(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ブロックの励磁，消磁に基づいて回動する可動鉄片でカードを長さ方向にスライドさせて往復移動し、前記カードで接点機構を駆動する電磁継電器において、ベースを巾方向に２分割した形状の第１ベースおよび第２ベースで、前記電磁石ブロックおよび前記接点機構を挾持するとともに、前記第１ベースおよび第２ベースのいずれか一方の対向面に、接点機構および電磁石ブロックの間に位置し、かつ、一対の対向する壁面からなる中央絶縁部を突設するとともに、前記中央絶縁部の対向する壁面間を中央絶縁溝とする一方、残る他方の対向面に前記中央絶縁溝に嵌合する中央絶縁壁を突設するとともに、前記カードを前記中央絶縁部と交差しないように、前記中央絶縁部の上方に配置したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記中央絶縁壁が、正面略Ｌ字形または略Ｔ字形であることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１ベースおよび第２ベースで、前記接点機構を構成する可動接触片および固定接触片を挾持するとともに、前記第１ベースおよび第２ベースのいずれか一方の対向面に、前記可動接触片の基部に隣接する絶縁壁と固定接触片の基部に隣接する絶縁壁との間に絶縁溝を形成する一方、残る他方の対向面に前記絶縁溝に嵌合する絶縁壁を突設したことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記絶縁溝に嵌合する絶縁壁が、正面略Ｌ字形または略Ｔ字形であること特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記第１ベースおよび第２ベースのうち、いずれか一方を残る他方に弾性係合してベースを形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁継電器、特に、高い絶縁性を有し、かつ、床面積の小さい薄型の電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、高い絶縁性を確保できる電磁継電器としては、例えば、実開平４−１２３０４９号公報に記載の電磁継電器がある。
すなわち、一端を閉鎖した成形樹脂製の筒状ベース１０の開口部から電磁石ブロック２０を軸心方向に挿入して収納する一方、前記筒状ベース１０の一端側に接点機構５０を配置した電磁継電器である。
【０００３】
しかしながら、前述の電磁継電器では、電磁石ブロック２０のコイル２４を覆うために筒状ベース１０が必要であり、巾広となりやすい。このため、床面積の小さい薄型の電磁継電器、例えば、巾寸法５ｍｍ以下の電磁継電器を製造しようとすると、コイル２４の巻線スペースが狭くなり、所定量のコイル２４を巻回できないので、所望の吸引力が得られない。
また、前述の筒状ベース１０を製造しようとすると、成形金型としてサイドコアが必要となり、筒状ベース１０の製造コストが高くなるという問題点がある。
【０００４】
一方、薄型化を実現した電磁継電器としては、例えば、特開平１−３０２６３１号公報に記載のものがある。
すなわち、鉄芯３１及びアマチュア３５を平板状に形成して固定板ばね２３及び可動板ばね２４と共にこれらを積層するように配列し、また、固定板ばね２３及び可動板ばね２４を鉄芯３１の内側に配置したものである。
【０００５】
しかしながら、前述の電磁継電器では、コイル３４と、固定板ばね２３および可動板ばね２４との間を仕切る絶縁壁がなく、絶縁距離が短いので、所望の絶縁特性が得られないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、前記問題点に鑑み、高い絶縁性を有し、かつ、床面積の小さい薄型の電磁継電器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電磁継電器は、前記目的を達成するため、電磁石ブロックの励磁，消磁に基づいて回動する可動鉄片でカードを長さ方向にスライドさせて往復移動し、前記カードで接点機構を駆動する電磁継電器において、ベースを巾方向に２分割した形状の第１ベースおよび第２ベースで、前記電磁石ブロックおよび前記接点機構を挾持するとともに、前記第１ベースおよび第２ベースのいずれか一方の対向面に、接点機構および電磁石ブロックの間に位置し、かつ、一対の対向する壁面からなる中央絶縁部を突設するとともに、前記中央絶縁部の対向する壁面間を中央絶縁溝とする一方、残る他方の対向面に前記中央絶縁溝に嵌合する中央絶縁壁を突設するとともに、前記カードを前記中央絶縁部と交差しないように、前記中央絶縁部の上方に配置した構成としてある。
【０００８】
前記中央絶縁壁は、正面略Ｌ字形または略Ｔ字形であってもよい。
【０００９】
前記第１ベースおよび第２ベースで、前記接点機構を構成する可動接触片および固定接触片を挾持するとともに、前記第１ベースおよび第２ベースのいずれか一方の対向面に、前記可動接触片の基部に隣接する絶縁壁と固定接触片の基部に隣接する絶縁壁との間に絶縁溝を形成する一方、残る他方の対向面に前記絶縁溝に嵌合する絶縁壁を突設した構成であってもよい。
【００１０】
前記絶縁溝に嵌合する絶縁壁は、正面略Ｌ字形または略Ｔ字形であってもよい。
【００１１】
前記第１ベースおよび第２ベースのうち、いずれか一方を残る他方に弾性係合してベースを形成してもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる実施形態を図１ないし図１３の添付図面に従って説明する。
本実施形態にかかる電磁継電器は、図１に示すように、巾方向に係合，分離可能な第１，第２ベース２０，６０からなるベース１０、接点機構３０、電磁石ブロック４０、可動鉄片５０、カード７０およびケース８０から構成されている。
【００１３】
前記第１ベース２０は、第１正面壁部２１のほぼ中央に中央絶縁部２２を突設し、その両側に側面壁部２３，２４をそれぞれ突設している。
前記中央絶縁部２２には接点機構３０と電磁石ブロック４０とを仕切る中央絶縁溝２２ａが形成されている。さらに、前記中央絶縁部２２の一方の外側面に嵌合用凹部２２ｂが形成されているとともに、その他方の外側面に略Ｌ字形の突条２２ｃが突設されている。また、前記中央絶縁部２２の上端には位置規制用突部２２ｄが形成されている。
【００１４】
前記側面壁部２３の外側に第２ベース６０に係合可能な係合受け部２５ａおよび端子溝２６ａが形成されている一方、その内側基部に絶縁溝２３ａおよび端子溝２６ｂが形成されている。また、前記中央絶縁部２２と側面壁部２４との間に可動鉄片用凹所２７が形成されている。この凹所２７の底面には浅溝２７ａが形成され、この凹所２７を形成する第１正面壁部２１には位置決め孔２１ａが形成されている。さらに、前記側面壁部２４の下端部には圧入スリット２８が巾方向に形成されている。この圧入スリット２８の天井面にはガイド溝２８ａが形成されている（図３）。
【００１５】
接点機構３０は固定接触片３１および可動接触片３５から構成されている。そして、固定接触片３１は屈曲した薄板状導電材からなるものであり、その上端部に固定接点３２が設けられている一方、その下端部に端子部３３が取り付けられている。また、可動接触片３５は、前記固定接触片３１と同様、薄板状導電材からなるものであり、その上端部に係合孔３６が設けられ、この係合孔３６の下方近傍に可動接点３７が設けられている一方、その下端部に端子部３８が取り付けられている。
【００１６】
そして、前記固定接触片３１および可動接触片３５を前記第１ベース２０の端子溝２６ｂ，２６ａにそれぞれ圧入，固定することにより、固定接点３２および可動接点３７が接離可能に対向する。
なお、固定接触片３１のうち、固定接点３２の下方近傍で前記側面壁部２３の上端縁部２３ｂに当接可能となっている。このため、万一、固定接点３２と可動接点３７とが溶着した場合であっても、復帰時に可動接触片３５が前記上端縁部２３ａに当接して位置規制されるので、強制的に分離できるという利点がある。
【００１７】
電磁石ブロック４０は、略Ｌ字形の鉄芯４１をインサート成形したスプール４２にコイル４３を巻回し、その引き出し線を前記スプール４２の鍔部４２ａに圧入したコイル端子４４，４５のからげ部４４ａ，４５ａにそれぞれからげてハンダ付けしたものである。前記鉄芯４１の水平先端部４１ａの上面には一対の突き出し突起４１ｂが設けられている。一方、前記スプール４２の鍔部４２ｂから突出する鉄芯４１の上端部に略Ｌ字形のヨーク４６がカシメ固定されている。このヨーク４６の垂直下端部には一対の突起４６ａ，４６ｂが巾方向に突出している。
【００１８】
そして、前記鉄芯４１の水平先端部４１ａを前記第１ベース２０の圧入スリット２８に巾方向に沿って挿入すると、その突起４１ｂが前記圧入スリット２８のガイド溝２８ａにガイドされるとともに、前記水平先端部４１ａが圧入スリット２８の天井面に圧接して抜け止めされる（図４）。このとき、鉄芯４１の水平先端部４１ａが凹所２７内に突出する。さらに、ヨーク４６の突起４６ａが前記第１ベース２０の位置決め孔２１ａに圧入される。このため、前記電磁石ブロック４０が前記第１ベース２０に２点で支持されることになり、ガタツキが生じず、高い組立精度で組み付けられる。なお、前記ヨーク４６の突起４６ａ，４６ｂは必要に応じてカシメ固定すればよい。
【００１９】
可動鉄片５０は、図６に示すように、断面長方形の棒状磁性材からなるものであり、その本体５１の一端部に略Ｔ字形の係合用細首部５２が形成されている。この細首部５２は、板厚方向に段差５２ａだけ平行にずれるようにプレス加工が行われており、細首部５２の厚さ寸法は本体５１の厚さ寸法とほぼ同一である。
このため、残留応力を除去するために加熱処理しても、細首部５２だけが急激に冷却されて反り等を生じるということがなく、可動鉄片５０の部品精度が低下しない。さらに、細首部５２が薄肉でないので、部品の輸送時あるいはパーツフィーダによる部品供給時における細首部５２の変形，損傷がなく、組立精度が高い。この結果、動作特性にバラツキが生じず、無調整率が増大するので、生産性が向上するという利点がある。
【００２０】
また、前記細首部５２の基部にはテーパ面５３が形成されている（図６（ｂ））。このため、細首部５２を板厚方向に直角に曲げ降ろす必要がなくなり、生産容易になるという利点がある。
【００２１】
さらに、前記可動鉄片５０にはヒンジばね５５がカシメ固定されている。このヒンジばね５５は、図７（ａ）に示すように、弾性係止片５６を打ち抜いて形成した略コ字形の固定部５７の端部に一対のカシメ孔５８を設けるとともに、この固定部５７を略直角に曲げ起こしたものである。また、前記弾性係止片５６は鈍角に曲げ起こされている。
そして、前記可動鉄片５０のカシメ用突起５４にヒンジばね５５のカシメ孔５８を嵌合し、前記突起５４をカシメて一体化することにより、可動鉄片５０が僅かに浮いた状態でヒンジばね５５に支持される。
【００２２】
また、前記ヒンジばね５５は前述のものに限らず、例えば、図７（ｂ）に示すように、切り出した固定部５７にカシメ孔５８を設けて略直角に曲げ起こす一方、残る略コ字形の弾性係止片５６を鈍角に曲げ起こした形状であってもよい。
なお、前述のいずれの実施形態であっても、ばね材を切り起こして弾性係止片あるいは固定部を形成するので、材料ロスが少ないという利点がある。
【００２３】
そして、前記第１ベース２０の凹所２７に可動鉄片５０をスライドさせて挿入し、位置決め用浅溝２７ａに前記ヒンジばね５５を位置決めすると、可動鉄片５０の下端部が鉄芯４１の水平先端部４１ａの先端面に当接する（図８）。さらに、ヒンジばね５５の水平先端縁部が鉄芯４１の水平先端部４１ａに係止可能となる。また、弾性係止片５６の上端部が係止用突条２２ｃに係止可能となり、可動鉄片５０が上下方向に位置規制される。
【００２４】
第２ベース６０は、図１０に示すように、前記第１ベース２０の第１正面壁部２１と略同一の正面形状を有する第２正面壁部６１からなる樹脂成形品である。この第２ベース６０は、前記第１ベース２０の中央絶縁溝２２ａと対応する位置に中央絶縁壁６２が突出しているとともに、その両側端部から前記係合受け部２５ａ，２５ｂに弾性係合する係合腕部６３，６４がそれぞれ突出している。前記中央絶縁壁６２が正面略Ｌ字形であるので、第１，第２ベース２０，６０の接合面間からの絶縁破壊を防止でき、絶縁距離をより一層長くできるという利点がある。
【００２５】
前記係合腕部６３と中央絶縁壁６２との間には、前記絶縁溝２３ａおよび嵌合用凹部２２ｂにそれぞれ対応する正面逆Ｔ字形の絶縁壁６５および嵌合用凸部６６が突出している。
一方、前記係合腕部６４と中央絶縁壁６２との間には、前記中央絶縁部２２の突条２２ｃとでヒンジばね５５の弾性係止片５６を抜け止めする突部６７が第２正面壁部６１から突出している。さらに、第２正面壁部６１には、前記第１正面壁部２１の位置決め孔２１ａと対応する位置に位置決め孔６１ａが設けられている。
【００２６】
したがって、第１ベース２０に第２ベース６０を組み付けると、中央絶縁溝２２ａ，嵌合用凹部２２ｂおよび絶縁溝２３ａに、中央絶縁壁６２，嵌合用凸部６６および絶縁壁６５がそれぞれ挿入されるとともに、係合腕部６３，６４が第１ベース２０の係合受け部２５ａ，２５ｂにそれぞれ係合する。さらに、第２ベース６０に設けた位置決め孔６１ａにヨーク４６の突起４６ｂが圧入される。また、第２ベース６０に設けた突部６７が第１ベース２０に設けた突条２２ｃとで平面略コ字形となり、ヒンジばね５５の弾性係止片５６の上端部が外れないように囲む。
【００２７】
これにより、接点機構３０と、電磁石ブロック４０および可動鉄片５０とが第２ベース６０の略Ｌ字形の中央絶縁壁６２で仕切られ、長い絶縁距離を確保できる。
また、固定接触片３１の基部と可動接触片３５の基部とが逆Ｔ字形の絶縁壁６５で仕切られ、絶縁距離がより一層長くなり、絶縁特性が向上する。
【００２８】
そして、第１ベース２０と第２ベース６０とを組み付けて形成されるベース１０の底面の巾寸法が電磁石ブロック４０の鍔部４２ａの巾寸法と同一である（図１３（ｃ））。このため、ベース１０の底面と電磁石ブロック４０の鍔部４２ａの外側面とで、電磁継電器の底面部１１が形成され、後述するケース８０の開口部を塞ぐ。さらに、第１，第２ベース２０，６０の底面と電磁石ブロック４０の鍔部４２ａの外側面とからなる底面部１１には段差がなく、面一であるので、シール材の注入が容易である。
【００２９】
カード７０は、図１１に示すように、両端に嵌合孔７１，７２をそれぞれ有する板状樹脂成形品であり、その下面に位置規制用突部７３が突設されている。そして、一方の嵌合孔７１には係合用突起７４が内方に突出し、他方の嵌合孔７２の片側半分は抜け止めするために巾狭となっている。
【００３０】
そして、カード７０の嵌合孔７１を可動接触片３５の上端部から嵌合し、その突起７４を係合孔３６に係止する一方、嵌合孔７２を可動鉄片５０の細首部５２に嵌合して組み付けることにより、嵌合孔７２に細首部５２が係合して抜け止めされる。さらに、カード７０の突部７３が第１ベースの位置決め用突部２２ｄに当接して位置規制される。
この段階で所定の動作特性を有するか否かの検査が行われ、所定の動作特性を有していない場合には可動接触片３５等が調整される。
【００３１】
ケース８０は、第１，第２ベース２０，６０を組み付けて形成したベース１０および電磁石ブロック４０を収納可能な箱形状を有する樹脂成形品である。
そして、図１３（ｃ）に示すように、組み付けた第１，第２ベース２０，６０および電磁石ブロック４０にケース８０を嵌合した後、底面部１１にシール材（図示せず）を注入，固化してシールする。さらに、ケース８０の天井面に設けたガス抜き孔８１から内部ガスを抜いた後、熱封止することにより、組立作業が完了する。
【００３２】
次に、前述の内部構造を有する電磁継電器の動作について説明する。
まず、図１２に示すように、電磁石ブロック４０のコイル４３に電圧が印加されず、励磁されていない場合、可動接触片３５のばね力により、カード７０を介して可動鉄片５０が図１２中の左側に引っ張られている。このため、可動接点３７が固定接点３２から開離している。ただし、カード７０の突部７３が第１ベース２０の位置規制用突部２２ｄに当接し、可動接触片３５が位置規制されている。
【００３３】
そして、前記電磁石ブロック４０のコイル４３に電圧を印加すると、磁束が生じ、ヨーク４６の垂直先端部に可動鉄片５０が吸引される。このため、可動接触片３５のばね力に抗し、可動鉄片５０が鉄芯４１の水平先端部４１ａを支点に回動し、カード７０を介して可動接触片３５を回動させる。この結果、可動接点３７が固定接点３２に接触した後、可動鉄片５０がヨーク４６の垂直先端部に吸着し、磁気回路を閉成する。
【００３４】
ついで、電磁石ブロック４０のコイル４３に対する電圧の印加を解除すると、磁束が消失する。このため、可動接触片３５のばね力により、カード７０を介して可動鉄片５０が引き戻され、可動鉄片５０が前述と逆方向に回動する。この結果、可動接点３７が固定接点３２から開離した後、カード７０の突部７３が第１ベース２０の位置規制用突部２２ｄに当接して位置規制され、元の状態に復帰する。
【００３５】
なお、前述の実施形態では、第１ベース２０に中央絶縁溝２２ａおよび絶縁溝２３ａを設ける一方、第２ベース６０に中央絶縁壁６２および絶縁壁６５を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、逆に設けてもよいことは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本願発明にかかる電磁継電器によれば、中央絶縁溝に中央絶縁壁を嵌合することにより、接点機構および電磁石ブロックを挾持すると共に、仕切って絶縁することになる。このため、従来例よりも絶縁性および生産性の高い電磁継電器が得られる。
また、ベースが巾方向に分割可能であるので、第１，第２ベースのいずれか一方に内部構成部品を位置決めした後、残る他方を組み付ければよい。このため、床面積の小さい薄型の電磁継電器であっても、組立が容易であり、生産性の高い薄型の電磁継電器が得られる。
さらに、ベースを巾方向に第１，第２ベースに分割できるので、第１，第２ベースの成形が容易になる。このため、従来例のように成形金型として複雑なサイドコアを必要とせず、製造コストを低減できる。
請求項２によれば、接点機構および電磁石ブロックの対向面だけでなく、いずれか一方の底面をも仕切って絶縁するので、絶縁距離がより一層長くなり、接合面間からの絶縁破壊を効果的に防止できる。
請求項３によれば、可動接触片の基部と固定接触片の基部とが、絶縁溝および絶縁壁の嵌合によって絶縁距離が長くなり、絶縁特性がより一層向上する。
請求項４によれば、可動接触片の基部と固定接触片の基部との対向面だけでなく、いずれか一方の底面をも仕切って絶縁するので、前述と同様、絶縁距離がより一層長くなり、更に絶縁特性が向上する。
請求項５によれば、第１，第２ベースが巾方向に分離，係合できる。このため、第１，第２ベース相互の組み立てが容易となり、生産性の高い電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明にかかる電磁継電器の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１に示した電磁継電器の電磁石ブロックを組み付ける方法を示す分解斜視図である。
【図３】  図１に示した電磁継電器の電磁石ブロックを組み付ける方法を示す分解正面図である。
【図４】  図３の組立後を示す正面図である。
【図５】  図１に示した電磁継電器の電磁石ブロックを組み付ける方法を示す異なる角度からの分解斜視図である。
【図６】  図１に示した可動鉄片を示し、図（ａ）はヒンジばねを取り付けた状態を示す斜視図であり、図（ｂ）は可動鉄片単体の斜視図である。
【図７】  図（ａ）は図１に示したヒンジばねの斜視図であり、図（ｂ）は他の変形例を示す斜視図である。
【図８】  図１に示した電磁継電器の第２ベースを組み付ける方法を示す分解斜視図である。
【図９】  図１に示した第１ベースと第２ベースとの嵌合方法を示す分解平面図である。
【図１０】  図１に示した電磁継電器の第２ベースを組み付ける方法を示す異なる角度からの分解斜視図である。
【図１１】  図１に示した電磁継電器のカードを組み付ける方法を示す分解斜視図である。
【図１２】  図１０に示した電磁継電器のカードを組み付けた後の正面図である。
【図１３】  図１に示した電磁継電器の底面図を示し、図（ａ）は組み付け途中を示す分解底面図、図（ｂ）は図（ａ）の組み付けた後を示す底面図、図（ｃ）はケースを組み付けた状態を示す底面図である。
【符号の説明】
１０…ベース、１１…底面部、２０…第１ベース、２１…第１正面壁部、２１ａ…位置決め孔、２２…中央絶縁部、２２ａ…中央絶縁溝、２２ｃ…突条、２２ｄ…位置規制用突部、２３，２４…側面壁部、２３ａ…絶縁溝、２３ｂ…上端縁部、２５ａ，２５ｂ…係合受け部、２６ａ，２６ｂ…端子溝、２７…凹所、２７ａ…浅溝、３０…接点機構、３１…固定接触片、３２…固定接点、３５…可動接触片、３６…係合孔、３７…可動接点、４０…電磁石ブロック、４１…鉄芯、４１ａ…水平先端部、４１ｂ…突起、４２…スプール、４２ａ，４２ｂ…鍔部、４３…コイル、４６…ヨーク、４６ａ，４６ｂ…突起、５０…可動鉄片、５１…本体、５２…細首部、５２ａ…段差、５３…テーパ面、５５…ヒンジばね、５６…弾性係止片、５７…固定部、６０…第２ベース、６１…第２正面壁部、６１ａ…位置決め孔、６２…中央絶縁壁、６３，６４…係合腕部、６５…絶縁壁、６６…嵌合用凸部、６７…突部、７０…カード、７１，７２…嵌合孔、７３…位置規制用突部、７４…係合用突起、８０…ケース、８１…ガス抜き孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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