、転写器１４ｃの位置と中間転写体であるトナー像受像体１４ａを介して転写材帯電手段である紙帯電器１５０と対向する位置に接地されて設けられる回動ローラである従動ローラ１４ｅの中心位置との間隔をＬ３とするとき、間隔Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３はそれぞれ２０ｍｍ以上あることが好ましい。これにより、紙分離ＡＣ除電器１４ｈと裏面転写器１４ｇとの放電の干渉、裏面転写器１４ｇと転写器１４ｃとの放電の干渉、転写器１４ｃと紙帯電器１５０との放電の干渉がそれぞれ防止される。特に紙帯電器１５０として非接触のコロナ放電器を用いる場合に、紙帯電器１５０と転写器１４ｃとの放電の干渉が防止される。
【００４８】
更に間隔Ｌ１を間隔Ｌ２より大きくとり（Ｌ１≧Ｌ２）、裏面転写器１４ｇの転写の際にトナー像受像体１４ａに強固に静電吸着される記録紙Ｐの電荷や裏面転写器１４ｇの転写の際に荷電されるトナー像受像体１４ａの電荷を分離位置までの間にリークさせることが好ましく、駆動ローラ１４ｄの中心位置と支持ローラ１４ｊの中心位置との間隔Ｌ１は２０ｍｍ以上、２００ｍｍ以下が好ましい。間隔Ｌ１が２０ｍｍ未満であると裏面転写器１４ｇにより帯電されたトナー像受像体１４ａ上の電荷が紙分離ＡＣ除電器１４ｈが設けられた分離位置に到達するまでの間にリークされず記録紙Ｐが分離しづらくなり、間隔Ｌ１が２００ｍｍを越えるとリークが略完全に行われるが、記録紙Ｐとトナー像受像体１４ａとの密着性が弱くなり、裏面画像が乱されることがある。なお、駆動ローラ１４ｄの外径は１０〜４０ｍｍ、支持ローラ１４ｊの外径は６〜２０ｍｍのものが通常用いられる。
【００４９】
また下記に説明するトナー像受像体１４ａの体積抵抗率の範囲において、さらに駆動ローラ１４ｄの中心位置と支持ローラ１４ｊの中心位置との間隔Ｌ１は３０ｍｍ以上、２００ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
前述した如く中間転写体であるトナー像受像体１４ａの体積抵抗率は１０10〜１０16Ω・ｃｍ、好ましくは１０12〜１０15Ω・ｃｍである。体積抵抗率が１０12Ω・ｃｍ、特に１０10Ω・ｃｍ未満であるとそれぞれ接地された導電性の回動ローラの対向して設けられた裏面転写器１４ｇや紙分離ＡＣ除電器１４ｈよりの放電がトナー像受像体１４ａへの落雷となってトナー像受像体１４ａを破損する。また体積抵抗率が１０15Ω・ｃｍ、特に１０16Ω・ｃｍを越えると裏面転写器１４ｇにより帯電されたトナー像受像体１４ａ上の電荷が紙分離ＡＣ除電器１４ｈが設けられた分離位置に到達するまでの間にリークせず、分離しづらくなる。
【００５１】
なお電荷のリークは、トナー像受像体１４ａの体積抵抗率が１０10〜１０16Ω・ｃｍ、好ましくは１０12〜１０15Ω・ｃｍで、トナー像受像体１４ａの移動速度が５０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲の場合、駆動ローラ１４ｄの中心位置と支持ローラ１４ｊの中心位置との間隔が３０ｍｍ以上において良好に行われるため、駆動ローラ１４ｄの外径を１０〜２０ｍｍの小径とすることにより、紙分離ＡＣ除電器１４ｈを省略することも可能である。また駆動ローラ１４ｄと支持ローラ１４ｊとの間にトナー像受像体１４ａに内接し接地された導電性のブラシ等を設置することにより、電荷のリークをさらに促進することも可能である。
【００５２】
上記の如く中間転写体の体積抵抗率の値を設定することにより、中間転写体が破損されることがなく、また、第２の転写手段による中間転写体上の電荷が分離位置までの間にリークされ、転写材の分離が容易となる。
【００５３】
以上のように中間転写体であるトナー像受像体１４ａの体積抵抗値を所定の値に設定し、第２の転写手段に対向する位置及び分離位置のそれぞれに導電性の回動ローラを設けることにより、転写材である記録紙Ｐの分離の安定が図られるが、トナー像受像体１４ａにより搬送される記録紙Ｐが紙分離ＡＣ除電器１４ｈによる除電作用或いは駆動ローラ１４ｄの曲率により分離される際に、トナー像受像体１４ａと記録紙Ｐの静電密着力により記録紙Ｐがトナー像受像体１４ａの方向にやや曲げられた状態となる。そこで、図５に示すように、拍車１６２を有する搬送部１６０を設け、拍車１６２により記録紙Ｐの先端部をすくい上げて定着装置１７へ誘導することが好ましい。
【００５４】
上記の如く、中間転写体から分離された転写材を、拍車によりすくい上げて定着装置へ誘導することにより、転写材上の裏面トナー像を乱されることなく転写材が定着手段へと良好に搬送される。
【００５５】
なお、上記の実施形態の説明中にも述べた如く転写材分離手段である紙分離ＡＣ除電器１４ｈは必ずしも設ける必要はなく、分離方法として駆動ローラ１４ｄによる曲率分離を用いたものにも本発明は適用されるものである。また、上記両面画像形成装置の実施形態としてカラー画像形成装置にて説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものでなく、図１にて説明したと同様のプロセスによるモノクロの両面画像形成装置にも適用されるものである。
【００５６】
さらに、本発明の画像形成装置では、上述の実施形態で説明したような転写材の両面に画像を形成する両面画像形成の外に、転写材の表面または裏面のみの片側に画像を形成する片側画像形成もなされ得ることは勿論である。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１によれば、中間転写体の体積抵抗率の値を所定の範囲に設定し、第２の転写手段に対向する位置及び分離位置のそれぞれに導電性の回動ローラを設けることにより、中間転写体が破損されることなく、第２の転写手段による裏面画像の転写ならびに分離位置での分離の安定が図られる。
また、第２の転写手段による中間転写体上の電荷が分離位置までの間にリークされ、転写材の分離が確実となる。
【００６０】
請求項２によれば、中間転写体により搬送され分離された後の転写材が、拍車によりすくい上げられ、転写材上のトナー像を乱されることなく定着手段へと良好に搬送される。
【００６１】
請求項３によれば、分離位置での転写材の分離が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】図１の像形成体の側断面図である。
【図３】本発明にかかわる画像形成装置の両面のトナー像形成状態を示す図である。
【図４】第１の転写手段と第２の転写手段に対向する位置に設けられる回動ローラと中間転写体からの転写材分離位置に設けられる回動ローラとの位置関係を示す図である。
【図５】拍車による転写材の定着手段への誘導を示す図である。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム
１１  スコロトロン帯電器
１２  露光光学系
１３  現像器
１４ａ  トナー像受像体
１４ｃ  転写器
１４ｄ  駆動ローラ
１４ｇ  裏面転写器
１４ｈ  紙分離ＡＣ除電器
１４ｊ  支持ローラ
１７  定着装置
１６２  拍車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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