(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを実現する情報処理装置を搭載した複数のノードを相互に通信可能とした分散サービスシステムであって、
前記複数のノードは、
情報処理装置上のサービス実現主体であるプログラム機能および他のノードとの通信機能を持つ第１のサービス実現手段を備えた複数の単独ノードと、
前記プログラム機能から構成される複数の第２のサービス実現手段、および該第２のサービス実現手段が前記単独ノードと通信する場合に該単独ノードに対する通信機能を担当する仮想端末手段を備えた複合ノードと
を有し、
前記仮想端末手段は、前記複数の単独ノードの各々毎に備えられ、前記単独ノードが当該分散サービスシステムに追加されたとき前記複合ノードに追加され、前記単独ノードが当該分散サービスシステムから削除されたとき前記複合ノードから削除され、
さらに前記仮想端末手段は複数の前記第２のサービス実現手段からの通信要求を受け付ける
ことを特徴とする仮想端末接続型分散サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の処理ノードで情報処理を分担し、ノード間通信を利用してサービスを実現する分散処理システムに関し、更に詳しくは、複数のサービス実現主体が分散して存在する分散サービス環境において複数のサービス実現主体が連携してサービス要求を実現すべく仮想端末を介してサービス実現主体間の接続を行う仮想端末接続型分散サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
分散サービス環境とは、サービス要求を依頼する主体とサービス要求を実現する主体であるサービス実現主体が存在する環境において、サービスの実現主体が分散して存在している環境であり、このような分散サービス環境において使用される前記サービス実現主体は、例えば情報検索などの一連のタスクを実行する情報処理装置のメモリ上にあるプログラムモジュールに相当するものである。
【０００３】
このような分散サービス環境における従来の接続方法について図７に示す従来の分散サービスシステムの概略の構成を示すブロック図及び図８に示す図７の分散サービスシステムをより具体的に示すブロック図を参照して説明する。
【０００４】
図７及び図８に示す分散サービス環境は、ノードＸ、ノードＹ、およびノードＺで構成され、各ノードはワークステーション、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で実現される。例えば図７において、ノードＸにはサービス実現主体Ａ（１１１）とサービス実現主体Ｂ（１１２）が、ノードＹにはサービス実現主体α（１１３）が、ノードＺにはサービス実現主体β（１１４）があるものとする。
【０００５】
サービス実現主体Ａ（１１１）はサービス実現主体α（１１３）と連携してサービス要求を実現する場合、接続に必要となる実体１（１１５）をサービス実現主体Ａ（１１１）に組み込み、接続に必要となる実体３（１１７）をサービス実現主体α（１１３）に組み込む。サービス実現主体Ａ（１１１）はサービス実現主体α（１１３）との接続を接続に必要となる実体１（１１５）と接続に必要となる実体３（１１７）を介して行う。このとき接続に必要となる実体１（１１５）には、図８に示すように「ノードＹ接続処理」、「ノードＹサービス要求変換処理」及び「ノードＹ切断処理」が備えられる。
【０００６】
サービス実現主体Ｂ（１１２）はサービス実現主体β（１１４）と連携してサービス要求を実現する場合、接続に必要となる実体２（１１６）をサービス実現主体Ｂ（１１２）に組み込み、接続に必要となる実体４（１１８）をサービス実現主体β（１１４）に組み込む。サービス実現主体Ｂ（１１２）はサービス実現主体β（１１４）との接続を接続に必要となる実体２（１１６）と接続に必要となる実体４（１１８）を介して行う。このとき接続に必要となる実体２（１１６）には、図８に示すように「ノードＺ接続処理」、「ノードＺサービス要求変換処理」及び「ノードＺ切断処理」が備えられる。
【０００７】
サービス実現主体Ａ（１１１）に組み込まれた接続に必要となる実体１（１１５）は、サービス実現主体α（１１３）のみとの接続に有効であるため、他のサービス実現主体に接続することはできない。サービス実現主体Ｂ（１１２）に組み込まれた接続に必要となる実体２（１１６）、サービス実現主体α（１１３）に組み込まれた接続に必要となる実体３（１１７）、サービス実現主体β（１１４）に組み込まれた接続に必要となる実体４（１１８）についても同様となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、複数種類のサービス実現主体が分散して存在する従来の分散サービス環境では、その種類分のサービス実現手段が必要となるという問題があるとともに、またサービス実現主体Ａ（１１１）から、サービス実現主体α（１１３）とサービス実現主体β（１１４）に対し動的に接続を可能とするためには、接続に必要となる実体１（１１５）と接続に必要となる実体２（１１６）との双方を組み込む必要があり、サービス実現主体Ａ（１１１）の負担が増すこととなる。また、接続するサービス実現主体が増加または減少する毎にサービス実現主体Ａ（１１１）の改造が必要となるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、連携を必要とするサービス実現主体が増減した場合でもサービス実現主体に影響を及ぼすことなくサービス実現主体間の接続を適確に行うことができる仮想端末接続型分散サービスシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、サービスを実現する情報処理装置を搭載した複数のノードを相互に通信可能とした分散サービスシステムであって、前記複数のノードは、情報処理装置上のサービス実現主体であるプログラム機能および他のノードとの通信機能を持つ第１のサービス実現手段を備えた単独ノードと、前記プログラム機能から構成される複数の第２のサービス実現手段、および該第２のサービス実現手段が前記単独ノードと通信する場合に、該単独ノードの各々に対する通信機能を担当する複数の仮想端末手段を備えた複合ノードとを有することを要旨とする。
【００１１】
【作用】
請求項１記載の本発明にあっては、複合ノードにおいてプログラム機能から構成される第２のサービス実現手段が単独ノードと通信する場合に、該単独ノードの各々に対して設けられた仮想端末手段の通信機能を介して単独ノードと通信を行うことにより、複合ノードの第２のサービス実現手段が単独ノードの第１のサービス実現手段と連携してサービス要求を実現している。
【００１２】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る仮想端末接続型分散サービスシステムの構成を示す図である。同図に示す仮想端末接続型分散サービスシステムは、例えばワークステーション、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で実現されるノードＸおよびノードＹから構成され、ノードＸにはサービス実現主体Ａ（１１）およびサービス実現主体Ｂ（１２）が設けられ、ノードＹにはサービス実現主体α（１３）が設けられる。また、さらにこのノードＹのサービス実現主体α（１３）に対応してノードＸに仮想端末１（２１）が設けられている。
【００１３】
次に、図１に示す仮想端末接続型分散サービスシステムの作用を、サービス実現主体Ａ（１１）がサービス実現主体α（１３）との連携が必要となった場合を例に説明する。
サービス実現主体Ａ（１１）はサービス実現主体α（１３）への接続が必要となったときに、サービス実現主体α（１３）に対応する仮想端末１（２１）を選択する。サービス実現主体Ａ（１１）から接続依頼を受けた仮想端末１（２１）は、サービス実現主体α（１３）の端末に成り代わりサービス処理をサービス実現主体α（１３）に依頼する。仮想端末１（２１）は、サービス実現主体α（１３）で処理された結果をサービス実現主体Ａ（１１）に通知する。
サービス実現主体Ｂ（１２）でサービス実現主体α（１３）への接続が必要となった場合は、サービス実現主体Ａ（１１）のときと同様に仮想端末１（２１）を介して接続を行う。
【００１４】
次に、図２を参照して、図１に示した仮想端末接続型分散サービスシステムのより具体的な構成及びその作用を説明する。
ノードＸのサービス実現主体Ａ（１１）は共通的な手続き（４１）を含む。この共通的な手続き（４１）としては「他ノード接続用仮想端末捕捉」、「接続依頼」、「サービス要求」、「切断依頼」及び「他ノード対応仮想端末解放」等が備えられる。この内、「他ノード接続用仮想端末捕捉」と「他ノード対応仮想端末解放」は、通信路を介して他ノードと接続される。
【００１５】
またノードＸの仮想端末１（２１）には、「ノードＹ接続処理」、「ノードＹサービス要求処理依頼」及び「ノードＹ切断処理」等が備えられ、「ノードＹ接続処理」はサービス実現主体Ａ（１１）の「接続依頼」と接続され、「ノードＹサービス要求処理依頼」は同「サービス要求」と接続され、さらに「ノードＹ切断処理」は同「切断依頼」と接続される。
なお、サービス実現主体Ｂ（１２）もサービス実現主体Ａ（１１）と同様に構成される。
また、ノードＹのサービス実現主体α（１３）には、「端末接続処理」、「サービス要求処理」及び「端末切断処理」等が備えられる。
【００１６】
次に、サービス要求を依頼する主体からノードＹに存在するサービスの要求が発生した場合において、サービス実現主体Ａ（１１）がサービス実現主体α（１３）との連携を行う場合を例に説明する。
サービス実現主体Ａ（１１）は他ノードに対するサービス要求を行う共通的な手続き（４１）を実行する。この共通的な手続（４１）は仮想端末との間で定められた形式で通信を行うものであり、異なる仮想端末においても形式は不変である。
【００１７】
まず、サービス実現主体Ａ（１１）は、他ノードＹに対応した仮想端末１（２１）を捕捉し通信路を生成する。この仮想端末１（２１）には、ノードＹ接続処理（３１）、ノードＹサービス要求処理依頼（３２）及びノードＹ切断処理（３３）が備えられる。
次に、サービス実現主体Ａ（１１）は接続依頼を仮想端末１（２１）に対して行う。仮想端末１（２１）ではノードＹ接続処理（３１）の中でノードＹとの接続に必要な形式に変換し接続を行う。サービス実現主体Ａ（１１）は接続終了後、サービス要求を仮想端末１（２１）に対して行う。仮想端末１（２１）ではノードＹサービス要求処理依頼（３２）の中で、サービス実現主体α（１３）で必要とする形式にサービス要求を変換しノードＹに存在するサービス実現主体α（１３）に依頼する。仮想端末１（２１）はサービス実現主体α（１３）で処理された結果をサービス実現主体Ａ（１１）に通知する。サービス実現主体Ａ（１１）はサービス要求終了後、切断依頼を仮想端末１（２１）に対して行う。仮想端末１（２１）ではノードＹ切断処理（３３）の中でノードＹとの切断に必要な形式に変換し切断を行う。サービス実現主体Ａ（１１）は切断終了後ノードＹに対応した仮想端末１（２１）を解放し通信路を消滅する。
サービス実現主体Ｂ（１２）でサービス実現主体α（１３）への連携が必要となった場合は、サービス実現主体Ａ（１１）のときと同様に、仮想端末１（２１）を介して接続を行う。
【００１８】
次に図３を参照して、本発明の他の実施例に係る仮想端末接続型分散サービスシステムについて説明する。同図に示す実施例は、図１に示す実施例においてノードＺにサービス実現主体β（１４）が増加した場合を示している。
【００１９】
図３において、サービス実現主体Ａ（１１）がサービス実現主体α（１３）およびサービス実現主体β（１４）との連携が必要となった場合を説明する。
まず、サービス実現主体Ａ（１１）はサービス実現主体α（１３）への接続が必要になったときに、サービス実現主体α（１３）に対応する仮想端末１（２１）を選択する。サービス実現主体Ａ（１１）から接続依頼を受けた仮想端末１（２１）は、サービス実現主体α（１３）の実際の端末に成り代わりサービス処理をサービス実現主体α（１３）に依頼する。仮想端末１（２１）は、サービス実現主体α（１３）で処理された結果をサービス実現主体Ａ（１１）に通知する。
【００２０】
更に、サービス実現主体Ａ（１１）はサービス実現主体β（１４）への接続が必要となったときに、サービス実現主体β（１４）に対応する仮想端末２（２２）を選択する。サービス実現主体Ａ（１１）から接続依頼を受けた仮想端末２（２２）は、サービス実現主体β（１４）の実際の端末に成り代わりサービス処理をサービス実現主体β（１４）に依頼する。仮想端末２（２２）は、サービス実現主体β（１４）で処理された結果をサービス実現主体Ａ（１１）に通知する。
【００２１】
サービス実現主体Ｂ（１２）でサービス実現主体α（１３）およびサービス実現主体β（１４）への接続が必要となった場合は、サービス実現主体Ａ（１１）のときと同様に、仮想端末１（２１）および仮想端末２（２２）を介して接続を行う。
【００２２】
なお、連携が必要となるサービス実現主体が増加した場合でも、サービス実現主体Ａ（１１）に手を入れることなく実現が可能である。
さらに、仮想端末１（２１）および仮想端末２（２２）は動的に選択することが可能である。
【００２３】
次に、図４を参照して、図３に示した仮想端末接続型分散サービスシステムのより具体的な構成による作用を説明する。図４では、図３でノードＺにサービス実現主体β（１４）が増加したのに伴い、仮想端末２（２２）が設けられる。また、この仮想端末２（２２）には、ノードＺ接続処理、ノードＺサービス要求処理依頼及びノードＺ切断処理が備えられる。
【００２４】
まず、サービス実現主体Ａ（１１）はサービス実現主体α（１３）への接続が必要となったときに、他ノードに対するサービス要求を行う共通的な手続（４１）を実行する。
【００２５】
サービス実現主体Ａ（１１）はノードＹに対応した仮想端末１（２１）を捕捉し通信路を生成する。サービス実現主体Ａ（１１）は接続依頼を仮想端末１（２１）に対して行う。仮想端末１（２１）ではノードＹ接続処理（３１）の中でノードＹとの接続に必要な形式に変換し接続を行う。サービス実現主体Ａ（１１）は接続終了後、サービス要求を仮想端末１（２１）に対して行う。仮想端末１（２１）ではノードＹサービス要求処理依頼（３２）の中で、サービス実現主体α（１３）で必要とする形式にサービス要求を変換しノードＹに存在するサービス実現主体α（１３）に依頼する。仮想端末１（２１）はサービス実現主体α（１３）で処理された結果をサービス実現主体Ａ（１１）に通知する。サービス実現主体Ａ（１１）はサービス要求終了後、切断依頼を仮想端末１（２１）に対して行う。仮想端末１（２１）ではノードＹ切断処理（３３）の中でノードＹとの切断に必要な形式に変換し切断を行う。サービス実現主体Ａ（１１）は切断終了後ノードＹに対応した仮想端末１（２１）を解放し通信路を消滅する。
【００２６】
つぎに、サービス実現主体Ａ（１１）がサービス実現主体β（１４）への接続が必要となった場合、サービス実現主体α（１３）の時と同様に、他ノードに対するサービス要求を行う共通的な手続き（４１）を実行する。
【００２７】
サービス実現主体Ａ（１１）はノードＺに対応した仮想端末２（２２）を捕捉し通信路を生成する。サービス実現主体Ａ（１１）は接続依頼を仮想端末２（２２）に行う。仮想端末２（２２）ではノードＺ接続処理の中でノードＺとの接続に必要な形式に変換し接続を行う。サービス実現主体Ａ（１１）は接続終了後、サービス要求を仮想端末２（２２）に対して行う。仮想端末２（２２）ではノードＺサービス要求処理依頼の中で、サービス実現主体β（１４）で必要とする形式にサービス要求を変換しノードＺに存在するサービス実現主体β（１４）に対して依頼する。仮想端末２（２２）はサービス実現主体β（１４）で処理された結果をサービス実現主体Ａ（１１）に通知する。サービス実現主体Ａ（１１）はサービス要求終了後、切断依頼を仮想端末２（２２）に行う。仮想端末２（２２）ではノードＺ切断処理の中でノードＺとの切断に必要な形式に変換し切断を行う。サービス実現主体Ａ（１１）は切断終了後ノードＺに対応した仮想端末２（２２）を解放し通信路を消滅する。
【００２８】
図５は、本発明の更に他の実施例に係る仮想端末接続型分散サービスシステムの構成を示す図であり、図６は図５に示す仮想端末接続型分散サービスシステムのより具体的な構成を示すブロック図である。図５及び図６に示す実施例は、図３の実施例においてノードＸのサービス実現主体α（１３）が減少、すなわち削除された場合を示している。
【００２９】
図６において、サービス要求を依頼する主体からノードＸに存在するサービスの要求が発生し、サービス実現主体Ａ（１１）が過去に存在したサービス実現主体α（１３）との連携が必要となった場合を説明する。
【００３０】
サービス実現主体Ａ（１１）はサービス実現主体α（１３）への接続が必要となったときに、他ノードに対するサービス要求を行う共通的な手続きを実行する。すなわち、サービス実現主体Ａ（１１）はサービス実現主体α（１３）に対応する仮想端末１（２１）を捕捉（選択）し通信路を生成しようとする。しかしながら、仮想端末１（２１）はすでに削除されているため捕捉ができず異常が返却される。サービス実現主体Ａ（１１）は仮想端末１（２１）が捕捉できないことを理由に、分散サービスが実現できないことを要求元、すなわちサービス要求を依頼する主体に通知する。
【００３１】
上述したように本実施例によれば、連携が必要となるサービス実現主体が減少した場合でも、サービス実現主体Ａ（１１）を変更することなく実現が可能である。
【００３２】
上述したように、分散サービス環境では、サービス実現主体が分散して存在する。接続する必要のある他のサービス実現主体毎に仮想端末を用意する。サービス実現主体が他のサービス実現主体と接続が必要となった場合は、当該サービス実現主体用の仮想端末を選択し接続を行う。更に別のサービス実現主体との接続が必要となった場合は、当該サービス実現主体用の仮想端末を選択し接続を行う。
したがって、サービス実現主体に対応した仮想端末を用意すれば、必要となったときに動的に仮想端末を選択し接続を行うことができる。
【００３３】
サービス実現主体の種類が増加した場合は、増加したサービス実現主体に対応した仮想端末を用意する。また、減少した場合は、減少したサービス実現主体に対応した仮想端末を削除する。
したがって、あるサービス実現主体は、接続する必要のあるサービス実現主体の種類が増加および減少が発生しても、仮想端末を用意または削除するのみで、サービス実現主体を改造するなどの影響を受けることなく接続ができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービス実現主体に対応した仮想端末をサービス実現主体から分離し、追加または削除することにより、分散サービス環境において、接続が必要となるサービス実現主体が増加または減少した場合でも、サービス実現主体および接続するサービス実現主体に影響を与えないこと、サービス実現主体が仮想端末を動的に選択し複数種類のサービス実現主体に接続できることの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る仮想端末接続型分散サービスシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す仮想端末接続型分散サービスシステムのより具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施例に係る仮想端末接続型分散サービスシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す仮想端末接続型分散サービスシステムのより具体的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の更に他の実施例に係る仮想端末接続型分散サービスシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す仮想端末接続型分散サービスシステムのより具体的な構成を示すブロック図である。
【図７】従来の分散サービスシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す分散サービスシステムの具体的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１，１２，１３，１４  サービス実現主体
２１，２２  仮想端末
【図１】
0003791700.tif 000002
【図２】
0003791700.tif 000003
【図３】
0003791700.tif 000004
【図４】
0003791700.tif 000005
【図５】
0003791700.tif 000006
【図６】
0003791700.tif 000007
【図７】
0003791700.tif 000008
【図８】
0003791700.tif 000009