(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる多孔質体とした印字体と、熱可塑性樹脂からなる印字ホルダーの少なくともどちらか一方に発熱材を混練し、前記印字体の周縁部の接合端面もしくは前記印字ホルダーの端面をテーパー形状とし、前記印字体の周縁部の接合端面と前記印字ホルダーの端面を赤外線により溶融着させ、前記印字体を前記印字ホルダーに保持させることを特徴とした印字体の組みつけ方法。
【請求項２】
印字体を保持するのと同時に印面作成を行なうことを特徴とした請求項１に記載した印字体の組みつけ方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる多孔質体とした印字体に発熱材を混練し、前記印字体の両端にはテーパー形状となった接合端面を設け、前記印字体の接合端面の重ね合わせた部分を赤外線により溶融着させ、前記印字体を円筒形状の印字ホルダーに保持させて印字輪としたことを特徴とする印字体の組みつけ方法。
【請求項４】
印字体の接合端面を赤外線により溶融着させるのと同時に、印面作成を行なうことを特徴とする請求項３に記載した印字体の組みつけ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は熱可塑性樹脂を素材にした連続気孔を有する多孔質体からなる印字体を組みつける方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱可塑性樹脂からなる多孔質の印字体の組み付け方法として、▲１▼特開平４−３６３２８５号（以下、▲１▼とする。）があり、印面をあらかじめ作りこんだ印字体とこの印字ホルダーを熱溶着させて組み付けるものである。
また、▲２▼特開平７−１３７４１０号（以下、▲２▼とする。）は、熱板にて印字体に印面を作り込むのと同時に印字ホルダーの下端縁に熱融着するものである。
従来技術▲１▼、▲２▼は、どちらも熱板を利用して印字体を印字ホルダーに組み付けている。これらの発明は、どちらも熱板を用いているので、不良率を少なくし、容易に素早く組み付けることは出来ない。
なぜなら、熱板を加熱しなくてはならず、熱板を印字体の端面と印字ホルダーの端面に押し当てるので、押圧力と時間、温度設定によりバラツキが生じ、未融着の物や融着しすぎて印面にバリが生じ、接合部分が汚くなり不良が多く発生する。
特に、▲２▼の場合については、印面の作り込みと同時に行なわれているので印字体の作成と組み付けのバランスが難しいものになっている。
【０００３】
更に、また▲３▼特開平８−１５６３８２号（以下、▲３▼とする。）は、熱可塑性樹脂からなる印字体であり、この印字体の上面、下面の端縁を熱溶融しシールして、更にどちらか一方の面に印面を作ったものである。
こうして、受金で熱可塑性樹脂による印字体を固定する方法は、容易ではあるが、▲２▼にある様な速乾タイプのインキを用いた場合、気密性をまもるには▲３▼の記載にもある様に多くの工程を要することになり、コスト的にも高いものにつく。
▲３▼の発明の中には印面を作り込む方法と熱シール部をつくる具体的な方法の開示はない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前述の様に接合の際に多くの条件管理を行わなくてもよく、気密性もよく速乾性インキを使用出来る、熱可塑性樹脂を素材にした多孔質体からなる印字体を容易に印字ホルダーに素早く組み付け出来て、同時に印面をも作り込む組み付け方法を提供することにある。
また、印字体を円筒形状の印字ホルダーに容易に早く組みつけ出来、同時に印面をも作り込む組みつけ方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
熱可塑性樹脂からなる多孔質体とした印字体と、熱可塑性樹脂からなる印字ホルダーの少なくともどちらか一方に発熱材を混練し、前記印字体の周縁部の接合端面もしくは前記印字ホルダーの端面をテーパー形状とし、前記印字体の周縁部の接合端面と前記印字ホルダーの端面を赤外線により溶融着させ、前記印字体を前記印字ホルダーに保持させることを特徴とした印字体の組みつけ方法、及び、印字体を保持するのと同時に印面作成を行なうことを特徴とした印字体の組みつけ方法。
また、熱可塑性樹脂からなる多孔質体とした印字体に発熱材を混練し、前記印字体の両端にはテーパー形状となった接合端面を設け、前記印字体の接合端面の重ね合わせた部分を赤外線により溶融着させ、前記印字体を円筒形状の印字ホルダーに保持させて印字輪としたことを特徴とする印字体の組みつけ方法、及び、印字体の接合端面を赤外線により溶融着させるのと同時に、印面作成を行なうことを特徴とする請求項３に記載した印字体の組みつけ方法。
【０００６】
【作用】
熱可塑性樹脂製の多孔質印字体と、熱可塑性樹脂からなる印字ホルダー３の少なくともどちらか一方に発熱材を混練させて、赤外線エネルギーにより前記発熱材を発熱させて、前記発熱材の周りの熱可塑性樹脂を熱溶融して、前記多孔質の印字体と印字ホルダー３を組みつけ保持するものである。この時、発熱材の特性およびそのコンテント量及び赤外線エネルギーによって、適切な状態に設定出来るのも本発明の意図とするところである。
本発明において、発熱材は、カーボンがもっとも赤外線を効率的に熱エネルギーに変換できる。他に発熱材は、フタロシアニン系顔料、金属粉（真鍮粉、アルミニューム粉、ステンレス粉等）及び、金属化合物（錫−酸化インジウム微粉末等）、水酸化カルシュウム、無水珪酸アルミナ等も本発明の使用できるところである。
赤外線発光機からの赤外線エネルギーは、発熱材の選択及び、コンテント量にもよるが、１平方当たり０．１ジュールから２０ジュールが最も適する使用範囲である。
【０００７】
０．１ジュールより小さい赤外線エネルギーでは赤外線で発熱するどんな物質であっても混練量を多くしても印字ホルダー３と印字体の溶融着は不可能であり、印判の印面としても作成不可能である。
２０ジュールより大きい赤外線エネルギーでは、エネルギーが強すぎてフラッシュ発光器を使用する本発明では、発光器及び透明板（ガラス）自体も熱を得て細かい文字など鮮明な印面作成ができない。
以上のことが実験により確認された。
熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂やポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアセタール等の合成樹脂、スチレン系、塩化ビニール系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系の熱可塑性エラストマーも使用可能である。
ここで、上述の赤外線エネルギーと発熱材の混練量の関係を確認実験により結果を得た。原稿文字は、１０級の原稿１４を使用した。したものである。
次の表１は、赤外線エネルギーの強弱と発熱材の混練量と印面の作成が可能か不可能かにより判定を示した。
【０００８】
【表１】
0003850089.tif 000002
【０００９】
次に、印字体を円筒形状の印字ホルダー３に組みつけ印字輪とするには、まず印字体には前述の発熱材を混練させる。そして、印字体の両方の接合端面１１を重ね合わせて赤外線を透過させる様なガラス板９等の透明板に押圧し、重ね合わせた部分に赤外線エネルギーを照射する。この時、接合端面１１の先端部分で両者が接合して印字輪となる。
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図９より詳細に説明する。
１は、熱可塑性樹脂からなる連続多孔質の印字体であり、１例で本発明に用いられる樹脂は、エチレン−オレフィン共重合体を主材としたポリオレフィン系樹脂で発熱材２を均一に混練している。
他に使用できる熱可塑性樹脂は、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアセタール等の合成樹脂、スチレン系、塩化ビニール系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系の熱可塑性エラストマーも使用可能である。
市販品としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニール、ポリ酢酸ビニール、塩ビ酢酸ビコポリマー、ポリビニールアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ジュラコン、ポリカーボネート等がある。
混練する発熱材２は、カーボン、フタロシアニン系顔料、金属粉（真鍮粉、アルミニューム粉、ステンレス粉等）及び、金属化合物（錫−酸化インジウム微粉末等）、水酸化カルシュウム、無水珪酸アルミナ等も本発明の使用できるところである。
【００１０】
印字体１の作成方法を１例で示すと、加熱加圧二ーダー、加熱ロール等の機械で、気孔材であるデンプン、食塩、硝酸ナトリュウム、炭酸カルシュウム等と前記発熱材を混練する。混練したものを、シート状にして、冷却後、水あるいは希塩酸水等、気孔材のみを溶出する物質で処理する。
多孔質の印字体の気孔率、気孔径は前記気孔材の粒径、混練量により定まる。気孔率は、５０％から８０％、気孔層は少なくとも表面層から１ミクロンから始まり、１層もしくは２層であってもよい。
ポリオレフィン樹脂（溶融温度７０℃）１００部（重量部）を温度６０〜６５℃に加熱した熱ロールにて軟化させ、平均粒子径１５ミクロンの食塩を６０部（重量部）と発熱材２を主材料の熱可塑性樹脂に対して０．３％を混練りし、分散させる。
【００１１】
この時、発熱材２の量は、主材料である熱可塑性樹脂に対して０．０１重量％以上５０．０重量％以下を混練りすることが可能である。
この発熱材２と食塩が混練されたポリオレフィン樹脂を厚さ５ｍｍで押圧成形し、１辺１０ｃｍの正方形に裁断し、室温にて水中に浸責する。
食塩がポリオレフィン樹脂から完全に溶出されて後、乾燥させ熱可塑性樹脂製の多孔質の印字体１が得られる。
３は、前記印字体１と同材質の熱可塑性樹脂からなり、成形機により成形された印字ホルダー３であり、外周にはスライド４を配置し、前記印字ホルダー３の上方に嵌合固定された固定リング５とスライド支持部により支持されたスプリング６によりスライド４を弾発支持している。
本発明はスプリング６とスライド４により構成されているが、構成自体は問はない。
また、本発明では、発熱材２を印字体だけでなく、印字ホルダー３に混練させてもよい。
印字体１の上部に吸蔵体８を設けてインキ１５を保持させた構成でもよい。また、印字ホルダー３の上部に握り部７を設けてもよい。
【００１２】
（実施例１）
実施例１の場合、印字体１の周縁部の接合端面１１をテーパー形状として印字ホルダー３の端面に溶融着する。この印字体１の形状は、印面作成側に向かって広がっている。
この時の印字体１の成形方法としては、印字体１の周縁部を切断機やカッター等でテーパー形状にすることが可能である。
また、射出成形時にシートから型抜きでテーパー形状にすることも可能である。更に、印字ホルダー３は、印字体１と同グレードの同材質のものである。
そして、印字ホルダー３と印字体１を位置あわせして、両者をガラス板９等の透明部材にて押圧する。ガラス板９と印字体１・印字ホルダー３の間には遮蔽板１０が設けられ、押圧力は、２００ｇ／ｃｍ2 以上である。
この状態で、印字体１側より赤外線を照射すると、接合端面１１はテーパー形状になっており、前記印字ホルダー３の端面と重なりあっているので前記接合端面１１が溶融し、更に、前記印字ホルダー３の端面を溶融し接合端面１１と端面を溶融着し溶融部１３となる。特に、印面を作ろうとする部分を赤外線エネルギーを反射または吸収する遮蔽部１２を透明基材に塗布したシート等を印字体１表面に当接させて、前記ガラス板９等で押圧力を加え、赤外線エネルギーを照射する。
【００１３】
すると、遮蔽部１２により赤外線エネルギーは印字体１の表面に到達しないので印面を作成する部分はそのまま多孔質が残る。この、多孔質部分に加熱した金型や赤外線エネルギーによりポジ原稿を使用して印面を作成することが可能である。
ここで、実施例１の印字ホルダー３の端面は平面形状である。
溶融着する理由は、発熱材２を混練した印字体１を使用した場合、深くまで溶融できるのでこれと同時に、印字体１の接合端面１１をテーパー形状にすれば先端の部分で印字ホルダー３の端面にも印字体１の混練した発熱材２が発熱した熱エネルギーが伝わり前記印字体１と印字ホルダー３が溶融着する。
また、印字体１に混練した発熱材２と同材質の発熱材２を印字ホルダー３に混練することも出来る。この時には、印字体１の接合端面１１と印字ホルダー３の先端の両方が、赤外線エネルギーによって発熱し、両者が溶融着して溶融部１３が作られ、印字体１を保持するものである。
【００１４】
（実施例２）
実施例２として、印字ホルダー３の端面を接合端面１１のテーパー形状と同じテーパー形状として実施例１と同じ方法で赤外線照射する。
実施例１、２の印判ホルダー３の中に発熱材２を混練させて、より確実に溶融着させることもできる。
【００１５】
（実施例３）
実施例３は、印面作成と同時に印字ホルダーと印字体を溶融着する方法である。印字ホルダー３と印字体１を当接させて、実施例１、２と同様に印字ホルダー３の端面と接合端面１１を当接させる。
印字体１とガラス板９の間に原稿１４を配置し、ガラス板９側から赤外線を照射し、印面作成と同時に、印字体１を組み付けできるものである。
本実施例で使用する原稿１４の種類は、１例には、ポジ原稿であり、鏡像の文字や図等を形成するインキ１５は赤外線エネルギーを吸収もしくは反射するものであれば使用可能である。また、原稿１４の基材は、透明もしくは半透明の厚さが５０ミクロン以上のものである。これは、例え基材の上に載ったインキ１５が赤外線を吸収して発熱する物質であっても赤外線エナルギーで発熱した熱を伝えない為である。
実際には、このポジ原稿のインキ１５が載った面をガラス板９側にして、印字体１とガラス板９の間に配置する。
【００１６】
こうして、赤外線はポジ原稿のインキ１５に吸収もしくは反射され、印字体１の表面までは到達しないので発熱は生じない。
ポジ原稿のインキ以外の部分は赤外線を透過させ基材を透過して印字体表面まで到達する。こうして印面を印字体１の表面に作成するとともに印字ホルダー３の端面と印字体の周縁部の接合端面１１が実施例１と同様に溶融着する。
本実施例で使用するポジ原稿のインキ１５は、カーボン、黒色染料であるニグロシンやフタロシアニン系顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等が使用可能である。
【００１７】
（実施例４）
実施例４は、印面作成と同時に印字ホルダー３と印字体を溶融着する方法である。印字ホルダー３と印字体１を当接させて、実施例１、２と同様に印字ホルダー３の端面と接合端面１１を当接させる。
印字体１とガラス板９の間に原稿１４を配置し、ガラス板９側から赤外線を照射し、印面作成と同時に、印字体１を組み付けできるものである。
本実施例で使用する原稿１４の種類は、１例には、ポジ原稿であり、正像の文字や図等を形成するインキ１５は赤外線エネルギーを反射するものであれば使用可能である。また、原稿１４の基材は、透明もしくは半透明のものである。
実際には、このポジ原稿のインキ１５が載った面を印字体３側に当接して、印字体１とガラス板９の間に配置する。
こうして、赤外線を照射すると赤外線エネルギーはポジ原稿のインキ１５に反射され、印字体１の表面までは到達しないので発熱は生じない。
ポジ原稿のインキ以外の部分は赤外線が基材を透過して印字体表面まで到達する。こうして印面を印字体１の表面に作成するとともに印字ホルダー３の端面と印字体の周縁部の接合端面１１が実施例１と同様に溶融着する。
本実施例で使用するポジ原稿１４のインキ１５は、酸化チタン等が使用可能である。
【００１８】
（実施例５）
実施例５は、図１０、図１１、図１２、図１３より詳細に説明する。
印字体２０を円筒形状の印字輪ホルダー２１に組みつけ印字輪２２とする方法である。
まず印字体２０には実施例１と同様に作られ、発熱材２を混練しており、印字体２０の両端は点対称にテーパー形状となった接合端面２３が設けられている。そして、前記印字輪ホルダー２１に印字体２０を巻き付ける。巻き付けた印字体２０の両方の接合端面２３を重ね合わせた部分を赤外線を透過させる様なガラス板９等の透明板に押圧し、前記重ね合わせた部分に赤外線エネルギーを照射する。この時、接合端面２３の先端部分で両者が接合して印字輪２２となる。
材質について、印字体２０は、前述の熱可塑性樹脂が使用可能である。また印字輪ホルダーは、特に材質の特定はなく、市販のポリプロピレン、ポリエチレン等熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂であっても良い。
また、印字体１１と印字輪ホルダー２１を溶融着し保持するのと同時に印面を作ることも可能である。赤外線を透過することが出来る透明部材を用意して、透明部材の印字体１１を配置する側に透明基材からなるポジ原稿である原稿１４を印字体２０側が正像となるように配置する。次に、赤外線を印字体２０を配置した側と反対側より照射する。すると、印字体２０と印字輪ホルダー２１の組みつけと同時に印面を作成することが出来る。
【００１９】
【効果】
本発明は以上様な方法であるので、金型など大がかりな設備を必要とせず、熱可塑性樹脂を主材にした多孔質体からなる印字体を容易に素早く印字ホルダー３に組み付け出来て、また同時に印面をも作り込むことができる。
また、組み付けおよび印面作成の際には、赤外線エネルギーの強さのみを規定すれば容易に組み付けまたは、印面を作り込むことが出来る
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の印判半断面図
【図２】本発明の実施例１の作成状態の説明図
【図３】本発明の実施例１の作成後状態の拡大断面図
【図４】本発明の実施例２の作成状態の説明図
【図５】本発明の実施例２の作成後状態の拡大断面図
【図６】本発明の実施例に使用する原稿１４の説明図
【図７】本発明の実施例３の作成状態の説明図
【図８】本発明の実施例１、２に使用した遮蔽板１０の斜視図
【図９】本発明の実施例４の作成状態の説明図
【図１０】本発明の実施例５の印字体断面図
【図１１】本発明の実施例５の組み付け状態の断面図
【図１２】本発明の実施例５の作成状態の説明図
【図１３】本発明の実施例５の印面作成と印字体保持を同時に行う時の
斜視説明図
【符号の説明】
１  ：印字体
２  ：発熱材
３  ：印字ホルダー
４  ：スライド
５  ：固定リング
６  ：スプリング
７  ：握り部
８  ：吸蔵体
９  ：ガラス板
１０  ：遮蔽板
１１  ：接合端面
１２  ：遮蔽部
１３  ：溶融部
１４  ：原稿
１５  ：インキ
２０  ：印字体
２１  ：印字輪ホルダー
２２  ：印字輪
２３  ：接合端面
【図１】
0003850089.tif 000003
【図２】
0003850089.tif 000004
【図３】
0003850089.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003850089.tif 000009
【図８】
0003850089.tif 000010
【図９】
0003850089.tif 000011
【図１０】
0003850089.tif 000012
【図１１】
0003850089.tif 000013
【図１２】
0003850089.tif 000014
【図１３】
0003850089.tif 000015