(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のテンションローラを含む複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、
前記テンションローラを支持し、テンションローラをして前記ベルトに張力を付与させる張力付与位置と張力を付与させない退避位置とを採り得る支持部材と、
この支持部材が前記張力付与位置にあるとき、当該支持部材およびテンションローラを介して前記ベルトに張力を付与する付勢手段と、
前記支持部材を前記張力付与位置に位置させる第１の位置と、前記退避位置に位置させる第２の位置とを採り得る可動部材と、
この可動部材を、前記第２の位置に向けて常時付勢している、前記付勢手段よりも付勢力の小さな退避付勢手段と、
この退避付勢手段の付勢力に抗して前記可動部材を前記第１の位置に移動させる作動手段と、
を備え、
前記付勢手段が前記支持部材と可動部材との間に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作動手段は電磁クラッチを介して駆動されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記作動手段により前記第１の位置に移動させられた可動部材を当該第１の位置に保持する保持位置と、保持を解除する解除位置とを採り得る保持部材と、この保持部材を前記保持位置に維持し得る電磁ソレノイドとを備え、この電磁ソレノイドは、これに通電されている時にのみ前記保持部材を前記保持位置に維持し、非通電時には維持を解除することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。特に、その像担持体ベルトの張架構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の記録材に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
感光体としては、ドラム状のものの他ベルト状のものが知られている。
【０００４】
また、転写手段としては、感光体上に形成されたトナー像が転写（一次転写）され、このトナー像をさらに用紙等の記録材に転写（二次転写）する中間転写ベルトが知られている。
【０００５】
これら像担持体ベルト（感光体ベルトあるいは中間転写ベルト等）は、複数本のローラ間に張架されて循環駆動されるようになっており、複数本のローラのうち少なくとも１本のローラは、ベルトに張力を付与するためのテンションローラとして構成されている。
【０００６】
このため、例えば画像形成装置の電源等が切られる等してベルトが循環駆動されない状態が長時間におよぶ場合に、ベルトがローラ間に張架された状態のままであると、ベルトの一部、特にローラへの巻掛け部に応力が作用し続けることによって、その部分にクリープ変形が生じ、その後装置が作動したときに、ベルトの変形部分に対応する部位において画像に濃度むらが生じることがある。
【０００７】
この問題を解決しようとしたものとしては、特開平４−１１９３７１号公報記載の電子写真装置が知られている。
【０００８】
図１９は、同装置の要部を示す図で、（ａ）は作動中の状態を、（ｂ）は停止時の状態を示した図である。
【０００９】
図において、１は感光体ベルト、２は中間転写ベルト、３は現像器、４は転写器である。
【００１０】
中間転写ベルト２は、２本のローラ５，６に張架される構造となっており、一方のローラ６はソレノイド７に連結されている。
【００１１】
そして、図示しない電源スイッチが入れられると、ソレノイド７に電流が流れ、図（ａ）に示すようにローラ６が矢印Ｅ方向に引かれて中間転写ベルト２が張架され、電源スイッチが切られると、ソレノイド７に流れていた電流が切られて図（ｂ）に示すようにローラ６が矢印Ｆ方向に移動し、中間転写ベルト２に作用する張力が解除されるようになっている。
【００１２】
したがって、この装置によれば、前述した問題、すなわちベルトのクリープ変形による画像濃度むらの発生という問題は解決されることとなる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の装置では、テンションローラ６をソレノイド７で直接引いてベルト２に張力を付与する構成となっており、その張力は画像形成に支障を来すことがない程度に大きくなければならないことから、大型のソレノイドが必要であり、したがって、画像形成時の消費電力の増大化を招くという問題があった。
【００１４】
このような問題は、例えば、図１９（ａ）において、ソレノイド７に代えて、ローラ６を常時矢印Ｅ方向に付勢するバネを設け、テンションを解除する際には、作動手段（例えばカム等）を用いてローラ６を図１９（ｂ）において矢印Ｆ方向に移動させる構成とすることによって解決することが可能である。
【００１５】
しかしながら、単にそのような構成とした場合には、次のような別の問題が生じる。
【００１６】
すなわち、ベルト２に張力を付与するバネの力は、画像形成に支障を来すことがない張力をベルトに付与し得る程度に大きなものでなければならず、作動手段は、その大きなバネ力に抗してローラ６を図１９（ｂ）において矢印Ｆ方向に移動させなければならない。そして、作動手段は、その作動開始時（ローラ６を矢印Ｆ方向に移動させ始める時）から、大きなバネ力に抗してローラ６を移動させなければならないから、作動手段の作動開始時に大きな駆動力が必要になるという別の問題が生じる。
【００１７】
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、画像形成時の消費電力の増大化を招くことなく、また、作動手段の作動開始時にも大きな駆動力を必要としない画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、少なくとも１本のテンションローラを含む複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、
前記テンションローラを支持し、テンションローラをして前記ベルトに張力を付与させる張力付与位置と張力を付与させない退避位置とを採り得る支持部材と、
この支持部材が前記張力付与位置にあるとき、当該支持部材およびテンションローラを介して前記ベルトに張力を付与する付勢手段と、
前記支持部材を前記張力付与位置に位置させる第１の位置と、前記退避位置に位置させる第２の位置とを採り得る可動部材と、
この可動部材を、前記第２の位置に向けて常時付勢している、前記付勢手段よりも付勢力の小さな退避付勢手段と、
この退避付勢手段の付勢力に抗して前記可動部材を前記第１の位置に移動させる作動手段と、
を備え、
前記付勢手段が前記支持部材と可動部材との間に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記作動手段は電磁クラッチを介して駆動されることを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記作動手段により前記第１の位置に移動させられた可動部材を当該第１の位置に保持する保持位置と、保持を解除する解除位置とを採り得る保持部材と、この保持部材を前記保持位置に維持し得る電磁ソレノイドとを備え、この電磁ソレノイドは、これに通電されている時にのみ前記保持部材を前記保持位置に維持し、非通電時には維持を解除することを特徴とする。
【００２１】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、少なくとも１本のテンションローラを含む複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、前記テンションローラを支持し、テンションローラをして前記ベルトに張力を付与させる張力付与位置と張力を付与させない退避位置とを採り得る支持部材と、この支持部材が前記張力付与位置にあるとき、当該支持部材およびテンションローラを介して前記ベルトに張力を付与する付勢手段と、前記支持部材を前記張力付与位置に位置させる第１の位置と、前記退避位置に位置させる第２の位置とを採り得る可動部材と、この可動部材を、前記第２の位置に向けて常時付勢している、前記付勢手段よりも付勢力の小さな退避付勢手段と、この退避付勢手段の付勢力に抗して前記可動部材を前記第１の位置に移動させる作動手段とを備えているので、次のように作動させることができる。
【００２２】
像担持体ベルトに張力を付与する場合には、作動手段を作動させて可動部材を第１の位置に移動させる。
【００２３】
すると、支持部材が張力付与位置に位置することとなり、付勢手段の付勢力によって、支持部材およびテンションローラを介してベルトに張力が付与され、画像形成が可能な状態となる。すなわち、ベルトに対して直接張力を付与するためのソレノイドが不要となる。
【００２４】
像担持体ベルトの張力を解除する場合には、作動手段による上記作動状態を解除させる。
【００２５】
すると、可動部材が退避付勢手段の付勢力によって第２の位置に移動し、支持部材が退避位置に位置することとなり、付勢手段の付勢力によるベルトへの張力付与が解除され、前述したベルトのクリープ変形が防止されることとなる。
【００２６】
そして、ベルトに張力を付与するための付勢手段は支持部材と可動部材との間に設けられているので、作動手段を作動させて可動部材を第１の位置に移動させる際には、その作動開始時においては、ベルトに張力を付与するための付勢手段は作動手段に関与しない、すなわち、作動手段の作動開始に対して抵抗となることがない。この際に、作動手段の作動開始に対して抵抗となるのは付勢手段よりも付勢力の小さな退避付勢手段のその付勢力となる。
【００２７】
したがって、大きな駆動力を要することなく作動手段の作動を開始させることができることとなる。
【００２８】
以上のように、この請求項１記載の画像形成装置によれば、画像形成時の消費電力の増大化を招くことなく、また、作動手段の作動開始時にも大きな駆動力を必要としなくなる。
【００２９】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記作動手段は電磁クラッチを介して駆動される構成となっているので、作動手段を精度良く作動させることが可能となる。
【００３０】
作動手段を電磁クラッチを介して駆動する構成において、仮に、作動手段の作動開始時に大きな駆動力が必要であったとすると、電磁クラッチが破損するおそれがあるが、この請求項２記載の画像形成装置によれば、そのようなおそれが著しく小さくなる。
【００３１】
したがって、上記請求項１記載の発明は、作動手段を電磁クラッチを介して駆動する場合において特に有効である。
【００３２】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記作動手段により前記第１の位置に移動させられた可動部材を当該第１の位置に保持する保持位置と、保持を解除する解除位置とを採り得る保持部材と、この保持部材を前記保持位置に維持し得る電磁ソレノイドとを備え、この電磁ソレノイドは、これに通電されている時にのみ前記保持部材を前記保持位置に維持し、非通電時には維持を解除する構成となっているので、装置の電源が着られた場合には、必ず、保持部材による可動部材の第１の位置への保持作用が解除され、像担持体ベルトへの張力付与が解除されることとなる。
【００３３】
したがって、例えば画像形成の途中で誤って電源が切られたような場合でも、像担持体ベルトの前述したクリープ変形が確実に防止される。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態を示す概略図である。
【００３６】
先ず、この画像形成装置の概要について説明し、次いで、主として中間転写ユニットおよびその像担持体ベルトとしての中間転写ベルトの張架構造ないし張力解除構造等について詳しく説明する。
【００３７】
この画像形成装置３００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
【００３８】
図１において、３０１は装置本体のケースであり、このケース３０１内に、露光ユニット３０２、給紙装置３１０、感光体ユニット３２０、現像ユニット３３０、中間転写ユニットＴＵ、定着ユニット３４０、およびこの装置全体の制御を行なう制御ユニット（図示せず）、等が設けられている。
【００３９】
感光体ユニット３２０は、感光体３２１と、帯電手段としての帯電ローラ３２２と、クリーニング手段３２３とを有している。感光体３２１は、画像形成時に、図示しない適宜の駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。
【００４０】
感光体３２１の周りに、その回転方向に沿って、前記帯電ローラ３２２、現像手段としての現像器３３１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、中間転写ユニットＴＵ、および前記クリーニング手段３２３が配置されている。
【００４１】
帯電ローラ３２２は、感光体３２１の外周面に当接して外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体３２１の外周面には、露光ユニット３０２によって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、この露光Ｌ１によって感光体３２１上に静電潜像が形成される。
【００４２】
この静電潜像は、現像ユニット３３０の現像器３３１でトナーが付与されて現像される。
【００４３】
現像ユニット３３０は、現像手段として、イエロー用の現像器３３１Ｙ、シアン用の現像器３３１Ｃ、マゼンタ用の現像器３３１Ｍ、ブラック用の現像器３３１Ｋを備えている。これら各現像器３３１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ内部にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナーを内蔵している。また、それぞれ現像ローラ３３２を備えており、図示しない接離機構によって、画像形成時にはいずれか１つの現像器の現像ローラのみが感光体３２１に当接し得るようになっている。したがって、これらの現像器３３１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのうちのいずれかのトナーを感光体３２１の表面に付与して感光体３２１上の静電潜像を現像する。
【００４４】
現像されたトナー像は、中間転写ユニットＴＵの中間転写ベルト１６０上に転写される。
【００４５】
クリーニング手段３２３は、上記転写後に、感光体３２１の外周面に残留し付着しているトナー（図示せず）を掻き落とすクリーニングブレード３２４を備えている。
【００４６】
中間転写ユニットＴＵは、後に詳しく説明するように、駆動ローラ１１０と、４本の従動ローラ１２０，１３０，１４０，１５０と、これら各ローラ間に循環可能に張架された像担持体ベルトとしての無端状の中間転写ベルト１６０と、この中間転写ベルト１６０に対して接離可能なクリーニング手段１７０と、二次転写ローラ１８０とを有している。
【００４７】
駆動ローラ１１０は、その端部に固定された図示しない歯車が、感光体３２１の駆動用歯車（図示せず）と噛み合うことによって、感光体３２１と略同一の周速で回転駆動され、したがって中間転写ベルト１６０が感光体３２１と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。
【００４８】
従動ローラ１５０は、駆動ローラ１１０との間で中間転写ベルト１６０がそれ自身の張力によって感光体３２１に圧接される位置に配置されており、感光体３２１と中間転写ベルト１６０との圧接部において一次転写部Ｔ１が形成されている。
【００４９】
駆動ローラ１１０には、中間転写ベルト１６０を介して図示しない電極ローラが配置されており、この電極ローラを介して、中間転写ベルト１６０に一次転写電圧が印加される。
【００５０】
従動ローラ１２０はテンションローラであり、後述する付勢手段によって中間転写ベルト１６０をその張り方向に付勢している。
【００５１】
従動ローラ１３０は、二次転写部Ｔ２を形成するバックアップローラである。このバックアップローラ１３０には、中間転写ベルト１６０を介して二次転写ローラ１８０が対向配置されている。
【００５２】
二次転写ローラ１８０は、図示しない接離機構により中間転写ベルト１６０に対して接離可能である。二次転写ローラ１８０には、二次転写電圧が印加される。
【００５３】
クリーニング手段１７０は、中間転写ベルト１６０と接触してその外周面に残留し付着しているトナーを掻き落とすクリーニングブレード１７１と、このクリーニングブレード１７１によって掻き落とされたトナーを受ける受け部１７２とを備えている。このクリーニング手段１７０のブレード１７１は、後述する接離機構によって中間転写ベルト１６０に対して接離可能である。
【００５４】
従動ローラ１４０は、ブレード１７１のためのバックアップローラである。
【００５５】
中間転写ベルト１６０が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体３２１上のトナー像が中間転写ベルト１６０上に転写され、中間転写ベルト１６０上に転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ１８０との間に供給される用紙等のシート（記録材）Ｓに転写される。
【００５６】
シートＳは、給紙装置３１０から給送され、ゲートローラ対Ｇによって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に供給される。３１１は給紙カセット、３１２はピックアップローラ、３１３はシートの重送を防止する分離ローラ対である。
【００５７】
二次転写部Ｔ２でトナー像が転写されたシートＳは、定着ユニット３４０を通ることによってそのトナー像が定着され、排紙経路３５０を通って、装置本体のケース３０１上に形成されたシート受け部３０３上に排出される。
【００５８】
定着ユニット３４０は、熱源を有する定着ローラ３４１と、これに圧接されている加圧ローラ３４２とを有している。
【００５９】
なお、この画像形成装置は、排紙経路３５０として、互いに独立した２つの排紙経路３５１，３５２を有しており、定着ユニット３４０を通ったシートはいずれかの排紙経路（３５１または３５２）を通って排出される。また、この排紙経路３５１，３５２はスイッチバック経路をも構成しており、シートの両面に画像を形成する場合には、排紙経路３５１または３５２に一旦進入したシートが、返送路３５３を通って再び二次転写部Ｔ２に向けて給送されるようになっている。
【００６０】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
【００６１】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の図示しない制御部に入力されると、後述するようにしてテンションローラ１２０が動き、中間転写ベルト１６０が張架状態となる。次いで、感光体３２１、現像器３３１の各ローラ３３２、および中間転写ベルト１６０が回転駆動される。
【００６２】
（ｉｉ）感光体３２１の外周面が帯電ローラ３２２によって一様に帯電される。
【００６３】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体３２１の外周面に、露光ユニット３０２によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、第１色目（例えばイエロー）用の静電潜像が形成される。
【００６４】
（ｉｖ）感光体３２１には、第１色目（例えばイエロー）用の現像器３３１Ｙの現像ローラのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体３２１上に形成される。
【００６５】
（ｖ）中間転写ベルト１６０には上記トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体３２１上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト１６０上に転写される。このとき、二次転写ローラ１８０およびベルトクリーニング手段１７０は、中間転写ベルト１６０から離間している。
【００６６】
（ｖｉ）感光体３２１上に残留しているトナーが感光体クリーニング手段３２３によって除去された後、除電手段３０４からの除電光Ｌ２によって感光体３２１が除電される。
【００６７】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト１６０上において重ね合わされて中間転写ベルト１６０上に形成される。
【００６８】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで給紙装置３１０からシートＳが供給され、シートＳの先端が二次転写部Ｔ２に達する直前にあるいは達した後に（要するにシートＳ上の所望の位置に、中間転写ベルト１６０上のトナー像が転写されるタイミングで）二次転写ローラ１８０が中間転写ベルト１６０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１６０上のトナー像（基本的には４色のトナー像が重ね合わせられたフルカラー画像）がシートＳ上に転写される。また、ベルトクリーニング手段１７０が中間転写ベルト１６０に当接し、二次転写後に中間転写ベルト１６０上に残留しているトナーが除去される。
【００６９】
（ｉｘ）シートＳが定着ユニット３４０を通過することによってシートＳ上にトナー像が定着し、その後、シートＳが所定の位置に向け（両面印刷でない場合にはシート受け部３０３に向け、両面印刷の場合には、スイッチバック経路３５１または３５２を経て返送路３５３に向け）搬送される。
【００７０】
以上、画像形成装置の概要について説明したが、次に主として中間転写ユニットＴＵおよびその中間転写ベルトの張架構造ないし張力解除構造等の詳細について説明する。
【００７１】
図２は中間転写ユニットＴＵおよび、このユニットＴＵを着脱可能に装着するために画像形成装置３００に設けられた受けフレーム４００およびそのスライドフレーム４１０を示す斜視図、図３は主として中間転写ユニットＴＵを示す一部省略正面図、図４はテンションが解除された状態の中間転写ユニットＴＵを示す一部省略背面図である。
【００７２】
前述したように中間転写ユニットＴＵは、駆動ローラ１１０と、４本の従動ローラ１２０，１３０，１４０，１５０と、これら各ローラ間に循環可能に張架された像担持体ベルトとしての無端状の中間転写ベルト１６０と、この中間転写ベルト１６０に対して接離可能なクリーニング手段１７０（図２，図３においては省略してある）と、二次転写ローラ１８０（図１５参照）とを有している。
【００７３】
この中間転写ユニットＴＵは、図５に示すように、第１ユニットＵ１と第２ユニットＵ２とを有しており、第２ユニットＵ２は図６に示すように第１ユニットＵ１の中空部１０３に挿入されることによって第１ユニットＵ１に対し着脱可能に装着される。したがって、中間転写ベルト１６０を交換するには、第１ユニットＵ１のみを交換すれば良いようになっている。
【００７４】
第１ユニットＵ１は、フレーム１００を有しており、このフレーム１００の側板１０１，１０１’によって、前述した駆動ローラ１１０と、テンションローラ１２０を除く３本の従動ローラ１３０，１４０，１５０，および二次転写ローラ１８０とが回転可能に支持されている。
【００７５】
図４に示すように、クリーニング手段１７０は、前述したクリーニングブレード１７１と、このクリーニングブレード１７１によって掻き落とされたトナーを受ける受け部１７２と、受け部１７２のトナーを搬送する搬送スクリュー１７３とを備えており、これらはユニットとして構成されている。１７４は、そのユニットのケースであり、このケース１７４の上部に取付部材１７５を介してクリーニングブレード１７１が取り付けられている。受け部１７２はケース１７４の略半円筒部分によって形成されている。ケース１７４の両端部（図４の紙面と直交する方向において両端部）は円筒状（１７４ａ）に形成されており、この円筒部１７４ａに軸受部材１７６を介して搬送スクリュー１７３の軸１７３ａの両端部分が回転可能に支持されている。ケース１７４は、その両端の円筒部１７４ａ，１７４ａが、フレーム１００の側板１０１，１０１’（図２参照）に形成された受け穴１０８，１０８に図示しない軸受部材を介して嵌まり合うことによってフレーム１００に対して前記円筒部１７４ａ回りに回動可能に支持されている。ケース１７４の両端上部と、フレーム１００の側板１０１，１０１’（図２参照）内側に屈曲形成されたバネ掛部１０９，１０９との間にはそれぞれ引っ張りバネ１７７（図４参照）が張架されており、このバネ１７７，１７７（図４において一方のみ図示）の付勢力によって、ケース１７４はクリーニングブレード１７１を中間転写ベルト１６０に圧接する方向（図４において反時計方向）に常時付勢されているが、クリーニングブレード１７１の圧接は接離機構によって規制されるようになっている。接離機構は、受けフレーム４００側に設けられたカム３０５と、このカム３０５に当接するケース１７４の当接部１７４ｂと、前記バネ１７７とで構成されている。カム３０５は、画像形成装置３００本体側に設けられた図示しない駆動手段によって回転駆動されるようになっており、図４に示すように、その小径部３０５ａがケース１７４の当接部１７４ｂに対して当接することなく対向するとき、ケース１７４がその円筒部１７４ａを中心としてバネ１７７の付勢力で反時計方向に回動し、バネ１７７の付勢力でクリーニングブレード１７１が中間転写ベルト１６０に圧接される。また、図４に示す状態からカム３０５がおよそ１２０゜回転してその大径部３０５ｂがケース１７４の当接部１７４ｂに当接すると、ケース１７４がその円筒部１７４ａを中心としてバネ１７７の付勢力に抗して時計方向に回動し、クリーニングブレード１７１が中間転写ベルト１６０から離間することとなる（離間した状態は図示していない）。
【００７６】
図３に示すように、フレーム１００は、側板１０１，１０１’を連結している断面略逆凹形状の連結板１０２を有しており、この連結板１０２の存在によって構造上十分な強度を有している。すなわち、フレーム１００は中間転写ベルト１６０の下方に位置する底板を有していないが、強度的には十分なものとなっている。
【００７７】
側板１０１，１０１’も側面視略逆凹形状をなしていることから、これら側板１０１，１０１’および連結板１０２の凹所（１０３）で、第２ユニットＵ２を受け入れるための中空部１０３が形成されている。
【００７８】
後に詳しく説明するが、図３に示すように、第２ユニットＵ２は、フレーム２００と、テンションローラ（従動ローラ）１２０と、このテンションローラ１２０を介して中間転写ベルト１６０に張力を付与する張力付与手段２２０と、中間転写ベルト１６０の張力を解除し得るテンション解除手段２４０とを有している。
【００７９】
したがって、第２ユニットＵ２が第１ユニットＵ１に装着された状態で、中間転写ベルト１６０は、図３に示すように、各ローラ１１０〜１５０によって張架され得るし、図９および図４に示すようにそのテンションが解除され得る。
【００８０】
図７は第２ユニットＵ２を示す一部省略右側面図である。
【００８１】
図３〜図７に示すように、張力付与手段２２０は、テンションローラ１２０の両端を回転可能に支持する一対の支持部材としてのレバー２２１，２２１と、これらレバー２２１，２２１を図３において矢印ａ方向（テンションローラ１２０の両端をベルト１６０の張り方向に付勢する方向）に付勢する付勢手段としての引っ張りバネ２２２（図５，図７参照）とを有している。
【００８２】
図３〜図５に示すように、一対のレバー２２１，２２１は、正面視略Ｌ字形であり、フレーム２００の側板２０１，２０１’に軸２０２（図３参照）でそれぞれ相互に独立して回動可能に支持されている。レバー２２１の一端２２１ａにはテンションローラ１２０の軸１２１（図５参照）の端部が回転可能に連結されており、他端２２１ｂには、連結部材としてのワイヤ２２３を介して前記引っ張りバネ２２２が連結されている。図５、図６に示すように、ワイヤ２２３は、レバー２２１の他端２２１ｂに連結され、後述するテンション解除手段２４０の可動部材（揺動フレーム）２４１の天板２４１ａに回転可能に軸支されたプーリ２２４により方向が９０゜転換されて引っ張りバネ２２２の一端に連結されている。したがって、付勢手段２２２は、支持部材としてのレバー２２１と可動部材としての揺動フレーム２４１の間に設けられている状態となっている。また、テンションローラ１２０の両端は一対のレバー２２１，２２１によって相互に独立して懸架されているとともに、相互に独立して回動可能な一対のレバー２２１の他端２２１ｂが、一本の引っ張りバネ２２２の両端にワイヤ２２３を介してそれぞれ連結されていることとなる。したがって、各レバー２２１は引っ張りバネ２２２による同一（共通の）のバネ力で図３の矢印ａ方向に付勢される。したがってまた、各レバー２２１の回動角度が異なっている場合でも、各レバーに作用する矢印ａ方向への付勢力は、同一となる。
【００８３】
すなわち、引っ張りバネ２２２によりテンションローラ１２０の両端に作用する付勢力は同一になる。
【００８４】
図３〜図５に示すように、テンション解除手段２４０は、フレーム２００の側板２０１，２０１’に対して、前記レバー２２１と同軸２０２で揺動可能に支持された可動部材としての前記揺動フレーム２４１と、この揺動フレーム２４１を図３において矢印ｂ方向（反時計方向）に付勢している退避付勢手段としての引っ張りバネ２４２，２４２（図３，図４においてそれぞれ一方のみ図示）とを有している。揺動フレーム２４１は、前記天板２４１ａと、その両端を屈曲して形成した一対の側板２４１ｂ，２４１ｂとを有しており、天板２４１ａの両端部分に形成されたバネ掛部２４１ｃ，２４１ｃ（図７参照）と、フレーム２００の側板２０１，２０１’の内面に設けられたバネ掛部２０１ａ，２０１ａ（図３，図４においてそれぞれ一方のみ図示）との間に前記引っ張りバネ２４２がそれぞれ張架されていることによって、前記軸２０２回り（図３において反時計方向であり、後述する第２の位置に向かう方向）に付勢されている。引っ張りバネ２４２の付勢力は、前記付勢手段としての引っ張りバネ２２２の付勢力よりも小さく設定されている。
【００８５】
側板２４１ｂ，２４１ｂの内面には、それぞれカムフォロア２４３（図７参照）が軸２４３ａで回転可能に設けられており、このカムフォロア２４３が作動手段としてのカム２４４とそれぞれ当接する。
【００８６】
図４、図７に示すように、カム２４４は、電磁クラッチ２４５からの出力軸（カム軸）２４６に固定されている。
【００８７】
図８は電磁クラッチ２４５の詳細を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図（ａ）を正面とした場合の右側面図、（ｃ）断面図である。
【００８８】
電磁クラッチ２４５は、図４、図８に示すように、その円板状のベース部２４５ａに設けられた一対の係合片２４５ｂの間に、フレーム２００の側板２０１，２０１’を連結している連結板２０７（図１１参照）の内面側に設けられた図示しない係合部が挿入される（係合される）ことによって出力軸２４６回りの回動が防止されている。
【００８９】
図８に示すように、電磁クラッチ２４５は、前記ベース部２４５ａと、このベース部２４５ａに取り付けられたボビン２４５ｄと、このボビン２４５ｄに巻き付けられたコイル２４５ｅと、このコイル２４５ｅを覆うように設けられた略二重円筒状のスライド部材２４５ｆと、このスライド部材２４５ｆの中心穴に挿入された回転角度規制部材２４５ｇと、この回転角度規制部材２４５ｇの穴に挿入された入力部材２４５ｈとを備えており、これら各部材を出力軸２４６が貫通している。ベース部２４５ａおよびスライド部材２４５ｆは磁性体、例えば鉄で形成されている。
【００９０】
スライド部材２４５ｆは、その内筒部２４５ｆ１の外周面がボビン２４５ｄの内周面とスプライン嵌合している。したがって、スライド部材２４５ｆは軸線方向にスライド可能、軸回りに回動不能である。スライド部材２４５ｆとベース部２４５ａとの間には、図示しない薄肉リング状の板バネが設けられており、この板バネの作用でスライド部材２４５ｆは矢印Ｊと反対方向に常時付勢されているが、上記コイル２４５ｅにパルス信号入力線２４５ｉを介してパルスが入力されると、板バネの付勢力に抗して矢印Ｊ方向にスライドするようになっている。
【００９１】
入力部材２４５ｈはギア部２４７と、これと一体の筒状部２４５ｈ１とを有している。筒状部２４５ｈ１の外周面には、コイルバネ２４５ｋが筒状部２４５ｈ１を締め付けるように巻回されており、このコイルバネ２４５ｋの一端２４５ｋ１が前記回転角度規制部材２４５ｇと係合し、他端２４５ｋ２が出力軸２４６のフランジ部２４６ａと係合している。コイルバネ２４５ｋの巻方向は、回転角度規制部材２４５ｇの回転が規制されない状態で入力部材２４５ｈが矢印Ｋ方向に回転するとき、入力部材２４５ｈの筒状部２４５ｈ１との摺接によってさらに筒状部２４５ｈ１を締め付ける方向となっている。
【００９２】
したがって、入力部材２４５ｈが矢印Ｋ方向に回転すると、後述する規制を受けない限り、入力部材２４５ｈとともに回転するコイルバネ２４５ｋを介して、回転角度規制部材２４５ｇおよび出力軸２４６が入力部材２４５ｈとともに回転することとなる。一方、後述するようにして回転角度規制部材２４５ｇの回転が規制されると、入力部材２４５ｈとともに回転しようとするコイルバネ２４５ｋの一端２４５ｋ１に対して回転角度規制部材２４５ｇから、コイルバネ２４５ｋの筒状部２４５ｈ１に対する締付を緩ませる方向の力（反作用）が作用し、結果として、コイルバネ２４５ｋは入力部材２４５ｈとともには回転せず、入力部材２４５ｈのみが空転するようになっている。
【００９３】
回転規制部材２４５ｇはフランジ部２４５ｇ１を有しており、このフランジ部の２４５ｇ１の前記スライド部材２４５ｆとの対向面には、突起２４５ｇ２が設けられている。
【００９４】
一方、スライド部材２４５ｆの上記フランジ部２４５ｇ１との対向面には、上記突起２４５ｇ２と係脱可能な規制用突起が２箇所に形成されている。それぞれの規制用突起を図（ｂ）において符号２４５ｆ２，２４５ｆ３で示してある。これら規制用突起２４５ｆ２，２４５ｆ３は、スライド部材２４５ｆが図示の状態（コイル２４５ｅに通電されず図示しない板バネの作用で矢印Ｊと反対方向に移動した状態）にあるとき、回転角度規制部材２４５ｇの突起２４５ｇ２と係合可能な状態となり、コイル２４５ｅにパルスが入力されてスライド部材２４５ｆが矢印Ｊ方向に移動すると、係合し得ない状態となる。規制用突起２４５ｆ２と２４５ｆ３との間の角度θ（図（ｂ）参照）は約１２０゜となっている。
【００９５】
したがって、この電磁クラッチ２４５は次のように作動する。
【００９６】
先ず図８に示すように、一方の規制用突起２４５ｆ２と回転角度規制部材２４５ｇの突起２４５ｇ２とが当接している状態では、入力部材２４５ｈが矢印Ｋ方向に回転しても、回転角度規制部材２４５ｇは回転せず停止したままであり、したがってまた出力軸２４６も回転せず停止したままである。
【００９７】
次に、入力部材２４５ｈが回転している状態で、コイル２４５ｅにパルスが入力されて磁界が形成されると、スライド部材２４５ｆが矢印Ｊ方向に移動し、その規制用突起２４５ｆ２と回転角度規制部材２４５ｇの突起２４５ｇ２との当接が解除されて回転角度規制部材２４５ｇに対する規制が解除されるので、回転角度規制部材２４５ｇおよび出力軸２４６が入力部材２４５ｈと一体となって矢印Ｋ方向に回転する。
【００９８】
この直後に前記パルスはＯＦＦとなり、したがって、スライド部材２４５ｆが原位置に復帰し、回転角度規制部材２４５ｇの突起２４５ｇ２が他方の規制用突起２４５ｆ３と当接した時点で、回転角度規制部材２４５ｇおよび出力軸２４６の回転が停止することとなる。
【００９９】
その後再びコイル２４５ｅにパルスが入力されてスライド部材２４５ｆが矢印Ｊ方向に移動し、その規制用突起２４５ｆ３と回転角度規制部材２４５ｇの突起２４５ｇ２との当接が解除されると、回転角度規制部材２４５ｇおよび出力軸２４６が入力部材２４５ｈと一体となって矢印Ｋ方向に回転する。
【０１００】
この直後に前記パルスはＯＦＦとなり、したがって、スライド部材２４５ｆが再び原位置に復帰し、回転角度規制部材２４５ｇの突起２４５ｇ２が前記一方の規制用突起２４５ｆ２と当接した時点で、回転角度規制部材２４５ｇおよび出力軸２４６の回転が再び停止することとなる（図８に示す状態となる）。
【０１０１】
すなわち、電磁クラッチ２４５によれば、入力部材２４５ｈを回転させている状態で、コイル２４５ｅへパルスを入力するたびに、出力軸２４６の約１２０゜回転と２４０゜回転とが正確に繰り返されることとなる。
【０１０２】
以上のような電磁クラッチ２４５の入力部材２４５ｈのギア部２４７には、図７に示すように、ギア２４８が噛み合っている。ギア２４８は、前記連結板２０７（図１１参照）に設けられた支持板２０７ａと前記側板２０１’とで回転可能に支持された軸２４８ａに固定されており、この軸２４８ａの外端部に、動力受け入れ用のギア２４９が固定されている。
【０１０３】
なお、電磁クラッチ２４５，出力軸２４６，およびカム２４４，２４４は、予め組み立てられた状態で、側板２０１，２０１’に形成されたスリット２０３，２０３（図３〜図５参照）に、出力軸２４６の両端部を、これに図示しない軸受部材を装着した状態で入れ込むことによってフレーム２００に組み込まれる。
【０１０４】
動力受け入れ用のギア２４９は、図３および図４に示すように第２ユニットＵ２が第１ユニットＵ１に装着された状態の中間転写ユニットＴＵが、後述するようにして受けフレーム４００に装着されたとき、受けフレーム４００側に設けられた図示しないギアと噛み合い、このギアを介して装置本体の図示しない駆動手段からの動力を受けるようになっている。
【０１０５】
すなわち、カム２４４は、中間転写ユニットＴＵが装置本体に装着されたとき、図示しない駆動手段によって、ギア２４９，２４８，電磁クラッチ２４５，およびその出力軸２４６を介し、電磁クラッチ２４５の前述した作用により、図３または図４に示す位置に回動駆動される。
【０１０６】
図３に示すようにカム２４４は大径部２４４ａと小径部２４４ｂとを有しており、同図に示すようにその大径部２４４ａがカムフォロア２４３と当接しているとき、揺動フレーム２４１が引っ張りバネ２４２の付勢力に抗し図３において時計方向に回動して同図に示すような状態（第１の位置）となり、支持部材としてのレバー２２１が張力付与位置に位置して張力付与手段２２０の引っ張りバネ２２２の付勢力によってテンションローラ１２０が中間転写ベルト１６０を内方から押圧する。これによって、中間転写ベルト１６０にテンションが付与され、駆動ローラ１１０で中間転写ベルト１６０が循環駆動され得る状態となる。
【０１０７】
一方、図３に示した状態から図９および図４に示すようにカム２４４が図９において反時計方向へ約２４０゜回動してその小径部２４４ｂがカムフォロア２４３と当接すると、揺動フレーム２４１が図３に示した状態から引っ張りバネ２４２の付勢力により図９に示すように反時計方向に回動して同図に示すような状態（第２の位置）となる。この際、張力付与手段２２０の引っ張りバネ２２２は依然としてレバー２２１を時計方向に付勢しているが、揺動フレーム２４１が反時計方向に回動することによりレバー２２１は揺動フレーム２４１の天板２４１ａと当接することで時計方向（矢印ａ方向）への回動が規制され、結果としてテンションローラ１２０が中間転写ベルト１６０から離間することとなる。これによって、中間転写ベルト１６０のテンションが解除されることとなる。
【０１０８】
またさらに、図９に示す状態からカム２４４が反時計方向へ約１２０゜回動すると、前述したようにして揺動フレーム２４１が引っ張りバネ２４２の付勢力に抗して時計方向に回動し、第１の位置となって中間転写ベルト１６０にテンションが付与されることとなる。
【０１０９】
この実施の形態では、装置３００の電源が入れられた状態で前述した画像形成信号が入力されると電磁クラッチ２４５にパルスが入力され、カム２４４が図９に示す状態から図３に示すように回動して中間転写ベルト１６０を張架状態とし、画像形成動作が終了して所定時間経過すると、再び電磁クラッチ２４５にパルスが入力されカム２４４が図３に示す状態から図９で示すように回動して中間転写ベルト１６０の張架状態が解除されるようになっている。なお、装置３００の電源が入れられた際にカム２４４が図３に示すように回動して中間転写ベルト１６０を張架状態とし、装置の電源が切られたときに、カム２４４が図９で示すように回動して中間転写ベルト１６０の張架状態が解除されるようにしても良い。
【０１１０】
図１０は中間転写ベルト１６０およびローラ１１０〜１５０の概略的な展開図である。
【０１１１】
同図および図３に示すように、中間転写ベルト１６０には、その両側縁部裏面にビード１６１が設けられており、中間転写ベルト１６０が蛇行しようとしたときに、ビード１６１の内側面１６２がバックアップローラ１３０の端面１３１に当接することによって中間転写ベルト１６０の蛇行が防止されるようになっている。別言すれば、バックアップローラ１３０はビード規制ローラを構成している。
【０１１２】
したがって、仮に何等の手段も講ぜられていないとしたならば、上述したようにして中間転写ベルト１６０のテンションが解除されて中間転写ベルト１６０が弛んだ際、ビード１６１がビード規制ローラ１３０の端面１３１から外れてしまうおそれがある。
【０１１３】
そこで、この実施の形態では、図３および図５等に示すように、フレーム１００の側板１０１，１０１’におけるビード規制ローラ１３０近くの部位を内方に屈曲して舌片状に形成し、この舌片１０４，１０４を、弛んだ際の中間転写ベルト１６０の表面両側縁部に軽く当接させることによって、ビード規制ローラ１３０近くにおける弛みを規制し、ビード１６１がビード規制ローラ１３０の端面１３１から外れることを防止している。
【０１１４】
第１ユニットＵ１に対する第２ユニットＵ２の装着構造は、適宜の構造を採用し得る。
【０１１５】
例えば、図１１に示すように、第２ユニットＵ２のフレーム２００の先端（挿入方向先端）両側に一対のピン２０４，２０４を設けるとともに、第１ユニットＵ１におけるフレーム１００の連結板１０２の両内側面には前記ピン２０４を上下方向から規制して案内するガイドレール１０５，１０５を設ける。このガイドレール１０５は、そのガイド溝１０５ａの幅が先端部でテーパ状に先細り（後述するガイドレール４０１（図１５，図１６参照）の先端部４０１ａ１と実質的に同様な形状）となっており、終端部でピン２０４の外径と同一寸法となっている。また、図２、図５および図６に示すように、第２ユニットＵ２のフレーム２００の後端（挿入方向後端）側の側板２０１の上部にフック２０５を設けるとともに、第１ユニットＵ１におけるフレーム１００の一方の側板１０１の前記フック２０５との対向部にはフック２０５との係合部１０６を設ける。さらに、前記側板２０１の上部両端には一対の位置決めピン２０６，２０６を設けるとともに、第１ユニットＵ１の前記側板１０１には、ピン２０６，ピン２０６との係合穴１０７，１０７を設ける。フック２０５は図示しないバネにより係合部１０６と係合する方向に常時付勢されているが、摘み２０５ａを持って係合部１０６との係合を解除し得るように構成する。第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１に装着するには、第２ユニットＵ２先端のピン２０４，２０４を第１ユニットＵ１のガイドレール１０５，１０５に入れるようにして第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１の中空部１０３に挿入する（図６参照）。この挿入により、第２ユニットＵ２のフック２０５は、これが第１ユニットＵ１の係合部１０６に達すると、その傾斜部２０５ｂが係合部１０６に当接することで前記バネ力に抗して回動しつつ係合部１０６を乗り越えるようにして係合部１０６と係合する。また同時に、第２ユニットＵ２のピン２０４がガイドレール１０５の先端部に達して前述した先細りの溝１０５ａのその先端部分と係合して位置決めがなされるとともに、前記位置決めピン２０６，２０６が第１ユニットＵ１の係合穴１０７に嵌まり合うことによって第１ユニットＵ１と第２ユニットＵ２との位置決めが完全になされて装着が完了する。第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１から取り外すには、摘み２０５ａを持ってフック２０５と係合部１０６との係合を解除し、第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１から引き抜けば良い。
【０１１６】
第２ユニットＵ２の第１ユニットＵ１に対する抜き差しは、テンション解除手段２４０が作動状態、すなわち、カム２４４の小径部２４４ｂがカムフォロア２４３と当接している状態（図９参照）で行なう。カム２４４の大径部２４４ａがカムフォロア２４３と当接している非作動状態（図３参照）で行なおうとすると、テンションローラ１２０と中間転写ベルト１６０内面との間に摺接抵抗が生じ、その抵抗が大きいことから、第２ユニットＵ２の第１ユニットＵ１に対する抜き差しが困難になるからである。なお、後述するように、第２ユニットＵ２を抜く際には自動的にテンション解除手段２４０が作動状態（図９参照）となっていることとなる。
【０１１７】
以上のような中間転写ユニットＴＵは、図２に示すように、画像形成装置３００の本体側に設けられた受けフレーム４００に上方から着脱可能に装着される。
【０１１８】
受けフレーム４００は、画像形成装置３００本体のフレーム３００Ｆ１（図１５参照）に固定された略水平方向に伸びる一対のガイドレール４０１，４０１と、このガイドレール４０１，４０１に対してスライド可能に取り付けられたスライドフレーム４１０とを有している。
【０１１９】
スライドフレーム４１０は、一対の側板４１１，４１１’と、これら側板同士をその一端側で連結している連結部材４１２と、側板同士をその他端側で連結している連結板４１３とを有しているが、底板は有していない。
【０１２０】
側板４１１，４１１’にはそれぞれ、外側に突出している前後のピン４１１ａ，４１１ｂが設けられており、これらのピンがガイドレール４０１の案内溝４０１ａで案内されることによってスライドフレーム４１０がガイドレール４０１に沿って略水平方向（中間転写ユニットＴＵのローラ１１０〜１５０の軸線方向と直交する略水平方向）にスライド可能となっている。案内溝４０１ａの先端部４０１ａ１（図１５，図１６参照）の溝幅は、位置決めのために、前位のピン４１１ａの直径と同じに形成されている。
【０１２１】
中間転写ユニットＴＵの一方の側板１０１には外側に突出している第１の位置決めピン１０１ａと第２の位置決めピン１０１ｂとが設けられている。第１の位置決めピン１０１ａは側板１０１に直接固定されているが、第２の位置決めピン１０１ｂは固定片１０１ｆを介して第１の位置決めピン１０１ａと直交する方向に向けて固定されている。また、他方の側板１０１’の外側には前記第１の位置決めピン１０１ａと同方向に向かう第３、第４の位置決めピン１０１ｃ，１０１ｄが固定されている。
【０１２２】
一方、スライドフレーム４１０の側板４１１の内面には、前記第１、第２の位置決めピン１０１ａ，１０１ｂの受け部４１４ａ，４１４ｂが設けられており、他方の側板４１１’の内面には、前記第３、第４の位置決めピン１０１ｃ，１０１ｄの受け部４１４ｃ，４１４ｄが設けられている。これら受け部４１４（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は、図１２にも示すように、それぞれ対応する位置決めピンの受け溝４１４ａ１，４１４ｂ１，４１４ｃ１，４１４ｄ１を有している。これら受け溝の溝幅はそれぞれ、上部においては各ピンの外径よりも十分に広く形成され、下部に向かって徐々に細くなるように形成されている。受け溝４１４ａ１，４１４ｂ１，４１４ｃ１の下端部４１４ａ２，４１４ｂ２，４１４ｃ２の溝幅は対応する位置決めピン１０１（ａ，ｂ，ｃ）の外径と同一に形成されており、受け溝４１４ｄ１の下端部４１４ｄ２の溝幅は対応する位置決めピン１０１ｄの外径よりも多少大きく形成されている。
【０１２３】
中間転写ユニットＴＵのスライドフレーム４１０への装着は、中間転写ユニットＴＵの各位置決めピンをスライドフレーム４１０の各受け溝に入れるようにして中間転写ユニットＴＵをスライドフレーム４１０内に上方から入れ込むことによってなされる。各受け溝の溝幅は上部において各ピンの外径よりも十分に広く形成されているので、装着作業は容易に行なうことができる。
【０１２４】
中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０へ装着された状態を図１３および図１４に示す。
【０１２５】
これらの図に示すように、中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０へ装着された状態では、位置決めピン１０１（ａ，ｂ，ｃ）が、対応する受け溝の下端部４１４ａ２，４１４ｂ２，４１４ｃ２と密に嵌まり合い、位置決めピン１０１ｄがその受け溝の下端部４１４ｄ２と緩く嵌まり合うことによって、図１３におけるＸ，Ｙ，Ｚ方向の位置決めがなされる。より詳しくは、位置決めピン１０１ａ，１０１ｃと、これに対応する受け溝の下端部４１４ａ２，４１４ｃ２との係合によってＸ方向の位置決めがなされ、４本の位置決めピンと、これに対応する受け溝の底辺部との当接によってＹ方向の位置決めがなされ、位置決めピン１０１ｂと、これに対応する受け溝の下端部４１４ｂ２との係合によってＺ方向の位置決めがなされる。位置決めピン１０１ｄと、その受け溝の下端部４１４ｄ２とが、緩く嵌まり合う構成となっているので、中間転写ユニットＴＵのフレーム１００、およびスライドフレーム４１０に多少の製造誤差があっても上記位置決めは円滑になされる。
【０１２６】
以上のようにして中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０に装着されると、スライドフレーム４１０に設けられた図示しない動力伝達ギアに、前述したテンション解除手段２４０の動力受け入れ用のギア２４９（図４，図７参照）が噛み合うようになっている。
【０１２７】
図１５に示すように、この実施の形態の画像形成装置３００は第１フレーム３００Ｆ１と、正面視略Ｌ字形の第２フレーム３００Ｆ２とを有しており、第２フレーム３００Ｆ２が第１フレーム３００Ｆ１に対して矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド可能に構成されている。また、図１に示したケース３０１は同図におけるＢ−Ｂ位置で分離可能に構成されている。
【０１２８】
この実施の形態では、図１５に示すように、第２フレーム３００Ｆ２を矢印Ｘ２方向にスライドさせて第１フレーム３００Ｆ１から離間させ、両者間の空間Ａを利用してスライドフレーム４１０に対する中間転写ユニットＴＵの着脱操作を行なうようになっている。
【０１２９】
したがって、実際には、図１５および図１６に示すように、スライドフレーム４１０がガイドレール４０１の後端まで引き出された状態で、中間転写ユニットＴＵの着脱操作がなされる。
【０１３０】
図１５および図１６に示すように中間転写ユニットＴＵをスライドフレーム４１０に装着した後、スライドフレーム４１０を、その前位のピン４１１ａがガイドレール４０１の案内溝４０１ａの先端部４０１ａ１に達するまでスライドさせ、その後第２フレーム３００Ｆ２を矢印Ｘ１方向にスライドさせて第１フレーム３００Ｆ１と結合させることにより、図示しない適宜の位置決めロック手段によってスライドフレーム４１０すなわち中間転写ユニットＴＵが図１に示した位置に（感光体３２１に対して中間転写ベルト１６０が適切に当接し得る位置に）、位置決めされかつロックされるようになっている。このロックがなされた際、前述したテンション解除手段２４０のための、スライドフレーム４１０に設けられた図示しない動力伝達ギアが装置本体の図示しない駆動手段をなすギアと噛み合う。
【０１３１】
そして、このようにして、中間転写ユニットＴＵが装置３００本体に装着され、中間転写ベルト１６０の張力がテンション解除手段２４０により解除されていない状態、すなわちテンション解除手段２４０が非作動状態（図３に示す状態）となって中間転写ベルト１６０が張架状態となったとき、中間転写ベルト１６０がローラ１１０，１５０間でベルト１６０自身の張力により装置３００本体の感光体３２１に圧接され、一次転写部Ｔ１を形成することとなる。したがって、中間転写ユニットＴＵは中間転写ベルト１６０を感光体３２１に圧接するための一次転写ローラを有していない。
【０１３２】
また、中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０に装着されたとき、図４に示したクリーニング手段１７０のケース１７４の当接部１７４ｂがスライドフレーム４１０側のカム３０５と当接し得る状態となる。
【０１３３】
前述したような中間転写ユニットＴＵの着脱操作は、通常、ユーザにより画像形成装置３００の電源が切られた状態で行なわれるが、この実施の形態では、ユーザーが仮に画像形成装置３００の電源を切っていなくても、第２フレーム３００Ｆ２が第１フレーム３００Ｆ１から離間すると自動的に電源がＯＦＦするようになっている。したがって、スライドフレーム４１０を装置３００本体から引き出す際には、装置の電源（主電源とは限らない）が必ずＯＦＦとなっており、テンション解除手段２４０による中間転写ベルト１６０のテンションも解除された状態となっている。すなわち、中間転写ユニットＴＵが装置３００本体から引き出される際には、中間転写ベルト１６０の張力が解除された状態となっていることとなる。
【０１３４】
また、ユーザー等による中間転写ベルト１６０すなわち第１ユニットＵ１の交換がなされた後の中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０に装着される際には、第１ユニットＵ１の交換時になされる第２ユニットＵ２の第１ユニットＵ１に対する抜き差しが、テンション解除手段２４０が作動状態（カム２４４の小径部２４４ｂがカムフォロア２４３と当接している状態（図９参照））で行なわれることから、中間転写ベルト１６０の張力が解除された状態でなされることとなる。したがって、スライドフレーム４１０が装置３００本体に押し込まれることにより中間転写ユニットＴＵが装置３００本体に装着される際にも、中間転写ベルト１６０の張力が解除された状態となっていることとなる。
【０１３５】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１３６】
（ａ）少なくとも１本のテンションローラ１２０を含む複数のローラ１１０〜１５０間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルト１６０と、テンションローラ１２０を支持し、テンションローラ１２０をしてベルト１６０に張力を付与させる張力付与位置（図３参照）と張力を付与させない退避位置（図９参照）とを採り得る支持部材２２１と、この支持部材２２１が張力付与位置にあるとき、当該支持部材２２１およびテンションローラ１２０を介してベルト１６０に張力を付与する付勢手段２２２と、支持部材２２１を前記張力付与位置に位置させる第１の位置（図３参照）と、前記退避位置に位置させる第２の位置（図９参照）とを採り得る可動部材２４１と、この可動部材２４１を、第２の位置に向けて常時付勢している、前記付勢手段２２２よりも付勢力の小さな退避付勢手段２４２と、この退避付勢手段２４２の付勢力に抗して可動部材２４１を前記第１の位置に移動させる作動手段２４４とを備えているので、次のように作動させることができる。
【０１３７】
像担持体ベルト１６０に張力を付与する場合には、作動手段２４４を作動させて可動部材２４１を第１の位置に移動させる（図３参照）。
【０１３８】
すると、支持部材２２１が張力付与位置に位置することとなり、付勢手段２２２の付勢力によって、支持部材２２１およびテンションローラ１２０を介してベルト１６０に張力が付与され、画像形成が可能な状態となる。すなわち、ベルト１６０に対して直接張力を付与するためのソレノイドが不要となる。
【０１３９】
像担持体ベルト１６０の張力を解除する場合には、作動手段２４４による上記作動状態を解除させる（図９参照）。
【０１４０】
すると、可動部材２４１が退避付勢手段２４２の付勢力によって第２の位置に移動し、支持部材２２１が退避位置に位置することとなり、付勢手段２２２の付勢力によるベルト１６０への張力付与が解除され、前述したベルト１６０のクリープ変形が防止されることとなる。
【０１４１】
そして、ベルト１６０に張力を付与するための付勢手段２２２は支持部材２２１と可動部材２４１との間に設けられているので、作動手段２４４を作動させて可動部材２４１を第１の位置に移動させる際には、その作動開始時においては、ベルト１６０に張力を付与するための付勢手段２２２は作動手段２４４に関与しない、すなわち、作動手段２４４の作動開始に対して抵抗となることがない。この際に、作動手段２４４の作動開始に対して抵抗となるのは付勢手段２２２よりも付勢力の小さな退避付勢手段２４２のその付勢力となる。
【０１４２】
したがって、大きな駆動力を要することなく作動手段２４４の作動を開始させることができることとなる。
【０１４３】
以上のように、この画像形成装置３００によれば、画像形成時の消費電力の増大化を招くことなく、また、作動手段２４４の作動開始時にも大きな駆動力を必要としなくなる。
【０１４４】
（ｂ）作動手段２４４は電磁クラッチ２４５を介して駆動される構成となっているので、作動手段２４４を精度良く作動させることが可能となる。
【０１４５】
作動手段２４４を電磁クラッチ２４５を介して駆動する構成において、仮に、作動手段２４４の作動開始時に大きな駆動力が必要であったとすると、電磁クラッチ２４５、特にコイルバネ２４５ｋと出力軸２４６のフランジ部２４６ａとの係合部が破損するおそれがあるが、この画像形成装置３００によれば、そのようなおそれが著しく小さくなる。
【０１４６】
（ｃ）テンションローラ１２０の両端が相互に独立して懸架されているので、テンションローラ１２０による中間転写ベルト１６０（像担持体ベルト）に対する付勢力が、テンションローラ１２０の一端部と他端部とで大きく異なるということがなくなる。
【０１４７】
したがって、中間転写ベルト１６０の蛇行が軽減され、中間転写ベルト１６０上で重ね合わせられる各色画像間でのズレが少なくなるので、綺麗な画像を得ることが可能となる。
【０１４８】
テンションローラ１２０の両端を相互に独立して懸架する場合、テンションローラの両端をベルト１６０の張り方向に付勢する付勢手段は、両端に関して別々に設ける（例えばレバー２２１，２２１の他端２２１ｂ，２２１ｂに引っ張りバネを別々に設ける）ことが考えられる。しかしながら、そのような構成とすると、付勢手段（例えば引っ張りバネ）の製造上の誤差等による付勢力のバラツキによって、一端部に作用する付勢力と他端部に作用する付勢力とが異なり、これがまたベルト１６０の蛇行の一因となってしまう。
【０１４９】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置によれば、テンションローラ１２０の両端が相互に独立して懸架されていることに加えて、テンションローラ１２０の両端をベルト１６０の張り方向に付勢する付勢手段２２２が前記両端に関して共通の付勢手段２２２で構成されているので、テンションローラ１２０の一端部に作用する付勢力と他端部に作用する付勢力とが共通（同一）となる。
【０１５０】
したがって、中間転写ベルト１６０（像担持体ベルト）の蛇行が著しく軽減され、結果として、一層綺麗な画像を得ることが可能となる。
【０１５１】
（ｄ）共通の付勢手段が引っ張りバネ２２２で構成されているので、圧縮バネを用いる場合に比べて構造を簡素化することができる。
【０１５２】
（ｅ）複数のローラ１１０〜１５０間に張架されて循環駆動され得る中間転写ベルト１６０と、この中間転写ベルト１６０が循環駆動されないときにその張力を解除するテンション解除手段２４０とが、装置３００本体に対して着脱可能な中間転写ユニットＴＵとしてユニット化されているので、中間転写ベルト１６０の交換はユニットごと行なうことが可能である。したがって、交換作業が容易になる。
【０１５３】
そして、中間転写ユニットＴＵは、そのテンション解除手段２４０により中間転写ベルト１６０の張力が解除された状態で装置３００本体に対して着脱されるので、着脱の際に中間転写ベルト１６０の表面と装置本体の感光体３２１の表面とが強く擦れ合うということがなくなる。仮に、着脱時に中間転写ベルト１６０の表面と装置本体の感光体３２１の表面とが接触したとしても、その接触は、テンション解除手段２４０により中間転写ベルト１６０の張力が解除された状態での接触となるため、極めて軽い接触となる。
【０１５４】
したがって、中間転写ベルト１６０表面あるいは装置本体の感光体３２１表面に傷が付いてしまうということがなくなる（少なくとも著しく軽減される）。
【０１５５】
すなわち、この実施の形態の画像形成装置によれば、テンション解除手段２４０を有する中間転写ユニットＴＵを、その中間転写ベルト１６０表面あるいは装置本体の感光体３２１表面に傷を付けることなく、着脱することができる。
【０１５６】
（ｆ）中間転写ユニットＴＵは、前記ローラ１１０〜１５０の軸線方向と直交する略水平方向に移動することにより装置３００本体に対して着脱可能に構成されているので、中間転写ベルト１６０表面あるいは装置３００本体の感光体３２１表面に傷が付いてしまうということが一層確実に防止される（少なくとも一層著しく軽減される）。
【０１５７】
中間転写ユニットＴＵの装置３００本体に対する着脱構造としては、中間転写ユニットＴＵをそのローラの軸線方向（図１の紙面と直交する方向）に沿って着脱する（抜き差しする）構造を採用することも可能である。
【０１５８】
しかしながら、そのような構造とすると、着脱時に中間転写ベルト１６０と装置本体の感光体３２１とが接触し得る長さは中間転写ベルト１６０のベルト幅となり、大きなものとなる。したがって、それだけ中間転写ベルト１６０表面あるいは装置本体の感光体３２１表面に傷が付き易くなるおそれがある。
【０１５９】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置によれば、中間転写ユニットＴＵは、ローラ１１０〜１５０の軸線方向と直交する略水平方向に移動することにより装置本体に対して着脱可能に構成されているので、着脱時に中間転写ベルト１６０と装置本体の感光体３２１とが接触し得る長さが極めて小さくなる。したがって、それだけ、中間転写ベルト１６０表面あるいは装置本体の感光体３２１表面に傷が付くという事態が一層確実に防止されることとなる（少なくとも一層著しく軽減されることとなる）。
【０１６０】
（ｇ）装置３００本体は略水平方向に引き出されるスライドフレーム４１０を有しており、中間転写ユニットＴＵは、このスライドフレーム４１０に対して上方から装着して、スライドフレーム４１０を装置本体に押し込むことにより装置本体に装着される構成となっているので、中間転写ユニットＴＵを直接装置３００本体に対して水平方向に出し入れする場合に比べて、着脱操作が容易になる。
【０１６１】
しかも、中間転写ユニットＴＵはスライドフレーム４１０に対して装着された状態で、スライドフレーム４１０ごと装置３００本体に押し込まれることで装置本体に装着されるので、中間転写ユニットＴＵを直接装置３００本体に対して装着する場合には生じるであろう装置本体との不測の接触等による中間転写ベルト１６０の傷付きが確実に防止されることとなる。
【０１６２】
（ｈ）中間転写ユニットＴＵが装置３００本体に装着され、中間転写ベルト１６０の張力がテンション解除手段２４０により解除されていない状態すなわちベルト１６０が張架状態のとき、中間転写ベルト１６０がローラ１１０，１５０間でベルト１６０自身の張力により装置本体の感光体３２１に圧接される構成となっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
【０１６３】
中間転写ベルトＴＵを感光体３２１に圧接させる構成としては、ベルト１６０の裏面側に配置したローラ（一次転写ローラ）で圧接させる構成を用いることも可能である。
【０１６４】
しかしながら、この実施の形態のような画像形成装置において、仮にそのような構成を用いたとすると、一次転写ローラを中間転写ユニットＴＵに組み込んでおくことが必要となるため、その分、中間転写ユニットＴＵの構造が複雑になるとともに、重量も増大してしまう。
【０１６５】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置によれば、中間転写ユニットＴＵが装置本体に装着され、中間転写ベルト１６０の張力がテンション解除手段２４０により解除されていない状態すなわちベルト１６０が張架状態のとき、中間転写ベルト１６０がローラ間１１０，１５０でベルト１６０自身の張力により装置本体の感光体３２１に圧接される構成となっているので、一次転写ローラが不要となる。
【０１６６】
したがって、中間転写ユニットＴＵの構造の簡略化が可能であると同時に軽量化も可能となり、結果として、中間転写ユニットＴＵの着脱操作を一層容易にすることが可能となる。
【０１６７】
（ｉ）中間転写ユニットＴＵは、引き出されたスライドフレーム４１０に対して上方から装着して、スライドフレーム４１０を装置本体に押し込むことにより装置本体に装着される構成となっているので、中間転写ユニットＴＵを、前記ローラ１１０〜１５０の軸線方向（図１の紙面と直交する方向）において着脱する構成とした場合に比べて、着脱操作に要するスペースを小さくすることが可能となる（図１５におけるスペースＡ参照）。
【０１６８】
（ｊ）中間転写ユニットＴＵのフレーム１００および中間転写ユニットＴＵが着脱可能に装着される受けフレーム４００は底板を有していないので、テンション解除手段２４０によるテンション解除時に弛んだベルト１６０が底板に当たるということがなくなる。
【０１６９】
したがって、ベルト１６０にゴミやトナー等が付着するということがなくなり、それに起因する画像不良が生じなくなる。
【０１７０】
したがってまた、この画像形成装置によれば、小型化を図ることが可能となる。
【０１７１】
すなわち、この画像形成装置によれば、テンション解除手段を有しているにもかかわらず、テンション解除時に弛んだベルト１６０にゴミ等が付着せず、大型化もしないという効果が得られる。
【０１７２】
（ｋ）中間転写ユニットＴＵは、第１ユニットＵ１と第２ユニットＵ２とからなり、第１ユニットＵ１に対して第２ユニットＵ２が着脱可能に構成されているので、消耗品として交換する装置単位を小さくかつ軽量化することができる。
【０１７３】
したがって、ユーザは交換作業を容易に行なうことができるとともに、費用面でのメリットも得られることとなる。また、省資源化の面でのメリットも得られる。さらに、メーカーにおいては、組立単位が分割されることとなるので組立性が格段に向上する。
【０１７４】
この実施の形態では、第２ユニットＵ２が再利用可能であり、中間転写ベルト１６０が消耗した際には、第１ユニットＵ１のみを交換すれば良い。
【０１７５】
（ｌ）第１ユニットＵ１に対する第２ユニットＵ２の着脱は、第１ユニットＵ１に対する第２ユニットＵ２の挿入あるいは引き出しのみで行なうことができるので、着脱操作が容易である。
【０１７６】
＜第２の実施の形態＞
図１７は本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態の要部である中間転写ユニットＴＵを示す一部省略正面図で、テンションが解除された状態を示す図、図１８はテンションが付与された状態を示す一部省略正面図である。これらの図において上記第１の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【０１７７】
この実施の形態の特徴は、作動手段２４４’により図１８に示すように第１の位置に移動させられた可動部材２４１を当該第１の位置に保持する保持位置と、保持を解除する解除位置とを採り得る保持部材２５０と、この保持部材２５０を前記保持位置に維持し得る電磁ソレノイド２６０とを備え、この電磁ソレノイド２６０は、これに通電されている時にのみ保持部材２５０を前記保持位置に維持し、非通電時には維持を解除する点にある。
【０１７８】
作動手段２４４’は、電磁クラッチ２４５（図８参照）の出力軸２４６に固定されたカムで構成されているが、この実施の形態では、電磁クラッチ２４５における規制用突起を１つだけ（例えば２４５ｆ２だけ）としてある。したがって、電磁クラッチ２４５にパルスが入力されると、カム２４４’は丁度１回転するようになっている。また、出力軸２４６の回転が上記第１の実施の形態とは逆になるようにギヤ列を変更してある。
【０１７９】
カムフォロアは軸２４３ａ’で構成してあり、この軸２４３ａ’は可動部材（揺動フレーム）２４１における一対の側板２４１ｂ，２４１ｂ（図７参照）の間に架け渡されている。
【０１８０】
保持部材２５０は、略Ｔ字形をなしており、軸２５１で第２ユニットＵ２の側板２０１に回動可能に支持されている。保持部材２５０の下端には前記軸２４３ａ’と係脱可能なフック部２５２が形成されており、他端２５３には、ソレノイド２６０の作動ピン２６１が連結されている。
【０１８１】
ソレノイド２６０は、第２ユニットＵ２の側板２０１に取り付けられており、図１７に示す状態からカム２４４’が矢印方向（時計方向）に回転し、これにともなって揺動フレーム２４１が時計方向に回動し、そのカムフォロアである軸２４３ａ’が仮想線で示す位置（カム２４４が３６０゜回転する前で、軸２４３ａ’がカム面２４４’ａから外れておらず、かつフック部２５２による係合が可能な位置）となったときに通電されて作動し、図１８に示すように保持部材２５０を反時計方向に回動させて保持位置とし、そのフック部２５２を軸２４３ａ’に係合させるようになっている。
【０１８２】
このソレノイド２６０への通電状態は、画像形成装置３００の電源が切られたときに解除されるように構成しても良いし、画像形成信号が所定時間入力されないときに解除されるように構成しても良い。いずれにしても、通電状態が解除されると（非通電状態となると）、引っ張りバネ２４２の作用で揺動フレーム２４１が反時計方向に回動するとともに、ソレノイド２６０の作動ピン２６１がソレノイド２６０に内蔵されている図示しないバネの作用で突出することから、保持部材２５０が時計方向に回動してフック部２５２による軸２４３ａ’に対する係合が解かれ、揺動フレーム２４１が図１７に示す位置（第２の位置）まで戻ることとなる。
【０１８３】
この実施の形態におけるテンション付与および解除動作をまとめると次のようになる。
【０１８４】
画像形成装置３００の電源が入れられた時点、またはその後図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の図示しない制御部に入力された時点で、図１７に示す状態からカム２４４’が時計方向へ回転し、これにともなって、揺動フレーム２４１が引っ張りバネ２４２の付勢力に抗し時計方向に回動する。
【０１８５】
そして、カムフォロアである軸２４３ａ’が仮想線で示す位置（カム２４４が３６０゜回転する前で、軸２４３ａ’がカム面２４４’ａから外れておらず、かつフック部２５２による係合が可能な位置）となった時点でソレノイド２６０に通電され、保持部材２５０が反時計方向へ回動してそのフック部２５２が軸２４３ａ’と係合可能な状態となる。
【０１８６】
その後、さらにカム２４４’が回転し続けることにより、軸２４３ａ’がカム面２４４’ａから外れると、揺動フレーム２４１が反時計方向へ回動しようとするが、この揺動フレーム２４１の回動は軸２４３ａ’が保持部材２５０のフック部２５２と係合することによって規制される（図１８参照）。
【０１８７】
したがって、図１８に示すように、揺動フレーム２４１は保持部材２５０で第１の位置に保持され、支持部材としてのレバー２２１が張力付与位置に位置して張力付与手段２２０の引っ張りバネ２２２（図５参照）の付勢力によってテンションローラ１２０が中間転写ベルト１６０を内方から押圧し、中間転写ベルト１６０にテンションが付与されることとなる。
【０１８８】
一方、図１８に示す状態となった後、画像形成装置３００の電源が切られ、または画像形成信号が入力されない状態が所定時間続くと、ソレノイド２６０への通電が解除される。通電状態が解除されると（非通電状態となると）、引っ張りバネ２４２の作用で揺動フレーム２４１が反時計方向に回動するとともに作動ピン２６１が突出することにより、保持部材２５０が時計方向に回動してフック部２５２による軸２４３ａ’に対する係合が解かれて揺動フレーム２４１が図１７に示す位置（第２の位置）まで戻ることとなる。
【０１８９】
したがって、テンションローラ１２０が中間転写ベルト１６０から離間し、中間転写ベルト１６０のテンションが解除されることとなる。
【０１９０】
この実施の形態の画像形成装置によれば、前述した第１の実施の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効果が得られる。
【０１９１】
作動手段２４４’により、第１の位置に移動させられた可動部材２４１を当該第１の位置に保持する保持位置（図１８参照）と、保持を解除する解除位置（図１７参照）とを採り得る保持部材２５０と、この保持部材２５０を前記保持位置に維持し得る電磁ソレノイド２６０とを備え、この電磁ソレノイド２６０は、これに通電されている時にのみ保持部材２５０を前記保持位置に維持し、非通電時には維持を解除する構成となっているので、装置３００の電源が着られた場合には、必ず、保持部材２５０による可動部材２４１の第１の位置への保持作用が解除され、像担持体ベルト１６０への張力付与が解除されることとなる。
【０１９２】
したがって、例えば画像形成の途中で誤って電源が切られたような場合でも、像担持体ベルト１６０の前述したクリープ変形が確実に防止される。
【０１９３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１９４】
例えば、
▲１▼上記実施の形態では像担持体ベルトとして中間転写ベルトを挙げて説明したが、この発明の構成は感光体ベルトの張力付与および解除構造にも採用し得る。
【０１９５】
▲２▼付勢手段は、引っ張りバネに限らず、圧縮バネで構成することもできる。また、テンションローラ１２０の懸架構造および付勢構造も適宜の構造を採用し得る。
【０１９６】
【発明の効果】
請求項１〜３記載のいずれの画像形成装置によっても、画像形成時の消費電力の増大化を招くことなく、また、作動手段の作動開始時にも大きな駆動力を必要としなくなる。
【０１９７】
さらに、
請求項２記載の画像形成装置によれば、作動手段を精度良く作動させることが可能となる。
【０１９８】
請求項３記載の画像形成装置によれば、装置の電源が着られた場合には、必ず、像担持体ベルトへの張力付与が解除されることとなる。
【０１９９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態を示す概略図。
【図２】中間転写ユニットの一例および、このユニットＴＵを着脱可能に装着するために画像形成装置に設けられた受けフレーム４００およびそのスライドフレーム４１０を示す斜視図。
【図３】主として中間転写ユニットＴＵを示す一部省略正面図。
【図４】テンションが解除された状態の中間転写ユニットＴＵを示す一部省略背面図。
【図５】中間転写ユニットＴＵの第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１から取り外した状態を示す部分省略斜視図。
【図６】中間転写ユニットＴＵの第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１に挿入する状態を示す部分省略斜視図。
【図７】第２ユニットＵ２を示す一部省略右側面図。
【図８】電磁クラッチ２４５の詳細を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は図（ａ）を正面とした場合の右側面図、（ｃ）断面図である。
【図９】テンションが解除された状態の中間転写ユニットＴＵを主として示す一部省略正面図。
【図１０】中間転写ベルト１６０およびローラ１１０〜１５０の概略的な展開図。
【図１１】中間転写ユニットＴＵの第１ユニットＵ１に対する第２ユニットＵ２の装着構造の一例を示す部分省略正面図。
【図１２】中間転写ユニットＴＵとスライドフレーム４１０とを示す部分省略正面図。
【図１３】中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０へ装着された状態を示す部分省略斜視図。
【図１４】中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０へ装着された状態を示す部分省略正面図。
【図１５】画像形成装置のフレーム構造および、中間転写ユニットＴＵの着脱操作を説明する概略正面図。
【図１６】中間転写ユニットＴＵがスライドフレーム４１０へ装着された状態を示す部分省略斜視図。
【図１７】本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態の要部である中間転写ユニットＴＵを示す一部省略正面図で、テンションが解除された状態を示す図。
【図１８】同じく、テンションが付与された状態を示す一部省略正面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
ＴＵ    中間転写ユニット
１１０〜１５０    ローラ
１２０    テンションローラ
１６０    中間転写ベルト（像担持体ベルト）
２２１    レバー（支持部材）
２２２    引っ張りバネ（付勢手段）
２４１    揺動フレーム（可動部材）
２４２    引っ張りバネ（退避付勢手段）
２４４    カム（作動手段）
２４５    電磁クラッチ
２５０    保持部材
２６０    電磁ソレノイド
【図１】
0003804333.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003804333.tif 000008
【図８】
0003804333.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003804333.tif 000014
【図１４】
0003804333.tif 000015
【図１５】
0003804333.tif 000016
【図１６】
0003804333.tif 000017
【図１７】
0003804333.tif 000018
【図１８】
0003804333.tif 000019
【図１９】
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