(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁１上端部から口頸部２を起立した容器体Ａと、
上記容器体口頸部２外面へ嵌合させた外筒３上端から第１内向きフランジ４を介して上記口頸部２内へ中筒５を垂下し、該中筒下端から第２内向きフランジ６を介して内筒７を起立し、更に上記第１内向きフランジ４から主筒８を起立し、上記容器体口頸部２に対して着脱自在な計量筒部材Ｂと、
上記主筒８の上部内面へ嵌合させた嵌合筒部１０上端を主筒８上方へ突出して該突出部外面に指掛け突条１１を周設して該指掛け突条１１下面を主筒８上端面へ係合させると共に、上記嵌合筒部１０下部に排出孔１２を穿設し、該排出孔よりも上方において嵌合筒部１０内を閉塞する閉塞壁１３下面中央から支持棒１４を垂下し、該支持棒下部に、上記嵌合筒部引上げで上記内筒７下端へ当接して該内筒下面を閉塞可能な遮断壁１６を連結した作動部材Ｃとを有し、
上記遮断壁１６が上記嵌合筒部１０引上げにより上昇して上記内筒７下端へ当接するまでの距離を上記嵌合筒部１０下端面から上記指掛け突条１１下面までの上下方向長さよりも小に定めた、
ことを特徴とする計量容器。
【請求項２】
上記遮断壁１６を、上記支持棒１４下部から突出して上記内筒７内面へ上下動自在に係合するガイドリブ１５下端へ固着させた、
ことを特徴とする請求項１記載の計量容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器体内の内容物を容器体外へ排出させるに際し、内容物の計量が可能な計量手段を容器体口頸部に設けた計量容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実開平３−４３４８２号が示すように、口頸部を起立する容器体と、口頸部の上端部内面に上端筒部を嵌着させて第１筒部を容器体内へ垂下し、第１筒部下端に内向きの係合フランジを付設すると共に、その第１筒部に流入孔を穿設した大径の主筒と、係合フランジの上面に、第２筒部上端の第２外向きフランジを係合させて主筒から垂設させた小径の補助筒と、第１筒部の上端部へ、流出筒上部に付設した第３外向きフランジの外周部を固定させて、流出筒を第１筒部内へ垂下する排出部材とからなり、容器体を倒立させたとき、補助筒が自重により落下して第２外向きフランジ上面が流出筒下端面へ当接可能に形成した定量振出し容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の定量振出し容器は、主筒に穿設した流入孔を閉塞する手段を有せず、流入孔は常時開口されているため、容器が横倒しや倒立状態になった場合、容器体内の内容物が流入孔から流入して第２筒部に入るおそれがある。この状態で計量を行うと、計量前に第２筒部に入った内容物の分量が加算されてしまうため、最初の計量においては正確な排出量が得られないこととなる。
【０００４】
請求項１記載の計量容器は、嵌合筒部引上げで内筒下端へ当接して内筒下面を閉塞可能な遮断壁を備えた作動部材を設け、容器体内容物の排出を行わない不使用時には遮断壁で計量筒部材内への流入路を遮断し、容器が転倒等しても内容物が計量筒部材内へ入らないようにすることにより、最初の計量の正確性を期そうとするものである。
【０００５】
請求項２記載の計量容器は、請求項１記載の計量容器が有する解決課題を有するほか、上昇する支持棒をガイドリブで案内することにより遮断壁位置ずれ防止を図るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、周壁１上端部から口頸部２を起立した容器体Ａと、
上記容器体口頸部２外面へ嵌合させた外筒３上端から第１内向きフランジ４を介して上記口頸部２内へ中筒５を垂下し、該中筒下端から第２内向きフランジ６を介して内筒７を起立し、更に上記第１内向きフランジ４から主筒８を起立し、上記容器体口頸部２に対して着脱自在な計量筒部材Ｂと、
上記主筒８の上部内面へ嵌合させた嵌合筒部１０上端を主筒８上方へ突出して該突出部外面に指掛け突条１１を周設して該指掛け突条１１下面を主筒８上端面へ係合させると共に、上記嵌合筒部１０下部に排出孔１２を穿設し、該排出孔よりも上方において嵌合筒部１０内を閉塞する閉塞壁１３下面中央から支持棒１４を垂下し、該支持棒下部に、上記嵌合筒部引上げで上記内筒７下端へ当接して該内筒下面を閉塞可能な遮断壁１６を連結した作動部材Ｃとを有し、
上記遮断壁１６が上記嵌合筒部１０引上げにより上昇して上記内筒７下端へ当接するまでの距離を上記嵌合筒部１０下端面から上記指掛け突条１１下面までの上下方向長さよりも小に定めた。
【０００７】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、上記遮断壁１６を、上記支持棒１４下部から突出して上記内筒７内面へ上下動自在に係合するガイドリブ１５下端へ固着させた。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る計量容器は、容器体、計量筒部材及び作動部材を主要部材とする。以下、これらについて順次説明する。
Ａは容器体で、図１に示すように、周壁１上端部から肩部を介して口頸部２を起立する。
【０００９】
Ｂは計量筒部材で、容器体口頸部２外面へ螺合させた外筒３上端から第１内向きフランジ４を突設して該第１内向きフランジを口頸部２上端面上へ当接させると共に、第１内向きフランジ４内周部から中筒５を口頸部２内へ垂下し、該中筒下端から第２内向きフランジ６を介して内筒７を起立し、第１内向きフランジ４の径方向中間部分から主筒８を起立する。そして第２内向きフランジ６と内筒７との角部を切除して当接段部８ａを形成する。
【００１０】
中筒５と内筒７とがそれらの間に形成する環状空間は計量時に容器体内容物を貯留する第１貯留室９ａを形成する。なお、内筒７の高さは１回毎の排出量を定めるものであり適宜の高さとするが、後述する閉塞壁１３に達しない高さとする。
【００１１】
Ｃは作動部材で、主筒８の上部内面へ上下動自在に嵌合させた嵌合筒部１０上端を主筒８上方へ突出して該突出部外面に指掛け突条１１を周設して該指掛け突条下面を主筒８上端面へ係合させている。また、嵌合筒部１０下部を切り欠いて下面開放の複数の排出孔１２を穿設すると共に、隣接する排出孔１２間の嵌合筒部１０部分外面に、嵌合筒部１０引上げ時に主筒８上端面に係合自在な係合突条を周設する。
【００１２】
排出孔１２よりも上方において、好ましくは排出孔１２の上縁において嵌合筒部１０内を閉塞する閉塞壁１３を形成する。該閉塞壁と内筒７上面との間の空間は容器体内容物を貯留する第２貯留室９ｂを形成する。そして、該閉塞壁１３下面中央から支持棒１４を垂下する。該支持棒は第２内向きフランジ６よりもやや下方に達する。
【００１３】
請求項２記載の発明では、支持棒１４下端部からガイドリブ１５を突設し、該ガイドリブを内筒７内面へ上下動自在に係合させている。ガイドリブ１５は、上下方向に縦設された凹溝を有し、該凹溝を、支持棒１４下端部に縦設した突条に抜け止め不能に係合させている。ガイドリブ１５は、支持棒１４の心出しという観点から周方向に等間隔で３〜４個設ける。なお、支持棒１４下端は周方向に等間隔で配列されて下方へ突出する３〜４本の弾性片で形成する。
【００１４】
ガイドリブ１５下端に遮断壁１６を固着させる。該遮断壁は、大径の底面が小径の上面よりも下方に位置する円錐台状で、底部外周面から上記当接段部８ａへ当接自在な外向きフランジ１７を突出すると共に、母線を形成する周壁をガイドリブ１５下端へ固着させている。
ガイドリブ１５は省略可能で、この場合には遮断壁１６を直接支持棒１４下端へ固着させる。
【００１５】
遮断壁１６は内筒７内面を閉塞する機能を有すると共に、嵌合筒部１０引上げ時、当接段部８ａヘ当接して主筒８からの嵌合筒部１０の抜け出しを阻止する機能を有する。このため遮断壁１６が嵌合筒部１０引上げにより上昇して当接段部８ａへ当接するまでの距離を、嵌合筒部１０下端面から指掛け突条１１下面までの上下方向の長さよりも小さくしている。
【００１６】
次に本実施形態の作用について説明する。
図１は作動部材Ｃが押し下げられて遮断壁１６が当接段部８ａから離隔し、かつ排出孔１２が閉塞された状態を示すが、この状態から計量を行うには、図２に示すように容器体Ａを倒立させればよく、すると容器体内容物は隣接するガイドリブ１５間を通って内筒７内面で囲まれた流入路内へ流入する。この流入路内への流入に際し、遮断壁１６が円錐台状であることから内容物の流れは円滑になる。
【００１７】
流入路から流出した内容物は第２貯留室９ｂ内へ流入して閉塞壁１３上に蓄積する。そして第２貯留室９ｂと流入路とが内容物で満たされると内容物の流入は停止する。
次いで図３に示すように容器体Ａを正立させると、第２貯留室９ｂ内の内容物の一部は第１貯留室９ａ内へ流入すると共に、他は容器体Ａ内へ流下する。第１貯留室９ａ内へ流入する内容物は、同図に２点鎖線で示すように内筒７の上面を越えて蓄積されるが、この余分量は容器体Ａを左右に振ることにより除去することが可能である。
【００１８】
この後、図４に示すように嵌合筒部１０を引き上げて遮断壁１６の外向きフランジ１７を当接段部８ａへ当接させる。これによって内筒７下面を閉塞し容器体Ａ内部と計量筒部材Ｂ内部とを遮断する。一方、遮断壁１６が当接段部８ａへ当接すると、嵌合筒部１０のそれ以上の引上げができず、このため主筒８からの嵌合筒部１０の抜け出しが阻止される。この状態で排出孔１２の大部分は主筒８よりも上方へ位置して開口しており、他方隣接する排出孔１２間の嵌合筒部１０部分外面に突設された係合突条が主筒８上端面へ係合するため、嵌合筒部１０を離してもそれは自重で下降することがない。
【００１９】
次いで、図５に示すように再度容器体Ａを倒立させると、第１貯留室９ａ内の内容物は第２貯留室９ｂ内へ流下し排出孔１２から容器外へと排出される。このように内容物排出のために容器体Ａを倒立させても内筒７下面は遮断壁１６で閉塞されているため、内容物が計量筒部材Ｂ内へ入ることがない。
【００２０】
上記のようにして容器体内容物の計量排出を行うが、計量排出後は図４に示すように嵌合筒部１０を引き上げて遮断壁１６の外向きフランジ１７を当接段部８ａへ当接させることにより計量筒部材Ｂ内部と容器体Ａ内部とを遮断させておく。このようにすることにより仮に容器体Ａが倒れて横倒しになったり倒立状態になったりしても容器体内容物が計量筒部材Ｂ内へ入ることがなく、従って最初の計量に誤差が生ずることがない。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１記載の計量容器は、嵌合筒部の引上げで内筒下面を閉塞することにより計量筒部材内部と容器体内部とを遮断する作動部材を設けたので、容器体内容物の計量排出を行わない時には遮断壁で計量筒部材内への流入路を遮断することが可能であり、従って容器体が横倒しや倒立状態になっても容器体内容物が計量筒部材内へ流入することがなく、このため最初の計量を正確にすることができる。
【００２２】
また、内筒と中筒とによって形成される貯留室上面と内筒内面が囲んで形成する流入路上面とは同一高さであり、従って貯留室に蓄積したわずかな余分量でも容器体を振ることで除去することが可能であり、このためより正確な計量を行うことができる。
【００２３】
請求項２記載の計量容器は、遮断壁を、内筒内面へ係合させたガイドリブを介して支持棒に連結したので、支持棒の心出しが可能となって遮断壁の位置ずれが防止でき計量筒部材内部と容器体内部との遮断をより完全なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る計量容器の正立状態を示す半断面図である。
【図２】同じく、作用状態を説明する半断面図である。
【図３】同じく、作用状態を説明する半断面図である。
【図４】同じく、作用状態を説明する半断面図である。
【図５】同じく、作用状態を説明する半断面図である。
【符号の説明】
１  容器体周壁
２  口頸部
３  外筒
４  第１内向きフランジ
５  中筒
６  第２内向きフランジ
７  内筒
８  主筒
１０  嵌合筒部
１１  指掛け突条
１２  排出孔
１３  閉塞壁
１４  支持棒
１５  ガイドリブ
１６  遮断壁
Ａ  容器体
Ｂ  計量筒部材
Ｃ  作動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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