(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な加振力を発生させる加振機構、及び該加振機構に結合される直線的なトラフを地上に支持する水平振動体の弾性支持機構において、前記加振機構及びトラフの両側に一対の支持体を地上に配設し、該支持体の頂部にそれぞれ線接触する上方圧子を配設し、前記加振機構又は前記トラフに固定され、下方に、前記加振機構又はトラフの幅方向に、水平に延在する連結部材を設け、該連結部材の両端部と線接触する下方圧子を配設し、各前記上方圧子、各前記支持体の頂部、前記連結部材の両端部及び各前記下方圧子を連結する一対のロッド部材を設け、該ロッド部材の上下端部をそれぞれ前記上下の圧子に固定させるようにしたことを特徴とする水平振動体の弾性支持機構。
【請求項２】
前記加振機構は偏心度の相異なる第一及び第二不平衡重錘と、これら不平衡重錘をそれぞれ固定させる回転軸と、回転駆動源と、この回転駆動源の駆動により前記両回転軸を相反する方向に１：２の速度比で回転させるように、これら両回転軸を結合する伝達手段とを備えている請求項１に記載の水平振動体の弾性支持機構。
【請求項３】
前記トラフには補強リブが施されていない請求項１又は２に記載の水平振動体の弾性支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水平振動体の弾性支持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
物品を直線的に移送する振動コンベヤは移送面を備えたトラフを斜め方向に直線振動させるものが多く、この場合、移送面上の物品は与えられるジャンプ運動を繰り返しながら下流側へ移送される。しかし、金属類の物品を移送する場合にはジャンプ運動をしてトラフの移送面へ落下する時に騒音を発したり、脆い物品（せんべいの如き）を移送する場合には「割れ」や「欠け」を生じたりする。
【０００３】
このような場合に対して、トラフを水平方向に往復させ、物品をすべり運動によって移送するレシプロコンベヤがある。図１４に一例として特開昭５５−１２３８１２号公報に開示されているレシプロコンベヤ１００の側面図を示す。樋状（断面形状）の直線的なトラフ１５０は加振部１１０によって水平方向に加振され、トラフ１５０内の物品は図１４において左方から右方へ移送される。
【０００４】
トラフ１５０は基盤１０９との間に移送方向に等間隔に配置され、上下を取付部材１５３ａ、１５３ｂによってトラフ１５０および基盤１０９に取り付けられた複数の垂直な板バネ１５２（重ね板ばねの場合が多いが図を簡略化するために一枚のみを示す）によって支持されており、トラフ１５０は水平の移送方向（Ｘ方向）に振動される。また、トラフ１５０はその上流側の端部底面に取り付けたアングル１５４と、後述する図１５の加振部１１０に取り付けたアングル１１４との間の水平方向の平行な２枚の板バネ１２９によって一体的に連結されている。板バネ１２９はその長さ方向、すなわち移送方向の圧縮、引張には剛性を示すが、上下方向（Ｙ方向）には変形し易く、後述の加振部１１０を支持する防振用１２８と共同して加振力の上下方向の成分を吸収するようになっている。
【０００５】
図１５は加振部１１０とその近傍を示す平面図であり、図１６は図１５における［１６］−［１６］線方向の断面図である。加振部１１０は上下一対の加振機構１３１ａと１３１ｂとからなっており、それぞれのハウジング１１１ａ、１１１ｂに取り付けられている。また、ハウジング１１１ａ、１１１ｂはスペーサ１２７を介して一体的に連結されており、基盤１０９上の複数の１２８によって支持されている。
【０００６】
加振機構１３１ａと１３１ｂとは鏡像的に対称な関係に設けられいるので、加振機構１３１ａについてその構成を説明する。ハウジング１１１ａに取り付けたベヤリング１３３ａ、１３４ａに第一回転軸１３５ａが支承され、この第一回転軸１３５ａには大径で半円形状の第一不平衡重錘１３６ａが固定されている。同様に、ハウジング１１１ａに取り付けたベヤリング１４３ａ、１４４ａに第二回転軸１４５ａが支承され、この第二回転軸１４５ａに小径で半円形状の第二不平衡重錘１４６ａが固定されている。
【０００７】
ハウジング１１１ａの後壁部には電動機１２１ａが固定されており、その出力軸のプーリ１２２ａと第一回転軸１３５ａの一端部のプーリ１３７ａとの間にはベルト１２３ａが巻装されている。また、第一回転軸１３５ａの他端部には大径ギヤ１３９ａが取り付けられ、第二回転軸１４５ａの一端部に取り付けた歯数が１／２の小径ギヤ１４９と噛み合わされている。すなわち、第二回転軸１４５ａは第一回転軸１３５ａの２倍の角速度で反対方向に回転する。上述の加振機構１３１ａの各要素に対応するもう一方の加振機構１３１ｂの各要素には添字をｂにして同一の符号を付し、それらの説明は省略する。
【０００８】
そして、図１６に示すように、加振機構１３１ａの第一不平衡重錘１３６ａと第二不平衡重錘１４６ａとは、それぞれの第一回転軸１３５ａ、第二回転軸１４５ａの下方にあるように取り付けられ、他方の加振機構１３１ｂの第一不平衡重錘１３６ｂと第二不平衡重錘１４６ｂとは第一回転軸１３５ｂ、第二回転軸１４５ｂの上方にあるように取り付けられており、かつ、特性の同等な電動機１２１ａと電動機１２１ｂとによって反対方向へ回転するようになっている。従って、後述するように、加振機構１３１ａ、１３１ｂによる上下方向（Ｙ方向）の成分の合成力は常に零となる。
【０００９】
従来例のレシプロコンベヤ１００は以上のように構成されるが、次にその作用を説明する。なお、加振機構１３１ａには第一不平衡重錘１３６ａが２個取り付けられているが、両者の中間位置に質量が２倍の第一不平衡重錘１３６ａ’が１個取り付けられている場合と等価であるので、以降においては簡明化のために、第一不平衡重錘１３６ａ’を１３６ａと表記し、これが１個取り付けられているとする。他方の加振機構１３１ｂについても同様に、質量が２倍の第一不平衡重錘１３６ｂが１個取り付けられているものとする。
【００１０】
図１６を参照して、電動機１２１ａ、１２１ｂが同期して反対方向に回転されることにより、一方の加振機構１３１ａではベルト１２３ａを介して第一回転軸１３５ａは時計方向に、第一回転軸１３５ａとギヤ１３９、１４９で噛み合う第二回転軸１４５ａは反時計方向に２倍の角速度で回転される。他方の加振機構１３１ｂではベルト１２３ｂを介して第一回転軸１３５ｂが反時計方向に、第二回転軸１４５ｂは時計方向に２倍の角速度で回転される。それに伴って、加振機構１３１ａの第一不平衡重錘１３６ａ、第二不平衡重錘１４６ａ、および加振機構１３１ａと鏡像的な対称関係にある加振機構１３１ｂの第一不平衡重錘１３６ｂ、第二不平衡重錘１４６ｂは図１７のＡ、Ｂ、続いて図１８のＡ、Ｂに示す回転位相を順に繰り返す。
【００１１】
図１７のＡに示す位相では、第一不平衡重錘１３６ａ、１３６ｂの重心Ｇａ、Ｇｂに働く遠心力Ｆａ、Ｆｂは大きさが等しく方向は反対であり、同様に第二不平衡重錘１４６ａ、１４６ｂの重心ｇａ、ｇｂに働く遠心力ｆａ、ｆｂは大きさが等しく方向は反対であるので、上下方向（Ｙ方向）の合成力は零であり、トラフ１５０の移送方向（Ｘ方向）についても零である。続く図１７のＢに示す位相では、第二不平衡重錘１４６ａ、１４６ｂの遠心力ｆａ、ｆｂは方向が反対で打ち消し合うのでＹ方向は零であり、第一不平衡重錘１３６ａ、１３６ｂの遠心力Ｆａ、Ｆｂはそれぞれ（−）Ｘ方向を向いているので、その合成力ＦはＦ＝−Ｆａ−Ｆｂ＝−２Ｆａとなる。同様に、図１８のＡに示す位相ではＸ方向、Ｙ方向共に零であり、図１８のＢに示す位相ではＸ方向に合成力Ｆ＝Ｆａ＋Ｆｂ＝２Ｆａが働くが、Ｙ方向には零である。
【００１２】
この間の一般的な位相を示す図１９において、第一不平衡重錘１３６ａ、１３６ｂの遠心力Ｆａ、Ｆｂのｔ秒後におけるＸ方向の成分は、角速度をωとして、      ＦａX ＝−Ｆａｓｉｎ（ωｔ）、ＦｂX ＝−Ｆｂｓｉｎ（ωｔ）
であるから、それらの合成力ＦX は
ＦX ＝ＦａX ＋ＦｂX ＝−２Ｆａｓｉｎ（ωｔ）
となる。同様に第二不平衡重錘１４６ａ、１４６ｂの遠心力ｆａ、ｆｂのＸ方向の成分は
ｆａX ＝ｆａｓｉｎ（２ωｔ）、ｆｂX ＝ｆｂｓｉｎ（２ωｔ）
であるから、それらの合成力ｆX は
ｆX ＝ｆａX ＋ｆｂX ＝２ｆａｓｉｎ（２ωｔ）
となる。従って、全体のＸ方向の合成力ＱX は
ＱX ＝ＦX ＋ｆX ＝−２Ｆａｓｉｎ（ωｔ）＋２ｆａｓｉｎ（２ωｔ）
となり、このＱX がトラフ１５０を加振する。
【００１３】
また、第一不平衡重錘１３６ａ、１３６ｂの遠心力Ｆａ、Ｆｂのｔ秒後におけるＹ方向の成分は
ＦａY ＝−Ｆａｃｏｓ（ωｔ）、ＦｂY ＝Ｆｂｃｏｓ（ωｔ）であるから、それらの合成力ＦY は
ＦY ＝ＦａY ＋ＦｂY ＝０
同様に、第二不平衡重錘１４６ａ、１４６ｂの遠心力ｆａ、ｆｂのＹ方向の成分はそれぞれ
ｆａY ＝−ｆａｃｏｓ（２ωｔ）、ｆｂY ＝ｆｂｃｏｓ（２ωｔ）
であるから、それらの合成力ｆY は
ｆY ＝ｆａY ＋ｆｂY ＝０
となる。従って、第一不平衡重錘１３６ａ、１３６ｂ、第二不平衡重錘１４６ａ、１４６ｂの遠心力のＹ方向合成力ＱY は常に零である。
ＱY ＝ＦY ＋ｆY ＝０
【００１４】
すなわち、トラフ１５０にはＸ方向にのみ
ＱX ＝ＦX ＋ｆX ＝−２Ｆａｓｉｎ（ωｔ）＋２ｆａｓｉｎ（２ωｔ）
の合成力がトラフ１５０を加振することになる。図２０のＡのグラフは縦軸をＸ方向への加振力、横軸を時間とし、ＦX ＝２ｆX として合成力ＱX をＦX 、ｆX と共に示したものである。従来例のレシプロコンベヤ１００は振動学的には一質量系を構成しており、板バネ１５２全体のバネ定数と、これに支持されている質量とによって共振周波数が決定されるが、板バネ１５２全体のバネ定数を十分に小さくし、共振周波数より高い周波数でトラフ１５０を加振することにより、トラフ１５０は加振力ＱX と１８０度の位相差で図２０に破線で示す曲線Ｄのように振動する。この場合の縦軸は振動の変位を示す。曲線Ｄから理解されるように、トラフ１５０はｐ点までは低速で前進し、ｐ点からｑ点までは高速で後進する。これを概念的に示せば図２０のＢのようになる。移送される物品に着目すると、図２０のＡのＴ1 〜Ｔ2 の間の高速後進期間においては物品との静止摩擦力に打ち勝ってトラフ１５０のみが後進するので物品は元の位置に残り、Ｔ2 〜Ｔ3 の間の低速前進期間においてはトラフ１５０は物品と共に前進することにより物品は移送される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のレシプロコンベヤ１００は物品を移送する場合に騒音を発しにくく、また物品に「割れ」や「欠け」を生じにくいという長所を有しているが、トラフ１５２は、基盤１０９に対し、板ばね１５２により結合されているのであるが、その上端部においては取付部材１５３ａを介して固定されており、トラフ１５０は矢印Ｘ方向に振動するのであるが、板ばね１５２は下端部は取付部材１５３ｂを介して基盤１０９に固定されており、ここを支点として厳密には誇張して示されるが最前端の板ばね１５２の上端部に関して、矢印Ｑで示されるように円弧状に振動する。従って各取付部材１５３ａとトラフ１５０との固定点においてはトラフ１５０の底壁面に対して大きな曲げ応力が生ずることになり、これは矢印Ｘ方向の振動数と同じ曲げ振動数で発生し、これが為にトラフ１５０が長ければ長い程、その底壁面に対して垂直方向に曲げ応力が生じ、長期の使用においては何らかの対策を施さなければトラフ１５０の底壁面が破損するに至る。この為に上記特開昭５５−１２３８１２号公報には図示されていないが、実際にはトラフ１５０の上端周壁部には水平方向に延びる耳部１５０ａが補強用として形成され、更にこれに対しトラフ１５０の両側壁部及び底壁部に渡ってＵ字形状の補強部材Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 が溶接固定されている。更に駆動部１１０は上述のように構成され作用するのであるが、基盤１０９に対しコイルバネ１２８により支持されている。従って、何らかの原因で上下方向の加振力成分が生ずれば当然矢印Ｙ方向に振動する。これがトラフ１５０に伝達されないように、一対の板ばね１２９によりトラフ１５０には上下方向の振動が伝達されないようにしているのであるが、やはりこの駆動部１１０に対しても板ばね１２９を必要とし、又上下方向の振動を行なうので当然この方向にも応力がかかり、これに耐えられるような補強を施すか、あるいは板厚を必要とする。
【００１６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、水平振動体、例えば振動コンベヤにおけるトラフに従来のように多数の補強部材を必要とせず、また水平振動体が水平振動させるための加振機構であれば上下方向の振動を行わせず、従ってこの方向の応力に対して補強部材を必要としない水平振動体の支持機構を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、水平な加振力を発生させる加振機構、及び該加振機構に結合される直線的なトラフを地上に支持する水平振動体の弾性支持機構において、前記加振機構及びトラフの両側に一対の支持体を地上に配設し、該支持体の頂部にそれぞれ線接触する上方圧子を配設し、前記加振機構又は前記トラフに固定され、下方に、前記加振機構又はトラフの幅方向に、水平に延在する連結部材を設け、該連結部材の両端部と線接触する下方圧子を配設し、各前記上方圧子、各前記支持体の頂部、前記連結部材の両端部及び各前記下方圧子を連結する一対のロッド部材を設け、該ロッド部材の上下端部をそれぞれ前記上下の圧子に固定させるようにしたことを特徴とする水平振動体の弾性支持機構、によって解決される。
【００１８】
以上のような構成により、水平振動体であるトラフの底壁面には殆ど曲げ応力が生ずることなく、従って従来使用した多数の補強部材は不要である。また、加振機構は、上下方向に振動することはないのでこの方向の振動に対する補強部材も不要である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図７は、本発明の第一の実施の形態を示すが、本実施の形態では水平振動体としては振動コンベヤ１が適用される。直線的に延び断面がコ字形状の長手状のトラフ２０はその前端部において左右一対の支持機構４０で支持され、またこの後端部には、従来例と同様な水平加振機構１０が取り付けられている。この加振機構１０は左右一対の支持機構３０により支持されている。加振機構１０においてフレーム１１内には電動機１２により回転駆動される駆動軸１５ａ、１５ｂ及び１６ａ、１６ｂが支承されており、これには従来と同様に、大径及び小径の不平衡重錘が取り付けられており、従来と同様な関係で回転駆動される。
【００２０】
図４には、本発明に係る駆動部に対する支持機構３０の詳細が示されているが、これは左右一対で設けられており、ハの字形状の支持板３１はその下端部において取付板３３を介してボルト３３ｂ、３３ｂにより基台９上に取り付けられている。左右一対の取付板３３は断面が三角形状の連結部材３４により結合されている。フレーム１７の両側壁面には断面がＬ字形状の取付部材１８がボルト１８ｂ’、１８ｂ’により取り付けられており、またボルト１８ｂ、１８ｂによりフレーム１７の下方を横切って延びる連結部材３７が部材１８ｃを介して固定されている。この連結部材３７の両端部には丸孔３７ａ、３７ａが形成されており、これにロッド３５の下端部が挿通されているが、その上端部は支持板３１の上端部に一体的に固定された断面がコ字形状の圧子受部材３２が固定されており、これに上方圧子３６が線接触しており、ロッド３５の上端部はこれら圧子受部材３２及び上方圧子３６を挿通しており、その上端部に形成されたねじにダブルナット３５ｔを螺着して取り付けられており、また、下端部も同様に、ダブルナットにより下方圧子３８が連結部材３７の下面に線接触して揺動自在に圧接取り付けられている。
【００２１】
図５は、トラフ２０を支持している、やはり本発明に係る一対の支持機構４０の詳細を示すが、やはり基台９上にハの字形状の支持板４１の上端には断面がコ字形状の上方圧子受部材４２が固定されており、これに形成した丸孔開口４２ａ、及び上方圧子４６に形成した貫通孔をロッド４５が挿通しており、その上端部のねじ部にダブルナット４５ｔにより上方圧子４６は圧子受部材４２に揺動自在に圧接され線接触して取り付けられている。また、ハの字形状の支持板４１の下端は取付部材４３を介して基板９にボルト４３ｂ、４３ｂにより固定されている。
【００２２】
図７に明示するように、トラフ２０の底面には逆ハの字形状の部材２４が固定されており、この下端部にトラフ２０の下方に横設される連結部材４７が固定されており、すなわちこの連結部材４７は部材２４を介してトラフ２０に固定されている。この両端部に形成された一対の丸孔開口４７ａをロッド４５が挿通しており、上述したように、その上端部はやはりハの字形状の支持部材４１の上端部に固定された断面がコ字形状の上方圧子受部材４２及びこれに線接触する上方圧子４６の貫通孔を通って挿通しており、ダブルナット４５ｔによりねじ部で螺着締め付け固定されている。また下端部は連結部材４７の両端部に形成された丸孔開口４７ａをねじ部がやはり下方圧子も挿通しダブルナット４５ｂにより固定されている。なお、板材４９ａ、４９ｂは圧子４６、４８の揺動をガイドする働きをする。駆動部の板材３９ａも同様に圧子３６の揺動をガイドする働きも有する。下方側にも同様に圧子３８をガイドする板材３９ｂが第二連結部材３７に固定されている。
【００２３】
本発明の実施の形態は、以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【００２４】
加振機構１０は、従来例と若干異なるが、同様な原理で矢印Ｘ方向にトラフ前進はゆっくりと後進は迅速な水平振動を行なう。これによりトラフ２０上の物品はジャンプすることなく摺動運動を行なうのであるが、トラフ２０を基台９に支持する一対の支持機構４０は上述のように構成されているが、上方圧子４６及び下方圧子４８の底面４６ａ及び上面４８ａの中央部に形成される稜部（丸まっているが）が、上方の圧子受部材４２及び下方の圧子受部材４７に圧接している。矢印Ｘ方向に上述のような水平振動を行なうとトラフ２０の全重量は上方圧子４６の圧子受部材４２との線接触による圧力を支持部材４１に与えて支持されているが、図５において実線及び一点鎖線で示すようにトラフ２０の水平方向の振動と共に、部材２４も同様に水平方向に振動する。従って、部材２４の下端部に取り付けられた連結部材４７も一点鎖線で示すように水平振動するのであるが、この時、下方の圧子４８は下方圧子受部材４７との線接触により一点鎖線で示すようにロッド４５の揺動運動を行い、その支点は上方圧子４６と上方圧子受部材４２との線接触部であるが、このような線接触によりここに集中的に圧力が生ずるが、従来のようにトラフ２０の下面に対して板ばねの上端部の取付部材を介して（小さいが）円弧状の運動を行ってトラフ２０の底壁面に曲げ応力を生じることはない。従ってトラフ２０には、図１に示すように、前方に一つの補強（リブ）材２０ｂを固定させるのみである。なお、場合によっては、従来と同様にトラフ２０の上縁部に形成されている耳部２０ａが補強材として形成されているが、これを省略することも出来る。
【００２５】
更に加振機構１０においても、左右一対の同様な支持機構３０により支持されているので、トラフ２０に対すると同様な考えで補強部材は不要であるが、更に本発明によれば、従来はコイルバネにより、この加振機構１０を支持していたが、ロッド３５の揺動運動により水平方向の加振力による反力が基板９に伝えることを防止されるのみならず、水平方向の加振力のみを与え、加振機構１０とトラフ２０との間に、従来は一対の板ばね１２９を介在させることにより、これにより上下方向の振動力を吸収するようにしていたが、これは不要となる。よって構造を簡素化することができる。
【００２６】
図８乃至図１３は、本発明の他実施の形態を示すが、図においてやはり振動コンベヤが適用され、その全体は２で示されているが、トラフ６０は、第一の実施の形態を同様に断面がコ字形状で長手状であるが、その後端部は一対の平板状剛体６１を介して加振機構１０により結合されている。加振機構５０は従来例と同様な構成であるが第１の実施の形態とはプーリ、伝動ベルトの配設が異なる。トラフ６０は本実施の形態では、前後に一対の支持機構８０により支持されており、また加振機構５０も前後で一対の支持機構７０により支持されている。これらは同一の構成を有するので、トラフ６０を支持する支持機構８０について説明すると、第１の実施の形態と同様に基台８上にハの字形状に立設した支持板８１が取付部材８３によりボルト８３ｂ、８３ｂにより固定されており、その上端部には上方圧子受部材８２が固定されている。これに図１２に明示されるように、左右一対の支持板８２ｒが立設されており、これらにピンＰを挿通させ、この一端部にはナット８６ｓが螺着して（ピンＰの一部）筒体８６を揺動自在に支持しているが、これは支持板８２ｒ、８２ｒに関して線接触で圧接状態にある。ロッド８５は上方受部材８２及び筒体の圧子８６の孔を挿通し、上端部に形成されたねじ孔にダブルナット８５ｔを螺着締め付けることにより固定されているが、その下端部は同様な筒体の下方圧子８８の貫通孔を挿通して、ダブルナット８５ｂにより螺着し固定されている。これもやはり左右の支持板８７ｒ、８７ｒに線接触状態で圧接している。
【００２７】
また、トラフ６０の下面には逆ハの字形状の部材６４が固定されており、この下端部には断面がコの字形状の連結部材８７が横設固定されており、この両端部には上述の一対の支持板８７ｒ、８７ｒが立設されているが、これに形成した丸孔に筒状圧子８８を挿通し、その一端部にナット８８ａを螺着締め付けることにより抜け止めして下方圧子８８も回動可能に圧接状態におかれている。
【００２８】
本発明の第二の実施の形態は以上のように構成されるが、次に、この作用について説明する。
【００２９】
加振機構５０の駆動により、水平方向の加振力がＸ方向に伝達される。上下方向成分はなく剛体６１によりそのまま伝達される。反力は有効に防振される。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００３１】
例えば以上の実施例では、トラフ２０には一つだけ前端部にリブ２０ｂを形成したがこれを省略してもよく、トラフ２０は充分にその長寿命を全うすることができる。場合によってはリブ２０ｂも省略可能である。
【００３２】
また以上の実施例では、振動コンベヤ１及び２が説明されたが、これに限ることなく、一般の水平振動体の支持機構に本発明は適用可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の水平振動体の支持機構によれば、水平振動を問題なく行いながら地面に対する防振を問題なく行う。また加振機構も上下動することなく水平振動体が例えば長手状のトラフである場合には、曲げ応力を殆ど生ずることなくその補強部材を零とするか僅か行うだけで済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態による振動コンベヤの側面図である。
【図２】  同平面図である。
【図３】  同正面図である。
【図４】  同要部の拡大斜視図である。
【図５】  同要部の部分破断側面図である。
【図６】  図５における［６］−［６］線方向の拡大断面図である。
【図７】  同要部の拡大斜視図である。
【図８】  他の実施の形態による振動コンベヤの側面図である。
【図９】  同平面図である。
【図１０】  同正面図である。
【図１１】  同要部の側面図である。
【図１２】  図１１における［１２］−［１２］線方向の断面図である。
【図１３】  同要部の拡大斜視図である。
【図１４】  従来例の振動コンベヤの側面図である。
【図１５】  同要部の平面図である。
【図１６】  図１５における［１６］−［１６］線方向の断面図である。
【図１７】  同従来例の作用を説明するための不平衡重錘の各回転相における正面図である。
【図１８】  同様に不平衡重錘の各回転相における正面図である。
【図１９】  一対の大小の不平衡重錘により水平振動を生ずる作用を説明するための正面図である。
【図２０】  同トラフの運動を説明するためのチャートである。
【符号の説明】
１    振動コンベヤ
２    振動コンベヤ
１０  加振機構
２０  トラフ
３０  支持機構
４０  支持機構
５０  加振機構
６０  トラフ
７０  支持機構
８０  支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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