(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループアンテナと共振用コンデンサとを直列接続したアンテナ部と、
該アンテナ部の両端と直流電源の正極側との間に夫々設けられたトランジスタからなる一対のハイサイドスイッチ、及び、前記アンテナ部の両端と前記直流電源の負極側との間に夫々設けられたトランジスタからなる一対のローサイドスイッチ、を備えたアンテナ駆動回路と、
該アンテナ駆動回路において前記アンテナ部の一端側に設けられたハイサイドスイッチと前記アンテナ部の他端側に設けられたローサイドスイッチとを一組とする計２組のスイッチを交互にオン・オフさせることにより、前記アンテナ部を共振させて、前記ループアンテナから電波を放射させる送信制御回路と、
を備えた送信装置において、
前記送信制御回路に、
位相が互いに反転した正相及び逆相の正弦波を発生する正弦波発振回路と、
該正弦波発振回路から出力される正相及び逆相の正弦波を、夫々、台形波に波形整形する一対の波形整形回路と、
を設け、前記各波形整形回路からの出力信号にて前記各組のスイッチを夫々オン・オフするよう構成してなることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記正弦波発振回路から前記波形整形回路への正弦波の入力経路に、前記正弦波のゼロクロス点を前記直流電源の負極側電位から所定電圧ずれた所定電位にオフセットさせて、前記波形整形回路から出力される台形波のゼロクロス点を負極側電位よりも低くするオフセット回路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ループアンテナと共振用コンデンサとを直列接続したアンテナ部を共振させてループアンテナから電波を放射させる送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、レンタルショップや各種量販店等では、商品が万引きされるのを防止するために、各商品毎に、所定周波数の電波を受けて警報音を発するブザータグを取り付け、その商品を不正に持ち出そうとする客が店外に出る際に、店の出入口に設けたアンテナからの送信電波によって、商品に取り付けたブザータグが警報音を発生するようにした、盗難防止システムが採用されている。
【０００３】
そして、この種の盗難防止システムにおいて、店の出入口に設けられるアンテナには、通常、床や壁或いは出入口付近に立設したボード上に簡単に配置できるようにするために、ループアンテナが使用され、このループアンテナに共振用のコンデンサを直列に接続して、これらを共振させることにより、ループアンテナから所定周波数の電波を放射させるようにしている。
【０００４】
またこのようにループアンテナから電波を放射させる従来の送信装置には、図４に示す如く、ループアンテナＡＮＴとコンデンサＣとを直列接続したアンテナ部１０の駆動回路として、アンテナ部１０の両端と直流電源（電源電圧Ｂ１ボルト；以下ＶB1と記載する）の正極側に接続された電源ライン「＋Ｂ１」との間（以下、ハイサイドという）に夫々設けられたトランジスタからなる一対のハイサイドスイッチＱ１，Ｑ３と、アンテナ部１０の両端と直流電源（電源電圧ＶB1）の負極側に接続されたグランドラインＧＮＤとの間（以下、ローサイドという）に夫々設けられたトランジスタからなる一対のローサイドスイッチＱ２，Ｑ４とにより、所謂プッシュプル回路として構成されたアンテナ駆動回路１２が備えられている。
【０００５】
なお、図４において、各スイッチＱ１〜Ｑ４を構成するトランジスタには、夫々、ｎチャネルのパワーＭＯＳＦＥＴが使用されており、ハイサイドスイッチＱ１，Ｑ３を構成するパワーＭＯＳＦＥＴは、ドレインが電源ライン「＋Ｂ１」に、ソースがアンテナ部１０の一端と他端に、夫々接続され、ローサイドスイッチＱ２，Ｑ４を構成するパワーＭＯＳＦＥＴは、ドレインがアンテナ部１０の一端と他端に、ソースがグランドラインＧＮＤに、夫々接続されている。
【０００６】
そして、上記アンテナ駆動回路１２を用いてループアンテナＡＮＴから電波を実際に放射させる際には、正弦波発振回路３０から出力される正弦波を、波形変換回路３２にて位相の異なる正相及び逆相の方形波に変換し、正相及び逆相の方形波を駆動信号として、夫々、ハイサイドスイッチＱ１とローサイドスイッチＱ４のゲート、及びハイサイドスイッチＱ３とローサイドスイッチＱ２のゲートに印加することにより、これら２組のスイッチＱ１，Ｑ４及びＱ３，Ｑ２を所定周期で交互にオン・オフさせるようにされている。
【０００７】
つまり、アンテナ駆動回路１２においてアンテナ部１０のハイサイド側に設けられたハイサイドスイッチＱ１又はＱ３と、アンテナ部１０のローサイド側に設けられたローサイドスイッチＱ４又はＱ２とを一組とする２組のスイッチＱ１・Ｑ４及びＱ３・Ｑ２を交互にオン・オフさせることにより、アンテナ部１０を共振させて、ループアンテナＡＮＴから所定周波数の電波を放射させるのである。
【０００８】
なお、上記盗難防止システムにおいて、ループアンテナＡＮＴからの送信電波の周波数は、一般には約２２ｋＨｚで運用されており、上記正弦波発振回路３０からは、その周波数に対応した正弦波が出力され、上記各スイッチＱ１，Ｑ４は、その正弦波の周期（約４５μsec.）の２分の１の周期（約２２．５μsec.）でオン・オフ状態が切り換えられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のように、位相を反転させた一対の方形波にてアンテナ駆動回路１２内のスイッチＱ１，Ｑ４及びＱ３，Ｑ２を交互にオン・オフさせるようにした場合、波形変換回路３２を構成する回路素子の動作特性に伴い生じる各方形波の位相のずれや、アンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４を構成するパワーＭＯＳＦＥＴのターンオン及びターンオフに要する時間の時間差等によって、アンテナ部１０の両サイドに夫々設けられたハイサイドスイッチＱ１，Ｑ３とローサイドスイッチＱ２，Ｑ４とが同時にオンして、これら各スイッチＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４を通って、電源ライン「＋Ｂ１」からグランドラインＧＮＤへと貫通電流が流れることがあった。
【００１０】
そして、このような貫通電流を防止するには、正相及び逆相の方形波の立上がり及び立下がりタイミングをアンテナ駆動回路１２内の各スイッチの動作特性に応じて調整する必要があり、この調整のためには、移相回路等、特別な位相調整用回路を設けなければならないといった問題があった。
【００１１】
なお、貫通電流を防止するには、発振器にて正相・逆相の正弦波を発生させ、これを増幅して、そのままアンテナ駆動回路１２に入力することにより、アンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４を正弦波にてオン・オフさせることも考えられるが、この場合、駆動信号として入力される正弦波が所定のしきい値電圧に達するまでは各スイッチＱ１〜Ｑ４がオンしないので、アンテナ部１０の同一位置に設けられたハイサイドスイッチＱ１，Ｑ３とローサイドスイッチＱ２，Ｑ４とが同時にオンして貫通電流が流れるのを防止できるものの、全スイッチＱ１〜Ｑ４が共にオフ状態となる時間が増えるため、電波の送信効率が低下してしまうといった問題がある。
【００１２】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、プッシュプル回路からなるアンテナ駆動回路を用いてループアンテナから電波を放射させる送信装置において、送信効率を低下させることなく、しかも駆動信号の位相を調整することなく、簡単な回路構成にて、アンテナ駆動回路内で生じる貫通電流を確実に防止できるようにすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
ループアンテナと共振用コンデンサとを直列接続したアンテナ部と、
該アンテナ部の両端と直流電源の正極側との間に夫々設けられたトランジスタからなる一対のハイサイドスイッチ、及び、前記アンテナ部の両端と前記直流電源の負極側との間に夫々設けられたトランジスタからなる一対のローサイドスイッチ、を備えたアンテナ駆動回路と、
該アンテナ駆動回路において前記アンテナ部の一端側に設けられたハイサイドスイッチと前記アンテナ部の他端側に設けられたローサイドスイッチとを一組とする計２組のスイッチを交互にオン・オフさせることにより、前記アンテナ部を共振させて、前記ループアンテナから電波を放射させる送信制御回路と、
を備えた送信装置において、
前記送信制御回路に、
位相が互いに反転した正相及び逆相の正弦波を発生する正弦波発振回路と、
該正弦波発振回路から出力される正相及び逆相の正弦波を、夫々、台形波に波形整形する一対の波形整形回路と、
を設け、前記各波形整形回路からの出力信号にて前記各組のスイッチを夫々オン・オフするよう構成してなることを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明の送信装置においては、アンテナ駆動回路内の各スイッチを交互にオン・オフさせるための駆動信号として、一対の波形整形回路にて正相及び逆相の正弦波を夫々波形整形して得られた台形波を使用している。
台形波は、その立上がり時と立下がり時とで一定の傾きを有することから、各台形波の立上がり及び立下がり時には、そのときオン状態にある組のスイッチの駆動に用いられる台形波の電圧レベルが、そのスイッチを構成するトランジスタのしきい値電圧を下回って、全スイッチが一旦オフ状態となり、その後、他方の組のスイッチの駆動に用いられる台形波の電圧レベルが、そのスイッチを構成するトランジスタのしきい値電圧に達して、その組のスイッチがオン状態となる。
【００１５】
従って、本発明によれば、アンテナ駆動回路内の各スイッチを交互にオン・オフさせるための駆動信号に方形波を用いたときのように、アンテナ部の一端又は他端側に設けられたハイサイドスイッチとローサイドスイッチとが共にオン状態となって、貫通電流が流れるようなことはなく、各スイッチを貫通電流から確実に保護することができる。
【００１６】
また、台形波は、立上がり及び立下がり時の傾きを正弦波よりも急峻にできるため、その立上がり及び立下がり時にアンテナ駆動回路内の全スイッチが同時にオフする時間を短くすることができ、駆動信号に正弦波を用いた場合に比べて、送信効率が低下するのを防止できる。
【００１７】
そして、本発明によれば、貫通電流を防止するために、正弦波の位相を調整する特別な回路を設ける必要がなく、正弦波を台形波に変換する波形整形回路を設けるだけでよいため、極めて簡単に実現でき、コストアップを招くこともない。なお、波形整形回路としては、例えば、出力信号の振幅制限機能を有する増幅器（所謂リミッタアンプ）で構成すると、比較的簡単な回路構成で実現できる。
【００１８】
一方、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の送信装置において、前記正弦波発振回路から前記波形整形回路への正弦波の入力経路に、前記正弦波のゼロクロス点を前記直流電源の負極側電位から所定電圧ずれた所定電位にオフセットさせて、前記波形整形回路から出力される台形波のゼロクロス点を負極側電位よりも低くするオフセット回路を設けたことを特徴とする。
【００１９】
このように構成された本発明（請求項２）の送信装置によれば、波形整形回路から出力される台形波のゼロクロス点が直流電源の負極側電位よりも低くなる。この結果、正弦波発振回路から出力される正弦波の一周期あたりにアンテナ駆動回路内のスイッチがオンする時間を短くして、アンテナ部の一端又は他端に設けられたハイサイドスイッチとローサイドスイッチとが同時にオンすることを防止できる。従って、本発明によれば、各スイッチを貫通電流からより確実に保護することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施例を図面と共に説明する。
まず図１は、従来技術の項にて説明した盗難防止システムにおいて、店の出入口に設けられたループアンテナから所定周波数（例えば２２ｋＨｚ）の電波を放射させる送信装置全体の構成を表す概略構成図である。
【００２１】
図１に示す如く、本実施例の送信装置は、図４に示した従来の送信装置と同様、ループアンテナＡＮＴにコンデンサＣを直列に接続したアンテナ部１０の両端と直流電源（電源電圧ＶB1）の正極側に接続された電源ライン「＋Ｂ１」との間（ハイサイド）に夫々設けられたｎチャネルのパワーＭＯＳＦＥＴからなる一対のハイサイドスイッチＱ１，Ｑ３と、アンテナ部１０の両端と直流電源（電源電圧ＶB1）の負極側に接続されたグランドラインＧＮＤとの間（ローサイド）に夫々設けられたｎチャネルのパワーＭＯＳＦＥＴからなる一対のローサイドスイッチＱ２，Ｑ４とにより、所謂プッシュプル回路として構成されたアンテナ駆動回路１２を備えている。
【００２２】
また本実施例の送信装置には、アンテナ駆動回路１２内のスイッチＱ１〜Ｑ４をオン・オフさせてループアンテナＡＮＴから電波を放射させる送信制御回路として、アンテナ駆動回路１２に電源電圧ＶB1を供給する直流電源の接地電位をゼロクロス点として位相が互いに反転した正相及び逆相の正弦波（周波数；２２ｋＨｚ）を夫々発生する正弦波発振回路１４と、この正弦波発振回路１４から出力される正相及び逆相の正弦波を、夫々、増幅すると共に、そのゼロクロス点を接地電位よりも所定電圧だけ低い電位にシフトさせる一対のオフセット増幅回路１６ａ，１６ｂと、これら各オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂからの出力信号（正弦波）Ｓａ，Ｓｂを夫々台形波に波形整形する一対の波形整形回路１８ａ，１８ｂと、が備えられている。
【００２３】
そして、波形整形回路１８ａからの出力信号は、駆動信号Ｔａとして、ハイサイドスイッチＱ１とローサイドスイッチＱ４のゲートに印加され、波形整形回路１８ｂからの出力信号は、駆動信号Ｔｂとして、ハイサイドスイッチＱ３とローサイドスイッチＱ２のゲートに印加される。つまり、本実施例では、正相及び逆相の正弦波を波形整形して得られる一対の台形波Ｔａ，Ｔｂを用いて、アンテナ駆動回路１２においてプッシュプルの対角線上に位置する２組のスイッチＱ１・Ｑ４及びＱ３・Ｑ２を交互にオン・オフさせることにより、アンテナ部１０を共振させて、ループアンテナＡＮＴから所定周波数の電波を放射させるのである。
【００２４】
次にオフセット増幅回路１６ａ，１６ｂ及び波形整形回路１８ａ，１８ｂの構成を図２を用いて詳しく説明する。
まず、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂは、夫々、非反転入力端子（＋）がグランドラインＧＮＤに接地されると共に、反転入力端子（−）には、抵抗器Ｒ１，Ｒ２を介して、正弦波発振回路１４からの出力信号（正弦波）及び所定のオフセット電圧「−Ｖ１／Ｎ」が夫々入力され、更に、反転入力端子（−）と出力端子とが抵抗器Ｒ３を介して接続されたオペアンプＯＰ１により構成されている。つまり、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂは、オペアンプＯＰ１を用いた加算回路からなる。そして、この加算回路を構成する抵抗器Ｒ１〜Ｒ３は、増幅率が「１」となるように、全て同じ抵抗値に設定されている。
【００２５】
この結果、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂからは、正弦波発振回路１４から出力された正相及び逆相の正弦波を、夫々、オフセット電圧「−Ｖ１／Ｎ」分だけオフセットさせ、更に、そのオフセットした正弦波を接地電位を基準に反転した信号Ｓａ，Ｓｂが出力されることになる（図３参照）。
【００２６】
一方、波形整形回路１８ａ，１８ｂは、夫々、対応するオフセット増幅回路１６ａ，１６ｂからの出力信号Ｓａ，Ｓｂを増幅する増幅率Ｎの反転増幅回路２４と、バッファ回路２６とから構成されている。
反転増幅回路２４は、反転入力端子（−）が抵抗器Ｒ４を介してオフセット増幅回路１６ａ又は１６ｂの出力端子に接続されると共に、非反転入力端子（＋）がグランドラインＧＮＤに接地され、更に、反転入力端子（−）と出力端子とが抵抗器Ｒ５を介して接続されたオペアンプＯＰ２からなる周知のものである。
【００２７】
そして、反転増幅回路２４を構成する抵抗器Ｒ４及び抵抗器Ｒ５の抵抗値は、増幅率がＮとなって、増幅後の信号のゼロクロス点が接地電位から所定電圧「−Ｖ１」だけオフセットさせた電位となるように、その抵抗比Ｒ４：Ｒ５が１：Ｎに設定されている。
【００２８】
また、この反転増幅回路２４を構成するオペアンプＯＰ２には、正電圧ライン「＋Ｂ２」及び負電圧ライン「−Ｂ２」から正負の動作電圧＋ＶB2，−ＶB2が供給される。そして、上記増幅率Ｎは、オフセット増幅回路１６ａ又は１６ｂからの出力信号Ｓａ又はＳｂを増幅した際、増幅後の信号の上限及び下限がこの動作電圧＋ＶB2，−ＶB2にて制限されるように、充分大きな値に設定されている。
【００２９】
この結果、反転増幅回路２４は、リミッタアンプとして動作し、反転増幅回路２４からの出力信号波形は、オフセット増幅回路１６ａ又は１６ｂからの出力信号Ｓａ又はＳｂとは逆位相で、ゼロクロス点が接地電位からオフセット電圧「−Ｖ１」分だけ負側にオフセットされた台形波となる（図３のＴａ，Ｔｂ参照）。
【００３０】
尚、正負の電圧ライン「＋Ｂ２」，「−Ｂ２」から供給される動作電圧＋ＶB2，−ＶB2は、図示しない定電圧発生回路にて生成され、その電圧値ＶB2（絶対値）は、少なくとも、直流電源が発生する電源電圧ＶB1にアンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４を構成するパワーＭＯＳＦＥＴのしきい値電圧ＶTHを加えた電圧値（ＶB1＋ＶTH）よりも大きくなるように設定されている。これは、後段のバッファ回路２６を介して出力される駆動信号Ｔａ，Ｔｂによってアンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４を確実にオンさせるためである。
【００３１】
次にバッファ回路２６は、反転増幅回路２４にて波形整形された台形波の信号にてアンテナ駆動回路１２内の対応するスイッチＱ１，Ｑ４又はＱ３，Ｑ２を駆動できるようにするために設けられるものであり、ＮＰＮトランジスタＴＲ１とＰＮＰトランジスタＴＲ２と抵抗器Ｒ６とから構成されている。
【００３２】
即ち、バッファ回路２６においては、ＮＰＮトランジスタＴＲ１のコレクタが正電圧ライン「＋Ｂ２」に、ＰＮＰトランジスタＴＲ２のコレクタが負電圧ライン「−Ｂ２」に、夫々、接続されている。またこれら各トランジスタＴＲ１，ＴＲ２のベース及びエミッタは、夫々、互いに接続されており、ベース同士の接続点には、反転増幅回路２４からの出力信号が入力され、エミッタ同士の接続点は、抵抗値が充分大きい出力用の抵抗器Ｒ６を介して接地されると共に、アンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１，Ｑ４又はＱ３，Ｑ２のゲートに接続されている。
【００３３】
このように構成されたバッファ回路２６は、反転増幅回路２４からの出力信号を変化させることなく、そのままの電圧波形で駆動信号Ｔａ，Ｔｂとして出力する。そして、この駆動信号Ｔａ，Ｔｂの電流源は、正負の電圧ライン「＋Ｂ２」，「−Ｂ２」となるため、各スイッチＱ１，Ｑ４又はＱ３，Ｑ２の駆動用電流は確保されることになる。
【００３４】
従って、各波形整形回路１８ａ，１８ｂからは、アンテナ駆動回路１２内の対応する各スイッチＱ１，Ｑ４又はＱ３，Ｑ２の駆動信号Ｔａ，Ｔｂとして、正弦波発振回路１４から出力された正相又は逆相の正弦波を増幅率Ｎで増幅してこれを所定のオフセット電圧「−Ｖ１」分だけ負側にシフトさせ、更にその電圧変化を−ＶB2〜＋ＶB2に制限した台形波が出力されることになる（図３参照）。
【００３５】
そして、この駆動信号Ｔａ，Ｔｂをゲートに受けるアンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４は、図３に示すように、駆動信号Ｔａ，Ｔｂの立上がり時に、その電圧値が、電源電圧ＶB1に各スイッチＱ１〜Ｑ４のしきい値電圧ＶTHを加えた電圧に達した時点でオンし、駆動信号Ｔａ，Ｔｂの立下がり時に、その電圧値が所定の負電圧に達した時点でオフすることになり、一方の組のスイッチＱ１，Ｑ４（又はＱ３，Ｑ２）のオンタイミングは、他方の組のスイッチＱ３，Ｑ２（又はＱ１，Ｑ４）のオフタイミングよりも必ず遅くなる。
【００３６】
この結果、本実施例の送信装置によれば、アンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４をオン・オフさせるための駆動信号に方形波を用いたときのように、アンテナ部１０の一端又は他端側に設けられたハイサイドスイッチＱ１（又はＱ３）とローサイドスイッチＱ２（又はＱ４）とが共にオン状態となって、これら各スイッチＱ１，Ｑ２（又はＱ３，Ｑ４）に貫通電流が流れるようなことはなく、各スイッチＱ１〜Ｑ４を貫通電流から確実に保護することが可能になる。また、台形波は、立上がり及び立下がり時の傾きを正弦波よりも急峻にできるため、その立上がり及び立下がり時にアンテナ駆動回路１２内の全スイッチＱ１〜Ｑ４が同時にオフする時間を短くすることができ、駆動信号に正弦波を用いた場合に比べて、送信効率が低下するのを防止できる。そして、本実施例によれば、貫通電流を防止するために、正弦波の位相を調整する特別な回路を設ける必要がなく、アンテナ駆動回路１２を動作させるために従来の波形変換回路３２内の後段側に設けられていたバッファ回路２６をそのまま利用し、その前段側に、抵抗器Ｒ４，Ｒ５とオペアンプＯＰ２とからなる反転増幅回路２４を設けるだけで実現できるため、送信装置の構成を簡素化できると共に、従来装置に比べてコストアップを招くこともない。
【００３７】
また特に、本実施例では、波形整形回路１８ａ，１８ｂに入力する正相及び逆相の正弦波を夫々レベルシフトさせるオフセット増幅回路１６ａ，１６ｂを設けることにより、波形整形回路１８ａ，１８ｂから駆動信号Ｔａ，Ｔｂとして出力される台形波のゼロクロス点を接地電位よりもオフセット電圧「−Ｖ１」分だけ低い負側にオフセットさせているため、正弦波発振回路１４から出力される正弦波の一周期あたりにアンテナ駆動回路１２内の各スイッチＱ１〜Ｑ４がオンするオン時間を、各スイッチＱ１〜Ｑ４がオフするオフ時間に比べて、より短くすることができる。このため、アンテナ部１０の一端又は他端側に設けられたハイサイドスイッチとローサイドスイッチとが同時にオンして貫通電流が流れることを防止できる。
【００３８】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、正弦波発振回路１４と波形整形回路１８ａ，１８ｂとの間に、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂを設けて、波形整形回路１８ａ，１８ｂに入力される正弦波を所定のオフセット電圧分だけシフトさせるように構成したが、こうしたオフセット増幅回路１６ａ，１６ｂは必ずしも設ける必要はない。尚、上記実施例において、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂを取り除いた場合には、波形整形回路１８ａ，１８ｂ内の反転増幅回路２４により正弦波が反転増幅されて、波形整形回路１８ａ，１８ｂから出力される台形波は、元の正弦波とは逆相になるが、アンテナ駆動回路１２内の各組のスイッチＱ１，Ｑ４及びＱ３，Ｑ２は正弦波発振回路１４の発振周波数に同期して交互にオン・オフされるので問題はない。
【００３９】
また上記実施例においては、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂが単なるオフセット回路として動作するよう、増幅率１の加算回路にて構成したが、例えば、抵抗器Ｒ３の抵抗値を変更して加算回路の増幅率が１よりも大きくなるように設定し、オフセット増幅回路１６ａ，１６ｂにおいて正弦波を増幅するようにしてもよい。。
【００４０】
また上記実施例では、波形整形回路１８ａ，１８ｂにおいて、反転増幅回路２４をリミッタアンプとして動作させることにより、正弦波を台形波に変換するように構成したが、正弦波を台形波に変換する回路としては従来より知られている種々の回路を利用することができ、例えば、バッファ回路２６に、各トランジスタＴＲ１，ＴＲ２のコレクタに印加される正負の電圧値＋ＶB2，−ＶB2よりも大きな振幅の正弦波を入力するようにしても、その正弦波の上下限を電圧値＋ＶB2，−ＶB2で制限した台形波を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の送信装置の全体の構成を表す概略構成図である。
【図２】  実施例のオフセット増幅回路及び波形整形回路の構成を表す電気回路図である。
【図３】  実施例の送信装置各部の波形を表すタイムチャートである。
【図４】  従来の送信装置の全体の構成を表す概略構成図である。
【符号の説明】
１０…アンテナ部    ＡＮＴ…ループアンテナ    Ｃ…コンデンサ
１２…アンテナ駆動回路    Ｑ１，Ｑ３…ハイサイドスイッチ
Ｑ２，Ｑ４…ローサイドスイッチ    １４…正弦波発振回路
１６ａ，１６ｂ…オフセット増幅回路    １８ａ，１８ｂ…波形整形回路
２４…反転増幅回路    ２６…バッファ回路
【図１】
0003850081.tif 000002
【図２】
0003850081.tif 000003
【図３】
0003850081.tif 000004
【図４】
0003850081.tif 000005