(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを枕木に固定する所定形状のレール締結装置の緩み量を検出する緩み量検出手段と、
前記レールに沿って複数の場所に設置された識別子を読み取る読取手段と、
前記識別子の場所と前記レールに沿った前記緩み量の検出数との関係を示す線路情報を記憶した線路情報記憶手段と、
前記緩み量検出手段により検出された緩み量を前記識別子の線路情報に基づいて区分し、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を特定する特定手段と、
枕木の間隔を検出する枕木間隔検出手段と、
前記枕木の間隔を基にして前記緩み量の誤検出を識別し、誤検出があれば、該緩み量の検出数を補正する補正手段とを備えたことを特徴とするレール締結装置の緩み検査装置。
【請求項２】
前記識別子は、一定距離毎に設置され、且つ所定形状以外のレール締結装置の範囲を特定できるように設置されていることを特徴とする請求項１に記載のレール締結装置の緩み検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道のレールを枕木に締結固定するレール締結装置の緩み量を検出するレール締結装置の緩み検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道のレールを枕木に固定するレール締結装置の緩み検査は、通常、作業員がレール沿いに歩行しながら緩み状態を目視したり、ハンマーで叩いたときの衝撃音を聴診することにより行っているが、作業効率や検査精度の安定性等の観点から近年においては、レール上を走行する台車に緩み検査装置を搭載し、台車を走行させながら各レール締結装置の緩み量を連続的に測定して緩み検査を行う方法が採用されつつある。
【０００３】
即ち、従来の緩み検査装置は、レール締結装置の特定の部分（例えばボルト頭部）を検出するごとにカウント値を繰り上げ、このカウント値をレール締結装置が設けられた枕木の場所を示す枕木アドレスとして記憶すると共に、レール締結装置の緩み量を検出し、緩み量を枕木アドレスに対応させて記憶する。そして、所定の検査区間における全枕木の枕木アドレスと、各枕木に取り付けられたレール締結装置の緩み量とを収集した後、緩み量が許容範囲内に入っているか否かを判定し、判定結果を枕木アドレスに対応させて画面表示することによって、オペレータに対して補修すべきレール締結装置の場所を報知するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のように、各レール締結装置の場所を枕木アドレスのみを基にして特定する構成では、通常、橋桁やレール分岐点等に敷設されたレール締結装置が特殊な機構からなっているため、このような特殊なレール締結装置を用いた区間が検査区間内に存在していた場合、検出漏れ等の誤検出が生じ易いため、枕木アドレスで特定されたレール締結装置の場所が信頼性に欠けるという問題がある。
【０００５】
そこで、特殊なレール締結装置が存在する区間の前後に識別子を設置し、識別子で挟まれた区間を検出禁止区間として検査対象から除外する方法も考えられるが、この場合には、検出禁止区間となる橋桁やレール分岐点の２倍の数量の識別子が必要になるため、識別子の設置数が膨大なものになって設備コストが高騰するという問題がある。
【０００６】
従って、本発明は、設備コストの高騰を招来することなく高い信頼性でもってレール締結装置の場所を特定することができる緩み検査装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、レールを枕木に固定する所定形状のレール締結装置の緩み量を検出する緩み量検出手段と、前記レールに沿って複数の場所に設置された識別子を読み取る読取手段と、前記識別子の場所と前記レールに沿った前記緩み量の検出数との関係を示す線路情報を記憶した線路情報記憶手段と、前記緩み量検出手段により検出された緩み量を前記識別子の線路情報に基づいて区分し、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を特定する特定手段と、枕木の間隔を検出する枕木間隔検出手段と、前記枕木の間隔を基にして前記緩み量の誤検出を識別し、誤検出があれば、該緩み量の検出数を補正する補正手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、識別子の線路情報に基づいて緩み量を区分することによって、緩み量検出手段で検出の不可能や困難なレール締結装置が存在することにより誤検出の多い区間を検出後のデータ処理の段階で排除することができる。従って、上記の区間内で発生した誤検出を確実に除去することができるため、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を高い信頼性で特定することができる。また、誤検出の多い区間の前後に識別子を設置し、この区間毎に区分する構成であると、誤検出の多い区間の２倍の数量の識別子が必ず必要になるが、線路情報に基づいて区分すれば、誤検出の多い区間とは独立して識別子を設置することができるため、識別子の設置数を低減して設備コストの高騰を抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１記載のレール締結装置の緩み検査装置であって、前記識別子は、一定距離毎に設置され、且つ所定形状以外のレール締結装置の範囲を特定できるように設置されていることを備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、線路情報で区分して誤検出の多い区間を除去した後、区分された区間内において枕木の間隔を基にして誤検出を識別することができるため、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を一層高い信頼性で特定することができる。
【００１１】
また、識別子の設置や保全を容易に行うことができると共に、線路情報の作成や変更を容易に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１ないし図９に基づいて以下に説明する。尚、本実施形態においては、東京〜大阪間のレール締結装置の緩み量を検査する場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態に係る緩み検査装置は、図２（ａ）・（ｂ）に示すように、検査車両１に搭載されている。検査車両１は、運転室や計測室等となるキャビン２と、キャビン２を支持する台車３とを有している。キャビン２内には、計測データを解析して過大な緩み量のレール締結装置１６を特定する情報処理装置本体５と、情報処理装置本体５に接続された操作表示部４および記録部６とを有している。操作表示部４は、情報処理装置本体５における解析結果等を画面表示するディスプレイ装置および情報処理装置本体５に対する指示データ等を入力するキーボード等を備えている。また、記録部６は、線路情報等の多量のデータを記録可能な光磁気記録装置等からなっている。
【００１４】
上記の情報処理装置本体５には、制御盤３０が接続されている。制御盤３０は、図１に示すように、情報処理装置本体５との間で計測データ等の各種のデータを送受信する通信部７と、各種のデータおよび制御プログラムを記憶した記憶部８と、制御プログラムを実行してデータの処理や通信を行う演算部９とを有している。さらに、制御盤３０は、Ａ／Ｄ変換部１０と第１パルス発生部１１と第２パルス発生部１２と入力部１３と送受信部１４とを有しており、これら各部１０〜１４は、後述の検出機器からの検出データを取り込んで記憶部８に格納するようになっている。
【００１５】
上記のＡ／Ｄ変換部１０および第１パルス発生部１１には、レール締結装置１６の検知および変位量の計測に使用されるセンサユニット１５が接続されている。尚、レール締結装置１６は、両先端部が所定の間隔を維持するように帯板を曲折して形成された板バネ部材１９と、板バネ部材１９を貫設されて枕木１７に螺合される固定ボルト２０とを有している。そして、レール締結装置１６は、図４に示すように、レール１８を挟んで左右対称に配置され、固定ボルト２０を板バネ部材１９を介して枕木１７に螺合し、レール１８の基部１８ａの両側を板バネ部材１９の端部で押さえ付けることによって、レール１８を枕木１７に固定している。
【００１６】
上記のセンサユニット１５は、図２（ａ）に示すように、台車３の幅方向に左右一対（海側および山側）に設けられている。各センサユニット１５は、図４に示すように、光を出射したときの反射光を基にして反射地点までの距離に対応した信号を出力する光反射型の変位センサである第１緩み検出センサ２２と第２緩み検出センサ２３とを備えている。第１緩み検出センサ２２は、板バネ部材１９の先端部までの第１距離Ｂを第１距離信号として出力するように、レール１８を挟んで左右対称に配置されている。また、第２緩み検出センサ２３は、レール１８の頂部１８ｂまでの第２距離Ａを第２距離信号として出力するように、レール１８の上方に配置されている。そして、これらの第１および第２緩み検出センサ２２・２３は、図１に示すように、Ａ／Ｄ変換部１０に接続されており、Ａ／Ｄ変換部１０は、検出センサ２２・２３からの第１および第２距離信号をデジタル値の第１および第２距離Ａ・Ｂに変換して記憶部８に格納するようになっている。
【００１７】
また、海側および山側の一方のセンサユニット１５には、光反射型の変位センサであるワーク検知センサ２１も備えられている。ワーク検知センサ２１は、固定ボルト２０の上方に位置するように配置されており、走行時における固定ボルト２０の頭部２０ａまでの距離およびそれ以外の距離を第３距離信号として第１パルス発生部１１に出力するようになっている。そして、第１パルス発生部１１は、ワーク検知センサ２１からの第３距離信号が所定値未満であるときに、固定ボルト２０（レール締結装置１６）の検知を示すボルト検知信号を出力するようになっている。
【００１８】
また、第２パルス発生部１２、入力部１３および送受信部１４には、タグ検出センサ２４、ロータリーエンコーダ２５および車両アンテナ２６がそれぞれ接続されている。ロータリーエンコーダ２５は、検査車両１の車輪２７の回転軸に連結されており、走行距離の算出に用いられる車輪２７の回転角を検出するようになっている。
【００１９】
また、タグ検出センサ２４は、図２（ａ）に示すように、左右一対に配置されたセンサユニット１５・１５の中心部に配置されており、反射光の受光量に応じた信号を第２パルス発生部１２に出力するようになっている。そして、第２パルス発生部１２は、図１に示すように、タグ反射板３２からの反射光に対応した信号が入力されたときに、ＩＤタグ３３の存在を示すタグ検知信号を出力するようになっている。
【００２０】
また、車両アンテナ２６は、高周波数のアクセス信号を送信するコイルからなる送信ヘッド２６ａと、高周波数の応答信号を受信するコイルからなる受信ヘッド２６ｂとを備えており、後述のＩＤタグ３３に対して電力を供給すると共に、ＩＤタグ３３からの応答信号を受信して送受信部１４に出力するようになっている。そして、送受信部１４は、応答信号からＩＤ番号を抽出して記憶部８に格納するようになっている。また、車両アンテナ２６は、図２（ｂ）および図３に示すように、検査車両１が高速で走行していても、ＩＤタグ３３に対して十分な電力を供給して応答信号を確実に受信することができるように、走行方向に対して長尺状に形成されている。
【００２１】
上記のＩＤタグ３３は、図５に示すように、アクセス信号を受信するコイルからなる受信ヘッド３４と、応答信号を送信するコイルからなる送信ヘッド３５とを備えたタグアンテナ３６を有している。受信ヘッド３４には、整流回路３７を介して充電回路３８が接続されており、整流回路３７は、受信ヘッド３４がアクセス信号を受信して電磁結合により誘導起電力を発生したときに、誘導起電力を直流電力に整流するようになっている。そして、充電回路３８は、整流回路３７からの直流電力を蓄積し、ＩＤタグ３３の動作電源として機能するようになっている。
【００２２】
また、タグアンテナ３６には、高周波数のアクセス信号からパルス状のトリガ信号を形成する受信回路３９が接続されている。受信回路３９は、入出力装置４０に接続されており、入出力装置４０は、ＩＤ番号を記憶した記憶部４１と、送信回路４２とに接続されている。そして、入出力装置４０は、受信回路３９からトリガ信号（アクセス信号）が入力されたときに、記憶部４１からＩＤ番号を読み出して送信回路４２に出力するようになっている。また、送信回路４２は、ＩＤ番号を高周波数の応答信号に変換し、応答信号を送信ヘッド３５を介して送信させるようになっている。
【００２３】
上記のＩＤタグ３３は、図６に示すように、枕木１７の端部に設けられている。また、この枕木１７の中央部には、ＩＤタグ３３の存在を示すためのタグ反射板３２が設けられている。枕木１７は、７０ｃｍ等の略等間隔で地面に敷設されている。そして、ＩＤタグ３３およびタグ反射板３２は、図７に示すように、通常、１ｋｍ等の一定の基本距離程毎の枕木１７に設けられており、隣接するＩＤタグ３３・３３間に検出禁止区間５１が存在しない場合には、ＩＤタグ３３・３３間の枕木１７の本数（例えば１７１８本）がＩＤタグ３３の線路情報とされている。また、特殊な機構のレール締結装置が用いられた橋桁やレール分岐点等の検出禁止区間５１が基本距離程内に複数存在する場合には、検出禁止区間５１・５１同士の対向端の一方の枕木１７にＩＤタグ３３およびタグ反射板３２が設けられている。そして、隣接するＩＤタグ３３・３３間に検出禁止区間５１が存在する場合には、ＩＤタグ３３から検出禁止区間５１までの枕木１７の本数（例えば４７０本や５３５本等）が線路情報とされている。これにより、検出禁止区間５１を含めて計測データを収集した後、各ＩＤタグ３３を基準として線路情報（枕木本数）に相当する計測データのみを選択することによって、検出禁止区間５１で収集された誤検出の多い計測データを排除しながら緩み量の解析を行うことができるようになっている。
【００２４】
上記の構成において、緩み検査装置の動作について説明する。
緩み検査装置の導入直後においては、図２の情報処理装置本体５に緩み量の解析処理を行わせるための初期設定を行う。即ち、図７および図８に示すように、各ＩＤタグ３３のＩＤ番号に対応する枕木１７の場所データとして東京側および大阪側からＩＤタグ３３の固設された枕木１７までの距離を入力する。また、隣接するＩＤタグ３３・３３間に検出禁止区間５１が存在しなければ、両ＩＤタグ３３・３３間に存在する枕木１７の本数を例えば“１７１８”のように入力する。一方、ＩＤタグ３３・３３間に検出禁止区間５１が存在する場合には、ＩＤタグ３３から検出禁止区間５１の前端または後端までに存在する枕木１７の本数を例えば“４７０”や“５３５”のように入力する。そして、これらの場所データや枕木１７の本数を線路情報ファイルとして記録部６に記録させておく。
【００２５】
この後、基準締結距離（ｍｍ）を例えば“１４５．０”のように入力する。尚、基準締結距離は、図４のレール締結装置１６に緩みがない状態であるときの第１距離Ｂおよび第２距離Ａを基にして求めた締結距離Ｃに相当する。さらに、検出ミスにより得られた締結距離Ｃを排除するための閾値（例えば“１３５”〜“１５０”ｍｍ）、緩み量が許容範囲内であるか否かの判定に使用される判定値（例えば“５”ｍｍ）等を順に入力し、これらのデータを判定ファイルとして記録部６に記録させておく。
【００２６】
次に、上記のようにして初期設定が完了すると、図２（ａ）・（ｂ）に示すように、検査車両１を走行させてデータ収集を行う。即ち、図１に示すように、制御盤３０に電源を投入して各部７〜１４を作動状態にさせる。また、演算部９に対しては、記憶部８に格納されている制御プログラムであるデータ収集ルーチンを実行させることによって、データ収集処理を行わせる。この後、検査車両１を走行させながら、センサユニット１５、タグ検出センサ２４およびロータリーエンコーダ２５からの各信号をＡ／Ｄ変換部１０、第１パルス発生部１１、第２パルス発生部１２、入力部１３にそれぞれ入力させ、制御盤３０でのデータ処理に適した信号形態に変換させて取り込む。
【００２７】
この際、データ収集ルーチンを実行する演算部９は、第１パルス発生部１１および第２パルス発生部１２の出力状態を監視している。そして、第１パルス発生部１１がボルト検知信号を出力した場合には、センサユニット１５の下方にレール締結装置１６が存在していると認識し、枕木番号を設定すると共に、図６に示すように、Ａ／Ｄ変換部１０を介して入力されている第１緩み検出センサ２２および第２緩み検出センサ２３からの第１距離Ｂおよび第２距離Ａを所定のサンプリング時間毎に５回連続して取り込む。そして、図１に示すように、これらの第１距離Ｂおよび第２距離Ａを枕木番号に対応させて記憶部８に格納する。
【００２８】
また、演算部９は、上記の第１距離Ｂおよび第２距離Ａの収集処理とは別に、ボルト検知信号が第１パルス発生部１１から出力される毎に、入力部１３を介して入力されているロータリーエンコーダ２５からの回転角を取り込み、枕木１７の場所を示す枕木距離を求めた後、枕木番号に対応させて記憶部８に格納する。そして、このような第１距離Ｂ、第２距離Ａおよび枕木距離の収集を第１パルス発生部１１がボルト検知信号を出力する毎に枕木番号を繰り上げながら繰り返す。
【００２９】
また、第２パルス発生部１２がタグ検知信号を出力した場合には、ＩＤタグ３３が存在していると認識し、送受信部１４を介して車両アンテナ２６からアクセス信号を送信させる。アクセス信号は、図３および図５に示すように、タグアンテナ３６の受信ヘッド３４において電磁結合により誘導起電力を発生させる。そして、この誘導起電力が整流回路３７で直流電力に整流された後、充電回路３８に充電されることによって、ＩＤタグ３３の動作電源として機能する。
【００３０】
この後、受信回路３９が充電回路３８から電力供給を受けて作動すると、アクセス信号からトリガ信号を形成して入出力装置４０に出力する。そして、入出力装置４０が記憶部４１からＩＤ番号を読み出して送信回路４２に出力し、送信回路４２がＩＤ番号を高周波数の応答信号に変換して送信ヘッド３５を介して送信させる。これにより、図１に示すように、応答信号が車両アンテナ２６により受信され、送受信部１４でＩＤ番号に変換されて記憶部８に格納されることによって、ＩＤタグ３３の配設された枕木１７においては、ＩＤ番号および枕木番号に対応させて第１距離Ｂ、第２距離Ａおよび枕木距離が記憶部８に格納される。
【００３１】
上記のようにして第１距離Ｂ等の計測データを７０ｋｍ等の図７の検出禁止区間５１を含む全検査区間にわたって収集すると、収集した計測データが通信部７を介して情報処理装置本体５に送信される。情報処理装置本体５は、計測データを記録部６に計測データファイルとして記録した後、オペレータからの指令を待つと共に、図８に示すように、第１距離Ｂおよび第２距離Ａを基にして締結距離Ｃを算出し、枕木番号に対応した５個の締結距離Ｃ(k1,k2,k3,k4,k5)を計測データファイルに追加記録する。
【００３２】
この後、解析区間がＩＤ番号等により指定され、解析処理が指示されると、解析区間に存在する各ＩＤタグ３３のＩＤ番号に対応する線路情報（枕木本数）を読み出す。そして、各ＩＤ番号に対応した枕木番号を計測データファイルの読み出し開始位置とし、枕木本数分の締結距離(k1,k2,k3,k4,k5)および枕木距離を読み出してＩＤ番号で示された区分内の計測データとする。
【００３３】
次に、区分内の各締結距離Ｃ(k1,k2,k3,k4,k5)が閾値の範囲内に存在するか否かを判定し、閾値内の締結距離Ｃのみを平均化することにより平均締結距離とする。この後、レール締結装置１６に緩みがない状態であるときの基準締結距離と平均締結距離との差を求め、この差を緩み量とする。次いで、緩み量と判定値（例えば“５”ｍｍ）とを比較し、緩み量が判定値未満であれば、緩みのない状態であると判定して緩み量の数値を残し、緩み量が判定値以上であれば、例えば図４の破線のように板バネ部材１９が上方に移動した緩みのある状態であると判定して緩み表示“ＦＡＲ”を作成する。そして、このような締結距離Ｃ(k1,k2,k3,k4,k5)を用いたデータ処理を解析区間内のＩＤ番号の線路情報で区分しながら行い、その結果を解析データファイルに記録する。これにより、解析データファイルには、図７の検出禁止区間５１において誤検出された計測データを排除した状態で解析されたデータのみが存在することになる。
【００３４】
次に、解析データファイルのデータ内容を直接または統計処理して操作表示部４に表示することによって、解析区間の緩み状態をオペレータに報知する。また、区分内の枕木距離を基にして隣接する枕木１７の間隔を順次求める。基準範囲外の枕木１７の間隔が存在していた場合には、例えば枕木１７・１７間の異物をレール締結装置１６の固定ボルト２０として検出したり、固定ボルト２０の検出を失敗したと認識する。そして、基準範囲外に対応する枕木番号をオペレータに報知し、オペレータに対して枕木番号の追加または削除による補正を求める。
【００３５】
以上のように、本実施形態の緩み検査装置は、レール１８を枕木１７に固定する所定形状のレール締結装置１６の緩み量を検出するセンサユニット１５等の緩み量検出手段と、レール１８に沿って複数の場所に設置されたＩＤタグ３３（識別子）を読み取る車両アンテナ２６等の読取手段と、ＩＤタグ３３の場所とレール１８に沿った緩み量の検出数（枕木本数）との関係を示す線路情報を記憶した記録部６等の線路情報記憶手段と、緩み量検出手段により検出された緩み量をＩＤタグ３３の線路情報に基づいて区分し、各緩み量を有するレール締結装置１６の場所を特定する情報処理装置本体５等の特定手段とを備えた構成にされている。
【００３６】
これにより、線路情報に基づいて緩み量を区分することによって、緩み量検出手段で検出の不可能や困難なレール締結装置が存在することにより誤検出の多い区間を検出後のデータ処理の段階で排除することができる。従って、上記の区間内で発生した誤検出を確実に除去することができるため、過大な緩み量を有するレール締結装置１６の場所を高い信頼性で特定することができる。また、誤検出の多い区間の前後にＩＤタグ３３を設置し、この区間毎に区分する構成であると、誤検出の多い区間の２倍の数量のＩＤタグ３３が必ず必要になるが、線路情報に基づいて区分すれば、誤検出の多い区間とは独立してＩＤタグ３３を設置することができるため、ＩＤタグ３３の設置数を低減して設備コストの高騰を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態の緩み検査装置は、上記の構成に加えて、さらに枕木１７の間隔を検出する枕木間隔検出手段と、枕木１７の間隔を基にして緩み量の誤検出を識別し、誤検出があれば、緩み量の検出数を補正する補正手段とを備えている。これにより、線路情報で区分して誤検出の多い区間を除去した後、区分された区間内において枕木の間隔を基にして誤検出を識別することができるため、過大な緩み量を有するレール締結装置１６の場所を一層高い信頼性で特定することができる。
【００３８】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更が可能である。
【００３９】
即ち、本実施形態においては、図１に示すように、レール１８の頂部１８ｂまでの第２距離Ａと板バネ部材１９の先端部までの第１距離Ｂとを基にて締結距離Ｃを求めているが、これに限定されるものではなく、図９に示すように、板バネ部材１９の先端部および後端部の上方に緩み検出センサ４１・４１をそれぞれ配置し、これらセンサ４１・４１から得られた第１距離Ｂ’および第２距離Ａ’を基にして締結距離を求めるようになっていても良い。
【００４０】
また、本実施形態においては、図７に示すように、ＩＤタグ３３からの枕木１７の本数を線路情報としているが、識別子の場所とレールに沿った緩み量の検出数との関係を示すものであれば、他の部材であっても良いし、緩み量の検出数自体を線路情報としても良い。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、ＩＤタグ３３を一定の基本距離程毎の枕木１７に設けているが、これに限定されるものでもなく、レール１８に沿って複数の場所に設置されていれば、任意の間隔で配置することができる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の発明は、レールを枕木に固定する所定形状のレール締結装置の緩み量を検出する緩み量検出手段と、前記レールに沿って複数の場所に設置された識別子を読み取る読取手段と、前記識別子の場所と前記レールに沿った前記緩み量の検出数との関係を示す線路情報を記憶した線路情報記憶手段と、前記緩み量検出手段により検出された緩み量を前記識別子の線路情報に基づいて区分し、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を特定する特定手段と、枕木の間隔を検出する枕木間隔検出手段と、前記枕木の間隔を基にして前記緩み量の誤検出を識別し、誤検出があれば、該緩み量の検出数を補正する補正手段とを備えた構成である。
【００４３】
上記の構成によれば、識別子の線路情報に基づいて緩み量を区分することによって、緩み量検出手段で検出の不可能や困難なレール締結装置が存在することにより誤検出の多い区間を検出後のデータ処理の段階で排除することができる。従って、上記の区間内で発生した誤検出を確実に除去することができるため、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を高い信頼性で特定することができる。また、誤検出の多い区間の前後に識別子を設置し、この区間毎に区分する構成であると、誤検出の多い区間の２倍の数量の識別子が必ず必要になるが、線路情報に基づいて区分すれば、誤検出の多い区間とは独立して識別子を設置することができるため、識別子の設置数を低減して設備コストの高騰を抑制することができるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項２の発明は、請求項１記載のレール締結装置の緩み検査装置であって、前記識別子が、一定距離毎に設置され、且つ所定形状以外のレール締結装置の範囲を特定できるように設置された構成である。
【００４５】
上記の構成によれば、線路情報で区分して誤検出の多い区間を除去した後、区分された区間内において枕木の間隔を基にして誤検出を識別することができるため、過大な緩み量を有するレール締結装置の場所を一層高い信頼性で特定することができるという効果を奏する。
【００４６】
また、識別子の設置や保全を容易に行うことができると共に、線路情報の作成や変更を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】緩み検査装置のブロック図である。
【図２】検査車両の概略構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】車両アンテナとＩＤタグとの位置関係を示す説明図である。
【図４】締結距離を測定する状態を示す説明図である。
【図５】ＩＤタグのブロック図である。
【図６】ＩＤタグの配置状態を示す説明図である。
【図７】検出禁止区間が存在する状態を示す説明図である。
【図８】各種のデータの関係を示す説明図である。
【図９】締結距離を測定する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  検査車両
２  キャビン
３  台車
４  操作表示部
５  情報処理装置本体
６  記録部
７  通信部
８  記憶部
９  演算部
１０  Ａ／Ｄ変換部
１１  第１パルス発生部
１２  第２パルス発生部
１３  入力部
１４  送受信部
１５  センサユニット
１６  レール締結装置
１７  枕木
１８  レール
１９  板バネ部材
２０  固定ボルト
２１  ワーク検知センサ
２２  第１緩み検出センサ
２３  第２緩み検出センサ
２４  タグ検出センサ
２５  ロータリーエンコーダ
２６  車両アンテナ
２７  車輪
３０  制御盤
３２  タグ反射板
３３  ＩＤタグ
【図１】
0003781570.tif 000002
【図２】
0003781570.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003781570.tif 000006
【図６】
0003781570.tif 000007
【図７】
0003781570.tif 000008
【図８】
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【図９】
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