(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、ジベレリン一般式（１）
0003850447.tif 000016
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭化水素基を示す。）で表されるジャスモン酸エステルとを、［ジベレリン］：［ジャスモン酸エステル］（重量比）＝１：０．００１〜１：１，０００，０００の割合で含有する作物成長調節剤。
【請求項２】
ジベレリンがＧＡ3またはＧＡ4である請求の範囲第１項記載の作物成長調節剤。
【請求項３】
Ｒ1が炭素数が１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ2が炭素数１〜２０のアルキル基である請求の範囲第１項または第２項記載の作物成長調節剤。
【請求項４】
固体担体、液体担体および分散剤の中から選ばれる少なくとも１種を含む請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の作物成長調節剤。
【請求項５】
水で希釈された水媒体の形態である請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の作物成長調節剤。
【請求項６】
水媒体中のジベレリン濃度が０．０１〜１，０００ｐｐｍの範囲であり、ジャスモン酸エステル濃度が０．０１〜１，０００ｐｐｍの範囲である請求の範囲第５項記載の作物成長調節剤。
【請求項７】
果実類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類、花卉類、工芸作物類または木本類に施用される請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の作物成長調節剤。
【請求項８】
発根促進、発芽促進、着花促進、開花促進、生育促進、無核化（種無し化）、結実率向上、果実肥大、熟期促進、着色向上、糖度向上および果実落下防止の中から選ばれた作物の成長調節作用を示す請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の作物成長調節剤。
【請求項９】
果実類の果実肥大の成長調節作用を示す請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の作物成長調節剤。
【請求項１０】
果実類の無核化の成長調節作用を示す請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の作物成長調節剤。
【請求項１１】
ジベレリンと一般式（１）
0003850447.tif 000017
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭化水素基を示す。）で表されるジャスモン酸エステルとを組み合わせて作物に施用することを特徴とする作物の成長調節方法。
【請求項１２】
ジベレリンとジャスモン酸エステルとの混合物の形態である請求の範囲第１項〜第１０項のいずれかに記載の作物成長調節剤を用いる請求の範囲第１１項記載の成長調節方法。
【請求項１３】
ジベレリンとジャスモン酸エステルをそれぞれ単独で含有する単剤を各単剤の有効期間内に併用する請求の範囲第１１項記載の成長調節方法。
【請求項１４】
ジベレリン濃度が０．０１〜１，０００ｐｐｍの範囲であり、ジャスモン酸エステルの濃度が０．０１〜１，０００ｐｐｍの範囲である水媒体の形態で施用する請求の範囲第１３項記載の成長調節方法。
【請求項１５】
ジベレリンとジャスモン酸エステルの割合が、［ジベレリン］：［ジャスモン酸エステル］（重量比）で１：０．００１〜１：１，０００，０００の範囲である請求の範囲第１１項〜第１４項のいずれかに記載の成長調節方法。
【請求項１６】
作物の種子、花芽、花（花房）、果実（果房）、葉、茎、根部または塊部に施用する請求の範囲第１１項〜第１５項のいずれかに記載の成長調節方法。
【請求項１７】
浸漬処理または噴霧処理によって施用する請求の範囲第１１項〜第１６項のいずれかに記載の成長調節方法。
【請求項１８】
ブドウの花または果実に浸漬または噴霧し、果実肥大の作用を奏せしめる請求の範囲第１１項〜第１６項のいずれかに記載の成長調節方法。
【請求項１９】
ブドウの花に浸漬または噴霧によって施用し、無核化の作用を奏せしめる請求の範囲第１１項〜第１６項のいずれかに記載の成長調節方法。
【請求項２０】
満開予定日の４週間前から、満開後４週間までの間に施用する請求の範囲第１８項または第１９項記載の成長調節方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ジベレリンの作用が増強されたジベリレン含有作物成長調節剤およびそれを用いた作物の成長調節方法に関する。
背景技術
従来、ジベレリンは植物成長調節剤として知られている。その植物成長調節作用としては、例えば、ブドウに対する無核化、熟期促進、果実肥大化などの作用；カキやネーブルなどに対する落果防止作用；ミツバ、ホーレンソウ、フキなどに対する生育促進作用；ウドなどの休眠打破による生育促進作用；トマトなどに対する空洞果防止作用；キュウリなどに対する果実肥大作用；イチゴなどに対する着果数増加作用；チューリップ、シクラメンなどの花卉類に対する開花促進作用；などの作用が知られている。
しかしながら、ジベレリンは、これらの多種多用な作用がありながら、高価且つ高濃度で作物に作用させる必要があるために、極く限られた適用しかない。
ジベレリンのこれらの欠点を補う目的で併用剤の開発が進められている。例えば、パラクロルフェノキシ酢酸（特公昭５７−１１２８１号公報）、サイクリック−３’，５’−アデニル酸（特公昭５７−１５７２６号公報）、トリプトファン（特公昭５８−２７２４５号公報）、ストレプトマイシン（特公昭６０−３９３２５号公報）、６−ベンジルアデニン（特公昭６１−１５０４４号公報）、コーリン（特公平５−７８５２２号公報）、ピラゾール化合物（特開平４−１９９１０４号公報）、アブシジン酸（特開平５−１３９９１２号公報）などの化合物を併用した作物成長調節剤が開発されてきている。しかしながら、これらの作物成長調節剤の多くは、ブドウなどに対する無核化や果実肥大などの作用を発現するためにまだまだ高い濃度（１００ｐｐｍ）のジベレリンが必要であるにもかかわらず、作物成長調節作用が十分でないなどの欠点を有している。
一方、後記一般式（１）で表されるジャスモン酸エステルは、ＷＯ９４／１８８３３号公報に記載される公知の化合物であり、ブドウ果実に対する着色促進や糖度向上作用；バレイショ、イネ、小麦などに対する生育促進作用；イチゴ、トマトなどの果実肥大作用；などの活性が報告されている。しかしながら、これらのジャスモン酸エステルの単独作用は、作物種によっては必ずしも十分なものとはいえない。
発明の開示
本発明者らは、上記従来技術の問題点に対して鋭意検討を重ねた結果、ジベレリンと特定のジャスモン酸エステルとを併用することにより、植物ホルモンハンドブック（Ｉ）（培風館発行）の１５頁に記載されているようにジベレリンの使用量が低減でき、しかも両剤が相乗的に働き、生育促進効果、果実肥大効果、果実無核化効果、発芽促進効果などの作物成長調節効果において各単剤では見られない著しく優れた効果を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
かくして本発明によれば、有効成分として、ジベレリンと一般式（１）
0003850447.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭化水素基を示す。）で表されるジャスモン酸エステルとを、［ジベレリン］：［ジャスモン酸エステル］（重量比）＝１：０．００１〜１：１，０００，０００の割合で含有する作物成長調節剤が提供される。
本発明によれば、さらに、ジベレリンと前記一般式（１）で表されるジャスモン酸エステルとを組み合わせて作物に施用することを特徴とする作物の成長調節方法が提供される。ジベリレンと上記ジャスモン酸エステルとを組合せて作物に施用するに際しては、両者を混合物として、または両者をそれぞれ単独で含有する単剤を各単剤の有効期間内に施用することができる。
発明を実施するための最良の形態
作物成長調節剤
本発明で使用されるジベレリンは、格別な制限はなく、通常の作物成長調節剤で一般に使用されているものを用いることができる。ジベレリンは、現在までに８０種以上のものが発見され、発見順にジベレリンＡ1、ジベレリンＡ2、ジベレリンＡ3（以下、ＧＡ3と略記。）、ジベレリンＡ4（以下、ＧＡ4と略記。）などの形で名称が付けられている。本発明においては、これらのいずれのジベレリンをも用いることができる。下記に、ジベレリンの代表例であるＧＡ3とＧＡ4の構造を示す。
0003850447.tif 000003
これらのジベレリンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明で使用されるジャスモン酸エステルは、前記一般式（１）で表される。
一般式（１）中のＲ1は、炭化水素基を示し、好適にはアルキル基やアルケニル基などである。Ｒ1の炭化水素基の炭素数は、特に限定はないが、通常１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは２〜８、最も好ましくは３〜６の範囲である。
Ｒ1の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソブテニル基、４−ペンテニル基、３−ペンテニル基、ｔｒａｎｓ−２−ペンテニル基、ｃｉｓ−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基などが挙げられる。これらの中でも、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソブテニル基、４−ペンテニル基、３−ペンテニル基、ｔｒａｎｓ−２−ペンテニル基、ｃｉｓ−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基などが好ましく、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、４−ペンテニル基、３−ペンテニル基、ｔｒａｎｓ−２−ペンテニル基、ｃｉｓ−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基などが特に好ましい。
一般式（１）中のＲ2は、炭化水素基を示し、好適にはアルキル基である。Ｒ2の炭素数は、格別限定はないが、通常１〜２０、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８、最も好ましくは３〜４の範囲である。
Ｒ2の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。これらの中でも、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基などが好ましく、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが特に好ましい。
かかるジャスモン酸エステルの具体例としては、例えば、メチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、メチル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、エチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、エチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２−メチルブチル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２，２−ジメチルプロピル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｔ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ペンチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ペンチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、２−メチルブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘキシル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘキシル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘプチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、オクチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、オクチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、デシル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、エチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、エチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２−メチルブチル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２，２−ジメチルプロピル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｔ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ペンチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ペンチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、２−メチルブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘキシル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘキシル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ヘプチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、オクチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、オクチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテートなどが好ましく、プロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２−メチルブチル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、プロピル（２−（２，２−ジメチルプロピル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソプロピル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ブチル（２−（３−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、イソブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｓｅｃ−ブチル（２−（２−ペンテニル）−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート、ｔ−ブチル（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテートなどが特に好ましい。
これらのジャスモン酸エステルは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらのジャスモン酸エステルは、常法に従い製造することができ、例えば、前記式（１）においてＲ1がペンチル基でＲ2がアルキル基であるジャスモン酸エステルは、２−ペンチルシクロペンテン−１−オンとマロン酸のアルキルエステルとをマイケル付加させた後、脱炭酸させることにより容易に得ることができる。
本発明の作物成長調節剤中のジベレリンとジャスモン酸エステルの割合は、作物の種類、作用効果および施用方法などに応じて適宜選択され格別な制限はないが、通常［ジベレリン］：［ジャスモン酸エステル］（重量比）＝１：０．００１〜１：１，０００，０００、好ましくは１：０．０１〜１：１０，０００、より好ましくは１：０．０５〜１，０００、最も好ましくは１：０．１〜１：１００の範囲である場合に、作物成長調節作用が特に高い相乗効果を示し好適である。
本発明の作物成長調節剤は、上記２成分を有効成分として、通常、固体担体、液体担体および分散剤から選ばれる少なくとも１種と組み合わせて用いられる。
本発明の作物成長調節剤中のジベレリンおよびジャスモン酸エステルの含有量は、対象となる作物の種類、施用形態、施用方法、施用時期などに応じて適宜選択される。例えば、固体担体と組み合わせて用いる場合は、ジベレリンの含有量が全重量中の、通常０．００１〜４５重量％、好ましくは０．０１〜２５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％の範囲であり、ジャスモン酸エステルの含有量が全重量中の、通常０．００１〜４５重量％、好ましくは０．０１〜２５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％の範囲である。また、液体担体と組み合わせて用いる場合は、ジベレリンの含有量が全重量中の、通常０．００１〜４５重量％、好ましくは０．０１〜２５重量％、０．１〜１０重量％の範囲であり、ジャスモン酸エステルの含有量が全重量中の、通常０．００１〜４５重量％、好ましくは０．０１〜２５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％の範囲である。
固体担体の好ましい具体例としては、カオリナイト群、モンモリナイト群、アタパルジャイト群、ジークライドなどで代表されるクレー群、タルク、雲母、葉ロウ石、軽石、バーミキュライト、石こう、炭酸カルシウム、ドロマイト、けいそう土、マグネシウム、石灰、リン石灰、ゼオライト、無水ケイ酸、合成ケイ酸カルシウムなどの無機物質；大豆粉、タバコ粉、クルミ粉、小麦粉、木粉、でんぷん、結晶セルロース、エステルガム、コーパルガム、ダンマルガムなどの植物性有機物質；クマロン樹脂、石油樹脂、アルキド樹脂、ポリ塩化ビニル、ケトン樹脂などの合成高分子化合物；カルナバロウ、蜜ロウなどのワックス類；尿素類などが挙げられる。これらの固体担体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
液体担体の好ましい具体例としては、ケロシン、鉱油、スピンドル油、ホワイトオイル、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、メチルナフタレンなどのパラフィン系、ナフテン系もしくは芳香族系炭化水素類；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロルエチレン、モノクロルベンゼン、ｏ−クロルトルエンなどの塩素系炭化水素類；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸アミル、エチレングリコールアセテート、ジエチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチル、コハク酸ジエチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類；エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテルなどのエーテルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどおよび水などが挙げられる。これらの中でも、炭化水素類、ケトン類、アルコール類、水などが特に好ましく、特にアルコール類や水が最も好ましい。これらの液体担体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
分散剤としては、通常の農薬分野で使用されているものを用いることでき、一般的には界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性及び両イオン性のいずれでもよいが、好適には、非イオン性界面活性剤が用いられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーなどの２種以上のアルキレンオキシドのブロック縮重合体；ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなど高級アルコール、オクチルフェノール、イソオクチルフェノール、ノニルフェノールなどのアルキルフェノールおよびブチルナフトール、オクチルナフトールなどのアルキルナフトールなどにアルキレンオキシドを重合付加させたポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチエレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコール（Ｃ12〜Ｃ14）エーテルなどのポリオキシアルキレンエーテル系化合物；ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの高級脂肪酸などにアルキレンオキシドを重合付加させたポリオキシエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエートなどのポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、マンニタン、ヘキシタン、およびこれらの重縮合物などの分子内に水酸基を３個以上有する多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル化合物であるグリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレエート、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールモノオレエート、ソルビトールジオレエート、ソルビトールトリオレエート、ソルビトールテトラオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、マンニタンモノラウレート、マンニタンモノステアレート、マンニタンジステアレート、マンニタンモノオレエート、ヘキシタンモノラウレート、ヘキシタンモノパルミテート、ヘキシタンモノステアレート、ヘキシタンジステアレート、ヘキシタントリステアレート、ヘキシタンモノオレエート、ヘキシタンジオレエートなどの多価アルコール系脂肪酸エステル化合物；該多価アルコール系脂肪酸エステル化合物にアルキレンオキシドを重合付加させるか、または該多価アルコールにアルキレンオキシドを重合付加させた後に上記高級脂肪酸でエステル化して得られるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンマンニタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンマンニタンモノステアレート、ポリオキシエチレンマンニタンモノオレエート、ポリオキシエチレンヘキシタンモノラウレート、ポリオキシエチレンヘキシタンモノステアレート��ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエートなどのポリオキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物；ポリオキシエチレンアルキルアミンなどのポリオキシアルキレンアルキルアミン化合物；アルキルアルカノールアミド化合物；などが挙げられる。これらの中でも、アルキレンオキシドが２種以上のブロック縮重合体、ポリオキシアルキレンエーテル系化合物、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリオキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物およびポリオキシアルキレンアルキルアミン化合物などのアルキレンオキシド重合付加体であるポリオキシアルキレン系化合物が好ましく、ポリオキシアルキレンエーテル系化合物、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリオキシアルキレン多価アルコール系脂肪酸エステル化合物などが特に好ましい。
これらの分散剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。分散剤の使用量は、固体担体または液体担体のいずれを用いる場合も、全重量中の通常５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４５重量％の範囲である。
本発明の作物成長調節剤には、必要に応じて、湿展剤、固着剤、崩壊剤などのその他の補助剤を配合してもよい。また、本発明の作物成長調節剤には、必要に応じて、オーキシン、サイトカイニン、インドール酢酸、アブシジン酸、エチレンおよびエチレン発生剤などのその他の植物ホルモン剤、殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺ダニ剤、農園芸用殺菌剤、土壌殺菌剤、土壌改良剤あるいは殺線虫剤などを配合してもよく、さらに肥料やその他の作物成長調節剤を配合してもよい。
本発明の作物成長調節剤の製剤形態としては、特に制限されず、前記液体担体を用いるか固体担体を用いるかで適宜選択される。具体的には、例えば、乳剤、懸濁剤、粉剤、水和剤、顆粒状水和剤、分散剤、粒剤、ペースト剤、エアゾール剤などの形態が挙げられる。
本発明の作物成長調節剤の調製方法は、特に限定されるものでなく、従来公知の方法が使用される。例えば、水和剤の具体的な一調製方法として、ジベレリンまたはジャスモン酸エステルを液体担体に溶かし、該溶液に分散剤および／または固体担体を加えてよく混合した後、必要に応じて液体担体を除去して水和剤を得る方法がある。また、例えば、乳剤の具体的な一調製方法として、ジベレリンまたはジャスモン酸エステルを分散剤とともにプロパノールなどのアルコール系液体担体によく混合して乳剤を得る方法がある。
本発明の作物成長調節剤は、作物あるいは土壌に直接施用してもよいが、水で所定濃度に希釈あるいは分散させた水媒体として作物に施用するのが最も効果的である。
水媒体の調製方法は、常法に従って行えばよく、例えば、上記作物成長調節剤、好ましくは２つの有効成分、液体担体および分散剤からなる上記作物成長調節剤を水に希釈混合して製造することができる。
水媒体中のジベレリンとジャスモン酸エステル濃度は、対象となる作物の種類、施用形態、施用方法、施用時期などに応じて適宜選択されるが、ジベレリンが、通常０．０１〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜８０ｐｐｍ、最も好ましくは１〜４０ｐｐｍの範囲であり、ジャスモン酸エステルが、通常０．０１〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは０．５〜３００ｐｐｍ、最も好ましくは１〜１００ｐｐｍの範囲である。ジベレリンやジャスモン酸エステルの濃度が上記範囲内にある場合が、作物成長調節作用に特に優れ好適である。
作物成長調節方法
本発明の作物の成長調節方法は、ジベレリンと前記一般式（１）で表されるジャスモン酸エステルとが同時に存在してその効果を発現することを特徴とする。したがって、本発明の作物成長調節方法は、ジベレリンと該ジャスモン酸エステルとを混合して作物に施用してもよいし、また、各化合物の作物に対する有効期間内に各々別々に作物に施用してもよい。ジベレリンと該ジャスモン酸エステルとを混合して用いる場合は、前記作物成長調節剤が用いられる。また、ジベレリンと該ジャスモン酸エステルとを別々に作物に施用する場合は、前記作物調節剤中の一方の有効成分を含有する単剤を調製し、各単剤を同時期、あるいは、各々の単剤の効果が持続している期間内、通常１週間以内、好ましくは３日以内、より好ましくは２日以内に両剤を前後して施用してもよい。好適には、各々単剤の持続期間が作物の種類や施用方法などにより異なるので、両化合物を混合した前記本発明の作物成長調節用剤を用いる方法である。
作物に施用するジベレリンおよびジャスモン酸エステルの濃度は、作物の種類、作用効果、施用方法などに応じて適宜選択されるが、前記作物成長調節剤中の水媒体と同様の濃度にするのが高い作物成長調節効果を望むうえで好適である。
作物に施用するジベレリンとジャスモン酸エステルの割合は、作物の種類、作用効果、施用方法などに応じて適宜選択されるが、前記作物成長調節剤中で記載されている併用割合と同様にするのが高い相乗効果を望むうえで好適である。
適用作物としては、例えば、キュウリ、ナス、ピーマン、カボチャ、スイカ、シロウリ、マクワウリ、メロン、オクラ、イチゴ、トマトなどの果菜類やブドウ、梨、リンゴ、モモ、オウトウ、柿、ミカンなどの果樹類などの実を収穫する果実類；大根、ニンジン、カブ、ゴボウ、ビート、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモなどの根部を収穫する根菜類；ハクサイ、カンラン、タマネギ、ネギ、ハナヤサイ、パセリ、ミツバ、セロリ、シュンギク、ホウレンソウ、レタス、ナタネ、ミズナなどの葉部を収穫する葉菜類；インゲン、ソラマメ、エンドウ、ダイズ、ラッカセイ、アズキ、エダマメなどの豆類；イネ、大麦、小麦、燕麦、粟、稗、黍、ソバ、トウモロコシなどの穀類；ユリ、チューリップ、グラジオラス、カーネーション、バラなどの花卉類；ワタ、アサ、テンサイ、芝、ステビアなどの工芸作物類；スギ、ヒノキ、マツ、ヒバなどの木本類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の作物成長調節効果は、これらの中でも、果実類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類、花卉類などに対して効果的であり、特に果実類が好適である。果実類の中では、果樹類が特に好ましく、ブドウが最も好ましい。
作物の成長調節作用としては、例えば、発根促進、発芽促進、着花促進、開花促進、生育促進、無核化（種無し化）、結実率向上、果実肥大、熟期促進、着色向上、糖度向上、果実落下防止などの作用が挙げられる。これらの中でも、発芽促進、開花促進、生育促進、無核化、果実肥大、熟期促進などに好適であり、発芽促進、無核化、果実肥大などに特に好適である。
作物への施用部位としては、作物の種類や期待する効果に応じて適宜選択でき、通常、種子、花芽、花（花房）、果実（果房）、葉、茎、根部、塊部などに施用される。例えば、種子に対する施用は、通常、発芽促進や生育促進などの作用を有する。花芽および花芽前駆部などに対する施用は、通常、開花促進や着花率向上などの作用を有する。花や花房に対する施用は、通常、無核化、着実数向上、果実肥大などの作用を有する。果実や果房に対する施用は、通常、果実肥大、熟期促進、着色促進、糖度向上、落下防止などの作用を有する。葉、茎、根部、塊部に対する施用は、通常、生育促進などの効果を有する。
最も効果的な施用部位としては、葉菜類、豆類、穀類などの発芽促進作用における種子；根菜類、葉菜類、豆類、穀類などの生育促進作用における葉や茎；花卉類などの開花促進における花芽または花芽前駆部；果実類の無核化における花（花房）；果実類の果実肥大作用における花（花房）や果実（果房）；などが挙げられる。
施用方法としては、作物の種類や作用効果など応じてその好ましい態様は異なるが、種子や種イモなどの浸漬処理（浸漬時間は、作物種により適宜選択されるが、通常数秒〜数日、好ましくは１〜４８時間、より好ましくは６〜１２時間の範囲である）、花芽、花（花房）、果実（果房）などの浸漬処理（浸漬時間は、通常瞬時〜数十分間の範囲で選択され、好ましくは１〜３０秒間、より好ましくは数秒間である）、茎葉散布、土壌かん水、果実面散布、植物体への注入処理などが挙げられる。施用回数は、特に制限はないが、通常１回〜数回である。
以下に、本発明の特に好ましい適用について要約する。
（１）発芽促進作用
発芽促進作用としては、各種作物に対して適用され、好ましくは果菜類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類などであり、より好ましくは根菜類、豆類、穀類などである。施用方法としては、特に制限されないが、好ましくは種子の浸漬処理である。種子の浸漬処理としては、前記水媒体に記載される濃度の薬液に通常０．１〜４８時間、好ましくは１〜２４時間、より好ましくは６〜１２時間浸漬して行われる。
（２）開花促進作用
開花促進作用としては、例えば果菜類、葉菜類、花卉類などに適用され、特に開花に低温処理や長日処理を必要とするイチゴ、ホウレン草などに対して顕著な効果を示し、また温室花卉類、例えば、カーネーション、夏菊、シクラメン、プリムラ、ミヤコワスレなどに対しても著しい開花促進作用を示す。施用方法は、通常花芽分化前の植物体に対して噴霧処理で行われる。
（３）生育促進作用
生育促進作用としては、各種作物に対して適用され、好ましくは果菜類、根菜類、葉菜類、豆類、穀類などであり、より好ましくは葉菜類、根菜類、豆類などである。施用方法としては、通常幼葉体（２〜６葉体）や収穫前の１〜５週間前、好ましくは２〜３週間位前に葉面散布される。
（４）無核化作用および果実肥大作用
果実肥大作用は、果実類に対して有効で、その中でも果樹類が好ましく、ブドウが特に好ましい。無核化作用は、特にブドウに対して行われる。適用されるブドウの種類としては、格別制限はなく各種品種のブドウに対して適用され、例えば、デラウエア、巨峰、ピオーネ、マスカットベリーＡ、マスカット・オブ・アレキサンドリア、ネオマスカット、甲州、ヒムロッド、ヒロ・ハンブルク、キャンベル・アーリー、ナイアガラ、高尾などが挙げられる。
無核化を目的にする場合は、花房に施用され、その時期は、通常満開予定日の４週間前から満開になる前まで、好ましくは満開予定日の１〜３週間前頃、より好ましくは満開予定日の２週間位前に１回以上施用される。
果実肥大作用を目的にする場合は、花や果実、特にブドウは花房［花が集中して房状に着生したもので、つぼみから開花終了（花冠が総て落下した時点）までのものをいう］や果房に施用される。花房に施用する場合は、開花初期から開花終了までの間、好ましくは満開後４週間目位までの間、より好ましくは満開後１〜３週間の間、最も好ましくは満開後２週間日位に１回以上施用される。
無核化と果実肥大の両作用を目的にする場合は、ブドウの花房に対して、満開予定日の４週間前から満開になる前まで、好ましくは満開予定日の１〜３週間前頃、より好ましくは満開予定日の２週間位前に１回以上、および満開後４週間位の間、好ましくは満開後１〜３週間後、より好ましくは満開後２週間位後に１回以上施用するのが効果的である。
施用方法としては、前記水媒体に記載される濃度の薬液中で花房や果房を浸漬処理する、または花房、果房、全体へ噴霧処理するなどの方法が行われるが、好ましくは花房への浸漬処理である。
（５）熟期促進作用
熟期促進作用の具体的効果としては、糖度向上、着色促進などの効果を示し、収穫時期を早める効果がある。熟期促進作用は、果実類に対して有効で、その中でも特に果樹類が好ましく、ブドウが特に好ましい。施用方法としては、果実（果房）への浸漬処理や噴霧処理が行われ、好ましくは浸漬処理である。浸漬施用時期は、収穫前の通常１〜５週間前、好ましくは２〜４週間位前に行われる。
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
試験液の調製
ｎ−プロパノール：水：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート＝３５：３５：３０（重量比）の混合液を用いて、ジベレリンまたは前記一般式（１）で表されるジャスモン酸エステルの５重量％乳剤を作製し、次いで、水で希釈して表１および表２記載の濃度の試験液を調製した。なお、以下の試験例において、ジベレリンおよび該ジャスモン酸エステルを含有しないｎ−プロパノール：水：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート混合液の１０００倍希釈水溶液（表１；試験液Ｎｏ．１）を施用したものを無処理区とした。
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実施例１〜９（ホウレン草の生育促進効果）、比較例１〜１０
ホウレン草（品種：愛知次郎丸）を圃場に播種し、１区２０本として慣行管理で栽培した。本葉４葉期に表３に示される試験液を２０ミリリットル／区として散布した。散布後３５日目に一斉収穫して、各区の平均個体重量を測定し、無処理区対比値（％）を算出した。その結果を表３に示す。
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表３より、ジベレリンとジャスモン酸エステルとを併用した本発明の試験例（実施例１〜９）は、優れた生育促進作用を示すことがわかる。特に、前記一般式（１）におけるＲ2の炭素数が２以上のジャスモン酸エステルを用いた時にジベレリンとの高い相乗効果を示していること、及び、Ｒ2の炭素数が好ましくは２〜６（実施例２〜６および８〜９）、より好ましくは３〜４（実施例３〜５および８〜９）のジャスモン酸エステルを用いた時にさらに高い相乗効果が発現されていることが判る。
実施例１０〜１３（二十日大根の生育促進効果）、比較例１１〜１４
二十日大根（品種：赤丸コメット）を露地圃場にて１区２０本で慣行栽培した。本葉４葉期に、表４に示す試験液を２０ミリリットル／区として散布した。散布後１ケ月目に一斉収穫し、各区の平均根重量を測定し、無処理区対比値（％）を算出した。その結果を表４に示す。
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表４より、ジベレリンとしてＧＡ3及びＧＡ4を用い、ジャスモン酸エステルとして前記一般式（１）中のＲ1がペンチル基でＲ2がプロピル基である化合物を用いた本発明の試験例（実施例１０〜１３）は、二十日大根の根部に対しても著しく優れた生育促進作用を示し、しかもその効果は相乗的であることがわかる。
実施例１４〜２２（ブドウ果実の肥大促進効果）、比較例１５〜２１
２０年生のブドウ（品種：巨峰）の普通栽培で試験した。満開１５日後に表５記載の試験液を花房に数秒間浸漬処理した（１区：２０花房数）。果実成熟期に一斉収穫し、平均果粒重量を測定し、無処理区対比値（％）を算出した。その結果を表５に示した。
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表５より、本発明の試験例（実施例１４〜２２）は、ブドウに対して優れた果実肥大効果が発現していることが判り、またその効果は両剤の相乗効果であることがわかる。さらに、本発明の試験例（実施例１４〜２２）は、ジベレリン濃度が５または１０ｐｐｍであるにもかかわらずジベレリン１００ｐｐｍを作用さてた時（比較例１８）よりも遙かに高い効果を示しており、充分に高いジベレリンの低減効果と単剤では得られない充分に高い果実肥大効果を示していることが判る。
実施例２３（ブドウ果実の無核化作用）、比較例２２〜２４
ブドウ（品種：ピオーネ）の１３年樹を用い、１結果枝（新枝）当り１花房とし、余分の花房を処理前に４０〜４５粒／花房となるように摘み取り、枝長やステージの揃ったものを供試した。そして、表６記載の試験液を用いて、開花前の処理適期のうち晴天の日を選んで行い（満開予想日前１５日、実際の満開日は処理後１３〜１４日目であった。）、１処理区当り１５花房で６区を１試験例として、それぞれの試験液をビーカーに入れ、１花房ずつ該溶液に浸漬し、該溶液中で花房を数回ふり動かした。この時の浸漬時間は１花房につき３秒位であった。処理後６８日目に一斉収穫し、全果粒数に対する無核果数を測定し、無核化率（％）＝（無核果数／全果粒数）×１００を算出した。その結果を表６に示した。
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表６より、本発明の試験例（実施例２３）は、ブドウに対する無核化作用においても著しく高い効果を示していることがわかり、しかもその効果が相乗的であることがわかる。
実施例２４（トマト果実の肥大促進効果）、比較例２５〜２６
ビニールハウス加温栽培のトマト（品種：桃太郎）を用いて試験した。果実の大きさが４ｃｍ程度に肥大した時に各果房に３果ずつ、生育の揃った果実を残し、他は摘除した。これらの果房に表７に示す試験液を１０ミリリットルずつ散布した。各区１０果房の計３０果実について、それぞれの果実が着色開始したときに収穫し、各区の平均果実重量を測定し、無処理区対比値（％）を算出した。その結果を表７に示した。表７より、本発明の試験例（実施例２４）は、トマト果実に対する優れた果実肥大効果を示してしることが判り、またその効果は相乗的であることが判る。
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実施例２５〜２６（水稲の着粒増加効果）、比較例２７〜２９
イネ（品種：日本晴）を２０株／区として慣行栽培し、幼穂形成時期に表８に示す試験液を１０リットル／アールの割合で散布処理した。収穫期に穂当りの平均粒数を測定し、無処理区対比値（％）を算出した。その結果を表８に示した。表８より、本発明の試験例（実施例２５、２６）は、イネに対する優れた着粒増加作用があること及びその効果が相乗的であることがわかる。
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実施例２７（水稲直播の発芽試験）、比較例３０〜３１
イネ種子（品種：コシヒカリ）を、表９記載の試験液に２時間浸漬処理後、水温１５〜１６℃の直播条件で、発芽試験を行った。播種後の１３日目の発芽率を求め、無処理区対比値（％）を算出し表９に示した。表９の結果から、本発明の試験例（実施例２７）は、種子の浸漬処理で、十分に高い発芽率を示すことがわかる。
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実施例２８〜２９（ペチュニアの開花促進効果）、比較例３２〜３３
ペチュニア（品種：ペチュニアとタイタンのハイブリッド）を１区当り１０本で栽培し、本葉１０〜１２葉期になった２月下旬に表１０に示す試験液を１区当り５０ミリリットル散布処理した。散布後は露地条件で栽培し、各処理区とも５個体ずつ供試し、各個体の平均開花開始日を調査した。表１０には、無処理区の平均開花日数に対して各区の開花の早まった日数を表示した。表１０より、本発明の試験例（実施例２８、２９）は、優れた開花促進作用を示していること及びその効果が相乗的であることがわかる。
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実施例３０（小麦の穂数の増加効果）比較例３５〜３７
秋播品種の小麦（品種：Bezostaja 1）を、１１月上旬に１ポット〔（１／５０００）ａ〕当り６粒づつ播種し、露地条件で栽培した。２月に生育の揃った個体を選んで、３株／ポットとした。早春の生育が見られ始めたとき、（３月上旬）、表１１に記載の試験液を散布処理（５ｍｌ／ポット）した。収穫期に各ポットの穂数を測定し、無処理区対比値％を算出した。表１１より、本発明の試験例（実施例３０）は、小麦に対する優れた増穂作用があることおよびその効果が相乗的であることがわかる。
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実施例３１（小麦の穂数の増加効果）比較例３８、３９
秋播品種の小麦（品種：Banatka）を、１１月上旬に１ポット〔（１／５０００）ａ〕当り６粒づつ播種し、露地条件で栽培した。２月に生育の揃った個体を選んで、３株／ポットとした。早春の生育が見られ始めたとき（３月上旬）、表１２に記載の試験液を散布処理（５ｍｌ／ポット）した。収穫期に各ポットの穂数を測定し、無処理区対比値％を算出した。表１２より、本発明の試験例（実施例３１）は、小麦に対する優れた増穂作用があることおよびその効果が相乗的であることがわかる。
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産業上の利用可能性
本発明に従ってジベリレンとジャスモン酸エステルとを組合せて施用することにより、ジベレリンの適用濃度を十分に低減でき、しかも単剤では得られない優れた作物成長調節効果が得られる。このジベリレンとジャスモン酸エステルとの、組合せは、ジベレリンが発揮できる様々な作用効果、例えば、発根促進、発芽促進、着花促進、開花促進、生育促進、無核化（種無し化）、結実率向上、果実肥大、熟期促進、着色向上、糖度向上および果実落下防止などの作用効果に対して有効である。