(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ状部品をバラ状態で収納するための収納室と、
円柱形を成し周面の一部が収納室内に露出するように配置された回動自在な可動取込部材と、
可動取込部材の周面の他の一部と面接触する曲面と該曲面に沿って設けられた所定横断面形の取込溝とを有し、該取込溝の上端が収納室内に露出するように配置された固定取込部材とを備える、
ことを特徴とする部品供給装置の部品取込機構。
【請求項２】
可動取込部材の取込溝の下端には該取込溝と同一横断面形の通路が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置の部品取込機構。
【請求項３】
固定取込部材の取込溝の横断面形は四角形である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の部品供給装置の部品取込機構。
【請求項４】
固定取込部材の取込溝の上端には、収納室内のチップ状部品を取込溝上端に向かって誘導する案内凹部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の部品供給装置の部品取込装置。
【請求項５】
可動取込部材の周面には、固定取込部材の取込溝内に取り込まれるチップ状部品の向き矯正を行う溝が周方向に連続して設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の部品供給装置の部品取込機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納室内にバラ状態で収納されたチップ状部品を所定向きで取り込んで部品搬送路等に導く部品供給装置の部品取込機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の部品供給装置を開示するものとして、特開平６−２３２５９６号公報がある。
【０００３】
同公報に開示された部品供給装置は、バラ状態のチップ状部品を収納する収納箱と、収納箱の下面に上下動可能に挿通された部品取出管と、部品取出管を上下動させる機構と、部品取出管に連通して下方に延設された部品搬送管と、部品搬送管の終端位置に配設され該部品搬送管から排出される部品を搬送するベルトと、ベルトを所定ピッチで間欠移動させる機構と、ベルト上の部品を整列する溝付きカバーとを具備している。
【０００４】
この部品供給装置では、部品取出管を上下動させることによって、収納箱内の部品を所定向きで１個宛部品取出管内に取り込み、これを部品搬送管を通じてベルト上に排出させ、該排出部品をベルトによって搬送するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の部品供給装置では、部品取出管を部品搬送管の上方にて上から下に移動し、且つ下から上に移動する動作を１サイクルとして上下動させることにより、収納箱内の部品を部品取出管内に長手向きで取り込むようにしているが、１サイクルの上下動作で１個以上の部品を部品取出管に安定して取り込むことが難しく、往々にして部品取り込みが中断して所期の部品供給に支障を生じる不具合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、チップ状部品の取り込みを安定、且つ効率的に行うことができる部品供給装置の部品取込機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る部品取込機構は、チップ状部品をバラ状態で収納するための収納室と、円柱形を成し周面の一部が収納室内に露出するように配置された回動自在な可動取込部材と、可動取込部材の周面の他の一部と面接触する曲面と該曲面に沿って設けられた所定横断面形の取込溝とを有し、該取込溝の上端が収納室内に露出するように配置された固定取込部材とを備える、ことをその特徴としている。
【０００８】
この部品取込機構によれば、可動取込部材を回転させることによって収納室内のチップ状部品を固定取込部材の取込溝内に所定向きで取り込んで自重により下方移動させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１０は本発明の第１実施形態を示すもので、図中の１はフレーム、２はホッパー、３は固定側の取込部材、４は可動側の取込部材、５は第１の部品ガイド、６は第２の部品ガイド、７はベルトガイド、８はベルト、９は前後一対のプーリー、１０は部品ストッパ、１１は取込部材上下動機構、１２はベルト送り機構、１３は部品ストッパ変位機構である。
【００１０】
フレーム１は、後述する各構成機器を支持する役目を果たし、図１に示すように、装置取付相手（図示省略）に設けられた位置決め孔に挿入される２つの取付ピン１ａを下面に有している。
【００１１】
ホッパー２は、図１及び図３に示すように、収納室２ａと、該収納室２ａの上端開口を開閉自在に覆う蓋板２ｂと、収納室２ａの底面に貫通形成された取込部材用の挿通孔２ｃを具備しており、その側面をフレーム１に着脱自在に固着されている。挿通孔２ｃの断面形は、固定側の取込部材３と可動側の取込部材４を左右に重ね合わせたときの外形にほぼ一致している。
【００１２】
このホッパー２の収納室２ａ内には、図２（ａ）（ｂ）に示すような扁平四角柱状や正四角柱状の形状を有するチップ状部品Ｐ、例えば、チップコンデンサ，チップインダクタ，チップ抵抗器等で代表される部品Ｐの１種類がバラ状態で多数個収納されている。このホッパー２内に収納された部品Ｐは、部品供給に伴い底面傾斜に沿って挿通孔２ｃに向けて自重移動する。
【００１３】
固定側の取込部材３は、図１，図３及び図４に示すように、所定の幅，厚み及び長さを有する直方体形状のプレートから成り、第１の部品ガイド５に下端を固着され、その上端が挿通孔２ｃの上端よりも僅かに低くなるような位置関係にて、該挿通孔２ｃ内に垂直に挿通配置されている。また、可動側の取込部材４と面接触する摺接面には、所定の幅及び深さを有する横断面コ字形の取込溝３ａがその幅方向中央に形成され、さらに、球面の１／４程度の凹曲面から成る案内凹部３ｂがその最深部に取込溝３ａの端部が位置するように形成されている。
【００１４】
可動側の取込部材４は、図１，図３及び図４に示すように、可動側の取込部材３と同じ幅及び厚みと該取込部材３よりも短い長さを有する直方体形状のプレートから成り、第１の部品ガイド５に下端を接し、その上端が固定側の取込部材３の上端によりも僅かに低くなるような位置関係にて、固定側の取込部材３と面接触した状態で挿通孔２ｃ内に垂直に挿通配置され、挿通孔２ｃに沿った上下動を可能としている。また、固定側の取込部材３と面接触する摺接面には、固定側の取込部材３と同じ幅及び深さを有する横断面コ字形の取込溝４ａがその幅方向中央に形成され、さらに、球面の１／４程度の凹曲面から成る案内凹部４ｂがその最深部に取込溝４ａの端部が位置するように形成されている。
【００１５】
ちなみに、固定側と可動側の取込部材３，４に形成された取込溝３ａ，４ａの幅寸法は取込対象部品Ｐ（図２参照）の幅寸法よりも僅かに大きく、深さは取込対象部品Ｐの高さ寸法（厚み寸法）の１／２よりも僅かに大きく設定されており、これら取込部材３，４が整合した状態では、部品Ｐが長手向きで自重落下可能な断面四角形の垂直通路（符号なし）が構成される。
【００１６】
また、案内凹部３ｂ，４ｂを構成する凹曲面の曲率については特段制限はなく、必ずしも一定である必要はないが、部品誘導を速やかに行うには少なくとも取込対象部品Ｐの６面何れとも面接触しないような曲率値とすることが好ましい。図示例のものでは、取込部材３，４が直方体状で、しかも、案内凹部３ｂ，４ｂを上から見たときの大きさが取込部材３，４の上面面積よりも小さいため、該取込部材３，４の上面には平らな面が残っている。
【００１７】
第１の部品ガイド５は、図１，図３及び図５に示すように、上記垂直通路（整合した取込溝３ａ，４ａによって構成される通路）の形状と一致またはこれよりも大きな横断面形状を有する湾曲通路５ａを内部に有し、その側面をフレーム１に固着されている。この湾曲通路５は、長手向きで垂直に取り込まれた部品Ｐの姿勢を自重通過の際に水平に近い状態まで変更するためのもので、通路中心に所定の曲率を有しており、通路上端を部品ガイド５の上面に開口し、また、通路下端を部品ガイド５の前面下部に開口している。また、湾曲通路５のベルト近傍部分は、ベルト表面と平行に切り欠かれて開口しており、該湾曲通路５からベルト８への部品導出を良好に行えるようになっている。
【００１８】
また、第１の部品ガイド５には、可動側の取込部材４が上昇したときに該取込部材４と部品ガイド５の上面との間に生じる隙間を埋めるガイドプレート５ｂが立設されている。このガイドプレート５ｂはコ字形の薄肉板から成り、第１の部品ガイド５の湾曲通路５ａの上端開口にその下端を固着され、図４（ａ）に示すように、可動側の取込部材４の取込溝４ａ内にその外面が取込溝４ａの内面に微少な隙間を介して接するように配置されている。また、ガイドプレート５ｂの肉厚は、上記垂直通路（整合した取込溝３ａ，４ａによって構成される通路）と取込対象部品Ｐとの間に形成されるクリアランスよりも薄い。さらに、垂直通路内を自重落下する部品Ｐとの引っかかりを防止するため、ガイドプレート５ｂの上端には面取り或いは丸みが付けられている。
【００１９】
図４（ｂ）は、ガイドプレート５ｂの他の配置形態を示すもので、図４（ａ）のものとは、可動側の取込部材４の内面に、ガイドプレート５ｂの肉厚に相当する凹み４ｃを設けて、該凹み４ｃにガイドプレート５ｂを嵌め込むようにして配置した点で構成を異にする。
【００２０】
第２の部品ガイド６は、図１，図３，図５及び図７に示すように、上記湾曲通路５ａの下端開口形状と位置した横断面形状を有する直線溝６ａを下面に有し、その側面をフレーム１に固着されている。また、直線溝６ａの前端には、先頭部品Ｐの上面を外部に露出させるための取出口６ｂが形成されている。
【００２１】
ベルトガイド７は、図３及び図７に示すように、ベルト８の幅及び厚みよりも僅かに大きな所定の幅及び深さの直線溝７ａを上面に有し、直線溝７ａの幅方向中心が第２の部品ガイド６の直線溝６ａの幅方向中心と一致するように第１，第２の部品ガイド５，６の下側に配置され、その側面をフレーム１に固着されている。
【００２２】
ベルト８は、図１，図３及び図７に示すように、合成ゴム或いは軟質樹脂等から形成された非磁性の平ベルト或いはタイミングベルトから成り、ベルトガイド７の前後位置においてフレーム１に回動自在に支持された一対のプーリー９に巻き付けられ、その上側部分をベルトガイド７の直線溝７ａ内に位置し、巻き付けテンションによって同部分を第１，第２の部品ガイド５，６の下面に移動可能な状態で接している。
【００２３】
部品ストッパ１０は、図１及び図７に示すように、第２の部品ガイド６の直線溝６ａの溝深さと同等厚みを有する非磁性の長方形板から成り、直線溝６ａの前側位置において、その一端をピン９ａを介してストッパ支持部材９ｂに水平動自在に支持されている。この部品ストッパ１０はコイルバネＳ１によって図７中で反時計回り方向に付勢されており、その一面を取出口６ｂの前端に当接（図１０参照）したときに所期の部品停止位置を確保する。また、部品ストッパ１０の先頭部品Ｐと向き合う位置には、直方体形状の希土類永久磁石ＭがそのＮ，Ｓ極の一方の面が先頭部品Ｐと接触するように設けられている。図示例では、磁石Ｍとして、高さ寸法が部品ストッパ１０の厚み寸法とほぼ一致し、且つ幅寸法が搬送部品Ｐの幅寸法よりも大きなものを示してあるが、該磁石Ｍの高さ寸法は部品Ｐの高さ寸法よりも小さくてもよく、また幅寸法も部品Ｐの幅寸法以下としてもよい。
【００２４】
また、図示例のものでは、ベルト８上の部品Ｐを容易に排出できるように、部品ストッパ１０を回動自在に支持するストッパ支持部材１０ｂを、その一端をピン１０ｃを介して第２の部品ガイド６の前部に上側方向に回動自在に取り付けてある。つまり、部品ストッパ１０は、第２の部品ガイド６の前端に設けた板バネ１０ｄにその前部を係合させることで水平状態を保持できると共に、板バネ１０ｄとの係合を解いてストッパ支持部材１０ｂを上方に回動させることによってベルト８から離せるようになっており、この上方可動によって部品ストッパ１０による部品移動規制を解いてベルト８上の部品Ｐを取出口６ｂから排出することができる。
【００２５】
取込部材上下動機構１１は、図１及び図３に示すように、操作レバー１１ａと、操作レバー１１ａの回動限界位置を規定するための位置決めストッパ１１ｂと、操作レバー１１ａを図中時計回り方向に付勢する巻バネＳ２とから構成されている。
【００２６】
操作レバー１１ａは、ピン１１ｃを介してその略中央部をフレーム１に回動自在に支持されており、その先端を可動側の取込部材４にピン係合している。この操作レバー１１ａは上下方向の回動を可能としており、待機状態では巻バネＳ２の付勢力によって可動側の取込部材４の下端を第１の部品ガイド５の上面に当接している。
【００２７】
この可動パイプ上下動機構１１では、図８に示すように、操作レバー１１ａの端部に外力（白抜き矢印参照）を加えることにより、該操作レバー１１ａをピン１１ｃを中心としバネ付勢力に抗して反時計回り方向に回動させて、可動側の取込部材４を下降位置から上方移動させることができる。
【００２８】
また、図８の状態で操作レバー１１ａの端部への力を解除することにより、巻バネＳ２の付勢力により可動側の取込部材４を上昇位置から下方移動させて、図３の待機状態に復帰させることができる。
【００２９】
ベルト送り機構１２は、図１及び図６に示すように、操作レバー１２ａと、これに回動自在に連結された中継レバー１２ｂと、これに回動自在に連結され前側プーリー９と同一軸で回動可能な送りレバー１２ｃと、送りレバー１２ｃに回動自在に設けられた爪１２ｄと、前側プーリー９に同軸上に固着された爪車１２ｅと、操作レバー１２ａの復帰位置を規定するための位置決めストッパ１２ｆと、操作レバー１２ａの回動限界位置を規定するための位置決めストッパ１２ｇと、操作レバー１２ａを図中反時計回り方向に付勢するコイルバネＳ３と、爪１２ｄを爪車１２ｅの溝に圧接する巻きバネＳ４とから構成されている。
【００３０】
操作レバー１２ａは、ピン１２ｈを介してその略中央部をフレーム１に回動自在に支持されている。この操作レバー１２ａは上下方向の回動を可能としており、待機状態ではコイルバネＳ３の付勢力によって位置決めストッパ１２ｆに当接している。また、爪車１１ｅの周面には、爪係合用の溝が周方向に等間隔、詳しくは、後述するカム板１３ａの谷部間隔と同じ角度ピッチで設けられている。
【００３１】
このベルト送り機構１２では、操作レバー１２ａの端部に外力（図１中の白抜き矢印参照）を加えることにより、該操作レバー１２ａをコイルバネＳ３の付勢力に抗して時計回り方向に回動させ、中継レバー１２ｂを介して送りレバー１２ｃを反時計回り方向に回動させることができ、そして、送りレバー１２ｃの爪１２ｄに係合する爪車１２ｅを前側プーリー９と一緒に反時計回り方向に所定角度回動させて、ベルト８を回動角に応じた距離だけ前進させることができる。
【００３２】
また、操作レバー１２ａの端部への力を解除することにより、コイルバネＳ３の付勢力により中継レバー１２ｂを介して送りレバー１２ｃを回動復帰させ、該送りレバー１２ｃの爪１２ｄを時計回り方向で隣接する溝に移動させて係合させることができる。
【００３３】
部品ストッパ変位機構１３は、図１，図６及び図７に示すように、前側プーリー９に同軸上に固着された円形カム板１３ａと、ピン１３ｂによってフレーム１の側面に回動自在に支持されたストッパ駆動板１３ｃと、ストッパ駆動板１３ｃを前方に付勢してその作動部１３ｃ１をカム板１３ａの周面に圧接するコイルバネＳ５と、ピン１３ｄによって第２の部品ガイド６の前部に水平動自在に取り付けられた部品保持レバー１３ｅと、部品保持レバー１３ｅを図７中で時計回り方向に付勢するコイルバネＳ６と、直線溝６ａの前部側面に設けた孔６ｃに挿通された部品保持ピン１３ｆと、部品保持ピン１３ｆを外方に付勢するコイルバネＳ７とから構成されている。カム板１３ａの周面には、所定の形状を有する谷部及び山部が周方向に等間隔で交互に設けられている。
【００３４】
ストッパ駆動板１３ｃが前方位置にある待機状態では、図６に示すように、ストッパ駆動板１３ｃの作動部１３ｃ１はコイルバネＳ５の付勢力によってカム板１３ａの１つの谷部に圧接され、これにより図７に示すように、部品保持レバー１３ｅはコイルバネＳ６によって図中時計回り方向に付勢され、部品保持ピン１３ｆがコイルバネＳ７の付勢力に抗して直線溝６ａ内に押し込まれ、該部品保持ピン１３ｆによって先頭から２番目の部品Ｐが直線溝６ａの内面に押し付けられて同位置に保持されている。また、ストッパ駆動板１３ｃの押圧によって、部品ストッパ１０はコイルバネＳ１の付勢力に抗して前方（部品取出位置から前方に離れた部品取出位置）に変位しており、先頭部品Ｐは磁石Ｍに吸着されたまま部品ストッパ１０と一緒に前方に変位して２番目部品Ｐから引き離されている。
【００３５】
この部品ストッパ変位機構１３では、カム板１３ａが先に述べたベルト送り機構１３の爪車１１ｅと一緒に所定の角度ピッチで反時計回り方向に間欠回動する課程で、該カム板１３ａの谷部と山部の起伏を利用して、ストッパ駆動板１３ｃを待機位置から所定角度後方に回動させ、そして後方回動位置から待機位置に復帰させることができる。
【００３６】
ストッパ駆動板１３ｃが待機位置から後方回動するときには、図１０に示すように、部品ストッパ１０がコイルバネＳ１の付勢力によって取出口６ｂの前端に当接して部品停止位置が確保される。これと同時に、部品保持レバー１３ｅの後端突出部分１３ｅ１がストッパ駆動板１３ｃによってコイルバネＳ６の付勢力に抗して内方に押し込まれて図中反時計回り方向に回動し、部品保持ピン１３ｆがコイルバネＳ７の付勢力により外方に移動して２番目部品Ｐの保持が解除され、ベルト８上に並ぶ部品全体の前進が可能となる。
【００３７】
以下に、上述の部品供給装置の動作について説明する。
【００３８】
取込部材上下動機構１１の操作レバー１１ａの端部と、ベルト送り機構１２の操作レバー１２ａの端部は、吸着ノズル等によってベルト８上の先頭部品Ｐを取出口６ｂから取り出す際に、該吸着ノズル等の一部或いは他の駆動機器によって同時に押圧される。
【００３９】
可動側の取込部材４が下降位置にある状態では、図３に示すように、該取込部材４の上端は固定側の取込部材３の上端よりも、取込対象部品Ｐの長手寸法より大きな距離を隔てて低い位置にあり、両取込部材３，４の段差部分には少量の部品Ｐが入り込んでいる。また、この段差部分に入り込んだ部品Ｐの姿勢は様々であるが、図９（ａ）（ｂ）に示すように、幾つかの部品Ｐは最も広い面積を有する面、例えば、取込対象部品Ｐが扁平四角柱状の場合には最も面積の大きな２側面のうちの１つを、該段差部分に露出した固定側の取込部材３の摺接面に面接触している。
【００４０】
同状態で、取込部材上下動機構１１の操作レバー１１ａの端部が押圧されると、先に述べたように、該操作レバー１１ａの回動によって可動側の取込部材４が、固定側の取込部材３との面接触状態を維持しながら、下降位置から所定ストローク上昇しその上端がホッパー２の収納室２ａ内に若干入り込む。
【００４１】
可動側の取込部材４が下降位置から上昇位置まで移動する過程では、図８に示すように、該取込部材４によって段差部分の部品Ｐが上方に持ち上げられると共に収納室内２ａの収納部品が解される。
【００４２】
また、同課程では、固定側の取込部材３の摺接面に面接触していた部品Ｐが、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、上昇する可動側の取込部材４の案内凹部４ｂの凹曲面によって徐々に中央に誘導され、そして、整合した取込溝３ａ，４ａによって構成された垂直通路内に長手向きで取り込まれ、同向きのまま該垂直通路内を自重落下して下方に導かれる。
【００４３】
可動側の取込部材４が上昇位置にある状態では、図３に示すように、該取込部材４の上端は固定側の取込部材３の上端よりも、取込対象部品Ｐの長手寸法より大きな距離を隔てて高い位置にあり、両取込部材３，４の段差部分には少量の部品Ｐが入り込んでいる。また、この段差部分に入り込んだ部品Ｐの姿勢は様々であるが、図９（ｅ）に示すように、幾つかの部品Ｐは最も広い面積を有する面、例えば、取込対象部品Ｐが扁平四角柱状の場合には最も面積の大きな２側面のうちの１つを、該段差部分に露出した可動側の取込部材４の摺接面に面接触している。
【００４４】
同状態で、取込部材上下動機構１１の操作レバー１１ａの端部への押圧が解除されると、先に述べたように、該操作レバー１１ａの回動復帰によって可動側の取込部材４が、固定側の取込部材３との面接触状態を維持しながら、上昇位置から所定ストローク下降して復帰する。
【００４５】
可動側の取込部材４が上昇位置から下降位置まで移動する過程では、図３に示すように、取込部材４の下降によって収納部品全体が降下する。
【００４６】
また、同過程では、可動側の取込部材４の摺接面に面接触していた部品Ｐが、図９（ｃ）（ｄ）と同じように、相対的に上昇する固定側の取込部材３の案内凹部３ｂの凹曲面によって徐々に中央に誘導され、そして、整合した取込溝３ａ，４ａによって構成された垂直通路内に長手向きで取り込まれ、同向きのまま該垂直通路内を自重落下して下方に導かれる。
【００４７】
このように両取込部材３，４の取込溝３ａ，４ａによって構成される垂直通路内への部品取り込みは、可動側の取込部材４の上昇過程と下降過程の両方で行われる。垂直通路内に長手向きで１個宛取り込まれた部品Ｐは、該垂直通路内をガイドプレート５ｂを経由し自重落下して湾曲通路５ａ内に同向きのまま取り込まれ、該湾曲通路５ａ内をその曲率に従って自重通過する課程でその姿勢を水平に近い状態まで変更され、その一端部をベルト８の上面に当接し、後続の部品Ｐはこの後ろに長手向きで繋がる（図３参照）。
【００４８】
一方、ベルト送り機構１２の操作レバー１２ａの端部が押圧されると、中継レバー１２ｂと送りレバー１２ｃの回動によって、爪１２ｄが係合する爪車１２ｅが前側プーリー９と一緒に反時計回り方向に所定角度回動し、ベルト８がこの回動角に応じた距離、好ましくは部品Ｐの長手寸法よりも大きな距離だけ前方に移動する。
【００４９】
ベルト８が前方に所定距離移動する過程では、ベルト８の上面に一端部を当接する部品Ｐが、ベルト８との摩擦抵抗によって前方に引き出されてベルト８上に横たわり、次の部品Ｐがベルト８の上面に一端部を当接する（図８参照）。
【００５０】
ベルト８の移動（間欠移動）は取出口６ｂから先頭部品Ｐが取り出される度に繰り返されるため、湾曲通路５ａ内の部品Ｐは上記同様の横転作用を受けながら前方に順次引き出されて移動する。これにより、複数の部品Ｐが第２の部品ガイド６の直線溝６ａによって整列作用を受けながらベルト８上に一列に並び、同並び状態のままベルト８の間欠移動に合わせて前方に搬送される。
【００５１】
他方、ベルト送り機構１２の爪車１２ｅが前側プーリー８と一緒に回動してベルト８が前方に移動するときには、これと同方向に所定角度回動する部品ストッパ変位機構１３のカム板１３ａによって、ストッパ駆動板１３ｃがバネ付勢力に抗して後方回動し、そして後方回動位置から復帰する。
【００５２】
カム板１３ａの谷部から時計回り方向で隣接する山部に至る経路を利用してストッパ駆動板１３ｃが後方回動するときには、図１０に示すように、バネ付勢力によって部品ストッパ１０が後方に変位し、その後端面が取出口６ｂの前端に当接して所期の部品停止位置が確保される。つまり、ベルト８によって搬送される部品Ｐは、その先頭部品Ｐが部品ストッパ１０に当接したところで停止してベルト８上に長手向きで隙間なく一列に並び、先頭部品Ｐは磁石Ｍの磁力によって部品ストッパ１０に吸着する。また、ベルト８の前方移動量が部品Ｐの長手寸法よりも大きいときには、部品移動が部品ストッパ１０によって規制された後も、部品接触面との滑りを利用してベルト８のみが前進する。
【００５３】
また、カム板１３ａの山部から時計回り方向で隣接する谷部に至る経路を利用してストッパ駆動板１３ｃが復帰するときには、図７に示すように、部品保持レバー１３ｃの回動復帰によって部品保持ピン１３ｆの先端が直線溝６ａ内に突出して先頭から２番目の部品Ｐが保持されると共に、部品ストッパ１０が前方に変位して取出口６ｂの前端から離れ、これと一緒に先頭部品Ｐが吸着されたまま部品取出位置に移動して２番目部品Ｐから離れ、先頭部品Ｐと２番目部品Ｐとの間に強制的に隙間Ｃが形成される。
【００５４】
吸着ノズル等による先頭部品Ｐの取り出しは、図７に示すように、部品ストッパ１０が前方に変位して先頭部品Ｐが２番目部品Ｐから完全に離され、しかも、部品取出位置に変位した部品Ｐが磁力によって同位置に保持されている状態で実施される。
【００５５】
このように、上述の第１実施形態によれば、可動側の取込部材４が下降位置から上昇位置まで移動する過程で、固定側の取込部材３の摺接面に面接触していた部品Ｐを、上昇する可動側の取込部材４の案内凹部４ｂの凹曲面によって徐々に中央に誘導し、該部品Ｐを整合した取込溝３ａ，４ａ（垂直通路）内に長手向きで取り込むことができると共に、可動側の取込部材４が上昇位置から下降位置まで移動する過程で、可動側の取込部材４の摺接面に面接触していた部品Ｐを、相対的に上昇する固定側の取込部材３の案内凹部３ｂの凹曲面によって徐々に中央に誘導し、該部品Ｐを整合した取込溝３ａ，４ａ（垂直通路）内に長手向きで取り込むことができる。依って、可動側の取込部材４の１サイクルの上下動作で、ホッパー２内に収納された部品Ｐを整合した取込溝（垂直通路）内に安定、且つ効率よく取り込むことができ、部品取り込みが中断することを確実に防止して所期の部品供給を的確に行うことができる。
【００５６】
尚、上記の第１実施形態では、取込溝３ａ，４ａの端部に凹曲面から成る案内凹部３ｂ，４ｂを設けたものを例示したが、取込溝（垂直通路）への部品取り込みをより効率的に行うには、案内凹部３ｂ，４ｂの取込溝３ａ，４ａとの境界部分に、図１１（ａ）に示すような取込溝３ａ，４ａに向かって傾く傾斜面Ｆを設けるようにしたり、または、同図（ｂ）に示すような段差Ｇを設けるようにするとよい。このようにすれば、案内凹部３ｂ，４ｂの取込溝３ａ，４ａとの境界部分で止まろうとする部品Ｐを、図中矢印で示すように傾斜面Ｆや段差Ｇを利用して取込溝側に回転させて、取込溝３ａ，４ａで構成される垂直通路に容易に落とし込むことができる。勿論、取込溝３ａ，４ａの上端縁３辺のうち幅方向の２辺にも同様の傾斜面Ｆや段差Ｇを設ければ、これら辺部分で止まろうとする部品Ｐにも同様の回転作用を発揮させることができる。
【００５７】
図１２は本発明の第２実施形態を示すもので、先に述べた第１実施形態とは、固定側と可動側の取込部材２１，２２の上面から平らな面を除去した点、換言すれば、案内凹部２１ｂ，２２ｂの最大外形と取込部材２１，２２の横断面形とを一致させた点で異なる。他の構成は基本的には第１実施例と同じであるためここでの説明を省略する。
【００５８】
ちなみに、この取込部材２１，２２を用いる場合には、ホッパー２の下部に貫通形成した挿通孔２ｃの内形を、両取込部材２１，２２を左右に重ね合わせたときの外形（図示例のものでは円形）に一致させる。
【００５９】
本第２実施形態によれば、両取込部材２１，２２の上端に平らな面がないので、各取込部材２１，２２の上に部品Ｐが止まることを防止して、ホッパー２内に収納された部品Ｐを最後の１個まで無駄なく取り込める利点がある。
【００６０】
図１３は本発明の第３実施形態を示すもので、先に述べた第１実施形態とは、２つの取込部材２３，２４の長さを一致させた点と、取込部材２３，２４の両方を可動側として用いた点で異なる。他の構成は基本的には第１実施例と同じであるためここでの説明を省略する。
【００６１】
つまり、一方の取込部材２３または２４が上昇するときには、他方の取込部材２４または２３を下降させるようにして、双方の上下動作によって第１実施形態と同様の部品取り込みを行うようにしている。この取込部材２３，２４を交互に上下動させる機構には、両取込部材２３，２４を回動自在に連結するリンクをその中央を支点として正逆回転させる機構等が適宜利用できる。
【００６２】
本第３実施形態によれば、取込部材それぞれに付与する上下動作のストロークが小さくて済むため、その分、装置の高さ寸法を小さくできる利点がある。
【００６３】
図１４は本発明の第４実施形態を示すもので、先に述べた第１実施形態とは、一方の取込部材２５を円柱形とし、他方の取込部材２６に取込部材２５の周面と同一曲率の曲面を設けて、該曲面の幅方向中央に横断面コ字形の取込溝２６ａを設ける共に、該取込溝２６ａの端部に球面の１／４程度の凹曲面から成る案内凹部２６ｂを設けた点で異なる。他の構成は基本的には第１実施例と同じであるためここでの説明を省略する。
【００６４】
円柱形の取込部材２４は、その周面一部が収納室２ａ内に露出するようにホッパー２の挿通孔２ｃ’内に回動自在に配置され、取込部材２６はその上部が収納室２ａ内に露出し、且つその曲面が取付部材２４の周面に面接触するように挿通孔２ｃ’内に固定配置される。この取込部材２４を所定方向に回動させる機構には、ベルト送り機構１２と同様のラチェット機構等が適宜利用できる。
【００６５】
また、取込部材２６の取込溝２６ａの幅寸法は取込対象部品Ｐの幅寸法よりも僅かに大きく、深さは取込対象部品Ｐの高さ寸法（厚み寸法）よりも僅かに大きく設定されており、曲面から下には取込溝２６ａに通じる該取込溝２６ａと同一形状の垂直通路（符号なし）が設けられている。
【００６６】
本第４実施形態によれば、円柱形の取込部材２５を図中時計回り方向に間欠回動または連続回動させることにより、該取込部材２５の周面に面接触に近い状態で接触していた部品Ｐを、相対的に逆回転する取込部材２６の案内凹部２６ｂの凹曲面によって徐々に中央に誘導し、該部品Ｐを取込溝２６ａ内に長手向きで取り込んで、同向きのまま垂直通路内を自重落下させることができる。つまり、取込部材２５の回転動作によって部品取り込みを行えるので、取込部材を上下動させる場合に比べて装置の高さ寸法を小さくできる利点がある。
【００６７】
尚、上記の第４実施形態では、円柱形の取込部材２５を回動させるものを例示したが、円柱形の取込部材２５を固定とし他方の取込部材２６を取込部材２５の周面に沿って回動させるようにしても同様の部品取り込みを行うことができる。また、図１５に示すように、円柱形の取込部材２５の周面中央にも横断面コ字形の取込溝２５ａを設ければ、該取込溝２５ａを利用して取り込まれる部品Ｐの向き矯正を行うことができる。
【００６８】
以上、上述した各実施形態では、第１の部品ガイドの湾曲通路によって部品の姿勢変更（横転）を行うものを例示したが、湾曲通路を垂直通路に変えて、取り込まれた部品をそのまま垂直に自重落下させてベルト表面に当接させ、該部品を前進するベルトによって引き出しつつ横転させるようにしても同様の姿勢変更を行うことができる。
【００６９】
また、上述した各実施形態では、部品搬送路としてベルトを用いたものを例示したが、ベルト及びベルトガイドの直線溝を排除して、第２の部品ガイドの直線溝とベルトガイドの上面とで所定断面の搬送路を形成し、該搬送路の後ろからエアーを吹き込むことによって、該搬送路に導出された部品の搬送を行うようにしてもよく、第１の部品ガイドの湾曲通路を垂直通路に変える場合には、同エアーによって部品横転を行うこともできる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、収納室内に収納されたチップ状部品を固定取込部材の取込溝内に安定、且つ効率よく取り込むことができ、部品取り込みが中断することを確実に防止して所期の部品供給を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る部品供給装置の側面図
【図２】取込対象部品の斜視図
【図３】取込部材及び取込部材上下動機構の詳細図
【図４】取込部材の部分拡大断面図
【図５】取込部材，第１の部品ガイド及び第２の部品ガイドの斜視図
【図６】ベルト送り機構及び部品ストッパ変位機構の部分詳細図
【図７】部品ストッパ及び部品ストッパ変位機構の部分詳細図
【図８】取込部材上下動機構の動作説明図
【図９】部品取込作用を示す図
【図１０】部品ストッパ変位機構の動作説明図
【図１１】案内凹部の変形例を示す図
【図１２】本発明の第２実施形態に係る取込部材の斜視図
【図１３】本発明の第３実施形態に係る取込部材の動作説明図
【図１４】本発明の第４実施形態に係る取込部材及び取込部分の詳細図と、取込部材の斜視図
【図１５】円柱形の取込部材の変形例を示す図
【符号の説明】
Ｐ…チップ状部品、２ａ…収納室、２５…可動側の取込部材、２５ａ…溝、２６…固定側の取込部材、２６ａ…溝、２６ｂ…案内凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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