(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下ベースと、これら上下ベースが任意の水平方向に相対動することを許容するために当該上下ベースの間に介在させた複数個のボールと、これら複数個のボールを一緒に移動させるためのリテーナとを備えており、前記リテーナは上下ベースとは独立して水平動するようになっており、かつ、上ベースを持ち上げると下ベースも一緒に持ち上げられる連結手段を備えている免震台であって、
前記連結手段は、上ベースに対して下向き離反不能に保持されていると共に上ベースに対して抵抗が付与された状態で水平方向に相対動自在な上ストッパーと、下ベースに対して上向き離反不能に保持されていると共に下ベースに対して抵抗が付与された状態で水平方向に相対動自在な下ストッパーとを備えており、これら上下ストッパーを、リテーナに対して平面視で相対回転不能でかつ上下方向に離反不能に取り付けている、
ボール式免震台。
【請求項２】
前記上下のストッパーはばねで上下離反する方向に付勢されている、
請求項１に記載したボール式免震台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネットや展示ケース（陳列ケース）など、各種の什器類や装置類、機器類等に使用するボール式免震台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
ボールを使用して上下ベースを水平方向に相対動させる免震台は、上下ベースの相対動の方向性がないため、どのような方向の揺れにも対応できる利点がある。しかし、従来のボール式免震台は上下ベースの間にボールを介在させただけの構成に過ぎないため（例えば特開平９−２９１７２０号参照）、上ベースを持ち上げると免震台がばらばらに分離してしまうという問題があった。
【０００３】
特に、人手で持ち運びできる小型の免震台の場合、下ベースには手で掴むための手がかりがないことから、上ベースを掴んで持ち上げてしまうことが多く、このため、持ち上げによって全体が分離してしまうことが発生しがちであった。また、従来の免震台を人手で持ち運ぶ場合、下ベースの下面に手を当てて持ち上げねばならないが、これでは免震台を持ちにくいことから作業者への負担が大きいばかりか、手が滑って免震台を落したり、床に降ろすに際して下ベースと床との間に指を挟んで怪我をしやすいという問題があった。
【０００４】
本発明は、この実情を改善することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震台は、上下ベースと、これら上下ベースが任意の水平方向に相対動することを許容するために当該上下ベースの間に介在させた複数個のボールと、これら複数個のボールを一緒に移動させるためのリテーナとを備えており、前記リテーナは上下ベースとは独立して水平動するようになっており、かつ、上ベースを持ち上げると下ベースも一緒に持ち上げられる連結手段を備えている。
【０００６】
そして、前記連結手段は、上ベースに対して下向き離反不能に保持されていると共に上ベースに対して抵抗が付与された状態で水平方向に相対動自在な上ストッパーと、下ベースに対して上向き離反不能に保持されていると共に下ベースに対して抵抗が付与された状態で水平方向に相対動自在な下ストッパーとを備えており、これら上下ストッパーを、リテーナに対して平面視で相対回転不能でかつ上下方向に離反不能に取り付けている。
【０００７】
請求項２に係る発明の免震台は、請求項１において、前記上下のストッパーはばねで上下離反する方向に付勢されている。
【作用・効果】
本願発明によると、従来のように下ベースの下面に手を当てて持ち上げる必要はなく、上ベースを直接に掴んだり、或いは実施形態のように取手を掴んだりして免震台を持ち上げることができる。このため、免震台の持ち上げを楽な姿勢で行うことができると共に、上ベース又は取手をしっかりと掴むことが可能となり、その結果、免震台を人手で持ち運ぶにおいて、作業者の負担を軽減して、作業を従来よりも安全かつ容易に行うことができる。
【０００９】
ところで、地震の揺れが大きいと、上ベースが下ベースから外れて被免震物が転倒してしまう虞がある。この点、本願発明では、上下ベースは連結手段によって分離不能の状態に保持されているため、上ベースが下ベースから外れて被免震物が転倒してしまうことを防止又は抑制できる利点がある。
【００１０】
また、本願発明ではストッパーと上下ベースとの相対動に抵抗が付与されるため、通常時（非地震時）に被免震物が軽い力で容易に動いてしまうことを防止したり、地震に際しての上下ベースの共振を防止したり、地震終息後の揺れを効果的に減衰させたりすることも同時に達成できる。加えて、地震の揺れによって上下ベースを相対的に水平旋回させるような力が作用しても、摩擦板の存在によって上下ベースが平面視で相対的に水平旋回することが抑制されることにより、リテーナが水平旋回することも抑制されることになり、このため、上下ベースが平面視で相対的に水平旋回して被免震物の安定性が悪くなることを抑制できる。
【００１１】
【００１２】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
(1).参考例
図１〜図９では参考例を示している。図１は使用状態を示す斜視図、図２は分離正面図、図３は図２の III-III視底面図、図４は図２のIV−IV視平面図、図５は図２の V-V視平面図、図６は図２のVI−VI視底面図、図７は一部破断平面図、図８（Ａ）は図７のＡ−Ａ視断面図、図８（Ｂ）は図７のＢ−Ｂ視断面図、図９は図８（Ｂ）の部分拡大図である。
【００１４】
図１では、被免震物として、例えば博物館や美術館で使用する展示ケース１に適用した場合を示しており、展示ケース１を、その四隅に配置した４個の免震台２で支持している。免震台２は平面視矩形（正方形）に形成されている。以下、その詳細を説明する。
【００１５】
図２の分離図に示すように、免震台２は、被免震物１に固定される上ベース３と、床面に載置又は固定される下ベース４と、上下ベース３，４の間に配置された４個のボール５を備えている。これら上下ベース３，４は平面視矩形に形成されており、相対向した方向に開口した基枠３′，４′を備えており、その内面に、それぞれ全面に広がる広さの支持板６，７を一体に設けている。図３に示すように、上ベース３における支持板６の四隅寄り部には、それぞれ下面を緩い湾曲で凹ませた凹面板８を固着している。
【００１６】
あえて説明するまでもないが、ボール５が凹面板８の中央部に戻り勝手となることを利用して、上下ベース３，４を水平方向に往復相対動させることによって免震される。なお、下ベース４の支持板７にも凹面板８を設けても良い。各凹面板８の凹所箇所がボール５の移動範囲となっている。
【００１７】
上ベース３の下面には上ブラケット板１０がねじ止め等によって固着されており、下ベース４の上面には下ブラケット板１１がねじ止め等によって固着されている。これらの上下ブラケット板１０，１１は、その四辺に形成した足片１２をそれぞれ支持板６，７にねじ止めしており、このため、上下ブラケット板１０，１１とベース３，４の支持板６，７との間には隙間が空いており、且つ、ブラケット板１０，１１には円形の透穴１３が空いている。
【００１８】
上ベース３の支持板６と上ブラケット板１０との間には円板状の上ストッパー板１４が配置されており、下ベース４の支持板７と下ブラケット板１１との間には円板状の下ストッパー板１５が配置されており、上ストッパー板１４に下向き突設した大径筒１６と、下ストッパー板１５に上向き突設した小径筒１７とを摺動自在に嵌め合わせ、更に、上ストッパー板１４に貫通させたねじ１８を下ストッパー板１５にねじ込んでいる。
【００１９】
上下ストッパー板１４，１５は前記上下ブラケット板１０，１１の透穴１３よりも大径に設定しており、このため、上下ベース３，４は分離不能に保持される。図７に示す符号９により、上下ストッパー板１４，１５の最大移動範囲を示している。この図から明らかなように、上下ストッパー板１４，１５が大きく移動することを許容するため、４枚の凹面板８で囲われた内側に、ボール５が移動しない非支持エリアが広く広がっている。
【００２０】
上下ブラケット板１０，１１とストッパー板１４，１５と筒体１６、１７とねじ１８が、請求項に記載した連結手段を構成している。上下ブラケット板１０，１１の透穴１３と大径筒１６とは、上下ベース３，４が最大限度まで相対動したときに上部の大径筒が透穴１３の内面に当接する関係に設定しており、従って、地震に際して上下ベース３，４が大きく相対動することが許容される。逆にいうと、大径筒１６と上下ブラケット板１０，１１とは、上下ベース３，４の最大相対ストロークを規制する規制手段としての機能を有している。
【００２１】
上ストッパー板１４の上面と下ストッパー板１５の下面とにはそれそれ摩擦板１９を固着しており、かつ、筒１６，１７の中にはばね２０を配置している。そして、図９の拡大図に示すように、ねじ１８の頭と上ストッパー板１４との間に多少の隙間が空くように設定しており、このため、上下の摩擦板１９はばね２０でそれぞれベース３，４の支持板６，７に当接している。上下摩擦板１９の中心部には、ねじ１８の挿入を許容するための逃がし穴２１が空いている。
【００２２】
上下ブラケット板１０，１１の間には、４個のボール５を同期して移動させるための板状のリテーナ２２が配置されており、リテーナ２２には、大径筒１６が殆どずれ不能の状態で嵌まる穴２３を空けている。従って、上下ストッパー板１４，１５及び摩擦板１９とリテーナ２２とは一体に移動する。筒１６とリテーナ２２とは上下相対動自在に嵌まり合っている。これは、ボール５が凹面板８に当接していることにより、上下ベース３，４の相対動によって筒１６が上下動することを許容するためである。
【００２３】
上ベース３の基枠３′は下ベース４の基枠４′よりもややり大きくなっている。そして、上述の説明の通り、上下ストッパー板１４，１５がそれぞれベース３，４と上下ブラケット板１０，１１との間に抜け不能に保持されているため、例えば、上ベース３における基枠３′の開口縁３ａに指を掛ける等することにより、免震台２を全体的に持ち上げて、安定した状態で安全に持ち運びできる。
【００２４】
(2).第１実施形態（図１０〜図１１）
図１０及び図１１では第１実施形態を示している。すなわち、図１０は、図９を第２実施形態に借用してこれを X-X視方向から見たものと同様の断面図であり、この実施形態では、大小の筒１６，１７をそれぞれ角形に形成すると共に、リテーナ２２の穴２３を角形に形成して、大小の筒１６，１７とリテーナ２２とが相対的に水平旋回しないように設定しており、他の構成は第１実施形態と同じである。すなわち、図１〜図９の参考例には本願発明の構成要素の例を示しているのであり、従って、図１〜図９の参考例と図１０〜１１とを総合することで第１実施形態を把握できる。
【００２５】
ところで、ボール５と上下ベース３，４との間のころがり摩擦は小さいため、リテーナ２２と上下ベース４との姿勢が大きく変化して、各凹面板８の箇所でボール５の位置が異なってしまい、被免震物１の安定性が悪くなって転倒しやすくなることがある。しかし、この第１実施形態の構成にすると、リテーナ２２が上下ベース３，４に対して水平旋回することを抑止して、被免震物１の安定性を向上できる。
【００２６】
すなわち、図１０のように構成すると、上下摩擦板１９が相対的に水平旋回不能となるため、地震の揺れによって上下ベース３，４を水平旋回させるような力が作用しても、上下摩擦板１９により、その上下ベース３，４の相対的な水平旋回を抑制することができ、しかも、リテーナ２２と上下摩擦板１９との平面視での姿勢は一体に保持されているため、リテーナ２２が上下ベース３，４に対して水平旋回しにくい状態になっており、その結果、被免震物が不安定になることを抑制して、図１１に示すように、的確に免震できる。なお、筒１６，１７は角形には限らず、非円形であれば良い。
【００２７】
(3).第２実施形態
上下ストッパー板１４，１５及び摩擦板１９とリテーナ２２との平面姿勢を保持する手段としては、図１２に第２実施形態として示すように、大径筒１６に羽根２４を設ける一方、リテーナ２２には前記羽根２４が摺動自在に嵌まる切欠き溝２５設けても良い。これは一種のキー係合であり、大径筒１６と小径筒（図示せず）とも、円形の場合にはキー係合によって回転不能に保持したら良い。
【００２８】
(4).第３実施形態
図１３に示す第３実施形態では、リテーナ２２に大径筒１６を溶接等によって固着し、この大径筒１６に、上下ストッパー板１４，１５に設けた小径筒１７を挿入している。この場合も、各筒１６，１７の断面形状を非円形に形成している。小径筒１７に代えて軸を使用しても良い。
【００２９】
(5).第４実施形態
図１４〜図２４では第４実施形態を示している。このうち図１４は使用状態を示す正面図、図１５は免震台２の分離正面図、図１６のうち（Ａ）は図１５のＡ−Ａ視底面図、（Ｂ）は図１５のＢ−Ｂ視平面図、図１７は図１５のXVII−XVII視平面図、図１８は図１７の部分拡大図、図１９のうち（Ａ）は図１７のＡ−Ａ方向から見た状態での免震台の部分断面図、（Ｂ）は図１７のＢ−Ｂ方向から見た状態での免震台の部分断面図、図２０は取手２７を示す図、図２１及び図２２は作用を示す図である。
【００３０】
本実施形態の免震台２は基本的には参考例及び第１実施形態と同様であり、上下基枠３′，４′と、４個のボール５と、下支持板７と、上下ブラケット板１０，１１と、摩擦板１９及び筒１６，１７を設けた上下のストッパー板１４，１５と、ねじ１８と、ばね２０と、リテーナ２２とを備えている。両筒１６，１７は断面矩形である。本実施形態は、上支持板６は備えていない点を除いて各部材は本質的には参考例及び第１実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
本実施形態でも連結手段を備えている。
【００３２】
上支持板６には、金属板や合板等の取付け板２８を固着し、これに展示ケース１を固定している。本実施形態では一つの免震台２に１つの展示ケース１を載せている。図１４に示すように、展示ケース１には照明用の灯具２９を設けており、灯具２９への電源用コード３０ａは支柱３１の内部を通って下方に引き出されている。なお、上下基枠３′，４′の外周面（及び取付け板２８の上面）に化粧用のクロスを張っても良い。
【００３３】
図１７及び図１８に示すように、下支持板７の周縁部のうち各辺の中央部には、一対ずつ係合穴３２を空けている。係合穴３２は、支持板６の中央部寄りに位置した大径部３２ａと外側寄りの細溝部３２ｂとを連通させた鍵穴状に形成されている。また、両係合穴３２の間の部位にはストッパー穴３３を空けている。
【００３４】
図２０では取手２７を示しており、（Ａ）は取手２７の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図である。取手２７は金属板製であり、その先端寄り部位の下面に、係止部の一例として、前記下ベース４の係合穴３２に嵌まるキノコ形の突起３４を固着している。突起３４の頭部は係合穴３２の大径部３２ａよりもやや小径で細溝部３２ｂよりは遥かに大きく、また、突起３４の軸は係合穴３２の細溝部３２ｂ嵌まる外径に設定している。
【００３５】
従って、突起３４を係合穴３２の大径部３２ａに嵌めてから取手２７を外側に引いて細溝部３２ｂに嵌め込むことにより、取手２７を抜け不能で上向き回動不能の状態に保持できる。下基枠４′の開口縁４ａと下支持板７との間に段差があることから、取手２７は、突起３４を設けた先端寄り部位が下段となるように台違い状に折曲げている。
【００３６】
図２２（Ａ）に示すように、突起３４を係合穴３２に嵌め込んで取手２７を持ち上げた状態で、取手２７が上基枠３′に当たるように設定している。これは上ベース３のずれ移動を防止するためである。
【００３７】
取手２７の先端縁のうち左右突起３４の間の箇所に下向きの爪３５を切り起こし形成しており、突起３４を係合穴３２の細溝部３２ｂに嵌めた状態で取手２７を持ち上げると、図２２（Ｂ）に示すように、爪３５がストッパー穴３３に嵌まって、取手２７は前後ずれ不能に保持される。
【００３８】
上述の説明のから容易に理解できるように、下ベース４の相対向した２辺の箇所（或いは３辺以上の箇所）において、取手２７の突起３４を係合穴３２に嵌め込むことにより、図２３に示すようにして、複数の取手２７を介して免震台２を持ち上げることができる。この場合、作業者は前かがみの姿勢を取る必要はなく、また、取手２７は掴みやすいため、免震台２を安全かつ容易に持ち運ぶことができる。
【００３９】
下ベース４への取手２７の取付け・取り外しは、図２１に示すように上ベース３をずらした状態で行えば良く、このため、取手２７の取付け・取り外しが簡単であると共に、上下基枠３′，４′の開口縁３ａ，４ａ間の隙間をできるだけ小さくすることができる。なお、上下基枠３′，４′の開口縁３ａ，４ａ間に十分な間隔の隙間がある場合は、上ベース３をずらさずに、開口縁３ａ，４ａの間から抜き差しして取付けることも可能である。
【００４０】
実施形態のように、爪３５とストッパー穴３３とを設けると、持ち運び途中で取手２７の突起３４が下ベース４の係合穴３２から抜け出ることはないため、より安全である。この場合、取手２７の係止部と下ベース４の係合部との係合状態を保持するストッパー手段としては、爪３５とストッパー穴３３以外の他の係合手段でも良い。なお、取手２７をより握り易くするため、取手２７をくり抜いてグリップ部を形成したり、取手２７の外縁を下向きに折曲げたりしても良い。
【００４１】
(6).電源用コードの処理
ところで、展示ケース１における電源コードは建物に設けたコンセント等から上下ベース３，４の間に引き込まれ、上ベース３を通って展示ケース１の内部に引き込まれることになる。この場合、従来は、上下ベース３，４の相対動を許容するため、上下ベース３，４の間の空間にコードを弛ませた状態で這わせているが、これでは、コードが他の部材に引っ掛かったり絡まったりして免震機能を損なったり、或いはコードが断線してショートする虞があった。これを防止するには特別の配線空間を設ける必要があり、それだけ免震台の構造が複雑になる。
【００４２】
そこで本実施形態では、図１９（Ｂ）及び図２４に示すように、上ベース３にマグネット式のコンセント３６をねじで固定し、このコンセント３６から上方に内部コード３０ａを引き出す一方、建物のコンセント（図示せず）に接続された外部コード３０ｂの一端にマグネット式プラグ３７を取付け、このマグネット式プラグ３７をマグネット式コンセント３６磁力で吸着させている。
【００４３】
この例によると、下ベース３にコードの配線部（コード溜まり）を設けなくても、地震によって上下ベース３，４が相対動して外部コード３０ｂにテンションがかかると、マグネット式プラグ３７がコンセント３６から外れるため、他の部材に外部コード３０ｂが絡んだり断線したりすることはなく、安全である。また、灯具２９等への電力供給が係属されたままで展示ケース１が転倒すると漏電の危険があるが、地震の揺れでプラグ３７をコンセントン３６から自動的に外し得るため、漏電の危険も防止することができ、この面でも安全である。
【００４４】
外部コード３０ｂを下ベース４に固定しておいて、上下ベース３，４が相対動すると必ずプラグ３６がコンセント３７から外れるように設定しておいても良い。
【００４５】
上記の実施形態は上ベース３の内部にコンセント３６とプラグ３７を設けた場合であったが、図２５に第５実施形態として示すように、マグネット式コンセント３６を、その接続面が外側に露出するようにして上ベース３に取付け、これにマグネット式プラグ３７を接続しても良い。
また、図２６に第６実施形態として示すように、上ベース３と下ベース４とに設けたマグネット式コンセント３６に、両端にマグネット式プラグ３７を接続した短い中間コード３０ｃで接続し、下ベース４に設けたマグネット式コンセント３６に、外部コード３０ｂに接続した通常のプラグ３８を抜き差し自在に接続しても良い。この例では、地震に際しては、上下いずれかのマグネット式プラグ３７がコンセント３６からは外れる。
【００４６】
図２６の場合、中間コード３０ｃの一端のみにマグネット式プラグ３７を接続して、中間コード３０ｃの他端はコンセント３６に直接に接続しても良い。なお、下ベース４は床と一緒に動くので、この例の場合は、外部コード３０ｂにはテンションがかかることはなく、従って、通常の差し込み式のプラグ３８を使用しても問題はない。
【００４７】
(7).他の実施形態
図２７に示す第７実施形態では、下ブラケット板１１の足片１２に係合穴３２を設け、これに取手２７の係止部２７ａを挿入して持ち上げ得るようにしている。この場合、係止部２７ａには抜け防止のための爪３９を切り起こし形成しており、また、下支持板７には、取手２７の先端部が当たるスペーサ片４０を設けている。
【００４８】
図２８に示す第８実施形態では、下基枠４′の側板に係合穴３２を空けて、これに、取手２７における棒状の係止部２７ａを挿入している。この例でもスペーサ片４０と爪３９を設けている。図２９に示す第９実施形態では上ベース３を取手２７で持ち上げるようにしており、取手２７には、下基枠４′の内側面に当接する鉤部２７ｂと、上基枠３′の外側面に当接するストッパー２７ｃとを設けている。言うまでもないが、この例では、上下ベース３，４は連結手段によって分離不能に連結されている必要がある。図３０に示す第１０実施形態では、取手２７にグリップ２７ｄを設けて握り易くしている。
【００４９】
≪その他≫
本発明は展示ケースのみでなく、他の様々の物の免震に適用できる。また、摩擦板を設ける場合、ベースに摩擦板を設けたり、ストッパー板とベースとの両方に摩擦板を設けたりしても良い。また、連結手段は実施形態以外の構造も採用できることは言うまもでない。
【００５０】
本願発明において、取手を設ける場合、その具体的形状や係合部及び係止部の具体例は実施形態には限らず、様々の態様に具体化できる。係合部として特別に加工を施すことなく、取手の形状を工夫することにより、例えば第４実施形態の下ブラケット板のような部材の一部を係合部に活用することも可能である。
【００５１】
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例を示す図で、使用状態を示す斜視図である。
【図２】免震台の分離正面図である。
【図３】図２の III-III視底面図である。
【図４】図２のIV−IV視平面図である。
【図５】図２の V-V視平面図である。
【図６】図２のVI−VI視底面図である。
【図７】免震台の一部破断平面図である。
【図８】 (A)は図７の A-A視断面図、 (B)は図７のB-B 視断面図である。
【図９】図８（Ｂ）の部分拡大図である。
【図10】第１実施形態を示す図で、図９の X-X視断面図と同様の図である。
【図11】第１実施形態の説明図である。
【図12】第２実施形態を示す図である。
【図13】第３実施形態を示す図である。
【図14】第４実施形態の使用状態を示す正面図である。
【図15】第４実施形態に係る免震台２の分離正面図である。
【図16】（Ａ）は図１５のＡ−Ａ視底面図、（Ｂ）は図１５のＢ−Ｂ視平面図である。
【図17】図１５のXVII−XVII視平面図である。
【図18】図１７の部分拡大図である。
【図19】（Ａ）は図１７のＡ−Ａ方向から見た状態での免震台の部分断面図、（Ｂ）は図１７のＢ−Ｂ方向から見た状態での免震台の部分断面図である。
【図20】取手の説明図である。
【図21】作用を示す図である。
【図22】作用を示す図である。
【図23】持ち運びの状態を示す図である。
【図24】図19の部分拡大図である。
【図25】第５実施形態を示す図である。
【図26】第６実施形態を示す図である。
【図27】第７実施形態を示す図である。
【図28】第８実施形態を示す図である。
【図29】第９実施形態を示す図である。
【図30】第１０実施形態を示す図である。
【符号の説明】
２  免震台
３  上ベース
４  下ベース
５  ボール
６，７  支持板
８  凹面板
１０，１１  ブラケット板
１３  ブラケット板の透穴
１４，１５  連結手段を構成するストッパー板
１６，１７  連結手段を構成する筒
１８  連結手段を構成するねじ
１９  摩擦板
２０  ばね
２２  リテーナ
２７  取手
３２  係合部の一例としての係合穴
３３  ストッパー穴
３４  係止部の一例としての突起
３５  抜け防止用の爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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