(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部洗浄に際して洗浄水を温水化し局部を洗浄する局部洗浄装置であって、
局部洗浄に関与する機能部品の動作モードを順を追って実行する手段と、
該動作モードに応じて洗浄水の温水制御手法を変更し、各動作モードごとの温水制御手法を実行して洗浄水を温水化する手段と、
前記温水制御手法で温水化された洗浄水の温度条件と、該温水制御手法を実行してからの経過時間条件のいずれかが成立したときに、前記動作モードを次の動作モードに切り換える手段と、
前記温度条件が成立すると、それまでの前記温水制御手法の実行を停止し、前記次動作モードに応じた温水制御手法に切り換える手段とを有し、
前記温度条件が成立したときに温水制御手法の実行が停止される動作モードは、使用者が便座に着座した時点の着座時動作モードと、着座した使用者が局部洗浄の開始操作を実行した時点の洗浄開始時動作モードとされ、
前記着座時動作モードと前記洗浄開始時動作モードでは前記温度条件が異なるものとされており、前記着座時動作モードの前記温度条件の方が、洗浄水温度が低い状況で成立する条件とされている
ことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】
洗浄水を温水化して局部に吐水する局部洗浄装置であって、
待機位置から洗浄位置に移動して、局部に向けて洗浄水を吐水する吐水部と、
給水源から前記吐水部への給水を制御する給水制御手段と、
前記吐水部に至る給水経路中にヒータを備え、該ヒータにより洗浄水を瞬間加熱する熱交換装置と、
前記吐水部から吐水される洗浄水の温度が設定温度に近似した温度となるように、前記ヒータへの通電を制御する通電制御手段と、
前記ヒータの配設箇所より下流の洗浄水経路において洗浄水温度を検出する第１温度検出手段と、
該第１温度検出手段の下流に設けられ、洗浄水の流入により洗浄水の撹拌を起こし得る撹拌経路部と、
該撹拌経路部から流出した洗浄水温度を検出する第２温度検出手段と、
局部洗浄を使用者が所望する際に操作され、その操作により、使用者の局部洗浄意図を検知する第１検知手段と、
前記局部洗浄意図を、前記第１検知手段の操作に先立ち事前に検知する第２検知手段とを備え、
前記通電制御手段は、
前記第２検知手段が前記局部洗浄意図を事前に検知すると、洗浄水温度が前記設定温度を上回る第１目標温度になるように、前記ヒータへの通電を制御する第１制御手段と、
前記第２温度検出手段の検出温度が前記設定温度近傍の温度に一致すると、前記第１制御手段によるヒータ制御を停止する停止手段と、
前記第１制御手段のヒータ制御の停止時点から前記第１検知手段が前記洗浄意図を検知するまでの間に亘っては、前記ヒータの上限通電量を下回る通電量にヒータ通電量を制限して、前記ヒータの通電制御を実行する通電制限手段とを有し、
前記給水手段は、
前記第１制御手段によるヒータ制御開始に合わせて、洗浄水の給水を開始する給水開始手段と、
前記通電制限手段による前記ヒータ制御の実行期間に亘っては、洗浄水の給水を中断する手段を有する
ことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項３】
請求項２記載の局部洗浄装置であって、
前記第１制御手段は、前記第１目標温度と前記ヒータへの洗浄水入水温度とに基づいて、前記ヒータをフィードフォワード制御する、局部洗浄装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の局部洗浄装置であって、
前記給水手段は、前記給水開始手段により給水された洗浄水を、前記待機位置にある前記吐水部に導く手段を有する、局部洗浄装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４いずれか記載の局部洗浄装置であって、
局部に吐水する洗浄水の温水化を中断する手段を備え、
前記第１制御手段と前記給水開始手段は、温水化が中断されている状況下であっても、それぞれ前記ヒータ制御と洗浄水給水開始を行う、局部洗浄装置。
【請求項６】
請求項５記載の局部洗浄装置であって、
前記第１制御手段は、前記温水化の中断状況下において、洗浄水温度が前記第１目標温度より低い第２目標温度になるように、前記ヒータへの通電を制御する、局部洗浄装置。
【請求項７】
請求項６記載の局部洗浄装置であって、
前記第２目標温度は前記設定温度近傍の温度とされている、局部洗浄装置。
【請求項８】
請求項２ないし請求項７いずれか記載の局部洗浄装置であって、
前記第２検知手段は、使用者の便座への着座を検知する手段である、局部洗浄装置。
【請求項９】
請求項２ないし請求項８いずれか記載の局部洗浄装置であって、
前記制限されるヒータ通電量は、前記上限通電量の１／１０以下の通電量とされている、局部洗浄装置。
【請求項１０】
請求項２ないし請求項９いずれか記載の局部洗浄装置であって、
前記通電制御手段は、
前記第１検知手段が前記洗浄意図を検知すると、洗浄水温度が前記設定温度を上回る第３目標温度になるように、前記ヒータへの通電を制御する第２制御手段を備え、
前記給水手段は、前記第２制御手段によるヒータ制御開始に合わせて、洗浄水の給水を実行する、局部洗浄装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の局部洗浄装置であって、
前記第２制御手段は、前記第３目標温度と前記ヒータへの洗浄水入水温度とに基づいて、前記ヒータをフィードフォワード制御する、局部洗浄装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の局部洗浄装置であって、
前記第２制御手段は、フィードフォワード制御の際に前記ヒータへの通電量を決定するための制御ゲインを、前記第１制御手段が前記ヒータへの通電量を決定する際の制御ゲインより小さい制御ゲインとする、局部洗浄装置。
【請求項１３】
請求項２ないし請求項１２いずれか記載の局部洗浄装置であって、
前記通電制御手段は、
前記第１温度検出手段の検出温度についての温度条件と、前記第２温度検出手段の検出温度についての温度条件のいずれかが成立すると、前記第２制御手段によるヒータ制御を停止する停止手段と、
前記第２制御手段のヒータ制御の停止以降は、洗浄水温度が前記設定温度になるように、前記ヒータの通電を制御する第３制御手段とを有し、
前記給水手段は、前記第３制御手段による前記ヒータ制御の実行期間において、洗浄水を設定水量で給水する、局部洗浄装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の局部洗浄装置であって、
前記第３制御手段は、前記設定温度と前記第１温度検出手段の検出温度とに基づいて、前記ヒータをフィードバック制御する、局部洗浄装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の局部洗浄装置であって、
前記第３制御手段は、フィードバック制御の際に前記ヒータへの通電量を決定するための制御ゲインを、前記設定水量が多いほど大きくなるように増減補正する手段を有する、局部洗浄装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５記載の局部洗浄装置であって、
前記第３制御手段は、フィードバック制御の前記制御ゲインを、前記設定温度から前記第１温度検出手段の検出温度が離れるほど大きくなるように増減補正する手段を有する、局部洗浄装置。
【請求項１７】
請求項１４又は請求項１６記載の局部洗浄装置であって、
前記第３制御手段は、前記設定温度と洗浄水入水温度とに基づいて前記ヒータを制御するフィードフォワード制御を、前記フィードバック制御と併用する、局部洗浄装置。
【請求項１８】
請求項２ないし請求項１７いずれか記載の局部洗浄装置であって、
前記第１温度検出手段の検出温度についての高温時温度条件と、前記第２温度検出手段の検出温度についての高温温度条件のいずれかが成立すると、前記通電制御手段によるヒータ制御を第１の所定時間に亘って禁止すると共に、前記給水手段の給水を継続したままその洗浄水を前記吐水部以外に導く手段と、
前記ヒータ制御禁止後の前記両検出温度の推移を監視し、前記両検出温度の推移状況に応じて、前記ヒータ制御の禁止解除又は禁止継続を行う手段と、
前記第１の所定時間を超える時間に亘って、前記両検出温度の降下推移が起きないときは、前記ヒータ制御を引き続き禁止すると共に、前記吐水部を前記待機位置に復帰させて吐水部からの洗浄水吐水をも禁止する手段とを有する、局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、局部洗浄に際して洗浄水を温水化し局部を洗浄する局部洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の局部洗浄装置では、洗浄水の温水化に、貯湯式熱交換器か瞬間式熱交換器のいずれかが用いられている。前者のものでは、比較的長時間の出湯に有利である反面、貯湯部分からの放熱によるエネルギーロスが大きくランニングコストがかかるという欠点がる。後者のものは、貯湯式のこうした欠点を解消或いは低減できることから、次第に普及しつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般家庭でトイレ室内に配分されるのはせいぜい１０ないし１５アンペア程度であるという制約があるので、瞬間式熱交換器では、局部洗浄当初から使用者の所望する温度まで洗浄水を温水化できないことがあった。また、局部洗浄装置では、着座から洗浄終了までの間に種々の動作を行うが、ヒータの制御に際しては、ただ単に洗浄水を所定温度にすることしか配慮されていなかった。
【０００４】
また、瞬間式熱交換器では、その小型化の要請により、熱交換部における洗浄水容積は小容量化される傾向がある。このように小容積化したものでは、何らかの原因でヒータの過熱状況が起きたりすると、熱交換部容器内で部分的に発熱過剰となるいわゆる熱だまりを招いたりすることがある。この熱だまりが起きると、ヒータの劣化を早める等の不具合が起き得る。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、瞬間式熱交換器を用いた局部洗浄装置において洗浄水の速やかな温水化を図ることや、ヒータ過熱に対する適切な対処の方策を採ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
かかる課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の第１の局部洗浄装置は、
局部洗浄に際して洗浄水を温水化し局部を洗浄する局部洗浄装置であって、
局部洗浄に関与する機能部品の動作モードを順を追って実行する手段と、
該動作モードに応じて洗浄水の温水制御手法を変更し、各動作モードごとの温水制御手法を実行して洗浄水を温水化する手段と、
前記温水制御手法で温水化された洗浄水の温度条件と、該温水制御手法を実行してからの経過時間条件のいずれかが成立したときに、前記動作モードを次の動作モードに切り換える手段と、
前記温度条件が成立すると、それまでの前記温水制御手法の実行を停止し、前記次動作モードに応じた温水制御手法に切り換える手段とを有し、
前記温度条件が成立したときに温水制御手法の実行が停止される動作モードは、使用者が便座に着座した時点の着座時動作モードと、着座した使用者が局部洗浄の開始操作を実行した時点の洗浄開始時動作モードとされ、
前記着座時動作モードと前記洗浄開始時動作モードでは前記温度条件が異なるものとされており、前記着座時動作モードの前記温度条件の方が、洗浄水温度が低い状況で成立する条件とされている
ことを特徴とする。
【０００７】
上記構成を有する本発明の第１の局部洗浄装置では、局部洗浄に際して、各動作モードが順を追って実行されると、各動作モードごとの温水制御手法を実行して洗浄水を温水化する。よって、洗浄水の昇温を他の動作モードより急速に行う必要がある動作モード、例えば、吐水ノズルからの洗浄水吐水を行う洗浄開始時の動作モードでは、速やかの昇温を図ることのできる温水制御手法で、その動作モードにおいて洗浄水を昇温できる。また、着座時のように、その後に洗浄が開始されると予想される時の動作モードでは、それまでは通常洗浄水は冷水であるのでより速やかに昇温を図ることのできる温水制御手法で、着座時の動作モードにおいて洗浄水を温水化できる。よって、着座してから比較的早い時間で洗浄が開始されても、早期のうちに温水化しておいた洗浄水を開始当初から吐水できる。更に、着座から洗浄開始までが比較的長い時間となれば、着座時の動作モードに続く動作モードにおいて、それまでの速やかの昇温のための温水制御手法から洗浄水保温を図ることができる温度制御手法に変更し、その動作モードにおいて洗浄水の保温を図るようなこともできる。このように、動作モードに応じた温水制御手法を採択して実行するので、洗浄水を速やかに温水化してその洗浄水で局部洗浄を図ることができる。
【０００９】
また、経過時間条件によりある動作モードが次の動作モードに切り換わっても、温度条件が成立しないうちは、次の動作モードの温度制御手法に切り換わらないので、次の利点がある。例えば、着座時動作モードにおいて経過時間条件により、洗浄開始操作前までの動作モード（保温モードや洗浄待機モード）に切り換わった場合、温度条件が成立するまでは、それまでの着座時動作モードの温度制御手法を継続して、その間に洗浄水を速やかに昇温させることができる。つまり、冬季や寒冷地では着座時のみならず着座の後も引き続き消音できるので、その後の洗浄開始時の温水化を効率よく行うことができる。
【００１０】
また、洗浄開始時の動作モードから実際に洗浄水を吐水して洗浄を行う動作モード（洗浄モード）に切り換わった場合は、次のようになる。洗浄開始操作がなされてから即座に洗浄水吐水が行われるのではなく、洗浄水吐水前には、ノズルを所定の洗浄位置まで移動させておくことが必要である。よって、経過条件成立により、洗浄開始時の動作モードから局部洗浄のための洗浄動作モードに切り換わることで、ノズル移動を開始でき、その間に洗浄開始時の動作モードの温水化手法（洗浄水昇温を早期に図る手法）で温水化する。このため、ノズル移動完了前に、確実に洗浄水を温水化させておくことができる。
【００１１】
更に、前記着座時動作モードと前記洗浄開始時動作モードでは前記温度条件が異なるものとし、前記着座時動作モードの前記温度条件の方が、洗浄水温度が低い状況で成立する条件とするようにしたので、着座後に時間をおいて洗浄開始操作がされたような場合には、早期昇温を図るための着座時の温水制御手法から、保温を図るだけで大きな電力を要しない保温モードでの温水制御手法に早めに切り換えることができ、省エネルギーの観点から有益である。
【００１２】
また、かかる課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の第２の局部洗浄装置は、
洗浄水を温水化して局部に吐水する局部洗浄装置であって、
待機位置から洗浄位置に移動して、局部に向けて洗浄水を吐水する吐水部と、
給水源から前記吐水部への給水を制御する給水制御手段と、
前記吐水部に至る給水経路中にヒータを備え、該ヒータにより洗浄水を瞬間加熱する熱交換装置と、
前記吐水部から吐水される洗浄水の温度が設定温度に近似した温度となるように、前記ヒータへの通電を制御する通電制御手段と、
前記ヒータの配設箇所より下流の洗浄水経路において洗浄水温度を検出する第１温度検出手段と、
該第１温度検出手段の下流に設けられ、洗浄水の流入により洗浄水の撹拌を起こし得る撹拌経路部と、
該撹拌経路部から流出した洗浄水温度を検出する第２温度検出手段と、
局部洗浄を使用者が所望する際に操作され、その操作により、使用者の局部洗浄意図を検知する第１検知手段と、
前記局部洗浄意図を、前記第１検知手段の操作に先立ち事前に検知する第２検知手段とを備え、
前記通電制御手段は、
前記第２検知手段が前記局部洗浄意図を事前に検知すると、洗浄水温度が前記設定温度を上回る第１目標温度になるように、前記ヒータへの通電を制御する第１制御手段と、
前記第２温度検出手段の検出温度が前記設定温度近傍の温度に一致すると、前記第１制御手段によるヒータ制御を停止する停止手段と、
前記第１制御手段のヒータ制御の停止時点から前記第１検知手段が前記洗浄意図を検知するまでの間に亘っては、前記ヒータの上限通電量を下回る通電量にヒータ通電量を制限して、前記ヒータの通電制御を実行する通電制限手段とを有し、
前記給水手段は、
前記第１制御手段によるヒータ制御開始に合わせて、洗浄水の給水を開始する給水開始手段と、
前記通電制限手段による前記ヒータ制御の実行期間に亘っては、洗浄水の給水を中断する手段を有する
ことを特徴とする。
【００１３】
上記構成を有する本発明の第２の局部洗浄装置では、第２検知手段により使用者の局部洗浄意図が事前に検知されると、第１制御手段により、洗浄水は設定温度を上回る第１目標温度になるように温水化される。このため、局部洗浄意図を事前に検知した時点で洗浄水の温水化を開始でき、速やかに洗浄水を温水化できる。そして、こうして温水化しておくことで、その後に洗浄が開始された場合の温水制御を補完したりすることができる。しかも、この第１制御手段による温水制御の間においては、給水手段により洗浄水が給水されてるので、第１制御手段による温水化を、常に洗浄水の通水下で行うことができる。よって、洗浄水温度が上記の第１目標温度になるように制御しても、不用意にヒータ過熱を招くことがない。
使用者の局部洗浄意図を事前に検知するに当たっては、使用者の着座動作を着座センサで検知したり、トイレへの入室をトイレ入口に設けた透過型・反射型の光センサで検知したりすることができる。或いは、便器前方で使用者が起立姿勢から着座姿勢を取ろうとする際の姿勢変化を光センサなどで検知し、これをもって局部洗浄意図の事前検知とすることができる。
しかも、この本発明の第２の局部洗浄装置は、第１温度検出手段の下流の撹拌経路部と、第２温度検出手段とを備え、
前記通電制御手段は、
前記第２温度検出手段の検出温度が前記設定温度近傍の温度に一致すると、前記第１制御手段によるヒータ制御を停止する停止手段と、
前記第１制御手段のヒータ制御の停止時点から前記第１検知手段が前記洗浄意図を検知するまでの間に亘っては、前記ヒータの上限通電量を下回る通電量にヒータ通電量を制限して、前記ヒータの通電制御を実行する通電制限手段とを有し、
前記給水手段は、前記通電制限手段による前記ヒータ制御の実行期間に亘っては、洗浄水の給水を中断する手段を有する。
よって、洗浄水昇温のための第１制御手段から、ヒータ通電量が制限された、例えばヒータ上限通電量の１／１０以下に制限された通電量しか通電しないヒータ制御に変更できる。この第１制御手段のヒータ制御停止の際には、検出温度を、撹拌経路部での撹拌を経て温度が安定した洗浄水の温度としている。撹拌経路部を経由した洗浄水は、実際に局部に吐水されるものであるので、この吐水洗浄水の温度にて、第１制御手段のヒータ制御を停止して上記のようにヒータ制御を変更できる。その後は、制限した通電量で洗浄水を保温できる。しかも、この保温時には、給水を中断してヒータ配置部を含む洗浄水水系の洗浄水を静止状態とするので、上記した僅かな通電量でも、対流により水系の洗浄水を好適に保温できる。よって、着座から洗浄開始までの時間が長くなるような場合には、省エネルギーの観点から特に好ましい。この場合、給水を停止していても、ヒータ通電量は僅かであるので、不用意なヒータ過熱は起きにくくできる。
【００１４】
この場合、前記第１制御手段を、前記第１目標温度と前記ヒータへの洗浄水入水温度とに基づいて、前記ヒータをフィードフォワード制御するものとすることができる。
こうすれば、効率よく洗浄水温度を第１目標温度になるようにできる。
【００１５】
また、前記給水手段を、前記給水開始手段により給水された洗浄水を、前記待機位置にある前記吐水部に導く手段を有するものとできる。
こうすれば、第１制御手段で温水化された洗浄水を吐水部に至るまでの管路に置換できるので、管路や吐水部を洗浄水吐水に先立って暖めておくことができる。また、この温水化済み洗浄水を吐水部に外からかけて、吐水部を暖めておくようにすることもできる。
【００１６】
更に、局部に吐水する洗浄水の温水化を中断する手段を備え、
前記第１制御手段と前記給水開始手段は、温水化が中断されている状況下であっても、それぞれ前記ヒータ制御と洗浄水給水開始を行うものとすることもできる。
こうすれば、温水化中断後に温水化が復帰されたような場合には、洗浄水の温水化が一旦は行われていることから、温水化復帰時での温水制御において速やかに所定温度に洗浄水を温水化でき有益である。そして、この温水化復帰後の洗浄水吐水において、その吐水開始初期から設定温度の湯（洗浄水）を吐水でき好ましい。
【００１７】
この場合、前記第１制御手段を、前記温水化の中断状況下において、洗浄水温度が前記第１目標温度より低い第２目標温度（例えば、洗浄水の設定温度近傍の温度）になるように、前記ヒータへの通電を制御するものとすることができる。
こうすれば、温水化の中断状況下において、洗浄水の温水化程度を低くできるので、省エネルギーの観点から望ましい。
【００２０】
また、前記通電制御手段を、
前記第１検知手段が前記洗浄意図を検知すると、洗浄水温度が前記設定温度を上回る第３目標温度になるように、前記ヒータへの通電を制御する第２制御手段を備えるものとし、
前記給水手段を、前記第２制御手段によるヒータ制御開始に合わせて、洗浄水の給水を実行するものとすることができる。
【００２１】
こうすれば、使用者が局部洗浄を欲した時点から、速やかに洗浄水を昇温できる。よって、吐水部が所定の洗浄位置に移動して吐水を開始する前に、洗浄水の昇温ができ好ましい。しかも、この第２制御手段のヒータ制御の前には、上記した通電制限手段による通電量制限でのヒータ制御により洗浄水は保温されているので、この第２制御手段ではより速やかに昇温できる。そして、この第２制御手段による温水制御の間においては、給水手段により洗浄水が給水されてるので、第２制御手段による温水化を、常に洗浄水の通水下で行うことができる。よって、洗浄水温度が上記の第３目標温度になるように制御しても、不用意にヒータ過熱を招くことがない。なお、この際に、温水洗浄水を吐水部に外側からかけたりすると、洗浄水吐水に先立って吐水部を外側から暖めることができ好ましい。
【００２２】
この場合、前記第２制御手段を、前記第３目標温度と前記ヒータへの洗浄水入水温度とに基づいて、前記ヒータをフィードフォワード制御するものとすることができる。
こうすれば、効率よく洗浄水温度を第３目標温度になるようにできる。
【００２３】
また、前記第２制御手段を、フィードフォワード制御の際に前記ヒータへの通電量を決定するための制御ゲインを、前記第１制御手段が前記ヒータへの通電量を決定する際の制御ゲインより小さい制御ゲインとするものとすることもできる。
こうすれば、着座時より小さな温度勾配で洗浄水を設定温度となるよう温水化できる。また、それ以前のヒータ制御により洗浄水は保温されているので、このように制御ゲインを小さくしても、洗浄水の早期昇温を確実に図ることができる。
【００２４】
また、前記通電制御手段を、
前記第１温度検出手段の検出温度についての温度条件と、前記第２温度検出手段の検出温度についての温度条件のいずれかが成立すると、前記第２制御手段によるヒータ制御を停止する停止手段と、
前記第２制御手段のヒータ制御の停止以降は、洗浄水温度が前記設定温度になるように、前記ヒータの通電を制御する第３制御手段とを有するものとし、
前記給水手段を、前記第３制御手段による前記ヒータ制御の実行期間において、洗浄水を設定水量で給水するものとすることができる。
【００２５】
こうすれば、それ以前のヒータ制御である第２制御手段で昇温されていた洗浄水は、上記温度条件成立以降では、第３制御手段温度が前記設定温度になるように制御され、この際のヒータ制御は通水状態のものとなる。よって、洗浄水を速やかに設定温度にすることができるので、吐水部の洗浄位置移動完了の直後から設定温度での洗浄水吐水を図ることができる。また、ヒータ過熱も回避できる。
【００２６】
この際、前記第３制御手段を、前記設定温度と前記第１温度検出手段の検出温度とに基づいて、前記ヒータをフィードバック制御するようにすれば、設定温度からのオーバーシュートを抑制できる。そして、この第３制御手段によるヒータ制御前に第２制御手段により洗浄水は予め昇温済みなので、オーバーシュートをより効果的に抑制できる。
【００２７】
更に、前記第３制御手段を、フィードバック制御の際に前記ヒータへの通電量を決定するための制御ゲインを、前記設定水量が多いほど大きくなるように増減補正する手段を有するものとしたり、その制御ゲインを、前記設定温度から前記第１温度検出手段の検出温度が離れるほど大きくなるように増減補正する手段を有するものとすることもできる。
【００２８】
こうすれば、より一層オーバーシュートを抑制でき、洗浄水温度を設定温度に或いはその近傍に好適に維持できる。
【００２９】
また、前記第３制御手段を、前記設定温度と洗浄水入水温度とに基づいて前記ヒータを制御するフィードフォワード制御を、前記フィードバック制御と併用するものとすることができる。
こうすれば、洗浄水温度を、好適にかつ的確に設定温度或いはその近傍に維持できる。
【００３１】
また、前記第１温度検出手段の検出温度についての高温時温度条件と、前記第２温度検出手段の検出温度についての高温温度条件のいずれかが成立すると、前記通電制御手段によるヒータ制御を第１の所定時間に亘って禁止すると共に、前記給水手段の給水を継続したままその洗浄水を前記吐水部以外に導く手段と、
前記ヒータ制御禁止後の前記両検出温度の推移を監視し、前記両検出温度の推移状況に応じて、前記ヒータ制御の禁止解除又は禁止継続を行う手段と、
前記第１の所定時間を超える時間に亘って、前記両検出温度の降下推移が起きないときは、前記ヒータ制御を引き続き禁止すると共に、前記吐水部を前記待機位置に復帰させて吐水部からの洗浄水吐水をも禁止する手段とを有するものとすることができる。
【００３２】
こうすれば、ヒータ過熱が起きたと思われるような場合にあっては、即ち、上記の両高温時温度条件のいずれかが成立した場合にあっては、給水状態としたまま一旦ヒータ制御を停止する。よって、洗浄水通水によりヒータを冷却できる。この際、通水に伴う洗浄水を吐水部以外に導いているので、この洗浄水を局部にかけることは無い。そして、その後、検出温度に降下推移が起きなければ、ヒータ制御を禁止したまま、吐水部を待機位置に復帰させて吐水を禁止するので、この状況下で洗浄開始操作がなされても、洗浄水を吐水することがない。そして、検出温度の降下推移が起きないときは、ヒータの通電異常や検出手段の誤動作が考えられるので、これらの保守・点検を行うことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して実施例について説明する。図１は本発明の実施例に係る衛生洗浄装置の便座、便蓋を取り外した状態での全体構成を示す斜視図、図２は便蓋を開いた状態での全体構成を示す斜視図、図３は便蓋、便座倒伏状態での全体構成を示す斜視図、図４は平面図、図５は正面図、図６は左側面図、図７は右側面図、図８は背面図、図９は装置本体の右側面図、そして図１０、図１１は装置本体３０（内装機器省略）の分解斜視図である。
【００３６】
（外観部品全体構成の説明）
図において、１０は便蓋、２０は便座、３０は洗浄装置本体である。便蓋１０及び便座２０はヒンジブロック４０及びソフト閉止ユニット５０を介して、装置本体３０に回動自在に支持される。
【００３７】
（装置本体３０の説明）
装置本体３０は装置の外郭を形成する上ケース３１と下ケース３５と、後述する内装機器（付随機器）とからなり、上ケース３１は前方に傾斜部３１ａを設ける。この傾斜部３１ａは便座２０下面の傾斜部２０ｆと便座２０倒伏状態において重合するよう形成し、この傾斜角度は後述する洗浄ノズルの伸出角度と略同一とする。また、この傾斜部３１ａに連続して便座・便蓋支持部３１ｂを形成する。便座・便蓋支持部３１ｂは中央を隆起した膨出部の左右を前記傾斜部３１ａに連続した傾斜凹部３１ｃ、３１ｃとして形成する。中央隆起部の側壁面３１ｄ、３１ｄには、ヒンジブロック４０と係合する係合突起３２、３２を設ける。この便座・便蓋支持部３１ｂは、その頂上部に便蓋１０並びに便座２０の回転中心軸と同心の円弧状で且つ便蓋１０倒伏位置を始点として便蓋１０後端が開放した終点位置まで描く軌跡に略相似形状とした曲面部３１ｆを備える。
【００３８】
この曲面部３１ｆには、運転状態等を表示する為の表示部用開口３１ｇ、便座２０に着座した利用者を検出する為の人体検出センサ用開口３１ｈが配置される。また、曲面部３１ｆは中央の曲率を最も大きく、左右にいくに連れ小径とした樽形状とする。便蓋１０の略開放位置部分からはその高さを維持する略フラット面３１ｐとする。上ケース３１の右側面には、操作部３３ａを、右後方上面にはリモコン受信部３３ｂを設ける。そして、この樽形状の曲面部３１ｆ上を銘板３４で覆うことにより、表示部用開口３１ｇ、人体検出センサ用開口３０ｈを塞ぐ。この銘板３４には、人体検出センサ用開口３１ｈに対応する部分に半透明のスモーク板３４ａを一体に形成し、表示部用開口３１ｇに対応する位置に透明部３４ｂを一体に形成する。また裏側に熱カシメ用突起３４ｃを４個所設け、上ケース３１に設けた熱カシメ用孔３１ｘにて熱カシメし、上ケース３１に一体化する。この銘板３４は二色成形により形成され、下面をパール調、上面を透明板とし、パール調下地側に文字、表示部用開口、人体検出センサ用開口を形成し、上側透明板にてその全てを覆うよう形成する。
【００３９】
この表示部は、前記便座・便蓋支持部に支持された便座及び便蓋が閉じた状態及び開いた状態のいずれであっても、使用者が目視可能である位置に配置されている。すなわち、便蓋が倒伏状態に閉じているときには、表示部は便座の後端よりも後部側に露出し、便座を開放したときには、表示部は便座の下端よりも下側に、それぞれ使用者が便器に向かって立ち姿勢をとったときに楽な姿勢での視認が可能となっている。
【００４０】
下ケース３５の両側方部３５ａは底面側に向けて傾斜させており、その右傾斜部には、便座コード取出口３５ｂ、電源コード取出口３５ｃ、傾斜部から側方に突出する突出部３５ｄを設け、左傾斜部には便器自動洗浄ユニット等のオプション機器への電力及び信号を供給する為のオプション用コード取出口３５ｅを設ける。なお、突出部３５ｄ下方は切り欠いており、側方には給水接続口３５ｆ及び水抜き栓用開口３５ｇを設ける。上ケース３１，下ケース３５の他の部位は夫々の内装部品を説明する際に合わせて説明する。
【００４１】
上ケース３１と下ケース３５の連接構造を説明する。上ケース３１前面側には、傾斜部３１ａ前面より垂下された垂下壁３１ｉ内側に設けた係合爪３１ｊ、３１ｊ、傾斜部３ａ内側に設けた位置決拘束用突部３１ｋ、３１ｋを設け、上ケース３１の背面壁３１ｌに設けた第２係合爪３１ｍ、３１ｍを設ける。下ケース３５には、前面壁３５ｈに、係合突部３５ｉ、３５ｉ、底面には位置拘束用ボス孔３５ｊ、３５ｊを設け、下ケース３５背面壁３５ｋに第２係合突部３５ｌ、３５ｌを設ける。この構成により位置拘束用突部３１ｋ、３１ｋを位置拘束用ボス孔３５ｊ、３５ｊに合わせ、上ケース３１の前部を下ケース３５に押し込むと係合爪３１ｊ、３１ｊが弾性変形しながら、係合突部３５ｉ、３５ｉを乗り上げ、係合爪３１ｊ、３１ｊが係合突部３５ｉ、３５ｉに係合する。次に後部を押し込み、第２係合爪３１ｍ、３１ｍが弾性変形しながら、第２係合突部３５ｌ、３５ｌを乗り上げ、第２係合爪３１ｍ、３１ｍが第２係合突部３５ｌ、３５ｌに係合する。これにより、上ケース３１と下ケース３５とは一体化する。なお、本実施例では、第２係合爪３１ｍ、第２係合突部３５ｌとの係合部分で連接を強固にするためにネジ止めを行っているが、このネジ止めは省略しても良い。
【００４２】
なお、上ケース３１と下ケース３５との側面での合わせラインＡを便座の下端が描くラインＢの延長線上とし、且つ下ケース３５の両側方に傾斜部３５ａを設けたので、下ケース３５側面は影となり、取出口等は見えづらいので非常にコンパクトな印象を与える。また、突出部３５ｄは逆に目立ち、水抜き等のメンテナンス作業部を認知させることができる。
【００４３】
このようにして、上ケース３１と下ケース３５が連接されてなる装置本体３０は、その嵩が約１２０ｍｍとされ、成人であれば、片手の親指と中指とで何とか挟み持つことのできる寸法であり、局部洗浄装置の取付け工事などの際には、大変便利である。また、装置全体が薄型になったことにより、小さなサイズの梱包ですむので、持ち運びも楽であるし、梱包材も小型化できる。
【００４４】
（便蓋１０の説明）
便蓋１０は、便器の開口部を塞ぎ上面が後部側ほど上方に反った凹形状となっている蓋部分１０ａを有し、その後端両側には、ヒンジブロック４０、ソフト閉止ユニット５０を介して前述の便座・便蓋支持部３１ｂに回転自在に支持されるヒンジ部１０ｂを有する。このヒンジ部１０ｂは、蓋部分１０ａから下方に湾曲傾斜した連結部１０ｃを介在させて、この蓋部分１０ａから延出形成する。便蓋１０が倒伏状態にあるときの連結部１０ｃの傾斜角は傾斜部３１ａの傾斜角と略同一であり、連結部１０ｃの両端側壁下端部が傾斜部３１ａ上面と所定間隔（本実施例では２ｍｍの微小隙間）空けて略一致するよう形成する。また、ヒンジ部１０ｂはその内側にソフト閉止ユニット５０を収納する収納部１０ｄを形成する。ヒンジ部１０ｂの上方曲面部１０ｅは便蓋１０倒伏状態において後述する便座のヒンジ部２０ｃ及びヒンジブロック４０を覆い隠すよう収納部１０ｄよりも内方に延出形成し、上方を曲面部３１ｆと略相似な同心円弧状で且つ曲面部３１ｆと連続面に形成する。
【００４５】
（便座２０の説明）
便座２０は、中央部に開口２０ａを備える座部分２０ｂを有し、その後部両側には、ヒンジブロック４０、ソフト閉止ユニット５０を介して前述の便座・便蓋支持部３１ｂに回転自在に支持されるヒンジ部２０ｃを有する。このヒンジ部２０ｃは、座部分２０ｂから上方に湾曲傾斜した連結部２０ｄを介在させて、この座部分２０ｂから延出形成する。また、ヒンジ部２０ｃはその内側にソフト閉止ユニット５０を貫通収納する為の収納開口２０ｇを有する収納部２０ｅを設ける。ヒンジ部２０ｃの上方曲面部２０ｈは便座２０倒伏状態においてヒンジブロック４０を覆い隠すよう収納部２０ｅよりも内方に延出形成し、上方を曲面部３１ｆ、ヒンジ部１０ｂと略相似な同心円弧状で且つ便蓋１０の略肉厚分小さい曲率で形成する。なお、便座２０の連結部２０ｄの下面には傾斜部２０ｆを形成する。
【００４６】
また、便座２０の座部分２０ｂの後部側側端部に、便蓋１０の折り返し状の連結部１０ｃを収容可能な凹部を形成して、便座２０や便蓋１０の倒伏状態において、便蓋１０の連結部１０ｃを、その下端縁が便蓋１０の外周部下端縁と水平な一直線上に揃うように形成して水平端部をするとともにその水平端部が装置本体３０の傾斜部３１ａの近傍まで延伸するように形成している。
【００４７】
（便蓋１０、便座２０、装置本体３０との関係の説明）
便蓋１０、便座２０、装置本体３０は前述のような形状とされているので、便蓋１０、便座２０倒伏時には、装置本体３０の曲面部３１ｆと便蓋１０の上方曲面部１０ｅとが同心円弧状の連続した面を形成するので、すっきりとした印象を与える。このすっきりとした印象は便蓋１０や便座２０の側面が、装置本体３０の側面と同一平面上に形成されていることにより、さらに印象を強めることに成功している。また、ヒンジ部２０ｃも同心状の形状としたので便蓋１０を開放状態としても、すっきりとした印象を変えることは無い。また、便座・便蓋支持部３１ｂの左右を傾斜凹部３１ｃとして、そこを便蓋１０、便座２０のヒンジ部１０ｂ、２０ｃとの回動空間としたので、便座２０の中央後端部２０ｉを座面として利用することができる。また、便座・便蓋支持部３１ｂの内方を収納空間としても有功利用しており、装置本体３０のコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
さらに、装置本体３０の最高高さ位置を、便蓋１０の倒伏状態での便蓋１０の最高高さ位置よりも低く、すなわち装置本体３０のフラット面３１ｐの上面を、便座２０及び便蓋１０のヒンジ部位置よりも低くしているので、局部洗浄装置の全体がコンパクト化され、装置の持ち運びやすさ等が向上している。
【００４９】
なお、装置本体３０には、便座２０及び便蓋１０のヒンジ部１０ｂ，２０ｃ間に、ヒンジ部１０ｂ，２０ｃの最高高さと略同一高さとなり内部に機能部品を収納している膨出部を形成しているが、ここで言う装置本体３０の最高高さ位置はこの膨出部を含まない。この膨出部はちょうど左右のヒンジ部１０ｂ，２０ｃの間に収まりきるので、ヒンジ部１０ｂ，２０ｃとの一体感がある。よって、便蓋１０又は便座２０の後方部にそれよりも高くそびえる部材がないため、この局部洗浄装置のコンパクトさを一層目立たせることに成功している。
【００５０】
また、前記同心円弧の中心であり、便蓋１０、便座２０の回動中心をフラット面３１ｐと略同一高さとする。こうすることで、便蓋１０、便座２０のヒンジ部１０ｂ、２０ｃの回動軌跡はフラット面３１ｐよりも後部に描かれず、傾斜凹部３１ｃを余分に取る必要がなくなり、便蓋１０倒伏状態での装置本体３０との隙間を狭くすることができる。さらにまた、装置本体３０の膨出部と、その枢軸方向外側にある便蓋１０の一部分とで、その高さ及び曲面状の表面Ｒを略等しくしている。
【００５１】
なお、便蓋１０を閉じた状態で、便蓋１０の端部と装置本体３０との隙間、便座２０の端部と装置本体３０との隙間、及び便座２０と便蓋１０との隙間を、それぞれ約２ｍｍ程の略均一寸法の微小隙間として設定した。この微小隙間は、便座や便蓋を開放した状態でも、近い寸法に維持される。よって、従来の局部洗浄装置が有していた装置本体と便蓋の間の窪みなどを排除した、表面のでこぼこの少ないほぼフルフラットな表面を持ち且つ隙間レスとすることができた。よって、製品の意匠性が極めて向上するうえ、仮りに隙間に汚れが付着しても目立たない。
【００５２】
（ヒンジブロック４、ソフト閉止ユニット５の説明）
図１２は、装置本体３０に対する便蓋１０及び便座２０の連接構造を示す概略断面図である。連接構造は、ヒンジブロック４０とソフト閉止ユニット５０とで構成され、ソフト閉止ユニット５０は、便蓋１０及び便座２０が閉じるときに抵抗を与えて緩やかに動作するように緩衝装置（図示せず）を内蔵するヒンジ胴部５１と、ヒンジ軸５２とから構成され、ヒンジ軸５２に対しヒンジ胴部５１は回動自在とされている。なお、このヒンジ胴部５１及びその周囲は便蓋１０及び便座２０の上面によって隠れるような構造とする。ヒンジブロック４０には、ヒンジ軸５２を挿入してこれらを固定支持するための支持孔４０ａを設ける。ヒンジブロック４０の底部には、装置本体３０に設けた係合突起３２に対応して凹部４０ｂを設ける。便蓋１０及び便座２０を装置本体３０に連接するためのヒンジブロック４０は、装置本体３０に設けた係合突起３２に凹部４０ｂが嵌まり込んで固定される。
【００５３】
収納部２０ｅの開口２０ｇの一部に位置決め凹部２０ｊを、ヒンジ胴部５１の一部に位置決凸部５１ａを設け、この凹凸により便座２０の基端部に設けた収納部２０ｅの一方をヒンジ胴部５１と一体に回動するように固定し、他方の収納部２０ｅ内にヒンジ胴部５１を貫通連結し回動自在に軸支させる。また、収納部１０ｄの一部に位置決め凹部１０ｆを、ヒンジ胴部５１の一部に位置決凸部５１ｂを設け、この凹凸により便座と固定された収納部２０ｅとは逆側の便蓋１０の基端部に設けた収納部１０ｄをヒンジ胴部５１と一体に回動するように固定し、他方の収納部１０ｄをヒンジ胴部５１に対し回動自在に軸支させる。
【００５４】
図１３は、ヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０に設けた係合突起３２との連接構造を示す斜視図である。図において、ヒンジブロック４０には、樹脂等から形成されるカバー４１が設けられ、支持孔４０ａと同心円形状に若干突出して設けた支持ガイド４０ｇに、支持ガイド４０ｇと略同一形状の回動孔４１ａを回動自在に軸支することにより、ヒンジブロック４０とカバー４１は一体化される。カバー４１の裾部内側にはロック爪４１ｂが設けられ、片側には把手部４１ｃが一体に設けられている。係合突起３２前壁には、ロック爪４１ｂが係合する係止溝３２ａが設けられる。なお、カバー４１の側壁基端部内側には第２ロック爪４１ｄが設けられ、ヒンジブロック４０の側壁には、第２ロック爪４１ｄが弾性係合する第２係止溝４０ｃが設けられる。ヒンジブロック４０の凹部に、テーパ状の形状となっている係合突起３２が挿入、嵌合する構造となっている。
【００５５】
図１４は、ヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０の係合突起３２との連接状態を示す断面図である。サポートカバー４１は折り返し部４１ｅを設け，略断面略Ｌ字の形状をなしている。図１３に示したロック爪４１ｂは、強度確保のため、折り返し部４１ｅに一体的に形成されている。第２ロック爪４１ｄを第２係止溝４０ｃに案内するために、溝４０ｄがヒンジブロック４０の側壁に設けられた支持孔４０ａと同心円弧上に第２係止溝４０ｃよりも浅く形成される。また、第２ロック爪４１ｄと第２係止溝４０ｃとのロックが確実となるよう第２係止溝４０ｃと溝４０ｄとの間に盛り上がり部４０ｅを設けている。このように、第２ロック爪４１ｄと第２係止溝４０ｃとを弾性係合として補助ロック機構を形成しているので、ロック爪４１ｂと係止溝３２ａとは弾性係合ではなく、単なる係合とすることができるので、ロック力の調整およびロック爪４１ｂの耐久性の確保等が容易である。また、これにより設計の自由度が広がる。ヒンジブロック４０の内部にはリブ４０ｆがあり，係合突起３２と嵌合する構造となっている。このリブ４０ｆの高さ調整にて係合突起３２との嵌合調整を行う。
【００５６】
図１５は、ヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０との連接状態を示す断面図である。図より明らかなように、連接状態では、ロック爪４１ｂが係止溝３２ａに係合しているので、この状態では、ヒンジブロック４０と係合突起３２の係合は外れない。この際、上記カバー４１の第２ロック爪４１ｄとヒンジブロック４の第２係止溝４０ｃとにより、回動方向も規制される。係合を外したい場合は、把手部４１ｃに指をかけて、第２ロック爪４１ｄと第２係止溝４０ｃとの弾性係合を解除して、カバー４１を回動することにより、ロック爪４１ｂと係止溝３２ａとの係合を解除し、便座２０等を上方に持ち上げることでヒンジブロック４０と装置本体３０の係合を外すことができる。
【００５７】
また、便座２０等を取り付けるときは、係合突起３ｅにヒンジブロック４０を挿入する。係合突起３ｅは外側先端程細くなっているため、ヒンジブロック４０を挿入しやすく、便座２０取付作業が容易となる。便座２０の荷重等によるヒンジブロック４０の支持孔４０ａの下向きの力は，ヒンジブロック４０の下端と装置本体３０との接触部により受ける構造となっている。下向きの荷重を装置本体３０の表面にて受ける際には、ケーシング全体がたわみ内部部品を破損させる恐れがあるため、装置本体３０の上ケース３１の裏面に補強リブを配設している。
【００５８】
（内装部品の構成の説明）
図１６（ａ）は上ケース３１を取り外した状態の装置本体３０の斜視図、図１６（ｂ）は更に制御ユニットを取り外した斜視図、図１７は各ユニットを取り外した分解斜視図である。図において、６０はバルブユニット、７０は熱交換ユニット、９０は流調、脈動ユニット、１１０はノズルユニット、１３０は乾燥、脱臭ユニット、１５０は補助操作ユニット、１６０は第１制御ユニット、１７０は第２制御ユニットである。
【００５９】
（バルブユニット６０の説明）
図１８にはバルブユニット６０の分解斜視図、図１９には一部断面図、図２０、図２１には組立てた状態での斜視図、図２２、図２３には下ケース３５に設置する前の状態の斜視図、図２４、図２５には下ケース３５に設置した状態での斜視図を示す。図において、６１はバルブ躯体、６２は給水接続管、６３は水抜栓、６４は温水ヒータ制御用のトライアック、６４ａはトライアック６４の放熱板、６１ａは流路形成用板兼リモコン受光部取付板、６５は調圧弁、６５ａは調圧弁用開口塞板、６１ｂは第２流路形成用板兼リモコン受光部取付板、６６は電磁弁、６７は流出接続管、６８は入水温サーミスタである。
【００６０】
バルブ躯体６１には、給水接続管６２を取り付ける為の取付用開口６１ｃ、水抜き栓６３にて通常閉塞される水抜き開口６１ｄ、放熱板６４ａを取り付ける為の取付用貫通孔６１ｅ、流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａを取り付けて流路を形成するための流路形成用溝６１ｆ、調圧弁６５を取り付ける為の取付用貫通孔６１ｇ、第２流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ｂを取り付けて流路を形成するための第２流路形成用溝６１ｈ、電磁弁６６を取り付ける為の取付用開口６１ｉ、流出接続管６７を取り付ける為の取付用開口６１ｊを設ける。
【００６１】
なお、図１９に示すように取付貫通孔６１ｅには逆止弁６９を設け、また、水抜き開口６１ｄから逆止弁６９を経由しないで流路形成用溝６１ｆに連絡するバイパス路６１ｋと水抜き開口６１ｄから逆止弁６９を経由し流路形成用溝６１ｆに連絡する本流路６１ｌとを設ける。従って通常使用時の水の流れは、給水接続管６２→開口６１ｃ→開口６１ｄ→本流路６１ｌ→（放熱板６４ａ）→逆止弁６９（貫通孔６１ｅ）→溝６１ｆ→調圧弁６５→貫通孔６１ｇ→（塞板６５ａ）→溝６１ｈ→電磁弁６６→開口６１ｉ→開口６１ｊ→流出接続管６７となる。
【００６２】
給水接続管６２は略Ｌ字形状に形成され、一端にフレキ管が螺合接続する雄螺子部６２ａ、他端にバルブ躯体６１に回動自在に嵌合固定される嵌合挿入部６２ｂを設ける。また、嵌合挿入部６２ｂにはＯリング（図示せず）を嵌め込む溝６２ｃ、抜け止め用フランジ６２ｄを設ける。このような構成により、給水接続管６２の嵌合挿入部６２ｂをバルブ躯体６１の開口６１ｃに挿入した後、略Ｕ字形状の取付部材６２ｅをネジによりバルブ躯体６１に固定することにより抜け止め用フランジ６２ｄが拘束され、バルブ躯体６１に対し回動自在に固定される。なお、給水接続管６２の雄螺子部６２ａは通常下方に向けられて設置されるが、便器幅が大きい場合、便器が干渉して取付かない。従って、そのような幅広の便器に取り付ける場合には、給水接続管６２を回動し、下ケース３５に設けた給水接続口３５ｆから側方に向けて給水接続管６２の雄螺旋部６２ａを突出させてフレキ管（図示せず）と接続する。従って、幅広の便器であっても取付かないということはない。
【００６３】
水抜き栓６３はつまみ６３ａと栓本体６３ｂからなり、つまみ６３ａの中心部には栓本体６３ｂとの接続の為の丸孔６３ｃが開けられ、内側にはバルブ躯体６１との接続の為の雌ネジが形成されている。栓本体６３ｂは、つまみ６３ａへの取付部６３ｄ及びＯリング溝を形成すると共にストレーナ６３ｅの一端を支持する基端部６３ｆ、ストレーナ６３ｅの他端を支持するフランジ部６３ｇ、先端に設けられる止水弁部６３ｈからなる。取付部６３ｄは丸孔６３ｃに回動自在でかつ外れないような構造とする。基端部６３ｆに設けられる溝にはＯリングが嵌め込まれ、水抜き栓６３の装着時に開口６１ｄから水が漏れるのを防止する。同様に、止水弁部６３ｈのＯリングはバイパス路６１ｋから開口６１ｄへの水の浸入を防止する。このような構成により、水抜き時には、つまみ６３ａとバルブ躯体６１との螺合を解いた後、つまみ６３ａを引き外すことで水抜き栓６３をバルブ躯体６１から取り外す。この際、つまみ６３ａと栓本体６３ｂとは回動自在に構成するので、栓本体６３ｂは回転すること無くＯリングに回動力が伝わらないので、耐久性を増すことができる。水抜き栓６３を取り外すと、バルブユニット６０内の水は自重によりバイパス路６１ｋ、本流路６１ｌ、開口６１ｃを夫々通って開口６１ｄから外部に排出される。
【００６４】
リモコン用受光器１６９は、流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ａ及び第2流路形成用板兼リモコン受光取付板６１ｂに設けた孔６１ｑと、リモコン用受光器１６９の両側に設けた突起１６９ａにより、バルブユニット６０に挟着固定する。
【００６５】
なお、バルブユニット６０の固定は、下ケース３５の底面コーナー部に設けた突出部３５ｄ下方の開口３５ｘ及び側方の開口３５ｇから夫々給水接続部６２及び水抜き栓６３を外側に引き出した後、バルブ躯体６１に一体形成された２個所の取付部６１ｍ，６１ｎを下ケース３５に設けたボス３６ａ、３６ｂにネジ止め固定し、更にバルブ躯体６１に一体形成された倒伏防止用フランジ６１ｐを上ケース３１と下ケース３５の接続に使われたネジの先端で上から抑えつけることで行われる。
【００６６】
また、下ケース３５へ組み付けた状態でのバルブユニット６０収納時の嵩は１１０乃至１２０ｍｍ程度とし、後述するノズルユニット１１０（嵩１１０ｍｍ程度）にチューブの可動余裕（１０ｍｍ程度）を採った嵩と略同一高さとする。
【００６７】
（瞬間式熱交換ユニット７０（加熱機構）の説明）
図２６には瞬間式熱交換ユニット７０の分解斜視図、図２７は断面図、図２８は下ケース３５に設置した状態での斜視図、図２９は平面図を示す。
【００６８】
瞬間式熱交換ユニット７０は熱交換部７Ａ，温度安定部７Ｂ、出湯部７Ｃからなる。熱交換部７Ａは、円筒状セラミックヒータ７１、略円筒形状の熱交躯体７２、バイメタルスイッチ７３、水抜き栓７４、温度ヒューズ７５からなる。円筒状セラミックヒータ７１には、熱交躯体７２の開放端の一側を閉塞するための取付フランジ７１ａをガラス封止等で一体に設ける。熱交躯体７２は略円筒状の円筒躯体７２ａと、温度安定部７Ｂと接続される接続開放室７２ｂとで構成される。円筒躯体７２ａの開放端の一側にはセラミックヒータ取付部７２ｃ、他側には水抜き栓取付部７２ｄを設け、円筒躯体７２ａの側壁面には、バイメタル取付用開口７２ｅを貫通して設ける。バイメタルスイッチ７３は、伝熱板７３ａ、押え部材７３ｂ、バイメタルスイッチ本体７３ｃよりなり、伝熱板７３ａを介して押さえ部材７３ｂにより、前記バイメタル取付用開口７２ｅにネジ４本で取り付ける。
【００６９】
セラミックヒータ取付部７２ｃは、円筒状セラミックヒータ７１をその長さ方向の途中で支持しており、円筒状セラミックヒータ７１は、円筒躯体７２ａの内部に挿入された状態で固定される。円筒躯体７２ａの他方の開放端には、前述したように水抜き栓取付部７２ｄが設けられているが、上記円筒状セラミックヒータ７１は、この円筒躯体７２ａの水抜き栓取付部７２ｄまで達しておらず、その水抜き栓取付部７２ｄとの間に間隙を形成している。このため、円筒状セラミックヒータ７１の内部流路７１ｂを送られてくる水は、その間隙で折り返して、円筒状セラミックヒータ７１の外周と円筒躯体７２の内周との間の円筒状流路７２ｐを通って接続開放室７２ｂに向かって流れる。なお、円筒状セラミックヒータ７１と円筒躯体７２ａは共に、水平方向に対して水抜き栓取付部７２ｄ側を約５度下方に傾斜して配置されている。傾斜して配置することで浮力を利用して湯水中の空気抜きを行なうことができ、この結果、流路中の空気溜まりを防止することができる。また、傾斜していることから、水抜き栓７４を開いたときに水は排出されやすい。このために、水抜き時の残水が残りにくい。
【００７０】
なお、この実施例において、円筒躯体７２ａの内面に、水の流れ方向を渦状に旋回しつつ進行する向きに規制するフィンを設ける構成とすることができる。この構成によれば、水が渦状に旋回しつつ進行することから水の円筒状セラミックヒータ７１との接触面積を大きくすることができることから、熱交換部７Ａの熱効率を高めることができる。
【００７１】
水抜き栓取付部７２ｄに取り付けられる水抜き栓７４は、ばね受け７４ａ、止水ばね７４ｂ、水抜き弁体７４ｃ、ゴム製弁座７４ｄ、塞ぎ蓋７４ｅから構成され、塞ぎ蓋７４ｅにより前記水抜き栓取付部７２ｄにネジ３本で取り付ける。水抜き弁体７４ｃは、円盤に棒体を通した独楽形状をしており、片側の棒体部分７４ｃ１が塞ぎ蓋７４ｅから突出しており、他方側の棒体部分７４ｃ２がばね受け７４ａに設けられた孔部に挿入される。塞ぎ蓋７４ｅから突出した棒体部分７４ｃ１を作業者が後述する水抜きレバーを操作して押し込むことにより、棒体部分７４ｃ２が孔部を摺動してガイドされながら、水抜き弁体７４ｃはゴム製弁座７４ｄから離間して開状態となる。
【００７２】
このように水抜き弁体７４ｃが開状態となると、水抜き弁体７４ｃは、ゴム製弁座７４ｄから離間して、ばね受け７４ａの突出した環状部分７４ａ１に当接した状態で静止する。この結果、円筒躯体７２ａの内部の湯水は、塞ぎ蓋７４ｅに設けられた排出口７４ｅ１から外部に排出されることになる。なお、このとき、水抜き弁体７４ｃの摺動の際のガイドの役割を果たした棒体部分７４ｃ２は、円筒状セラミックヒータ７１の内部にまで入り込んだ状態となっている。これは、水抜き弁体７４ｃの動作方向と円筒状セラミックヒータ７１の中心軸とが一致するように、水抜き栓７４の円筒躯体７２ａへの取付位置を定めたためであり、この結果、水抜き弁体７４ｃの動作のための空間を予め開けておく必要がなく、装置をコンパクト化することができる。
【００７３】
温度ヒューズ７５は円筒躯体７２ａの外郭に一体形成したヒューズ取付部（図示せず）と温度ヒューズ取付板７５ａに一体形成されるヒューズ取付部７５ｂとで図示しないヒューズ本体を挟圧固定する。なお、その取付は温度ヒューズ取付板７５ａをネジ１本で円筒躯体７２ａの側壁面に取付けることで行われる。
【００７４】
円筒躯体７２ａと接続開放室７２ｂとの隔壁には伝熱開孔７２ｇと連絡孔７２ｈとを設け、伝熱開孔７２ｇの上方には、フロートスイッチ収納室下部を形成する下部室７２ｉを形成し、連絡孔７２ｈの上方には、拡開室７２ｒを形成する。拡開室７２ｒは円筒形状をしている。なお、伝熱開孔７２ｇは金属製の伝熱板７２ｊで塞ぐ。また、接続開放室７２ｂには拡開室７２ｒと下部室７２ｉとを連絡する連絡溝７２ｋを形成する。また、拡開室７２ｒ、下部室７２ｉ、連絡溝７２ｋの周囲には連結用フランジ７２ｌを形成する。
【００７５】
温度安定部７Ｂは、熱交換部７Ａの上方に位置して、流路形成体７６、出湯温を検知する湯温検知サーミスタ７７、水の有無を検知するフロートスイッチ７８、フロート室塞ぎ蓋７９にて構成される。流路形成体７６は、熱交躯体７２への取付用フランジ７６ａと、フロートスイッチ７８を収納する収納室７６ｂとからなり、フランジ７６ａは、連絡孔７２ｈ、連絡溝７２ｋの上方を覆うフランジ延出部７６ｃを有し、このフランジ延出部７６ｃには湯温検知サーミスタ７７を挿入固定するサーミスタ取付孔７６ｄを設ける。なお、フランジ延出部７６ｃと、拡開室７２ｒ、連絡溝７２ｋとで熱交換部７Ａとフロート収納室７６ｂとを連絡する連絡流路７０ａを形成する。こうした構成の連絡流路７０ａは、連絡孔７２ｈで絞られ、その後、拡開室７２ｒで一旦拡げられた流路となっている。このため、熱交換部７Ａからの温水は、拡開室７２ｒを含む連絡流路７０ａを流れる間に撹拌されることになる。この結果、湯水の温度ハンチングをなくして温水を安定した温度で供給することが可能となる。
【００７６】
なお、湯温検知サーミスタ７７はサーミスタ取付孔７６ｄに取り付けられたとき、その湯温検知サーミスタ７７の検知部が連絡流路７０ａの拡開室７２ｒの下流に位置しており、湯温検知サーミスタ７７はフロート収納室７６ｂに送られる直前の湯温を検知する。いわば、加熱源であるヒータに近い位置で温水温度を検出できるので、ヒータ異常による温水温度を早く検出することができる。なお、湯温検知サーミスタ７７の検知部に当たる連絡流路７０ａは、フランジ延出部７６ｃの下部突出部７６ｊによりその流路断面積が狭められて所定の大きさに定められている。この流路断面積がどのような大きさかは後述する。
【００７７】
フロート収納室７６ｂはフランジ７６ａよりも下方に垂下する垂下部７６ｅと上方へ延出し上端を開放する円筒部７６ｆとからなり、垂下部７６ｅは下部室７２ｉ内に挿入され、垂下部７６ｅの下端にて伝熱板７２ｊを押圧固定し、伝熱開孔７２ｇを閉塞する。なお、下部室７２ｉの側壁に連絡流路７０ａが連結されている。円筒部７２ｆの側壁上方には出湯部７Ｃに連絡する連絡開口７６ｇを形成し、その連絡開口７６ｇから接続部７６ｈを延出形成する。円筒部７６ｆの上端開放部にフロートスイッチ７８が一体化されたフロート室塞ぎ蓋７９をネジ止め固定する。
【００７８】
上記構成により、フロート収納室７６ｂの流入通路としての連絡流路７０ａは、フロート収納室７６ｂの下半分側に接続され、フロート収納室７６ｂの流出通路としての接続部７６ｈは、フロート収納室７６ｂの上半分側に接続されことになる。この構成によれば、フロート収納室７６ｂの流入通路が下半分側に接続されていることから、熱交換部７Ａから温度安定部７Ｂまでの接続流路を短くすることができる。また、フロート収納室７６ｂの流出通路が上半分側に接続されていることから、流出通路である連絡流路７０ａの下側、すなわち、その連絡流路７０ａと熱交換部７Ｂとの間にスペースをとることができる。このため、このスペースの利用が可能となる。さらには、連絡流路７０ａと接続部７６ｈとは対角となることから熱安定部７Ｂの温水の撹拌性にも優れている。さらにまた、上記構成により、フロート収納室７６ｂは温度安定部７Ｂとして利用されることから、スペース効率に優れている。
【００７９】
出湯部７Ｃは、出湯形成体８０、調圧弁６５に異常が起きた際所定圧力以上の圧力が２次側機器に加わらないようにするための安全弁ユニット８１、所定温度以上の高温となった際に円筒状セラミックヒータ７１への通電を強制的に遮断するためのリミットサーミスタ８２，通水が無い状態で、下流側に空気を取り入れる為のバキュームブレーカー８３にて構成される。出湯形成体８０は、温度安定部７Ｂと接続するための接続凸部８０ａ、リミットサーミスタ取付部８０ｂ、安全弁取付部８０ｃ、バキュームブレーカー取付部８０ｄを備える。なお、流路構成上、接続凸部８０ａとサーミスタ取付部８０ｂとは略同一面上に、安全弁取付部８０ｃとバキュームブレーカー取付部８０ｄとは略一直線状に対向配置する。接続凸部８０ａは、接続部７６ｈに挿入される挿入部と、取付用フランジとで構成する。安全弁取付部８０ｃは、安全弁挿通部８０ｇと、固定用ネジ部８０ｈとで構成する。
【００８０】
この構成によれば、フロート収納室７６ｂの流出通路としての接続部７６ｈがフロート収納室７６ｂの上半分側に接続されていることから、その接続部７６ｈに続くバキュームブレーカ８３の下側にスペースを空けることができ、上記安全弁ユニット８１の配置が可能となっている。したがって、バキュームブレーカ８３の下側のスペースを有効に利用することができることから、装置をコンパクト化することができる。
【００８１】
リミットサーミスタ取付部８０ｂに取り付けられたリミットサーミスタ８２の検知部は、温度安定部７Ｂの連絡開口７６ｇに連結された流路８０ｉに位置しており、出湯部７Ｃに送られてきた直後の湯温を検知する。ここでの湯温は、後述するノズルユニット１１０までの流路面積を小さく絞っているため、ノズルユニットからの吐出温度と略同じである。また、ヒータ７１とリミットサーミスタ８２の間にフロート収納室が介在するため、ヒータで温水となった湯がリミットサーミスタ８２に達するまでには比較的時間がかかるうえ、ヒータ７１の加熱により発生した熱だまりなどの影響を受けにくくなっている。なお、前述した湯温検知サーミスタ７７の検知部が位置する部分の連絡流路７０ａの流路断面積は、この流路８０ｉの流路断面積とほぼ同じ大きさとなっており、両サーミスタ７７，８２の検知部周りの流速がほぼ等しくなっている。この構成によれば、両サーミスタ７７，８２の検出感度を同じにすることが容易である。
【００８２】
安全弁ユニット８１は、安全弁体８１ａ、圧力設定ばね８１ｂ、逃がし流路８１ｃ、固定用フランジ８１ｄ、外周にＯリング溝を形成した挿入部８１ｅを一体に有する弁体押え部材８１ｆからなり、挿入部８１ｅを挿通部８０ｇに挿入し、固定用フランジ８１ｄをネジにより固定用ネジ部８０ｈに固定することで出湯形成体８０に一体化する。なお、弁体押え部材８１ｆには、オーバーフロー流出路８１ｇが形成される。このような構成により、通常、弁体８１ａは、出湯形成体８０に形成された安全弁座８０ｋにばね８１ｂにて押圧され止水されているが、所定圧以上の水圧が加わると、安全弁体８１ａは開放し、オーバーフロー流出路８１ｇからも水が流出し始め、流出口８３ｃから流出する水の圧力を所定圧以下に調整する。
【００８３】
バキュームブレーカー８３は、バキュームブレーカー弁体８３ａ、空気取込口兼オーバーフロー口８３ｂ及び流出口８３ｃを有するキャップ８３ｄにて構成する。この構成によりバキュームブレーカー８３は、通水していない状態では、バキュームブレーカー弁体８３ａは重力により、出湯形成体８０に形成したバキュームブレーカー弁座８０ｊに着座し、通水時にはキャップ８３ｄに形成した弁座８３ｅに着座する。なお、安全弁ユニット８１のオーバーフロー流出路８１ｇ及びバキュームブレーカー８３の空気取込口兼オーバーフロー口８３ｂに接続される樹脂製チューブの他端は下ケース３５の中央部前面に形成される排出用トイ３６ｖに固定する。従って、オーバーフローした水は排出用トイ３６ｖを伝って便器内へ排出される。
【００８４】
瞬間式熱交換ユニット７０の組み付けは、熱交換部７Ａと温度安定部７Ｂとをパッキンを介してフランジ７２ｌとフランジ７６ａとで螺合固定し、更に、温度安定部７Ｂと出湯部７ＣとをＯリングを介して接続部７６ｈと取付用フランジとを１本ネジにより螺合固定することで行われる。なお、瞬間式熱交換ユニット７０の下ケース３５への取付は円筒躯体７２ａの対角に設けられた取付フランジ７２ｍ、７２ｎを下ケース３５に設けたボス３６ｃ、３６ｄにネジ止めすることにより行われる。
【００８５】
上記構成により、バルブユニット６０の流出接続管６７から瞬間式熱交換ユニット７０へ接続チューブを介して導入された水は、流水状態にて円筒状セラミックヒータ７１の内部流路７１ｂ及び円筒状セラミックヒータ７１の外側の円筒状流路７２ｐで所定水温に温められ、連通孔７２ｈから接続開放室７２の連絡流路７０ａを介してフロート収納室７６ｂへと導入される。接続開放室７２は、湯水の撹拌室として機能する。また、収納室７６ｂは、１０ないし２０ｃｃ程度の容量を有し、フロートスイッチ７８の動作ストロークを確保すると共に、撹拌室としても機能する。これらの結果、湯水の温度ハンチングは極小となる。こうして安定化された湯は、連絡開口７６ｇを通って出湯部７Ｃ内の流路８０ｉを介して、バキュームブレーカ弁体８３ａを押し上げ、流出口８３ｃへと導出される。なお、下ケース３５へ組み付けた状態での瞬間式熱交換ユニット７０の嵩は１１０乃至１２０ｍｍ程度とし、後述するノズルユニット１１０（嵩１１０ｍｍ程度）にチューブの可動余裕（１０ｍｍ程度）を採った嵩と略同一高さとする。
【００８６】
以上のように構成された瞬間式熱交換ユニット７０によれば、温度安定部７Ｂは、熱交換部７Ａの上部に接した状態で配置された構成となっている。このために、熱交換部７Ａの熱を温度安定部７Ｂ側に逃がして熱交換部７Ａの局部的な熱溜まりを低減させることができる。この結果、湯水を安定した温度で供給することができる。特にこの実施例では、熱交換部７Ａと温度安定部７Ｂとの間を、金属製の伝熱板７２ｊにて仕切った構成となっていることから、熱交換部７Ａの熱を温度安定部７Ｂ側に容易に逃がすことができることから、より安定した温度で湯水を供給することができる。
【００８７】
（流調、脈動ユニット９０の説明）
図３０は流調、脈動ユニット９０の分解斜視図、図３１は流調、脈動ユニット９０の平面図、図３２（ａ）は流調サブユニット９２の断面図、図３２（ｂ）は流調サブユニット９２のステータ９２ｆ、ロータ９２ｄの平面図、図３３は流調サブユニット９２の各回転位置での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合状態（（ａ）０度、（ｂ）６０度、（ｃ）１２０度、（ｄ）１８０度、（ｅ）２４０度、（ｆ）３００度）、図３４は流調サブユニット９２の回転角度での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合面積、図３５は脈動サブユニット９４の断面図、図３６は流調、脈動ユニット９０の取付を説明する斜視図である。
【００８８】
流調、脈動ユニット９０は流調サブユニット９２、脈動サブユニット９４、防振プレート９６からなり、流調サブユニット９２に設けた取付孔９２ｖ、９２ｗにより防振プレート９６の取付ボス９６ａ、９６ｂにネジ止め固定する。脈動サブユニット９４は略対角に設けられた取付孔９４ｕ、９４ｖを防振ゴム９５ａ、９５ｂを介して防振プレート９６の取付ボス９６ｃ、９６ｄにネジ止め固定する。なお、脈動サブユニット９４のもう一方の対角下端には環状溝９４ｃ、９４ｄを、防振プレート９６のそれに対応する対角上面には弧状リブ９６ｅ、９６ｆを夫々設け、その間に防振ゴム９５ｃ、９５ｄを嵌装する。
【００８９】
（防振プレート９６の説明）
防振プレート９６には流調サブユニット９２及び脈動サブユニット９４を取り付ける載置面の周囲に外輪壁９６ｇを設け、載置面より１段下げて排出トイ９６ｈを設ける。この構成により流調サブユニット９２及び脈動サブユニット９４への結露水等を排出トイ９６ｈ、下ケース３５を介して便器へ排出する。また、外輪壁９６ｇの一コーナー部を上方に延出形成し、内壁側を流調サブユニット９２と脈動サブユニット９４を接続するチューブのガイド壁９６ｉとし、そのガイド壁９６ｉ上方には略倒コ字状のコ字状リブ９６ｊを設け、このコ字状リブ９６ｊにより流調サブユニット９２と脈動サブユニット９４への電力線、制御線等の配線を一括して保持する。防振プレート９６の一方の対角には取付孔９６ｋ、９６ｌを設け、他方の対角下面には弧状凹部９６ｍ、９６ｎを設ける。また、外輪壁９６ｇには前方に突出する略Ｔ字形状突起９６ｐを設け、該突起９６ｐは流調サブユニット９２からノズルユニット１１０へ接続されるチューブを紐等（図示無）により締結固定する際に利用される。流調、脈動ユニット９０の下ケース３５への取付は後述する。
【００９０】
（流調サブユニット９２の説明）
流調サブユニット９２は、流調ボディ９２ａ、流調モータ９２ｂ、ロータシャフト９２ｃ、ロータ９２ｄ、ロータスプリング９２ｅ、ステータ９２ｆから主に構成される。流調ボディ９２ａには、流入エルボ９２ｇ、バイパスポート９２ｈ、流出ポート９２ｉ、機能部収納室９２ｊを設け、機能部収納室９２ｊ内にロータシャフト９２ｃ、ロータ９２ｄ、ロータスプリング９２ｅ、ステータ９２ｆが収納される。ロータシャフト９２ｃ周囲にはＹパッキン９２ｒを嵌め込み、ロータシャフト９２ｃと機能部収納室９２ｊとの水密性を確保し、ロータシャフトの上方には流調モータ９２ｂの出力軸と一体連結する連結用凹部９２ｓを設ける。また、ロータシャフト９２ｃとロータ９２ｄとは位置拘束ボス９２ｋによって回動不能に一体化する。ロータスプリング９２ｅは、ロータ９２ｄとロータシャフト９２ｃとの間に嵌装し、ロータ９２ｄをステータ９２ｆ側へ押圧し、ロータ９２ｄとステータ９２ｆとの面の水密性を確保する。ステータ９２ｆは、切込凹溝９２ｑにより位置拘束し、ネジにより流調ボディ９２ａに回動不能にシールパッキン９２ｔ、９２ｕを介して固定一体化する。
【００９１】
ロータ９２ｄには扇状の切欠溝９２ｍを設け、ステータ９２ｆにはバイパスポート９２ｈへ水を導く為のバイパス孔９２ｎ、流出ポート９２ｉ側への流量を調整して水を導く流調溝９２ｐを設ける。
【００９２】
上記構成により、流調モータ９２ｂの回転がロータシャフト９２ｃを介してロータ９２ｄに伝達され、ロータ９２ｄの切欠溝９２ｍとステータ９２ｆのバイパス孔９２ｎ若しくは流調溝９２ｐとの重合状態を変更し、図３４に示すような流量調節若しくは流路切換が行われる。
【００９３】
（脈動サブユニット９４）
脈動サブユニット９４は、入水ボディ９４ａ、ソレノイド９４ｂ、出水ボディ９４ｃ、円筒状内筒９４ｄ、略円筒形状のポール９４ｅ、略円筒形状のプランジャー９４ｆ、緩衝ばね９４ｇ、付勢ばね９４ｈ、断面コ字状の外郭ヨーク９４ｉで構成する。なお、付勢ばね９４ｈの弾性力が緩衝ばね９４ｇの弾性力よりも大きい設定とする。ソレノイド９４ｂは、樹脂性で非磁性材の円筒ボビン９４ｐ、円筒ボビン９４ｐに巻き付けられる銅等からなる巻線９４ｑ、円筒ボビン９４ｐの外郭を囲む鉄等の磁性材からなる断面コ字状の内側ヨーク９４ｒからなる。円筒ボビン９４ｐ内に内筒９４ｄを嵌め込み、この内筒９４ｄ内にポール９４ｅ、緩衝ばね９４ｇ、プランジャー９４ｆ、付勢ばね９４ｈを組込み、入水ボディ９４ａのフランジ部９４ｊ、出水ボディ９４ｃのフランジ部９４ｋを外郭ヨーク９４ｉと内側ヨーク９４ｒとで挟着一体化する。プランジャー９４ｆ内には逆止弁９４ｌが配置される。
【００９４】
上記構成により、ソレノイド９４ｂに通電がなされると、内側ヨーク９４ｒ→ポール９４ｅ→プランジャー９４ｆ→ヨーク９４ｉと閉磁回路が形成され、付勢ばね９４ｈの弾性力に抗して、プランジャー９４ｆがポール９４ｅ側へ吸引される。この時、ポール９４ｅとプランジャー９４ｆとの間に形成されるチャンバ９４ｍ内の水は出水ボディ９４ｃ側へと圧送され、出湯口９４ｔから樹脂製チューブを介してノズルユニット１１０へ送出される。ソレノイド９４ｂの通電を遮断すると付勢ばね９４ｈによりプランジャー９４ｆは押し戻される。その際、プランジャー９４ｆ内の逆止弁９４ｌが開き、流調サブユニット９２から入水ボディ９４ａ内の水は、チャンバ９４ｍ内に流入する。本実施例においては、７０Ｈｚ乃至１００Ｈｚでソレノイド９４ｂへの通電をオンオフする。なお、プランジャー９４ｆが押し戻される際に、一次側に衝撃波が発生するので、それを打ち消すために、入水ボディ９４ａにはアキュームレータ９４ｎを設ける。
【００９５】
脈動サブユニット９４は７０Ｈｚないし１００Ｈｚで駆動されるため、大きな振動が発生する。これは騒音の原因ともなるので、前述した通り、脈動サブユニット９４は防振プレート９６へ防振ゴムを介して固定する。更に、これだけでは不十分である為、防振プレート９６の取付孔９６ｋ、９６ｌを防振ゴム（図示せず）を介して取付ボス３６ｅ、３６ｆへネジ止め固定し、防振プレート９６の環状溝９６ｍ、９６ｎを防振ゴム（図示せず）を介して略十字ボス３６ｇ、略ト字ボス３６ｈへ当接係止する。なお、防振プレート９６の質量を増す為に、流調サブユニット９２をネジ止め一体化する。このように多段防振を行うことで、下ケース３５への振動伝達を極小とすることができる。
【００９６】
また、脈動サブユニット９４には、図示しないバキュームブレーカが取り付けられている。このような圧力変動を生じる脈動サブユニット９４のような機器にバキュームブレーカーを設けている為、バキュームブレーカー９７の動作が不安定になってしまう。図６１はこの実施例に用いたバキュームブレーカー９７を説明するための要部拡大図である。図において、出水ボディー９４ｃには空気流入路９７ｄが設けられ、水圧がかかった際に、この空気流入路９７ｄを塞ぐ為にバキュームブレーカー弁体９７ａが設けられる。このバキュームブレーカー弁体９７ａの移動を規制するリング状の規制部材９７ｅを設け、この規制部材９７ｅを形状記憶素子製の感温バネ９７ｂ及びバイアスバネ９７ｃにて各バネがもう一方のバネ側に付勢するように作用して、バキュームブレーカー弁体９７ａを間接的に付勢している。なお、感温バネ９７ｂは図６２に示すように、低温では縮み、高温では伸びる特性を有し、その変態点は２０℃乃至３０℃となっている。
【００９７】
このような構成であるから、通水が行われない時には、バキュームブレーカー９７の温度は室温程度まで下がっており、バイアスバネ９７ｃの付勢力により、規制部材９７ｅは図６１（ａ）の位置に押し下げられる。この時水圧はかかっていないので、弁体９７ａは空気流入路９７ｄを開放する。なお、弁体９７ａには連通路９７ｆを設けているので、空気流入路９７ｄから出湯口９４ｔへ大気が導入され、出湯口９４ｔより下流側の配管内滞留水は後述するノズル噴出孔１１３ｄ、１１３ｅ、１１３ｆから排出される。熱交ユニット７０により適温にされた湯が供給されると、水圧により弁体９７ａは空気流入路９７ｄを塞ぐ。なお、湯の温度により感温バネ９７ｂの付勢力が大きくなる為、バイアスバネ９７ｃに抗して規制部材９７ｅを空気流入口側に押し上げる。従って、弁体９７ａは拘束され、出湯中に出湯口９４ｔ側に負圧が発生したとしても、空気流入路９７ｄを開放することは無い。すなわち、この感温バネ９７ｂが、洗浄水が所定水温以上の時にバキュームブレーカーを動作させない動作制限手段となっている。
【００９８】
なお、洗浄水が所定水温より低くなると、出湯中に出湯口９４ｔ側に負圧が発生した場合、空気流入口９７ｄが開放されることがある。こうした場合、空気流入口９７ｄから水が吐出される。この実施例では、こうして吐出された水が飛び散らないように、その吐出先に跳ね返り板９６ｒが形成されている。バキュームブレーカ９７からの吐水は、跳ね返り板９６ｒに当たった後、排出トイ９６ｈを伝って便器内へ排出される。この構成によれば、バキュームブレーカ９７から吐出された水が不測な部分に飛び散るのを防止することができる。
【００９９】
よって、水圧変化により開閉を行うバキュームブレーカー９７が洗浄水の圧力を変動する脈動サブユニット９４の近傍に設けられているに関わらず、洗浄水として湯が供給されている間はバキュームブレーカー弁体９７ａが開閉動作を行うことはなく、異音等の発生は生じない。
【０１００】
（ノズルユニット１１０の説明）
図３７はノズルユニット１１０の分解斜視図、図３８は流路切換ユニット１００の分解斜視図、図３９は流路切換ユニット１００の断面図、図４０はノズル本体１１１の断面図、図４１はノズルヘッド１１３の断面図、図４２はノズルユニットの取付説明図である。
【０１０１】
ノズルユニット１１０は流路切換ユニット１００、ノズル本体１１１、ノズル駆動ユニット１２０から構成し、流路切換ユニット１００はノズル本体１１１後端に一体化され、ノズル本体１１１はノズル駆動ユニット１２０に摺動自在に取り付けられる。
【０１０２】
（流路切換ユニット１００の説明）
流路切換ユニット１００は、切換モータ１０１、モータ取付板１０２、伝達軸１０３、シール材１０４、流入孔１０５ａを有する流路切換ボディ１０５、切欠溝１０６ａを有する切換ロータ１０６、お尻１流出ポート１０７ａ、お尻２流出ポート１０７ｂ、ビデ流出ポート１０７ｃを有する切換ステータ１０７にて構成する。
【０１０３】
（ノズル本体１１１の説明）
ノズル本体１１１は、ノズル胴体１１２、ノズルヘッド１１３、パッキン１１４、流入エルボ１１５からなり、ノズル胴体１１２後端には、流路切換ユニット１００を収納する収納部１１２ａを設け、該収納部１１２ａの一側壁には流入孔１１２ｂを設け、該流入孔１１２ｂには流入エルボ１１５を接着または溶着等で一体化する。収納部１１２ａの他側壁には、ノズル駆動ユニットへの連結部１１２ｃを設ける。ノズル胴体１１２の内部には、上方にお尻１流路１１２ｄ、下方にお尻２流路１１２ｅおよびビデ流路１１２ｆを形成し、先端にはお尻１連結用突起１１２ｇ、お尻２連結用突起１１２ｈ、ビデ連結用突起１１２ｉを設ける。
【０１０４】
ノズルヘッド１１３の後端には、お尻１連絡流路１１３ａ、お尻２連絡流路１１３ｂ、ビデ連絡流路１１３ｃを設け、突起１１２ｇ、ｈ、ｉと流路１１３ａ、ｂ、ｃとの間にパッキン１１４を介装する。ノズルヘッド１１３先端には、奥から順にお尻１噴出孔１１３ｄ、お尻２噴出孔１１３ｅ、ビデ噴出孔１１３ｆを設ける。お尻１噴出孔１１３ｄと流路１１３ａとは直線流路にて形成されるが、流出ポート１０７ｂ、１０７ｃ、流路１１２ｅ、１１２ｆ、連絡流路１１３ｂ、１１３ｃは中心からずれて配置されるので、お尻２噴出孔１１３ｅ、ビデ噴出孔１１３ｆとお尻２連絡流路１１３ｂ、ビデ連絡流路１１３ｃとは図４１（ｃ）に示すように偏芯して形成する。お尻１噴出孔１１３ｄは、お尻洗浄に際して常用されるものである（お尻洗浄）。お尻２噴出孔１１３ｅは、お尻に洗浄水を吐水するに際して柔らか感を与えるものである（柔らか洗浄）。ビデ噴出孔１１３ｆは、女性局部に向けて洗浄水を吐水する（ビデ洗浄）。
【０１０５】
なお、ノズル胴体１１２の流入エルボ１１５付近には、流路切換ユニット１００の配線を束ね固定するための断面コ字状配線収納リブ１１２ｊを設ける。
【０１０６】
（ノズル駆動ユニット１２０の説明）
ノズル駆動ユニット１２０は、ノズル本体１１１を摺動自在に支持するノズル支持台１２３、ノズル支持台１２３の右側後方に取り付けられるノズル駆動用モータ１２４、ノズル支持台１２３の左側後方に取り付けられ、ノズル駆動用モータ１２４に回動不能に固定される大プーリー１２５、ノズル支持台１２３の後端の取り付けられノズル本体１１１の移動を拘束するストッパ１２６、ノズル支持台１２３の前端及びストッパ１２６に取り付けられる２個の小プーリー１２７、大プーリー１２５及び小プーリー１２７及びノズル本体１１１の連結部１１２ｃに取り付け、ノズル本体１１１へモータの駆動を伝達するタイミングベルト１２８、ノズル支持台１２３に上下動自在に取り付けられタイミングベルトの弛みを調整する為のテンショナ１２９にて構成する。
【０１０７】
ノズル支持台１２３の先端にはノズル洗浄室１２１を設け、その側方には流調サブユニット９２のバイパスポート９２ｈに樹脂製チューブで接続される洗浄ポート１２２を形成する。
【０１０８】
（ノズルユニット１１０の取付）
ノズルユニット１１０の取付は、ノズルユニット１１０を下ケース３５の左右動拘束壁３６ｋに沿って前後方向にスライドさせ、ノズル駆動ユニット１２０に設けた取付フランジ１２３ａを下ケース３５に設けた上下動拘束リブ３６ｉ内に嵌め込み、取付フランジ１２３ｂを下ケース３５に設けたボス３６ｉにネジ固定することで行われる。
【０１０９】
上記構成により、ノズル駆動用モータ１２４の正転逆転がタイミングベルト１２８によりノズル本体１１１に伝達されノズル支持台１２３の傾斜に沿って２個の小プーリー１２７間を往復動可能とされる。また、ノズル本体１１１収納時、ノズルヘッド１１３はノズル洗浄室１２１内に有り、洗浄ポート１２２から供給される水によりノズルヘッド１１３が洗浄される。
【０１１０】
ノズル本体１１１の伸縮方向の角度は、前述したとおり上ケース３１の傾斜部３１ａと略同一であるが、この傾斜角（水平面から３０乃至４０度）は、本出願人の長年の研究により得られたものであり、単一のノズル本体１１１からおしり及びビデを狙うのに最適な角度であり、また、座る位置、体格等のばらつきを吸収できる最適な角度でもある。
【０１１１】
また、本実施例においては、ノズルユニット１１０の嵩は１１０ｍｍ程度で、上ケースの略フラット面３１ｐの嵩は１２０ｍｍとして、１０ｍｍ程度の余裕を持った高さを有しているのは、ノズル本体１１１へ水を供給するチューブがノズル本体１１１と共に可動する必要があるため、この可動スペースを確保するためである。この余裕代は最低限必要なもので、もし、この余裕が無い場合には、チューブが上ケース３１とノズルユニット１１０とで圧迫され、何れチューブは破損する。また、ノズルユニット１１０の奥行きは１６０ｍｍ程度であり、これも上ケースの奥行きと略等しい。
【０１１２】
（乾燥、脱臭ユニット１３０）
図４３は乾燥、脱臭ユニット１３０の分解斜視図、図４４は乾燥流路形成上体１３１の斜視図、図４５は乾燥流路形成下体１３２の斜視図、図４６は脱臭流路形成下体１４２の斜視図、図４７は組立状態での斜視図、図４８は（ａ）背面図、（ｂ）正面図、（ｃ）平面図、図４９は一部を切り欠いた平面図、図５０は乾燥ヒータの側面図及び斜視図である。
【０１１３】
乾燥、脱臭ユニット１３０は、乾燥流路形成上体１３１、乾燥流路形成下体１３２、汚水侵入防止壁１３３、乾燥ヒータ１３４、乾燥ヒータ収納箱１３５、乾燥用サーミスタ１３６、乾燥用ファン１３７からなる乾燥装置１３９と、目詰まり防止フィルタ１４１、脱臭流路形成下体１４２、脱臭流路形成上体１４３、脱臭触媒１４４、脱臭用ファン１４５からなる脱臭装置１４０とからなる。
【０１１４】
（乾燥装置１３９（温風発生機構）の説明）
乾燥流路形成上体１３１は、外壁面１３１ａ、上壁面１３１ｂ、内壁面１３１ｃ、脱臭流路形成面１３１ｄから構成され、乾燥流路形成上体１３１の外壁面１３１ａ、内壁面１３１ｃには下方に突出する乾燥ヒータ１３４の収納用突起（図示せず）を３個所、側方に突出する乾燥用サーミスタ１３６の収納用突起（図示せず）を１個所、側方に突出するヒータ線取出用突起１３１ｖを１個所設ける。更に、外壁面１３１ａには下ケース３５への取付部１３１ｔを設ける。また、乾燥流路形成上体１３１の後端部１３１ｖよりも端は薄肉とし、乾燥用ファン挿入代を形成する。
【０１１５】
上壁面１３１ｂは、傾斜面１３１ｈと乾燥ヒータ収納面１３１ｉからなり、傾斜面１３１ｇには上側に突出する突出壁１３１ｊを設ける。この突出壁１３１ｊは、流調サブユニット９２のバイパスポート９２ｈとノズルユニット１１０の洗浄ポート１２２とを連結する樹脂製チューブの案内ガイドとして機能する。また、傾斜面１３１ｇと上ケース３１の傾斜部３１ａとで樹脂製チューブを挟み、この樹脂製チューブにて脱臭用ファン１４５側への汚水浸入を防止する。
【０１１６】
内壁面１３１ｃの側方には脱臭流路形成部１３１ｄを形成する。この脱臭流路形成部１３１ｄは奥壁面１３１ｌ、上壁面１３１ｂと連続形成される脱臭流路形成上面１３１ｍ、脱臭吸込口１３２ｋを囲み脱臭流路形成上面１３１ｍから前部及び側部に垂下連設される周囲壁１３１ｐからなり、この周囲壁１３１ｐには乾燥流路形成下体１３２との係合凹部及び下ケース３５への取付部１３１ｑを設ける。また、奥壁面１３１ｌ後部には乾燥用モータ取付部１３１ｗ及び脱臭流路形成下体取付部１３１ｚを設ける。
【０１１７】
なお、乾燥流路形成上体１３１の前面部には、汚水浸入防止壁１３３用ヒンジ受け１３１ｙを設け、汚水浸入防止壁１３３の両側にはヒンジ部１３３ａを設ける。
【０１１８】
乾燥流路形成下体１３２は、外壁面１３２ａ、底面１３２ｂ、内壁面１３２ｃ、脱臭流路形成面１３２ｄから構成され、乾燥流路形成下体１３２の外壁面１３２ａ、内壁面１３２ｃには乾燥ヒータ１３４の収納用切欠１３２ｅを３個所、乾燥用サーミスタ１３６の収納用切欠１３２ｆを１個所、ヒータ線取出用切欠１３２ｖを１個所設け、後端には乾燥用ファン１３７の取付用切欠１３２ｇを設ける。なお、この取付用切欠１３２ｇ付近の底面１３２ｂを先に行くに連れ薄くし、この付近の外壁面１３２ａが弾性変形可能に形成する。更に、外壁面１３２ａには下ケース３５への取付部１３２ｔを設ける。また、乾燥流路形成下体１３２後端にストッパリブ１３２ｖを設け、乾燥用ファン挿入代を形成する。
【０１１９】
底面１３２ｂは、傾斜面１３２ｈと乾燥ヒータ設置面１３２ｉからなり、傾斜面１３２ｇ裏側には下方に垂下する垂下壁１３２ｊを設け、下ケース３５の開口３６ｌとで脱臭吸込口１３２ｋを形成する。なお、垂下壁１３２ｊの側面壁には目詰まり防止フィルタ１４１の係止用開口１３２ｕを設ける。
【０１２０】
内壁面１３２ｃの側方には脱臭流路形成面１３２ｄを形成する。この脱臭流路形成面１３２ｄは奥壁面１３２ｌ、底面１３２ｍ、前壁１３２ｎからなり、前壁１３２ｎには、脱臭吸込口１３２ｋを囲む周囲壁１３２ｐが連設され、この周囲壁１３２ｐには乾燥流路上体１３１との係合爪及び下ケース３５への取付部１３２ｑを設ける。また、前壁１３２ｎと周囲壁１３２ｐとの間には目詰まり防止フィルタ１４１の取付用開口１３２ｒ、脱臭流路形成下体１４２を仮固定するためのフック１３２ｓを設ける。目詰まり防止フィルタ１４１には係止突起１４１ａと、弾性係止片１４１ｂを設け、前記開口１３２ｕに係止突起１４１ａを挿入し、取付用開口１３２ｒに弾性係止片１４１ｂを弾性係合させることで目詰まり防止フィルタ１４１を開口１３２ｋに取付ける。
【０１２１】
乾燥ヒータ１３４は、マイカ等の耐熱性を有する２個の支持板１３４ａ、１３４ｂを対称線部分に形成したスリットを相互に噛み合わせて接合し、それらの長手方向一端を固定金具１３４ｃを用いて挟持一体化して横断面Ｘ字形状となる主体１３４ｄを構成し、この主体１３４ｄの周部となる各支持板１３４ａ、１３４ｂの稜線部分に等間隔で複数の凹部１３４ｅ、凹部１３４ｆを形成する。なお、凹部１３４ｅは傾斜を付けて形成する。また、この傾斜は上下の稜線で逆とする。以上のように構成してなる主体１３４ｄの外周、即ち、各支持板１３４ａ、１３４ｂの稜線部分において、該稜線上に形成した凹部１３４ｅに嵌合させて数本のコイル状電熱線１３４ｇを交互に、且つ各支持板１３４ａ，１３４ｂの一側から他側に向かって螺旋状となるように捲回する。なお、支持体１３４ｂは２枚のマイカ板からなり、温度ヒューズ１３４ｈは２枚のマイカ板に収納用切込を設けその部分に挟み込み、２枚のマイカ板間で、リード線取出部１３４ｉと電熱線１３４ｇ、電熱線１３４ｇと温度ヒューズ１３４ｈ、温度ヒューズ１３４ｈとリード線取出部１３４ｊとを夫々結線接続し、このように結線された乾燥ヒータ１３４を乾燥ヒータ収納箱１３５内に収納しユニット化する。なお、支持板１３４ａに設けた３個所の取付部１３４ｋは収納箱に設けたスリット１３５ａから外側へ突出させる。ところで、従来は支持板１３４ｂ上に温度ヒューズ１３４ｈが設置され、また、結線も支持板１３４ｂ上で行われていたのだが、2枚のマイカ板の間で結線を行うようにしたので、乾燥用ヒータ１３４を従来よりも薄くすることが可能である。また、凹部１３４ｅを傾斜して設けたので、コイル場電熱線１３４ｇ捲回時、外れにくくすることができ、作業性が向上する。
【０１２２】
乾燥用ファン１３７は中央にモータ（図示無）を一体化しており、その下部を吸込口（図示無）とし、周囲の一端を吐出口１３７ａとする。また、乾燥用ファン１３７の周囲に２個所の取付部１３７ｂ、１３７ｃを設ける。なお、この乾燥用ファン１３７は脱臭用ファン１４５と兼用する。
【０１２３】
上記構成により乾燥装置１３９は次のように組立てられる。乾燥流路形成下体１３２の乾燥用サーミスタ収納用切欠１３２ｆにサーミスタ１３６を挿入し、乾燥ヒータ１３４が収容された乾燥ヒータ収納箱１３５の取付部１３４ｋをヒータ収納用切欠１３２ｅに嵌め込み、ヒータ線取出用切欠１３２ｖからヒータ用のリード線を取出した後、乾燥流路形成上体１３１の外壁面１３１ａと乾燥流路形成下体１３２の外壁面１３２ａとに設けた数箇所のスナップフィット構造（図示無）と、乾燥流路形成上体１３１の周囲壁１３１ｐと乾燥流路形成下体１３２の周囲壁１３２ｐとに設けたスナップフィット構造（図示無）とで一体化する。この際、乾燥ヒータ収納用突起（図示無）にてヒータ取付部１３４ｋが、乾燥用サーミスタ収納用突起（図示無）にてサーミスタ１３６が、ヒータ線取出用突起１３１ｖにてヒータ用リード線が夫々の切欠内へ拘束される。また、乾燥流路形成上体１３１の内壁面１３１ｃと乾燥流路形成下体１３２の内壁面１３２ｃとは係合し、各々の外壁面１３１ａ、１３２ａ及び内壁面１３１ｃ、１３２ｃと上壁面１３１ｂ、底面１３２ｂとで乾燥用送風路を形成する。その乾燥用送風路の終端開口１３９ａに汚水浸入防止壁１３３をヒンジ部１３３ａ、ヒンジ受け１３１ｙによって取付け、送風が無い時には汚水侵入防止壁１３３で開口１３９ａを閉塞し、送風されると風の力で汚水侵入防止壁１３３を押し開き開口１３９ａを開放する。乾燥用送風路の始端１３９ｂには、乾燥流路形成上体１３１の後端部１３１ｖの乾燥用ファン挿入代及び乾燥流路形成下体１３２後端のストッパリブ１３２ｖによる乾燥用ファン挿入代を形成しており、この挿入代に乾燥用ファン１３７の吹出口１３７ａを挿入する。この挿入は、乾燥用モータ取付部１３１ｗ、乾燥用モータ取付部１３２ｗの間に取付部１３７ｃを嵌め込み、そこを中心に乾燥用ファン１３７を回して吹出口１３７ａを開口１３９ｂに挿入する。この時、乾燥用ファン１３７の突部（組立ての為のスナップフィット部を兼用する）が取付用切欠１３２ｇ内に弾性係合して仮固定される。その後、モータ取付部１３１ｗ、取付部１３７ｃ、モータ取付部１３２ｗとをネジにより固定一体化することで乾燥装置１３９は組立てられる。
【０１２４】
（脱臭装置１４０）
脱臭流路形成下体１４２は、中央に吸込開口１４２ｂを有するモータ載置面１４２ａ、開口１４２ｂから窪んで設けられる吸込ダクト形成壁１４２ｃ、載置面１４２ａから延出された脱臭流路形成上面１４２ｄ、上面１４２ｄ縁に突出して設けられるモータ拘束壁１４２ｅ、脱臭触媒１４４を収納する触媒収納下部１４２ｆ、触媒収納下部１４２ｆと載置面１４２ａとを連絡する連絡流路を形成する為の側壁１４２ｇとで構成する。なお、触媒収納下部１４２ｆ側壁にはスナップフィット用の拘束爪１４２ｈを左右夫々２個所設ける。また、載置面１４２ａと上面１４２ｄの境部分裏面に垂下する垂下壁１４２ｉを、載置面１４２ａには脱臭用モータ１４５固定用のボス１４２ｊ、１４２ｋを、上面１４２ｄには乾燥装置１３９との一体化する為の取付部１４２ｌが夫々設けられる。
【０１２５】
脱臭流路形成下体１４２は、傾斜面１４３ａと触媒収納上部１４３ｂにて構成し、傾斜面１４３ａ前端には、脱臭用モータ１４５の吹出口１４５ａを挿入する為の挿入口１４３ｃを形成する。また、触媒収納上部１４３ｂの側壁にはスナップフィット用の拘束片１４３ｄを左右夫々２個所設ける。
脱臭触媒１４４は、従来から使用されているものと同様で、活性炭等をハニカム形状に形成したものである。
【０１２６】
上記構成により、脱臭装置１４０は次のように組立てられる。脱臭流路形成下体１４２の触媒収納下部１４２ｆに脱臭触媒１４４を挿入し、脱臭流路形成上体１４３をスナップフィット構造（拘束爪１４２ｈと拘束片１４３ｄの弾性係合）で脱臭流路形成下体１４２に一体化する。
【０１２７】
脱臭流路形成下体１４２の側壁１４２ｇと脱臭流路形成上体１４３の挿入口１４３ｃとで形成される脱臭用ファン挿入口に脱臭用ファン１４５の吹出口１４５ａを挿入し、脱臭用モータ１４５を載置面１４２ａに載置する。その際、脱臭用モータ１４５の取付部１４５ｂ、１４５ｃは夫々固定用ボス１４２ｊ、１４２ｋに、脱臭用モータ１４５外周はモータ拘束壁１４２ｅに、脱臭用モータ１４５の吸込口（図示無）は開口１４２ｂに夫々セットする。その後、取付部１４５ｂ、１４５ｃを固定用ボス１４２ｊ、１４２ｋにネジ固定することで一体化する。
【０１２８】
（乾燥装置１３９と脱臭装置１４０との組立ての説明）
上記のように組立てられた乾燥装置１３９と脱臭装置１４０は以下のように組立てられる。乾燥装置１３９の脱臭流路形成上面１３１ｍ、脱臭流路形成面１３２ｄの夫々の縁部１３１ｍ１、１３２ｄ１、に脱臭装置１４０の吸込ダクト形成壁１４２ｃ、モータ拘束壁１４２ｅの夫々の縁部１４２ｃ１、１４２ｅ１を挿入する。その際、乾燥装置１３９のフック１３２ｓに脱臭装置の垂下壁１４２ｉが弾性係合し仮固定される。その後、取付部１４２ｌを取付部１３１ｚにネジ固定することで一体化する。
【０１２９】
上記構成により、乾燥用送風路の下部に設けられた脱臭吸込口１３２ｋから吸込まれた悪臭は、脱臭流路形成上面１３１ｍ、周囲壁１３１ｐ、周囲壁１３２ｐで形成した導入ダクト１４０ａから、脱臭流路形成面の底面１３２ｍ、脱臭流路形成上面１４２ｄで形成した案内ダクト１４０ｂ、吸込ダクト形成壁１４２ｃ、開口１４２ｂを介して脱臭用ファン吸込口（図示無）へ吸引され、吹出口１４５ａから脱臭触媒１４４へと送出され、触媒１４４の吸着脱臭により無臭化されて上ケース３１背面に形成された吹出口３２ｘよりトイレ室内へ排出される。
【０１３０】
また、下ケース３５と乾燥、脱臭ユニット１３との下部吸込空間１４０Ｓから乾燥用ファン１３７内に空気を吸引し、吸引された空気は乾燥ヒータ１３４で温められ終端開口１３９ａから温風を吹出す。なお、乾燥用サーミスタ１３６で温風温度を検出し、所定の温度となるよう乾燥ヒータ１３４の通電を制御する。
【０１３１】
この乾燥、脱臭ユニット１３０の下ケース３５への取付は、取付部１３１ｔ、１３２ｔを下ケース３５に設けた取付ボス３６ｊに、取付部１３１ｑ、１３２を取付ボス３６ｋに、取付部１３７ｂを取付ボス３６ｌにネジ固定することで行われる。
【０１３２】
（補助操作ユニット１５０）
図５１には補助操作ユニット１５０の拡大斜視図を示す。補助操作ユニット１５０は、スイッチが配置されるスイッチ基板１５１、スイッチ基板１５１及びホールＩＣからなる便蓋の倒伏状態を検知するスイッチ基板（図示無)を一体化しケースに取り付ける取付基板１５２及び便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）にて構成する。取付基板１５２には、下ケース３５に設けた挿入ガイド３６ｑ、３６ｑに差し込まれる下側拘束部１５２ａ、上ケース３１に設けた係止溝３２ａで挟み込まれる上側拘束部１５２ｂ、上ケース３１に設けたリブ３２ｂにより押圧される押圧部１５２ｃ、便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）を挿入する挿入ガイド１５２ｄ、便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）を固定する固定爪１５２ｅ、スイッチ基板１５１を固定する固定爪１５２ｆ、スイッチ基板１５１に設けらるガイド孔１５１ａを挿入するガイド用突起１５２ｇを設ける。また、スイッチ基板１５１の配線をまとめて保持する為の保持片１５２ｈを取付基板１５２の側周部に設ける。なお、便蓋倒伏検知スイッチ基板（図示無）は便蓋１０のヒンジ部に収納された磁石１０ｘの磁力を感知することで、便蓋の倒伏状態を検知する。
【０１３３】
（第１制御ユニット１６０）
第１制御ユニット１６０は、図１５乃至図１７に示されるように、ポッティングケース１６０ａと制御基板（図示無）により構成され、ポッティングケース１６０ａには、下端に下ケース３５に設けたヒンジ受け３６ｒに回動自在に支持されるヒンジ軸１６１、側壁に下ケース３５の被水防止壁３６ｔにネジ固定される固定孔１６２を有する。ポッティングケース１６０ａの表面には主にＡＣ負荷を制御する為の素子が配置される制御基板が配され、裏側には人体検知センサ１６５及び異常状態報知或いはリモコン信号受信確認音を発生するブザー１６７が取付けられる。また、下ケース３５の中央付近に設けられた被水防止壁３６ｔとポッティングケース１６０ａの側壁とで制御基板への被水を防止する。ポッティングケース１６０ａの右側壁には便座２０が倒伏状態にあることを検知する為のホールＩＣ等からなる便座倒伏検知スイッチ基板（図示無）を取付ける為の取付部１６８が一体に形成される。この便座倒伏検知スイッチ基板により便座２０のヒンジ部内に設けた磁石２０ｘの磁力を感知することで、倒伏状態を検知する。
【０１３４】
図６３に人体検知センサ１６５の取付構造を示す。１６０ｂは内部にスプリング１６０ｆを収納する位置決めボス、１６０ｃは小径部１６０ｄ及び大径部１６０ｅを有し、内部にネジ溝を形成した取付用ボスであり、ポッティングケース１６０ａの裏面に一体に形成される。人体検知センサ１６５は、センサ取付台１６５ａと、発光素子及び受光素子を搭載したセンサ基板１６５ｆからなる。センサ取付台１６５ａ下面には位置拘束杆１６５ｂ、環状ボス１６５ｃを設け、環状ボス１６５ｃには、取付用孔１６５ｇを設けるが、この取付用孔１６５ｇは、ポッティングケース１６０ａの小径部１６０ｄよりも大きく、大径部１６０ｅよりも小さい径とする。人体検知センサ１６５の取付は位置拘束杆１６５ｂを位置決めボス１６０ｂ内に嵌挿し、環状ボス１６５ｃを取付用ボス１６０ｃに係合載置した状態で、ネジ１６５ｄをワッシャ１６５ｅを介して取付用ボス１６０ｃ内に螺合固定することで行われる。従って、上方への抜けは、位置拘束杆１６５ｂと位置決めボス１６０ｂとのラップ代及びワッシャ１６５ｅとで防止されるが、取付孔１６５ｇと小径部１６５ｄ、環状ボス１６５ｃと大径部１６５ｅとは余裕があるため、その分左右及び上下に移動自在に固定されている。上ケース３１には補整部材としての位置拘束用リブ３２ｄが設けられているが、この位置拘束用リブ３２ｄは下方では人体検知センサ１６５の幅よりも大きな間隔を有し、上方になるに連れ人体検知センサ１６５の幅と略同一の間隔としている。従って、上ケース３１を下ケース３５に取付ける際に、上ケース３１に設けた位置拘束用リブ３２ｄで人体検知センサ１６５の両側部を挟み込みながらスプリング１６０ｆに抗して下向きに付勢することで人体検知センサ１６５の取付位置が微調整され、最終的な位置に拘束固定される。
【０１３５】
（第２制御ユニット１７０）
図６４には第２制御ユニット１７０の概略上面図を示す。第２制御ユニット１７０は、クランク形状のポッティングケース１７０ａと主にＤＣ負荷を制御する為の素子が配置される２枚の制御基板１７１，１７２により構成され、ポッティングケース１７０ａには、下方に延びる４本の取付脚１７０ｂ、制御基板と各内装機器の配線をまとめて保持する配線保持部１７０ｃ、ポッティングケース１７０ａ裏面に一体に形成するチューブ保持部１７０ｄ、ポッティングケース１７０ａ側壁に一体に形成する配線受けリブ１７０ｅを設ける。また、制御基板の部品の一つであるトランス１７０ｆには表示基板１７５を取り付ける。ポッティングケース１７０ａをクランク形状とし、ノズルユニット１１０後端部のスペースを開放する開放部１７０ｇを設けることにより、ノズルユニットに接続される樹脂製チューブの移動スペースを確保する。また、前方にはヒンジ用スペース１７０ｈを設けることで、上ケース３１の左右に傾斜凹部３１ｃを形成することができる。制御基板１７１と制御基板１７２とは、コネクタ１７１ａとコネクタ１７２ａとで結線され、制御基板１７１の外周側１７１ｂにモータ等の負荷の接続配線を接続するためのコネクタを配置することで、制御基板１７１のパターン形成を容易にする。また、上ケース３１とのクリアランスに最も余裕がある便座・便蓋支持部３１ｂの中央隆起部の下方に位置する基板１７２には、放熱部品を集中的に配置する。これにより、基板の発熱による上ケース３１の変形などを防止する。
【０１３６】
（リモコン１８０）
図５２にはリモコン１８０の正面図を示す。リモコン１８０には、お尻１洗浄スイッチ１８１、お尻２洗浄スイッチ１８２、ビデ洗浄スイッチ１８３、止スイッチ１８４が設けられ、投光ＬＥＤ１８５により、装置本体３０の受光器１６９へと信号が送信される。リモコン１８０の表面には蓋１８６が設けられ、隠蔽部に設けられる脱臭入切スイッチ、ノズル洗浄用スイッチ、節電スイッチ等の比較的使用頻度の少ないスイッチ群１８９、液晶表示部１８８を隠蔽する。比較的使用頻度の少ないスイッチ群１８９の中でもムーブ入切スイッチ、マッサージ入切スイッチ、温度調節スイッチ、流量調節スイッチ等使用頻度が中程度のスイッチ１８９を蓋１８６隠蔽時にも操作できるように開口群１８７を設け、液晶表示部１８８のうち使用頻度が中程度のスイッチに関する表示部が露出するよう開口部１８８bを設ける。スモーク１９０の内部には発光ＬＥＤが配され、赤外線信号を装置本体３０の受光器１６９に送信する。
【０１３７】
次いで、リモコンのより具体的な実施例を図５３、図５４により説明する。図５３（ｃ）の正面図における最上面に、便器洗浄スイッチ「流す大」と「流す小」が設けられている。このスイッチは、左側の「流す大」は大便時の便器洗浄スイッチであり、「流す小」は小用時の便器洗浄スイッチである。スイッチの前面寄りには、横長な突起が設けられていて、そこが操作スイッチであることが意匠的にわかるように配慮されている。また、この突起により、このリモコンの上面にちょっとした小物（ヘアピンなど軽いもの）を仮置きした場合には、その小物の落下防止の役目も果たす。なお、この便器洗浄スイッチを設けず、局部洗浄装置の動作のみを遠隔操作するスイッチのみを設けるようにしてもよい。
【０１３８】
また、同図の便器洗浄スイッチの直下に、図面左側から順に、「止スイッチ」、「おしり洗浄スイッチ（お尻１洗浄スイッチ）」、「やわらか洗浄スイッチ（お尻２洗浄スイッチ）」、「ビデ洗浄スイッチ」、「乾燥スイッチ」が並設されている。この部分は、局部洗浄装置の最もよく使用されるスイッチであるので、スイッチ釦の大きさを大きくし、わかりやすい絵文字表示としている。また、個々のスイッチ自体は四角形であり、リモコンの前面と略面一となる形態なので、操作スイッチであることが意匠的にわかるよう、各スイッチの表面に小突起（止スイッチ）やエンボス加工（その他のスイッチの丸部分）を設けている。また、これらのスイッチは、従来のリモコンのスイッチと異なり、互いに四角形の辺同士を隣接させてリモコンの端から端までを操作スイッチが連続した形態となっている。このことにより、スイッチ個々の大きさを大きくすることができるので、操作時の的が大きくなり操作がし易くなった。また、弱視者にとっても主要操作スイッチが横一列に並んだ形態であるので、意匠的なまとまりがあるうえ、指先でのタッチによりスイッチ群の個々のスイッチの識別が可能となるので、弱視者にとっても操作のしやすいものとなる。
【０１３９】
なお、図５２の実施例の投光LEDの位置に乾燥スイッチを配置している関係上、図５３の実施例では、便器洗浄スイッチの裏側に投光LEDを内蔵させて、便器洗浄スイッチの側壁投光部からLEDの投光を行っている。
【０１４０】
さらに、上記主要操作スイッチの直下には、蓋により隠蔽された操作面に、洗浄や乾燥の諸設定値の変更を行う設定変更スイッチ部が設けられている。多数設けられた設定変更スイッチのうち、蓋閉止時には、ムーブ洗浄の入切り、マッサージ洗浄の入切り、水勢の強弱調節、ノズルの洗浄位置の前後調節のスイッチと水勢及び洗浄位置が表示された液晶表示部が、蓋に開けられた開口群から表面側に露出して、各スイッチが操作可能になっている。また、蓋開放時には、加えて、節電機能の設定スイッチ、ノズルそうじ用スイッチ（ノズル洗浄用スイッチ）、温水温度設定スイッチ、便座温度設定スイッチ、乾燥温度設定スイッチ、脱臭入切りスイッチが設けられている。さらに中央の液晶表示部は、前述の水勢及び洗浄位置の表示に加えて、節電機構の設定条件、温水温度の数値表示、便座暖房温度の数値表示、乾燥温度（高、中、低）、脱臭の有無を表示可能としている。
【０１４１】
液晶表示部の表示内容を詳述する。表示部左上の「タイマー節電」の表示は節電タイマーのスイッチ入り時にのみ文字表示を行う。その下の「節電時間」では３時間、６時間、９時間の複数の設定時間から選択された時間を選択表示する。その下の「おまかせ節電」は、おまかせ節電の入り時にのみ文字表示を行う。なお、おまかせ節電とは、局部洗浄装置の使用履歴を記憶して装置自体で使用状態を推測し、その推測値により装置が自動的に人の使用状態には通電、非使用時には非通電もしくは小量通電とするものである。その下の水勢表示は、強弱スイッチの操作により使用者が選択した水勢までの棒線表示を行う。さらに、その下の洗浄位置表示は、前後調節スイッチにより選択された洗浄位置をノズル噴出絵の選択表示で示すものである。なお、水勢表示と洗浄位置表示の間に示される黒丸に４重円弧を施したマークは、各操作スイッチの操作時にのみ数秒間点滅表示するものである。スイッチ操作でこの表示が点滅すれば、リモコン側の回路は正常で、局部洗浄装置本体側の異常であることと推測でき、スイッチ操作してもこの表示が点滅しなければリモコンの回路あるいは構造面で異常があると推測でき、異常個所の特定がしやすいという利点がある。続けて、液晶表示部の右上部の温水温度表示は、設定された温水温度をデジタル表示する。その下の便座暖房温度表示は、設定された便座暖房温度をデジタル表示する。その下の乾燥温度表示は、高中低から選択された乾燥温度を選択表示する。その下の脱臭表示は、脱臭スイッチ入り時に脱臭の文字表示を行う。
【０１４２】
以上説明したように、洗浄や乾燥の諸設定値のうち、使用者の好みによって変更することが多い設定値のみ、蓋を開かずに変更でき、且つその変更部分のみ表示が外から見えるようになっているのである。これにより、多数の設定スイッチの多くを蓋の下部に覆っておきながら、使用者が日常使用する設定スイッチのみを外部に露出させて使い勝手を向上させている。
【０１４３】
また、ムーブ洗浄の入切り、マッサージ洗浄の入切り、水勢の強弱調節、ノズルの洗浄位置の前後調節のスイッチは、蓋の表面側の縦一列に並んで配設されているうえ、２つのスイッチが対になって１つの機能の切換えを行うスイッチ（水勢の強弱調節、洗浄位置調節のスイッチ）では、対になるスイッチの間をスイッチより背の低い突リブにより結んでいる。このため、意匠的なまとまりがあるうえ、指先でのタッチによりスイッチ群の個々のスイッチの識別が可能となるので、弱視者にとっても操作のしやすいものとなる。
【０１４４】
また、水勢調節や洗浄位置調節では、スイッチは指先で押せる程度の小さな円形スイッチの表面に「強」、「弱」の表示を施し、水勢調節スイッチあるいは洗浄位置調節スイッチであることは、液晶表示部の文字表示にて識別するようにしている。したがって、スイッチが設けられた蓋あるいは操作面自体に文字が書かれていないので、長期間使用する間に文字が擦れて消えてしまうこともないうえ、スッキリとした外観が得られている。
【０１４５】
なお、各設定変更スイッチのうち、蓋閉止時に蓋で隠蔽されるスイッチについては、蓋閉止時にそのスイッチの動作を禁止する機構とはなっていないため、閉じている蓋を強く押してしまうと蓋が撓んで知らぬうちにスイッチを押してしまい、使用者の意図に関わらず設定が変わってしまう可能性がある。この誤動作を防ぐために、断面図に示すごとく、蓋の裏面にスイッチ誤動作防止部を設けている。このスイッチ吸収部は、蓋をスイッチ側に押し込んだときに、スイッチが設けられた操作面に当接してそれ以上の押し込みがないようにする当接壁と該当接壁の内側を凹設させて当接壁が操作面に当接した時にスイッチの押し込みがないようにスイッチ頭部を収めるスイッチ収容部とで構成される。このスイッチ誤動作防止部を蓋閉止時に蓋で隠蔽されるスイッチに対応させて設けることにより、例えば使用者が知らぬうちに洗浄温度や便座温度が高くあるいは低くなることがなくなる等、スイッチの誤動作を防止できる。
【０１４６】
（オプション機器用コンセント１９５）
図６５（ａ）には、オプション機器用コンセント１９５の概略背面図、図６５（ｂ）にはオプション機器用コンセント１９５の概略分解斜視図を示す。
【０１４７】
脱臭装置１４０の下部吸込空間１４０Ｓで、下ケース３５の左背面コーナー部にはオプション機器用コンセント１９５を設ける。
【０１４８】
オプション機器用コンセント１９５は、ゴム等の弾性部材からなる防水ブッシュ１９６及びコンセント受体１９７からなる。防水ブッシュ１９６は、4つに分割される閉塞片１９６ａとコンセント受体１９７が嵌合される嵌合部１９６ｂからなり、コンセント受体１９７は、電力供給の為のマイナス極１９７ａ、プラス極１９７ｂ、下ケース３５に取付ける為の取付部１９７ｃ、第２制御ユニット１７０に接続するための接続線１９７ｄから構成される。このように構成されたオプション機器用コンセント１９５にオプション機器のコンセント１９８を差し込むことで、弾性部材からなる閉塞片１９６ａが押し広げられ、コンセント１９８とコンセント受体１９７とが電気的に接続されることで、オプション機器に局部洗浄装置から電力が供給される。オプション機器を接続しない場合には、閉塞片１９６ａにより、ケース内のゴミ等の侵入が防止される。なお、オプション機器としては、リモコン便器洗浄ユニット等（図示無）がある。
【０１４９】
（本体着脱検知機構、水抜機構の説明）
本実施例においても、特開平８−３２６１３０号等で提案した局部洗浄装置本体の着脱機構を備える。鉤状突起と鉤状凹部との係合による着脱機構については、特開平８−３２６１３０号の内容とまったく同様なので、本願では説明しないが、本体着脱検知機構、水抜機構においては異なるので、その点について、図６６を用いて説明を行う。図において、１は便器（図示無）に固定される係合部材、２は水抜き用レバー、３は着脱検知バー、４は着脱検知スイッチである。１には突出部１ａが設けてある。水抜きレバー２は、水抜栓７４を付勢する水抜栓付勢部２ａと下ケース３５内壁面に沿って動作させる為のガイド部２ｂとでＬ字状に形成し、ガイド部２ｂ中途には下ケース３５に設けた水抜レバー用開口３８から外部に突出する水抜き操作用取手２ｃ、ガイド部２ｂ終端裏面にはスライド溝２ｄを設ける。着脱検知バー３の回動軸３ａにはバネ（図示無）を配置し、このバネのトーション力により常時は着脱検知バー３を着脱検知スイッチ４側に付勢する。なお、着脱検知バー３の終端上面には突起３ｂを設け、この突起３ｂは水抜きレバー２のスライド溝下端に干渉するよう配置される。着脱検知スイッチ４はマイクロスイッチなどから構成され、スイッチ杆４ａが回動することでスイッチのオンオフが行われる。
【０１５０】
次に動作を説明する。図６６（ａ）に示すように下ケース３５を含む装置本体３０を係合部材１に取付けた状態では、この突出部１ａにより着脱検知バー３をバネのトーション力に抗して外側に開いた状態で保持する。この時、突起３ｂとスライド溝２ｄとは当接しているので、水抜きレバー２は動かすことができない。図６６（ｂ）に示すように装置本体３０を係合部材１から取り外すと着脱検知バー３はバネのトーション力により、着脱検知スイッチ４のスイッチ杆４ａを押し、スイッチオン状態とする。この時、突起３ｂはスライド溝２ｄの中程まで図上右方向に移動しているので、突起３ｂとスライド溝２ｄとには移動代が確保され、水抜きレバー２を操作することができる。この状態で図６６（ｃ）に示すように、水抜き操作用取手２ｃを図上右側に操作すると、水抜栓付勢部２ａにより、水抜き栓７４の水抜き弁体７４ｃは押込まれ、ゴム製弁座７４ｄから離座し、下ケース３５下面に設けた水抜き孔３９（図１７参照）から水が排出される。水抜き操作用取手２ｃを戻し忘れた状態で図６６（ｄ）に示すように装置本体３０を係合部材１に再度取付けると、突出部１ａにより着脱検知バー３をバネのトーション力に抗して外側に開き、着脱検知スイッチ４をオフ状態にすると共に、突起３ｂとスライド溝２ｄにより、水抜きレバー２を元の位置へ押し戻す。従って、水抜き操作後水抜きレバー２を元に戻し忘れても、装置本体３０を取付けることで水抜き操作は解除され、通常使用状態へと戻すことができる。
【０１５１】
（動作の説明）
図５５には水路系ブロック図、図５６にはお尻１洗浄スイッチを操作した時のタイムチャート、図５７には前洗浄モードのフローチャート、図５８にはノズル胴部洗浄モード１のフローチャートを示す。また、図６７に、タイムチャートの変形例を示す。
【０１５２】
使用者が便座２０へ着座すると人体検知センサ１６５により着座が検出される。この検出信号により、待機モードから捨水モードへと移行する。捨水モードでは、電磁弁６６および円筒状セラミックヒータ７１への通電が開始されると共に、流調サブユニット９２をバイパスポート９２ｈおよび流出ポート９２ｉの双方ともに開状態の位置へ移行し、お尻１噴出孔１１３ｄ、お尻２噴出孔１１３ｅ、ビデ噴出孔１１３ｆおよび洗浄ポート１２２の全てのポートから水を吐水し、ノズルヘッド１１３の洗浄を行う。着座から所定時間（本実施例では１５秒）経過若しくは所定温度（本実施例では４０℃）をリミットサーミスタ８２で検知すると、電磁弁６６および円筒状セラミックヒータ７１への通電を停止し、捨水モードを終了し保温モードへと移行する。なお、以下に説明する各モードでのヒータ通電制御の様子については、後述する。
【０１５３】
この保温モードでは、円筒状セラミックヒータ７１のワット容量１２００Ｗのうち２０ないし１００Ｗ程度もしくは１０ないし１００Ｗ程度しか利用しない。よって、次のような利点がある。
熱交換ユニットが貯湯式であれば、自然対流し易い構造を採っているのだが、本発明の瞬間式熱交換ユニット７０は瞬間式であるので、自然対流が起こりにくい構造である。よって、上記のように低いワット数しか通水の無い状態では通電をしないので、通水の無い状態で１２００Ｗのフル通電を行った場合に起き得る核沸騰（特定箇所のみ加熱される）を起こすことがない。また、核沸騰が起きないので、熱溜りが発生し難くなり、おしり洗浄の際にハンチング（熱湯と冷水とが不定の周期で不安定に吐水される状態）を起こすようなこともない。なお、貯湯量はわずか（本実施例では１０〜２０ｃｃ程度）なために、低ワットであっても瞬間式熱交換ユニット７０内の湯は冷めることはない。
【０１５４】
お尻１洗浄スイッチ１８１を押すと、保温モードから前洗浄モードへと移行する。前洗浄モードは、流路切換ユニット１００の流路をお尻１流路１０７ａに切換え、この切換動作が完了すると流調サブユニット９２をバイパス孔９２ｎ側へと移行すると同時に、電磁弁６６および円筒状セラミックヒータ７１への通電を開始し、洗浄ポート１２２からノズルヘッド１１３の洗浄を行う。リミットサーミスタ８２で検知する出湯温度が所定温度（本実施例では４０℃〜設定温度＋２．５℃）範囲内で所定時間（本実施例では１．５秒）継続するか、若しくはリミットサーミスタ８２で検知する出湯温度を問わず所定時間（本実施例では５秒）経過すると、前洗浄モードからノズル胴部洗浄モード１へと移行する。ノズル胴部洗浄モード１では、ノズル駆動用モータ１２４へ通電を開始し、ノズル本体１１１を所定の位置（お尻洗浄位置）へ移動する。その際、バイパスポート９２ｈから湯は出たままなので、ノズル本体１１１の胴部分を洗浄することができる。
【０１５５】
ノズル本体１１１の所定位置（お尻洗浄位置）への移動が完了すると、ノズル胴部洗浄モード１からソフトスタートモードへ移行する。ソフトスタートモードでは、流調サブユニット９２をバイパス孔９２ｎから流調溝９２ｐへとを切り替える。流調サブユニット９２のロータ９２ｄが設定流量よりも３ステップ低い位置へ移動するタイミングに合わせて、脈動サブユニット９４を駆動し、お尻の洗浄を開始する。ロータ９２ｄが設定流量の位置に移動完了するとソフトスタートモードから本洗浄モードへと移行する。このように設定流量よりも数ステップ前の段階で脈動サブユニット９４を動作させたので、次の利点がある。洗浄開始時点では洗浄水流路内に空気が入っていることがある。この状態のまま脈動サブユニット９４を動作させると大きな音を発生させてしまうことがあるが、上記のように設定流量よりも小流量の段階で脈動を発生させるので、この音の発生を抑制することができる。なお、設定流量が小さく、３ステップ前から脈動サブユニット９４を動作できない場合は、例えば設定流量ステップ数が２であれば、この設定流量（ステップ２）に達してから脈動サブユニット９４を動作させる。本洗浄モードでは設定流量の洗浄を行う。
【０１５６】
止スイッチ１８４を押すと、本洗浄モードからノズル胴部洗浄モード２へ移行する。ノズル胴部洗浄モード２では流調サブユニット９２を流調溝９２ｐからバイパス孔９２ｎへ切換え、バイパス孔９２ｎへの移行が完了すると、ノズル駆動用モータ１２４へ通電し、ノズル本体１１１を装置本体３０内に収納すると同時に、流路切換ユニット１００を流路１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ全て開放する位置へと移行しておく。この時も、バイパス孔９２ｎから湯が出たままなので、ノズル本体１１１の胴部分は洗浄される。ノズル本体１１１の収納を完了するとノズル胴部洗浄モードから後洗浄モードへと移行する。
【０１５７】
後洗浄モードでは、流調サブユニット９２をバイパス孔９２ｎから流調溝９２ｐへと流路を切り替え、更に脈動サブユニット９４を駆動して、噴出孔１１３ｄ，１１３ｅ、１１３ｆから湯を噴出し、ノズルヘッド１１３の洗浄を行う。所定時間（本実施例では３秒）経過後、電磁弁６６および円筒状セラミックヒータ７１への通電を停止して後洗浄モードから水抜／保温モードへ移行する。水抜／保温モードではまずバキュームブレーカー８３が作動して、バキュームブレーカー８３から流調サブユニット９２までの流路内の滞留水を排出する。そして、バキュームブレーカー９７付近の滞留水温度が下がって感温バネ９７ｂの付勢力が弱まり、バキュームブレーカー９７が動作し、流調サブユニット９２からノズルユニット１１０までの滞留水が抜ける。なお本発明の局部洗浄装置においては、脈動サブユニット９４などは冷めやすい樹脂材料で作製されているので、洗浄後間もなく水抜きが行われる。使用者が用を足し終え、離座すると、流調サブユニット９２は初期位置であるバイパス流路のみを開放する位置へ移行する。この間、瞬間式熱交換ユニット７０の制御は前述した保温モードの制御を行う。
【０１５８】
なお、滞留水の排出は、水圧有り（動圧時）の時に空気流入路９７ｄを塞いでいたバキュームブレーカー弁体９７ａが、洗浄が終了して静圧となったときに開いて大気を配管内に導入することにより行われる、いわゆる配管内の水圧差を利用した動作である。これに代えて、洗浄水の温度により感温バネを動作させて、洗浄水が所定温度以上のときに弁体９７ａを閉じて洗浄水の排出を行わないようにして、洗浄水が低温となった時に弁体９７ａを開き、空気流入路９７ｄから大気を導入して滞留水を排出してという水温のみによる水抜き機構とすることも可能である。しかし、洗浄水の圧力変化によるよりも温度変化による方が応答速度が遅いので得策ではなく、バキュームブレーカー９７と水温による動作制限手段とを組合せる方が効果的なのである。
【０１５９】
お尻２洗浄スイッチ１８２、ビデス洗浄スイッチ１８３を操作した際には、上記説明のお尻１流路１０７ａをお尻２流出ポート１０７ｂ、ビデ流出ポート１０７ｃに読替えた制御が行われる。
【０１６０】
図５９は着座中の各モードでの瞬間式熱交換ユニット７０の制御概念図を示す。捨水モードでは、入水温サーミスタ６８によるフィードフォワード制御（以下ＦＦ１という）を行う。このＦＦ１はできるだけ短時間のうちに洗浄水を昇温させるべく、目標温度を６０℃とした過剰通電を行う。この時の通電量は、下記演算式▲１▼から算出するようにした。
Ｗ（ＦＦ１）＝α１×（６０−Ｔｈｃ）  …▲１▼
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α１はゲイン、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）である。
このように、捨水モードにおいて上記演算式▲１▼で求まる通電量の過剰通電を行うので、瞬間式熱交換ユニット７０にて早期のうちに洗浄水を温水化できる。
【０１６１】
こうして温水化された洗浄水は、ノズル本体１１１が装置本体３０内の待機位置にある時に、ノズルヘッドの各噴出孔１１３ｄ〜１１３ｆと洗浄ポート１２２から吐水される。よって、この捨水モードにおいて、通常の局部洗浄時の設定温度より高い温度に洗浄水が温水化されたとしても、このような高い温度の洗浄水を局部に吐水することがなく、好ましい。また、この温水化済み洗浄水を、ノズルヘッドの各噴出孔に至るまでの管路に流すと共に、ノズルヘッドにその外表面側からかけることができる。よって、管路自体とノズルヘッドを前洗浄・本洗浄に先立ってある程度暖めることができるので、着座の後に素早く洗浄スイッチが押されて洗浄水を局部に吐水するような場合には、洗浄水が接触する部材であるノズルヘッドによる冷却をある程度抑制でき、洗浄水の温度維持の点から有益である。
【０１６２】
この場合、ゲインα１を可変とすることもできる。例えば、入水温Ｔｈｃが低いほどゲインα１を大きくすることもできる。また、ある温度（例えば、１８℃）を境界にしてそれより低い入水温であればゲインα１を大きく、境界温度以上の入水温であればゲインα１を小さくするようにすることもできる。こうすれば、より短時間で洗浄水の温水化を図ることができる。
【０１６３】
この実施例では、ヒータの通電制御による温水制御をオン・オフ設定できるようにされているが、この捨水モードに限っては、温水制御のオン・オフに拘わらず、上記演算式▲１▼によるヒータ通電制御（ＦＦ１）を、目標温度を３０度程度にして実行するよう構成されている。温水制御オフの場合、こうして温水化された洗浄水はノズルヘッドにかけられる。なお、このように温水制御オフの際にも捨水モードでヒータ通電制御を行うのは、保温モード（待機状態）中に温水制御オンとされた時にでも、吐水開始初期から設定温度の湯を供給するためである。
【０１６４】
上記した捨水モードでのヒータ通電制御に続いては、既述したように捨水モード移行後１５秒経過した時点、或いは、リミットサーモスタ８２が所定温度（本実施例では４０℃）を検出した時点で、保温モードにおけるヒータ通電制御を実施する。なお、捨水モード中に洗浄スイッチを押された場合には、直ちに前洗浄モード〜本洗浄モード〜後洗浄モードへ移行する。
保温モードでのヒータ通電制御では、湯温検知サーミスタ７７によるフィードバック制御（以下ＦＢ１という）を行う。このＦＢ１ではヒータ通電量のマックス値を２０Ｗもしくは１０Ｗとし、更に目標温度を６０℃と洗浄時の設定温度より高くしたフィードバック制御を行う。
【０１６５】
よって、この保温モードでのヒータ通電制御（ＦＢ１）によれば、次の利点がある。まず、この保温モードでの温水化対象洗浄水は、保温モードに先立つ捨水モードでのヒータ過剰通電制御（ＦＦ１）により、上記の目標温度に達するようある程度高温とされた洗浄水である。よって、保温モードおけるヒータ通電制御では、このような高温洗浄水に対してフィードバック制御を行い、その際の目標温度も６０℃と高くしているので、また、上記のようにヒータ通電量も小さく制限していることから、洗浄水温度を漸増もしくは漸減できる。なお、この保温モードでは、既述したように洗浄水は通水されていないので、２０Ｗもしくは１０Ｗという低通電量であっても、熱交換ユニット内の洗浄水を支障なく温水保温することができる。
【０１６６】
この保温モードにおける低通電量でのヒータ通電制御（ＦＢ１）は、温水制御オフの場合では行わない。つまり、温水制御オンの際には、着座後の上記捨水モードにあっては低い目標温度でヒータ通電制御（ＦＦ１）を一旦実行し、その後、保温モードに移行すると、ヒータ通電制御を中断する。このため、温水制御オフで局部洗浄を行う場合には、この保温モードの間に、詳しくは洗浄スイッチが操作されるまでの間に、洗浄水は冷却される。よって、温水制御をオフにして冷水の洗浄水による局部洗浄を望む使用者に違和感を与えることがない。この場合、温水制御オフの設定がこの保温モードの間に温水制御オンの設定に変更されれば、変更時点から、上記した温水制御オンの場合の保温モード時ヒータ通電制御が、６０℃という高い目標温度で開始される。よって、温水制御設定の切替後に、速やかに洗浄水を昇温できるので、冷たい洗浄水を局部にかけてしまうようなことが無い。なお、温水制御オフの場合でも、上記の保温モードでのヒータ通電を行うようにしてもよい。こうすれば、設定温度が変更されたり、着座後に温水制御オンに切り換えられても、その後の洗浄水昇温に即座に対応できる。
【０１６７】
この保温モード中にお尻１洗浄スイッチ１８１（若しくはお尻２洗浄スイッチ１８２、ビデ洗浄スイッチ１８３）の操作が行われると、保温モードから前洗浄モード〜本洗浄モード〜後洗浄モードへ移行する。
前洗浄モード〜本洗浄モード〜後洗浄モードでは、当初、即ち前洗浄モード移行直後におけるヒータ通電制御は、フィードフォワード制御（以下ＦＦ２という）を行う。このＦＦ２では、目標温度を（設定温度＋２０℃）とした過剰通電を行う。この時の通電量は、下記演算式▲２▼から算出するようにした。
Ｗ（ＦＦ２）＝α２×（Ｔｔ＋２０−Ｔｈｃ）  …▲２▼
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α２はゲイン、Ｔｔは設定温度、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）である。
このように、前洗浄モード移行直後において上記演算式▲２▼で求まる通電量の過剰通電を行うので、それ以前の保温モードでの温水化と相まって、洗浄水を、（設定温度＋２０℃）の温度に近づくよう瞬間式熱交換ユニット７０にてより短時間のうちに温水化できる。
【０１６８】
こうして温水化された洗浄水は、ノズル本体１１１が装置本体３０内の待機位置にある時に、洗浄ポート１２２から吐水される。よって、前洗浄モード移行直後において、通常の局部洗浄時の設定温度より高い温度に洗浄水が温水化されても、このような高い温度の洗浄水を局部に吐水することがなく、好ましい。また、この温水化済み洗浄水をノズルヘッドにその外表面側からかけて、ノズルヘッドをその後の本洗浄に先立ってある程度暖めることができる。よって、洗浄水が接触する部材であるノズルヘッドによる冷却をある程度抑制でき、やはり、洗浄水の温度維持の点から有益である。
【０１６９】
この場合、ゲインα１と同様に、ゲインα２を可変とすることもできる。例えば、設定温度Ｔｔと入水温Ｔｈｃの温度差が大きいほどゲインα２を大きくしたり、ある値の温度差を境界にしてそれより小さい温度差であればゲインα２を小さく、境界温度差以上であればゲインα２を大きくするようにすることもできる。こうすれば、本洗浄に先立つ前洗浄モードにて、より短時間のうちに洗浄水の温水化を図ることができる。
【０１７０】
上記したＦＦ２による前洗浄モード移行直後のヒータ通電制御を継続中に、リミットサーミスタ８２で（設定温度−５℃）を検知すると、それまでのヒータ通電制御（ＦＦ２）を、フィードバック制御（以下ＦＢ２という）とフィードフォワード制御（以下ＦＦ３という）を併用した洗浄時のヒータ第１通電制御へ移行する。このＦＢ２は目標温度を設定温度Ｔｔとした湯温検知サーミスタ７７によるフォードバック制御であり、ＦＦ３は目標温度を設定温度Ｔｔとした入水温サーミスタ６８によるフィードフォワード制御である。この時の通電量は、下記演算式▲３▼から算出するようにした。
Ｗ（ＦＢ２＋ＦＦ３）＝α３×（Ｔｔ−Ｔｈｃ）＋ＧＰ（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＧＩ（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＷＩ’＋ＧＤ（Ｔｈｈ’−Ｔｈｈ）  …▲３▼
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α３はゲイン、Ｔｔは設定温度、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）、Ｔｈｈは湯温検知サーミスタ７７の検出温度（出湯温）、ＧＰは比例ゲイン、ＧＩは積分ゲイン、ＧＤは微分ゲイン、ＷＩ’とＴｈｈ’は前回のヒータ第１通電制御における積分投入ワット数と湯温検知サーミスタ７７の検出値である。
【０１７１】
このように、洗浄時のヒータ第１通電制御において、上記演算式▲３▼で求まる通電量をヒータに通電し、その際にはＦＢ２とＦＦ３を併用しつつヒータ通電を行うので、次の利点がある。まず、ＦＦ３に基づくフィードフォワード制御成分により、それ以前の各モードでのヒータ制御による温水化と相まって、洗浄水を、設定温度Ｔｔに近づくよう瞬間式熱交換ユニット７０にてより短時間のうちに温水化できる。また、ＦＢ２に基づくフィードバック制御成分により、設定温度Ｔｔに近づくよう、かつ、大きなオーバーシュートを起こすことなく洗浄水を温水化できる。
【０１７２】
こうしてヒータ第１通電制御により温水化された洗浄水は、ノズル本体１１１が洗浄位置への移動前に待機位置にある間と、既述した条件を経てノズル本体１１１が洗浄位置に向けて前進移動する間において、洗浄ポート１２２から吐水される。よって、このヒータ第１通電制御によれば、温水化済み洗浄水をノズルヘッドとノズル本体１１１にその外表面側からかけて、ノズルヘッドとノズル本体１１１を直後の本洗浄に先立って暖めることができる。このため、本洗浄時に洗浄水がノズル本体内の流路を通過する間における洗浄水冷却を効果的に抑制でき、洗浄水の温度維持の点からより有益である。
【０１７３】
この場合、ゲインα１、α２と同様に、ゲインα３や比例ゲインＧＰを可変とすることもできる。例えば、入水温Ｔｈｃが低いほどゲインα３を大きくしたり、設定温度Ｔｔと出湯温Ｔｈｈの温度差が大きいほど比例ゲインＧＰを大きくしたり、ある値の温度差を境界にしてそれより小さい温度差であれば比例ゲインＧＰを小さく、境界温度差以上であれば比例ゲインＧＰを大きくするようにすることもできる。こうすれば、フィードフォワード制御成分による短時間のうちの温水化と、フィードバック制御成分によるオーバーシュート回避とを、より効果的に実現することができる。そして、このヒータ第１通電制御の実行の間にノズル本体１１１が洗浄位置に達すれば、既述した流路切換ユニット１００による流路切換を経て、設定温度の洗浄水を局部に向けて吐水することができる。
【０１７４】
リミットサーミスタ８２で（設定温−２．５℃）を検知すると、洗浄時のヒータ第２通電制御へ移行する。このヒータ第２通電制御と上記したヒータ第１通電制御の制御開始条件は、リミットサーミスタ８２の検出温度が（設定温−２．５℃）であるか（設定温−５℃）であるかで相違するだけである。よって、局部洗浄時には、まず、前洗浄モード移行直後のヒータ通電制御が実行され、その後、この通電制御によって得られる洗浄水温度、詳しくはリミットサーミスタ８２の検出温度に応じて、ヒータ第１通電制御とヒータ第２通電制御のいずれかが開始される。例えば、冬季などでは、前洗浄モード移行直後のリミットサーミスタ８２の検出温度は設定温度より５℃以上低いことが多いので、この場合は、ヒータ第１通電制御、ヒータ第２通電制御の順に実行される。
【０１７５】
この洗浄時のヒータ第２通電制御では、上記のヒータ第１通電制御におけるＦＢ２とは積分、微分の各ゲインを変更（低減変更）したフォードバック制御（以下ＦＢ３）を併用する。この時の通電量は、下記演算式▲４▼から算出するようにした。
Ｗ（ＦＢ３＋ＦＦ３）＝α３×（Ｔｔ−Ｔｈｃ）＋ＧＰ’（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋（ＧＩ’（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＷＩ’）＋ＧＤ’（Ｔｈｈ’−Ｔｈｈ）  …▲４▼
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α３はゲイン、Ｔｔは設定温度、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）、Ｔｈｈは湯温検知サーミスタ７７の検出温度（出湯温）、ＧＰ（ＧＰ＝ＧＰ）は比例ゲイン、ＧＩ’は積分ゲイン（ＧＩ’＞ＧＩ）、ＧＤ’は微分ゲイン（ＧＤ’＜ＧＤ）、ＷＩ’とＴｈｈ’は前回のヒータ第２通電制御における積分投入ワット数と湯温検知サーミスタ７７の検出値である。
【０１７６】
このように、洗浄時のヒータ第２通電制御においては、上記演算式▲４▼で求まる通電量をＦＢ３とＦＦ３を併用しつつヒータ通電を行うので、次の利点がある。まず、このヒータ第２通電制御では、リミットサーミスタ温度がヒータ第１通電制御時よりも設定温度Ｔｔに近似している時のものであり、制御に際しては、ヒータ第１通電制御に比べて低減変更した微分ゲイン、増加した積分ゲインの各ゲインを用いた。よって、設定温度Ｔｔに対して温度を近似させる際の新たな投入通電量を小さくできるので、よりオーバーシュートが少なくきめ細かな温度制御を実行できる。この結果、設定温度からの温度ムラが低減した状態の洗浄水を、ヒータ第１通電制御の場合と同様に、ノズル本体或いは局部に吐水することができる。
【０１７７】
このヒータ第２通電制御の場合であっても、ヒータ第１通電制御の場合と同様に、各ゲインを可変とすることもできる。また、ヒータ第１、第２通電制御では、共に本洗浄時のヒータ制御を行うことから、上記したような温度に応じたゲイン調整に加え、設定流量に応じてゲイン調整を行うようにすることもできる。
【０１７８】
図６７は、洗浄時のヒータ第１、第２通電制御におけるゲイン調整の一例を説明するための説明図である。図示するように、設定流量ステップが大きくなるほど比例ゲイン、積分ゲイン、微分ゲインが大きくなるように調整するようにした。よって、設定流量が多くて熱交換ユニットを多流量の洗浄水が流通しているときには、洗浄水の流通に送れないようにヒータを熱量増大制御できるので、多流量の洗浄水であっても安定した温度で局部に洗浄水を吐水できる。
【０１７９】
また、お尻洗浄時とビデ洗浄時では、設定流量ステップ数に応じたゲイン増大の程度を、ビデ洗浄で小さくした。よって、女性局部という極めてデリケートな洗浄対象にあっては、洗浄水温度をよりきめ細かく調整できるので、温度変化による違和感を与えないようにできる。なお、上記のゲインについて説明したが、その他のゲインについても設定流量ステップに応じて調整するようにすることもできる。更には、特定のゲイン、例えば、積分ゲインや微分ゲインにあっては、演算負荷軽減等のため、一定値とすることもできる。或いは、上記の温度に応じたゲイン調整と設定流量ステップに応じたゲイン調整を併用したりすることもできる。
【０１８０】
上記した制御に加え、リミットサーミスタ８２で設定温度〜（設定温度＋１．５℃）の検知であれば、前回までの通電量を維持するよう構成した。更に、リミットサーミスタ８２で（設定温度＋１．５℃）以上を検知すると、既述したヒータ第１通電制御（ＦＢ２＋ＦＦ３）を再開するように構成した。
【０１８１】
上記した前洗浄モード以降の一連のヒータ通電制御を整理すると、次のようになる。図６８は、前洗浄モード以降の一連のヒータ通電制御を説明するための説明図である。この図６８に示すように、リミットサーミスタ８２の検知温度（リミット温度ＴＨＩ）が（設定温度−５℃）までは、ＦＦ２のヒータ通電制御が実行される。このような温度領域Ａにリミット温度ＴＨＩがある場合は、洗浄水温度が十分上昇していない状況であるので、保温モード後の前洗浄モード移行直後におけるヒータ通電制御である。この（設定温度−５℃）から（設定温度−２．５℃）までの温度領域Ｂは、ＦＦ３＋ＦＢ２のヒータ通電制御が実行される。この場合は、前洗浄モード移行直後におけるヒータ通電制御（ＦＦ２）で設定温度に近づきつつある状況であるので、洗浄水温度をこの設定温度により近づかせようと増大させている局面のヒータ第１通電制御である。
【０１８２】
（設定温度−２．５℃）から設定温度までの温度領域Ｃは、ＦＦ３＋ＦＢ３のヒータ通電制御が実行される。この場合は、ヒータ第１通電制御（ＦＦ３＋ＦＢ２）で設定温度に近づいているが、さらなる近似を図るために、洗浄水温度を増大させている局面のヒータ第２通電制御である。設定温度から（設定温度＋１．５℃）までの温度領域Ｄは、洗浄水温度は設定温度より僅かに高いに過ぎない状況なので、この状態を維持すべく、前回の通電量を維持する制御を実行する。（設定温度＋１．５℃）から（設定温度＋２．５℃）までの温度領域Ｅは、ＦＦ３＋ＦＢ３のヒータ通電制御が実行される。この場合は、洗浄水温度が設定温度より高い状況にあるので、洗浄水温度を設定温度に近づけるべく洗浄水温度を降下させている局面のヒータ第２通電制御である。（設定温度＋２．５℃）以上の温度領域Ｆは、ＦＦ３＋ＦＢ２のヒータ通電制御が実行される。この場合は、洗浄水温度が設定温度より大きく高い状況にあるので、洗浄水温度を設定温度に近づけるべく洗浄水温度をより降下させている局面のヒータ第１通電制御である。
【０１８３】
そして、上記各温度領域での制御ゲインについては、次のようにした。まず、温度領域Ａでは、洗浄水温度を早期のうちに設定温度に近づくよう大きな通電量を投入すべく、演算式▲２▼におけるゲインα２を大きな値に設定した。なお、着座後の既述した捨水モードでのヒータ通電制御におけるゲインα１（演算式▲１▼）では、この温度領域Ａでのゲインα２より大きな値とされている。
温度領域Ｂでは、洗浄水温度の昇温が足りないものの、温度領域Ａに比べれば設定温度までの温度差は小さい。よって、この温度領域Ｂでは、演算式▲３▼におけるゲインα３を、温度領域Ａでのゲインα２より小さくした。
温度領域でＣは、洗浄水温度の昇温がまだ足りないものの、温度領域Ｂに比べれば設定温度までの温度差はより小さい。よって、この温度領域Ｃでは、演算式▲４▼におけるフィードフォワード制御についてのゲインはα３のままとし、積分、微分のフィードバック制御についての各ゲインを、温度領域Ｂでの積分ゲインよりも大きく、微分ゲインよりも小さくした。なお、演算式▲４▼におけるフィードフォワード制御についてのゲインも演算式▲３▼のものより小さくすることもできる。
温度領域Ｄは前回通電量が維持されるので、ゲインはそのままである。
【０１８４】
温度領域Ｅでは、洗浄水温度を設定温度に近づくよう温度を降下させるが、設定温度より僅かに高いだけなので、投入通電量の低減程度は小さくて済む。よって、演算式▲４▼のゲインを温度領域Ｃと同じゲインとした。
温度領域Ｆでは、設定温度より明らかに温度が高い状況なので投入通電量を大きく低減して洗浄水温度を設定温度に早期のうちに近づくよう降下させる必要がある。よって、演算式▲３▼におけるフィードフォワード制御についてのゲインは温度領域Ｅと同じα３のままとし、積分、微分のフィードバック制御についての各ゲインを、温度領域Ｅでの積分ゲインよりも小さく、微分ゲインよりも大きくした。なお、この温度領域Ｅの演算式▲３▼における各ゲインは、上記の温度領域Ｂのものと同じである。また、温度領域Ｅの演算式▲３▼におけるフィードフォワード制御についてのゲインを温度領域Ｅでの演算式▲４▼のものより大きくすることもできる。
【０１８５】
このように、本実施例は、上記した各ヒータ通電制御を、リミットサーミスタ８２の検出温度によって移行させるようにしたので、具体的には、この検出温度によりヒータ通電量の算出演算式を変更するようにしたので、以下の利点がある。まず第１に、本洗浄時にヒータ通電制御を行うヒータ第１、第２通電制御にあっては、フィードバック制御を併用することで、設定温度からのオーバーシュートを抑制した。よって、非常に敏感な部分であるためにオーバーシュートには敏感に反応する局部への温水洗浄水の吐水に当たっては、オーバーシュート抑制により違和感を与えないようにできる。第２に、リミットサーミスタ８２を瞬間式熱交換ユニット７０において湯水の撹拌室として機能する接続開放室７２の下流に設け、このリミットサーミスタ８２では撹拌後の安定した温度を検出するようにした。よって、各ヒータ通電制御を吐水洗浄水の実際の温度に反映させて精度よく移行させることができ、高い精度で洗浄水を設定温度に温水化できる。
【０１８６】
しかも、各温度領域Ａ〜Ｆでのヒータ通電制御におけるゲインを定めるに当たり、洗浄水温度、この場合はリミット温度ＴＨＩが設定温度から離れているほど、ヒータへの通電量の増大程度と低減程度を調整することにした。つまり、図６８に示したように、各ヒータ通電制御の際の通電量を定める上記演算式▲１▼〜▲４▼におけるゲイン（例えば、ゲインα１〜α３，比例ゲインＧＰ等）は、設定温度から低温側に離れるほど通電量増大をもたらす大きなゲインとされ、高温側に離れるほど通電量低減をもたらす大きなゲインとされている。よって、このようなゲイン調整を行う本実施例によれば、過度のオーバーシュートを起こすことなく短時間のうちに洗浄水温度を設定温度に近づけることができる。また、流量調整弁の弁開度に応じたゲインとしているので、流量検出手段を必要としないし、流量調節操作に即座に対応できるので、流量変更時の温度制御の応答性が向上する。
【０１８７】
このようなゲイン調整は、次のようにすることもできる。例えば、通電量維持の温度領域Ｄを、設定温度を挟んだ温度領域としたり（例えば、設定温度±０．７５℃の範囲）、各ヒータ通電制御の温度領域幅をより細かくしたりすることもできる。或いは、高温側において、強制的にヒータオフとするような温度領域を設けたりすることができる。更には、設定温度を挟んだ高温側のヒータ第２通電制御（領域Ｅ）と低温側のヒータ第２通電制御（領域Ｃ）は、共に、演算式▲４▼で通電量を演算するが、次のようにしてもよい。図６８では、高温側のヒータ第２通電制御（領域Ｅ）のゲインα３ｅ，比例ゲインＧＰｅと、低温側のヒータ第２通電制御（領域Ｃ）のゲインα３ｃ，比例ゲインＧＰｃとを、α３ｅ＝α３ｃ、ＧＰｅ＝ＧＰｃとしたが、α３ｅ＜α３ｃ、ＧＰｅ＜ＧＰｃのように高温側のゲインを小さくすることもできる。こうすれば、低温側から速やかに設定温度に近づけ、高温側からは徐々に近づけるようにすることができる。この場合、高温側および低温側のヒータ第２通電制御とも、設定温度に近い温度領域である。よって、上記のように設定温度の上下でゲインを異なるものとして設定温度への近似の様子を異なるものとしても、この温度の洗浄水を浴びる使用者に違和感を与えることはない。
【０１８８】
上記した本洗浄モードにおけるヒータ通電制御（ＦＦ３＋ＦＢ２又はＦＦ３＋ＦＢ３）は、止スイッチ１８４が操作された後の既述したノズル胴部洗浄モード２、並びにノズル退避後の後洗浄モードでも実行される。つまり、温水制御オンであれば、本洗浄モードに続いて、このヒータ通電制御（ＦＦ３＋ＦＢ２又はＦＦ３＋ＦＢ３）が継続され、温水制御オフの場合は、ノズル胴部洗浄モード２の移行時点から、このヒータ通電制御（ＦＦ３＋ＦＢ２又はＦＦ３＋ＦＢ３）が開始される。なお、この温水制御オフの際のヒータ通電制御では、制御の目標温度は温水洗浄オンの場合より低く、洗浄水の設定温度程度とされている。
【０１８９】
ここで、断水が起きた場合について説明する。図６０には上記制御を行った本発明の局部洗浄装置を用いて使用中に断水が起こった時の実験データを示す。
【０１９０】
本データから、本装置使用中に断水が起きると、上記演算式で算出した投入熱量の１／３程度で洗浄水温度が設定温度以上となり得る。よって、実際の算出投入熱量が断水のない状態（即ち、正常運転時）の１／３程度で済む状態が５秒以上続いたときには、断水が起きたと判断して、全てのヒータ通電制御を停止するようにした。このため、断水により洗浄水流通が無い状態で不用意にヒータ通電を継続してしまうようなことがないので、瞬間式熱交換ユニット７０の焼損といった事態を招くことが無い。なお、断水発生有無の判断に際しては、断水のない状態（正常運転時）で算出設定可能な投入熱量を予め制御ユニットのメモリに記憶しておき、この記憶投入熱量と算出演算投入熱量を対比するようにすればよい。
【０１９１】
次に、上記した捨水モード等の各モード移行と、ヒータ通電制御推移の変形例について説明する。図６９は、この変形例のモード移行の様子を水路系を中心に表すタイムチャート、図７０ないし図７５は、各洗浄モードでの処理の内容を表すフローチャートである。図６９に示すように、この変形例では、図５６のタイムチャートと比べると、以下の点で相違する。この変形例において、まず、捨水モードについて説明する。捨水モードでは、入水温サーミスタ６８によるフィードフォワード制御（以下ＦＦ１ａという）を行う。このＦＦ１ａは設定温度を目標温度とし、ゲインを過剰ゲインとした過剰通電を行う。この時の通電量は、下記演算式▲１▼’から算出するようにした。
Ｗ（ＦＦ１ａ）＝α１×（Ｔｔ＋２０℃−Ｔｈｃ）  …▲１▼’
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α１はゲイン、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）、Ｔｔはリモコンで設定される設定温度である。
前記実施例と同様に、捨水モードにおいて上記演算式▲１▼’で求まる通電量の過剰通電を行うので、瞬間式熱交換ユニット７０にて早期のうちに洗浄水を温水化できる。
【０１９２】
こうして温水化された洗浄水は、ノズル本体１１１が装置本体３０内の待機位置にある時に、ノズルヘッドの噴出孔１１３ｄ（お尻洗浄）から吐水される。本変形例において、単一の噴出孔からのみとするのは流量を減らすことで熱交ユニットの能力を小さくすると共に、局部洗浄時との流量差を抑制し、熱交ユニット内を通過する流量の変動を抑制することで制御を簡単にするためである。
【０１９３】
この変形例でも、前記実施例と同様の理由で捨水モードに限って温水制御のオン・オフに拘わらず、上記演算式▲１▼’によるヒータ通電制御（ＦＦ１ａ）を、目標温度を３０度程度にして実行するよう構成されている。
【０１９４】
図７０は、捨水モードにおける処理内容を表すフローチャートであり、この捨水モードから保温モードに移行するタイミングを経過時間、リミットサーミスタ８２の検知温度（リミット温度ＴＨＩ）等により定める点に特徴がある。図７０に示すように、この変形例の捨水モードでは、着座検知スイッチ４のオンを受けて捨水モードに入り、経過時間計時のための第１、第２のタイマをセットする（ステップＳ１１０，１２０）。次いで、リミット温度ＴＨＩが設定温度Ｔｔに対しステップＳ１３０で示す条件式を満足するかを判断し、この条件を満足しないまま１２秒を経過すると（ステップＳ１４０）、保温モードに移行する。つまり、リミット温度ＴＨＩが低すぎたり高すぎたりしていても、捨水モード移行後に１２秒を経過すると強制的に保温モードに移行する。なお、上記のタイマセットに同期して、既述した捨水モード時のヒータ通電制御（演算式▲１▼参照）が実行される。
【０１９５】
リミット温度ＴＨＩが上記条件を満たすと、第３のタイマをセットし（ステップＳ１５０）、再度、リミット温度ＴＨＩが上記条件を満たしている状況かを調べる（ステップＳ１６０）。ここで、条件範囲外であれば、ステップＳ１４０と同様にして捨水モード移行後の経過時間を調べ、１２秒が経過していれば強制的に保温モードに移行する（ステップＳ１７０）。一方、リミット温度ＴＨＩが条件範囲にある場合は、第３タイマのオン時点（即ち、一旦リミット温度ＴＨＩが条件範囲に入った時点）から２秒が経過したかを調べる（ステップＳ１８０）。そして、リミット温度ＴＨＩが条件範囲に２秒以上ない場合は、ステップＳ１４０，１７０と同様にして捨水モード移行後の経過時間を調べ、１２秒が経過していれば強制的に保温モードに移行する（ステップＳ１９０）。これにより、リミット温度ＴＨＩが条件範囲に一旦入っても、温度が不安定なまま１２秒経過していると言えるので、捨水モードから保温モードに移行することができる。
【０１９６】
その一方、リミット温度ＴＨＩが条件範囲に入ったまま２秒を経過し、かつ、捨水モード移行後６秒を経過していれば、捨水モードから保温モードに移行する（ステップＳ２００）。これにより、最短でも６秒で保温モードに移行でき、その際には、リミット温度ＴＨＩはある程度安定した状態にあることになる。捨水モード移行後６秒を経過していなければ、リミット温度ＴＨＩが条件範囲に入ったまま安定するまで待機し（ステップＳ２１０）、温度安定後に保温モードに移行する。以上説明したように、保温モードへの移行は、捨水モードの経過時間或いはリミット温度ＴＨＩ、又は経過時間とリミット温度ＴＨＩの推移状態によって決定される。なお、この捨水モードにおけるヒータ通電停止は、既述したヒータ通電制御で実行される。
【０１９７】
保温モードでのヒータ通電制御では、湯温検知サーミスタ７７によるフィードバック制御（以下ＦＢ１ａという）を行う。このＦＢ１ａでは捨水モードから１分間放置後の湯温検知サーミスタ７７の検知温度を設定温度として所定温度幅内に保つ温度制御を行なう。
【０１９８】
図７１は、捨水モードから移行した保温モードにおける処理内容を表すフローチャートであり、この保温モードにおけるヒータ通電制御を強制的にオン・オフするタイミングを経過時間、湯温検知サーミスタ７７の検知温度（出湯温ＴＨｈ）等により定める点に特徴がある。図示するように、保温モードが開始されると、タイマをセットして１分が経過するまで待機する（ステップＳ２２０，２２５）。この間は、ヒータをオンしないようにして、ヒータの余熱による後炊きを回避する。
【０１９９】
保温モード移行後１分を経過すると、出湯温ＴＨｈがある程度まで上昇していることを確認し（ステップＳ２３０）、その時の出湯温ＴＨｈをヒータオン温度Ｔｈｔにセットする（ステップＳ２３５）。次いで、１０Ｗの投入通電量での既述した保温モードでのヒータ通電制御の実行を許可する（ステップＳ２４０）。その後、このときの出湯温ＴＨｈと上記の設定ヒータオン温度Ｔｈｔを比較し（ステップＳ２４５）、出湯温ＴＨｈが設定ヒータオン温度Ｔｈｔより３℃以上上回るまで１０Ｗでのヒータ通電制御の継続を許可する（ステップＳ２４５）。この際のヒータ通電制御では、既述したとおりフィードバック制御（ＦＦ１）が実行される。
【０２００】
そして、ステップＳ２４５の条件が満たされると、保温時モードでのヒータ通電制御を強制的に中断させ（ステップＳ２５０）、その後の出湯温ＴＨｈと設定ヒータ温度Ｔｈｔとの比較結果に応じて、１０Ｗでのヒータ通電制御の再開或いはヒータ通電制御の中断継続を指令する（ステップＳ２５５）。こうして、保温モード移行直後の出湯温ＴＨｈが低温（２７℃以下）である場合は、そのときの温度より３℃高い温度が維持されるように、ヒータは１０Ｗの投入通電量でオン・オフ制御される。
【０２０１】
一方、保温モード移行直後の出湯温ＴＨｈが比較的高い温度である場合は（ステップＳ２６０）、ステップＳ２３５〜２５５と同様に、出湯温ＴＨｈに応じて、１０Ｗでのヒータ通電制御の継続・中断・再開等を指示する（ステップＳ２７０〜２８５）。この場合は、そのときの出湯温ＴＨｈより１．５℃高い温度が維持されるように、ヒータは１０Ｗの投入通電量でオン・オフ制御される。よって、この保温モードでは、１０Ｗという少ない投入電力量で洗浄水をある程度の温度に保温できる。なお、保温モード移行直後の出湯温ＴＨｈが３３℃を越える高い温度の場合は、出湯温ＴＨｈが低下するまで待機する。また、この保温モードから次のモード（前洗浄モード）へは、お尻１洗浄スイッチ１８１（若しくはお尻２洗浄スイッチ１８２、ビデ洗浄スイッチ１８３）の操作により移行する。
【０２０２】
前洗浄モード〜本洗浄モード〜後洗浄モードでは、当初、即ち前洗浄モード移行直後におけるヒータ通電制御は、フィードフォワード制御（以下ＦＦ２ａという）を行う。このＦＦ２ａでは、目標温度を設定温度とした通電を行う。この時の通電量は、下記演算式▲２▼’から算出するようにした。
Ｗ（ＦＦ２）＝α２ａ×（Ｔｔ−Ｔｈｃ）  …▲２▼’
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α２ａはゲイン（捨水モード時のゲインα１ａとは通過流量が異なるためその流量差だけ大きなゲイン）Ｔｔは設定温度、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）である。
このように、前洗浄モード移行直後において上記演算式▲２▼’で求まる通電量の通電を行うので、それ以前の保温モードでの温水化と相まって、洗浄水を、設定温度に近づくよう瞬間式熱交換ユニット７０にてより短時間のうちに温水化できる。
【０２０３】
こうして温水化された洗浄水は、前記実施例と同様ノズル本体１１１が装置本体３０内の待機位置にある時に、洗浄ポート１２２から吐水される。
【０２０４】
上記したＦＦ２による前洗浄モード移行直後のヒータ通電制御を継続中に、湯温検知サーミスタ７７で（設定温度−５℃）を検知すると、それまでのヒータ通電制御（ＦＦ２ａ）を、前記実施例にて説明したフィードバック制御ＦＢ２とフィードフォワード制御ＦＦ３を併用した洗浄時のヒータ第１通電制御へ移行する。
【０２０５】
湯温検知サーミスタ７７で（設定温−２．５℃）を検知すると、洗浄時のヒータ第２’通電制御へ移行する。このヒータ第２’通電制御と上記したヒータ第１通電制御の制御開始条件は、湯温検知サーミスタ７７の検出温度が（設定温−２．５℃）であるか（設定温−５℃）であるかで相違するだけである。よって、局部洗浄時には、まず、前洗浄モード移行直後のヒータ通電制御が実行され、その後、この通電制御によって得られる洗浄水温度、詳しくは湯温検知サーミスタ７７の検出温度に応じて、ヒータ第１通電制御とヒータ第２’通電制御のいずれかが開始される。例えば、冬季などでは、前洗浄モード移行直後の湯温検知サーミスタ７７の検出温度は設定温度より５℃以上低いことが多いので、この場合は、ヒータ第１通電制御、ヒータ第２通電制御の順に実行される。
【０２０６】
この洗浄時のヒータ第２’通電制御では、上記のヒータ第１通電制御におけるＦＢ２とは比例、積分、微分の各ゲインを変更（低減変更）したフォードバック制御（以下ＦＢ３ａ）を併用する。この時の通電量は、下記演算式▲４▼’から算出するようにした。
Ｗ（ＦＢ３ａ＋ＦＦ３）＝α３×（Ｔｔ−Ｔｈｃ）＋ＧＰ’（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋（ＧＩ’’（Ｔｔ−Ｔｈｈ）＋ＷＩ’）＋ＧＤ’’（Ｔｈｈ’−Ｔｈｈ）  …▲４▼’
ここで、Ｗは投入ワット数（通電量）、α３はゲイン、Ｔｔは設定温度、Ｔｈｃは入水温サーミスタ６８の検出温度（入水温）、Ｔｈｈは湯温検知サーミスタ７７の検出温度（出湯温）、ＧＰ’（ＧＰ’＜ＧＰ）は比例ゲイン、ＧＩ’’は積分ゲイン（ＧＩ’’＜ＧＩ）、ＧＤ’は微分ゲイン（ＧＤ’’＜ＧＤ）、ＷＩ’とＴｈｈ’は前回のヒータ第２’通電制御における積分投入ワット数と湯温検知サーミスタ７７の検出値である。
【０２０７】
このように、洗浄時のヒータ第２’通電制御においては、上記演算式▲４▼’で求まる通電量をＦＢ３ａとＦＦ３を併用しつつヒータ通電を行うので、次の利点がある。まず、このヒータ第２’通電制御では、湯温検知サーミスタ７７の検知温度がヒータ第１通電制御時よりも設定温度Ｔｔに近似している時のものであり、制御に際しては、ヒータ第１通電制御に比べて低減変更した各ゲインを用いた。よって、設定温度Ｔｔに対して温度を近似させる際の新たな投入通電量を小さくできるので、よりオーバーシュートが少なくきめ細かな温度制御を実行できる。この結果、設定温度からの温度ムラが低減した状態の洗浄水を、ヒータ第１通電制御の場合と同様に、ノズル本体或いは局部に吐水することができる。
本変形例においても、本実施例と同様の変更を施すことが可能である。
【０２０８】
上記した制御に加え、湯温検知サーミスタ７７で（設定温度―０．５℃）〜（設定温度＋０．５℃）の検知であれば、前記▲４▼’から積分ゲインのみを残した制御を行なう。更に、湯温検知サーミスタ７７で（設定温度＋０．５℃）以上を検知すると、既述したヒータ第１通電制御（ＦＢ２＋ＦＦ３）を再開するように構成した。
【０２０９】
上記した前洗浄モード以降の一連のヒータ通電制御を整理すると、図６８のリミットサーミスタを湯温検知サーミスタに読み替え、各閾値を変更したものとなる。即ち、湯温検知サーミスタ７７の検知温度が（設定温度−５℃）までは、ＦＦ２ａのヒータ通電制御が実行される。このような温度領域Ａに湯温検知サーミスタ温度ＴＨｈがある場合は、洗浄水温度が十分上昇していない状況であるので、保温モード後の前洗浄モード移行直後におけるヒータ通電制御である。この（設定温度−５℃）から（設定温度−２．５℃）までの温度領域Ｂは、ＦＦ３＋ＦＢ２のヒータ通電制御が実行される。この場合は、前洗浄モード移行直後におけるヒータ通電制御（ＦＦ２）で設定温度に近づきつつある状況であるので、洗浄水温度をこの設定温度により近づかせようと増大させている局面のヒータ第１通電制御である。
【０２１０】
（設定温度−２．５℃）から（設定温度―０．５℃）までの温度領域Ｃは、ＦＦ３＋ＦＢ３ａのヒータ通電制御が実行される。この場合は、ヒータ第１通電制御（ＦＦ３＋ＦＢ２）で設定温度に近づいているが、さらなる近似を図るために、洗浄水温度を増大させている局面のヒータ第２’通電制御である。（設定温度−０．５℃）から（設定温度＋０．５℃）までの温度領域Ｄは、洗浄水温度は設定温度より僅かに高いに過ぎない状況なので、この状態を維持すべく、前回の通電量を維持する制御（積分ゲインのみによる制御）を実行する。（設定温度＋０．５℃）から（設定温度＋２．５℃）までの温度領域Ｅは、ＦＦ３＋ＦＢ３のヒータ通電制御が実行される。この場合は、洗浄水温度が設定温度より高い状況にあるので、洗浄水温度を設定温度に近づけるべく洗浄水温度を降下させている局面のヒータ第２’通電制御である。（設定温度＋２．５℃）以上の温度領域Ｆは、ＦＦ３＋ＦＢ２のヒータ通電制御が実行される。この場合は、洗浄水温度が設定温度より大きく高い状況にあるので、洗浄水温度を設定温度に近づけるべく洗浄水温度をより降下させている局面のヒータ第１通電制御である。
【０２１１】
このように、本実施例は、上記した各ヒータ通電制御を、湯温検知サーミスタ７７の検出温度によって移行させるようにしたので、具体的には、この検出温度によりヒータ通電量の算出演算式を変更するようにしたので、以下の利点がある。まず第１に、本洗浄時にヒータ通電制御を行うヒータ第１、第２’通電制御にあっては、フィードバック制御を併用することで、設定温度からのオーバーシュートを抑制した。よって、非常に敏感な部分であるためにオーバーシュートには敏感に反応する局部への温水洗浄水の吐水に当たっては、オーバーシュート抑制により違和感を与えないようにできる。第２に、瞬間式熱交換ユニット７０の熱交換部近傍にある湯温検知サーミスタ７７をよって、各ヒータ通電制御をヒータ通電結果による洗浄温度上昇に即座に反映させて精度よく移行させることができ、応答性よく洗浄水を設定温度に温水化できる。
【０２１２】
しかも、各温度領域Ａ〜Ｆでのヒータ通電制御におけるゲインを定めるに当たり、洗浄水温度、この場合は湯温検知サーミスタ７７の検出温度ＴＨｈが設定温度から離れているほど、ヒータへの通電量の増大程度と低減程度を調整することにした。つまり、設定温度から低温側に離れるほど通電量増大をもたらす大きなゲインとされ、高温側に離れるほど通電量低減をもたらす大きなゲインとされている。よって、このようなゲイン調整を行う本実施例によれば、過度のオーバーシュートを起こすことなく短時間のうちに洗浄水温度を設定温度に近づけることができる。また、流量調整弁の弁開度に応じたゲインとしているので、流量検出手段を必要としないし、流量調節操作に即座に対応できるので、流量変更時の温度制御の応答性が向上する。
【０２１３】
図７２は、前洗浄モードにおける処理内容を表すフローチャートであり、この前洗浄モードから胴体洗浄モードに移行するタイミングを経過時間、リミット温度ＴＨＩ、出湯温ＴＨｈ、入水温サーミスタ６８の検知温度（入水温ＴＨｃ）等により定める点に特徴がある。図７２に示すように、変形例の前洗浄モードでは、前洗浄モードでのヒータ通電制御時間の最短時間、最長時間を定める第１、第２のタイマをセットする（ステップＳ３００，３０５）。この場合、既述したヒータ通電制御においては、洗浄スイッチのオンと同期して、演算式▲２▼の電力量でのヒータ通電制御が開始される。その後、設定温度ＴｔがステップＳ３１０に示す適正条件を満たすか調べる。この変形例では、瞬間式熱交換ユニット７０を用いた温水制御をオン・オフできるようにされており、温水制御オフであれば、ステップＳ３１０では否定判定されるように構成されている。つまり、温水制御オフである場合には、設定温度Ｔｔは２９℃といったステップＳ３１０で否定判定される値に固定される。
【０２１４】
こうして温水制御オフの際にステップＳ３１０で否定判定した場合は、或いは、温水制御オンでも設定温度Ｔｔが上記条件範囲外である場合は、リミット温度ＴＨＩと入水温ＴＨｃを比較する（ステップＳ３１５）。ここで、ステップＳ３１５に示す条件を満たさなければ、前洗浄モード移行後の経過時間を調べ、最長時間の８秒を経過していれば強制的に次の胴体洗浄モードに移行する（ステップＳ３２０）。また、ステップＳ３１５に示す条件を満たしても、この温度条件が最短時間の２秒間に亘って継続する場合に限り、強制的に次の胴体洗浄モードに移行する（ステップＳ３２５）。
【０２１５】
温水制御オフの際には、この前洗浄モードとその後の本洗浄モードの間において、既述したように、ヒータ通電制御を行わない。よって、温水制御オフ時には、ステップＳ３１５を経てステップＳ３２０又はステップＳ３２５のいずれに移行するとしても、上記の最短・最長の経過時間のみで胴体洗浄モードに移行する。
【０２１６】
その一方、温水制御オンで設定温度ＴｔがステップＳ３１０に示した条件範囲外である場合は、湯温検知サーミスタ７７によっては、上記の演算式▲２▼’で示した電力量でのヒータ通電制御（ＦＦ２）が行われる。しかし、リミット温度ＴＨＩが入水温ＴＨｃを大きく越える場合（ステップＳ３１５の否定判定）は、リミット温度ＴＨＩの低下を最大で８秒待ってから胴体洗浄モードに移行することになる。また、温水制御オンでリミット温度ＴＨＩがステップＳ３１５の条件を満たす場合は、２秒という短い時間だけ待機して胴体洗浄モードに移行することになる。なお、温水制御オンの場合の上記各待機期間において、湯温検知サーミスタ７７の状況によって、ヒータ通電制御（ＦＦ２）が演算式▲３▼で示した通電制御（ＦＢ２＋ＦＦ３）に切り換わることもある。
【０２１７】
設定温度ＴｔがステップＳ３１０に示す適正条件を満たしていれば、その設定温度Ｔｔの高低に応じて、リミット温度ＴＨＩがステップＳ３３０の出湯条件を満たすかを調べる。この出湯条件が満たされなければ、最長８秒だけ待機して強制的に次の胴体洗浄モードに移行する（ステップＳ３３５）。また、出湯条件を満たしても、この出温条件が１秒間に亘って継続することと（ステップＳ３４０〜３５０）、前洗浄モードの最短時間（２秒間）を経過したこと（ステップＳ３５５）を移行条件に、次の胴体洗浄モードに移行する。そして、この移行条件の１つでも満たされない場合は、ステップＳ３４０，３４５，３５０を経て、最長時間の８秒の経過を待って胴体洗浄モードに移行する。このステップＳ３３０からステップＳ３５０までの一連の処理の最中においては、演算式▲２▼’で示した電力量でのヒータ通電制御が実施され、洗浄水温度は設定温度に近づき、湯温検知サーミスタ７７温度も昇温推移する。よって、この処理の間に、通常は、ヒータ通電制御（ＦＦ２）は演算式▲３▼で示した通電制御（ＦＢ２＋ＦＦ３）に切り換わる。
【０２１８】
図７３は、前洗浄モードから移行した胴体洗浄モードにおける処理内容を表すフローチャートであり、このソフトスタートから始まる本洗浄モードへの移行タイミングを定める。図示するように、胴体洗浄モードが開始されると、ノズル駆動用モータ１２４に所定パルス数のパルスを出力して（ステップＳ３６０，３６５）、ノズル本体１１１を洗浄位置に進出させる。そして、パルス出力完了を受けて、ソフトスタートに移行する（ステップＳ３７０）。この胴体洗浄モードでは、前洗浄モードを経ていることから、湯温検知サーミスタ７７温度も上昇推移し、通常、演算式▲３▼で示したヒータ通電制御が実行されている。そして、この通電制御により温水化された洗浄水が、洗浄位置のノズル本体１１１から吐水されることになる。なお、湯温検知サーミスタ７７温度によっては、演算式▲２▼’で示したヒータ通電制御が実行されることもある。
【０２１９】
図７４は、ソフトスタートとこれに続く本洗浄モードの処理内容を表すフローチャートであり、ヒータの制御異常が生じたときの強制的なヒータオフのタイミング、その後の復帰タイミング並びにヒータ制御の自己判定モードに移行するタイミングを、経過時間、リミット温度ＴＨＩ、出湯温ＴＨｈ、入水温ＴＨｃ等により定める点に特徴がある。図７４に示すように、このモード処理では、出湯温ＴＨｈとリミット温度ＴＨＩについてステップＳ４００に示す高温過剰推移条件が成立するまで待機する。この待機期間は何の処理も行わないので、この待機期間にあっては、リミット温度ＴＨＩに応じて、既述したヒータ第１通電制御或いはヒータ第２’通電制御もしくは通電量維持制御が実行され、各制御で温水化された洗浄水が局部に吐水される。
【０２２０】
高温過剰推移条件が成立すると、それまで実行されていた上記の通電制御を強制的に中断させる（ステップＳ４０５）。この際、ノズル本体１１１の進退といった他のユニット機器の動作は、継続される。また、新たな洗浄スイッチ操作も受け付ける。例えば、現在はお尻洗浄であれば、ビデ洗浄スイッチの操作を受け付ける。その後、高温過剰推移条件が成立してからの経過時間を計時すべくタイマをセットし（ステップＳ４１０）、出湯温ＴＨｈが４０℃以下に低下するまで待機する（ステップＳ４１５）。この際、出湯温ＴＨｈが４０℃以下であれば、一旦中断したヒータの通電制御の再開指示を出し、上記のヒータ通電制御に復帰させる。
【０２２１】
一方、上記の待機期間の間に、出湯温ＴＨｈとリミット温度ＴＨＩについてステップＳ４２０に示す自己判定条件が成立したかを調べる。そして、不成立ならば、高温過剰推移条件正立から５秒経過した時点で自己判定モードに移行する。また、自己判定条件が成立すれば、洗浄水が設定温度を超えて上昇し続けることが無いよう、自己判定モードに移行する。従って、ステップＳ４００の高温過剰推移条件が成立しても、当該条件成立から５秒前に出湯温ＴＨｈが低下すれば、高温洗浄水の吐水といった事態を招かないので、通常のヒータ通電制御に復帰して、支障無く洗浄水を局部に吐水できる。しかし、高温過剰推移条件の成立から５秒以上経過した場合や、洗浄水の高温推移が予想される場合は、自己判定モードに移行する。
【０２２２】
図７５は、自己判定モードの処理内容を表すフローチャートであり、ヒータの制御異常が生じたときの強制的な吐水禁止のタイミング、ヒータ通電制御の復帰タイミングを経過時間、リミット温度ＴＨＩ、出湯温ＴＨｈ、入水温ＴＨｃ等により定める点に特徴がある。図７５に示すように、この自己判定モードは、ステップＳ４３０に示す判定条件の成立・非成立を、電磁弁６６を開弁して洗浄水流通を伴う総ての各洗浄モードの実行中に繰り返し調べ、この条件の成立を持って以下の各処理を実行する。なお、既述した図７４の本洗浄モードにて自己判定モードに移行するとされた場合も、ステップＳ４３０以降の処理が実行される。
【０２２３】
ステップＳ４３０での判定条件成立判断に続いては、自己判定モードに移行してからの経過時間を計時すべくタイマをセットする（ステップＳ４３５）。このステップＳ４３５は、上記した本洗浄モードの自己判定モードに移行するとされた場合にも、実行される。次いで、出湯温ＴＨｈとリミット温度ＴＨＩが共にステップＳ４４０の条件を満たすかを改めて判定する。ここで、この両検知温度が高温のままであれば、自己判定移行後１５秒経過するまで待機し（ステップＳ４４５）、洗浄水温度の降下を待つ。そして、この１５秒が経過する前に上記両検知温度が４０℃以下の温度に低下していれば、そのときのヒータ通電制御を、既述した保温モードでのヒータ通電制御（１０Ｗ通電制御）に設定する（ステップＳ４５０）。これにより、既述した一連の本洗浄モードを経て或いは本ルーチンのステップＳ４３０で設定温度Ｔｔやリミット温度ＴＨＩが高温であるとされ、その後の処理によってもこれら温度が降下しないような状況とされた場合には、１０Ｗという低通電量でのヒータ制御が実行される。具体的には、上記した演算式▲２▼’ないし▲４▼’で行っていたヒータ通電制御が、このステップＳ４５０で、１０Ｗという低通電量でのヒータ通電制御に切り換えられる。よって、洗浄水を不用意に昇温させないようにすることができる。
【０２２４】
一方、上記の両検知温度が十分降下しないうちに自己判定移行後１５秒を経過した場合は、上記両検知温度についてのステップＳ４５５に示す停止条件が成立するかを調べる。ここで、この停止条件が成立していなければ、１５秒間という短時間のうちの待機期間で両検知温度が降下傾向にある、或いは十分降下したと言えるので、上記の保温モードに移行する。
【０２２５】
しかし、停止条件が成立していれば、検知温度が高すぎる、即ち洗浄水温度が高すぎて局部洗浄には不向きであるとして、洗浄水吐水を禁止する（ステップＳ４６０）。この吐水禁止を受けて、各機器は次のように駆動制御され、お尻・ビデの洗浄スイッチを含む各スイッチの操作は受付不可となる。
【０２２６】
洗浄水系では、電磁弁６６は開弁状態のままとしておき、洗浄水の給水は継続する。この状態（通水状態）で、瞬間式熱交換ユニット７０のヒータを強制的にオフとする。これにより、その後の洗浄水昇温を起きないようにできると共に、洗浄水通水および自然放熱による速やかにヒータの冷却を図ることができる。
【０２２７】
また、脈動ユニット９０では、ソレノイド９４ｂへの通電を停止して、プランジャー９４を停止させる。流調サブユニット９２にあっては流調用のロータ９２ｄを初期位置（本実施例ではバイパス位置）に駆動させる。これにより、ノズル本体の噴出孔からの洗浄水吐水は停止すると共に、洗浄水の供給先が洗浄ポート１２２側となるので、この洗浄ポート１２２からノズルヘッド或いはノズル胴体部に洗浄水が吐水される。よって、洗浄水を高温のまま局部に吐水するようなことがなく好ましい。そして、洗浄ポート１２２に向けて通水されているので、この通水の間に、湯温検知サーミスタ７７やリミットサーミスタ８２の検知温度をスキャンしてその適否を調べるように構成することもできる。こうすれば、温度異常の原因究明のためのデータが増え、有益である。
流路切換ユニット１００にあっては切換ロータ１０６を初期位置（各ポート全開位置）に駆動させる。
ノズル本体１１１にあっては、待機位置に後退復帰させる。
【０２２８】
このように各機器を駆動する際は、まず最初にヒータをオフとし、次いで、上記各機器をそれぞれ既述したように駆動する。
【０２２９】
次に、上記したヒータ通電制御の切換による洗浄水等の温度変化と、上記各洗浄モード移行の様子について説明する。図７６は、ヒータ通電制御の切換による洗浄水等の温度変化と、上記各洗浄モード移行の様子を説明する説明図である。図示するように、使用者の着座を契機として、洗浄モードは、捨水モードとなる。この捨水モードにおいては、瞬間式熱交換ユニット７０のヒータは演算式▲１▼’を用いたヒータ通電制御（ＦＦ１）を受ける。この際の投入通電量は、目標温度が高いことおよび高ゲインであることから、大きくなるので、洗浄水は瞬間式熱交換ユニット７０で急加熱される。よって、湯温検知サーミスタ７７とリミットサーミスタ８２の両検知温度は、図中に実線と点線で示すように急勾配で上昇する。
【０２３０】
こうした温度推移を起こしている間に、リミットサーミスタ８２のリミット温度ＴＨＩが４０℃となると、ヒータ通電制御は、１０Ｗの低通電制御とされる。その一方、洗浄モードは、図７０に示した処理を経て保温モードに移行する。そして、この１０Ｗの低通電制御は、図７０の処理にて定まるオンタイミング・オフタイミングで実行される。よって、リミット温度ＴＨＩが４０℃となった以降は、図７１の処理（ステップＳ２３０，２６０）により、その当初においてヒータに通電されないので、図７６に示すように、リミット温度ＴＨＩと出湯温ＴＨｈの両検知温度は降下する。このように降下を続け出湯温ＴＨｈが所定温度まで低下すると（ステップＳ２３０，２６０での肯定判断）、１０Ｗの低通電制御がオン・オフ繰り返されるので、図７６に示すように、この保温モードにおいて、両検知温度は安定する。なお、このように温度が安定するまでに要する時間は、着座した使用者が用便を済ませて洗浄スイッチを操作するまでの平均的な時間に比べれば、十分短い。
【０２３１】
こうして保温状態とされている間に洗浄スイッチが操作されると、その操作を契機に、洗浄モードは、前洗浄モードとなる。この前洗浄モードにおいては、瞬間式熱交換ユニット７０のヒータは演算式▲２▼’を用いたヒータ通電制御（ＦＦ２ａ）を受ける。この際の投入通電量は、目標温度が設定温度より高いことおよび比較的大きなゲインであることから、大きくなり、この通電量でのヒータ発熱により、洗浄水は加熱される。よって、両検知温度は、保温モードの温度から比較的急な勾配で設定温度に向けて上昇する。
【０２３２】
こうした温度推移を起こしている間に、図７２の処理により経過時間条件と温度条件が成立すると、洗浄モードは胴体洗浄モードに移行し、その後は図７３，図７４の処理を経て順次ソフトスタート・本洗浄へと移行する。その一方、湯温検知サーミスタ７７温度ＴＨｈ条件、即ち湯温検知サーミスタ７７温度ＴＨｈが図６８に示す温度領域Ｂに推移したことを条件に、ヒータ通電制御は、演算式▲３▼を用いたヒータ通電制御（ＦＢ２＋ＦＦ３）に切り換わる。この際の投入通電量は、目標温度が設定温度でゲインもやや低減設定されているものの、前洗浄モードにて既に洗浄水は温度上昇状況にあることから、湯温検知サーミスタ７７とリミットサーミスタ８２の両検知温度は、目標温度に近づくようにほぼそれ以前と同程度の勾配で上昇する。そして、湯温検知サーミスタ７７温度ＴＨｈが図６８に示す温度領域Ｄ、Ｅ、Ｆに推移すれば、それぞれの温度領域に応じたヒータ通電制御が切換実行されるので、両検知温度は、設定温度に近似したまま推移し、その際には、既述したように不用意なオーバーシュートを起こしたりしない。よって、こうして設定温度とされた洗浄水が局部に向けて吐水される。
【０２３３】
この図７６に示すように、ノズル本体１１１のノズル先端温度は、図中に一点鎖線で示すように、推移する。つまり、前洗浄モードにおいて、待機位置にあるノズル本体１１１のノズルヘッドには、洗浄ポート１２２から温水洗浄水（ＦＦ２ａの通電制御を受けた洗浄水）がかけられているので、前洗浄モードの途中からノズル先端温度は上昇する。そして、ソフトスタートの間において、（ＦＦ３＋ＦＢ２）又は（ＦＦ３＋ＦＢ３ａ）の通電制御を受けた洗浄水がノズル内流路の通水を開始するので、ソフトスタート途中から、ノズル先端温度は再度上昇し、本洗浄モードにあってはほぼ設定温度に一致する。
【０２３４】
次に、お尻洗浄・柔らか洗浄・ビデ洗浄が使用者の着座の間に切り換えられた場合の洗浄モード移行について説明する。図７７は、洗浄切換がなされた場合のモード移行の様子を水路系を中心に表すタイムチャートである。図７７に示すように、お尻洗浄の実行中に柔らか洗浄スイッチが操作されると、これを契機に、柔らか洗浄移行のための切替動作モードとなる。このモードでは、まず、流調サブユニット９２にて、洗浄水の供給先を一旦バイパスポートに切り替えて、洗浄水が洗浄ポート１２２から吐水されるようにする。これにより、切替動作モード間において、ノズルヘッドの噴出孔から洗浄水が吐水しないようにする。次いで、お尻１噴出孔１１３ｄに替わるお尻２噴出孔１１３ｅから洗浄水を吐水すべく、流路切換ユニット１００を柔らか洗浄用の流路に切り替えると共に、お尻２噴出孔からの吐水洗浄水がお尻にかかるようノズル本体１１１を柔らか洗浄位置に移動させる。このノズル移動が完了すると、柔らか洗浄におけるソフトスタートモードに移行し、柔らか洗浄のための本洗浄モードに移行する。
【０２３５】
この柔らか洗浄の間にビデ洗浄スイッチが操作されると、これを契機に、まず、流調サブユニット９２にて、洗浄水の供給先を一旦バイパスポートに切り替えて、洗浄水が洗浄ポート１２２から吐水されるようにする。これにより、ビデ洗浄切り替え当初において、ノズルヘッドの噴出孔から洗浄水が吐水しないようにする。次いで、ノズル本体１１１を一旦待機位置に後退復帰させ、この間に、洗浄ポート１２２からの吐水洗浄水により、ノズル胴体部並びにノズルヘッドを洗浄する。よって、洗浄対象をお尻から女性局部に変更した際には、このノズル洗浄により使用者に清潔感を与えることができる。そして、ノズル本体１１１を待機位置からビデ洗浄位置まで前進させる。この間にも、電磁弁６６は開弁したままであるので、洗浄ポートからの吐水洗浄水により、再度、ノズル洗浄が行われる。よって、より清潔感を与えることができる。ノズル本体１１１のビデ洗浄位置までの前進が完了すると、の間に、ビデ洗浄におけるソフトスタートモード、本洗浄モードに順次移行する。このビデ洗浄からお尻洗浄或いは柔らか洗浄に切り替わる場合も、同様である。
【０２３６】
このように、お尻洗浄・柔らか洗浄・ビデ洗浄が切り換えられたために流路切換ユニット１００や流調サブユニット９２が流路切替や流調を行っている間にあっても、電磁弁６６の開弁による通水状態のまま、瞬間式熱交換ユニット７０のヒータは絶えず通電制御されて、洗浄水温度は設定温度に近似するようにされている。よって、お尻洗浄・柔らか洗浄・ビデ洗浄の切換がなされても、通水状態化でのヒータ通電制御により、切換後の洗浄において、設定温度の洗浄水を吐水できる。なお、この際にヒータ通電制御は、洗浄水温度が設定温度に既に近似していることから、既述した演算式▲３▼又は▲４▼’でのヒータ通電制御となる。
【０２３７】
次に、本洗浄装置が便器から着脱された際の処理について説明する。図７８は、本洗浄装置が便器から着脱された際の処理の様子を表すタイムチャートである。図７８に示すように、本洗浄装置に設けられた着脱検知スイッチ４（図６６参照）により本装置の便器からの取り外しが検知されると、これを契機に、取り外しモードに移行する。この取り外しモードに移行すると、まず、電磁弁６６の閉弁と、ヒータのオフを行う。これにより、本装置が便器から取り外される際の洗浄水給水並びにヒータでのエネルギ消費（ヒータオン）が停止される。これと同時に、脈動サブユニット９４のソレノイド９４ｂの励磁オフ（通電停止）と、流調サブユニット９２におけるロータ９２ｄの初期位置（バイパス位置）駆動を行う。これにより、局部洗浄に関与しない局面（装置着脱時）での不用意なプランジャー移動や局部に向けた洗浄水吐水を回避できる。
【０２３８】
こうして取り外しモードに移行してから所定時間経過すると、洗浄位置から待機位置へのノズル本体１１１の退避を行う。これにより、本洗浄装置からのノズル本体１１１の飛び出しが無くなるので、本洗浄装置の取り外しに支障を来さない。なお、本洗浄装置の便器への装着に備え、ノズル退避と同時に、流路切換ユニット１００を初期位置（各ポート全開位置）に復帰させる。その後は、流路切換ユニット１００および流調サブユニット９２のモータ（パルスモータ）の原点合わせを経て、本洗浄装置の最終的な取り外しに備える。
【０２３９】
次いで、本洗浄装置が便器から取り外され、熱交換ユニット７０の水抜き操作が行われると、熱交換ユニット７０内の水がなくなるため、瞬間式熱交換ユニット７０のフロートスイッチ７８はオンからオフに切り替わる。よって、このフロートスイッチの信号切り替わりを契機として、取り外し時水抜きモードに移行する。
【０２４０】
この水抜きモードでは、流調サブユニット９２から脈動サブユニット９４までの経路の残存洗浄水を排出するために、流調サブユニット９２を後洗浄時の流量とする位置に駆動し、その後、脈動サブユニット９４のソレノイド９４ｂを所定時間繰り返し励磁する。このソレノイド励磁により、プランジャー９４ｆは往復動するので、このプランジャー往復動により、上記経路内の残存洗浄水を強制的に排出するようにした。よって、脈動サブユニット９４下流では、この経路並びにノズル内流路の水抜きが完全に行われる。このため、残存水の凍結を確実に回避できる。このような水抜きのために脈動サブユニット９４を駆動する際、ソレノイド９４ｂの励磁デューティ比小さくし、脈動周波数を低周波数とすることができる。こうすれば、プランジャー９４ｆを低速かつ弱い力で移動させるに過ぎず、このプランジャー出水ボディー９４ｃ端部に高速かつ強い力で衝突させない。このため、プランジャの打音を低減できる。
なお、本洗浄装置がこのように一旦便器から取り外されてその後この便器に装着されれば、着脱検知スイッチ４の信号切換を経て、本洗浄装置は、着座オン前の待機モードに移行する。
【０２４１】
次に、ノズル本体１１１を洗浄するノズル掃除モードについて説明する。図７９は、ノズル本体１１１を強制的に前進させて使用者自らがこのノズル本体１１１を洗浄するノズル掃除の処理の様子を表すタイムチャートである。図７９に示すように、リモコン１８０（図５３参照）に設けられたノズルそうじスイッチが操作されると、これを契機に、ノズル掃除モードに移行する。このノズル掃除モードに移行すると、まず、ノズルの前洗浄を行う。この際の前洗浄は、洗浄スイッチ操作時の前洗浄モードにおける処理とほぼ同様であり、電磁弁６６開弁による洗浄水給水とヒータ通電制御を行う。この場合のヒータ通電制御は、洗浄スイッチ操作時のものと同様、フィードフォワード制御（ＦＦ１又はＦＦ２）とされる。しかしながら、このノズル掃除モードにおいては、その後に局部への洗浄水吐水を予定していないことから、ＦＦ制御の際の目標温度を洗浄水操作時のように高くする必要はなく、洗浄水の設定温度程度とされている。なお、ノズル掃除モードのこの前洗浄時のヒータ通電制御は、温水制御オンの場合のみ実行され、その際には着座検知スイッチのオン・オフを問わない。つまり、温水制御オフの場合には、後述するように実際にノズル掃除が行われるまでは、ヒータをオフとして無駄なヒータ通電を省いている。
【０２４２】
この前洗浄を所定時間、例えば２秒間行うと、ノズル本体１１１を掃除に適した位置、即ち局部洗浄時の洗浄位置（お尻洗浄位置）に前進させると共に、この間にも洗浄スイッチ給水を継続して、ノズル胴体部の洗浄を行う。この間に吐水される洗浄スイッチは、前洗浄によりある程度温水化された洗浄スイッチなので、ノズル胴体部は温水洗浄水により洗浄される。なお、このノズル前進時の胴体洗浄であっても、温水制御オフの場合には、ヒータはオフとされている。
【０２４３】
こうしてノズル本体１１１が掃除位置まで前進すると、電磁弁６６を閉弁して給水を停止すると共に、ヒータ通電を停止する。これにより、洗浄水給水が停止の状態で使用者はブラシ等を用いてノズル本体１１１を自ら掃除でき、この間には、無駄なヒータ通電を行わない。
【０２４４】
使用者がノズル掃除を終了し、ノズルそうじスイッチを再度操作するか、止スイッチ１８４を操作すると、いずれかの操作を契機として、電磁弁６６の開弁、ヒータ通電制御（ＦＦ１又はＦＦ２）、並びにノズル後退を行う。この際のヒータ通電は、前洗浄時の場合と異なり、温水制御のオン・オフに拘わらず、また、着座検知スイッチのオン・オフに拘わらず実行される。これにより、ヒータにより暖められた温水洗浄水が、後退するノズル本体１１１の胴体部を洗浄する。ノズル本体１１１が待機位置に復帰すると、これを受けて、後洗浄を行う。この後洗浄では、流調サブユニット９２を後洗浄用の位置に駆動制御するので、待機位置に復帰したノズル本体１１１は、各噴出孔から温水洗浄水を吐水する。こうして吐水された温水洗浄水は、ノズル洗浄室１２１の内壁で跳ね返るので、この跳ね返り洗浄水により、ノズルヘッドが洗浄される。また、温水洗浄水が噴出孔から噴出することで、この噴出孔をも洗浄できる。
【０２４５】
なお、この後洗浄に移行してから所定時間経過した時点で、脈動サブユニット９４のソレノイド励磁を開始する。よって、噴出孔からの吐水は、プランジャーの往復動に伴う脈動流での吐水となるので、脈動流吐水により大きなエネルギで噴出孔を洗浄できる。次いで、更に所定時間経過すると、電磁弁６６の閉弁、ヒータ通電の停止並びにソレノイド励磁の停止を実行し、モータの原点合わせを経て、ノズル掃除モードを終了し、次回からの本洗浄装置の使用に備える。つまり、着座検知状態であれば、ヒータにあっては保温のための１０Ｗの通電制御を行い、脈動サブユニット９４や流路切換ユニット１００にあっては初期位置に復帰する。着座検知状態になければ、脈動サブユニット９４や流路切換ユニット１００にあっては初期位置に復帰する。
【０２４６】
次に、本洗浄装置の凍結防止に関する構成について説明する。図８０は、凍結防止制御を示すフローチャートである。図８０に示すように、この凍結防止制御では、出湯温ＴＨｈとリミット温度ＴＨＩについてステップＳ５００に示す凍結条件が成立するまで待機する。管路や瞬間式熱交換ユニット７０での洗浄水凍結は、冬季や寒冷地において、本洗浄装置が使用されていない期間（例えば、冬季の夜間等）に起きると予想されるので、本凍結防止制御の実行時間帯をタイマ等で規定したり、便座から使用者が離座してから所定時間経過すると実行されるようにすることもできる。そして、この凍結防止制御は、着座を契機にその処理が中断されるようにされており、着座後は既述した捨水モードに移行する。なお、この凍結モードでのヒータ通電処理は、温水制御オフの場合であっても実行されるようにされている。
【０２４７】
凍結条件が成立すると、当該条件成立時点の湯温検知サーミスタ７７の検知温度（出湯温ＴＨｈ）を設定凍結温度Ｔｈｔにセットし（ステップＳ５１０）、保温モードでのヒータ通電制御のように、１０Ｗの低通電量制御を開始する（ステップＳ５１５）。これにより、ヒータはこの低通電量で発熱して洗浄水を暖める。そして、この１０Ｗの低通電量制御は、出湯温ＴＨｈが上記の設定凍結温度Ｔｈｔを２．５℃以上上回るまで継続される（ステップＳ５２０）。本実施例では、既述したように瞬間式熱交換ユニット７０において占める洗浄水容積が小さく、また、この凍結防止制御の際には通常は洗浄水の通水は起きていないので、１０Ｗという低通電量であっても、熱交換ユニット内の洗浄水を支障なく温水保温することができる。このため、１０Ｗの低通電量制御を継続することで、好適に洗浄水凍結を防止できる。
【０２４８】
また、本実施例の瞬間式熱交換ユニット７０は、図２７に示すように、ヒータを収納する円筒躯体７２の上部にフロートスイッチの収納室７６ｂを配置し、両者の間に熱伝達に優れる金属製の伝熱板７２ｊを配置した。よって、この収納室７６ｂ内の洗浄水に対してこの伝熱板７２ｊを介して熱を効率よく伝達できることから、上記した１０Ｗの低通電量制御によって、好適に凍結防止を図ることができる。しかも、瞬間式熱交換ユニット７０の下流へは、ヒータの内部流路７１ｂにおける洗浄水を介して伝熱でき、ユニット上流へは、収納室７６ｂにおける洗浄水を介して伝熱できる。このため、本洗浄装置内の洗浄水経路の管路各部や瞬間式熱交換ユニット７０をはじめとする各機器内部において、洗浄水の凍結防止を図ることができる。
【０２４９】
こうした１０Ｗの低通電量制御の継続中に、出湯温ＴＨｈが設定凍結温度Ｔｈｔを２．５℃以上上回ると、それまでのヒータ通電制御は、中断され（ステップＳ５２５）、出湯温ＴＨｈがステップＳ５３０にしめす温度降下確認条件が成立するまで待機する。これにより、出湯温ＴＨｈが設定凍結温度Ｔｈｔ以下となるまで、ヒータ通電制御は中断されたままとなる。そして、温度降下確認条件が成立すれば、一旦本ルーチンを抜けてステップＳ５００に移行し、改めて凍結条件が成立するまで待機し、その後は、上記したように凍結防止を図る。このように、凍結条件の成立待機に移行するに当たり、温度降下確認条件の成立を待機するようにしたので、以下の利点がある。
【０２５０】
上記したように、１０Ｗの低通電量制御により、円筒躯体７２内部のみならず、伝熱板７２ｊを介してフロートスイッチの収納室７６ｂ内の洗浄水も凍結防止のために加熱される。今、この停電両制御をオフしてから即座に凍結条件の成立待機（ステップＳ５００）に移行したとすると、出湯温ＴＨｈかリミット温度ＴＨＩのいずれかが再度６℃以下となると凍結条件が成立し、改めて１０Ｗの通電制御が開始されて、フロートスイッチの収納室７６ｂ内と円筒躯体７２内部の洗浄水は共に加熱される。
【０２５１】
ところで、フロートスイッチの収納室７６ｂは、円筒躯体７２の上方に位置することから、熱対流により、収納室７６ｂ内の洗浄水の方が円筒躯体７２内の洗浄水に比べて温度が高い状況が起き得る。よって、上記の凍結条件が円筒躯体側の湯温検知サーミスタ７７の出湯温ＴＨｈで成立したとすると、収納室７６ｂでは洗浄水温度が低下していないにも拘わらずヒータの通電制御が再開されるので、収納室７６ｂでは洗浄水の温度は再開前より高くなることがある。このことが繰り返されると、収納室７６ｂの洗浄水が加熱され続けるような事態が起き得る。よって、ステップＳ５３０で温度効果確認条件の成立を待機することにより、収納室側の余分な加熱を回避でき、瞬間式熱交換ユニット７０としての熱バランスの不均衡を抑制できる。
【０２５２】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記の実施例や実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０２５３】
例えば、局部洗浄装置に限らず、局部以外の人体表皮を洗浄するための水栓装置、シャワー装置等の人体洗浄装置の他、食器洗浄装置や吐水ノズルタイプの洗車装置等にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の便座２０、便蓋１０を取り外した状態での全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の便蓋１０を開いた状態での全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の便蓋１０、便座２０の倒伏状態での全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の平面図である。
【図５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の正面図である。
【図６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の左側面図である。
【図７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の右側面図である。
【図８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の背面図である。
【図９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置から便蓋、便座を外した装置本体の右側面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の装置本体３０（内装機器省略）の分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の装置本体３０（内装機器省略）の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の装置本体３０に対する便蓋１０および便座２０の連接構造を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０に設けた係合突起３２との連接構造を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０の係合突起３２との連接状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のヒンジブロック４０，サポートカバー４１と装置本体３０との連接状態を示す断面図である。
【図１６】装置本体３０を説明するための斜視図であり、（ａ）は上ケース３１を取り外した状態の装置本体３０の斜視図、（ｂ）は制御ユニット１６０、１７０を取り外した斜視図である。
【図１７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の各ユニットを取り外した分解斜視図である。
【図１８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０の分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０の一部断面図である。
【図２０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を組立てた状態での斜視図である。
【図２１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を組立てた状態での斜視図である。
【図２２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置する前の状態の斜視図である。
【図２３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置する前の状態の斜視図である。
【図２４】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置した状態での斜視図である。
【図２５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のバルブユニット６０を下ケース３５に設置した状態での斜視図である。
【図２６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の瞬間式熱交換ユニット７０の分解斜視図である。
【図２７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の瞬間式熱交換ユニット７０の断面図である。
【図２８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の瞬間式熱交換ユニット７０の下ケース３５に設置した状態での斜視図である。
【図２９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の瞬間式熱交換ユニット７０の平面図である。
【図３０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０の分解斜視図である。
【図３１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０の平面図である。
【図３２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の要部を説明するための説明図であり、（ａ）は流調、脈動ユニット９０拡大断面図、（ｂ）は流調、脈動ユニット９０のステータ、ロータの平面図である。
【図３３】本発明の実施例に係る流調、脈動ユニット９０の流調サブユニット８２の各回転位置での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合状態を説明するための説明図であり、（ａ）は重合状態が０度、（ｂ）は６０度、（ｃ）は１２０度、（ｄ）は１８０度、（ｅ）は２４０度、（ｆ）は３００度の状態を説明する説明図である。
【図３４】本発明の実施例に係る流調、脈動ユニット９０の流調サブユニット８２の回転角度での切欠溝９２ｍと流調溝９２ｐとの重合面積を説明する説明図である。
【図３５】本発明の実施例に係る流調、脈動ユニット９０の脈動サブユニット９４の断面図である。
【図３６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の流調、脈動ユニット９０の取付を説明する斜視図である。
【図３７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のノズルユニット１１０の分解斜視図である。
【図３８】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０の流路切換ユニット１００の分解斜視図である。
【図３９】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０の流路切換ユニット１００の断面図である。
【図４０】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０のノズル本体１１１の断面図である。
【図４１】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０のノズルヘッド１１３の断面図である。
【図４２】本発明の実施例に係るノズルユニット１１０のノズルユニットの取付説明図である。
【図４３】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の分解斜視図である。
【図４４】図４３の乾燥流路形成上体１３１の拡大図である。
【図４５】図４３の乾燥流路形成下体１３２の拡大図である。
【図４６】図４３の脱臭流路形成下体１４２の拡大図である。
【図４７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の組立状態での斜視図である。
【図４８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の要部を説明するための説明図であり、（ａ）は乾燥、脱臭ユニット１３０の背面図、（ｂ）は乾燥、脱臭ユニット１３０の正面図、（ｃ）は乾燥、脱臭ユニット１３０の平面図である。
【図４９】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の乾燥、脱臭ユニット１３０の一部を切り欠いた平面図である。
【図５０】本発明の実施例に係る乾燥、脱臭ユニット１３０の乾燥ヒータの側面図および斜視図である。
【図５１】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の補助操作ユニット１５０の拡大斜視図である。
【図５２】本発明の実施例に係る局部洗浄装置のリモコン１８０の正面図である。
【図５３】図５２のリモコンの変形例を示す図で、（ａ）平面図、（ｂ）蓋閉止状態の右側面図、（ｃ）蓋閉止状態の正面図、（ｄ）蓋開放状態の正面図である。
【図５４】図５３のリモコンのスイッチ誤動作防止部を示す断面図である。
【図５５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の水路系ブロック図である。
【図５６】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の水路系タイムチャートである。
【図５７】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の前洗浄モードのフローチャートである。
【図５８】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の胴部洗浄モード１のフローチャートである。
【図５９】本発明の実施例に係る瞬間式熱交換ユニット７０の各モードでの制御概念図である。
【図６０】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の断水時の実験データを説明する説明図である。
【図６１】本発明に用いたバキュームブレーカー９７を説明するための要部拡大図である。
【図６２】本発明に用いた感温バネの特性図である。
【図６３】本発明の実施例に係る人体検知センサ１６５と取付説明図である。
【図６４】本発明の実施例に係る第２制御ユニット１７０の概略上面図である。
【図６５】本発明の実施例に係る局部洗浄装置の要部を説明するための説明図であり、（ａ）はオプション機器用コンセント１９５の概略背面図、（ｂ）はオプション機器用コンセント１９５の概略分解斜視図である。
【図６６】本発明の実施例に係る本体着脱検知機構、水抜機構の説明図である。
【図６７】洗浄時のヒータ第１、第２通電制御におけるゲイン調整の一例を説明するための説明図である。
【図６８】前洗浄モード以降の一連のヒータ通電制御を説明するための説明図である。
【図６９】変形例のモード移行の様子を水路系を中心に表すタイムチャートである。
【図７０】変形例の捨水モードにおける処理内容を表すフローチャートである。
【図７１】捨水モードから移行した保温モードにおける処理内容を表すフローチャートである。
【図７２】前洗浄モードにおける処理内容を表すフローチャートである。
【図７３】前洗浄モードから移行した胴体洗浄モードにおける処理内容を表すフローチャートである。
【図７４】ソフトスタートとこれに続く本洗浄モードの処理内容を表すフローチャートである。
【図７５】自己判定モードの処理内容を表すフローチャートである。
【図７６】ヒータ通電制御の切換による洗浄水等の温度変化と、上記各洗浄モード移行の様子を説明する説明図である。
【図７７】洗浄切換がなされた場合のモード移行の様子を水路系を中心に表すタイムチャートである。
【図７８】本洗浄装置が便器から着脱された際の処理の様子を表すタイムチャートである。
【図７９】ノズル本体１１１を強制的に前進させて使用者自らがこのノズル本体１１１を洗浄するノズル掃除の処理の様子を表すタイムチャートである。
【図８０】凍結防止制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
４…着脱検知スイッチ
７Ａ…熱交換部
７Ｂ…温度安定部
７Ｃ…出湯部
1０…便蓋
２０…便座
３０…装置本体
６０…バルブユニット
６５…調圧弁
６６…電磁弁
６７…流出接続管
６８…入水温サーミスタ
７０…瞬間式熱交換ユニット
７０ａ…連絡流路
７１ｂ…内部流路
７１…円筒状セラミックヒータ
７２ｐ…円筒状流路
７２ｈ…連通孔
７２ｂ…接続開放室
７２ａ…円筒躯体
７２ｇ…伝熱開孔
７２ｊ…伝熱板
７２…熱交躯体
７３…バイメタルスイッチ
７４…水抜き栓
７５…温度ヒューズ
７６ｂ…フロート収納室
７６…流路形成体
７７…湯温検知サーミスタ
７８…フロートスイッチ
８０…出湯形成体
８１…安全弁ユニット
８３…バキュームブレーカー
９０…脈動ユニット
９２…流調サブユニット
９４ｂ…ソレノイド
９４ｎ…アキュームレータ
９４ｊ…フランジ部
９４ｆ…プランジャー
９４…脈動サブユニット
９６…防振プレート
９７…バキュームブレーカー
１００…流路切換ユニット
１０１…切換モータ
１１０…ノズルユニット
１１１…ノズル本体
１１３…ノズルヘッド
１２０…ノズル駆動ユニット
１２１…ノズル洗浄室
１２２…洗浄ポート
１２４…ノズル駆動用モータ
１３０…脱臭ユニット
１３４…乾燥用ヒータ
１３７…乾燥用ファン
１４０…脱臭装置
１５０…補助操作ユニット
１６５…人体検知センサ
１７１…制御基板
１７２…制御基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003743228.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0003743228.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0003743228.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
0003743228.tif 000040
【図４０】
0003743228.tif 000041
【図４１】
0003743228.tif 000042
【図４２】
0003743228.tif 000043
【図４３】
0003743228.tif 000044
【図４４】
0003743228.tif 000045
【図４５】
0003743228.tif 000046
【図４６】
0003743228.tif 000047
【図４７】
0003743228.tif 000048
【図４８】
0003743228.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
0003743228.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
0003743228.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
0003743228.tif 000056
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
0003743228.tif 000068
【図６８】
0003743228.tif 000069
【図６９】
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【図７０】
0003743228.tif 000071
【図７１】
0003743228.tif 000072
【図７２】
0003743228.tif 000073
【図７３】
0003743228.tif 000074
【図７４】
0003743228.tif 000075
【図７５】
0003743228.tif 000076
【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
0003743228.tif 000079
【図７９】
0003743228.tif 000080
【図８０】
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