(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する導電性の渦電流体(17)と、
渦電流体(17)の領域から上方にかつ接線方向に離間して延伸するガイドレール(3)と、
ガイドレール(3)上を移動して、材料シートを搬送するキャリッジ(1)と、
各キャリッジ(1)に設けられかつ渦電流体(17)に対向する側に配置された少なくとも１つの磁石(7a,7b)とを備え、
渦電流体(17)の領域では、磁石(7a,7b)は、渦電流体(17)との間に空隙を形成し離間して、キャリッジ(1)は、渦電流体(17)との相対速度の方向及び大きさに依存して、制動され、加速され又は渦電流体(17)と同一速度で移動されることを特徴とするキャリッジの速度調整装置。
【請求項２】
少なくとも１つの磁石(7a,7b)の２つの極から出る磁束線が渦電流体(17)と相互作用を生ずる少なくとも１つの磁石(7a,7b)を各キャリッジ(1)に配置した請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項３】
渦電流体(17)に対向するキャリッジ(1)の側に異なる極性を有する少なくとも２つの磁石(7a,7b)を設けた請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項４】
各キャリッジ(1)に設けられる少なくとも２つの磁石(7a,7b)を備え、磁石(7a,7b)は、ガイドレール(3)に対して横方向にずれて配置され、渦電流体(17)の外縁部は、２つの磁石(7a,7b)間に配置される請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項５】
垂直軸(15)方向に離間して配置される２つの渦電流体(17)を備え、ガイドレール(3)は、２つの渦電流体(17)間に延伸し、キャリッジ(1)の両側上に設けられた磁石(7a,7b)は、２つの渦電流体(17)にそれぞれ対向する請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項６】
渦電流体(17)を駆動するモータを備える請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項７】
渦電流体(17)は、ジェネレータとして使用されるモータに駆動連結される請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項８】
渦電流体(17)の回転速度を制御できる請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項９】
渦電流体(17)は、回転体形状である請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１０】
渦電流体(17)は、円筒状である請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１１】
渦電流体(17)は、導電性でかつ強磁性を有する材料を備えた請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１２】
空隙と渦電流体(17)の厚さとの比は、１：４と４：１との間である請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１３】
空隙と渦電流体(17)の厚さとの比は、１：１である請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１４】
渦電流体(17)は、キャリッジ(1)と反対側の渦電流体(17)上に磁気帰還回路(22)を設け、渦電流体(17)は、キャリッジ(1)に設けられた磁石(7a,7b)と相互作用を行う請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１５】
キャリッジ(1)に対し渦電流体(17)の反対側でガイドレール(3)に対応する領域内で渦電流体(17)上に設けられた磁気帰還回路(22)を備える請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１６】
磁気帰還回路(22)は、渦電流体(17)に取り付けられかつ渦電流体(17)と共に回転するリング状部材である請求項１５に記載の速度調整装置。
【請求項１７】
渦電流体(17)は、ガイドレール(3)とは反対側で渦電流体(17)に設けられた導電性層を有する請求項１に記載の速度調整装置。
【請求項１８】
導電性層の下方に磁気帰還回路(22)を設けた請求項１７に記載の速度調整装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、レールに沿って移動可能なキャリッジの速度調整装置、特に、好ましくはプラスチック伸長装置で移動する材料シートの搬送用レールに沿って移動可能なクリップの速度調整装置に関するものである。
例えば、プラスチックフィルムシートの縦伸長装置又は同時伸長装置では、伸長すべきフィルムシートは、入口領域で移動する材料シートの左右に備えられたクリップにより把持され、このクリップは、循環するガイドシートに沿って、徐々に加速しかつ互いに間隔が広がりながら前進する。伸長工程の終了後のいわゆる出口領域（出口ゾーン）で、クリップは、張架して保持されたプラスチックフィルムシートの縁部を解放し、循環する軌道上を再び入口領域に向かって戻る。
特に出口領域（出口領域とは限らない）では、再び低い速度にクリップを制動しなければならない問題がある。
例えば米国特許第５０７２４９３号に示されるように、クリップ又はクリップキャリッジが、ガイドレールシステムに沿ってリニアモータによって駆動され移動される公知の同時伸長装置について、前記の問題が発生する。その際、戻り行程から入口領域に反転する移行の場合に特に、リニアモータ駆動装置により互いに無関係で独立して移動可能な各クリップキャリッジを再び異なる速度レベルに切り換えなければならない。
リニアモータにより駆動されるクリップの場合には特に、予め備えられたリニアモータを介しても同様に、例えば（クリップが再び入口領域に向かって曲線シート上を戻される）出口領域において、原則として所望の制動作用を行うことができる。この場合、ヒステリシスモータの動作原理に基づいてリニアモータを使用できる。その際、戻り行程にあるリニアモータは、駆動が行われない入口反転部を通って（ヒステリシスを備えたマグネット材料を有する）クリップを押動する。それ自体簡単な装置は、比較的長い区間においてクリップが移動順序にもはや影響されず、かつヒステリシス特性を有するマグネット材料をクリップに付加的に取り付けなければならない欠点がある。ヒステリシス効果により発生できる力は僅かであるから、比較的長い駆動区間を設けて必要な終端力に達しなければならない。
従って、摩擦車に対してクリップを押圧しかつ摩擦ロックにより摩擦車の周囲方向への移動に追従するように、出口領域の反転部の周りに摩擦コーティングを備えた円板を設けることが提案されている。しかしながら、機械的に作用するこの装置では、特にクリップの速度と摩擦車の周囲速度との間の速度差の大きさと共に増大する摩耗が摩擦位置で必然的に付与される点で不利である。更に、クリップと走行レールとの接触点で付加的に高い応力が発生する。摩擦コーティングを交換するには、装置全体を停止しなければならない。
他の米国特許第３２４７５４４号に示される公知の装置では、輪体上に配置された星型室により、複数のクリップが形状的に係合して、搬送される。一定の回転数で回転する輪体の半径方向の移動により、クリップの速度が変化する。この場合も、速度調整は機械的に行われ、その際、この装置では、星型室とクリップとの間の接触点で摩耗が生ずる。複数のクリップ間で異なる間隔を均等にすることはできない。この場合、輪体とクリップとの間の速度差は、更に入口領域にて衝撃となる。
従って、本発明の課題は、レールに沿って移動可能なキャリッジ、特にレールに沿って移動可能な各クリップを、好ましくは湾曲部を有する伸長部分の領域で改良された方法で移動し、制動しかつ／又は加速できる改良された解決法を提供することにある。特に、簡単な手段によりクリップが接触するまで前進する２つのクリップ間の間隔を低減することを可能にしかつ達成すべきである。
本発明によれば、請求項１に記載した特徴部分によって上記課題を解決できる。本発明の有利な実施態様をその他の請求項に示す。
本発明によれば、簡単な手段により各キャリッジ又はクリップの間の現存する異なる速度を均等にすること、即ち特にプラスチック同時伸長装置の場合に、出口領域での２つのクリップが接触するまで、クリップ間の間隔を低減することができる。従って、本発明では、各クリップが互いに接触しかつ送り力を伝達することにより、後続のクリップが送り方向に先行するクリップを更に推進するいわゆるスタック（即ち、クリップの並び）を構成するために、２つのクリップ間の間隔をゼロにすることも可能である。
従来の解決法に対して、極めて簡単な方法で本発明を実施することができる。
本発明の骨子は、それ自体公知の渦電流円板を使用する点にある。ガイド部は、ほぼ湾曲する長さ方向の一部区間に亘り渦電流円板上を進行し、マグネット装置がクリップに設けられる。しかしながら、渦電流円板の接線（タンジェンシャル）方向の回転速度より高い速度で移動するクリップが制動されるだけでなく、逆に渦電流円板の接線方向の対応する回転速度より低い速度のクリップを渦電流円板により加速する作用が生ずる。換言すれば、渦電流円板により前進されるクリップと渦電流円板との間に相対速度が発生するときはいつでも、相対速度の方向及び大きさに依存してクリップを制動し、加速し又は同一速度で移動する作用が渦電流円板に発生する。これにより、走行するクリップの異なる速度を最適な所望の共通クリップ速度に自動的に調整することができる。
渦電流円板に対して所望の駆動速度を設定して、所望の最終速度を問題なく調整できる。
渦電流円板により制動される走行するクリップの制動効果によって生ずるエネルギを渦電流円板に伝達することが特に望ましい。伝達されるエネルギは、渦電流円板から再びスタック状態のクリップに伝達できるので、後続の制動されるクリップを介して推進力が伝達されて、前方に溜まったクリップが再び推進される。
この望ましいエネルギのバランスのため、渦電流円板の移動を維持するのに必要な量のエネルギを電源装置から取り出さなければならない。制動効果が渦電流円板に必要なエネルギより全体的に高いことが示されれば、電源装置にエネルギを帰還（逆給電）することができる。
クリップから渦電流円板に又は逆に渦電流円板からクリップに力を非接触でかつ最も望ましいエネルギ効率で伝達することが第１の主長所である。また、渦電流円板を使用すれぱ、特に他の同期化手段を必要としない。前記有利な効果を実施し又は実現するには、クリップ自体は、特に付加部品を必要としない。
従って、全体としてコスト上極めて有利なこの解決法を説明する。
渦電流により移動する部品を制動する制動装置は、かなり以前から公知である。しかしながら、単一の固定部品（即ち、導電性の渦電流円板の両側に取り付けられる磁石）と、可動部品（即ち回転する渦電流円板）とが前記制動装置に共通して設けられる。公知のように、回転する電気円板又はプレート内に制動作用を有する渦電流が固定磁石により誘導される。この種の制動装置は、例えばドイツ特許公開第２９２４２２５号明細書及びスイス特許第５９１３７８号に開示される。
原則的に同様の装置は、いわゆる誘導継手にも使用される。その際、渦電流の力作用により回転モーメントが二軸間に伝達される。
しかしながら、本発明では、特にフィルム伸長装置の場合に、渦電流を形成する物理的効果を使用して、キャリッジを個々に制動し、同時伸長装置の場合に個別に駆動可能な各クリップを制動し、対応する速度レベルで更に搬送し、又は特に比較的短い距離で走行する各クリップの速度が非常に大きく異なる伸長領域において、クリップの低速度の速度レベルを渦電流円板の速度レベルまで加速することができる。
これを実行するため、渦電流体に対して異なる向きの極性を有する２つの磁石を移動するキャリッジ／クリップに設けることが好ましい。しかしながら、単一の磁石を使用してもよい。強磁性である必要のない良好な導電性材料（例えば銅）により渦電流体自体を構成することが好ましい。この導電性材料層又は導電性渦電流体の下方に、強磁性材料を使用する磁気帰還回路を設けることが好ましい。しかしながら、移動するキャリッジに対向する片側上に例えば銅から成る薄い導電膜で覆われた強磁性材料から渦電流体を同様に構成できる。同様に、できるだけ良好な導電性の強磁性材料から成る渦電流体を使用して、別体の磁気帰還回路を省略することもできる。
最後に、本発明によれば、補正装置を設けて、移動するキャリッジ上に少なくとも設けられた１つの磁石と、渦電流体又は渦電流体上に設けられた磁気帰還回路との間に生ずる相互磁気作用により生ずる引力を少なくともある程度補償することもできる。
例えば循環レール装置上に設けられたプラスチックフィルム伸長装置で多角的な実施の形態で本発明の原理を使用することができる。原則的に、直線状の伸長ガイドにも本発明の原理を使用できる。
以下、図面について本発明をより詳細に説明する。
図１ａは、本発明の作用原理を示す略示斜視図である。
図１ｂは、図１ａに対応する詳細な部分斜視図である。
図２は、クリップと渦電流円板との間の力の伝達を示すグラフである。
図３は、速度調整装置により制御されるクリップの速度変化を示すグラフである。
図４は、ほぼ直線状に延びる伸長ガイドの平面図である。
図５は、変形実施例の概略断面図である。
例えば米国特許第５０７２４９３号により原則的に公知の同時プラスチックフィルム伸長装置に図１ａ及び図１ｂに示す装置を使用できる。
本発明は、入口領域の側方で循環するレール上を移動可能なクリップキャリッジにより伸長すべきプラスチックフィルムシートの縁部を把持し、続く伸長領域ではプラスチックフィルムを縦方向及び横方向に伸長し、出口領域で再びクリップキャリッジの把持を解放する横伸長及び縦伸長を生ずる同時伸長装置を提供できる。その後、クリップキャリッジは、スタック領域を形成しかつクリップキャリッジ間隔をゼロまで減少（クリップキャリッジが互いに接触して前方に押動されるように）しながら、出口領域での反転により、再び入口領域に戻される。
図１は、前進される材料シートの片側に設けられる同時プラスチックフィルム伸長装置の出口を示す。
図１ａ及び図１ｂは、ガイドレール装置としても後述しかつガイドレール３に沿って移動されるクリップ又はクリップキャリッジ（キャリッジ）１を便宜的に簡素化して示す。
図１ｂに輪郭のみ示すように、通常クリップレバー１ａとクリップ台１ｂがクリップキャリッジ１上に設けられ、クリップレバー１ａとクリップ台１ｂとの間に前方に伸長すべき材料シートの縁部が把持され張架される。
図１ａに輪郭を示しかつ図１ｂに具体的に示すクリップキャリッジ１の下側に設けられる２つの永久磁石７ａ及び７ｂは、クリップキャリッジ１に対して垂直な方向で異なる極性を有する。下記の実施例では永久磁石について説明するが、電気的に励磁可能な磁石、特にコイル磁石も勿論使用できる。一般に、例えば同様に２つの磁石を使用する原理上対応する装置を上面５に設けることができる。
更に、例えば磁石７ａ、７ｂの下方に設けられる軌道のガイド区間に沿ってかつ磁石７ａ、７ｂに対して僅かな空隙を形成して複数のリニアモータ駆動装置が設けられる。上部取付プレート５上にも同様に対応する磁石を設ければ、クリップキャリッジ１の上方にも追加のリニアモータ駆動装置を設けることができる。この構成により、例えば米国特許第５０７２４９３号と同様に制御される方法により、循環軌道上で各クリップキャリッジ１を駆動しかつ前進することができる。その点は、例えば米国特許第５０７２４９３号明細書に説明されている。
戻り領域又は出口領域１１では、図１には詳細に示さないが、移動する材料シートを解放した後に、各クリップキャリッジ１は、ガイドレール装置３の湾曲部分１３内を走行する。速度調整装置は、垂直軸１５の周りに回転可能に設けられた導電性の渦電流円板（渦電流体）１７を備えている。渦電流円板１７は、電動モータ１９により駆動される。その際、例えば速度−トルク場の全４象限で電動モータ１９を運転できる。渦電流円板１７上に導電性表面又は導電性層を設ける限り、例えば原則的に非導電性材料から構成される他の渦電流円板も常に使用できる。その場合に、例えば銅等の良好な導電性の非強磁性材料を使用することが好ましい。
渦電流円板１７の領域にほぼ接線方向に円周の一部で進入する磁石７ａ、７ｂを支持するクリップキャリッジ１が渦電流円板１７の上方でかつ渦電流円板１７に沿って移動しかつ少なくともほぼ接線方向に渦電流円板１７から離れるように、渦電流円板１７が出口反転部（又は例えば入口反転又は他の位置の場合でも同様である）に設けられる。
図示のように、磁石７ａ、７ｂの作用面は、渦電流円板１７の表面に対して平行に配置される。
図１ａに示す実施例では、ガイドレール３の循環軌道とは反対側で渦電流円板１７に固着された１つの磁気帰還回路２２が渦電流円板１７の下側に設けられる。磁気帰還回路２２は、磁気的に良好な伝導性材料、特に強磁性材料から成る環状テープ状に形成される材料部である。
永久磁石７ａ、７ｂの下側と渦電流円板１７の上側との間に少なくとも僅かな空隙を形成してガイドレール３、クリップキャリッジ１の高さ及び渦電流円板１７の位置及び寸法が互いに調整されかつ決定される。
速度に関係なくクリップキャリッジ１が出口反転領域に進入すれば、永久磁石７ａ、７ｂの磁力線は、導電性の渦電流円板１７を貫通する。その際、クリップキャリッジ１の下側に設けられた磁石７ａから渦電流円板１７及び渦電流円板１７の下側に取り付けられて一体回転する磁気帰還回路２２を通り、更に渦電流円板１７を通り第二の磁石７ｂに戻る磁力線が形成され、第二の磁石７ｂは、第一の磁石７ａとは磁極が逆向きである。磁石７ａ、７ｂと渦電流円板１７とは、それらの間に設けられる空隙により、物理的に接触しない。
進入するクリップキャリッジ１と渦電流円板１７との間に相対的な速度が発生すれば、導電性の渦電流円板１７内に渦電流が発生し、渦電流の作用により相対的な速度の方向と大きさに依存して、クリップキャリッジ１は、同一の速度に制動され、加速され又は移動される。
電動モータ１９は、調整装置２０に駆動連結されるので、所定の回転速度（即ち、軸１５に対するガイドレール３の領域での所定の回転速度）に設定され、規制される。
図１ｂに示す実施例では、渦電流体１７はリングとして構成される。渦電流体１７は、例えば２〜４ｍｍの厚さの銅から構成される。リングの形状に構成される図１ｂに示す渦電流円板１７は、軸１５を有する駆動軸に強固に固定して連結されかつ同時に磁気帰還回路２２を構成する円板２１、特に鋼製の円板２１上に載置される。クリップキャリッジ１がガイドレール３に沿って移動される円軌道の一部上にあるリング領域に渦電流体１７及び必要に応じて磁気帰還回路２２のみを設けなければならない。
図２に例示するように、渦電流円板１７の対応する回転速度とクリップキャリッジ１との間の異なる速度でクリップキャリッジ１に作用する力が、力の発生する方向に伝達される。
図２の横軸は、渦電流円板１７の回転速度（Ｖrad）とクリップキャリッジ１の速度（Ｖkluppe）との間の速度差（Ｖrad−Ｖkluppe）を渦電流円板１７の回転速度（Ｖrad）で除算した商を示し、縦軸は、クリップキャリッジ１に作用する力Ｋを示す。
同一の半径方向距離にある軸１５に対してガイドレール３に隣接する渦電流円板１７の回転速度Ｖradがクリップキャリッジ１の速度Ｖkluppeより大きければ、渦電流効果により、クリップキャリッジ１の速度を増加する傾向で渦電流円板１７からクリップキャリッジ１に力が伝達される。図２にプラス記号でこれを示す。
渦電流円板１７の相対的な回転速度よりクリップキャリッジ１の速度の方が大きく、速度差（Ｖrad−Ｖkluppe）が負となるとき、各クリップキャリッジ１の速度は、制動され、各クリップキャリッジ１のエネルギは、渦電流円板１７に伝達される。
クリップキャリッジ１の回転速度と渦電流円板１７との間の速度差がゼロか又はほぼゼロならば、クリップキャリッジ１は、クリップキャリッジ１に作用する力Ｋがほぼゼロの状態で渦電流円板１７上を離間して移動する。
図３は、時間ｔに対して変化する速度の関係、即ちクリップの初速が渦電流円板１７の回転速度より大きいか小さいかについてを示す。従って、ガイドレール３に隣接する（即ち、永久磁石７ａ、７ｂに対する直接連結領域で）渦電流円板１７の回転速度に相当する限界値に向かって、高速で進行するクリップキャリッジ１は制動され、低速で進行するクリップキャリッジ１は加速されることを理解できよう。
その際、進行するクリップキャリッジ１を加速し又は制動する前記速度限界値は、調整装置２０により適宜に設定され又は規制される。しかしながら、モータ以外で駆動可能な渦電流円板を使用する場合でも、進行するクリップキャリッジ１と渦電流円板１７との間の相互作用により、制動されるクリップキャリッジ１から制渦電流円板１７に伝達されるエネルギと、渦電流円板１７から低速のクリップキャリッジ１に伝達されるエネルギ（摩擦損失を除いて）とが力学的に平衡に達して、平均速度が確定するまで、調整装置２０により、回転する渦電流円板１７の速度限界値をある程度調整するであろう。
渦電流円板１７の厚さが空隙の大きさとほぼ同一であれば、特に望ましい結果が生ずる。その際、導電性であるが極力非強磁性の材料が渦電流円板１７に使用される。
図示の渦電流円板１７とは異なり、比較的厚い寸法の渦電流シリンダも使用できる。この場合、渦電流シリンダの円筒側面は、導電性材料から成るメッキを有し、渦電流シリンダの下方に図示の磁気帰還回路２２が配置される。この場合、磁石の作用面は、軸１５に対して垂直ではなく、軸１５に平行、即ち円筒状の殻表面に対して実質的に平行である。
円板形状又は円筒又は円筒殻の形状のみならず、異なる回転体形状に渦電流体を形成できることは最後の実施例から明らかである。例えば渦電流体を円錐又は円錐台の形状に形成し、僅かな空隙を形成しながら渦電流体の表面の対応する傾斜又は方向に磁石７ａ、７ｂの作用面を整合させることもできる。
既に説明した速度調整装置２０は、例えばプラスチックフィルム伸長装置の出口領域のみならず、入口領域にも同様に設けることができる。しかしながら、一般にフィルムシートの中心長手軸から外側に向かって、クリップキャリッジ１が構成要素と共に移動される入口領域から伸長領域への移行領域にも速度調整装置２０を設けることができる。しかしながら、循環する軌道の他の位置でも速度調整装置２０を設けることができる。その際、渦電流円板１７を真っ直ぐに通過して離れる接線領域にガイドレール３を配置することもでき、渦電流円板１７は、（特に十分に大きな寸法の場合に）図４の平面図に略示するように、渦電流円板１７の回転速度とクリップキャリッジ１の速度との間の所与の速度差により、接線領域で通過して移動するクリップキャリッジ１を同一の速度に加速し、制動し又は前進させる効果を発生する。
図１ａ及び図１ｂに示す実施例とは異なり、軸１５を有する同一の駆動軸に固定されて駆動軸と共に回転する第二の渦電流円板１７を使用して、改良された効果を達成できる。その際、永久磁石７ａ、７ｂとは反対側に更なる一対の磁石を設けて、２つの渦電流円板で二重の磁気連結を生じさせるように、互いに軸方向にずれて配置される２つの渦電流円板１７間の軸方向距離をガイドレール３の高さ又はクリップキャリッジ１の高さに適合させる。これにより、渦電流円板１７の対と各クリップキャリッジ１との間で更に均一な力を導入することができる。
最後に、特定の状況の下で比較的小さい力を伝達するときに特に、クリップキャリッジ１とは反対側の渦電流円板１７に設けられる磁気帰還回路２２を省略することもできる。
リニアモータを使用する場合の駆動用磁石（一般に、永久磁石であるが、電気的に励磁可能な磁石でもよい）としても前記磁石を同時に兼用できる点で、前記実施の形態は、重大な利点も有する。従って、前記作用方法を実現するには、クリップキャリッジ１自体に付加的変更又は技術的手段を実施する必要はない。
最後に、図５に略示するように、例えば軸方向に間隔をあけて互いにずれて配置される２つの磁石７ａ、７ｂをクリップキャリッジ１に設けて、２つの磁石７ａ、７ｂの間に形成される部分周方向領域に渦電流円板１７を進入させてもよい。必ずしも２つの磁石７ａ、７ｂを設ける必要がないので、図５の実施例では、上方に配置される磁石７ａのみを点線で示す。
この場合、一方の磁石から他方の磁石７ａ、７ｂに延びる磁力線が渦電流円板１７を通過するので、同様に、磁気帰還回路２２を省略できる。
渦電流円板１７である渦電流体と、渦電流円板１７の裏面に固定された磁気帰還回路２２と、クリップキャリッジ１の磁石７ａ、７ｂとの間に付加的な引力を生じない点で、最後に述べた例は、有利である。
適宜の補正装置を設けて、渦電流円板１７に設けられた磁気帰還回路２２又は渦電流円板１７と、クリップキャリッジ１に（図示の実施例では下部に）取り付けられた磁石７ａ、７ｂとの間に発生する引力を補正することができる。補正装置は、渦電流円板１７から軸方向に間隔をあけて互いにずれて配置される好ましくは強磁性材料から成りかつ磁気帰還回路２２と同様の装置を備え、この装置は、クリップキャリッジ１の上側５上に設けられる磁石により、逆方向に作用する更なる引力を発生する。この目的に対し、下部の磁石７ａ、７ｂとは反対側、即ち図示の実施例ではこの磁気帰還回路２２の下方にある僅かな空隙をクリップキャリッジ１の上側５に設けられる磁石が、通過するように、磁気帰還回路２２と同様の例えば円板状又はリング状の他の磁気帰還回路を設けてもよい。クリップキャリッジ１の上側５に設けられる磁石と相互作用を行う付加的な磁気帰還回路２２を固定して、クリップキャリッジ１の磁石７ａ、７ｂと渦電流円板１７又は下部磁気帰還回路２２との間に生ずる引力を補償する作用のみを行わせることもできる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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