(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に置く為の接地体の上方に、人の乗載を可能にする床板を連結している作業台において、上記床板は傾動可能に構成し、上記床板の傾斜の変化を検出する為の検出手段と、その検出値に基づいて上記床板の傾斜を調節する為の調節手段とを備えて、上記接地体の接する地面の傾斜が変化しても上記床板は前の傾斜状態を維持させるようにしてある作業台において、
上記検出手段は、本体と、本体に対して回転自在にしてある検出用の回動軸とを備え、上記回動軸の周囲には同心的にコアが周設されており、
一方コアの周囲には、夫々本体に対して連結してある第１検出コイルと、励磁コイルと、第２検出コイルとが、順に並べた状態に備えさせてあり、
さらに、上記コアの周囲においては、上記第１検出コイルの反励磁コイル側と、励磁コイルの反第１検出コイル側とに、第１検出コイルに信号を誘起させる為の第１ヨークと、第３ヨークを配設し、その一対の第１ヨークと第３ヨークにおける各内周側において夫々他の部分に比べて中心側へ張り出させて形成してある磁束伝達部相互間に、上記コアの外周に存在する磁束伝達部を介して磁路が形成されるようにしてあり、
さらに上記第２検出コイルの反励磁コイル側と、励磁コイルの反第２検出コイル側とに、第２検出コイルに信号を誘起させる為の第２ヨークと、第４ヨークを配設し、その一対の第２ヨークと第４ヨークにおける各内周側において夫々他の部分に比べて中心側へ張り出させて形成してある磁束伝達部相互間に、上記コアの外周に存在する磁束伝達部を介して磁路が形成されるようにしてあり、
更に、上記コアの外周には、第１ヨークと第３ヨーク及び第２ヨークと第４ヨークの間の磁束の伝達を行わせる為に他の部分に比べて中心側に半径を大きく形成してなる磁束伝達部を備えさせ、
そのコアにおける中心側に張り出させてなる磁束伝達部と、
上記第１検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第１ヨークと第３ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部と、
上記第２検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第２ヨークと第４ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部との三者の回動方向の位置関係は、
上記コアにおける中心側に張り出させてなる磁束伝達部が中立位置にある状態で、第１検出コイルと第２検出コイルに夫々誘起される信号の値が同じ大きさとなるように、 一対の第１ヨークと第３ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部と、 一対の第２ヨークと第４ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部とは、上記コアにおける中心側に張り出させてなる磁束伝達部の両側に位置し、
検出用の回動軸を正方向に回動させるときには、第１検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第１ヨークと第３ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部の内周面と、上記コアの磁束伝達部の外周面との対向する範囲が増大して、そこを通る磁束が増加する位置関係にしてあり、
反対に、検出用の回動軸を逆方向に回動させるときには、第２検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第２ヨークと第４ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部における内周面と、上記コアの磁束伝達部の外周面との対向する範囲が増大して、そこを通る磁束が増加する位置関係にしてあり、
本体に対する回動軸の正方向又は逆方向の回動角度の変化に伴う第１検出コイルの信号と第２検出コイルの信号の逆向きに増減する検出値に基づいて上記床板の傾斜の変化を検出するようにしたことを特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地面の上にいる状態では作業がし難かったり手が届かない位置での作業を行う場合に、人がその上に乗って使用する作業台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の作業台は、地面に置く為の接地体の上方に、人の乗載を可能にする床板を連結している。
【０００３】
このような作業台は、接地体を地面に置いて床板を安定させ、その安定した床板の上面の上に乗ることにより作業を容易に行うことを可能に出来る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の作業台では、作業の場所替えの為に移動させる場合、その移動経路の地面に傾斜や凹凸があると接地体がそれら地面の傾斜や凹凸に応じて上下動し、その結果床板が傾き、床板上に置いた転がりやすいもの例えばドライバーなどの工具が転がって落ちる危険があるという問題点があった。
【０００５】
本願発明の作業台は上記従来技術の問題点（技術的課題）を解決する為に提供するものである。
第１の目的は、地面上に置いて床板を安定させ、その状態で床板の上に乗ることにより、作業を容易に行うことを可能に出来る作業台を提供することである。
第２の目的は、場所替えの為の移動経路においてその地面に傾斜或いは凹凸があっても、床板の状態をそれ以前と変化のない状態に保つことが出来るようにし、その結果、床板上からのものの落下を防止できるようにすることである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明における作業台は、地面に置く為の接地体の上方に、人の乗載を可能にする床板を連結している作業台において、上記床板は傾動可能に構成し、上記床板の傾斜の変化を検出する為の検出手段と、その検出値に基づいて上記床板の傾斜を調節する為の調節手段とを備えて、上記接地体の接する地面の傾斜が変化しても上記床板は前の傾斜状態を維持させるようにしてある作業台において、
上記検出手段は、本体と、本体に対して回転自在にしてある検出用の回動軸とを備え、上記回動軸の周囲には同心的にコアが周設されており、
一方コアの周囲には、夫々本体に対して連結してある第１検出コイルと、励磁コイルと、第２検出コイルとが、順に並べた状態に備えさせてあり、
さらに、上記コアの周囲においては、上記第１検出コイルの反励磁コイル側と、励磁コイルの反第１検出コイル側とに、第１検出コイルに信号を誘起させる為の第１ヨークと、第３ヨークを配設し、その一対の第１ヨークと第３ヨークにおける各内周側において夫々他の部分に比べて中心側へ張り出させて形成してある磁束伝達部相互間に、上記コアの外周に存在する磁束伝達部を介して磁路が形成されるようにしてあり、
さらに上記第２検出コイルの反励磁コイル側と、励磁コイルの反第２検出コイル側とに、第２検出コイルに信号を誘起させる為の第２ヨークと、第４ヨークを配設し、その一対の第２ヨークと第４ヨークにおける各内周側において夫々他の部分に比べて中心側へ張り出させて形成してある磁束伝達部相互間に、上記コアの外周に存在する磁束伝達部を介して磁路が形成されるようにしてあり、
更に、上記コアの外周には、第１ヨークと第３ヨーク及び第２ヨークと第４ヨークの間の磁束の伝達を行わせる為に他の部分に比べて中心側に半径を大きく形成してなる磁束伝達部を備えさせ、
そのコアにおける中心側に張り出させてなる磁束伝達部と、
上記第１検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第１ヨークと第３ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部と、
上記第２検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第２ヨークと第４ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部との三者の回動方向の位置関係は、
上記コアにおける中心側に張り出させてなる磁束伝達部が中立位置にある状態で、第１検出コイルと第２検出コイルに夫々誘起される信号の値が同じ大きさとなるように、 一対の第１ヨークと第３ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部と、 一対の第２ヨークと第４ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部とは、上記コアにおける中心側に張り出させてなる磁束伝達部の両側に位置し、
検出用の回動軸を正方向に回動させるときには、第１検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第１ヨークと第３ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部の内周面と、上記コアの磁束伝達部の外周面との対向する範囲が増大して、そこを通る磁束が増加する位置関係にしてあり、
反対に、検出用の回動軸を逆方向に回動させるときには、第２検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対の第２ヨークと第４ヨークにおける内周側に夫々張り出させて形成してある磁束伝達部における内周面と、上記コアの磁束伝達部の外周面との対向する範囲が増大して、そこを通る磁束が増加する位置関係にしてあり、
本体に対する回動軸の正方向又は逆方向の回動角度の変化に伴う第１検出コイルの信号と第２検出コイルの信号の逆向きに増減する検出値に基づいて上記床板の傾斜の変化を検出するようにしたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本願発明の実施の形態を示す図面について説明する。図１乃至図３において、Ａは地面、Ｂはそこに置かれた作業台を示す。上記地面Ａは作業台が用いられる場所の地面を言い、例えば屋外の大地面或いは屋内のフロアー面等である。作業台Ｂは上記地面の上方の場所において作業を行う際に地面からでは手が届かない高さ分を補う為の物であり、その高さは上記上方の場所の高さに応じて様々な物がある。上記作業台Ｂは符号Ｃ〜Ｆで示される要素から構成している。Ｃは作業台Ｂの主要部となるフレームで、上記補うべき高さのほぼ全体を確保する高さを有する。Ｄは人の乗載を可能にする為の床板、Ｅは床板ＤをフレームＣに連結するための連結手段である。該連結手段Ｅは後述するように床板Ｄの傾斜状態を調節する為の調節手段ともなっている。Ｆは床板Ｄの傾斜の変化を検出する為の検出手段、Ｇは検出手段Ｆの検出値に基づき上記調節手段Ｅを制御する為の制御手段を示す。その制御は、接地体３の接地する地面Ａの傾斜の変化に拘わらず床板Ｄは前の傾斜状態例えば水平状態を維持させる制御である。具体的にはフレームＣの傾斜が変化しても、床板Ｄは水平状態を維持させる制御である。
【０００８】
以下上記符号Ｃ〜Ｆで示される要素の各々について更に説明する。フレームＣは例えば平面形状が四角な上部枠１とそれの４隅に夫々固着した４本の脚２（図では２本ずつが重なって見えている）とから構成され、例えば鋼材製である。３は各脚２の下端に備えた接地体で、地面Ａ上に置かれてそれとの接触を行う為の物であり、本例では移動を容易にする為の自在車輪を例示するが、地面Ａ上に定置する為の物例えば脚２の下端そのものであっても良い。４は床板Ｄ上への登り降りの為の梯子である。上記床板Ｄは上記接地体３の上方に連結している。例えば図示のように脚２、上部枠１、連結体Ｅを介して連結している。該床板Ｄは人が乗ることの出来る強度を有しており、例えば平坦な板材、或いは棒材で形成された枠に板を張り付けた物などをもって構成される。連結手段Ｅは、床板Ｄの傾動を可能にし又傾斜調節手段として床板Ｄの傾斜状態を調節できるようにする為に、例えば４本の油圧シリンダ６〜９をもって構成し、各々の油圧シリンダは例えばその本体6a〜9aを上部枠１の４隅に夫々連結し、出没自在のピストンロッド6b〜9bを床板Ｄの４隅に夫々連結する。
【０００９】
検出手段Ｆとしては、例えば図２に示されるように本体11と検出用の回動軸12とを備えていて、本体11に対する回動軸12の回動角度の変化によって上記床板Ｄの傾斜の変化を検出できるようにした物、例えば、シンクロ、レゾルバ、ポテンショメータを用いることが出来る。本実施態様では構造の簡易さ及び微小角度の変化に対して大きな検出信号を得ることが出来る点から後述の回転型差動トランスを用いている。該検出手段Ｆは上記床板Ｄの傾斜の変化の検出のために、回動軸12をブラケット13を用いて床板Ｄの裏面に止着する一方、本体11の周囲の一部に重り14を固着している。この構造により、本体11は一定の姿勢を保ち、一方、回動軸12は床板Ｄの傾斜状態に応じて本体11に対し回動し、床板Ｄの傾斜が検出される。
【００１０】
制御手段Ｇは例えば符号16〜20で示す要素から構成される。16は検出手段Ｆから検出信号を取り出す為の検出回路（ここには取り出した検出信号を増幅する増幅回路を備えても良い）、17は検出信号に応じて油圧バルブ18，19の制御を行う調節計を夫々示す。油圧バルブ18，19は油圧シリンダ６〜９の伸縮制御のためにそれらへの作動油の供給或いはそれらからの作動油の排出を制御する為のバルブである。油圧シリンダ６〜９は、上記検出手段Ｆによって検出される床板Ｄの傾斜方向（図１の矢印21参照）に関して床板Ｄの傾斜を調節する為に、シリンダ６，７（検出手段Ｆの回動軸12の軸線に対して一方の側のシリンダ）を一組として油圧バルブ18に接続し、シリンダ８，９（検出手段Ｆの回動軸12の軸線に対して他方の側のシリンダ）を一組として油圧バルブ19に接続している。20は作動油の供給の為のポンプである。
【００１１】
上記作業台Ｂの検出手段Ｆ、制御手段Ｇ及び傾斜調節手段Ｅの動作は次の通りである。床板Ｄが所定状態例えば水平状態から傾斜すると、制御手段Ｇの検出回路16によって、検出手段Ｆから床板Ｄの傾斜状態を示す検出値が取り出される。即ち本体11に対する回動軸12の回動角度の状態に応じた検出信号が取り出される。制御手段Ｇはこの検出値を受けて、上記床板Ｄが前の傾斜状態を維持するように傾斜調節手段Ｅの作動を制御する。例えば、調節計17は上記検出信号を受けてバルブ18，19を制御する。それらのバルブ18，19の制御に応じてシリンダ６〜９のピストンロッドが伸長或いは収縮し、床板Ｄの傾斜状態が、上記所定状態（上記水平状態）からの傾斜を補正するように調節される。
【００１２】
上記作業台の使用法は次の通りである。高所での作業を行う場合、その近くの地面Ａ上に該作業台Ｂを設置する。その設置状態は、四つの接地体３が地面Ａに接し、作業台Ｂは安定な設置状態となる。作業者は梯子４を登って床板Ｄの上面上に乗り必要な作業を行う。上記の場合、作業台Ｂの設置場所の地面Ａが図１のように傾斜していると四つの接地体３は上下に位置が異なってフレームＣが傾いた状態となる。しかし床板Ｄは上記のような傾斜状態の調整によって所定状態（水平状態）になっているので、床板Ｄの上面上での作業を容易に行うことが出来る。又、床板Ｄの上面上に転がりやすい物を置いても、それが転がって床板Ｄから落下する危険は極めて少ない。
【００１３】
作業場所の変更のために上記作業台Ｂを移動させる場合、接地体３が自在車輪であるので、地面Ａ上を容易に移動させて次の作業場所に移ることが出来る。この移動過程において地面Ａに傾斜或いは凹凸があって接地体３の上下位置が変わり、フレームＣが矢印22方向に傾きが変わっても、上記のような検出手段Ｆ、制御手段Ｇ及び傾斜調節手段Ｅの動作によって床板Ｄは水平状態に保たれる。従って、床板Ｄ上に物品を乗せたまま上記移動を行っても、その物品が誤って落下することを防止出来る。
【００１４】
次に上記検出手段Ｆとして用いた回転型差動トランスを示す図４乃至図１２について説明する。図４において、31は前記本体11が図示のように四角なケースで構成されている例を示すものである。32は該差動トランスにおける固定要素で、上記ケースに取付けてある。33は回動要素で、コアとも呼ばれ、上記回動軸12に取付けてある。固定要素32は符号34〜41で示す部材から成る。34は励磁コイル、35は第１検出コイル、36は第２検出コイルで、何れもボビンに巻線を施して形成され、相互は同一軸線上に配列している。37〜40は夫々第１乃至第４ヨークを示す。これらの内第１と第３ヨーク37，39は第１検出コイル35に信号を誘起させる為のヨークであり、第２と第４ヨーク38，40は第２検出コイル36に信号を誘起させる為のヨークである。これらのヨークの厚みは、該回転型差動トランスの常用検出角度即ち通常の使用状態での回動角の検出角度、例えばコア33の中立位置（零点或いは原点とも呼ばれる。その位置は後述する）を中心として±５゜の範囲では、検出する回動角に対する出力信号の直線性を保持する為に、磁束が飽和に至らない厚みに形成している。41は上記第１乃至第４ヨーク37〜40相互間での磁束の橋渡しをする為の筒状の外ヨークを示す。
【００１５】
次に図５、図６に基づき上記コア33及びヨーク37〜40の構成について説明する。コア33はその全長を図示の如き断面形状に形成してある。43は該コア33と上記第１乃至第４ヨークとの間での磁束の伝達を行わせる為の磁束伝達部を示し、それらのヨークとの間で磁気抵抗少なく磁束を伝達する為に、他の部分に比べて半径を大きく形成している。第１ヨーク37と第３ヨーク39は図５の（Ａ）に示す如き形状の同形に形成ししかも相互に位置ずれ無く重合する位置関係に配置している。44はコア33との間での磁束の伝達を行わせる為の磁束伝達部を示し、コア33との間で磁気抵抗少なく磁束を伝達する為に他の部分に比べて中心側へ大きく張り出させて形成している。一方第２ヨーク38と第４ヨーク40は図５の（Ｂ）に示す如き形状の同形に形成し相互に位置ずれ無く重合する位置関係に配置している。45は上記第１及び第３ヨークの場合と同様の磁束伝達部を示す。これらの磁束伝達部43，44，45における回動方向側の両端（添え字ａ，ｂを付した符号で示す）は、コアとヨークの磁束伝達部相互間で伝達される磁束の量を、ヨークとコアとの相対的な変位（回動方向の変位）に伴って急激に変化させる為に、図５に示す如き段状に形成している。
【００１６】
上記第１乃至第４ヨーク37〜40とコア33との位置関係等を説明する。コア33は図５の（Ａ）、（Ｂ）に示す状態の中立位置を中心として矢印46方向とそれとは反対の矢印47方向に最大検出角度（該差動トランスで検出可能な最大の回転角）の範囲で回動する。従って本件明細書中においては便宜上矢印46方向を正方向と呼び、矢印47方向を逆方向と呼ぶ。そして上記磁束伝達部43において上記正方向46の回動に際して先行する側の端43ａを一端と呼びその反対側の端43ｂを他端と呼ぶ。一方ヨーク37〜40は、上記コア33とは相対的な関係であるので、図において符号44ａ，45ａで示す側の端を一端、符号44ｂ，45ｂで示す側の端を他端と呼ぶ。上記コア33の中立位置とは、第１検出コイル35と第２検出コイル36に夫々誘起される信号の値が同じ大きさとなるときのコア33の位置（回動方向の位置）を言う。この中立位置では、第１及び第３ヨーク37，39とコア33との関係においては、図５の（Ａ）に示すようにヨークにおける磁束伝達部44の一端43ａとコアにおける磁束伝達部43の一端43ａとが丁度対向し、第２及び第４ヨーク38，40とコア33との関係においては、図５の（Ｂ）に示すようにヨークにおける磁束伝達部45の他端45ｂとコア33における磁束伝達部43の他端43ｂとが丁度対向する。次に48，49，50は夫々磁束伝達部43，44，45の大きさ（周方向の大きさ）を示し、何れも該回転型差動トランスの最大検出角度（例えば中立位置から±３０゜程度）近くにおいても図１２に符号51，52で示すように出力信号値が低下することが無いようにする為に、最大検出角度よりも大きくしている。符号53，54はコア33の磁束伝達部43とヨーク37〜40の磁束伝達部44，45相互間の回動方向の隙間を示し、上記大きさ48，49の目的と同様の目的で最大検出角度の２倍以上の大きさにしている。
【００１７】
次に上記回転型差動トランスの動作を説明する。励磁コイル34に励磁用の交流を印加する。コア33が中立位置にある状態では磁束伝達部43と磁束伝達部44，45との関係は図５の（Ａ）、（Ｂ）に示される通りの状態であるので、ヨーク37，40を通る磁束の量は等しく、又ヨーク38，39を通る磁束の量も等しく、従って第１及び第２検出コイル35，36には同じ大きさの信号が生ずる。コア33が図７（Ａ）、（Ｂ）に示す如く正方向46に回動すると、これらの図に示される状態から明らかなように、磁束伝達部43と磁束伝達部44とが対向する範囲が増大し、反対に磁束伝達部43と磁束伝達部45とは離れる為、第１及び第３ヨーク37，39を通る磁束が増加し、第２及び第４ヨーク38，40を通る磁束が減少する。その結果図８に符号Φ２で示されるように第１検出コイル35を通る磁束が多くなり、第１検出コイル35に生ずる信号が第２検出コイル36に生ずる信号に比べて大きくなる。一方コア33が図９の（Ａ）、（Ｂ）に示す如く逆方向47に回動すると、これらの図に示される状態から明らかなように、磁束伝達部43と磁束伝達部44とは離れ、反対に磁束伝達部43と磁束伝達部45とが対向する範囲が増大する為、第１及び第３ヨーク37，39を通る磁束が減少し、第２及び第４ヨーク38，40を通る磁束が増加する。その結果図１０に符号Φ３で示されるように第２検出コイル36を通る磁束が多くなり、第２検出コイル36に生ずる信号が第１検出コイル35に生ずる信号に比べて大きくなる。
【００１８】
次に図１１は上記回転型差動トランスに用いられる検出回路を示し、56は励磁用の交流電源で、その周波数は例えば数ＫＨｚである。57，58は第１及び第２検出コイル35，36の交流の出力信号を直流に変換するためのダイオード、59，60及び61，62は平滑用のコンデンサ及び抵抗、63は出力端子を夫々示す。
【００１９】
上記構成の検出回路を用いた場合、上記回転型差動トランスのコア33が中立位置から正方向46或いは逆方向47に回動すると、出力端子63にはコア33の回転角に応じて図１２に示す如く正或いは負の直流の出力信号が得られる。
【００２０】
次に、前記説明における床板Ｄが自動車のボディ、接地体がタイヤ、傾斜調節手段が自動車のサスペンションであるとするならば、前記床板Ｄの傾きを検出してそれを水平に保つようにする技術は、自動車においてボディを水平に保つために活用することが出来る。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本願発明にあっては、作業を行う場所を替える為に該作業台Ｂを移動させる場合、その移動経路において地面Ａに傾斜或いは凹凸があって接地体が上下に変位しても、床板Ｄの傾斜状態は、その検出手段Ｆ及び調節手段Ｅによってそれ以前と変化のない状態に保つことが出来、その結果、床板Ｄ上に転がり易い物を置いたまま上記移動作業を行っても、それらの物の落下を防止して、下で作業を行う作業者の安全を図り得る効果がある。
【００２２】
その上本願発明に係わる検出手段Ｆは、本体に対して回転自在にしてある検出用の回動軸１２に対して、励磁コイル、第２検出コイル、第２検出コイルおよび４つのヨーク37、39、38、40等は機械的には無接触で作動するものであるから、両者は摩耗することなく、長寿命で利用できる効果がある。
その上、検出用の回動軸を正方向に回動させるときには、第１検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対のヨークにおける磁束伝達部の内周面と、上記コアの磁束伝達部の外周面との対向する範囲が増大して、そこを通る磁束が増加し、反対に、検出用の回動軸を逆方向に回動させるときには、第２検出コイルに信号を誘起させる為の上記一対のヨークにおける磁束伝達部の内周面と、上記コアの磁束伝達部の外周面との対向する範囲が増大して、そこを通る磁束が増加するように形成して、本体に対する回動軸12の正方向又は逆方向の回動角度の変化に伴う第１検出コイルの信号と第２検出コイルの信号の逆向きに増減する検出値に基づいて上記床板の傾斜の変化を検出するようにしたものであるから、
図１２の符号51,52の間における傾斜線の傾斜角からも窺う事が出来るように、床板Ｄの微細な傾斜の変化を大きな検出値として捉えることができ、鋭敏な動作が期待できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  作業台の正面図。
【図２】  検出手段を示す一部破断側面図。
【図３】  検出手段と制御手段と傾斜調節手段との間の接続系統を示す図。
【図４】  回転型差動トランスの縦断面図。
【図５】  （Ａ）はコアが中立位置にある状態において、第１及び第３ヨークとコアとの関係を示す図、（Ｂ）は第２及び第４ヨークとコアとの関係を示す図。
【図６】  コアと第１乃至第４ヨーク相互の関係を示す斜視図。
【図７】  （Ａ）、（Ｂ）はコアが正方向に回動した場合における図５の（Ａ）、（Ｂ）と同様の関係を示す図。
【図８】  図７の場合における主たる磁束の通路を示す図。
【図９】  （Ａ）、（Ｂ）はコアが逆方向に回動した場合における図５の（Ａ）、（Ｂ）と同様の関係を示す図。
【図１０】  図９の場合における主たる磁束の通路を示す図。
【図１１】  検出回路の回路図。
【図１２】  コアの回転角と出力信号の関係の一例を示す図。
【符号の説明】
Ａ  地面
Ｂ  作業台
Ｄ  床板
Ｅ  傾斜調節手段
Ｆ  傾斜検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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