(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の骨盤下部分にあたる股関節部分の臀部周りを緊縛する弾力性を有する股関節部緊縛ベルトと、骨盤上部及び腰椎部分にあたる腰周りを緊縛する弾力性を有する腰椎部緊縛ベルトと、それぞれの両端部を相互に係着させる係着具と、前記両ベルトのほぼ中央部又は該近傍部に形成される空間に該両ベルトに跨がるように架橋させて該両ベルトの間隔を規制する１又は複数の架橋部材とを備えた緊縛ベルトであって、前記架橋部材は少なくとも前記両ベルトに跨がる空間に位置する箇所は圧縮力に対して剛に形成され、該箇所以外の部位は柔軟性を備えて形成されていることを特徴とする緊縛ベルト。
【請求項２】
前記股関節緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトのそれぞれの両端部を重ね合わせて立体的に一体化させるとともに、該一体化された両端部に該両端部を相互に係着させる係着具が設けられていることを特徴とする請求項１に記載する緊縛ベルト。
【請求項３】
前記架橋部材は１種又は２種以上の材質により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する緊縛ベルト。
【請求項４】
前記架橋部材は前記両ベルトの間に形成される空間の長さを適宜調整し得ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する緊縛ベルト。
【請求項５】
前記股関節部緊縛ベルト及び／又は腰椎部緊縛ベルトは長さ方向には伸縮し得るが、幅方向には実質的に伸縮し得ないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載する緊縛ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は緊縛ベルトに関し、より詳しくは、人の骨盤を支える股関節部及び腰椎部の接合状態を、常に正常に保ち、且つ、姿勢を補正すると共に、それらの部分の異常によって生じる腰痛、神経痛、内臓障害等の日常生活に支障をきたす諸疾患を取り除くのみならず、予防にも著しい効果を発揮し、弾力性を有する緊縛ベルトではあるが脱着も容易であり、日常生活の全行動における立居振舞においても堅苦しい違和感などを生じることのない緊縛ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、腰が痛かったり、内臓障害があったりしたときは、民間療法として、自転車等のゴムチューブ類で骨盤下の股関節部を強めに巻きつけ、屈伸体操等をして痛みを和らげる等の治療が行われている。しかしながら、ゴムチューブを腰や股関節部に巻きつけたままでは歩行するのに不自由で、日常生活を行うには非常に不便であった。しかも、ゴムチューブの位置が不安定で、歩行したり屈伸運動をすると、すぐに位置がずれたり、ばらけてしまったりして、日常的に連続して使用するのは困難であった。また、ゴムチューブで線条に局部的に押圧するものであるため、臀部等の体形が崩れてしまい、外出することはできなかった。
【０００３】
また近年、ガードル等の下着にベルトを装着したもの等が提案されている（実公昭６３−１４８３２号、実開昭６１−２６５１０号、実開平１−１５７７１９号、実開平２−３０３１８号、実開平２−８８６１９号）が、女性はともかく男性にはガードル着用の歴史がなく、非常に一般的でない上、男女共、大腿部の太さサイズが一様でないため、多種類のサイズを準備する必要がある。また、男性の股間はガードルでのフイットは難しく、立って行動しているときは感じなくても、長時間座った状態での股間、足ぐりの苦しさは、ベルトの締めつけの圧迫と連携して倍加され、長時間の使用は非常に困難である。
【０００４】
また、次に、骨盤上の腰椎部分の曲がり、歪みに対しては幾多のコルセットとベルトが作られ、素材の柔らかいもの、あるいは固いものが提案され、また、あるものは幅が広く、あるものは狭くしたもの等が提案されている（特開平６−７８９４３号、実開昭６２−１５３１７号、実開平１−１５７７２０号、実開平１−１６７２２１号）。しかし、これら各種のコルセットやベルトはそれぞれ一長一短があり、広いベルトは腰椎の固定に重点が置かれているが、動き難く窮屈この上ないものであり、一方、狭いベルトは上下に安定感が乏しい欠点がある。
【０００５】
上述の従来の方法では、いづれのものであっても、股関節部及び腰椎部を同時に安定して緊縛し得るものではなく、人体の構造上からも基本的に切り離して治療処置されるよりも、同時に連続して行われる方が、より望ましいのは当然である。そこで、本発明者は股関節部と腰椎部を同時に安定して緊縛し得るベルトを案出し、その試作品を自ら着用し、更に複数の被検者に着用させて効果を確かめた。
【０００６】
すなわち、図１３及び図１４に示すように、この緊縛ベルト１は人の骨盤下部分にあたる股関節部分の臀部周りを緊縛する弾力性を有する股関節部緊縛ベルト２と、骨盤上部および腰椎部分にあたる腰周りを緊縛する弾力性を有する腰椎部緊縛ベルト３を、それぞれのベルト２，３の両端部を縫合して一体化させ、その両端部に両者を相互に係着させる係着具４，５を設けたものである。本発明者や複数の被検者はこの緊縛ベルト１を着用して、腰痛等に対する治療効果を確かめるとともに、着用に伴う違和感等を調べた。その結果、１点を除く全ての点で、非常に優れた効果を有することが認められた。ここで、見出された不具合な点はかかる緊縛ベルト１を着用したまま長時間歩行したり、腰の屈伸運動をしたりすると、股関節部緊縛ベルト２が徐々にずれて腰椎部緊縛ベルト３の方に上がって
くることであった。
【０００７】
この欠点を解決するため、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、図１５に示すように、股関節部緊縛ベルト２と腰椎部緊縛ベルト３とに架橋する樹脂製の板状のボーン６を配設することを想到し、先に平成７年２月１６日付けで実用新案登録出願をした（実願平７−１８１７号）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ボーン６を配設した緊縛ベルト７は一応、所期の目的を達したが、着用したまま長時間日常生活をしていると、股関節部緊縛ベルト２と腰椎部緊縛ベルト３との間の何ら支持されていない箇所のボーン６が二点鎖線で示すように、座屈したように折れ曲がり、股関節部緊縛ベルト２が徐々に上に上がってくることが分かった。このため、ボーン６の断面形状を大きくしてやると、ボーン６が座屈したように折れ曲がることはなくなったが、ボーン６の両端部側で股関節部緊縛ベルト２及び腰椎部緊縛ベルト３が浮き上がり、違和感を与えるとともに、椅子等に座るとき、股関節部緊縛ベルト２側に位置するボーン６の先端が邪魔をするという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明者は上記問題を解決して、骨盤下の股関節部の緊縛を安定的に行ない、また、骨盤上の腰椎部の緊縛も同時に安定的に行うという従来成し得なかった点を解決するとともに、腰痛、神経痛、内臓障害等の諸疾患に対して長期的治療の対処ができ、更に、予防にも著しく効果を発揮し、違和感なく常時着用することが容易な、全く新規な緊縛ベルトを提供することを目的に更に鋭意研究と検討を重ねた結果、本発明に係る緊縛ベルトを得るに至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る緊縛ベルトの要旨とするところは、人の骨盤下部分にあたる股関節部分の臀部周りを緊縛する弾力性を有する股関節部緊縛ベルトと、骨盤上部及び腰椎部分にあたる腰周りを緊縛する弾力性を有する腰椎部緊縛ベルトと、それぞれの両端部を相互に係着させる係着具と、前記両ベルトのほぼ中央部又は該近傍部に形成される空間に該両ベルトに跨がるように架橋させて該両ベルトの間隔を規制する１又は複数の架橋部材とを備えた緊縛ベルトであって、前記架橋部材は少なくとも前記両ベルトに跨がる空間に位置する箇所は圧縮力に対して剛に形成され、該箇所以外の部位は柔軟性を備えて形成されていることにある。
【００１１】
また、本発明に係る緊縛ベルトの他の要旨とするところは、人の骨盤下部分にあたる股関節部分の臀部周りを緊縛する弾力性を有する股関節部緊縛ベルトと、骨盤上部及び腰椎部分にあたる腰周りを緊縛する弾力性を有する腰椎部緊縛ベルトと、それぞれの両端部を相互に係着させる係着具と、前記両ベルトのほぼ中央部又は該近傍部に形成される空間に該両ベルトに跨がるように架橋させて該両ベルトの間隔を規制する１又は複数の架橋部材とを備えた緊縛ベルトであって、前記架橋部材は少なくとも前記両ベルトに形成される空間の箇所にのみ配設され、且つ該箇所において圧縮力に対して剛に形成されていることにある。
【００１２】
かかる緊縛ベルトにおいて、前記股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトのそれぞれの両端部を重ね合わせて立体的に一体化させるとともに、該一体化された両端部に該両端部を相互に係着させる係着具が設けられていることにある。
【００１３】
次に、かかる緊縛ベルトにおいて、前記架橋部材は１種又は２種以上の材質により形成されていることにある。
【００１４】
また、かかる緊縛ベルトにおいて、前記架橋部材は前記両ベルトの間に形成される空間の長さを適宜調整し得ることにある。
【００１５】
更に、かかる緊縛ベルトにおいて、前記股関節部緊縛ベルト及び／又は腰椎部緊縛ベルトは長さ方向には伸縮し得るが、幅方向には実質的に伸縮し得ないことにある。
【００１６】
【作用】
本発明における緊縛ベルトは股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトを備え、このうち股関節部緊縛ベルトは人の後部骨盤下部分から股関節部分の臀部周りを経て斜めうえ前腹部に至る外周部を緊縛し、他方の腰椎部緊縛ベルトは後部骨盤上部より腰椎部位置の腰周りを経て前腹部を緊縛する。これら股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトを前腹部でそれぞれ個別に係着具により係着させることも可能であるが、股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトの両端部を一体化して、その一体化された両端部に係着具を設け、その係着具により両ベルトを前腹部で同時に係着させることもできる。股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトは少なくとも前腹部を除く箇所で分離しており、両ベルトのほぼ中央部又はその近傍部すなわち背中側の腰椎部から臀部にかける箇所又はその近傍部に、両ベルトに跨がるように配設された１又は複数の架橋部材により、両ベルトの間隔が一定に規制されていて、かかる緊縛ベルトを装着した人が腰の屈伸運動をはじめとするあらゆる動きをしても、両ベルトの位置関係が変化することはない。
【００１７】
この架橋部材は少なくとも両ベルトに跨がる空間の箇所にのみ配設されても良いが、その箇所の両端部がそれぞれ一方のベルトに交わるように配設されていても良い。架橋部材の両ベルトに跨がる箇所は空間すなわちベルト等によって支持されていないが、圧縮力に対して剛に形成されているため、座屈することはなく、一方、曲げ荷重等に対しては変形させられるため、圧迫感や違和感等を与えることはない。また、架橋部材が両ベルトに跨がる箇所から延びだす一端部又は両端部を備えている場合においては、その一端部及び両端部は柔軟性を備えて形成されているため、緊縛ベルトを装着している人の体形に沿って変形させられたベルトの形状通りに架橋部材の一端部及び両端部は変形させられる。したがって、緊縛ベルトを装着している人にたとえ椅子等に座ったりしても圧迫感や違和感等を与えることはなく、また、架橋部材によって突出部が出ることもない。
【００１８】
【実施例】
次に、本発明に係る緊縛ベルトの実施例を図面に基づいて詳しく説明する。
【００１９】
まず図１及び図２に示すように、緊縛ベルト１０は、人１２の骨盤下部分にあたる股関節部分の臀部１３周りを緊縛する弾力性を有する股関節部緊縛ベルト１４と、骨盤上部及び腰椎部分にあたる腰１５周りを緊縛する弾力性を有する腰椎部緊縛ベルト１６と、股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６のそれぞれの両端部を重ね合わせて一体化させるとともに、この一体化された両端部に設けられたその両端部を相互に係着させる係着具１８，２０と、両ベルト１４，１６のほぼ中央部又はその近傍部に形成される空間２２に両ベルト１４，１６に跨がるように架橋させて両ベルト１４，１６の間隔を規制する１の架橋部材２４を備えて構成されている。
【００２０】
ここで、股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６はいずれも、ゴム糸等の伸縮性のある弾性糸を長手方向に多数配置し、その弾性糸を幅方向に非伸縮性の糸によって編んで作られ、長手方向には伸縮し得るが、幅方向にはほとんど伸縮しないベルトが用いられるのが好ましい。これら股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の長さは標準的な体形を基準にして、充分な緊縛が得られるように短めに設定され、それぞれのベルト１４，１６の緊縛量はほぼ同程度であっても良く、あるいはたとえば股関節部の緊縛を特に強くするように設定しても良く、特に限定されない。また、これら股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の幅はいずれも同一であっても良いが、腰椎部緊縛ベルト１６の幅を股関節部緊縛ベルト１４の幅よりも広くする等それぞれ異なっていても良く、また、たとえば股関節部緊縛ベルト１４において臀部１３を覆う箇所の幅を他の箇所の幅よりも広く形成しても良い等、特に限定されない。なお、これら両ベルトの幅は標準的な成人を対象とする場合、約８cm以上であるのが好ましく、平均的には１２cm〜１５cm程度がより好ましい。
【００２１】
股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６はそれぞれの両端部が重ね合わされて縫合等によって一体化されていて、股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６とは位置関係が立体的になるように所定の角度をなして一体化されているのが好ましい。この所定の角度として２５°〜５０°の範囲が好ましく、特に約３５°前後がより好ましい。また、股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の両端部を重ね合わせて一体化するのにあたり、腰椎部緊縛ベルト１６の上辺部に股関節部緊縛ベルト１４が斜め上にあがって接する幅、及び腰椎部緊縛ベルト１６の下辺部より上幅にかけて接する股関節部緊縛ベルト１４の下辺部分から係着具１８，２０が取り付けられる箇所の範囲で、両ベルト１４，１６が縫合されるのが好ましい。
【００２２】
股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６とが一体化された両端部にはそれぞれ係着具１８，２０が設けられる。係着具１８，２０は腰椎部緊縛ベルト１６の伸張力と股関節部緊縛ベルト１４の伸張力がほぼ均一化される箇所に取り付けられるのが好ましい。この係着具１８，２０としては図示する鉤状のフック（２０）と、そのフック（２０）が係合させられる線状部材（１８）とから構成し、このうち線状部材（１８）を複数列配設することにより、係合位置を適宜変えて、前記一体化された両端部の係着位置を適宜調整することができるようにするのが好ましい。かかる構成により、股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の緊縛強さを同時に変えることができる。ここで、係着具１８，２０はループ状部材と係止部材とから構成される面ファスナーであっても良く、その他、バックルを用いたものや紐で結ぶように構成したものであっても良く、特に限定されない。
【００２３】
股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の両端部は一体化されているのに対して、他の部分は分離して構成されていて、その分離している両ベルト１４，１６に形成される空間２２のほぼ中央部に架橋部材２４が両ベルト１４，１６に跨がるように配設される。この空間２２における両ベルト１４，１６の間隔は約２cm〜１５cm程度の範囲で設定され、この間隔は体型サイズによって適宜設定される。そして、この空間２２の間隔は架橋部材２４によって固定され、且つ動きが規制されることになる。
【００２４】
架橋部材２４は図３に示すように、長細い板状の柔軟性部材２６の中央部側に弾性部材２８を貼着し、更に図４に示すように、その周りを布等から成るカバー３０により覆って構成されている。したがって、架橋部材２４は柔軟性部材２６と弾性部材２８が貼着された箇所は曲げ荷重等に対して弾性変形をし得るが、軸方向の圧縮荷重に対しては座屈等の大きな変形を生じない程度の剛に構成されている。一方、弾性部材２８が貼着されていない柔軟性部材２６の両端部においては、曲げ荷重等に対して柔軟に変形し得るようにされている。
【００２５】
かかる構成の架橋部材２４の両端部は股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６にそれぞれカバー３０を介して縫合され、分離している両ベルト１４，１６の間隔が一定に規制されている。このため、架橋部材２４の両端部はそれぞれベルト１４，１６に固定されていて、その動きがベルト１４，１６によって制限されており、他方、架橋部材２４の中央部はベルト１４，１６に固定されていないが、圧縮荷重に対して剛に構成されていて、容易に変形し得ない。
【００２６】
以上の構成に係る緊縛ベルト１０は、被検者が一体化された両端部の係着具１８，２０の箇所を持ち、股関節部緊縛ベルト１４を臀部１３に配置し股関節を包み込むようにして斜めに前腹部に持ってくるとともに、腰椎部緊縛ベルト１６を腰椎部から腰１５周りに配置して、充分な緊縛が得られるように引っ張り、適切な位置で係着具１８，２０を係着させることにより装着される。その後、緊縛ベルト１０の位置がずれている場合は、たとえば架橋部材２４の位置を背筋から臀部１３の中央部を通る箇所に修正し、あるいは股関節部緊縛ベルト１４は臀部１３を包み込むように配置させ、あるいは腰椎部緊縛ベルト１６は骨盤上部分及び腰椎部を抱き込むように配置させ、あるいは両ベルト１４，１６が違和感なく皮膚に密着するように修正する。そして、両ベルト１４，１６が適度の強さで緊縛していることを確認し、強さが適切でない場合は再度、係着具１８，２０の係着位置を変更する。このような操作によって、簡単に緊縛ベルト１０を装着することが終了する。
【００２７】
この緊縛ベルト１０は肌の上に直接装着しても、あるいは下着の上に装着しても良く、いずれであっても同様の効果を得ることができ、特に２本の伸縮し得るベルト１４，１６を用いて、異なる箇所を同時に緊縛することができる。すなわち、腰椎部緊縛ベルト１６は身体後ろから骨盤の中、上部の仙頭関節及び腰椎の第５、更にはベルト１６の幅が広い場合には第４、第３まで覆い、そして腰腹帯として前腹部に向かって腰周りを緊縛することができる。一方、股関節部緊縛ベルト１４は臀部１３下部から骨盤の中、下部、及び股関節を包み込むように斜め上方向に、前腹部に向かって緊縛することができる。この緊縛により、腰痛、神経痛、内臓障害、胃下垂及び視力の低下などに対する予防と匡正をすることができ、更に姿勢の矯正もすることができる。
【００２８】
更に、この緊縛ベルト１０は幅の広いベルトが身体に密着させられるため、体形を崩すことはなく、却って体形を整えることができるため、緊縛ベルト１０を装着したまま外出することも、仕事は勿論、運動もすることができる。そして、かかるいかなる行為によっても、股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６とは一体化された両端部と架橋部材２４が配設された箇所を除いて分離しているため、身体の動きが拘束されることはほとんどなく、しかも、架橋部材２４によって股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の位置関係がずれてくることはなく、安定して緊縛することができる。
【００２９】
以上、本発明に係る緊縛ベルトの実施例を説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではないのは言うまでもない。
【００３０】
たとえば、前述の架橋部材２４における柔軟性部材２６としてはたとえばポリエチレン樹脂等の樹脂や、金属製板バネ等の金属を用いることができ、また、弾性部材２８としてはたとえばアクリル樹脂等の樹脂や、同様の金属を用いることができる。このように架橋部材は同種又は異種の材料を貼着して構成するだけでなく、たとえば図５に示すように、緊縛ベルトに用いられる架橋部材３２はたとえば高密度ポリエチレン樹脂等の合成樹脂を用いて、両端部分３３の厚みを薄く且つ中央部分３４の厚みを厚くして一体的に形成することにより、前述の架橋部材２４と同様の効果を得るように構成しても良い。
【００３１】
また、図６(a) に示すように、架橋部材３６の中央部分にフィン３７を設けたり、あるいは同図(b)
に示すように、架橋部材３８の中央部分を太鼓状に形成したりして、あるいは同図(c) に示すように、架橋部材４０の中央部分の幅を広くすることも可能である。これにより、これら架橋部材３６，３８，４０の中央部分では曲げ荷重に対しては弾性変形を許容しつつ、圧縮荷重に対しては座屈したりしない強度に設定され、その両端部では股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトとともに体形に沿って柔軟に変形させられる。
【００３２】
更に、図７に示すように、架橋部材４２はたとえば対称な２つの連結部材４３から構成し、一方の連結部材４３に形成した突起４４を他方の連結部材４３に形成した複数の孔４５のうち、いずれかの孔４５に嵌合させるように構成することも可能である。かかる構成により、架橋部材４２の長さを適宜変えることができて、体型サイズに合わせて調整することができる。なお、本実施例においても、架橋部材４２の中央部を剛に、両端部を柔軟に構成されている。
【００３３】
また、図８に示すように、架橋部材４６を２つの部材４７から構成し、一方の部材４７の一端を他方の部材４７の一端に軸方向に形成した凹陥部４８に嵌合させ、スライドさせるように構成することも可能である。かかる構成により、緊縛ベルトを装着した人が大きく腰を屈伸させる運動を頻繁にして、後ろの腰上部から臀部にかけて皮膚表面が大きく伸び縮みさせられても、架橋部材４６の長さが伸び縮みするため、運動を阻害されず、且つ股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトの位置関係がずれることもない。
【００３４】
以上、本発明に係る緊縛ベルトに用いられる架橋部材の実施例を種々説明したが、これら架橋部材は股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトをそれぞれ尾骨部上で一定の間隔を開け、ベルトの装着時に上下にズレないよう架橋して固定するものであり、中央部において、圧縮荷重によって座屈し得ないものであれば足りる。また、架橋部材の両端部が柔軟性を有するように構成されていても良いが、少なくとも架橋部材における臀部から股間部側に湾曲させられる端部側が柔軟性を有するように構成されていれば足りる。したがって、架橋部材は対称に形成されている必要は必ずしもない。これら架橋部材は筒状のテープ等から成るカバーに内包して縫着固定することも可能であるが、直接又は間接に架橋部材を接着剤で接着固定したり、あるいは溶着固定しても良い。
【００３５】
また、図９に示すように、緊縛ベルト５２は架橋部材２４を股関節部緊縛ベルト１４と腰椎部緊縛ベルト１６の中央近傍部に２か所設けても良く、あるいは図１０に示すように、緊縛ベルト５４は架橋部材２４を両ベルト１４，１６の中央部及びその近傍部の３か所に配設しても良く、配設すべき架橋部材の本数は特に限定されない。架橋部材を複数本配設する場合は、架橋部材の大きさ等を適宜変えることもできる。
【００３６】
更に、図１１に示すように、緊縛ベルト５６を構成する股関節部緊縛ベルト５８と腰椎部緊縛ベルト６０とは一体的に縫合等されて固定されずに、可動部材６２によって股関節部緊縛ベルト５８が腰椎部緊縛ベルト６０に対して任意の角度を成すように構成しても良い。
【００３７】
また、図１２に示すように、緊縛ベルト６４を構成する股関節部緊縛ベルト６６と腰椎部緊縛ベルト６８とは、それぞれの両端部が予め一体化されている必要はなく、それぞれのベルト６６，６８の両端部に設けた面ファスナー７０などの係着具を用いて、腰椎部緊縛ベルト６８と股関節部緊縛ベルト６６の両端部を人の前腹部で交互に係着させるように構成することも可能である。
【００３８】
これらいずれの構成であっても、架橋部材２４によって股関節部緊縛ベルト５８，６６と腰椎部緊縛ベルト６０，６８の位置関係がずれることはない。また、股関節部緊縛ベルト６６と腰椎部緊縛ベルト６８の両端も分離させることにより、股関節部と腰椎部の緊縛強さをそれぞれ適宜設定することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明に係る緊縛ベルトを図面を用いて種々例示したが、本発明の緊縛ベルトはこれら例示したものに限定されないのは言うまでもない。
【００４０】
たとえば、股関節部緊縛ベルト及び腰椎部緊縛ベルトの伸縮強度は人体の緊縛に適した強度であることを要し、伸縮量がある程度大きい方が好ましい。また、股関節部緊縛ベルト及び／又は腰椎部緊縛ベルトはゴム板等の伸縮性を有するプレートによって構成することも可能であり、等方性の伸縮プレートの表面に１方向にのみ伸縮し得る布等を貼着して用いても良い。更に、これらベルトは全体が伸縮性の素材によって形成されている必要はなく、たとえば伸縮性の素材と非伸縮性の素材とを交互に配設したりして、適宜使い分けるのも好ましい。
【００４１】
その他、股関節部緊縛ベルト及び／又は腰椎部緊縛ベルトの長さを調整し得るようにすることも可能であり、また、係着具は係着位置を調整することのできないものであっても良い。更に、股関節部緊縛ベルト及び／又は腰椎部緊縛ベルトの適宜箇所に磁石や指圧部材等を配設して、磁力や指圧効果を併用したり、あるいは発熱懐炉等を収納し得るようにポケットを配設する等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る緊縛ベルトは、それを身体に装着するとき、腰椎部緊縛ベルトと股関節部緊縛ベルトとは一体となり、腰椎部及び股関節部を同時に完全に緊締密着し、前下腹部で苦しくない程度にアジャスト係着され、股関節部が安定的に骨盤に正常状態で保持されている関係から、骨盤上の腰椎は真直ぐになり、状態を支える姿勢も自然と正しさを保ち、諸疾患に対する予防的役割を果たす。また、異常状態にあったために発生する腰痛、神経痛、内臓障害等の疾患も、これら矯正補正により治療効果が著しく現れる。
【００４３】
しかも、本発明に係る緊縛ベルトは、人の股関節部にあたる箇所と腰椎部にあたる箇所とでは、おのずと形状の凹凸が異なっているが、同時に緊縛を行なうことができ、激しい運動等を行っても、架橋部材により緊縛しているベルトが所定の位置よりずれることはない。
【００４４】
また、本発明に係る緊縛ベルトは、臀部、腰周り、腹の線にピッタリ密着されるので、着用時に違和感が生じることなく、また、体形が崩れることもない。更に、立っている時は言うまでもなく、座った時であっても、下腹部と大腿部の股にベルトが食い込むことはなく、下腹部の所で緊縛操作ができるので、誰でも簡単に使用することができる。
【００４５】
更に、架橋部材の中央部が圧縮に対して剛に形成されているため、腰の屈伸運動に伴って、股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトとが離隔接近しようとしても、位置がずれることはない。また、架橋部材の両端部が柔軟に形成されているため、股関節部緊縛ベルトと腰椎部緊縛ベルトの形状にしたがって柔軟に変形するため、違和感を与えたりすることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る緊縛ベルトの実施例を展開して示す正面説明図である。
【図２】  図１に示す緊縛ベルトを装着した状態を示す側面説明図である。
【図３】  図１に示す緊縛ベルトに用いられる架橋部材の一例を示す要部破断図であり、同図(a) は正面図、同図(b) は側面図である。
【図４】  図３に示す架橋部材をカバーに収納した状態を示す要部破断平面図である。
【図５】  本発明に係る緊縛ベルトに用いられる架橋部材の他の実施例を示す図であり、同図(a) は正面図、同図(b) は側面図である。
【図６】  本発明に係る緊縛ベルトに用いられる架橋部材の更に他の実施例を示す図であり、同図(a) は側面断面図、同図(b) は他の実施例に係る側面断面図、同図(c)は要部破断平面図である。
【図７】  本発明に係る緊縛ベルトに用いられる架橋部材の更に他の実施例を示す要部破断正面断面図である。
【図８】  本発明に係る緊縛ベルトに用いられる架橋部材の更に他の実施例を示す要部破断正面断面図である。
【図９】  本発明に係る緊縛ベルトの更に他の実施例を展開して示す正面説明図である。
【図１０】  本発明に係る緊縛ベルトの更に他の実施例を展開して示す正面説明図である。
【図１１】  本発明に係る緊縛ベルトの更に他の実施例を示す側面説明図である。
【図１２】  本発明に係る緊縛ベルトの更に他の実施例を展開して示す正面説明図である。
【図１３】  従来に本発明者が案出した緊縛ベルトの実施例を展開して示す正面説明図である。
【図１４】 図１３に示す緊縛ベルトを身体に装着した状態を示す側面説明図である。
【図１５】  従来に本発明者が案出した緊縛ベルトの他の実施例を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
１０，５２，５４，５６，６４：緊縛ベルト
１２：人
１４，５８，６６：股関節部緊縛ベルト
１６，６０，６８：腰椎部緊縛ベルト
１８，２０，７０：係着具
２２：空間
２４，３２，３６，３８，４０，４２，４６，：架橋部材
【図１】
0003753387.tif 000002
【図２】
0003753387.tif 000003
【図３】
0003753387.tif 000004
【図４】
0003753387.tif 000005
【図５】
0003753387.tif 000006
【図６】
0003753387.tif 000007
【図７】
0003753387.tif 000008
【図８】
0003753387.tif 000009
【図９】
0003753387.tif 000010
【図１０】
0003753387.tif 000011
【図１１】
0003753387.tif 000012
【図１２】
0003753387.tif 000013
【図１３】
0003753387.tif 000014
【図１４】
0003753387.tif 000015
【図１５】
0003753387.tif 000016