(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．０９％以下、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．２５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ａｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよびＰ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．００９％以下その他不可避不純物である鋼を、１１００〜１２００℃の温度域に加熱し、７５０〜８８０℃で圧延を終了して板厚２０ｍｍ以下の熱延板とし、冷却後の巻取りを板厚ｔ（ｍｍ）に対して（５３０−４．５４ｔ）℃以上（６１０−４．５４ｔ）℃以下の温度で行い、得られた熱延鋼板を造管することにより電縫溶接鋼管とし、次いで角型に成形する耐溶融亜鉛めっき割れ性に優れた耐火電縫溶接角鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物等の構造物に用いられる、耐溶融亜鉛めっき割れ性に優れた耐火電縫溶接角鋼管の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属材料の降伏強度は、その使用温度が高くなると一般的に低下する。建築用等に使用される構造用鋼材においても同様であり、その使用温度が３５０℃を越えて高温になると、著しく低下することが知られている。そのため、火災時に高温状態になることが懸念される構造物、特に、人間が居住する建築物においては、法的規制が設けられている。
【０００３】
例えば、使用する鋼材に耐火被覆を行い、環境が高温状態になった場合も、一定時間内は鋼材の温度が３５０℃を越えることがないこと、したがって、その間は建造物が破壊したり著しく変形することが無く、安全性が確保される様な設計および施工を行うことが義務付けられてきた。
【０００４】
しかし、鋼材にロックウール等の耐火被覆を施すことは、工事費がかさむこと、施工の環境が悪いこと、室内容積の減少をもたらすこと、美観を損ねること等の問題点がある。
【０００５】
これに対して近年になって、建築基準法の改正を機に、従来の設計思想である「火災の場合に耐火被覆により、鋼材の温度の上昇を防ぎ、鋼材の強度を維持する方法」に対して、「高温において強度の低下が少ない鋼を用いることにより、高温状態においても、構造物が破壊することを防止する方法」が注目を集め始めた。
【０００６】
すなわち、鋼材の高温における降伏強度が保証される場合は、鋼材の温度が高くなることを可とする考え方の採用が、可能になったものである。例えば６００℃程度の高温においても、十分なまたは相当程度の強度を有する鋼を用いて、構造物を製作する方法である。これにより、従来は必須とされていた耐火被覆を削除したり、または、減少した設計を行うことが可能となった。このことは、建築用として、電縫溶接鋼管を用いる場合においても同様である。
【０００７】
従来より、高温における降伏強度が保証（高温における降伏強度が認められている。）されている鋼材はもちろん存在する。たとえば、ＪＩＳ規格のＧ３４６２「ボイラ・熱交換器用合金鋼鋼管」には、ＣｒやＭｏを含む耐熱電縫溶接鋼管が相当数載せられている。
【０００８】
しかしながら、これらの鋼管は高温の伝熱管用や配管用等の、鋼の温度が常時５００℃以上にもなるような環境において、年単位の長期間の使用を予定したものである。これは、本発明が対象としている「通常の使用環境は常温であるが、火災時等の極めて限られた時間内だけ高温になる環境での使用」を目的としたものではない。そのため、材料特性の中では、５００℃以上の高温におけるクリープ強度を高く保つことに、重点を置いた合金設計が行われている。
【０００９】
その結果、ボイラ・熱交換器用合金鋼鋼管には、次のような特徴がある。
▲１▼  Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｂ等の、高温長時間のクリープ強度を高く保つための合金元素を、比較的多量に含有させている。
▲２▼  室温での強度を高くする合金設計は、ともすれば高温長時間の強度（クリープ強度）を低くすることが多く、特にプラント等の施工時において、曲げ加工性等に問題を生じる可能性があるため、好ましくないとされる。そのため、通常は、常温の降伏強度を下げることに重点を置いた熱処理が行われことが多く、その結果として、高温の降伏強度も低い。
▲３▼  冷間加工は常温強度を上げ、逆に高温強度を下げる傾向にあるため、好ましくない。
【００１０】
このように、これらの鋼管では、必然的に合金元素の含有量が高くなりがちであり、また、高温で安定した組織を得るために、熱処理は通常、高温で長時間行われることが多く、結果的に相当に高価な鋼となっている。そして、その常温の降伏強度は、２０〜３０ｋｇｆ／ｍｍ2程度であり、６００℃の降伏強度も、１５〜２０ｋｇｆ／ｍｍ2程度と必ずしも高くはない。これは、この用途の鋼においては、高温の降伏強度が高いことは実質上必要ではないからである。
【００１１】
一方、上記した建築基準法の改正に対応して、短時間の高温強度を高めた、いわゆる耐火鋼が近年になって多数開発された。開示されている技術も多く、その中で電縫溶接鋼管に関するものには、特開平４−２２８５２０号公報や、特開平４−２２８５２１号公報に示されている技術がある。
【００１２】
電縫溶接鋼管は、通常は鋼帯を冷間で成形して製品とする。したがって、鋼に耐火性を与えるための、Ｃ、Ｍｎ、Ｍｏ等の合金化と、冷間成形との関係が重要である。上記の公報に開示されている電縫溶接鋼管の実施例の内、冷間成形後に焼き戻し処理を行っていないものの常温の降伏強度は、いずれも４５ｋｇｆ／ｍｍ2を越えており、建築用の電縫溶接鋼管としては使いにくい。
【００１３】
たとえば、建築用に用いる角鋼管であるボックスコラムロール鋼管（以下、ＢＣＲ鋼管と呼ぶ）としては、常温の降伏強度が３０〜４５ｋｇｆ／ｍｍ2、
６００℃の降伏強度が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上が一応の目安となる。これは、常温の降伏強度が、４５ｋｇｆ／ｍｍ2を越えると施工しにくくなること、また、６００℃の降伏強度が２０ｋｇｆ／ｍｍ2未満の場合は、耐火被覆の削減効果が少なくなり、メリットが出てこないことによる。
【００１４】
もちろん、焼き戻し処理が行われた場合は、上記のＢＣＲ鋼管に要求される条件を満足することは可能であるが、工程数の増加によるコスト増が懸念される。冷間加工後に焼き戻しを行っている例は、他にも、特開平４−１２８３１６号公報、特開平４−１６５０１７号公報、および特開平４−１６８２１９号公報等にも記載されている。
【００１５】
また、特開平４−１７６８２１号公報には、冷間成形後に鋼管をＡｃ3変態点以上の温度に上げ、必要に応じて、さらに焼き戻しを行う技術が開示されている。これらの開示例は冷間加工のままでは、上記の常温の降伏強度の条件を満足することが困難なことを示している。
【００１６】
一方、特開平４−１７６８１８号公報や、特開平４−１７６８１９号公報には、Ａｃ3変態点以上の温度で成形する技術が、また、特開平４−２１８６１５号公報には、（Ａｃ3−２００℃）〜（Ａｃ3−２０℃）の温度範囲で成形する技術が示されている。これらの場合は、常温の降伏強度は十分に低くなるが、この様な高温での加工が、コスト高になることは言うまでもない。
【００１７】
同様の技術が、特開平４−２１８６１６号公報、特開平５−５９４３５号公報、にも示されており、特開平４−２１８６２０号公報および特開平５−３９４３６号公報記載の技術では、さらに焼き戻しを行っている。上記の公報に開示されている多数の実施例は、いずれも６００℃において、２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上の降伏強度を示している。
【００１８】
ところで、建築用角鋼管には、溶融亜鉛めっきが施されることが多い。この場合、溶融亜鉛めっき浴中で角鋼管の溶接部やコーナ部での割れ、いわゆる溶融亜鉛めっき割れが問題となることがある。このような、溶融亜鉛めっき割れが発生しない鋼材としては以下の技術が提案されている。
【００１９】
特開平６−８８１２６号公報には、Ｎｂ含有非Ｍｏ系の耐火鋼が提案されている。この技術では、溶接部の溶融亜鉛めっき割れを防止するため、炭素等量および溶融亜鉛めっき割れ感受性等量を用いて化学成分を規定している。ここで用いられている溶融亜鉛めっき割れ感受性等量は、通常の溶接割れ感受性組成（ＰCM値）と同様の式で表される値で、Ｃ以外の元素およびその係数が多少異なっている。その他、この公報の技術では、熱延後の冷却速度、巻き取り温度等を規定している。また、この公報に記載された実施例では、Ｃ量はいずれも０．１０％以上となっている。
【００２０】
特開平８−３６３４号公報には、角鋼管の溶融亜鉛めっきの際、内面に発生する割れを改善するための熱延鋼板が提案されている。この技術は、ＮｂもＭｏも含まない炭素鋼について、熱延条件として１０５０℃以下での圧下率を６０％以下とすることを特徴としている。
【００２１】
特開平８−３６８４号公報には、上記と同様、角鋼管内面のめっき割れ性を改善するための熱延鋼板が提案されている。この技術は、ＮｂもＭｏも含まない炭素鋼について、ＰまたはＳの少なくとも一方を、低減させることがめっき割れ性の改善に有効であるとしている。
【００２２】
特開平８−３６８８号公報には、Ｎｂを含む炭素鋼について、同様に角鋼管内面のめっき割れ性を改善するための熱延鋼板が、同じ発明者により提案されている。しかしこの技術では、今度は上記の技術とは反対に、ＰおよびＳの１種又は２種を多量に添加することが、めっき割れ性の改善に有効であるとしている。
【００２３】
特開平９−８７８０２号公報には、やはりＭｏを含まない炭素鋼について、炭素等量、熱延条件、金属組織等を規定することにより耐めっき割れ性を向上させることが提案されている。この技術では、特に熱延後の冷却速度を３０℃／ｓ以上とし、金属組織としては微細かつ針状のフェライトが主体で、パーライトとべーナイトの体積率を所定の範囲内に規定している。なお、この公報記載の実施例では、Ｓｉ量はいずれも０．１７〜０．２８％と通常の厚鋼板と同等のレベルである。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が目的としている建築用電縫溶接鋼管においては、火災時におけるような比較的短時間の間の強度が一定値以上であれば十分であり、上記した耐熱鋼のような、高温における長時間の強度が高いことは必要でない。したがって、合金設計も当然異なってくる。
【００２５】
しかし、上記した従来技術の、いわゆる耐火性があるとされている電縫溶接鋼管は、厚板や形鋼等、熱処理後に冷間加工を行わない鋼材と、同一の合金設計思想を基本としている。ここで、冷間加工とは、冷間歪みを与える加工のことであり、温度域としては、加工直後の機械的性質が実質的に変化しない温度域を指すものとする。したがって、いわゆる温間加工も含む。
【００２６】
電縫溶接鋼管の製造においては、製造プロセス中に鋼材に加えられる冷間歪みを無視することはできない。従って、従来技術のように、通常のプロセスにより鋼管を製造する場合の合金設計は、鋼に必然的に相当量の冷間歪みが加えられる電縫溶接鋼管に対しては、最適の合金設計にはなっていない。
【００２７】
このような事情にあるため、建築用鋼材として適切な常温降伏強度および耐火強度を有する建築用電縫溶接鋼管が求められている。
【００２８】
一方、前述の溶融亜鉛めっき割れを考慮した鋼材についても、建築用の耐火鋼管として用いるのには問題がある。例えば、特開平６−８８１２６号公報記載の技術では、Ｃ量が０．１０％以上（同公報実施例）と高いため、常温の降伏強度が高いという問題がある。特開平９−８７８０２号公報記載の技術でも、実施例に見られるように、Ｓｉ量が０．１７〜０．２８％と高いため、常温の降伏強度が高いという問題がある。
【００２９】
また、特開平８−３６３４号公報、特開平８−３６８４号公報記載の技術では、ＮｂもＭｏも含まないため、耐火性は期待できない。特開平８−３６８８号公報記載の技術では、ＰおよびＳの多量添加により靭性が大幅に低下すると考えられる。
【００３０】
この発明は、上記の従来技術の問題点を解決し、火災時の高温における降伏強度が高く、耐火被覆の簡略化または省略が可能な、建築用鋼材として適切な常温降伏強度および耐火強度を有するとともに、耐めっき割れ性に優れた耐火電縫溶接角鋼管を提供する。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１０％、Ｓｉ：０．０９％以下、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．２５〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ａｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよびＰ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．００９％以下その他不可避不純物である鋼を、１１００〜１２００℃の温度域に加熱し、７５０〜８８０℃で圧延を終了して板厚２０ｍｍ以下の熱延板とし、冷却後の巻取りを板厚ｔ（ｍｍ）に対して（５３０−４．５４ｔ）℃以上（６１０−４．５４ｔ）℃以下の温度で行い、得られた熱延鋼板を造管することにより電縫溶接鋼管とし、次いで角型に成形する耐溶融亜鉛めっき割れ性に優れた耐火電縫溶接角鋼管の製造方法である。
【００３２】
この発明は、冷間加工を受けた鋼板におけるめっき割れ感受性について、鋭意検討する中でなされた。その過程で、めっき割れ感受性が熱間圧延後の冷却過程、とりわけ巻取り条件に大きく影響されることを見出した。コイルの巻取りにおいては、鋼の相変態に伴う復熱があるため、単なる巻取り温度の制御では、めっき割れ感受性を低くすることはできない。この相変態に伴う復熱の現象は、板表面と板厚中央では異なり単純ではない。そこで種々検討した結果、巻取り条件に板厚の影響を考慮することで、良好な耐めっき割れ性を得ることに成功した。
【００３３】
目標値は、角管への成形後の降伏強度が、常温で４４５ＭＰａ以下で、かつ、６００℃で１９７ＭＰａ以上である。そこで、上記の知見に基づき、この目標値を満足するための化学成分および熱延条件について検討した。まず、化学成分について以下に説明する。なお、化学成分における各元素の含有％は、全て質量％を意味する。
【００３４】
Ｃは、鋼の常温および高温の降伏強度を確保するめに必要な元素であり、０．０３％以上含有させる必要がある。一方、０．１０％を超えて含有させると、常温での降伏強度が高くなりすぎ、建築材料として必要な低い降伏応力が得られず、また溶接性及び靭性が劣化する。従ってＣ量を、０．０３〜０．１０％の範囲に規定する。
【００３５】
Ｓｉは、通常、脱酸元素として用いられるが、このＳｉの脱酸効果はＡｌ等の他の元素によっても代替可能である。またＳｉは、常温の降伏強度を上昇させるが高温強度への寄与は殆どない。したがって、常温の降伏強度に上限が規定されており、高温の降伏強度が高いことが要求される耐火鋼用の合金元素としては、必ずしも好ましいものではなく、添加しなくてもよい。具体的には、Ｓｉの含有量が０．０９％を越えると、常温の降伏強度は大きく上昇し、ＢＣＲ鋼管の規格の上限を越える。また、Ｓｉは、耐溶融亜鉛めっき割れ性にとって有害な元素である。従って、Ｓｉ量を０．０９％以下に規定する。
【００３６】
Ｍｎは、鋼中に含まれるＳによる熱間圧延時の割れ防止に有効な元素であるため、少なくとも０．１０％の添加が必要である。一方、１．０％を越えて含有させると常温の降伏強度が高くなりすぎ、また、溶接性や靱性が劣化する。したがって、Ｍｎ量を０．１〜１．０％の範囲に規定する。
【００３７】
Ｍｏは鋼の常温及び高温での降伏強度を上昇させる。特に、火災による温度上昇時に鋼中に炭化物として析出し、高温での耐力を上昇させる。Ｍｏの効果は含有量が０．２％未満の場合は効果が薄い。一方、０．５％を超えて含有させると、溶融亜鉛めっき割れを促進し、また、製造コストも上昇する。したがって、Ｍｏ量を０．２〜０．５％の範囲に規定する。
【００３８】
Ｖは、Ｍｏの析出を促進し、高温での耐力を上昇させるために非常に有用な元素である。しかし、Ｖ量が０．０１％未満では、その効果は期待できない。また、０．０５％を超えて添加してもその効果は小さく、経済性を損なう。したがって、Ｖ量を０．０１〜０．１０％の範囲に規定する。
【００３９】
Ａｌは、高温強度への寄与が少ないので、特に添加する必要はない。但し、Ｓｉと同様に脱酸元素であり、必要に応じて用いてよい。その場合、Ａｌ量が０．１％を超えると靱性を劣化させる等の悪影響が出てくるため、０．１％を上限とする。
【００４０】
Ｐ、Ｓ、Ｎは、不可避的不純物でもあり、高温強度へ大きな影響を与えない点からも不要なので、その下限値は特に規定しない。これらの元素の上限値は、鋼の清浄度等の観点から、Ｐは０．０３％以下、Ｓは０．０３％以下、Ｎは０．００９％以下とする必要がある。
【００４１】
なお、不可避的不純物にはＰ、Ｓ、Ｎ以外にも、製鋼その他の製造工程で、スクラップ等から混入する種々の元素が含まれる（金属元素も含む）。これらは、通常の鋼管で許容できる範囲であれば、含まれていても差し支えないことは言うまでもない。
【００４２】
次に、熱延条件等の製造条件について説明する。
まず、スラブの加熱温度は、製品の高温強度を確保するために、この段階でＭｏ、Ｖを十分に固溶させる必要がある。そのため、スラブの加熱温度を１１００℃以上とする。しかし、１２００℃を超えて加熱すると、靭性が劣化する。従って、スラブの加熱温度を１１００〜１２００℃の温度範囲に規定する。なお、鋳造後のスラブを高温のまま圧延してもよい。この場合、この発明では、再加熱の有無にかかわらず、スラブを１１００〜１２００℃の温度域に加熱したものとみなす。
【００４３】
熱延の仕上げ温度は、７５０℃未満では圧延負荷が大きく安定操業が困難となる。一方、８８０℃を超えると、強度と靭性がともに低下する。従って、熱延の仕上げ温度を７５０〜８８０℃の温度範囲に規定する。
【００４４】
熱延の巻取り温度は、めっき割れ感受性と常温での降伏応力の観点から決まる。また、前述のように、巻取り温度のみならず、板厚の影響を考慮する必要がある。
【００４５】
図１は、めっき割れおよび常温での降伏応力に及ぼす巻取り温度（ＣＴ）と板厚（ｔ）の影響を示す図である。図中、○印はめっき割れが起こらず、常温での降伏応力が目標値を満足していることを示し、×印はめっき割れ発生、●印は常温での降伏応力が目標値を超過している（常温ＹＳ過剰）ことをそれぞれ示す。
【００４６】
この図より、巻取り温度が高すぎるとめっき割れが発生し、低過ぎると常温での降伏応力が目標値を超過することがわかる。また、同一巻取り温度で見ると、板厚の増加によりめっき割れが発生し（ＣＴ＝５００℃）、あるいは板厚の減少により常温での降伏応力が目標値を超過することがわかる。
【００４７】
図中の直線ａは、めっき割れが発生しない巻取り温度あるいは板厚の上限値を示す。図中の直線ｂは、常温での降伏応力が目標値を満足する巻取り温度あるいは板厚の上限値を示す。これらの直線を巻取り温度ＣＴ（℃）と板厚ｔ（ｍｍ）の関係式で表すと、直線ａは、
ＣＴ＝６１０−４．５４ｔ      （１）
直線ｂは、
ＣＴ＝５３０−４．５４ｔ      （２）
と表される。
【００４８】
以上より、めっき割れが発生せず常温での降伏応力が目標値を満足する巻取り温度ＣＴ（℃）の範囲は、次の不等式で表されることになる。
【００４９】
５３０−４．５４ｔ≦ＣＴ≦６１０−４．５４ｔ    （３）
【００５０】
【発明の実施の形態】
まず、転炉、電気炉等の鋼の溶製手段を用いて、化学成分を発明の範囲内に調製した鋼を鋳造しスラブとする。この鋼スラブを高温のままもしくは１１００〜１２００℃に再加熱して、７５０〜８８０℃の仕上温度で熱延鋼板を製造する。熱延後は、仕上板厚に応じて前述の不等式（３）の温度範囲で巻取りを行う。
【００５１】
この熱延鋼板を用いて電縫溶接法により鋼管を製造する。電縫溶接鋼管に造管する工程には、熱延鋼板コイルのリコイルおよびインラインスキンパスや、オンラインでのストレッチ成形、フィンパス、サイザと言ったプロセスを含めることができる。電縫溶接鋼管をさらに角管に成形すれば、この発明の耐溶融亜鉛めっき割れ性に優れた耐火電縫溶接角鋼管が得られる。
【００５２】
【実施例】
表１に示す化学成分の鋼をスラブとなし、このスラブを１１５０℃に再加熱して８２０℃の仕上温度で熱延鋼板を製造した。鋼Ａは発明鋼、鋼Ｂと鋼Ｃは比較鋼であり、鋼Ｂは発明範囲よりＭｏが低く、鋼ＣはＳｉが高い。
【００５３】
【表１】
0003760587.tif 000002
【００５４】
熱延鋼板からは、試験片を採取し常温および高温で引張試験を行った。めっき割れの試験は、熱延板幅方向に曲げ試験片を採取し、９０゜曲げ加工により角鋼管のコーナ部を再現し、溶融亜鉛浴に浸漬して行った。この場合、ただ浸漬しただけでは必ずしも割れが発生するとは限らないので、コーナ部の曲げ戻し試験を行った。この試験法は、特開平１−５６８５３号公報記載の技術と同様、溶融亜鉛浴中でコーナ部に曲げ戻し変形を行い、コーナ内面の割れ発生の有無を調べた。曲げ戻し試験は、溶融亜鉛浴中で曲げ試験片の２辺をコーナ部から等距離の位置で治具により支持し、コーナ部をアンビルで押して曲げ戻しを加える方法で行った。曲げ戻しの程度は、実際の角鋼管のコーナ部が、溶融亜鉛めっきの際受ける熱歪の最大値と同程度となるよう曲げスパン６０ｍｍ、変位量５ｍｍとした。これらの引張試験結果を、熱延鋼板の板厚（仕上げ厚）、巻取温度等とともに表２に示す。
【００５５】
【表２】
0003760587.tif 000003
【００５６】
表２では、鋼板１、３、４、９、１０、１４、１５は発明鋼板であり、それ以外は比較鋼板である。発明鋼板は、いずれも降伏強度の目標値（常温で４４５ＭＰａ以下、６００℃で１９７ＭＰａ以上）を満たし、めっき割れも生じていない。
【００５７】
比較鋼板の内、鋼板２、７、８、１２、１３は、板厚と巻取り温度の組合せが発明範囲から外れており（板厚大、巻取り温度高）、めっき割れが発生している。鋼板５、６、１１、１６は、巻取り温度が低く（発明範囲外）なっており、常温での降伏強度の目標値を超過している。
【００５８】
また、鋼板１７〜２０は、製造条件は板厚と巻取り温度の組合せも含め発明範囲内であるが、素材の鋼の化学成分が発明範囲から外れているため、発明の目標を満足していない。鋼Ｂ（低Ｍｏ）を素材とする鋼板１７、１８は高温での降伏強度（６００℃降伏強度）が低く、鋼Ｃ（高Ｓｉ）を素材とする鋼板１９、２０はめっき割れが発生している。
【００５９】
【発明の効果】
この発明では、巻取り条件に板厚の影響を考慮することで、板厚と巻取り温度の適切な組合せにより、良好な耐めっき割れ性を得ることを可能としている。また、化学成分についても、耐めっき割れ性に及ぼす影響を明らかにして適切な範囲を規定している。その結果、建築等の構造物等に用いられる、火災時の高温における降伏強度が高く、耐火被覆の簡略化または省略が可能な、建築用鋼材として適切な常温降伏強度および耐火強度を有するとともに、耐溶融亜鉛めっき割れ性に優れた耐火電縫溶接角鋼管を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】めっき割れおよび常温での降伏応力に及ぼす巻取り温度（ＣＴ）と板厚（ｔ）の影響を示す図である。
【図１】
0003760587.tif 000004