(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被連結部材（Ａ）にオス部（３）を設け、第２被連結部材（Ｂ）に前記オス部（３）が入込み可能なメス部（４）を設けて、前記オス部（３）を前記メス部（４）に挿入することにより、前記第１被連結部材（Ａ）および前記第２被連結部材（Ｂ）を互いに連結自在に構成し、
前記オス部（３）が前記メス部（４）に挿入されるに伴って、前記オス部（３）が前記メス部（４）から抜け出るのを阻止する連結機構（Ｊ）を、前記オス部（３）と前記メス部（４）とに亘って設けてある連結装置であって、
前記第１被連結部材（Ａ）に形成した凹部本体（６）内に前記オス部（３）を引退した状態で配設することにより、前記凹部本体（６）の内周壁を前記オス部（３）の周囲を取囲む囲繞部（Ｃ）として構成し、
前記凹部本体（６）と係合可能な凸部本体（５）が、その最大外径部を前記第２被連結部材（Ｂ）に嵌入させた状態で、前記第２被連結部材（Ｂ）に取付けてあり、前記メス部（４）を前記凸部本体（５）の内部に設け、前記凸部本体（５）の先端外周部を先細状に形成し、前記凸部本体（５）を前記凹部本体（６）内に係合させて前記オス部（３）を前記メス部（４）に挿入する際、前記囲繞部（Ｃ）が前記凸部本体（５）の外面をガイドし得る連結装置。
【請求項２】
前記オス部（３）を略筒形状に形成すると共に、前記オス部（３）が前記メス部（４）に挿入されるに伴って、前記オス部（３）の先端部が拡径される拡径機構を設け、拡径された前記オス部（３）の外面と当接して、前記オス部（３）が前記メス部（４）から抜け出るのを阻止する抜止部（２２）を前記メス部（４）に設けることで前記連結機構（Ｊ）を構成してある請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記オス部（３）が、当該オス部（３）を拡径可能な芯部材（１３）を有しており、前記オス部（３）が前記メス部（４）に挿入した状態で、前記芯部材（１３）を前記オス部（３）の内部に引込み操作自在な引込機構（Ｐ）を前記オス部（３）に設けてある請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記オス部（３）が嵌入自在な嵌入空間（５４）を形成するチャック部材（５３）を、前記オス部（３）の嵌入方向に移動自在に前記メス部（４）内に配置し、周方向に複数個に分割すると共に、前記チャック部材（５３）を前記オス部（３）に対する入口（４６）側に付勢する付勢部材（５５）を設け、前記メス部（４）の内周を、前記入口（４６）側程小径となるメス側カム面（５６）に形成すると共に、前記チャック部材（５３）の外側面を前記メス側カム面（５６）に対する外側カム面（５７）に形成し、
前記オス部（３）の周側壁部に、基端側ほど小径の基端側傾斜部（４２）が設けられており、この基端側傾斜部（４２）を前記チャック部材（５３）の内側カム面（５８）と摺接・係合可能にすることで前記連結機構（Ｊ）を構成してある請求項１に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１被連結部材にオス部を設け、第２被連結部材に前記オス部が入込み可能なメス部を設けて、前記オス部を前記メス部に挿入することにより、前記第１被連結部材および前記第２被連結部材を互いに連結自在に構成し、前記オス部が前記メス部に挿入されるに伴って、前記オス部が前記メス部から抜け出るのを阻止する連結機構を、前記オス部と前記メス部とに亘って設けてある連結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の連結装置は、例えば、トンネルを形成するシールドセグメントどうしを連結するのに用いる。
即ち、既に設置された一方のセグメントに設けたメス部に対し、新たに連結する他方のセグメントに設けたオス部を挿入する。その際、前記オス部と前記メス部とに亘って設けられた連結機構によって前記オス部と前記メス部とが係合することにより、前記オス部と前記メス部とが連結固定されるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の連結装置によれば次のような問題があった。
即ち、連結部には、通常、何らかの外力が作用するが、トンネルを構成するセグメント間の連結部には、トンネル軸芯に垂直な方向に大きな剪断力が作用する場合がある。従来の連結装置のごとく、単にオス部をメス部に挿入固定しただけのものでは、前記オス部のみで前記剪断力を負担しなければならない。
しかし、前記オス部には、前記メス部と係合するための可動部を有する場合もあり、前記オス部のみをもって前記剪断力に対して強固に対抗することは困難な場合があった。
さらに、前記連結装置を備えたセグメント等の搬送性・取扱性も劣っていた。前記オス部は、何らの保護手段もなく突出した状態で一方のセグメントに取付けられていたから、セグメントの輸送中などに誤ってオス部を他物に接触させるおそれがあり、その場合には、前記オス部が変形して使用不可能になる。
【０００４】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、十分な連結部強度を有しながら、搬送性・取扱性に優れた連結装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（構成１）
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、請求項１に記載したごとく、前記第１被連結部材に形成した凹部本体内に前記オス部を引退した状態で配設することにより、前記凹部本体の内周壁を前記オス部の周囲を取囲む囲繞部として構成し、前記凹部本体と係合可能な凸部本体が、その最大外径部を前記第２被連結部材に嵌入させた状態で、前記第２被連結部材に取付けてあり、前記メス部を前記凸部本体の内部に設け、前記凸部本体の先端外周部を先細状に形成し、前記凸部本体を前記凹部本体内に係合させて前記オス部を前記メス部に挿入する際、前記囲繞部が前記凸部本体の外面をガイドし得る点にある。
（作用・効果）
本構成の連結装置によれば、前記オス部の周囲を取囲む囲繞部に前記メス部の外周部（凸部本体）が挿入されることとなる。よって、例えば、連結部に剪断力が作用した場合、従来の連結装置のごとく、オス部自身のみが剪断力に抵抗する構成ではなく、オス部に外嵌するメス部の外面と前記囲繞部の内面との間で剪断力に抵抗するものとなる。このため、オス部の断面積に対してより広い断面積をもって前記剪断力に抵抗することができるため、連結部の強度を向上させることができる。
さらに、本構成の連結装置は、前記第１被連結部材を単に凹状に形成して前記囲繞部を形成した中に前記オス部を引退させて配置する一方、前記第２被連結部材に凸状部分を形成して、その内部に前記メス部を形成するものであり、前記囲繞部を極めて簡単に構成できる。
また、変形しやすい前記オス部が囲繞部によって保護されるから、連結前に誤って他物に接触させたとしてもオス部が変形する機会は少なくなって、前記オス部の保護を確実に行うことができ、前記第１・第２被連結部材の搬入性・取扱性が向上する。
さらに、前記メス部の先端外周面を先細状に形成してあるから、前記凹部本体への前記メス部の挿入が非常に容易となる。
その上、連結部に作用する剪断力に抵抗するのは、前記メス部が形成されている前記凸部本体であるが、当該凸部本体を前記第２被連結部材に埋め込んだ状態に設けることで、前記凸部本体のうち最大断面積を有する部位をもって剪断力に抵抗させることができ、連結部の強度をさらに向上させることができる。
【０００８】
（構成２）
本発明の連結装置における前記連結機構は、請求項２に記載したごとく、前記オス部を略筒形状に形成すると共に、前記オス部が前記メス部に挿入されるに伴って、前記オス部の先端部が拡径される拡径機構を設け、拡径された前記オス部の外面と当接して、前記オス部が前記メス部から抜け出るのを阻止する抜止部を前記メス部に設けて構成することができる。
（作用・効果）
本構成であれば、前記第１被連結部材と前記第２被連結部材とを押圧するだけで両者を連結させることができる。よって、前記第１被連結部材と前記第２被連結部材との連結作業を非常に効率的に行うことができる。
【０００９】
（構成３）
本発明の連結装置は、請求項３に記載したごとく、前記オス部が、当該オス部を拡径可能な芯部材を有しており、前記オス部が前記メス部に挿入した状態で、前記芯部材を前記オス部の内部に引込み操作自在な引込機構を前記オス部に設けるように構成することができる。
（作用・効果）
本構成によれば、第１被連結部材と第２被連結部材とを押圧連結させた初期状態で仮にガタが存在していても、当該引込機構を操作して前記オス部を更に拡径させ、前記メス部との当接力を高めることで、初期連結状態を適切に設定することができる。
さらに、連結後、連結部に外力が作用することにより、あるいは、前記オス部等が径年変形することなどによって連結状態が緩んだ場合にも、当該引込機構を操作し、前記オス部をさらに拡径させて前記オス部と前記メス部との連結状態を回復させることができる。
【００１０】
（構成４）
さらに、本発明に係る連結装置の前記連結機構は、請求項４に記載したごとく、前記オス部が嵌入自在な嵌入空間を形成するチャック部材を、前記オス部の嵌入方向に移動自在に前記メス部内に配置し、周方向に複数個に分割すると共に、前記チャック部材を前記オス部に対する入口側に付勢する付勢部材を設け、前記メス部の内周を、前記入口側程小径となるメス側カム面に形成すると共に、前記チャック部材の外側面を前記メス側カム面に対する外側カム面に形成し、前記オス部の周側壁部に、基端側ほど小径の基端側傾斜部が設けられており、この基端側傾斜部が前記チャック部材の内側カム面と摺接・係合可能となるよう構成することができる。
（作用・効果）
本構成の連結機構によっても、請求項２の連結機構と同様に、前記第１被連結部材と前記第２被連結部材とを押圧するだけで両者を連結させることができ、前記第１被連結部材と前記第２被連結部材との連結作業が効率的に行える。
しかも、本構成であれば、前記メス部に比べて他物と接触し易い前記オス部側には一切作動部分を有しないから、不測の事故によって前記連結機構の機能が損なわれるという事態の発生を低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明の連結装置は、例えば、トンネル等を構築する際に用いられるダクタイルセグメントやスチールセグメント、あるいは、コンクリートセグメント（これらを総称して「セグメント」という）を多数連結する場合などに用いる。
【００１２】
（概要）
本発明の連結装置は、例えば図１から図４に示すごとく、第１被連結部材Ａである第１セグメント１にオス部３を設け、第２被連結部材Ｂであって既に設置されている第２セグメント２には、前記オス部３が入込み可能なメス部４を設けて構成してある。
前記第１セグメント１と前記第２セグメント２とを連結する際には、両者を押し付けて前記オス部３を前記メス部４内に挿入させ、前記オス部３と前記メス部４とに亘って設けた連結機構Ｊを用いて両者を係合連結させる。
しかし、前記オス部３および前記メス部４のみによる連結では、連結部の強度が十分であるとはいい難い。つまり、前記連結部には連結方向に垂直な方向の剪断力等が作用することとなるが、前記オス部３のみで当該剪断力に抵抗する構成では、前記オス部３には可動部が形成されていることもあって、前記オス部３が負担しうる剪断力等にはある程度の限界があるからである。
この点を解消すべく、本発明の連結装置においては、前記オス部３を取り囲む状態の囲繞部Ｃを前記第１セグメント１に形成し、一方、前記囲繞部Ｃに挿入自在であって、その内部に前記オス部３と係合可能なメス部４を有する凸部本体５を、前記第２セグメント２に形成している。
即ち、前記第１セグメント１と前記第２セグメント２とを連結するに際し、前記囲繞部Ｃおよび前記凸部本体５に、前記第１セグメント１と前記第２セグメント２とが剪断方向に位置ずれするのを阻止する機能を持たせ、前記オス部３および前記メス部４には、前記第１セグメント１と前記第２セグメント２とが引抜き方向に離間するのを阻止する機能を持たせている。換言すれば、連結部に作用する剪断力は、前記囲繞部Ｃと前記凸部本体５との当接部で負担させ、前記連結部に作用する引張力は、前記オス部３と前記メス部４との係合部で負担させるのである。
【００１３】
さらに、当該連結装置のごとく、前記オス部３を前記囲繞部Ｃで取囲む構成にすれば、前記オス部３の保護としても有効である。
前記オス部３は、前記メス部４と係合するために何らかの可動部を有していることがあり、その場合には、他物との衝突等に対する耐衝撃性は小さくなると考えられる。仮に、前記第１セグメント１の運搬中に前記オス部３を他物に衝突させると、前記オス部３が変形して、その後の連結作業が不可能になるおそれがある。当該連結装置のごとく、前記オス部３の周囲に前記囲繞部Ｃが形成されていれば、前記オス部３が損傷を受ける機会を減らすことができ、前記第１セグメント１等の運搬性・作業性を向上させることができる。
【００１４】
以下、本発明の連結装置に係る第１の実施形態について説明する。
【００１５】
（オス部）
前記オス部３の詳細を以下に示す。
本実施の形態においては、図２に示すごとく、前記第１セグメント１に凹部本体６を形成し、当該凹部本体６の周壁をもって前記囲繞部Ｃを構成している。前記オス部３の先端を確実に保護するため、前記凹部本体６は、前記オス部３の突出長さよりも深く形成してある。
前記オス部３の全体形状は略円筒状を呈する。その一端は、前記メス部４に挿入して拡径する拡径可能部７をなし、他端は、前記第１セグメント１に取付けられる第１取付部８をなす。前記第１取付部８の外面には第１取付ネジ部９が形成してある。
一方、前記凹部本体６の底部１０には第１取付ネジ孔１１を形成してあり、前記第１取付ネジ部９を前記第１取付ネジ孔１１に螺入させることによって、前記オス部３が前記第１セグメント１に取付けられる。
前記第１取付ネジ部９の両端のうち前記拡径可能部７に隣接した位置には、前記オス部３の長手方向に垂直な面であって、前記第１取付部８の方向を向く第１取付面１２が突出形成されている。前記第１取付ネジ孔１１への前記第１取付ネジ部９の螺入は、前記第１取付面１２が、前記底部１０の表面に当接するまで行う。これにより、前記底部１０表面からの前記オス部３の突出長さが決まる。
尚、前記オス部３を前記第１セグメント１に取付けるには、前述のネジ止めの他に、嵌入、溶接など種々の方式を用いることができる。
【００１６】
前記オス部３の拡径可能部７側の先端部には、前記オス部３の内部に嵌入自在な芯部材１３が設けられている。当該芯部材１３は、前記オス部３が、前記メス部４に挿入された際に、前記第１取付ネジ部９の側に押し込まれ、前記拡径可能部７を拡径させるものである。
例えば、図２に示すごとく、前記芯部材１３の外面を、前記芯部材１３の押込み方向に窄まった円錐状に構成しておけば、前記芯部材１３が前記拡径可能部７の内部に押込まれる際に、前記拡径可能部７の拡径が容易になる。
前記拡径可能部７には、図２および図３、図４に示すごとく、前記オス部３の長手方向に沿った複数条のスリット１４を形成し、前記オス部３をその周方向に分割した状態に形成してある。これにより、前記拡径可能部７の拡径が容易となる。
また、前記拡径可能部７の基端部には、前記拡径可能部７の拡径を更に容易にするための薄肉部１５が形成されている。
尚、前記芯部材１３および前記拡径可能部７は、上記の形状に限られるものではない。例えば、前記芯部材１３が単なる球状であり、前記拡径可能部７が前記スリット１４等を有しない完全に一体の円筒であってもよい。要するに、前記拡径可能部７が前記芯部材１３の作用によって拡径するものであれば何れの形状を組合わせたものでもよい。
【００１７】
（メス部）
次に、前記メス部４の詳細を以下に示す。
前記メス部４は、図２、図４に示すごとく、前記第２セグメント２に突出して形成された前記凸部本体５内に設けられている。
前記凸部本体５は、例えば、図２に示すごとく、前記凸部本体５の取付側端部に設けられた第２取付ネジ部１６と、前記第２セグメント２に設けられた第２取付ネジ孔１７との螺合により取付けられている。前記凸部本体５の回転操作は、前記凸部本体５の外周面に設けた工具取付孔１８等を用いて行う。
この他、前記凸部本体５は、前記第２セグメント２と一体に形成してもよいし、嵌入、溶接などで前記第２セグメント２に固定してもよい。
【００１８】
前記凸部本体５の先端外面には、前記凹部本体６との係合を容易にすべく先細状の先端外部径斜面１９を形成してある。図２では、前記凸部本体５の先端のみを先細状に形成しているが、前記凸部本体５の全体を先細状にしてもよい。ただし、前記凸部本体５と前記凹部本体６とが係合した状態では、前記凸部本体５の外面の略全部と前記凹部本体６の内面の略全部とが、概ね接触していることが望ましい。つまり、前述したごとく、連結部に作用する剪断力を、前記凸部本体５と前記凹部本体６との係合によって負担させる必要があるからである。
一方、前記凸部本体５の先端内面には、前記オス部３材の挿入を容易にすべく、前記凸部本体５の開口側に拡径する状態の先端内部傾斜面２０を形成してある。
【００１９】
前記メス部４には、前記オス部３が前記メス部４に挿入されるに伴って、前記芯部材１３を前記オス部３の内方に押込む押圧部２１と、前記芯部材１３によって拡径された前記拡径可能部７の外面と当接して、前記オス部３が前記メス部４から抜け出るのを阻止する抜止部２２とが設けられている。
前記抜止部２２の内面は、前記オス部３の挿入方向、即ち、前記メス部４の奥部に向かって拡径した円錐状となっている。つまり、前記メス部４への挿入に伴って円錐状に拡径された前記拡径可能部７の外面に対し、前記抜止部２２の内面を略面接触させて、前記オス部３の抜出しを確実に阻止するためである。
この意味においては、前記拡径可能部７の外面および前記抜止部２２の内面が粗な状態に形成されていると、前記オス部３の抜止め効果がより高まって都合がよい。具体的な方法としては、前記両面の表面を機械加工する方法、あるいは、高硬度粒子を含む塗料を塗布する方法などが考えられる。
【００２０】
前記押圧部２１は、図２に示すごとく、前記メス部４の最奥部分から前記メス部４の開口部に向かって突出形成されている。
この場合、例えば、前記押圧部２１の押圧面２３を凸球面状に形成し、前記芯部材１３の被押圧面２４を凹球面状に形成すると、前記オス部３が前記メス部４に挿入される際に、前記芯部材１３が前記押圧部２１から外れることがない。この結果、前記拡径可能部７の各部が均等に拡径されることとなる。
【００２１】
図２に示すごとく、前記オス部３の外形は、何れの部位の外径も略等しい略筒形状である。この構成によれば、前記メス部４への挿入が比較的容易であり、かつ、挿入後、前記オス部３を前記抜止部２２の内面と当接させるべく前記拡径可能部７の外面が略円錐状になるまで拡径させる際の角度を比較的小さくできる。
【００２２】
（引込機構）
当該連結装置のオス部３には、図２、図４に示すごとく、前記拡径可能部７の拡径状態を保持し、更には、前記拡径可能部７をより拡径させるための引込機構Ｐが備えられている。
当該引込機構Ｐは、例えば、前記芯部材１３から延出した引込部材２５と、当該引込部材２５の端部に形成された引込ネジ部２６、当該引込ネジ部２６に係合する引込ナット２７とからなる。前記引込部材２５は、前記第１取付ネジ部９の内部を貫通しており、前記引込ネジ部２６の少なくとも一部が前記第１取付ネジ部９の端部から突出している。この突出した引込ネジ部２６に前記引込ナット２７が螺合している。図示は省略しているが、当該引込ナット２７と前記第１取付ネジ部９との間には、ワッシャ等を介在させてもよい。
【００２３】
本構成によれば、前記引込ナット２７を螺進させ、前記芯部材１３を前記凹部本体６の底部１０側に引込むことで、前記拡径可能部７をさらに拡径させることができる。
本発明の連結装置は、基本的には、前記オス部３を前記メス部４に挿入するだけで前記第１セグメント１と前記第２セグメント２とを連結することができる。つまり、一旦押込まれた前記芯部材１３は前記オス部３の内面に摩擦力等によって固定保持され、前記オス部３の抜出しを有効に防止するからである。
しかし、前記オス部３あるいは前記メス部４に製作誤差が存在したり、前記第１セグメント１に対する前記オス部３の取付け等に誤差が存在していると、前記オス部３を前記メス部４の内部に押込んだだけでは、前記オス部３と前記メス部４との係合が十分なされない事態も生じ得る。さらに、前記第１セグメント１と前記第２セグメント２とを当初は適切に連結したとしても、その後、連結部に何らかの外力が作用したり、前記オス部３等を構成する部材が径年変形したりして連結状態が緩む場合がある。
前記引込機構Ｐによれば、このような場合に、前記オス部３と前記メス部４との当接力を向上させたり、連結状態を容易に回復させることができる。
【００２４】
図１では、本発明の連結装置をセグメント自身に取付けた実施の形態を示したが、当該連結装置は、図５に示すように用いることもできる。
例えば、コンクリートセグメントどうしを連結する場合、一方のコンクリートセグメント２８に埋設する第１接続部材２９に前記凹部本体６を設け、他方のコンクリートセグメント３０に埋設する第２接続部材３１に前記凸部本体５を設ける。本構成であっても前述の実施の形態と同等の連結部を得ることができる。
尚、前記第１接続部材２９および前記第２接続部材３１から延出している棒状の部材は、これら接続部材２９，３１をコンクリートセグメント中に固定するためのアンカー部３２である。
【００２５】
図２および、図４、図５においては、前記凸部本体５が、当該凸部本体５の外径よりも小径である前記第２取付ネジ部１６を介して、第２被連結部材Ｂである前記第２セグメント２、あるいは、前記第２接続部材３１に取付けられている実施の形態を示した。
しかし、前述のごとく、前記凸部本体５は、連結部分に作用する剪断力に対抗し得る強度が必要である。
そこで、取付ネジ部を用いる固定においては、図６に示すごとく、前記第２被連結部材Ｂ側にピット３３を設け、当該ピット３３の底面部３４に改めて前記第２取付ネジ孔１７を設ける構成としてもよい。
即ち、前記凸部本体５の基端側外周面を前記ピット３３の側面に嵌入させた状態で、あるいは、略当接させた状態で、前記第２取付ネジ部１６を前記第２取付ネジ孔１７に螺入する。当該構成にすれば、前記凸部本体５に作用する剪断力を、前記第２取付ネジ部１６によってではなく、前記凸部本体５の基端部によって負担することとなる。この結果、前記凸部本体５の最大断面で前記剪断力に対抗するから、連結部の強度が向上する。
尚、前記第２被連結部材Ｂの表面から前記凸部本体５の先端までの突出長さは、前記ピット底面部３４の深さの調整等により容易に決定することができる。
【００２６】
次に、本発明の連結装置に係る第２の実施形態について説明する。
上記の実施の形態においては、前記連結機構Ｊを、前記オス部３が拡径変形するものとして構成したが、以下に示すごとく、前記メス部材４側に可動部を設けて構成してもよい。
当該別実施形態に係る連結機構Ｊを図７から図９に示す。
ここでは、前記第１セグメント１および前記第２セグメント２は、コンクリートセグメントとする。
この場合、前記オス部３は、前記第１セグメント１側から前記第２セグメント２側に向けて突出形成されている。このオス部３は、その先端部４０を略球形に形成すると共にその基端側ほど軸径を大きくした先端側傾斜部４１と、当該先端側傾斜部４１に連接されていて前記オス部３の基端側ほど縮径した基端側傾斜部４２とを備えている。この基端側傾斜部４２のさらに基端側には、円柱部４３およびオス側基端部４４を設けてある。
当該オス側基端部４４には、前記オス部３を前記第１セグメント１に埋設固定するためのオス側アンカー４５が連接してある。
【００２７】
一方、前記メス部４は、前記オス部３を嵌入させるための入口４６および中空穴部４７を有する。当該中空穴部４７は、前記入口４６より奥側ほど概ね拡径するように構成されている。具体的には、前記入口４６近傍の入口側円筒部４８と、この奥部に形成されているメス側傾斜部４９と、この更に奥側に形成される奥側円筒部５０とを備えて構成してある。
前記メス部４は、前記オス部３が前記第１セグメント１に対して引退して設けてあるのに対し、前記第２セグメント２に対して突出して設けてある。前記メス部４には、当該メス部４を前記第２セグメント２に固定するためのメス側基端部５１が螺入されており、さらに、当該メス側基端部５１にはメス側アンカー５２が延設されている。
前記中空穴部４７には、前記オス部３が前記メス部４から抜け出るのを阻止すべく、前記基端側傾斜部４２と前記メス側傾斜部４９との間に介装される複数のチャック部材５３が設けてある。
これら複数のチャック部材５３は、前記オス部３が嵌入自在な嵌入空間５４を形成すると共に、前記オス部３の嵌入方向に移動自在に前記中空穴部４７内に配置される。さらに、前記チャック部材５３は、当該チャック部材５３と前記メス側基端部５１との間に介装された付勢部材５５であるコイルスプリングにより、前記入口４６側に付勢されている。
前記メス側傾斜部４９の内周部には、前記入口４６側ほど小径となるメス側カム面５６が形成され、前記チャック部材５３の外側に形成された外側カム面５７と摺接する。一方、前記チャック部材５３の内側には内側カム面５８が形成され、前記基端側傾斜部４２に形成したオス側カム面５９と当接する。ここで、前記外側カム面５７と前記内側カム面５８とは平行ではなく、双方の面５７，５８の間隔は前記オス部３の基端部側ほど狭くなっている。
このように構成することにより前記メス部４への前記オス部３の挿入操作により、隣接する前記チャック部材５３どうしが離間して前記嵌入空間５４が拡大し、前記メス部４への前記オス部３の受入れを可能にし、一旦、前記オス部３が挿入された後は、当該オス部３の抜出しを防止する構成にしてある。
【００２８】
実際の連結操作に際しては、図９に示すごとく、前記オス部３を前記メス部４に挿入すると、その初期においては前記オス部３が前記チャック部材５３を前記メス部４の奥側に押圧し、前記チャック部材５３は前記付勢部材５５の付勢力に抗して奥側に後退すると共に、夫々のチャック部材５３が各々前記メス側カム面５６に案内されて相互に拡開操作され、前記嵌入空間５４が広がる。この広がり量が前記オス部３の外径よりも大きくなった段階で、前記オス部３が前記チャック部材５３の内部に侵入する。ここで、前記チャック部材５３の内側カム面５８が、前記オス側カム面５９に係合した状態で、前記チャック部材５３の外側カム面５７が、前記付勢部材５５の付勢力によって前記メス側カム面５６に当接し、図７に示すごとく前記オス部３と前記メス部４との連結が完了する。この場合に、前記外側カム面５７と前記内側カム面５８との間隔は、前記オス部３の基端部側ほど狭くなっているから、前記チャック部材５３は、前記メス側傾斜部４９と前記基端側傾斜部４２との間に形成される空間に対して、よりオス側基端部４４側に押入される。よって、一旦挿入された前記オス部３の引抜き量を最小に留めることができる。
当該連結状態において、前記オス部３に引抜き力が作用すると、前記メス側カム面５６と前記外側カム面５７との摺接により、前記チャック部材５３が縮径操作され、この時、前記チャック部材５３の内側カム面５８と前記オス側カム面５９との係合が高められて、前記チャック部材５３の縮径作動をより効率よく行わせる結果、前記連結機構Ｊの連結状態をより強固なものとすることができる。
【００２９】
以上のごとく、本発明の連結装置によれば、十分な連結部強度を有しながら、搬送性・取扱性に優れた連結装置を提供することができる。
尚、特許請求の範囲の項に、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結装置の使用例を示す説明図
【図２】本発明に係る連結装置の連結前における状態を示す縦断面図
【図３】本発明に係る連結装置の凸部本体の横断面図
【図４】本発明に係る連結装置の連結後における状態を示す縦断面図
【図５】別実施の形態における凸部本体側連結装置及び凹部本体側連結装置を示す縦断面図
【図６】別実施の形態における凸部本体の取付構造を示す縦断面図
【図７】別実施の形態に係る連結装置の連結後における状態を示す縦断面図
【図８】別実施の形態に係る連結装置の連結後における状態を示す横断面図
【図９】別実施の形態に係る連結装置の連結過程を示す説明図
【符号の説明】
３    オス部
４    メス部
５    凸部本体
６    凹部本体
１３  芯部材
２２  抜止部
４２  基端側傾斜部
４６  入口
５３  チャック部材
５４  嵌入空間
５５  付勢部材
５６  メス側カム面
５７  外側カム面
５８  内側カム面
Ａ    第１被連結部材
Ｂ    第２被連結部材
Ｃ    囲繞部
Ｊ    連結機構
Ｐ    引込機構
【図１】
0003753467.tif 000002
【図２】
0003753467.tif 000003
【図３】
0003753467.tif 000004
【図４】
0003753467.tif 000005
【図５】
0003753467.tif 000006
【図６】
0003753467.tif 000007
【図７】
0003753467.tif 000008
【図８】
0003753467.tif 000009
【図９】
0003753467.tif 000010