(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで端末へ送信して端末に表示させる地図データ送信部と、
上記地図データ送信部が送信する地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで端末へ送信する論理識別子送信部と、
上記地図データ送信部が送信した地図データと上記論理識別子送信部が送信した論理識別子とに基づいて指定された論理識別子を端末から受信する論理識別子受信部と、
上記論理識別子受信部が受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定する位置特定部と、
無線通信をする無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いる電波伝搬のシミュレーションに基づき、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する環境判定部と、
上記環境判定部により判定された判定結果を端末へ送信する判定結果送信部とを有することを特徴とする環境判定サーバコンピュータ。
【請求項２】
上記論理識別子記憶部は、建物を識別する建物識別子と建物の建物面を識別する面識別子とを上記論理識別子に含んで記憶し、
上記位置特定部は、建物識別子と面識別子とから検索された建物の面位置を用いて判定対象点の位置を特定することを特徴とする請求項１記載の環境判定サーバコンピュータ。
【請求項３】
上記論理識別子受信部は、更に、端末から建物の無線通信をする高さ位置を受信し、
上記位置特定部は、受信した高さ位置を用いて判定対象点の位置を特定することを特徴とする請求項２記載の環境判定サーバコンピュータ。
【請求項４】
上記地図データ送信部は、上記地図データベースの地図データを簡略化して端末に送信することを特徴とする請求項１記載の環境判定サーバコンピュータ。
【請求項５】
上記地図データベースは、建物を立体表示する三次元地図データを記憶し、
上記地図データ送信部は、三次元地図データを端末に送信し、
上記論理識別子送信部は、建物の面位置と高さ位置とに対応した論理識別子を送信し、
上記位置特定部は、論理識別子に対応した建物の面位置と高さ位置とを用いて判定対象点の位置を特定することを特徴とする請求項３記載の環境判定サーバコンピュータ。
【請求項６】
上記環境判定サーバコンピュータは、更に、
上記判定対象点の位置とその判定結果とを蓄積する判定結果蓄積部と、
上記判定結果蓄積部に蓄積された判定対象点の位置とその判定結果から新たな無線基地局の設置位置を計画する設置計画部を備えたこと特徴とする請求項１記載の環境判定サーバコンピュータ。
【請求項７】
上記環境判定サーバコンピュータは、更に、
無線通信ができないと判定された建物とその建物を指定したユーザとを登録するユーザ登録部と、
新たな無線基地局が設置された場合に、ユーザ登録部に登録された建物の中から、新たな無線基地局と無線通信が可能となる建物を判定し、この判定により無線通信が可能であると判定された建物を指定していたユーザの端末に無線通信が可能となったことを通知する通知部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の環境判定サーバコンピュータ。
【請求項８】
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバコンピュータから受信して記憶する地域地図情報記憶部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶した地図データに基づいて地図を表示する地図表示部と、
上記地図表示部により表示された地図から、判定要求の対象となる建物をユーザに指定させる建物指定部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶された１つ以上の論理識別子の中から上記建物指定部により指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバコンピュータへ送信する論理識別子送信部と、
上記論理識別子送信部により送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという電波伝搬のシミュレーションに基づく判定結果を環境判定サーバコンピュータから受信して、判定結果を出力する判定結果出力部とを備えたことを特徴とする環境判定依頼端末。
【請求項９】
上記情報記憶部は、建物を識別する建物識別子と建物の建物面を識別する面識別子とを上記論理識別子に含んで記憶し、
上記建物指定部は、ユーザによる建物の建物面の指定を可能とし、
上記論理識別子送信部は、ユーザにより指定された建物の建物面に対応する建物識別子と面識別子とを含む論理識別子を環境判定サーバコンピュータに送信し、
上記判定結果出力部は、ユーザにより指定された建物面の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという判定結果を環境判定サーバコンピュータから受信することを特徴とする請求項８記載の環境判定依頼端末。
【請求項１０】
環境判定サーバコンピュータに対してネットワークを介して環境判定要求端末が判定対象点の環境判定を依頼する環境判定システムであって、
上記環境判定サーバコンピュータは、
建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで環境判定要求端末へ送信して環境判定要求端末に表示させる地図データ送信部と、
上記地図データ送信部が送信する地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで環境判定要求端末へ送信する論理識別子送信部と、
地図データ送信部が送信した地図データと上記論理識別子送信部が送信した論理識別子とに基づいて指定された論理識別子を環境判定要求端末から受信する論理識別子受信部と、
上記論理識別子受信部が受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定する位置特定部と、
電波を送信する無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いる電波伝搬のシミュレーションに基づき、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する環境判定部と、
上記環境判定部により判定された判定結果を環境判定要求端末へ送信する判定結果送信部と
を備え、
上記環境判定依頼端末は、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバコンピュータから受信して記憶する地域地図情報記憶部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶した地図データに基づいて地図を表示する地図表示部と、
上記地図表示部により表示された地図から、判定の対象となる建物をユーザに指定させる建物指定部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶された１つ以上の論理識別子の中から上記建物指定部により指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバコンピュータへ送信する論理識別子送信部と、
上記論理識別子送信部により送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという電波伝搬のシミュレーションに基づく判定結果を環境判定サーバコンピュータから受信して、判定結果を出力する判定結果出力部とを備えたこと
を特徴とする環境判定システム。
【請求項１１】
建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する建物識別子を含む論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
電波を送信する無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部とを備えた環境判定サーバコンピュータの環境判定方法であって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで端末へ送信して端末に表示させ、
地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで端末へ送信し、
送信した地図データと送信した論理識別子とに基づいて指定された建物の論理識別子を端末から受信し、
受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定し、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いる電波伝搬のシミュレーションに基づき、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定し、
判定された判定結果を端末へ送信する
ことを特徴とする環境判定方法。
【請求項１２】
環境判定サーバコンピュータに環境判定を依頼する端末の環境判定依頼方法であって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバコンピュータから受信し、
受信した地図データに基づいて地図を表示し、
表示された地図から、判定の対象となる建物をユーザに指定させ、
受信した１つ以上の論理識別子の中から、指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバコンピュータへ送信し、
送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという電波伝搬のシミュレーションに基づく判定結果を環境判定サーバコンピュータから受信して、判定結果を出力する
ことを特徴とする環境判定依頼方法。
【請求項１３】
建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
電波を送信する無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部とを備えた環境判定サーバコンピュータの環境判定処理を環境判定サーバコンピュータに実行させるプログラムであって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで端末へ送信して端末に表示させる処理と、
地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで端末へ送信する処理と、
送信した地図データと送信した論理識別子とに基づいて指定された建物の論理識別子を端末から受信する処理と、
受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定する処理と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いる電波伝搬のシミュレーションに基づき、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する処理と、
判定された判定結果を端末へ送信する処理と
を環境判定サーバコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
環境判定サーバコンピュータに環境判定を依頼する端末の環境判定依頼処理を環境判定依頼端末に実行させるプログラムであって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバコンピュータから受信する処理と、
受信した地図データに基づいて地図を表示する処理と、
表示された地図から、判定の対象となる建物をユーザに指定させる処理と、
受信した１つ以上の論理識別子の中から、指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバコンピュータへ送信する処理と、
送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置との間で無線通信が可能な環境にあるか否かという電波伝搬のシミュレーションに基づく判定結果を環境判定サーバコンピュータから受信して、判定結果を出力する処理と
を環境判定依頼端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
地図データを記憶する地図データベースと、
無線機器を設置する位置を示す論理識別子を端末から受信する論理識別子受信部と、
上記論理識別子受信部が受信した論理識別子に基づいて、無線機器を設置する位置を、判定対象点の位置として特定する位置特定部と、
無線通信をする無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いる電波伝搬のシミュレーションに基づき、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する環境判定部と、
上記環境判定部により判定された判定結果を端末へ送信する判定結果送信部とを有することを特徴とする環境判定サーバコンピュータ。
【請求項１６】
上記地図データベースは、上記地図データに建物の形状を示す形状データと建物の高さを示す高さデータとを含んで記憶し、
上記環境判定部は、上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いて、無線基地局の位置と判定対象点の位置との間の建物の形状データと高さデータとを上記地図データベースに記憶された地図データから取得して無線基地局の位置と判定対象点の位置との間の建物の三次元形状を計算し、計算した三次元形状に基づく電波伝搬のシミュレーションに基づき上記判定対象点の無線通信信号の受信レベルを計算して無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の環境判定サーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザが注目する位置がどのような環境下にあるかを判定するシステムに関するものである。例えば、電波発信源からユーザが設置する受信器が無線通信可能な環境にあるか否かを判定するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２１は、パーソナルコンピュータ９９を無線通信によりインターネット３７に接続するシステムの構成図である。
通信局９６は、無線基地局９１と光ファイバケーブル９７を介して接続されている。無線基地局９１は、無線通信により受信器９８と接続される。受信器９８は、建物の壁に取り付けられており、屋内にあるパーソナルコンピュータ９９と接続される。
【０００３】
図２２は、図２１に示したシステムの具体例を示す図である。
電柱９４は、電線９３と光ファイバケーブル９７を繋いでおり、電柱９４に無線基地局９１が設けられる。無線基地局９１から出される電波は、例えば、数百メートルの範囲で各建物に設置された受信器９８（図２２には、図示せず）に伝搬する。しかし、無線基地局９１から出される電波は、無線基地局９１から離れたところにある建物Ａや、建物Ｃの陰にある建物Ｄには届かないかもしれない。従って、このシステムに加入するためには、予め受信器９８を設置する建物まで電波が伝搬するかどうかを判定しなければならない。
【０００４】
このシステムを利用しようとするユーザは、このシステムに加入するためには、受信器９８を設置する建物の位置及び建物の電波受信面（以下、単に受信面ともいう）をサービス提供者に伝えなければならない。このため、ユーザは、このシステムへ加入する場合に、例えば、図２３に示すように、住所に加え、建物の受信面の指示、或いは、受信面の方角を記載するか、もしくは、図２４に示すように、建物の周辺の地図上に建物及び建物の受信面を記載し、サービス提供者に郵送するか、ファクシミリで伝送する方法がとられていた。
図２５に示すように、申込者が住所と受信面をサービス提供者に送付すると、サービス提供者は、送付された紙又はファクシミリを元に、地図上での受信器９８を設置する建物の位置を特定する。そして、コンピュータを用いて、特定した建物とその建物の受信面を地図上で入力し、予め用意した分析プログラム等によって、その申込者が指定した建物の受信面で無線通信が可能か否かを判断する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、サービスを利用する場合には、ユーザが受信面を指示しなければならないが、ユーザ自身がどのようにして指示してよいか分からない場合があったり、或いは、指示された受信面の場所と方向が不正確であったりするため、正しい判断が行えない場合がある。
また、サービス提供者においても、郵送又はファクシミリで伝送された文書を元に、指定された箇所を判断する手間がかかるという問題があった。
また、判断結果を回答する場合も、電話連絡や文書による連絡を行うため、サービス提供者の作業が煩雑であった。
また、ユーザは、結果を得るまで時間がかかるため、長時間待たされる不都合があった。
【０００６】
前述した例は、ユーザが注目した位置が電波発生源から電波が届く環境にあるか否かを判定するシステムであるが、従来、例えば、ユーザが注目した位置がどのような日照時間を有しているか、或いは、ユーザが注目した位置がどのような騒音環境にあるか、或いは、ユーザが注目した位置がどのような大気汚染環境にあるか等の環境の度合いを判定するためには、人間が手作業により行わなければならなかった。
【０００７】
この発明は、ユーザが指定した判定対象点がどのような環境下にあるかを判定する環境判定システムを提供することを目的とする。
例えば、ユーザが指定した建物の面位置が無線基地局からの電波を受信できる環境にあるか否かを判定する無線通信判定システムを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る環境判定サーバは、建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで端末へ送信して端末に表示させる地図データ送信部と、
上記地図データ送信部が送信する地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで端末へ送信する論理識別子送信部と、
上記地図データ送信部が送信した地図データと上記論理識別子送信部が送信した論理識別子とに基づいて指定された論理識別子を端末から受信する論理識別子受信部と、
上記論理識別子受信部が受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定する位置特定部と、
無線通信をする無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いて、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する環境判定部と、
上記環境判定部により判定された判定結果を端末へ送信する判定結果送信部とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記論理識別子記憶部は、建物を識別する建物識別子と建物の建物面を識別する面識別子とを上記論理識別子に含んで記憶し、
上記位置特定部は、建物識別子と面識別子とから検索された建物の面位置を用いて判定対象点の位置を特定することを特徴とする。
【００１０】
上記論理識別子受信部は、更に、端末から建物の無線通信をする高さ位置を受信し、
上記位置特定部は、受信した高さ位置を用いて判定対象点の位置を特定することを特徴とする。
【００１１】
上記地図データ送信部は、上記地図データベースの地図データを簡略化して端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
上記地図データベースは、建物を立体表示する三次元地図データを記憶し、
上記地図データ送信部は、三次元地図データを端末に送信し、
上記論理識別子送信部は、建物の面位置と高さ位置とに対応した論理識別子を送信し、
上記位置特定部は、論理識別子に対応した建物の面位置と高さ位置とを用いて判定対象点の位置を特定することを特徴とする。
【００１３】
上記環境判定サーバは、更に、
上記判定対象点の位置とその判定結果とを蓄積する判定結果蓄積部と、
上記判定結果蓄積部に蓄積された判定対象点の位置とその判定結果から新たな無線基地局の設置位置を計画する設置計画部を備えたこと特徴とする。
【００１４】
上記環境判定サーバは、更に、
無線通信ができないと判定された建物とその建物を指定したユーザとを登録するユーザ登録部と、
新たな無線基地局が設置された場合に、ユーザ登録部に登録された建物の中から、新たな無線基地局と無線通信が可能となる建物を判定し、この判定により無線通信が可能であると判定された建物を指定していたユーザの端末に無線通信が可能となったことを通知する通知部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る環境判定依頼端末は、１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバから受信して記憶する地域地図情報記憶部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶した地図データに基づいて地図を表示する地図表示部と、
上記地図表示部により表示された地図から、判定要求の対象となる建物をユーザに指定させる建物指定部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶された１つ以上の論理識別子の中から上記建物指定部により指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバへ送信する論理識別子送信部と、
上記論理識別子送信部により送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという判定結果を環境判定サーバから受信して、判定結果をユーザに出力する判定結果出力部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記情報記憶部は、建物を識別する建物識別子と建物の建物面を識別する面識別子とを上記論理識別子に含んで記憶し、
上記建物指定部は、ユーザに建物の建物面を指定させ、
上記論理識別子送信部は、ユーザに指定させた建物の建物面に対応する建物識別子と面識別子とを含む論理識別子を環境判定サーバに送信し、
上記判定結果出力部は、ユーザに指定させた建物面の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという判定結果を環境判定サーバから受信することを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る環境判定サーバは、複数の地図構成要素からなる地図データと、複数の地図構成要素に各々対応した複数の論理識別子とを地図情報として記憶する地図情報記憶部と、
環境源のデータを記憶する環境源データ記憶部と、
上記地図情報記憶部により記憶された地図データと論理識別子とを含む地図情報を端末に送信する地図情報送信部と、
地図情報送信部により送信された地図データに基づき端末により選択された論理識別子を端末から受信し、地図情報記憶部に記憶された地図情報に基づいて受信した論理識別子に対応する地図構成要素の位置を、判定対象点の位置として特定する判定対象点位置特定部と、
上記地図情報記憶部が記憶した地図データと、上記環境源データ記憶部が記憶した環境源のデータと、上記判定対象点位置特定部が特定した判定対象点の位置とに基づいて、上記環境源が上記対象点に及ぼす環境影響の度合いを判定する環境判定部と
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記地図構成要素は、建物を構成する建物面であり、
上記環境源のデータは、無線基地局の位置を有し、
上記判定対象点の位置は、無線機器の位置であり、
上記環境判定部は、無線基地局の位置と無線機器の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る環境判定システムは、環境判定サーバに対してネットワークを介して環境判定要求端末が判定対象点の環境判定を依頼する環境判定システムであって、
上記環境判定サーバは、
建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで環境判定要求端末へ送信して環境判定要求端末に表示させる地図データ送信部と、
上記地図データ送信部が送信する地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで環境判定要求端末へ送信する論理識別子送信部と、
地図データ送信部が送信した地図データと上記論理識別子送信部が送信した論理識別子とに基づいて指定された論理識別子を環境判定要求端末から受信する論理識別子受信部と、
上記論理識別子受信部が受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定する位置特定部と、
電波を送信する無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いて、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する環境判定部と、
上記環境判定部により判定された判定結果を環境判定要求端末へ送信する判定結果送信部と
を備え、
上記環境判定依頼端末は、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバから受信して記憶する地域地図情報記憶部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶した地図データに基づいて地図を表示する地図表示部と、
上記地図表示部により表示された地図から、判定の対象となる建物をユーザに指定させる建物指定部と、
上記地域地図情報記憶部に記憶された１つ以上の論理識別子の中から上記建物指定部により指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバへ送信する論理識別子送信部と、
上記論理識別子送信部により送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという判定結果を環境判定サーバから受信して、判定結果をユーザに出力する判定結果出力部とを備えたこと
を特徴とする。
【００２０】
この発明に係る環境判定方法は、建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する建物識別子を含む論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
電波を送信する無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部とを備えた環境判定サーバの環境判定方法であって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで端末へ送信して端末に表示させ、
地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで端末へ送信し、
送信した地図データと送信した論理識別子とに基づいて指定された建物の論理識別子を端末から受信し、
受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定し、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いて、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定し、
判定された判定結果を端末へ送信する
ことを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る環境判定依頼方法は、環境判定サーバに環境判定を依頼する端末の環境判定依頼方法であって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバから受信し、
受信した地図データに基づいて地図を表示し、
表示された地図から、判定の対象となる建物をユーザに指定させ、
受信した１つ以上の論理識別子の中から、指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバへ送信し、
送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かという判定結果を環境判定サーバから受信して、判定結果をユーザに出力する
ことを特徴とする。
【００２２】
この発明に係るプログラムは、建物を示す情報を含む地図データを記憶する地図データベースと、
地図データに含まれた建物を識別する論理識別子を地図データに含まれた建物と対応させて記憶する論理識別子記憶部と、
電波を送信する無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部とを備えた環境判定サーバの環境判定処理を環境判定サーバに実行させるプログラムであって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データを上記地図データベースから読み込んで端末へ送信して端末に表示させる処理と、
地図データの１つ以上の建物を識別する１つ以上の論理識別子を上記論理識別子記憶部から読み込んで端末へ送信する処理と、
送信した地図データと送信した論理識別子とに基づいて指定された建物の論理識別子を端末から受信する処理と、
受信した論理識別子に基づいて、論理識別子記憶部に記憶された対応する建物を検索し、検索した建物の位置を判定対象点の位置として特定する処理と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いて、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する処理と、
判定された判定結果を端末へ送信する処理と
を環境判定サーバに実行させることを特徴とする。
【００２３】
この発明に係るプログラムは、環境判定サーバに環境判定を依頼する端末の環境判定依頼処理を環境判定依頼端末に実行させるプログラムであって、
１つ以上の建物を示す情報を含む地図データと、地図データに含まれる建物を識別する１つ以上の論理識別子を環境判定サーバから受信する処理と、
受信した地図データに基づいて地図を表示する処理と、
表示された地図から、判定の対象となる建物をユーザに指定させる処理と、
受信した１つ以上の論理識別子の中から、指定させた建物に対応する論理識別子を選択して環境判定サーバへ送信する処理と、
送信された論理識別子によって識別される建物の位置と無線基地局の位置との間で無線通信が可能な環境にあるか否かという判定結果を環境判定サーバから受信して、判定結果をユーザに出力する処理と
を環境判定依頼端末に実行させることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係る環境判定サーバは、地図データを記憶する地図データベースと、
無線機器を設置する位置を示す論理識別子を端末から受信する論理識別子受信部と、
上記論理識別子受信部が受信した論理識別子に基づいて、無線機器を設置する位置を、判定対象点の位置として特定する位置特定部と、
無線通信をする無線基地局の位置を記憶した無線基地局データ記憶部と、
上記地図データべースにより記憶された地図データと、上記位置特定部により特定された判定対象点の位置と、上記無線基地局データ記憶部により記憶された無線基地局の位置とを用いて、無線基地局の位置と判定対象点の位置とが無線通信が可能な環境にあるか否かを判定する環境判定部と、
上記環境判定部により判定された判定結果を端末へ送信する判定結果送信部とを有することを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に記述する「記憶する」、「蓄積する」、「登録する」という用語は、記録媒体に保存することを意味するものとする。また、「判定する」、「計画する」、「通知する」、「出力する」、「表示する」、「特定する」という用語は、コンピュータのハードウェアとソフトウェアによる動作を意味するものとする。
【００２６】
実施の形態１．
図１は、環境判定システムの構成図である。
パーソナルコンピュータ３３とノートパソコン３４は、インターネット３７に接続されている。携帯電話３５は、電話基地局３６に無線で接続される。電話基地局３６は、インターネット３７に接続されている。パーソナルコンピュータ３３、ノートパソコン３４、携帯電話３５は、環境判定依頼端末４１の一例である。環境判定サーバ６１は、インターネット３７に接続されている。
【００２７】
ユーザは、環境判定依頼端末４１を用いてそのユーザが無線通信によるインターネットサービスを受けたい建物と建物の面位置を指定してサービスが受けられるか否かを環境判定サーバ６１に問い合わせる。環境判定サーバ６１は、指定された建物と建物の面位置がサービス提供者が提供しているいずれかの無線基地局からサービスが可能であるかどうかを判定し、パーソナルコンピュータ３３又はノートパソコン３４又は携帯電話３５等の環境判定依頼端末４１に返答する。パーソナルコンピュータ３３及びノートパソコン３４は、既にインターネット３７に接続されているが、無線通信サービスに切り替えたい場合に、前述したような判定依頼を出すことになる。未だインターネットに加入していないユーザの場合には、知人のパーソナルコンピュータ３３又はノートパソコン３４を借りて自宅がサービス可能であるかどうかを判定依頼することができる。或いは、自分の携帯電話３５から自宅を指定してサービスを受けるかどうかを判定依頼することができる。
【００２８】
図２は、環境判定システムの動作概略図である。
環境判定依頼端末４１は、インターネットブラウザ４３と申込プログラム４４とから構成されている。環境判定サーバ６１は、ウェブサービスプログラム６３と受付プログラム６４と電波伝搬シミュレーションプログラム９５から構成されている。また、環境判定サーバ６１には、地図情報記憶部７３とユーザ登録部７７と判定結果蓄積部７８が設けられている。
【００２９】
図３は、環境判定サーバ６１の地図情報記憶部７３の構成図である。
地図情報記憶部７３は、地図データベース７４と論理ＩＤ（識別子）記憶部７５を有している。地図データベース７４は、ここでは、Ｘ座標とＹ座標で示される二次元の地図を記憶しているものとする。各建物には、図形ＩＤがふられているものとする。図形ＩＤは、建物や施設や山や川や道路や記号等の地図を構成している地図構成要素それぞれにふられた識別子であり、図形ＩＤをキーとして、その図形ＩＤに対応した作図データ（ベクトルデータ、イメージデータ、文字等）が検索され、地図が描画できるものである。即ち、図形ＩＤは、地図を描画するために予め用意されているものである。論理ＩＤ記憶部７５には、図形ＩＤに対応して建物ＩＤがふられている。また、その建物を構成する各面には、後述する図４に示すように、面ＩＤがふられている。建物ＩＤ、面ＩＤは、このシステムがこのシステムのサービスを提供するために割り当てる識別子である。即ち、建物ＩＤは、図形ＩＤの中で建物だけに割り当てられた識別子である。しかし、図形ＩＤをそのまま建物ＩＤとして用いても構わない。
以下、図形ＩＤと建物ＩＤと面ＩＤとの１つ以上の組を論理ＩＤ対応テーブルと呼ぶことにする。
【００３０】
図４は、建物Ａの各面にふられた面ＩＤを示す図である。
建物の壁面に対してそれぞれ１〜６までの面ＩＤがふられている。
なお、建物ＩＤと面ＩＤを１つにして面ＩＤとして、面ＩＤだけで建物と建物の面が分かるようにしてもよい。
【００３１】
図５は、ユーザ登録部７７の構成図である。
ユーザ登録部７７には、図形ＩＤ、建物ＩＤ、顧客名、顧客属性、メールアドレス等が記録されている。
【００３２】
図６は、判定結果蓄積部７８の構成を示す図である。
判定結果蓄積部７８には、建物ＩＤ、顧客名、判定結果、問い合わせ日時等が記録されている。
なお、ユーザ登録部７７と判定結果蓄積部７８とは、同一ファイルであっても構わない。また、判定結果蓄積部７８は、単なるログファイルであっても構わない。
【００３３】
次に、図２に示した環境判定システムの動作を図７と図８を用いて説明する。図７において、Ｓ４３〜Ｓ４６は、申込プログラム４４（及びユーザ）の動作であり、Ｓ６３〜Ｓ６６は、受付プログラム６４の動作である。
図７のＳ４３において、ユーザは、サービス提供者のホームページを選択する。この時点で、受付プログラム６４が動作する。受付プログラム６４は、環境判定サーバ６１から環境判定依頼端末４１に対して申込プログラム４４をダウンロードし、申込プログラム４４を起動する。Ｓ４４において、ユーザは、申込プログラム４４を用いてユーザが判定対象とする建物の住所を入力する。また、受付プログラム６４から提供される索引図等から、建物のある地図を検索する。受付プログラム６４は、ユーザの住所やユーザの検索要求に基づいて地図情報記憶部７３を検索し、Ｓ６３において、地図情報をユーザに送信する。この地図情報は、図３に示したように、ユーザが判定対象とした建物が存在する二次元地図とその二次元地図に対応した建物ＩＤを含む論理ＩＤ対応テーブルである。申込プログラム４４は、ユーザに地図を表示する。ユーザは、Ｓ４５において、表示された地図から判定対象となる建物をまず選択し、次に、建物の面を選択するよう申込プログラム４４により指示される。或いは、面を選択すれば、建物は一律に決まるので、申込プログラム４４は、建物選択を省き、建物の面のみを選択させるようにしてもよい。
【００３４】
図８は、環境判定依頼端末４１の建物の受信面の選択動作を示す図である。
図に示すように、矢印で示したカーソルによりユーザが受信面を選択すると、その受信面が太線で表示される。この時点で、ユーザは、建物ＩＤ＝１２３、面ＩＤ＝２を選択したことになる。申込プログラム４４は、Ｓ４６において、地図上で選択された建物ＩＤと面ＩＤをインターネットを介して、受付プログラム６４に送信する。受付プログラム６４は、Ｓ６４において、建物ＩＤと面ＩＤを受信し、地図上の図形ＩＤに変換し、ユーザが判定対象としている建物の面の地図上の位置を得る。
次に、Ｓ６５において、無線基地局とユーザが指定した受信面位置（建物の面位置）との間で無線通信が可能かどうかを電波伝搬シミュレーションプログラム９５が自動で計算し、サービスが可能か否かを判定する。
次に、Ｓ６６において、受付プログラム６４は、判定結果を環境判定依頼端末４１に返信する。環境判定依頼端末４１は、Ｓ４７において、判定結果をユーザに表示し、申し込みの手続きを続行する。
【００３５】
次に、図９を用いて環境判定依頼端末４１と環境判定サーバ６１との詳細構成とその動作について説明する。
環境判定依頼端末４１は、インターネットブラウザ４３とメール部４５を有している。申込プログラム４４と地域地図情報記憶部４６は、このシステムが動作する場合に、環境判定サーバ６１からダウンロードされるものである。申込プログラム４４は、住所入力部５３と地図表示部５４と建物指定部５５と論理ＩＤ送信部５６と判定結果出力部５７を有している。地域地図情報記憶部４６は、地域地図データ４７と論理ＩＤ対応テーブル４８を有している。
【００３６】
環境判定サーバ６１は、ウェブサービスプログラム６３と受付プログラム６４と設備計画プログラム６５（設備計画部の一例）と通知プログラム６６（通知部の一例）とを有している。受付プログラム６４は、住所受付部８１と地図データ送信部８２と論理ＩＤ送信部８３と論理ＩＤ受信部８４と位置特定部８５と環境判定部８６と判定結果送信部８７とデータ蓄積部８８を有している。地図データ送信部８２と論理ＩＤ送信部８３により、地図情報送信部６７を構成している。また、論理ＩＤ受信部８４と位置特定部８５により判定対象点位置特定部６８を構成している。また、環境判定部８６は、例えば、ここでは、電波伝搬シミュレーションプログラム９５である。環境判定サーバ６１は、地図情報記憶部７３を有している。地図情報記憶部７３は、図３に示したように、地図データベース７４と論理ＩＤ記憶部７５を有している。地図データベース７４は、二次元地図データを有している。また、建物や施設の高さデータを有しているものとする。環境判定サーバ６１は、更に、無線基地局の三次元配置位置や電波強度等の無線基地局の属性データを記憶している。ユーザ登録部７７は、図５に示したように、ユーザの属性データを記憶している。判定結果蓄積部７８は、図６に示したように、判定結果を蓄積している。
【００３７】
図９に示した構成の動作について、以下に順を追って説明する。
Ｓ１
申込プログラム４４の住所入力部５３によりユーザが住所を入力すると、住所受付部８１がその住所を受け付ける。例えば、図１０に示すように、ユーザが「東京都港区１丁目」を入力したものとする。
Ｓ２
受付プログラム６４の地図データ送信部８２は、地図データベース７４から「東京都港区１丁目」の地図データを検索する。
Ｓ３
受付プログラム６４の地図データ送信部８２は、検索した「東京都港区１丁目」の地図データを環境判定依頼端末４１に送信する。環境判定依頼端末４１は、送信された「東京都港区１丁目」の地図データを地域地図データ４７として記憶する。
Ｓ４
受付プログラム６４の論理ＩＤ送信部８３は、地図データ送信部８２が送信した地域地図データ４７に対応する論理ＩＤ対応テーブル４８を論理ＩＤ記憶部７５から検索する。
Ｓ５
受付プログラム６４の論理ＩＤ送信部８３は、論理ＩＤ対応テーブル４８を、図１０に示すように、環境判定サーバ６１から環境判定依頼端末４１に送信する。環境判定依頼端末４１は、論理ＩＤ対応テーブル４８を記憶する。地図情報送信部６７は、以上のように、地域地図データ４７と論理ＩＤ対応テーブル４８を環境判定依頼端末４１に送信するものである。送信された地域地図データ４７と論理ＩＤ対応テーブル４８は、地域地図情報記憶部４６に記憶される。
Ｓ６
申込プログラム４４の地図表示部５４が、地域地図データ４７を読み込む。
Ｓ７
申込プログラム４４の地図表示部５４が、読み込んだ地域地図データ４７をユーザに表示する。建物指定部５５は、ユーザから、図８に示したような操作に基づき、建物の受信面の選択入力を受け付ける。
Ｓ１１
申込プログラム４４の論理ＩＤ送信部５６は、建物指定部５５で受け付けた建物の受信面を入力し、論理ＩＤ対応テーブル４８を検索して建物ＩＤと面ＩＤを得る。この建物ＩＤと面ＩＤは、論理ＩＤとなる。
Ｓ１３
申込プログラム４４の論理ＩＤ送信部５６は、図１０に示すように、論理ＩＤを受付プログラム６４に送信する。
Ｓ１４
受付プログラム６４の論理ＩＤ受信部８４が論理ＩＤを受け付け、位置特定部８５に引き渡す。
Ｓ１５
受付プログラム６４の位置特定部８５は、論理ＩＤ記憶部７５を参照し、受け付けた論理ＩＤからユーザが指定した建物面の地図上の位置を判定対象点として特定する。ここで、判定対象点は、Ｘ，Ｙ，Ｚ座標の三次元座標で示すものとする。Ｘ，Ｙ座標は、ユーザが指定した建物の受信面から特定する。位置特定部８５は、地図データベース７４に含まれている建物の高さデータから所定の計算に基づいてＺ座標高さ位置を計算する。例えば、建物の中央の高さをＺ座標とする。或いは、Ｚ方向の高さ位置を特定する方法としては、ユーザの住所として入力された建物の階数を用いるようにしても構わない。例えば、５０１号室という住所が入力された場合には５階であると判定し、Ｚ方向の高さ位置を５階から算出しても構わない。
Ｓ１６
受付プログラム６４の位置特定部８５が特定した三次元の位置を環境判定部８６に出力する。
Ｓ１７
受付プログラム６４の環境判定部８６は、電波伝搬シミュレーションプログラム９５を動作させる。電波伝搬シミュレーションプログラム９５は、Ｘ，Ｙ，Ｚ座標の三次元座標で示される第１と第２の地点の２点間で電波障害を考慮して、無線通信が可能であるかどうかを判定するプログラムである。ここでは、電波伝搬シミュレーションプログラム９５は、無線基地局と受信器との間で無線通信が可能であるかどうかを判定する。電波伝搬シミュレーションプログラム９５は、判定対象点の位置に最も近い１つの無線基地局又は判定対象点の位置の近くにある複数の無線基地局をデータ記憶部７６から検索し、検索した無線基地局の属性データを入力する。無線基地局の属性データには、無線基地局が配置されているＸ，Ｙ，Ｚ座標の三次元座標位置が含まれている。また、電波伝搬シミュレーションプログラム９５は、地図データベース７４から各無線基地局の位置と判定対象点の位置との間、或いは、近傍にある建物や施設やその他の電波障害物の形状データと高さデータとを取得し、電波障害物の三次元形状を計算する。電波伝搬シミュレーションプログラム９５は、三次元形状に基づく電波伝搬のシミュレーションを行う。例えば、レイトレース法により２点間の電波伝搬パスを求め、判定対象点（受信器の位置）の受信レベルを計算し、判定対象点において、無線基地局と無線通信が可能であるかどうかを判定する。無線通信が可能でない場合は、検索された他の無線基地局との間で無線通信が可能かどうかを判定し、いずれの無線基地局とも無線通信が可能でない場合は、処理を終了する。
Ｓ１８
受付プログラム６４の環境判定部８６が判定結果を出力する。即ち、「ＯＫ」か「ＮＯ」かを出力する。また、判定対象点の受信レベルを出力するようにしてもよい。
Ｓ１９
受付プログラム６４の判定結果送信部８７が判定結果出力部５７に対して判定結果を送信する。
Ｓ２０
申込プログラム４４の判定結果出力部５７が判定結果をユーザに表示する。
Ｓ２１
受付プログラム６４の判定結果送信部８７が判定結果をデータ蓄積部８８に出力する。
Ｓ２２
受付プログラム６４のデータ蓄積部８８が図５に示したようなデータをユーザ登録部７７に記録する。
Ｓ２３
受付プログラム６４のデータ蓄積部８８が図６に示したようなデータを判定結果蓄積部７８に記録する。
ユーザ登録部７７と判定結果蓄積部７８とが１つのファイルのときは、Ｓ２２とＳ２３との動作は１回で済む。
以上が、ユーザが電波通信可能な環境にあるかどうかを判定する場合の動作である。
【００３８】
次に、設備計画プログラム６５の動作について、図１１と図１２を用いて説明する。
設備計画プログラム６５は、サービス提供者が任意の時点で動作させるプログラムである。設備計画プログラム６５は、サービス提供者が新たに無線基地局を増設する場合に、どの場所に増設するのが効果的であるかを提示するプログラムである。
【００３９】
図１１に示すように、設備計画プログラム６５がスタートすると、Ｓ８３において、複数の無線基地局の設置候補地と判定結果蓄積部７８に蓄積されて判定結果が「ＮＯ」であった判定対象点との間で、電波伝搬シミュレーションプログラム９５により電波伝搬しミューレションを実行し、無線通信が可能になる判定対象点の数をそれぞれの設置候補地毎に求める。そして、Ｓ８４において、設置候補地毎にカウントした無線通信が可能となる判定対象点の数が多い順に設置候補地を並べ替えて表にして出力する。サービス提供者は、この出力した表を元に、新たに設置する無線基地局の設置場所を決定することができる。
【００４０】
図１２は、サービス提供者が無線基地局を増設しようとしている地域の地図を示す図である。
○印は過去の判定において、「ＯＫ」と判定された地点である。×印は、過去の判定において「ＮＯ」と判定された地点である。即ち、Ｕ１〜Ｕ１２の地点は、過去において「ＯＫ」と判定された地点である。Ｕ１３〜Ｕ２３は、過去において「ＮＯ」と判定された地点である。
図１２において、設置候補地は、△印のＰ１，Ｐ２，Ｐ３であるものとする。Ｐ１に無線基地局を設置した場合には、点線で囲んだように、Ｕ１５〜Ｕ１８の４つの地点を「ＯＫ」に変更することができる。Ｐ２の地点に無線基地局を設置した場合には、「ＯＫ」となる地点は１つもない。Ｐ３の場合、「ＯＫ」となる地点は２つある。従って、図１２に示す例では、Ｐ１に新たに無線基地局を増設することが望ましいことが分かる。
【００４１】
次に、通知プログラム６６の動作について、図１３を用いて説明する。
通知プログラム６６は、新たに無線基地局が設置された場合に、今までサポートすることができなかったユーザに対して、サポートが可能になったことを通知するプログラムである。図１３に示すように、通知プログラム６６がスタートすると、Ｓ９３において、前回動作してから今回このプログラムが動作するまでの間に、無線基地局が追加されたか否かを判定する。追加されていない場合は、動作を終了する。無線基地局が追加されている場合には、Ｓ９４において、追加された無線基地局の位置と判定結果蓄積部７８に蓄積された判定結果が「ＮＯ」であった判定対象点との間で、電波伝搬シミュレーションプログラム９５により電波伝搬シミュレーションを実行し、無線通信が可能になったものを探す。そして、Ｓ９５において、無線通信が可能になった判定対象点を指定したユーザをユーザ登録部７７から探し、ユーザ登録部７７に登録されたメールアドレスを用いてユーザにサービスが可能になった旨を通知する。通知プログラム６６から送信されたメールは、環境判定依頼端末４１のメール部４５によりユーザに表示される。
【００４２】
設備計画プログラム６５と通知プログラム６６を有していることにより、サービス提供者は、ユーザ数の増加に役立てることができる。
【００４３】
図１４は、建物の受信面を更に細かくした場合を示している。
このように、建物の受信面を細かく分割して受信面ＩＤをそれぞれ分割した受信面に割り付けることにより、より正確な判断をすることができる。
【００４４】
図１５は、建物の屋上、或いは、屋根に対しても面ＩＤを割り振った場合を示している。
受信器を屋根や屋上に取り付ける場合もあるため、図１５に示すように、例えば、屋根用の面ＩＤとして面ＩＤ＝７を割り当て、かつ、ユーザから屋根の指定が可能なようにする。
【００４５】
図１６は、１回の選択で建物全体を指定する場合を示している。
ユーザが建物のいずれの面においても、受信器を取り付け可能なような場合には、むしろどの面に受信器を設置するのが最も有効であるかどうかを判定して欲しい場合がある。図１６の場合は、建物Ａの「Ａ」という文字をマウスカーソルで指定することにより、建物全体のどの面が最も効率がよく受信できるかを判定できる場合を示している。その結果、各面ＩＤについて、判定結果の良否の度合いが図１６に示すように、ユーザに知らされる。
図１６の場合は、論理ＩＤとして建物ＩＤが返送されればよい。
【００４６】
図１７は、ユーザが複数の受信面に対して受信器を取り付けることが可能ではあるが、ユーザとして取り付ける受信面に好みがある場合を示しており、ユーザが第１から第３の優先面を指定した場合を示している。この場合は、ユーザが指定した複数の面に対して判定結果が知らされる。
図１７の場合は、複数の論理ＩＤが返送されることになる。
【００４７】
図１８は、建物の受信器が設置される高さ位置をユーザに指定してもらう場合を示す図である。
二次元地図において、建物の受信面が指定された場合、受付プログラム６４は、地図情報記憶部７３のその建物の高さデータを取得し、申込プログラム４４に送信する。申込プログラム４４は、その辺の長さと高さから図１８に示すような建物の壁面をユーザに表示する。ユーザは、表示された壁面のどこに受信器を設置するかをマウスカーソルにより選択する。図においては、２階の左側が選択された場合を示している。
このようにして、Ｚ方向の高さ位置をユーザから得ることができる。この場合、マウスで指定された位置そのものの高さＺ１を、判定対象点の高さ位置としても構わない。或いは、２階中央の高さＨ２を判定対象点の高さ位置としても構わない。
図１８の場合は、論理ＩＤ以外に高さ位置も返送されることになる。
【００４８】
図１９は、地図データベース７４がＸ，Ｙ，Ｚ座標の三次元地図データを記憶しており、地図データ送信部８２が立体地図データを送信し、地図表示部５４がその立体地図データをユーザに表示した場合を示している。
ユーザは、拡大ボタン、縮小ボタン、回転ボタンを押すことにより、判定対象点となる建物の面位置及び建物の高さ位置を指定することができる。
このように、立体地図を表示することにより、正確な位置指定を行うことが可能になる。
なお、地図データ送信部８２がＸ，Ｙ座標の二次元地図データと高さデータとを送信し、地図表示部５４がＸ，Ｙ座標の二次元地図データと高さデータから立体地図を生成して表示してもよい。
【００４９】
また、図示していないが、地図データ送信部８２から地図データを送る場合に、地図データを簡略して送ることが望ましい。例えば、色情報を除くようにする。また、山や畑や川等の無人地域を除いてもよい。但し、建物は除かない。地図データを簡略した場合においても、ユーザから論理ＩＤを受け取ることにより、環境判定サーバ６１においては、地図データを簡略しないで送った場合と同様に建物の受信面を識別することが可能である。地図データを簡略して送る場合には、伝送量が少なくなり、環境判定依頼端末４１と環境判定サーバ６１の処理負荷が削減される。
【００５０】
この実施の形態のシステムは、無線通信の可否や良否を判定するものに全て用いることができる。例えば、ラジオ電波、テレビ電波の良否判定に用いることができる。また、携帯電話の電波の良否判定に用いることができる。
【００５１】
なお、前述した「建物」とは、受信器を設置することができる物であればどのようなものでもよい。例えば、木、塀、門、柱、ポール、石でもよい。
また、「論理ＩＤ」は、受信器を設置する位置が特定できるものであればどのような識別子でもよい。例えば、建物ＩＤと面ＩＤを区別せず、１つのＩＤにしてもよい。
また、受信器は、電波を受信するもの、送信するもの、送受信するものいずれかの無線機器であればよい。
【００５２】
また、ユーザが現在申し込みに使用している環境判定要求端末（コンピュータや携帯電話）の位置が受信器を設置する位置であって、ユーザが現在申し込みに使用している環境判定要求端末（コンピュータや携帯電話）にＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）が搭載されている場合は、ＧＰＳにより取得したＸ，Ｙ，Ｚ座標の位置情報を上記論理ＩＤとして用いてもよい。この場合には、環境判定要求端末４１は、地域地図情報をダウンロードする必要はない。また、システムは、建物ＩＤや面ＩＤを用いる必要もない。
このように、ＧＰＳを用いる場合は、正確な位置を指定することができる。
【００５３】
実施の形態２．
前述した実施の形態１においては、受信器が電波を受信できる環境にあるかどうかを判定する場合を示したが、図２０に示すように、前述した電波の受信環境以外にもいろいろな環境の判定について適用することができる。
図２０において、環境源とは、ユーザが判定を依頼する環境を提供する源となるものである。電波発生源の具体例は、例えば、前述した無線基地局や電波タワーや高圧送電線である。音発生源の具体例は、町内アナウンスのスピーカや飛行場や工場である。におい発生源の具体例は、ゴミ集積場やゴミ焼却場である。光発生源は、太陽やスポットライトやサーチライトである。公害の発生源は、化学工場や煙突である。災害発生源は、燃料タンクや火山等である。
ユーザは、例えば、自分が住んでいる場所の建物及び建物の面位置及び建物の高さ位置を指定し、図２０に示すような環境源からの影響がどのくらいあるかという判定を前述したシステムを用いて判定依頼することができる。サービス提供者は、各環境源に対応して判定プログラムを環境判定部８６に有していることにより、各環境源それぞれに対応してユーザに対して判定結果を返すことができる。
【００５４】
なお、前述した各プログラムは、固定ディスクや不揮発性メモリやコンパクトディスク等の記録媒体に記録されているものである。環境判定依頼端末４１と環境判定サーバ６１は、コンピュータにより動作するものであり、前述したプログラムは、記録媒体からコンピュータの中央処理装置により読み出され実行されることにより、前述した機能を発揮し、各部の処理を行うものである。
なお、前述したプログラムの一部分、或いは、全てをハードウェアで実現することも可能である。
また、前述したプログラムは、必ずしも１つのプログラムで実現されている必要はなく、複数のプログラムで実現されていても構わない。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ユーザが注目している位置がどのような環境下にあるかどうかを判定することが可能になる。
【００５６】
例えば、実施の形態１による無線通信環境判定システムの場合には、以下の効果がある。
（１）インターネット等を用いて遠隔地間で建物の電波受信面を正確、かつ、簡易に伝送、指示できる。
（２）位置や方向を示す情報をサービス提供側が論理ＩＤで受けられるので、人間系を介さず自動処理が可能となる。
（３）環境判定サーバ６１と環境判定依頼端末４１との情報授受は、論理ＩＤを介して行われるため、環境判定サーバ６１から環境判定依頼端末４１に送る地図を簡略化してしまい、環境判定サーバ６１と環境判定依頼端末４１の地図が異なっていても、正しく建物位置、建物、受信面を識別可能である。
【００５７】
また、実施の形態２によれば、例えば、下記のようなサービスにも適用可能である。
（１）建物の面毎の日照状況判定サービス。
（２）建物の面毎の火災延焼、ガス、核拡散シミュレーションサービス。
（３）建物の面毎の騒音判定サービス。
【図面の簡単な説明】
【図１】  システムの全体構成図。
【図２】  環境判定依頼端末４１と環境判定サーバ６１の動作概略図。
【図３】  地図情報記憶部７３を示す図。
【図４】  面ＩＤを示す図。
【図５】  ユーザ登録部７７を示す図。
【図６】  判定結果蓄積部７８を示す図。
【図７】  システムの概略フローチャート図。
【図８】  システムの動作説明図。
【図９】  環境判定依頼端末４１と環境判定サーバ６１の詳細図。
【図１０】  環境判定依頼端末４１と環境判定サーバ６１との間の転送データを示す図。
【図１１】  設備計画プログラム６５の動作フローチャート図。
【図１２】  設備計画プログラム６５の動作説明図。
【図１３】  通知プログラム６６の動作フローチャート図。
【図１４】  面ＩＤの他の例を示す図。
【図１５】  屋根に面ＩＤを割り当てた図。
【図１６】  建物の全面を判定する場合の図。
【図１７】  複数面について判定する場合の図。
【図１８】  建物の高さ位置を指定する図。
【図１９】  三次元地図を表示した場合の図。
【図２０】  実施の形態２の判定対象となる環境を示す図。
【図２１】  無線によるインターネット提供サービスを示す図。
【図２２】  無線によるインターネット提供サービスの具体例を示す図。
【図２３】  無線によるインターネット提供サービスを申し込む書面を示す図。
【図２４】  無線によるインターネット提供サービスを申し込む建物の受信面を地図上で記載した例を示す図。
【図２５】  従来の無線によるインターネット提供サービスの申し込み処理フローチャート図。
【符号の説明】
３３  パーソナルコンピュータ、３４  ノートパソコン、３５  携帯電話、３６  電話基地局、３７  インターネット、４１  環境判定依頼端末、４３  インターネットブラウザ、４４  申込プログラム、４５  メール部、４６  地域地図情報記憶部、４７  地域地図データ、４８  論理ＩＤ対応テーブル、５３  住所入力部、５４  地図表示部、５５  建物指定部、５６  論理ＩＤ送信部、５７  判定結果出力部、６１  環境判定サーバ、６３  ウェブサービスプログラム、６４  受付プログラム、６５  設備計画プログラム、６６  通知プログラム、７３地図情報記憶部、７４  地図データベース、７５  論理ＩＤ記憶部、７６  無線基地局データ記憶部、７７  ユーザ登録部、７８  判定結果蓄積部、８１  住所受付部、８２  地図データ送信部、８３  論理ＩＤ送信部、８４  論理ＩＤ受信部、８５  位置特定部、８６  環境判定部、８７  判定結果送信部、８８  データ蓄積部、９１  無線基地局、９３  電線、９４  電柱、９５  電波伝搬シミュレーションプログラム、９６  通信局、９７  光ファイバケーブル、９８  受信器、９９  パーソナルコンピュータ。
【図１】
0003762249.tif 000002
【図２】
0003762249.tif 000003
【図３】
0003762249.tif 000004
【図４】
0003762249.tif 000005
【図５】
0003762249.tif 000006
【図６】
0003762249.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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