(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕対象物が投入される破砕手段と、この破砕手段により破砕された破砕物から鉄を分別する鉄分別手段と、この鉄分別手段により鉄が分別された破砕物から非鉄金属を分別する非鉄金属分別手段と、この非鉄金属分別手段により非鉄金属が分別された破砕物が投入される比重選別装置を備え、前記破砕対象物は少なくともブラウン管或いは液晶表示装置が分離されたパーソナルコンピュータであり、前記比重選別装置は、ポンプと、この水槽内に設けられた複数の仕切版とを有し、水流と共に前記仕切板を越えた破砕物と越えない破砕物とで破砕物を分別するものであり、この比重選別装置に投入された破砕物を比重の軽い順に、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチック、半田や銅が付着した熱硬化性プラスチックとに分別する廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、廃棄物の破砕，分別処理装置に係り、特に情報機器の再利用，有価物の回収及び無害化処理を行う廃棄物処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、廃棄物処理装置として、特開平５−１４７０４０号公報及び特開平６−２４６２５６号公報の例がある。◆
特開平５−１４７０４０号公報の記載によるものは、廃棄物からガラス及び冷媒を取り出し、ガラス及び冷媒以外の物を破砕，分別する装置を示す。◆
特開平６−２４６２５６号公報の記載によるものは、廃棄物のＩＤカードをもとに、車体ナンバー，エンジンナンバー及び部品ナンバーを認識し、製品又は部品別に材質・取付部位置等の情報及び解体分別する手順・方法の作業情報を予め蓄積しているデータベースから所要情報を検索し、ロボット等の作業機を用いて廃棄物を解体・分別し，樹脂部品については、樹脂の種類を認識し、破砕する方法を示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来提案されていた装置は無害化処理装置を有していないため、基板等に付いた半田に含まれる鉛等の有害物はダストとして埋め立てられることになる。しかしこれでは、雨等により鉛等の有害物が土壌に流れ出し、土壌及び水質汚染の問題が発生する恐れがある。また、全ての部品を破砕するため、再利用可能なユニットを利用できない。このため、再利用できない分、環境負荷が大きくなるという問題がある。また、ＬＳＩやスロットに含まれる金等の有価物を回収する手段がなく、ダストとして有価物を埋め立てることになり、資源を無駄にしているという問題がある。
【０００４】
また他の従来提案の方法では、各ユニットごとに分解するため、基板に付いている鉛等の有害物とＬＳＩやスロットに含まれる金等の有価物を分離することができない。このため、ダストとして埋め立てた場合、土壌及び水質汚染の問題と有価物の非有効利用の問題が発生する。また、廃棄物から分離したユニットが再利用可能であるかどうかを検査する装置がないため、解体したユニットを再利用することはできない。それ故、再利用できない分、環境負荷が大きくなるという問題がある。また、解体作業で、予め蓄積されたデータベースから製品又は部品別に材質・取付部位置等の情報及び解体分別する手順・方法の作業情報を検索しているため、データベースに記載されていない廃棄物が解体ラインに来た場合、解体不可能となる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、有害物の分別を行うことにより、環境負荷の小さい廃棄物処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、破砕対象物が投入される破砕手段と、この破砕手段により破砕された破砕物から鉄を分別する鉄分別手段と、この鉄分別手段により鉄が分別された破砕物から非鉄金属を分別する非鉄金属分別手段と、この非鉄金属分別手段により非鉄金属が分別された破砕物が投入される比重選別装置を備え、前記破砕対象物は少なくともブラウン管或いは液晶表示装置が分離されたパーソナルコンピュータであり、前記比重選別装置は、ポンプと、この水槽内に設けられた複数の仕切版とを有し、水流と共に前記仕切板を越えた破砕物と越えない破砕物とで破砕物を分別するものであり、この比重選別装置に投入された破砕物を比重の軽い順に、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチック、半田や銅が付着した熱硬化性プラスチックとに分別する廃棄物処理装置とすることにより達成される。
【００１９】
【実施例】
先ずタイプＡの廃棄物処理装置における作用を以下に説明する。識別手段は、運び込まれた廃棄物の重量，形状，銘板に記載されているバーコード及び文字を認識する。これらの情報をもとに廃棄物の種類及び機種を認識する。本発明に用いるのに好適な廃棄物としては、使用済みのパーソナルコンピュータ本体，ディスプレイ，ノート型パーソナルコンピュータ，ワードプロセッサ及びワークステーション等の情報機器（ＯＡ機器）が挙げられる。
【００２０】
ユニット分離手段は、廃棄物の種類及び機種をもとに製品データベースから廃棄物のユニットの位置及び解体方法を検索し、そのデータをもとに廃棄物をブラウン管，液晶，再利用対象物，有価物及びその他のものに分解する。解体後、ブラウン管及び液晶を各種類ごとに回収する。ここで、筐体を分離し、回収しても差し支えない。
【００２１】
再利用検査手段は、ユニット分離手段から搬送された再利用対象物に検査装置接続し、正常に動作するかどうかを確認する。正しく動作するユニットは、再利用品として回収する。再利用品以外の有価物取出対象物を有価物回収手段に搬送する。その他のものを破砕手段に送る。
【００２２】
有価物回収手段は、ユニット分離手段及び再利用検査手段から送られた基板等の有価物取出対象物上の金等の有価物を含むＬＳＩ及びソケットを位置を計測する。有価物を含むＬＳＩ及びソケットを切断し、回収する。残りの半田等の有害物を含んだ部分（無害化対象物）を無害化処理手段に転送する。
【００２３】
破砕手段は、識別手段，ユニット分離手段及び再利用検査手段から送られてきた破砕対象物に破砕する。◆
分別手段は、破砕手段から送られてきた破砕物から磁石を用いて、鉄を分別する。次に、電磁気を利用して、非鉄金属を分別する。次に、比重により、熱可塑性プラスチック，熱硬化性プラスチック及びその他の有害物を含んだ物（無害化対象物）とに分別する。
【００２４】
無害化処理手段は、有価物回収手段及び分別手段から送られた無害化対象物を溶融・凝固させることにより、無害化する。このことにより、再利用品及び有価物を取り出し、有害物を無害化でき、環境負荷が小さい廃棄物処理を行うことが可能である。
【００２５】
次にタイプＢの廃棄物処理装置における作用を以下に説明する。◆
ＣＣＤカメラや重量計等のセンサから得られた形状，銘板記載情報や重量等の情報をもとに廃棄物の種類及び機種を認識し、製品情報及び分解手順を蓄積しているデータベースから解体手順を検索し、作業機に解体手順を転送することにより、廃棄物を各ユニットに分離する装置において、認識した前記廃棄物の機種に関する情報がデータベースに記載されていない場合、形状，銘板記載情報及び重量等の情報と、筐体切断後に認識したユニットの形状及び位置と、解体手順をデータベースに入力する。このことにより、設計情報のない製品に対してユニットに分解する情報を得ることができ、より効率の良いユニット分解ができる。
【００２６】
図１に本発明の一実施例の構成を表わすブロック線図を示す。本実施例は、識別手段１と、識別手段１に接続されたユニット分離手段２と、ユニット分離手段２に接続された再利用検査手段３と、ユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された有価物回収手段４と、識別手段１，ユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、有価物回収手段４及び分別手段６に接続された無害化処理手段７を備えている。但し、ユニット分離手段２と無害化処理手段７とが接続されていても差し支えない。
【００２７】
識別手段１は、廃棄物１０１の種類及び機種を判別し、金等の有価物を含む基板等のユニット（有価物取出対象物）１０７，再利用対象物１０５，ブラウン管１１１及び液晶表示装置（以下、単に液晶という）１１２を有している廃棄物１０３をユニット分離手段２に、有価物取出対象物１０７及び再利用対象物１０５を有していない廃棄物１０２を破砕手段５に送る。
【００２８】
識別手段１は運び込まれた廃棄物１０１の重量，形状，銘板に記載されているバーコード及び文字を認識する。これらの情報をもとに廃棄物１０１の種類及び機種を認識し，金等の有価物を含む基板等のユニット（有価物取出対象物）１０７，再利用対象物１０５，ブラウン管１１１及び液晶１１２を有している廃棄物１０３をユニット分離手段２に、有価物取出対象物１０７及び再利用対象物１０５を有していない廃棄物１０２を破砕手段５に送る。ここで、廃棄物１０１を、使用済みのパソコン本体，ディスプレイ，ノート型パソコン，ワープロ及びワークステーション等の情報機器とする。
【００２９】
ユニット分離手段２は、廃棄物１０３をブラウン管１１１，液晶１１２，再利用対象物１０５，有価物取出対象物１０７及びその他の物（破砕対象物）１０４に分解する。但し、筐体１１３を分離しても差し支えない。
【００３０】
ユニット分離手段２は、廃棄物１０３の種類及び機種をもとに製品データベースから廃棄物１０３のユニットの位置及び解体方法を検索し、そのデータをもとに廃棄物１０３をブラウン管１１１，液晶１１２，再利用対象物１０５，有価物１０７及びその他のもの１０４に分解する。解体後、ブラウン管１１１及び液晶１１２を各種類ごとに回収する。ここで、筐体１１３を分離し、回収しても構わない。
【００３１】
再利用検査手段３は、ユニット分離手段２に分離された再利用対象物１０５が正常に機能するかどうかを検査する。正常に動作するものを再利用品１１４とする。再利用品１１４以外の有価物取出対象物１１５を有価物回収手段４に、その他の物（破砕対象物）１０６を破砕手段５に送る。
【００３２】
再利用検査手段３は、ユニット分離手段２から搬送された再利用対象物１０５に検査装置接続し、正常に動作するかどうかを確認する。正しく動作するユニットは再利用品１１４として回収する。再利用品１１４以外の有価物取出対象物１１５を有価物回収手段４に搬送する。そしてその他のもの１０６は破砕手段５に送る。
【００３３】
有価物回収手段４は、有価物取出対象物１０７及び１１５から金等の有価物を含んだソケット及びＬＳＩ（以下、これを有価物ということがある。）１２１を切断して、回収する。
【００３４】
有価物回収手段４は、ユニット分離手段２及び再利用検査手段３から送られた基板等の有価物取出対象物１０７及び１１５上の金等の有価物を含むＬＳＩ及びソケット１２１を位置を計測する。有価物を含むＬＳＩ及びソケット１２１を切断し、回収する。残りの半田等の有害物を含んだ部分（無害化対象物）１２２を無害化処理手段７に転送する。
【００３５】
有価物回収手段４としては、例えば（社）資源・素材学会１０７（１９９１）Ｎｏ．２「資源と素材」第１１９（５７）頁〜第１２７（６５）頁「貴金属のリサイクル」に記載の方法が有効である。
【００３６】
破砕手段５は、破砕対象物１０２，１０４及び１０６を破砕する。すなわち、破砕手段５は、識別手段１，ユニット分離手段２及び再利用検査手段３から送られてきた破砕対象物１０２，１０４及び１０６を破砕する。
【００３７】
分別手段６は、破砕手段５からの破砕物１２３を鉄１２４，非鉄金属１２５，熱可塑性プラスチック１２６及び熱硬化性プラスチック１２７及びそれら以外の半田等の有害物を含む物質（無害化対象物）１２８に分別する。
【００３８】
分別手段６は、破砕手段５から送られてきた破砕物１２３から磁石を用いて鉄１２４を分別する。次に、電磁気を利用して非鉄金属１２５を分別する。そして次に、比重により、熱可塑性プラスチック１２６，熱硬化性プラスチック１２７及びその他の有害物を含んだ物（無害化対象物）１２８とに分別する。
【００３９】
無害化処理手段７は、有価物を取り除いた物（その他）１２２及び有害物を含む物質１２８を溶融・凝固させることにより、無害化する。１２９は無害化物である。但し、液晶１１２を溶融・凝固させることにより、無害化しても差し支えない。
【００４０】
無害化処理手段７は、有価物回収手段４及び分別手段６から送られた無害化対象物１２２及び１２８を溶融・凝固させることにより、無害化する。但し、液晶１１２を溶融・凝固させることにより、無害化しても差し支えない。
【００４１】
本実施例によれば、ユニットが正常に動作するかどうか検査する再利用検査手段３を設けることにより、廃棄物１０１内に含まれる再利用可能なユニットを取り出すことができ、マテリアルリサイクルを行うより、環境負荷が小さいリサイクルを行うことができる。また、材料として処理するより高価に売ることができる。
【００４２】
また、本実施例によれば、金等の有価物を含むスロット部やＬＳＩを取り出す有価物回収手段を設けることにより、回収物内の金等の有価物の含有率を上げることができ、薬品を使って対象物を溶かし、有価物を取り出す効率を上げることができる。
【００４３】
更に本実施例によれば、有害物を含む無害化対象物を溶融・凝固する無害化処理手段を設けることにより、有害物をガラス、プラスチックや金属で覆われ、雨に濡れても有害物が無害化物から外に出ない。このことにより、土壌汚染や水質汚染の問題を解決することができる。
【００４４】
また、本実施例によれば、廃棄物の種類及び機種を認識し、再利用品、有価物、ブラウン管や液晶等を含んでいるか否かを識別し、仕分けする識別手段１を設けることにより、ユニットに分離することが不要な廃棄物１０２を破砕手段５に直接送ることができ、ユニット分解の手間を省ける。◆
更には、破砕手段及び分別手段を設けることにより、マテリアルリサイクルを行うことができ、環境負荷の小さい処理を行うことができる。
【００４５】
図２に本発明の別の実施例の構成を表わすブロック線図を示す。◆
本実施例は、図１の例に対し、再利用検査手段３を省いた例である。すなわち、識別手段１と、識別手段１に接続されたユニット分離手段２と、ユニット分離手段２に接続された有価物回収手段４と、識別手段１及びユニット分離手段２に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、有価物回収手段４及び分別手段６に接続された無害化処理手段７を備えている。但し、ユニット分離手段２と無害化処理手段７とが接続されていても構わない。◆
本実施例によれば、再利用品の引取価格が下がり、再利用が効果的でなくなった場合における図１の実施例に関する効果を有する。
【００４６】
図３に本発明の更に別の実施例の構成を表わすブロック線図を示す。◆
本実施例は、図１の例に対し、有価物回収手段４を省いた例である。すなわち、識別手段１と、識別手段１に接続されたユニット分離手段２と、ユニット分離手段２に接続された再利用検査手段３と、識別手段１，ユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、再利用検査手段３及び分別手段６に接続された無害化処理手段７を備えている。但し、ユニット分離手段２と無害化処理手段７とが接続されていても差し支えない。◆
本実施例によれば、有価物の引取価格が下がり、有価物回収が効果的でなくなった場合における図１の実施例に関する効果を有する。
【００４７】
図４に本発明の更に別の実施例の構成を表わすブロック線図を示す。◆
本実施例は、図１の例に対し、再利用検査手段３と有価物回収手段４を省いた例である。すなわち、識別手段１と、識別手段１に接続されたユニット分離手段２と、識別手段１及びユニット分離手段２に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６に接続された無害化処理手段７を備えている。但し、ユニット分離手段２と無害化処理手段７とが接続されていても構わない。◆
本実施例によれば、再利用品及び有価物の引取価格が下がり、再利用及び有価物回収が効果的でなくなった場合における図１の実施例に関する効果を有する。
【００４８】
図１〜図４における５１の部分は図５に示すユニット分離手段８に替えても差し支えない。ユニット分離手段８は、廃棄物１０１の種類及び機種を認識し、廃棄物から再利用対象物１０５，有価物取出対象物１０７，ブラウン管１１１及び液晶１１２、筐体１１３等を分離し、その他の物１０２，１０４を破砕手段５に送る。
【００４９】
本実施例によれば、識別機能を持つユニット分離手段８を設けることにより、スペースを小さくすることができ、ＣＣＤカメラや廃棄物認識制御装置の数を少なくすることができる。
【００５０】
また図１〜図４における５１の部分を図６に示す識別手段１及び複数のユニット分離手段２に替えても構わない。識別手段１は廃棄物１０１の種類及び機種を認識し、ディスプレイ１３０，再利用対象物１０５と有価物対象物１０７を含んでいる計算機本体１３１及び液晶付き計算機・ワープロ１３２を夫々ユニット分離手段２に、その他のもの１０２を破砕手段５に送る。ユニット分離手段２は、廃棄物１０３をブラウン管１１１，液晶１１２，再利用対象物１０５，有価物取出対象物１０７及びその他のもの１０４に分解する。但し、筐体１１３を分離しても差し支えない。
【００５１】
本実施例によれば、ユニット分離手段を複数にすることにより、作業時間の長いユニット分離工程を短くし、処理のネックにならないようにすることができ、また、種類に応じてユニット分離手段を割り当てることにより、ユニット分離手段はある決まった種類の物を対象にすることができ、作業ハンドの稼働範囲を小さくして、ユニット分離時間を短くすることができる。
【００５２】
更に図１及び図２における５２の部分を図７に示すユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された有価物回収手段４と、認識手段１，ユニット分離手段２，再利用検査手段３及び有価物回収手段４に接続された破砕手段５と、破砕手段５及び無害化処理手段７に接続された分別手段６に置き換えても差し支えない。◆
本実施例によれば、有価物を取り除いた残りのものを破砕，分別することになり、プラスチックの回収率を上げることが可能となる。
【００５３】
図３における５３の部分は図８に示すユニット分離手段２に接続された再利用検査手段３と、認識手段１，ユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された破砕手段５と、破砕手段５及び無害化処理手段７に接続された分別手段６に置き換えても有効である。◆
本実施例によれば、再利用品以外のものを全て破砕，分別することになり、プラスチック等の回収率を上げることが可能となる。
【００５４】
また図１及び図２における５２の部分を図９に示すユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された有価物回収手段４と、認識手段１，ユニット分離手段２，再利用検査手段３及び有価物回収手段４に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６及び無害化処理手段７に接続された燃焼手段９に置き換えても有効である。燃焼手段９は、投入されたものを燃焼させ、気化した重金属を回収し、燃えた後に生成される物質から灰と除去し、回収した重金属及び燃えた後に生成される物質から灰と除去したものを無害化処理手段７に送り、燃焼時に発生する熱エネルギー１３５を回収する。尚、１３３は無害化対象物１２８から熱エネルギー及び灰を取り除いたもので有害物を含んでいる。◆
本実施例によれば、燃焼手段を設けることにより、熱エネルギーを回収することが可能である。
【００５５】
図３における５３の部分を図１０に示すユニット分離手段２に接続された再利用検査手段３と、認識手段１，ユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６及び無害化処理手段７に接続された燃焼手段９に置き換えても構わない。◆
本実施例によれば、燃焼手段を設けることにより、熱エネルギーを回収することが可能である。
【００５６】
更に図１及び図２における５２の部分を図１１に示すユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された有価物回収手段４と、認識手段１，ユニット分離手段２，再利用検査手段３及び有価物回収手段４に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６及び無害化処理手段７に接続されたプラスチック燃料化手段１０に置き換えても差し支えない。プラスチック燃料化手段１０は、投入されたものを４００度程度で蒸し、気化した重金属とプラスチックから発生するブタンやプロパン等の炭素系の気体を分離・回収し、また、プラスチックは炭素系の燃料１３６となる。蒸された後に生成される物質を蒸すときの燃料として燃焼させ、燃えた後の物質及び回収された重金属を無害化処理手段７に送る。尚、１３４は無害化対象物１２８から燃料に変化したプラスチックを取り除いたものである。◆本実施例によれば、プラスチック燃料化手段を設けることにより、燃料を回収することができる。
【００５７】
図３における５３の部分は図１２に示すユニット分離手段２に接続された再利用検査手段３と、認識手段１，ユニット分離手段２及び再利用検査手段３に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６及び無害化処理手段７に接続されたプラスチック燃料化手段９に置き換えることも有効である。◆
本実施例によれば、プラスチック燃料化手段を設けることにより、燃料を回収することができる。
【００５８】
図１３に本発明の更に他の実施例の構成を表わすブロック線図を示す。◆
本実施例は、識別手段１と、識別手段１に接続されたユニット分離手段２と、識別手段１及びユニット分離手段２に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６に接続された燃焼手段９と、燃焼手段９に接続された無害化処理手段７を備えている。但し、ユニット分離手段２と無害化処理手段７とが接続されていても構わない。◆
本実施例によれば、燃焼手段を設けることにより、熱エネルギーを回収することが可能である。
【００５９】
図１４に本発明の更に他の実施例の構成を表わすブロック線図を示す。◆
本実施例は、識別手段１と、識別手段１に接続されたユニット分離手段２と、識別手段１及びユニット分離手段２に接続された破砕手段５と、破砕手段５に接続された分別手段６と、分別手段６に接続されたプラスチック燃料化手段１０と、プラスチック燃料化手段１０に接続された無害化処理手段７を備えている。但し、ユニット分離手段２と無害化処理手段７とが接続されていても構わない。◆
本実施例によれば、プラスチック燃料化手段を設けることにより、燃料を回収することができる。
【００６０】
図１５は識別（認識）手段１の一実施例を示す。廃棄物ｂ０５は搬送台ｂ３１によって、搬送機能付きの重量計ｂ１８に運ばれる。ここで、廃棄物ｂ０５は支持台に固定されている。ＣＣＤカメラｂ３３，ｂ３４及びｂ３５は廃棄物ｂ０５の画像を廃棄物認識制御装置ｂ０１に転送する。
【００６１】
重量計ｂ１８は、廃棄物ｂ０５の重量を計測し、計測結果を廃棄物認識制御装置ｂ０１に転送する。廃棄物認識制御装置ｂ０１は、ＣＣＤカメラｂ３３，ｂ３４及びｂ３５から転送された画像，重量計ｂ１８から転送された重量及び製品データベースｃ０６に格納されている製品情報をもとに、廃棄物ｂ０５の種類及び機種を認識する。仕分け装置ｂ３７及びこれに付設した仕分け板ｂ３８を用いて、再利用対象物，有価物取出対象物，ブラウン管及び液晶を有している廃棄物を搬送台ｂ３２に、それ以外の廃棄物を搬送台ｂ３６に運ぶ。尚、廃棄物認識制御装置ｂ０１は、画像認識制御装置ｂ３０が接続される。◆ｂ２０及びｂ２１は作業機であり、ＨＤはハードディスクであり、ｂ３０は画像認識制御装置であり、ｂ１５は破砕対象物であり、ｃ５９は分解手順（図１９参照）である。
【００６２】
本実施例によれば、廃棄物の種類及び機種を認識し、再利用品，有価物，ブラウン管や液晶等を含んでいるかどうかを製品データベースの情報をもとに識別し、仕分けする識別手段１を設けることにより、ユニットに分離することが不要な廃棄物１０２を破砕手段５に直接送ることができ、ユニット分解の手間を省くことができる。
【００６３】
図１６は、廃棄物認識装置ｂ０１のブロック線図を示す。廃棄物認識装置ｂ０１は、画像ｃ５１から形状を認識する形状認識手段ｃ０３と、画像ｃ５１からバーコードや機種名が記載さていている銘板を認識する銘板情報認識手段ｃ０４と、筐体に記載されている文字やマークを認識する筐体記載認識手段ｃ０５と、重量計ｃ０１から転送された重量ｃ５５及び形状認識手段ｃ０３から転送された形状ｃ５４をもとに廃棄物の種類ｃ５２を認識する種類認識手段ｃ０９と、種類認識手段ｃ０９からの重量ｃ５５及び形状ｃ５４，銘板情報認識手段ｃ０４から転送された銘板情報ｃ５６，筐体記載情報認識手段ｃ０５から転送された筐体記載情報ｃ５７をもとに、製品データベースｃ０６を検索し、廃棄物の機種ｃ５３を認識する機種認識手段ｃ１２と、認識した結果から仕分け装置ｃ１１に廃棄物を仕分けする動作命令を出す制御手段ｃ１３とから構成されている。但し、廃棄物認識装置ｂ０１は、種類ｃ５２，機種ｃ５３，形状ｃ５４，重量ｃ５５，銘板情報ｃ５６，筐体記載情報ｃ５７，内部構造ｃ５８及び分解手順ｃ５９を格納している製品データベースｃ０６を有していても構わない。尚、ｃ１０は図１９における作業機動作特定手段であり、またｃ１４はＣＣＤカメラ（図の左の方）を示し、ｃ６２は動作命令を示す。
【００６４】
本実施例によれば、図１５と同様の効果が得られることに加えて、計測及び認識した結果（廃棄物の種類，機種，形状，重量等）が製品データベースに入力されていない場合、製品データベースに前記の結果を入力することにより、未知製品の情報を自動的に獲得することができ、予め入力する手間が省ける。
【００６５】
図１７を用いて、廃棄物認識装置ｂ０１の廃棄物の種類ｃ５２と機種ｃ５３の認識の手順を説明する。◆
ステップｊ０１：形状認識手段ｃ０３は、ＣＣＤカメラｃ１２から転送された画像ｃ５１を用いて廃棄物の形状ｃ５４を認識する。
【００６６】
ステップｊ０２：種類認識手段ｃ０９は、形状認識手段ｃ０３から転送された形状ｃ５４及び重量計ｃ０１から転送された重量ｃ５５から、廃棄物の種類ｃ５２を認識する。◆
ステップｊ０３：銘板情報認識手段ｃ０４は、ＣＣＤカメラｃ１２から転送された画像ｃ５１を用いて銘板に記載されているバーコードや文字を認識する。
【００６７】
ステップｊ０４：筐体記載情報認識手段ｃ０５は、ＣＣＤカメラｃ１２から転送された画像ｃ５１を用いて筐体に記載されている文字やマークを認識する。◆
ステップｊ０５：機種認識手段ｃ１２は、種類認識手段ｃ０９から転送された種類ｃ５２，形状ｃ５４及び重量ｃ５５，銘板情報認識手段ｃ０４から転送された銘板情報ｃ５６，筐体記載情報認識手段ｃ０５から転送された筐体記載情報ｃ５７をもとに、製品データベースｃ０６から廃棄物の機種ｃ５３を検索し、廃棄物の機種ｃ５３を認識する。
【００６８】
ステップｊ０６：制御手段ｃ１１は、認識した結果から仕分け装置ｃ１１に廃棄物を仕分けする動作命令を出す。◆
本実施例による効果は、図１５によるものと同様である。
【００６９】
図１８には、ユニット分離手段２を例示する。画像認識制御装置ｂ３０は、ＣＣＤカメラｂ１６，ｂ１７及びｂ１９から転送された画像をもとに、廃棄物ｂ０５の位置，姿勢及び内部構造を認識し、廃棄物認識制御装置ｂ０１から転送された廃棄物の種類及び機種をもとに製品データベースｃ０６を検索し、切断位置及びハンドリング位置を特定し、作業アームｂ０６及びフライスカッターｂ０７を有する作業機ｂ２０に切断位置を転送する。
【００７０】
また、作業アームｂ０８及び作業ハンドｂ０９を有する作業機ｂ２１にハンドリング位置を転送する。作業機ｂ２０は画像認識制御装置ｂ０２から転送された切断位置の情報を受け取り、廃棄物ｂ０５を切断し、作業機ｂ２１は画像認識制御装置ｂ０２から転送されたハンドリング位置の情報を受け取り、廃棄物ｂ０５をハンドリングすることにより、廃棄物ｂ０５を各ユニットに分解し、ブラウン管をブラウン管回収箱ｂ２２に、液晶を液晶回収箱ｂ２３に、有価物を含む基板等の有価物取出対象物ｂ１３は搬送台ｂ１０に、ＨＤ，ＦＤ等の再利用対象物ｂ１４は搬送台ｂ１１に、その他の破砕するもの（破砕対象物ｂ４２）は搬送台ｂ１２に設置する。ここで、筐体の筐体回収箱ｂ４０に回収してもよい。尚、ｂ０４は支持台、ｂ０８は作業アーム、ｂ０９は作業バンド、ｂ１３は基板、ｂ１４はＨＤ、ｂ１５は筐体、ｂ４１は搬送台である。
【００７１】
本実施例によれば、製品データベースの情報を利用することにより、効率良く解体することができ、また、処理工程が異なるユニットを分離することにより、次工程の効果を引き出すことができる。
【００７２】
図１９には、画像認識制御装置ｂ３０のブロック線図を示す。画像認識制御装置ｂ３０は、ＣＣＤカメラｃ０２から出力された画像ｃ５１から廃棄物の各ユニットの位置・姿勢ｃ６０を認識する内部構造認識手段ｃ０７と、内部構造認識手段ｃ０７から転送された内部構造ｃ５８，位置・姿勢認識手段ｃ０８から転送された位置・姿勢ｃ６０、廃棄物認識装置ｂ０１から転送された種類ｃ５２，機種ｃ５３及び形状ｃ５４、製品データベースｃ０６から転送された内部構造ｃ５８及び分解手順ｃ５９をもとに、切断及びハンドリンク位置を特定し、作業機ｃ１１に動作命令ｃ６１を転送する作業機動作特定手段ｃ１０（図１６参照）から構成されている。但し、画像認識制御装置ｂ３０は、種類ｃ５２，機種ｃ５３，形状ｃ５４，重量ｃ５５，銘板情報ｃ５６，筐体記載情報ｃ５７，内部構造ｃ５８及び分解手順ｃ５９を格納している製品データベースｃ０６を有していても構わない。
【００７３】
尚、図１９において、分解手順ｃ５９は、作業機動特性手段ｃ１０から製品データベースｃ０３へ入る。また、製品情報が既知であれば、予め製品データベースｃ０３に入力されている。◆本実施例によっても図１８の例と同様の効果が得られる。
【００７４】
次に、図２０を用いて、筐体分離のための作業機ｃ１１の動作特定の手順を説明する。◆
ステップｋ０１：位置・姿勢認識手段ｃ０８は、ＣＣＤカメラｃ０２から転送された画像ｃ５１を用いて、廃棄物の位置・姿勢を計測する。
【００７５】
ステップｋ０２：作業機動作特定手段ｃ１０は、機種認識手段ｃ１２から転送された種類ｃ５２及び機種ｃ５３をもとに、製品データベースｃ０６から分解手順ｃ５９を検索する。機種認識手段ｃ１２から転送された形状ｃ５４，位置・姿勢認識手段ｃ０８から転送された位置・姿勢ｃ６０，製品データベースｃ０６から検索した分解手順ｃ５９をもとに，筐体を取り外すための廃棄物の切断位置及びハンドリング位置を特定し、その結果を作業機ｃ１１に転送する。◆
本実施例によっても図１８の例と同様の効果が得られる。
【００７６】
図２１を用いて、製品の未知情報のデータベース化とユニット分離のための作業機ｃ１１の動作特定の手順を説明する。◆
ステップｅ０１：内部構造認識手段ｃ０７は、ＣＣＤカメラｃ０２から転送された画像ｃ５１を用いて、廃棄物の各ユニットの位置・姿勢ｃ６０を計測する。
【００７７】
ステップｅ０２：作業機動作特定手段ｃ１０は、機種認識手段ｃ１２から転送された種類ｃ５２及び機種ｃ５３をもとに、製品データベースｃ０６から解体手順を検索する。内部構造認識手段ｃ０７から転送された内部構造ｃ５８及び製品データベースｃ０６から検索する分解手順ｃ５９をもとに、ユニット分離ための切断位置及びハンドリング位置を特定し、その結果を作業機ｃ１１に転送する。
【００７８】
ステップｅ０３：ステップｄ０５で認識された機種ｃ５３に関する情報が製品データベースｃ０６に格納されていない場合、ステップｅ０４に進む。認識された廃棄物に関する情報が製品データベースｃ０６に格納されている場合、終了する。
【００７９】
ステップｅ０４：機種認識手段ｃ１２は、認識された廃棄物の種類ｃ５２，機種ｃ５３，形状ｃ５４，重量ｃ５５，銘板情報ｃ５６及び筐体記載情報ｃ５７を製品データベースｃ０６に格納する。作業機動作特定手段ｅ１０は、内部構造ｃ５８及び分解手順ｃ５９を製品データベースｃ０６に格納する。
【００８０】
本実施例によれば、計測及び認識した結果（廃棄物の種類，機種，形状，重量，内部構造や分解手順等）が製品データベースに入力されていない場合、製品データベースに前記の結果を入力することにより、未知製品の情報を自動的に獲得することができ、予め入力する手間を省くことができる。
【００８１】
図２２には、ユニット分離手段８の一実施例を示す。廃棄物ｂ０５は搬送台ｂ０３によって、搬送機能付きの重量計ｂ１８に運ばれる。ここで、廃棄物ｂ０５は支持台に固定されている。ＣＣＤカメラｂ１６，ｂ１７及びｂ１９は廃棄物ｂ０５の画像を画像認識制御装置ｂ０２に転送する。重量計ｂ１８は、廃棄物ｂ０５の重量を計測し、計測結果を画像認識制御装置ｂ０２に転送する。
【００８２】
画像認識制御装置ｂ０２は、ＣＣＤカメラｂ１６，ｂ１７及びｂ１９から転送された画像及び重量計ｂ１８から転送された重量をもとに、廃棄物ｂ０５の形状，位置，姿勢，種類及び機種を認識し、切断位置及びハンドリング位置を特定する。作業アームｂ０６及びフライスカッターｂ０７を有する作業機ｂ２０に切断位置を転送する。また、作業アームｂ０８及び作業ハンドｂ０９を有する作業機ｂ２１にハンドリング位置を転送する。
【００８３】
作業機ｂ２０は画像認識制御装置ｂ０２から転送された切断位置の情報を受け取り、廃棄物ｂ０５を切断し、作業機ｂ２１は画像認識制御装置ｂ０２から転送されたハンドリング位置の情報を受け取り、廃棄物ｂ０５をハンドリングすることにより、廃棄物ｂ０５を各ユニットに分解し、ブラウン管をブラウン管回収箱ｂ２２に、液晶を液晶回収箱ｂ２３に、有価物を含む基板などの有価物取出対象物は搬送台ｂ１０に、ＨＤ，ＦＤ等の再利用対象物は搬送台ｂ１１に、その他の破砕するものは搬送台ｂ１２に設置する。ここで、筐体の筐体回収箱ｂ４０に回収してもよい。
【００８４】
本実施例によれば、識別機能を持つユニット分離手段を設けることにより、スペースを小さくすることができ、ＣＣＤカメラや廃棄物認識制御装置を省くことができる。
【００８５】
図２３には、画像認識制御装置ｂ０２のブロック線図を示す。画像認識制御装置ｂ０２は、形状認識手段ｃ０３と、銘板情報認識手段ｃ０４と、筐体記載認識手段ｃ０５と、製品データベースｃ０６と、内部構造認識手段ｃ０７と、位置・姿勢認識手段ｃ０８と、種類認識手段ｃ０９と、機種認識手段ｃ１２と、作業機動作特定手段ｃ１０とを備えている。
【００８６】
形状認識手段ｃ０３は、画像ｃ５１から形状を認識する。銘板情報認識手段ｃ０４は、画像ｃ５１からバーコードや機種名が記載さていている銘板を認識する。筐体記載認識手段ｃ０５は、筐体に記載されている文字やマークを認識する。製品データベースｃ０６は、種類ｃ５２，機種ｃ５３，形状ｃ５４，重量ｃ５５，銘板情報ｃ５６，筐体記載情報ｃ５７，内部構造ｃ５８及び分解手順ｃ５９を格納している。
【００８７】
内部構造認識手段ｃ０７は、画像ｃ５１から廃棄物の各ユニットの位置・姿勢ｃ６０を認識する。位置・姿勢認識手段ｃ０８は、画像ｃ５１から廃棄物の位置・姿勢ｃ６０を認識する。種類認識手段ｃ０９は、重量計ｃ０１から転送された重量ｃ５５及び形状認識手段ｃ０３から転送された形状ｃ５４から廃棄物の種類ｃ５２を認識する。
【００８８】
機種認識手段ｃ１２は、種類認識手段ｃ０９からの重量ｃ５５及び形状ｃ５４，銘板情報認識手段ｃ０４から転送された銘板情報ｃ５６，筐体記載情報認識手段ｃ０５から転送された筐体記載情報ｃ５７をもとに、製品データベースｃ０６を検索し、廃棄物の機種ｃ５３を認識する。
【００８９】
作業機動作特定手段ｃ１０は、内部構造認識手段ｃ０７から転送された内部構造ｃ５８，位置・姿勢認識手段ｃ０８から転送された位置・姿勢ｃ６０，機種認識手段ｃ１２から転送された種類ｃ５２，機種ｃ５３及び形状ｃ５４，製品データベースｃ０６から転送された内部構造ｃ５８及び分解手順ｃ５９をもとに、切断及びハンドリンク位置を特定し、作業機ｃ１１に動作命令ｃ６１を転送する。
【００９０】
本実施例の効果は図２２のものと同様であるが、更に加えて、計測及び認識した結果（廃棄物の種類，機種，形状，重量，内部構造や分解手順等）が製品データベースに入力されていない場合、製品データベースに前記の結果を入力することにより、未知製品の情報を自動的に獲得することができ、予め入力する手間を省くことができる。
【００９１】
図２４を用いて、画像認識制御装置ｂ０２の廃棄物の種類ｃ５２と機種ｃ５３の認識及び筐体分離のための作業機ｃ１１の動作特定の手順を説明する。◆
ステップｄ０１：形状認識手段ｃ０３は、ＣＣＤカメラｃ０２から転送された画像ｃ５１を用いて廃棄物の形状ｃ５４を認識する。
【００９２】
ステップｄ０２：種類認識手段ｃ０９は、形状認識手段ｃ０３から転送された形状ｃ５４及び重量計ｃ０１から転送された重量ｃ５５から、廃棄物の種類ｃ５２を認識する。◆
ステップｄ０３：銘板情報認識手段ｃ０４は、ＣＣＤカメラｃ０２から転送された画像ｃ５１を用いて銘板に記載されているバーコードや文字を認識する。
【００９３】
ステップｄ０４：筐体記載情報認識手段ｃ０５は、ＣＣＤカメラｃ０２から転送された画像ｃ５１を用いて筐体に記載されている文字やマークを認識する。◆
ステップｄ０５：機種認識手段ｃ１２は、種類認識手段ｃ０９から転送された種類ｃ５２，形状ｃ５４及び重量ｃ５５，銘板情報認識手段ｃ０４から転送された銘板情報ｃ５６，筐体記載情報認識手段ｃ０５から転送された筐体記載情報ｃ５７をもとに、製品データベースｃ０６から廃棄物の機種ｃ５３を検索し、廃棄物の機種ｃ５３を認識する。
【００９４】
ステップｄ０６：位置・姿勢認識手段ｃ０８は、ＣＣＤカメラｃ０２から転送された画像ｃ５１を用いて、廃棄物の位置・姿勢を計測する。◆
ステップｄ０７：作業機動作特定手段ｃ１０は、機種認識手段ｃ１２から転送された種類ｃ５２及び機種ｃ５３をもとに、製品データベースｃ０６から分解手順ｃ５９を検索する。機種認識手段ｃ１２から転送された形状ｃ５４，位置・姿勢認識手段ｃ０８から転送された位置・姿勢ｃ６０，製品データベースｃ０６から検索した分解手順ｃ５９をもとに、筐体を取り外すための廃棄物の切断位置及びハンドリング位置を特定し、その結果を作業機ｃ１１に転送する。◆
本実施例による効果は、図２２の実施例によるものと同様である。
【００９５】
図２５は、再利用検査手段３の一実施例を示す。搬送台ｍ０１は再利用対象物ｍ１４を運ぶ。ＣＣＤカメラｍ０２は画像認識制御検査装置ｍ０３に画像をリアルタイムに転送する。画像認識制御検査装置ｍ０３は、ＣＣＤカメラｍ０２から転送される画像を取り込む。取り込んだ画像と１回前に取り込んだ画像を比較して、再利用対象物ｍ１４が作業機ｍ０６の前に運ばれたことを認識する。
【００９６】
そこで、画像認識制御検査装置ｍ０３は、ＣＣＤカメラｍ０２から転送される画像を用いて、再利用対象物ｍ１４の形状，位置及び姿勢を計測し、作業ハンドｍ０４及び作業アームｍ０５を有する作業機ｍ０６の前に再利用対象物ｍ１４が来たとき、搬送台ｍ０１を止めるという動作命令を搬送台ｍ０１に転送する。搬送台ｍ０１は画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け、搬送を止める。
【００９７】
ＣＣＤカメラｍ０２から転送される画像を用いて、再利用対象物ｍ１４の形状，位置，姿勢及び電源・データ入出力のコネクタｍ１５及びソケットｍ１６の位置を計測する。計測された再利用対象物ｍ１４の形状，位置及び姿勢をもとに、再利用対象物ｍ１４を保持する作業ハンドｍ０４の移動位置を特定し、その位置に作業ハンドｍ０４を移動させ、再利用対象物ｍ１４を保持するという動作命令を作業機ｍ０６に転送する。
【００９８】
作業機ｍ０６は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け取り、作業ハンドｍ０４を移動させ、再利用対象物ｍ１４を保持する。画像認識制御検査装置ｍ０３は、コネクタｍ１５とソケットｍ１６の位置をもとに、コネクタ取り外しハンドｍ０７の移動位置を特定し、その位置にコネクタ取り外しハンドｍ０７を移動させ、コネクタｍ１５をソケットｍ１６からを外すという動作命令をコネクタ取り外しハンドｍ０７及び作業アームｍ０８を有する作業機ｍ０９に転送する。
【００９９】
作業機ｍ０９は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け取り、コネクタ取り外しハンドｍ０７を移動させ、コネクタｍ１５をソケットｍ１６からを外す。コネクタｍ１５除去後、画像認識制御検査装置ｍ０３は、コネクタｍ１５とソケットｍ１６の位置をもとに、検査コネクタハンドｍ１０の移動位置を特定し、その位置に検査コネクタハンドｍ１０を移動させ、検査コネクタｍ１１をソケットｍ１６に挿入するという動作命令を検査コネクタハンドｍ１０及び作業アームｍ１２を有する作業機ｍ１３に転送する。
【０１００】
作業機ｍ１３は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け取り、検査コネクタハンドｍ１０を移動させ、検査コネクタｍ１１をソケットｍ１６に挿入する。検査コネクタｍ１１挿入後、画像認識制御検査装置ｍ０３は、検査コネクタｍ１１に基本信号を入力する。基本信号入力後、再利用対象物ｍ１４から基本信号に対応した出力信号が画像認識制御検査装置ｍ０３に返ってきた場合、再利用可能な物として、画像認識制御検査装置ｍ０３は、検査コネクタｍ１１を抜くという動作命令を作業機ｍ１３に転送する。
【０１０１】
作業機ｍ１３は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け、検査コネクタｍ１１を再利用対象物ｍ１４から外す。検査コネクタｍ１１除去後、画像認識制御検査装置ｍ０３は、再利用品回収箱ｍ１７の位置に作業ハンドｍ０４を移動させ、再利用対象物ｍ１４を放すという動作命令を作業機ｍ０６に転送する。
【０１０２】
作業機ｍ０６は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け、再利用品回収箱ｍ１７の位置に作業ハンドｍ０４を移動させ、再利用対象物ｍ１４を放す。基本信号入力後、再利用対象物ｍ１４から基本信号に対応した出力信号が画像認識制御検査装置ｍ０３に返ってこない場合、再利用不可能な物として、画像認識制御検査装置ｍ０３は，検査コネクタｍ１１を抜くという動作命令を作業機ｍ１３に転送する。
【０１０３】
作業機ｍ１３は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け、検査コネクタｍ１１を再利用対象物ｍ１４から外す。検査コネクタｍ１１除去後，画像認識制御検査装置ｍ０３は、再利用対象物ｍ１４を放すという動作命令を作業機ｍ０６に転送する。作業機ｍ０６は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け、再利用対象物ｍ１４を放す。再利用対象物ｍ１４を放した後、画像認識制御検査装置ｍ０３は、搬送台ｍ０１を動作させるという動作命令を搬送台ｍ０１に転送する。搬送台ｍ０１は、画像認識制御検査装置ｍ０３から転送された動作命令を受け、搬送を開始する。
【０１０４】
本実施例による効果は、ユニットが正常に動作するかどうかを検査する再利用検査手段３を設けることにより、廃棄物１０１内に含まれる再利用可能なユニットを取り出すことができ、マテリアルリサイクルを行うより、環境負荷が小さいリサイクルを行うことができる。また、材料としての利用価値をより高めることができる。
【０１０５】
図２６，図２７，図２８には、有価物回収手段４の一実施例を示す。基板ｆ１１は搬送台ｆ０１により作業台ｆ１２に運ばれる。ＣＣＤカメラｆ０２は画像認識制御装置ｆ０３に画像をリアルタイムに転送する。画像認識制御装置ｆ０３は、ＣＣＤカメラｆ０２から転送される画像を取り込む。取り込んだ画像と１回前に取り込んだ画像を比較して、基板ｆ１１が作業台ｆ１２に運ばれたことを認識する。そこで、画像認識制御装置ｆ０３は、ＣＣＤカメラｆ０２から転送される画像を用いて、基板ｆ１１の形状，位置及び姿勢を計測する。計測された基板ｆ１１の形状，位置及び姿勢をもとに、基板ｆ１１を挟むことにより基板ｆ１１を保持する保持具ｆ０７の移動位置を特定し、その位置に保持具ｆ０７を移動させるという動作命令を作業機ｆ１３に転送する。ここで、作業機ｆ１３は、くり抜き棒ｆ０４，切断刃ｆ０６，保持具ｆ０７，支持フレームｆ０８，切断受け台及び作業台ｆ１２を含む装置である。
【０１０６】
作業機ｆ１３は、画像認識制御装置ｆ０３から送られた動作命令を受け取り、動作命令に記載されている位置に保持具ｆ０７を移動させる。画像認識制御装置ｆ０３は、画像から転送された画像をもとに有価物を含んでいるＬＳＩ及びスロットを認識しその位置を計測する。作業台ｆ１２上に空けられた四角上の穴の領域に有価物を含んだＬＳＩが入るように保持具ｆ０７の移動位置を特定し、その位置に保持具ｆ０７を移動させるという動作命令を作業機ｆ１３に転送する。
【０１０７】
作業機ｆ１３は、画像認識制御装置ｆ０３から送られた動作命令を受け取り、動作命令に記載されている位置に保持具ｆ０７を移動させる。画像認識制御装置ｆ０３は、くり抜き棒ｆ０４の先端が作業台ｆ１２よりも下になる位置に移動し、その後、作業台ｆ１２よりも上の位置に移動するという動作命令を作業機ｆ１３に転送する。尚、ｆ１０は搬送台である。
【０１０８】
作業機ｆ１３は、画像認識制御装置ｆ０３から送られた動作命令を受け取り、くり抜き棒ｆ０４を作業台ｆ１２よりも下の位置に移動させ、しかる後、作業台ｆ１２よりも上の位置に移動する。この作業により、有価物を含んだＬＳＩは基板ｆ１１の一部とともに、ＬＳＩ回収穴ｆ０５の下にあるＬＳＩ回収箱ｆ１４に回収される。ｆ１６は回収ＬＳＩ、ｆ１５は切断受け歯、ｆ１７は回収通路である。
【０１０９】
尚、有価物回収及び有価物が取り除かれた基板を搬送台ｆ１０に載せるという作業の効率を良くするためには、作業台ｆ１２と搬送台ｆ１０は隣合って、かつ搬送台ｆ１０の高さが作業台ｆ１２と同じかそれよりも低くするとよい。
【０１１０】
画像認識制御装置ｆ０３は、基板のスロットが切断受け台からはみ出た状態になるような保持具ｆ０７の位置を特定し、その位置に保持具ｆ０７を移動させるという動作命令を作業機ｆ１３に転送する。作業機ｆ１３は、画像認識制御装置ｆ０３から転送された動作命令を受け取り、動作命令に記載されている位置に保持具ｆ０７を移動させる。画像認識制御装置ｆ０３は、切断刃の切断部が作業台ｆ１２よりも下になる位置に移動し、その後、作業台ｆ１２よりも上の位置に移動するという動作命令を作業機ｆ１３に転送する。
【０１１１】
作業機ｆ１３は、画像認識制御装置ｆ０３から送られた動作命令を受け取り、切断刃の切断部を作業台ｆ１２よりも下の位置に移動させ、その後、作業台ｆ１２よりも上の位置に移動する。この作業により、基板ｆ１１のスロットが切断され、スロット回収箱ｆ０９に回収される。ｆ１８は回収スロットである。
【０１１２】
図２６〜図２８に示した実施例によれば、金等の有価物を含むスロット部やＬＳＩを取り出す有価物回収手段を設けることにより、回収物内の金等の有価物の含有率を上げることができ、薬品を使って対象物を溶かし、有価物を取り出す効率を上げることができる。また、くり抜きによりＬＳＩを回収することにより、他の方法（半田を溶かしてＬＳＩを基板から取り外す方法）に比べて処理時間が短い。更に、数秒で回収物内の金等の有価物の含有率を上げることができる。
【０１１３】
図２９，図３０は、破砕手段５の一実施例を示す。搬送台ｇ０１で運ばれた破砕対象物ｇ０２は、第一破砕機ｇ０３に投入される。図３０に示すような２本のシャフトｇ０４の夫々の軸で回転している１対の回転刃ｇ０５により、約１００ｍｍ程度の小片に切断される。この破砕物ｇ１１は、その後、第二破砕機ｇ０６に投入される。ここでは、２本のシャフトｇ０７の夫々の軸で回転している１対の回転刃ｇ０８により、２０〜５ｍｍ程度の小片に切断される。この破砕物ｇ０９は、搬送台ｇ１０で分別手段６に運ばれる。但し、破砕手段５は、一つの破砕機でも良い。この場合、一回の切断により、破砕対象物ｇ０２を２０〜５ｍｍ程度の小片に切断する。◆
本実施例によれば、金属やプラスチックを各単一材料に破砕することにより、マテリアルリサイクルを可能にする。
【０１１４】
図３１，図３２，図３３及び図３４と、図３１，図３５及び図３６は、分別手段６の一実施例を示す。図３１において、搬送台ｈ０１で運ばれた分別対象物ｈ０２は、二段式の鉄分別装置ｈ１１に投入される。回転する円筒状の磁石ｈ０３の上に落とされた分別対象物ｈ０２の内、鉄はシャフトｈ０４を軸に回転する磁石ｈ０３に付き、鉄以外は下に落ち、シャフトｈ０７を軸に回転する円筒状の磁石ｈ０６の上に落ちる。
【０１１５】
磁石ｈ０３に付いた鉄は板ｈ０５により磁石ｈ０３から取り外され、搬送台ｈ０９の上に落ちる。一つ目の磁石ｈ０３に付かなかった鉄は、二つ目の磁石ｈ０６に付き、板ｈ０８で磁石ｈ０６から取り外され、搬送台ｈ０９の上に落ちる。搬送台ｈ０９に落ちた鉄は、鉄回収箱ｈ１０に回収される。但し、二段式の鉄分別装置ｈ１１は、磁石ｈ０６，シャフトｈ０７及び板ｈ０８を除いた一段式の鉄分別装置でもよい。
【０１１６】
鉄以外の分別対象物ｈ１２は、非鉄金属分別装置ｈ１３内に導かれ、先ずシャフトｈ１５を軸に回転する円筒状の磁石ｈ１４の上に落とされる。アルミニウムや銅等の非鉄金属ｈ１７は、渦電流により、板ｈ１６方向に力が働き、飛ばされ、非鉄金属回収箱ｈ１８の中に落ちる。分別対象物ｈ０２の内の非金属ｈ１９は、搬送台ｈ２０に落ち、プラスチック分別装置に運ばれる。尚、ｈ２１は回収箱１８の内外を仕切る仕切り板である。
【０１１７】
本実施例によれば、磁石及び電磁気を利用することにより、鉄と非鉄金属を回収することができる。このことにより、金属に関してマテリアルリサイクルを可能にすることができ、環境負荷を小さくすることができる。
【０１１８】
図３２，図３３及び図３４は、プラスチック分別装置を示す。搬送台ｈ５１で運ばれた非金属ｈ５２は、水ｈ５４で満たされた水槽ｈ５３に落とされる。但し、水槽ｈ５３内の水ｈ５４は、パイプｈ５５を通ってポンプｈ５６によって矢印の方向に流れている。水槽ｈ５３に落とされた非金属ｈ５２の内、水ｈ５４より比重の小さい熱可塑性プラスチックｈ７９は、水ｈ５４の流れｈ６０により、回収装置ｈ５７の回収板ｈ５８辺りの水面に集まる。
【０１１９】
但し、回収板ｈ５８の下部はゴム部ｈ５９である。水ｈ５４より比重の大きい熱可塑性プラスチックｈ７８は、水ｈ５４の流れｈ６０により仕切板ｈ８１を越え、搬送台ｈ６３の上に落ちる。基板の成分である熱硬化性プラスチックで半田や銅等が付いていないものｈ７７は、水ｈ５４より比重の大きい熱可塑性プラスチックｈ７８より比重が大きい。このため、仕切板ｈ８１を越えず、搬送台ｈ６２の上に落ちる。基板の成分である熱硬化性プラスチック（その他の分別物）ｈ７６は半田や銅等が付いているため、半田や銅等が付いていない熱硬化性プラスチックｈ７７より比重が大きい。このため、仕切板ｈ８０を越えず、搬送台ｈ６１の上に落ちる。
【０１２０】
搬送台ｈ６１に落ちたその他の分別物は搬送台ｈ６９に落ち、温風機ｈ６５が生成した温風により乾かされ、無害化手段７に運ばれる。◆
熱硬化性プラスチックｈ７７は、搬送台ｈ６２により脱水装置ｈ６６の円筒状の槽内に投入される。脱水装置ｈ６６は、槽を回転させることにより、熱硬化性プラスチックｈ７７を脱水し、搬送台ｈ７０の上に落とす。熱硬化性プラスチックｈ７７は、搬送台ｈ７０によって熱硬化性プラスチック回収箱ｈ７３に運ばれ、回収される。
【０１２１】
搬送台ｈ６３に落ちた熱可塑性プラスチックｈ７８は、搬送台ｈ６３により脱水装置ｈ６７の円筒状の槽内に投入される。脱水装置ｈ６７は、槽を回転させることにより、熱可塑性プラスチックｈ７８を脱水し、搬送台ｈ７１の上に落とす。熱可塑性プラスチックｈ７８は、搬送台ｈ７１によって熱可塑性プラスチック回収箱ｈ７４に運ばれ、回収される。
【０１２２】
回収装置ｈ５７は、図３４に示すように回収板ｈ５８を搬送台ｈ６４に移動させることにより、回収板ｈ５８辺りに集まった熱可塑性プラスチックｈ７９を搬送台ｈ６４に運ぶ。搬送台ｈ６４は熱可塑性プラスチックｈ７９を脱水装置ｈ６８の槽内に投入する。ｈ８２はｈ６４の側の槽とｈ６３の側の槽とを仕切る仕切り板である。脱水装置ｈ６８は槽を回転させることにより、熱可塑性プラスチックｈ７９を脱水し、搬送台ｈ７２の上に落とす。搬送台ｈ７２は、熱可塑性プラスチックｈ７９を熱可塑性プラスチック回収箱ｈ７５に投入する。
【０１２３】
ここで、半田等の付いた熱硬化性プラスチックｈ７６を温風機で乾かす代わりに、脱水装置で乾かしても構わない。半田等が付いていない熱硬化性プラスチックｈ７７，水ｈ５４より比重の重い熱可塑性プラスチックｈ７８及び水ｈ５４より比重の軽い熱可塑性プラスチックｈ７９を脱水装置ｈ６６，ｈ６７及びｈ６８で乾かす代わりに、温風機を用いても差し支えない。
【０１２４】
本実施例によれば、比重及びポンプによる水の流れを利用することにより、プラスチックを種類ごとに分別，回収することができ、種類ごとに分別されていないときに比べて、質の高い再利用をすることが可能である。また、温風機或いは脱水装置を用いることにより、プラスチックを乾いた状態で回収することができる。更に、回収装置ｈ５７を用いることにより、水より比重の小さいプラスチックを回収することができる。
【０１２５】
図３５及び図３６は、プラスチック分別装置の一実施例を示している。搬送台ｎ０１で運ばれた対象物ｎ０２はプラスチックを溶かす溶液ｎ０４で満たされた槽ｎ０３の中に投入される。対象物ｎ０２に含まれているプラスチックは溶液ｎ０４によって溶ける。ポンプｎ０９により溶液ｎ０４は矢印ｎ０６の方向に流れ、プラスチック分離装置ｎ０７に流れ込む。プラスチック分離装置ｎ０７は、流れ込んだプラスチックが溶け込んでいる溶液ｎ０４からプラスチックを取り出し、プラスチック回収箱ｎ０８に回収する。プラスチック分解装置ｎ０７からは分離された溶液がパイプｈ１０内を矢印ｎ０６に向けて流れてポンプｎ０９を経由して槽ｎ０３に再び流入する。対象物ｎ０２からプラスチックが取り除いた物ｎ１３は、搬送台ｎ１１及びｎ１２によって次工程に運ばれる。
【０１２６】
プラスチックを溶かす溶液ｎ０４としては、例えばキシレンが用いられる。キシレンは昇温すると、プラスチックとして、例えばポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレンを溶かし込むが、熱硬化プラスチックやポリ塩化ビニルはこれに溶けないので分離できる。次にプラスチックの溶け込んだキシレン液を冷却すると、その温度の段階によって溶け込んでいたポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレンが析出するのでこれを濾過して回収できる。◆
本実施例によれば、溶液で溶かすことにより、図３２に示す装置に比べてプラスチックの回収率を上げることができる。
【０１２７】
図３７は、無害化処理手段７の一実施例を示す。搬送台ｉ０１で運ばれた無害化対象物ｉ０２は、炉ｉ０７に投入される。炉ｉ０７内にはコイルｉ０６を巻いた炭素棒ｉ０５が設置されている。コイルｉ０６は電源ｉ０４に接続されており、コイルｉ０６は熱を発生している。これにより，無害化対象物ｉ０２はこの熱により溶融し、炉ｉ０７内には溶融物ｉ０３で満たされている。溶融物ｉ０３は、取出口ｉ０８から炉ｉ０７外に取り出され、無害化物回収箱ｉ０９に回収される。回収された溶融物ｉ０３は冷えて固まり、無害化物になる。なぜなら、有害物質は、プラスチック，ガラス及び金属により覆われ固められるため、溶融物ｉ０３が固まったものの外に出ることはないからである。
【０１２８】
本実施例によれば、有害物を含む無害化対象物を溶融，凝固することにより、有害物をガラス、プラスチックや金属で覆われ、雨に濡れても有害物が無害化物から外に出ることはない。このことにより、土壌汚染や水質汚染の問題を解決することができる。
【０１２９】
図３８は、プラスチック燃焼手段９の一実施例を示す。搬送台ｏ０１で運ばれた対象物ｏ０２は、燃焼室ｏ０３に投入される。点火装置ｏ０４は対象物ｏ０２に点火する。対象物ｏ０２は燃焼し、プラスチックは灰ｏ１４となり、二酸化炭素が発生する。尚、ｏ０５は燃焼物である。沸点が燃焼温度よりも低い重金属ｏ０８（半田等）は気化する。重金属回収装置ｏ０６は沸点が燃焼温度よりも低い重金属ｏ０８を重金属回収箱ｏ０７に回収し、残りの二酸化炭素は熱エネルギーｏ０９として回収する。燃焼後、搬送台ｏ１０は燃焼室ｏ０３に残った物を灰除去装置ｏ１１に運ぶ。灰除去装置ｏ１１は、ふるいや水を用いて、灰ｏ１４を灰回収箱置ｏ１２に回収する。対象物ｏ０２からプラスチック及び沸点の低い重金属ｏ０８を取り除いた物を搬送台ｏ１３で次工程に運ぶ。◆
本実施例によれば、対象物を燃焼させることにより、熱エネルギーを回収することができる。
【０１３０】
図３９は、プラスチック燃料化手段１０の一実施例を示す。搬送台ｐ０１は対象物ｐ０２を蒸し室ｐ０３に投入する。点火装置ｐ０６は燃焼室ｐ０７の燃焼物ｐ０８に点火する。燃焼物ｐ０８は燃え、蒸し室ｐ０３内の温度は４００度程度になり、対象物ｐ０２は蒸された状態になる。対象物ｐ０２内のプラスチックからブタン等の炭素系の気体が発生する。また、気体発生後プラスチックは炭素系の燃料となる。対象物ｐ０２内の半田等に含まれる鉛等の融点の低い重金属は気体となる。プラスチックから発生した燃料となる炭素系の気体と気化した重金属は気体分別装置ｐ０９で重金属と炭素系の気体に分別され、重金属は重金属回収箱ｐ１０に、炭素系の気体は炭素系気体回収ボンベｐ１１に回収される。蒸されて炭素系の燃料になったプラスチックを含む対象物ｐ０２は搬送台ｐ０４及びｐ０５で燃焼室ｐ０７に運ばれ、燃焼物ｐ０８として燃やされる。燃焼物ｐ０８が燃えた後には、灰と融点の低い重金属が残る。これらの物質は搬送台ｐ１２で運ばれる。◆
本実施例によれば、対象物を４００℃程度で蒸すことにより、プラスチックを炭素系の燃料に変化させ、燃料を回収することができる。
【０１３２】
【発明の効果】
以上本発明によれば、有害物の分別を行うことにより、環境負荷の小さい廃棄物処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す廃棄物処理装置全体のフロー図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す廃棄物処理装置全体のフロー図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す廃棄物処理装置全体のフロー図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す廃棄物処理装置全体のフロー図である。
【図５】本発明における識別手段及びユニット手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図６】本発明における識別手段及びユニット手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図７】本発明における有価物回収手段，破砕手段及び分別手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図８】本発明における再利用検査手段，破砕手段及び分別手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図９】本発明における有価物回収手段，破砕手段，分別手段及び燃焼手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図１０】本発明における再利用検査手段，破砕手段，分別手段及び燃焼手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図１１】本発明における有価物回収手段，破砕手段，分別手段及びプラスチック燃料化手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図１２】本発明における再利用検査手段，破砕手段，分別手段及びプラスチック燃料化手段の別の実施例を示すフロー図である。
【図１３】本発明の更に他の実施例を示す廃棄物処理装置全体のフロー図である。
【図１４】本発明の更に他の実施例を示す廃棄物処理装置全体のフロー図である。
【図１５】本発明における識別手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明における廃棄物認識装置の一実施例を示すブロック線図である。
【図１７】本発明の廃棄物認識装置の一実施例において廃棄物の種類及び機種を認識する手順を示すフロー図である。
【図１８】本発明におけるユニット分離手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図１９】本発明における画像認識制御装置の一実施例を示すブロック線図である。
【図２０】本発明の画像認識制御装置の一実施例において廃棄物の解体及び製品情報のデータベース化の手順を示すフロー図である。
【図２１】本発明の画像認識制御装置の一実施例において廃棄物の解体及び製品情報のデータベース化の手順を示すフロー図である。
【図２２】本発明におけるユニット分離手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図２３】本発明における画像認識制御装置の一実施例を示すブロック線図である。
【図２４】本発明の画像認識制御装置の一実施例において廃棄物の認識及び解体の手順を示すフロー図である。
【図２５】本発明における再利用検査手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図２６】本発明における有価物回収手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図２７】本発明の有価物回収手段におけるＬＳＩ回収の一実施例を示す装置要部の斜視図である。
【図２８】本発明の有価物回収手段におけるスロット回収の一実施例を示す装置要部の斜視図である。
【図２９】本発明における破砕手段の一実施例の構成を示す断面模式図である。
【図３０】本発明の破砕手段における回転刃の一実施例を示す斜視図である。
【図３１】本発明における分別手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図３２】本発明における分別手段の一実施例の構成を示す斜視図である。
【図３３】本発明における分別手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図３４】本発明における分別手段の一実施例の構成を示す配置図である。
【図３５】本発明における無害化処理手段の一実施例の構成を示す配置図である。
【図３６】本発明における分別手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図３７】本発明における分別手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図３８】本発明におけるプラスチック燃焼手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【図３９】本発明におけるプラスチック燃料化手段の一実施例の構成を示す説明図である。
【符号の簡単な説明】
１…識別手段，２…ユニット分離手段，３…再利用検査手段，４…有価物回収手段，５…破砕手段，６…分別手段，７…無害化処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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