(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人手で持ち運びできる免震台であって、
水平方向に相対動し得る上下ベースと、これら上下ベースのうち下ベースに取付くことによって上下ベースを持ち上げできる運搬具とを備えており、前記運搬具に、人が手で掴むことのできる取手と、上下ベースの間の隙間に嵌まり込んで下ベースに取り付く挿入部と、上下ベースを水平方向に相対動不能に保持するストッパー部を設けている、
免震台。
【請求項２】
前記上下ベースは平面視四角形に形成されており、上下ベースの間に、当該上下ベースの相対動を許容するために複数個のボールが介在している一方、
前記運搬具は、上下ベースの間の隙間に互いに反対方向から嵌まり込む一対の挿入部と、上ベースを外側から囲って水平ずれ不能に保持するストッパー部とを備えており、
前記両挿入部に、下ベースの内部に設けた係合部に対して上向き抜け不能に嵌まる係止部を設けている、
請求項１に記載した免震台。
【請求項３】
前記運搬具は、下ベースに対して互いに反対方向から取付くように一対一組になっており、これら両運搬具に、上ベースの上方に位置する取手を設け、この取手の上面を、その上に他の免震台を積み重ねできるように平坦面に形成している、
請求項２に記載した免震台。
【請求項４】
前記運搬具の取手と下ベースとのうちいずれか一方又は両方に、当該取手と下ベースとを水平方向にずれ不能に保持する位置決め手段を設けている、
請求項３に記載した免震台。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちの何れかに記載した免震台に使用される運搬具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震台及びその運搬具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
免震台はボールを使用したものやコロを使用したものなど、様々の種類があるが、いずれにしても、水平方向に相対動する上ベースと下ベースとを備えている（コロを使用したものの場合、中間ベースを備えていることもある）。また、被免震物の大きさに合わせて、大きさ及び重量も様々のものが用意されている。
【０００３】
そして、卓上式免震台のような小型免震台のように重量がある程度以下の免震台の場合は、倉庫での保管作業や現場での設置作業、或いはトラックへの載せ降ろしなどに際して人手で持ち運ぶことが多い。
【０００４】
その場合、下ベースにアジャスターボルトや足を設けている場合は、下ベースに手に掛けて持ち上げることが可能であるが、下ベースの下面をそのまま地面やテーブル面などに重ねる免震台の場合は、下ベースを掴む手掛かりがないため、持ち運びが頗る厄介である。
【０００５】
この点については、上ベースに手を掛けて持ち上げることが考えられるが、一般のボール式免震台のように上下ベースが連結されていない場合は、上ベースを持ち上げる方法は採用できない。さりとて、上下ベースを相対動が許容された状態で離脱不能に保持すると、構造が複雑になる問題がある。
【０００６】
また、上下ベースが連結されていても、上下ベースの間には僅かの隙間しか空いていないことが多いため、上ベースの縁を手でしっかりと掴みにくく、このため、持ち上げるのが厄介かつ危険であった。
【０００７】
更に、どのような運搬方法であっても、上下ベースが相対動してバランスが崩れないように持ち上げと移動を慎重に行わねばならず、この点からも、持ち運び作業が厄介であった。
【０００８】
本発明は、このような現状を改善することを技術的課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、各請求項に記載した構成の発明によって達成される。
【００１０】
すなわち、請求項１の発明では、人手で持ち運びできる免震台において、水平方向に相対動し得る上下ベースと、これら上下ベースのうち下ベースに取付くことによって上下ベースを持ち上げできる運搬具とを備えており、前記運搬具に、人が手で掴むことのできる取手と、上下ベースの間の隙間に嵌まり込んで下ベースに取り付く挿入部と、上下ベースを水平方向に相対動不能に保持するストッパー部を設けている。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１において、前記上下ベースは平面視四角形に形成されており、上下ベースの間に、当該上下ベースの相対動を許容するために複数個のボールが介在している一方、前記運搬具は、上下ベースの間の隙間に互いに反対方向から嵌まり込む一対の挿入部と、上ベースを外側から囲って水平ずれ不能に保持するストッパー部とを備えており、前記両挿入部に、下ベースの内部に設けた係合部に対して上向き抜け不能に嵌まる係止部を設けている。
【００１２】
更に、請求項３の発明は、請求項２において、前記運搬具は、下ベースに対して互いに反対方向から取付くように一対一組になっており、これら両運搬具に、上ベースの上方に位置する取手を設け、この取手の上面を、その上に他の免震台を積み重ねできるように平坦面に形成している。
【００１３】
また、請求項４の発明では、請求項３の構成において、前記運搬具の取手と下ベースとのうちいずれか一方又は両方に、当該取手と下ベースとを水平方向にずれ不能に保持する位置決め手段を設けている。
【００１４】
本願発明は、請求項１〜請求項４のうちの何れかに記載した免震台に使用される運搬具も含んでいる。
【００１５】
【発明の作用・効果】
本発明によると、下ベースに取り付けた運搬具を手で掴んで免震台を持ち上げできるため、一般的なボール式免震台のように上下ベースが連結されていない免震台であっても、人手で簡単に持ち運ぶことができる。
【００１６】
また、運搬具によって上下ベースは相対動不能に保持されているため、運搬途中でずれ動いてバランスを崩すことはなく、このことと、運搬具の取手をしっかり掴むことができることとが相俟って、持ち運び作業の容易性と安全性とを向上することができる。
【００１７】
請求項２のように構成すると、下ベースの下面をそのまま床やテーブル等に載せるタイプの免震台であっても支障無く持ち運ぶことができ、また、下ベースに設けた係合部は外周面よりも内側に位置していて隠れているため、美感を損なうこともない。
【００１８】
更に、請求項３及び請求項４のように構成すると、運搬具を取付けた状態の免震台を複数台積み重ねることができるため、免震台を倉庫に保管したりトラックや台車で運搬したりするに際して、スペースを有効利用することができる。特に、請求項４のように構成すると、複数の免震台を横ずれ不能の安定した状態に積み重ねることができるため、倉庫での保管やトラック等での運搬に際しての安全性を向上することができる。
【００１９】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
(1).第１実施形態（図１〜図12）
図１〜図１２では第１実施形態を示しており、このうち図１では、博物館や美術館で美術品類を展示するために使用する展示ケース１を示している。
【００２１】
展示ケース１は、床に設置した大型免震台２に載っており、更に、展示ケース１の展示面には、美術品のような展示物３が載る卓上式小型免震台４を載置している。したがって、展示物３は大型免震台２と小型免震台４とで二重に免震される。本実施形態は小型免震台４に適用しており、以下、詳細を図２以下の図面に基づいて説明する。
【００２２】
(2).概要
図２（Ａ）は一部破断した状態での分離斜視図であり、この図に示すように、免震台４は、平面視で矩形に形成された上ベース５及び下ベース６と、上下ベース５，６の間に介在した４個のボール７と、ボール７を保持するリテーナ８と、金属板製の運搬具９とを備えている。
【００２３】
まず、主として図３〜図５に基づいて上下ベース５，６を説明する。図３は上ベース５を省略した状態での平面図、図４は上ベース５を表示した状態での図３のIV−IV視断面図、図５は図３の V-V視断面図、図６は上ベース５を表示した状態での図３のVI−VI視断面図である。
【００２４】
図４や図６に示すように、上ベース５は、金属板製の基板１０を備えており、基板１０の下面には、ステンレス板のような硬質金属板から成る４枚の上受け板１１を配置している。各上受け板１１は下向き凹状に凹み形成されており、その周辺部に重なったスペーサ１２を介して基板１０に固着されている。
【００２５】
基板１０の上面には金属板製の上カバー板１３を固着しており、その周囲には周壁１４を曲げ形成している。上カバー板１３には木板や合板のような軟質板１５を固着しており、これを化粧クロス１６で覆っている。軟質板１５は、例えば展示物３に転倒防止のために縛った糸の端を押しピンで固定するのに使用される。もちろん、軟質板１５や化粧クロス１６がない態様もある。
【００２６】
下ベース６は、その略全体にわたってフラットに広がる下受け板１７と、周壁１８を備えた下カバー板１９とを備えている。下カバー板１９には対角方向に延びる補強フレーム２０が溶接等によって固着されており、この補強フレーム２０に下受け板１７をねじで固定している。下カバー板１９にも化粧クロス１６を貼っている。
【００２７】
上下ベース５，６のコーナー部には、コーナーストッパー２１をねじ止めしている（その役割は後述する）。
【００２８】
(3).リテーナの構成
次に、主として図７〜図９に基づいて、ボール７をリテーナ８に保持する構成を説明する。図７は部分的な平面図、図８は分離した状態での平面図、図９は要部の分離斜視図である。
【００２９】
リテーナ８は、四隅をカットした板状の本体２２を備えており、そのカットされた四隅箇所に、一対ずつのボールホルダー２３を配置している。また、本体２２の四辺部には、当該本体２２の上下両方向に張り出すサイドストッパー２４をねじ止めしている。本体２２は合成樹脂で製造されている（金属板等の他の素材製でもよい）。
【００３０】
両ボールホルダー２３の先端部には、ボール４が部分的に嵌まる凹所２５を形成している。凹所２５は、ボール７に対して複数の箇所で点接触するように複数のフラット面から成っている。敢えて説明するまでもないが、ボール７はステンレス鋼のような硬質金属製である。
【００３１】
本体２２の四隅部には、両ボールホルダー２３の後ろ半分程度が嵌まる切欠き２６が形成されている一方、両ボールホルダー２３の外側面には、切欠き２６の左右側縁に嵌合する嵌合溝２７が形成されている。また、左右ボールホルダー２３の後部の相対向する面に、圧縮コイルばね２８が嵌まるばね受け穴２９を形成している。
【００３２】
本体２２における切欠き２６の左右内側縁の先端部には、平面視で半円状の支点部３０が形成されている一方、両ボールホルダー２３における嵌合溝２７の前端部は支点部３０ときっちり嵌まる円弧部３１になっている。
【００３３】
また、本体２２における切欠き２６の左右内側縁の後端部には、係合溝３２が形成されている一方、両ボールホルダー２３における嵌合溝２７の後部には、前記係合溝３２に嵌合する段部３３を形成している。
【００３４】
両ボールホルダー２３は、本体２２の支点部３０で外側から支持された状態で、後部はばね２８で離反するように付勢されているため、ボール７は両ボールホルダー２３で弾性的に挟持されている。このため、ボール７はガタ付きのない状態に保持されている。言うまでもないが、ばね２８は、ボール７の転動を許容する程度の適度のばね力に設定されている。両ボールホルダー２３はできるだけ摩擦係数の小さい素材で製造するのが好ましい。
【００３５】
上下ベース５，６の相対動ストロークのうち、主として四辺に沿った方向の相対動ストロークは、サイドストッパー２４が上下ベース５，６の周壁１４，１８に当たることによって規制され、対角方向の相対動ストロークは、図６に示すように、ボールホルダー２３がコーナーストッパー２１に当たることによって規制される。
【００３６】
なお、図６では一つのボールホルダー２３が上下のコーナーストッパー２０に同時に当たった状態を描いているが、上下ベース５，６は相対動するので、実際には、一つのボールホルダー２３は上下いずれか一方のコーナーストッパー２０のみに当たる。
【００３７】
言うまでもないが、リテーナの形態やボールの保持手段は本実施形態に限定されず、他の様々の態様を採用することができる。例えば、ボールホルダー２３を使用せず、ボール保持部をリテーナに一体に設けても良い。
【００３８】
(4).運搬具９の構造
次に、図２〜図４に加えて図１０〜図１２も参照しつつ、運搬具９について説明する。図１０〜図１２はそれぞれ使用状態を示す図である。本実施形態では、運搬具９は一対を一組として１台の免震台に使用されている。
【００３９】
運搬具９は、上ベース５の側面全体と上面の縁部とに重なり得る逆Ｌ字状の本体部３５を備えており、この本体部３５の上端縁には、断面逆Ｌ字状の取手３６を一体に連設しており、本体部３５と取手３６とで外向き開口の樋状になっている。なお、取手３６をより掴み易くするため、取手３６の中間部に人の手の平らが半分程度入る穴を空けたり、図１０に一点鎖線で示すように指掛け部３６ａを形成したりしても良い。
【００４０】
本体部３５の下端には、上下ベース６の間の隙間に入り込む挿入部３７が蝶番３８を介して回動自在に取付けられている。挿入部３７は本体部３５よりも短い長さになっており（強度を確保できれば長さは任意に設定できる）、この挿入部３７の中間部を挟んだ両側に、係止部の一例として、先端に大径の頭３９ａが形成された２個の吊りピン３９を突設している。
【００４１】
吊りピン３９は、挿入部３７を上下ベース６の間に入るように回動させた状態で下向きに突出している。そして、下ベース６の下受け板１７に、係合部の一例として、吊りピン３９が抜け不能に嵌まる係合穴４０を空けている。係合穴４０は、吊りピン３９の頭３９ａが嵌脱自在な大径部４０ａと、頭３９ａが抜け不能となる小径部４０ｂとでダルマ型に形成されており、小径部４０ｂが外側に位置している。
【００４２】
図１０〜図１２に示すように、挿入部３７の先端縁には、下ベース６の下受け板１７に当たる支持片３７ａを折曲げ形成している。支持片３７ａが下受け板１７に当たると共に、吊りピン３９の頭３９ａが係合穴４０の小径部４０ｂに係合した状態では、挿入部３７が上ベース５の周壁１４に当たらないように設定している。
【００４３】
本体部３５の両端には、ストッパー部の一例として、下ベース６の側面を部分的に囲うストッパー片４１を折曲げ形成している。なお、本体部３５をストッパーとして機能している。
【００４４】
(5).運搬具９の使用方法
運搬具９を取付ける場合、先ず、図１０に示すように、上ベース５を一方方向にずらしてから、吊りピン３９の頭３９ａを係合穴４０の大径部４０ａに挿入してら小径部４０ｂにずらすという操作により、一方の運搬具９を取付ける。次いで、図１１に示すように、一方の運搬具９を外側に倒し回動させた状態で上ベース５を他方方向にずらして、他方の運搬具９を下ベース６に取付ける。
【００４５】
そして、上ベース５を下ベース６の真上に戻してから、両運搬具９をその本体部３５が上ベース５に重なるように回動させる。これにより、２つの運搬具９の取手３６に手を掛けて免震台４を持ち上げて運搬することができる。また、図１２や図２（Ｂ）に示すように、複数の免震台４を積み重ねることができる。免震台４を使用する場合は、前記と逆の手順で運搬具９を取り外せば良い。
【００４６】
なお、免震台４は一人で持ち運んでも良いし、ある程度以上に重量がある場合は複数人で持ち運ぶことも可能である（従って、本願発明は様々の大きさの免震台に適用し得る）。
【００４７】
本実施形態の場合、係合穴４０の小径部４０ｂが大径部４０ａよりも外側寄りに位置しているため、吊りピン３９は外側に移動不能に保持されており、このため、免震台４を持ち運ぶに際して運搬具９が下ベース６から外れることはない。また、運搬具９は上下ベース５，６と広い面積で重なっているので、多数の免震台４を安定した状態で積み重ねることができる。
【００４８】
本実施形態のように挿入部３７を本体部３５に回動自在に取付けると、上下ベース５，６の間の隙間が狭くても、運搬具９を下ベース６に簡単に取付けることができる。また、挿入部３７に支持片３７ａを形成すると、持ち上げた状態で上ベース５の周壁１４に外力が掛かるのを防止できるため、上ベース５の変形を防止できる利点がある。
【００４９】
吊りピン３９と係合穴４０との配置を本実施形態とは逆にして、下ベース６に吊りピン３９（ねじで代用しても良い）を設ける一方、運搬具９の挿入部３７に係合穴４０を設けても良い。
【００５０】
(6).第２〜第３実施形態（図13〜図14）
図１３では第１実施形態の変形例である第２実施形態を示している。
【００５１】
すなわち、この実施形態では、下ベース６の下カバー板１９に、請求項に記載した位置決め手段の一例として、下段に位置した運搬具９の取手３６が横ずれ不能に嵌まる凹み４３を形成している。凹み４３は、実線で示すように下ベース６の下面に広く広がる状態に形成しても良いし、一点鎖線で示すように取手３６に重なる部分だけに形成しても良い。
【００５２】
取手３６の長さ（図で紙面と直交した方向の寸法）は下ベース６の横巾寸法よりも小さい寸法に設定しており、このため、運搬具９と下ベース６とは前後左右の何れの方向にもずれ不能に保持されている。その結果、多数の免震台４を安定した状態に積み重ねることができる。
【００５３】
図１４に示す第３実施形態も第１実施形態の変形例であり、この実施形態では、請求項に記載した位置決め手段の例として、取手３６に、下ベース６の３つの側面に重なる係止片４４を突設している。
【００５４】
位置決め手段の別形態としては、例えば、取手３６に適当な平面積の上向き突起を形成する一方、下ベース６の下面に、前記上向き突起がきっちり嵌る凹みを形成するなどしても良い。もちろん、他の係合手段を採用することも可能である。
【００５５】
(7).第４実施形態（図15〜図18）
図１５〜図１８では第４実施形態を示している。図１５は運搬具９を取付けた状態の斜視図、図１６は分離した状態の概略正面図、図１７は要部の破断斜視図、図１８は使用状態の断面図である。
【００５６】
本実施形態の運搬具９は、一対のハンドル型取手４５を設けた上蓋４６と、この上蓋４７にねじ４７（蝶ボルトが好ましい）で着脱自在に取付けた左右一対の吊り枠４８とを備えている。
【００５７】
吊り枠４８の下端には、上下ベース５，６の間の隙間に抜き差し自在な挿入部３７が蝶番３８を介して回動自在に取付けられており、挿入部３７に第１実施形態と同様の吊りピン３９を取付けている。
【００５８】
他方、下ベース６の下受け板１７に係合穴４０を空けている。本実施形態では、係合穴４０は、大径部４０ａが外側寄りに位置している。吊り枠４８の両端には、上下ベース５，６の側面に重なるストッパー片４１を曲げ形成している。吊りピン３９と係合穴４０の個数は、免震台４の重量や大きさに応じて設定すれば良い。
【００５９】
本実施形態では、一対の吊り枠４８を下ベース６に取り付けてから、これらの吊り枠４８に上蓋４６をねじ４７で固定すると、運搬具９は上下ベース５，６に対して離脱不能に保持される。このため、免震台４を容易に持ち運ぶことができる。
【００６０】
【００６１】
【００６２】
【００６３】
(9).その他
本発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。例えば、運搬具の形状や下ベースへの取付け箇所などは様々に具体化できる。運搬具を棒材で製造することも可能である。
【００６４】
また、下ベースに対する運搬具の係脱手段も様々に具体化でき、必ずしも本実施形態のような吊りピンを使用したものには限定されない。更に、免震台の構造も特に限定はなく、例えばダンパー機構などの付加機能を備えていても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の免震台の使用状態を示す斜視図である。
【図２】 (A)は分離斜視図、 (B)は積み重ねた状態の部分斜視図である。
【図３】上ベースを省略した状態での平面図である。
【図４】上ベースを表示した状態での図３のIV−IV視断面図である。
【図５】図３の V-V視断面図である。
【図６】上ベースを表示した状態での図３のVI−VI視断面図である。
【図７】リテーナによるボール保持手段を示す部分平面図である。
【図８】リテーナによるボール保持手段を示す分離平面図である。
【図９】リテーナによるボール保持手段を示す分離斜視図である。
【図10】運搬具の取付け手順を示す図である。
【図11】運搬具の取付け手順を示す図である。
【図12】積み重ね状態を示す図である。
【図13】第２実施形態を示す図である。
【図14】第３実施形態を示す図である。
【図15】第４実施形態の斜視図である。
【図16】第４実施形態の分離正面図である。
【図17】第４実施形態の一部破断分離斜視図である。
【図18】第４実施形態の使用状態での断面図である。
【符号の簡単な説明】
４  本願発明を適用した卓上式の小型免震台
５  上ベース
６  下ベース
７  ボール
８  リテーナ
９  運搬具
１１  上受け板
１７  下受け板
２２  リテーナの本体
２３  ボールホルダー
３５  本体部
３６  取手
３７  挿入部
３８  蝶番
３９  吊りピン
４０  係合穴
【図１】
0003801853.tif 000002
【図２】
0003801853.tif 000003
【図３】
0003801853.tif 000004
【図４】
0003801853.tif 000005
【図５】
0003801853.tif 000006
【図６】
0003801853.tif 000007
【図７】
0003801853.tif 000008
【図８】
0003801853.tif 000009
【図９】
0003801853.tif 000010
【図１０】
0003801853.tif 000011
【図１１】
0003801853.tif 000012
【図１２】
0003801853.tif 000013
【図１３】
0003801853.tif 000014
【図１４】
0003801853.tif 000015
【図１５】
0003801853.tif 000016
【図１６】
0003801853.tif 000017
【図１７】
0003801853.tif 000018
【図１８】
0003801853.tif 000019