(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列して配備された一対の往動用コンベアと復動用コンベアの端部との間に配備して往動用コンベアから復動用コンベアへ物品を転載する装置において、
前記復動用コンベアの端部に連絡する物品載置用の固定テーブルと、
前記往動用コンベアの端部外側と前記固定テーブルとの間で各コンベアの搬送方向と交叉する方向に往動用コンベアの上部を往復動して物品を往動用コンベアから固定テーブルに移載する移送アームと、
該移送アームを往復駆動するための駆動源と、
前記移送アームが動作する間、前記往動用コンベアの端部への物品の侵入を禁止するストッパと、
前記固定テーブルの近傍に回転可能に枢着され、該固定テーブルと前記復動用コンベアとの連絡部に位置する送出完了箇所と、該送出完了箇所と反対側の端部に位置する退避箇所との間で固定テーブルの上部を揺動可能に設けられた物品送り出しレバーと、
該物品送り出しレバーを前記送出完了箇所から退避箇所に向けて付勢する弾性体からなる付勢手段と、
前記物品送り出しレバーに設けられた追従子とこれに対して前記移送アームと一体的に形成されたカムとによって構成され、前記移送アームが往動用コンベアの端部外側に位置する状態で物品送り出しレバーを前記付勢手段の付勢力に抗して送出完了箇所に揺動させると共に、前記移送アームが固定テーブルに向けて移動するにつれて前記物品送り出しレバーを前記付勢手段の付勢力により退避箇所に向けて揺動させ、少なくとも、往動用コンベア上の物品が移送アームの移動によって固定テーブル上に侵入するまでの間に前記物品送り出しレバーの退避動作を完了させる駆動源と移送アームおよび物品送り出しレバー間を機械的に連繋する係動機構と
を備えたことを特徴とする往動用コンベアから復動用コンベアへ物品を転載する装置。
【請求項２】
前記固定テーブルの端部外側から固定テーブルの領域内上部に突入する方向に摺動可能に取り付けられた位置決めアームと、
該位置決めアームを前記固定テーブルの端部外側から固定テーブルの領域内に向けて付勢する弾性体からなる第２の付勢手段と、
前記固定テーブルの端部外側の近傍に、中央部を回転可能に枢着されたレバーと、
位置決めアームと一体に付勢方向に交叉して設けられたカム面に摺接するように前記レバーの一端に設けられた追従子と、前記移送アームと一体的に形成されたカム面と、該カム面と摺接すべく前記レバーの他端に設けられた追従子とによって構成され、前記移送アームが往動用コンベアの端部外側に位置する状態で前記レバーを前記第２の付勢手段の付勢力に抗して揺動させ位置決めアームを固定テーブルの領域内から退避させると共に、前記移送アームが前記物品送り出しレバーの退避動作の完了箇所に対応する位置を越えて固定テーブルに向けて移動すると、前記レバーを前記第２の付勢手段の付勢力により揺動させて位置決めアームを固定テーブルの領域内上部に突入させる駆動源と移送アームおよび物品送り出しレバー間を機械的に連繋する第２の係動機構と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の往動用コンベアから復動用コンベアへ物品を転載する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は往動用コンベアから復動用コンベアへ物品を転載する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
往動用コンベアと復動用コンベアとを並列的に配備し、パレット等に載せられて往動用コンベアで搬送されてきたワークに対して処理操作を行い、処理の完了したワーク、または、ワークを取り出して空になったパレット等を復動用コンベアに載せて返送するようにしたコンベアシステムが公知である。
【０００３】
この種のコンベアシステムにおいては、往動用コンベアから復動用コンベアへパレットを転載するための装置を往動用コンベアの端部と復動用コンベアの端部との間に配備してパレットの転載作業を行う必要があり、特に、組み立て等のオートメーション作業にこの種のコンベアシステムを適用する場合には、パレットに対する処理操作を行う間、パレットを正確に位置決めしておかなければならない。
【０００４】
こういった目的を達成するための装置として、特公昭６２−２９３２６号に見られるようなパレット移載装置が提案されているが、このものは、往動用コンベアと復動用コンベアを上下に重合して配備したものであって、これらのコンベア間でのパレットの受け渡しを達成するために、パレットを上下に移動させる駆動シリンダとパレットを回転させるためのトルクアクチュエータとを必要とする。また、往動用コンベアを２条のパレット送り手段によって構成し、該２条のパレット送り手段の間を掻い潜らせてパレットを下降させて復動用コンベアに転載する関係上、取り扱うパレットの形状が縦横比の異なるものに限られている。
また、単一の駆動源によって往動用コンベアと復動用コンベアとの間でパレットを横方向に移動して転載作業を行わせるものとしては特開昭６０−１９１７４８号に示されるような搬送装置が知られている。しかし、このものは多種多様なリンクやカム連動機構を採用して駆動源を一つにしているものの、縦送りと横送りの機構は駆動軸に連繋しているだけで、作動上でこれらの機構自体が相互に関連しているものではない。一方、この装置のように、装置全体が単一の駆動源で稼働する構成では構造が複雑になる上、製造に際しては高度な部品加工精度が要求され、また、リンケージの調整作業等も複雑であるため、メンテナンスが繁雑となる欠点がある。
【０００５】
なお、往動用コンベアから復動用コンベアに転載するものはパレットに限らず、一般には物品と称することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、単一の駆動源で往動用コンベアと復動用コンベアとの間で物品の受け渡しを行うことができる物品を転載する装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、それぞれについて後に詳述するが、固定テーブル，移送アーム，駆動源，ストッパ，物品送り出しレバー，付勢手段および係動機構を備える。また、これに位置決めアーム，第２の付勢手段および第２の係動機構を付加することがある。
【０００８】
この装置は搬送面を同じ平面に揃えて並置された２基のコンベアベルト、すなわち、往動用コンベアと復動用コンベアの端部に配置し、往動用コンベアから復動用コンベアへ物品を転載する。２基のコンベアは平面視で端部を喰い違わせて位置しており、本発明の装置とは別の駆動源で稼働される。
【０００９】
固定テーブルは金属または合成樹脂の平らな板体で物品載置用であり、復動用コンベアの端部に搬送路を連絡させた状態で設ける。
【００１０】
移送アームは全体としてＬ字形に構成されており、往動用コンベアの端部外側と前記復動コンベア側の固定テーブルとの間で各コンベアの搬送方向と交叉する方向に往動用コンベアの上部を往復動して物品を往動用コンベアから固定テーブルに転載する。
【００１１】
なお、端部外側とは、並置された往動用と復動用の両コンベアが接する側を内側としてその両側である。
【００１２】
駆動源は、移送アームを往復駆動するためのもので、モーターも使用できるが、エア圧，油圧による直線作動アクチュエータを多く用いる。
【００１３】
ストッパは、前記移送アームが動作する間、前記往動用コンベアの端部への物品の侵入を禁止するためのもので、電磁的なソレノイドとエア圧によるアクチュエータによって駆動されることが多い。
【００１４】
物品送り出しレバーは前記固定テーブルの近傍に回転可能に枢着され、該固定テーブルと前記復動用コンベアとの連絡部に位置する送出完了箇所と、該送出完了箇所と反対側の端部に位置する退避箇所との間で固定テーブルの上部を揺動可能に設けられる。
【００１５】
付勢手段は直線方向で伸縮するコイルスプリングや回転方向に弾力をおよぼす渦巻バネなど一般には弾性体であり、物品送り出しレバーを前記送出完了箇所から退避箇所に向けて付勢する。
【００１６】
係動機構は、駆動源と移送アームおよび物品送り出しアーム間を機械的に連繋し、駆動源によって移送アームが移動されるとこれに連動して物品送り出しアームが所定のタイミングと範囲にわたって駆動されるようにするものである。
【００１７】
具体的には物品送り出しレバーに設けられた追従子（例えばカムフォロア）とこれに対して前記移送アームと一体的に形成されたカムを備え、前記移送アームが往動用コンベアの端部外側に位置する状態で物品送り出しレバーを前記付勢手段の付勢力に抗して送出完了箇所に揺動させると共に、前記移送アームが固定テーブルに向けて移動するにつれて前記物品送り出しレバーを前記付勢手段の付勢力により退避箇所に向けて揺動させ、少なくとも、往動用コンベア上の物品が移送アームの移動によって固定テーブル上に侵入するまでの間に前記物品送り出しレバーの退避動作を完了させる機構である。
【００１８】
この構成によれば、弾性体からなる付勢手段により退避箇所に向けて付勢された物品送り出しレバーを係動機構を介して移送アームに従動動作させるようにしているので、移送アームを往復駆動するための駆動源のみで、往動用コンベアから固定テーブルへの物品の転載、および、固定テーブルから復動用コンベアへの物品の送り出しを一括して行うことができる。
【００１９】
各部の作動のタイミングは機構的に定まっており、確認信号をとるなどのステップは必要がない。また、機構的に定まる作動なので高速化しても作動が確実である。
【００２０】
係動機構自体は、物品送り出しレバーに設けられた追従子と移送アームに一体的に形成されたカムとからなる簡単な構造であって、日常のメンテナンスが容易である。
【００２１】
なお、物品を搬送する場合の物品の滑りや物品自体の耐衝撃性に問題がなければ、コンベア自体の傾斜を利用して物品を搬送するローラコンベア等を往動用コンベアおよび復動用コンベアとして利用しても差支えない。
【００２２】
位置決めアームは前記固定テーブルの端部外側から固定テーブルの領域内上部に突入する方向に摺動可能に取り付けられており、基部にカム面を備えている。
【００２３】
第２の付勢手段は前記の付勢手段と同様、コイルスプリングなどの弾性体であり、位置決めアームを前記固定テーブルの端部外側から固定テーブルの領域内に向けて付勢する。
【００２４】
第２の係動機構は、固定テーブルの端部外側の近傍に中央部を回転可能に枢着されたレバーと、位置決めアームと一体であってその付勢方向と交叉して設けられたカム面に摺接するように前記レバーの一端に設けられた追従子と、前記移送アームと一体的に形成された第２カム板のカム面と、該カム面と摺接すべく前記レバーの他端に設けられた追従子とによって構成する。そして、これらは、前記移送アームが往動用コンベアの端部外側に位置するとき、前記レバーを前記第２の付勢手段の付勢力に抗して揺動させて位置決めアームを固定テーブルの領域内から退避させた状態とし、前記移送アームが前記物品送り出しレバーの退避動作の完了箇所に対応する位置を越えて固定テーブルに向けて移動すると、前記レバーを前記第２の付勢手段の付勢力により揺動させて位置決めアームを固定テーブルの領域内上部に突入させる。
【００２５】
この構成により、固定テーブル上における物品の位置決めを確実にし物品を復動コンベアへ送り出す際の支障を無くしている。また、物品かパレットであって、固定テーブルの位置でパレット上のワークに対して作業を行う場合には、その位置が正確であることによりワークに対するハンドリングが安定する。
【００２６】
弾性体からなる第２の付勢手段により固定テーブルの端部外側から固定テーブルの領域内に向けて付勢された位置決めアームを第２の係動機構を介して移送アームに従動動作させるようにしているので、移送アームを往復駆動するための駆動源のみで、位置決めアームを駆動することができる。
【００２７】
しかも、第２の係動機構自体は、固定テーブルの端部外側の近傍に中央部を回転可能に枢着されたレバーと、位置決めアームと一体で付勢方向に交叉して設けられたカム面に摺接するように前記レバーの一端に設けられた追従子と、前記移送アームと一体的に形成されたカム面と、該カム面と摺接すべく前記レバーの他端に設けられた追従子とからなる純機械的な機構であって、日常のメンテナンスも容易である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１はパレット上に載置したワークを搬送しながらピックアンドプレース機などによって組立てを行う組立てラインの一部を示し、本発明の構成を適用した一実施形態の往動用コンベアから復動用コンベアへ物品を転載する装置１（以下、単に装置１という）を示す平面図、図２は該装置１を示す左側面図、また、図３は同装置１を示す正面図である。
【００２９】
図１に示す通り往動用コンベア２と復動用コンベア３とは同一水平面内に平行して配備され、往動用コンベア２の端部と復動用コンベア３の端部との間に装置１が配備されている。
【００３０】
装置１は、概略において、物品載置用の固定テーブル４，ほぼＬ字形をした移送アーム５、駆動源としてのエアシリンダ６，ストッパ８，物品送り出しレバー９，物品送り出しレバー９の付勢手段となるスプリング１０、および、物品送り出しレバー９を移送アーム５に従動させて作動させるための第１の係動機構１１、ならびに、往動用コンベア２の端部２ｂから移送アーム５によって固定テーブル４上に運び込まれた物品（実施形態ではパレット７）を正確に位置決めするための位置決めアーム１２、位置決めアーム１２を付勢する第２の付勢手段となるスプリング１３、および、位置決めアーム１２を移送アーム５に従動させて作動させるための第２の係動機構１４により構成される。
【００３１】
この実施形態においては往動用コンベア２および復動用コンベア３として共にモータ駆動式のベルトコンベアを採用しており、その搬送方向は、往動用コンベア２が図１の右から左に向かう方向、復動用コンベア３が図１の左から右に向かう方向である。
【００３２】
図１および図４（ロ）に示す通り、固定テーブル４は、往動用コンベア２および復動用コンベア３を横設するための支持部材１５，１６に対してボルト等により固着されていて全く動かない。なお、図１においては復動用コンベア３の端部３ａと固定テーブル４とが干渉しているように見えるが、これは、復動用コンベア３の端部に位置する従動ローラ１７の半径が固定テーブル４の厚みに比べて大きいためであって、両者間に実際の干渉は存在しない。
【００３３】
支持部材１５，１６の端部には図１，図２，図３に示すような略矩形状の鋼板によって形成されたエンドピース１８が一体的に固着され、このエンドピース１８の外側に、更に、埋込みボルトによって図１，図２に示すような角柱状のリニアガイド１９が固定されている。リニアガイド１９の軸心の向きは往動用コンベア２および復動用コンベア３の搬送方向に直交し、かつ、往動用コンベア２および復動用コンベア３の物品搬送面に対して平行である。
【００３４】
リニアガイド１９に摺動自在に取り付けられたサドル２０には、図１，図２に示すような板状のパーツ取付板２１が固設され、更に、パーツ取付板２１の一端面には図１，図２，図３に示すような移送アーム５が、また、パーツ取付板２１の他端上面には、移送アーム５の動作に対して物品送り出しレバー９を従動させるためのカム２３を備えたカム板２２が固着されている。カム２３は滑り係合体とでもいうべきもので、カム板２２の移動方向と直交する方向で固定テーブル４側に突出している。カム板２２は係動機構１１の一部でもある。
【００３５】
また、パーツ取付板２１には、図１，図２に示すような第２のカム板２４が、カム板２２の下方に離間し、図１でカム板２２の下面に重合するようにしてボルトで固着されている。図１においてはカム板２２に遮られて第２のカム板２４の形状を明確に示すことはできないが、その平面形状は図７，図９，図１１に示す通りである。第２のカム板２４は第２の係動機構１４の一部でもある。
【００３６】
更に、エンドピース１８の上面には図１に示すような長矩形状の当て金２５が一体的に固着され、往動用コンベア２の端部２ｂに搬送されてきたパレット７と衝合してその停止位置を規制すると共に、移送アーム５によって往動用コンベア２の端部２ｂから固定テーブル４へと運ばれるパレット７の経路を移動方向の側面から規制するようになっている。なお、パレット７の全高は当て金２５の厚みよりも大きい。
【００３７】
移送アーム５を往動用コンベア２および復動用コンベア３の搬送方向と直交する方向に往復動作させるための駆動源は、エンドピース１８上に固設されたエアシリンダ６によって構成される。エアシリンダ６は、図２に示される通り、Ｌ字型のステーを介してシリンダヘッド部分をエンドピース１８上に固着されており、そのピストンロッド２６の先端は、図２および図３に示す通り、移送アーム５の下端部にナットによって固定されている。固定は、こじりが生じないように、ピストンロッド２６に対して移送アーム５側がある程度傾斜できるフローティング方式となっている。エアシリンダ６は非作動状態でピストンロッド２６の突出状態を維持し、作動指令を受けてピストンロッド２６を縮退させてから再びピストンロッド２６を突出させて原位置に復帰させるプル型のエアシリンダであり、この実施形態のものでは一往復動作に概ね１秒を要する。
【００３８】
なお、エンドピース１８の両端にステー２７，２８を介して取り付けられたボルト２９，３０は、パーツ取付板２１の左右両端（図２参照）に衝接してピストンロッド２６の突出限度と縮退限度、つまり、移送アーム５のストロークエンドを調整するためのもので、ステー２７，２８に対するボルト２９，３０の突出量を変えることにより、ストロークエンドにおける移送アーム５の停止位置を調整できるようになっている。
【００３９】
物品送り出しレバー９は図１に示されるような略Ｌ字型の平面形状を有し、支持部材１５上に固定テーブル４から僅かに外側にオフセットして固設された取付片３１に、ピン３２を介して回転自在に枢着されている。物品送り出しレバー９の先端部には、一端をカム板２２上に係止されたスプリング１０（付勢手段）の他端が取り付けられ、ピン３２を中心として図１における時計方向に常時回転付勢されており、カム板２２に固設されたカム２３と、物品送り出しレバー９上に回転自在に軸支して取り付けられたカムフォロア３４との係合関係により、物品送り出しレバー９の回転位置が規制されている。カムフォロア３４はカム板２２と共に係動機構１１を構成する部材である。
なお、カムフォロア３４は追従子の一つであって、追従子としては他に耐摩耗性のピンなども使用できる。
以下、単にカムフォロアとする。
【００４０】
なお、図１ではエアシリンダ６のピストンロッド２６が最も突出して移送アーム５が往動用コンベア２の端部外側２ａに位置し、物品送り出しレバー９が送出完了箇所３５に位置する場合について示しているが、ピストンロッド２６の縮退による移送アーム５の移動に伴ってカム２３の位置が変化することにより、物品送り出しレバー９は、図１に破線で示す退避箇所（３６）まで揺動することが可能である。
【００４１】
図１に示した状態からピストンロッド２６の縮退を開始させると、図１に示すカム２３とカムフォロア３４との係合関係から明らかなように、物品送り出しレバー９はスプリング１０に引かれて時計方向へ揺動する。また、取付片３１に対するピン３２の枢着位置や物品送り出しレバー９に対するカムフォロア３４の取り付け位置等は、図８に示す位置まで移送アーム５が移動した段階で物品送り出しレバー９の退避動作が完了（図８の状態）するように調整されているので、移送アーム５に押されて往動用コンベア２の端部２ｂから固定テーブル４に移動してくるパレット７の縁に物品送り出しレバー９の先端が干渉するようなことはない。なお、物品送り出しレバー９の先端にはゴム等の弾性体からなる円筒状の緩衝部材３７が取り付けられており、固定テーブル４から復動用コンベア３にパレット７を送り出すときの衝撃を吸収するようになっている。ただし、多少の衝撃が許容される場合には、金属や硬質プラスチックのローラでもよい。
【００４２】
往動用コンベア２の端部２ｂから固定テーブル４にパレット７を搬送する必要上、移送アーム５は図８に示す位置から更に図１０に示す位置まで移動するが、取付片３１には物品送り出しレバー９の揺動限度を規制するためのピン３８が立設されているので、図１０に示すようにカム２３がカムフォロア３４から離れても物品送り出しレバー９が図８または図１０に示す位置を越えて揺動することはない。
【００４３】
また、図１，図２，図４（イ）に示すように、復動用コンベア３の支持部材１５には、位置決めアーム１２を固設した取付板３９に固着されたガイドロッド４０，４１を摺動自在に支えるためのスリーブ４２（図示せず），４３がボルトにより一体的に固定されている。一方のガイドロッド４１とスリーブ４３を例に取って、支持部材１５側のスリーブに対するガイドロッドの取付状態を図４（イ）に示す。もう一方のガイドロッド４０とこれに対応するスリーブ４２（図示せず）との関係も図４（イ）の場合と同様であり、これら２本のガイドロッド４０，４１とその各々に対応するスリーブ４２，４３とにより、取付板３９が支持部材１５と平行を保ったままコンベア２，３の搬送方向と直交する方向に自由に接離移動できるようになっている。
【００４４】
取付板３９に対する位置決めアーム１２の取り付け状態は図１および図４（ロ）に示す通りであり、当て金２５に対向する位置決めアーム１２の先端部内側には、パレット７を受け入れ易くするためのテーパ面４４が形成されている。
【００４５】
また、図４（ロ）に示す通り、取付板３９には、往動用コンベア２と復動用コンベア３との境に位置する支持部材１６に一端を係止されて支持部材１５を貫通したスプリング１３の他端が係止され、このスプリング１３（第２の付勢手段）により、取付板３９およびこれに固設された位置決めアーム１２が、固定テーブル４の領域内に向けて常時付勢されている。支持部材１５に対する取付板３９の最小離間距離、つまり、固定テーブル４の領域に対する位置決めアーム１２の突入量は、支持部材１５と衝合するように取付板３９に螺合されたボルト４５の突出量を変えることによって調整できる。
【００４６】
図１に示すように、位置決めアーム１２を移送アーム５の動作に係動させるための第２の係動機構１４は、取付片３１上のピン３２に物品送り出しレバー９と共に、しかし、これとは独立して回転自在に軸支されたレバー３３（図７）と、位置決めアーム１２に一体的に固設された取付板３９の内面に形成されたカム面４６と摺接するようにレバー３３の一端に設けられたカムフォロア４７と、移送アーム５と一体的に構成された第２のカム板２４のカム面２４ａに摺接するようにレバー３３の他端に設けられたカムフォロア４８とによって構成される。
【００４７】
図１においてはレバー３３の全容を確認することはできないが、このレバー３３は、図５（イ）に示す通り、物品送り出しレバー９の下面に重合するようにして取付片３１上のピン３２により軸支され、物品送り出しレバー９とは独立して回転できるようになっている。上側に位置する物品送り出しレバー９を取り除いてレバー３３と取付板３９のカム面４６および第２のカム板２４のカム面２４ａとの係合関係を示せば図５（ロ）の通りである。
【００４８】
まず、図１，図６および図７に示されるように移送アーム５が往動用コンベア２の端部外側２ａに位置し、また、物品送り出しレバー９が送出完了箇所（３５）に位置する状態では、レバー３３のカムフォロア４８が第２のカム板２４のカム面２４ａにおけるストレート部の上端部で支持されているので（図７参照）、レバー３３はこれ以上時計方向に揺動することはできない。従って、この状態では、スプリング１３により付勢された取付板３９が、レバー３３の一端に取り付けられたカムフォロア４７により支持部材１５から最も離間した位置に保持され、位置決めアーム１２の先端は固定テーブル４の領域から完全に退避している。
【００４９】
既に述べた通り、図１に示した状態からピストンロッド２６の縮退を開始させれば移送アーム５の移動および物品送り出しレバー９の時計方向への揺動は直ちに開始されるが、移送アーム５と一体的に移動する第２のカム板２４のカム面２４ａにはかなりの長さに亘って前記のストレート部が形成されているので、このストレート部がカムフォロア４８の位置を通過するまでの間は、レバー３３の姿勢および位置決めアーム１２の位置は図７に示される状態に維持される。前述した物品送り出しレバー９の退避動作はカム面２４ａのストレート部分がカムフォロア４８の位置を通過するまでには完了する。
【００５０】
また、スプリング１３の付勢力によって位置決めアーム１２の先端が固定テーブル４の領域への突入を開始するのは、図９に示されるように、ピストンロッド２６の縮退および移送アーム５の移動によりカム面２４ａのテーパ部分がカムフォロア４８の位置に差しかかってレバー３３の時計方向の回転が許容されるようになってからのことである。カム面２４ａのテーパ部分は急な勾配によって形成されているので、一旦位置決めアーム１２の突入動作が開始されれば突入完了までに要する時間は短い。
【００５１】
往動用コンベア２の端部２ｂから固定テーブル４にパレット７を搬送する必要上、移送アーム５は図９に示す位置から更に図１１に示す位置まで移動するが、取付片３１にはレバー３３の揺動限度を規制するためのピン４９が立設されているので、レバー３３が図９または図１１に示す位置を越えて揺動することはなく、従って、位置決めアーム１２も図９，図１１に示す位置を越えて固定テーブル４の領域内に突入することはない。なお、ピン４９は図２に示す通り物品送り出しレバー９の揺動限度を規制するピン３８よりも僅かに短く形成されているので、物品送り出しレバー９がこのピン４９と干渉することはない。
【００５２】
図１，図４（ロ）に示す当て金５０は、移送アーム５によって固定テーブル４上に運び込まれたパレット７の停止位置を規制するためのものである。
【００５３】
また、図１，図３に示すように、往動用コンベア２の外側端部２ａ側に位置して往動用コンベア２を支える支持部材５１上には、往動用コンベア２の上流側から送られてくるパレット７が往動用コンベア２の端部２ｂに侵入するのを規制するためのストッパ８が設けられている。ストッパ８は、その先端部に突出／縮退可能な規制片５２を有し、移送アーム５と係合している（図１）。この規制片５２は内部のばねによって常時突出方向に付勢されていて移送アーム５が、復動用コンベア３側に移動すると突出し、往動用コンベア２側へ戻ったとき縮退位置とされる。
【００５４】
更に、支持部材５１上にはステー５３を介して光学センサの発光部５４ａが固設され、当て金２５上にはこれに対向するかたちで光学センサの受光部５４ｂが固設されている。以下、これらを纏めてセンサ５４という。センサ５４の配備位置は、その光路が、往動用コンベア２の端部２ｂに位置して当て金２５と接触しているパレット７の一部と交叉するように調整されている。ここでは、センサ５４の検出特性をダーク・オンとしている。
【００５５】
既に述べた通り、エアシリンダ６は、ＯＦＦ状態で伸長状態を保持し、また、１回の動作指令で縮退→伸長（原位置復帰）の１往復動作を行う。
【００５６】
以下、往動用コンベア２および復動用コンベア３の動作を含め、ライン上における装置１の全体的な動作の概要を説明する。往動用コンベア２および復動用コンベア３は定常的に作動するものとする。
【００５７】
往動用コンベア２は常時作動であるから、この往動用コンベア２の上流側にパレット７を載置すれば、パレット７は下流側に搬送され、ストッパ８の位置に到達する。初期状態で移送アーム５は往動コンベア側にあってストッパ８の、規制片５２を縮退させた状態にあるから、パレット７はそのままストッパ８の位置を通過し、往動用コンベア２の端部２ｂにまで侵入して当て金２５に衝合し、このパレット７がセンサ５４の光路を遮って該センサ５４が検出信号を出力する。
【００５８】
センサ５４からの検出信号を検出したシーケンサはエアシリンダ６に作動指令を出力してピストンロッド２６の縮退動作、すなわち、移送アーム５による端部２ｂから固定テーブル４へのパレット７の移送動作を開始させる。この際、移送アーム５の先端に設けられた楔状の突起がパレット７の角部に係合するようになっているので、パレット７の搬送姿勢に不測のずれが生じることはない。また、移送アーム５が復動用コンベア３側へ移動を開始することによってストッパ８が突出し、今回の処理で端部２ｂに受け入れたもの以外の他のパレット７が往動用コンベア２の端部２ｂに侵入するのを禁止する（図８）。
【００５９】
移送アーム５の作動と同時にスプリング１０による物品送り出しレバー９の時計方向への揺動動作が開始されるが、移送アーム５が図８に示す位置まで移動するまでには物品送り出しレバー９の退避動作が完了するように取付片３１に対するピン３２の枢着位置や物品送り出しレバー９に対するカムフォロア３４の取り付け位置等が調整されているので、移送アーム５に押されて往動用コンベア２の端部２ｂから固定テーブル４に移動するパレット７と物品送り出しレバー９の先端（緩衝部材３７）が干渉するようなことはない。
【００６０】
同時に第２のカム板２４も移送アーム５と共に移動を開始するが、第２のカム板２４のカム面２４ａには相当な長さのストレート部が形成されているので、実際にスプリング１３の付勢力によってレバー３３が時計方向に揺動して位置決めアーム１２が固定テーブル４の領域内への突入を開始するのは、図８に示すような物品送り出しレバー９の退避動作が完了してからのことである。
【００６１】
そして、移送アーム５が図９に示すような位置にまで到達し、第２のカム板２４のカム面２４ａにおけるストレート部がレバー３３のカムフォロア４８の位置を越えると、スプリング１３の付勢力でレバー３３が一気に時計方向に揺動し、位置決めアーム１２が固定テーブル４の領域内へと突入する。なお、物品送り出しレバー９の揺動限度およびレバー３３の揺動限度はピン３８，４９によって規制される。
【００６２】
ピストンロッド２６の縮退による移送アーム５の動作はその後も続き、当て金２５と固定テーブル４の領域内へと突入した位置決めアーム１２によって両側を規制されたパレット７が、図１０および図１１に示されるように、移送アーム５によってそのまま固定テーブル４上に押し込まれ、パレット７の一側が当て金５０に当接し、位置決めアーム１２，当て金２５，移送アーム５，当て金５０により四隅を囲まれてパレット７の位置決めが完了する。
【００６３】
このとき、移送アーム５は往動用コンベア２上を完全に通過して往動用コンベア２と復動用コンベア３との間に位置するが、往動用コンベア２の搬送経路上にストッパ８の規制片５２が突入して他のパレット７の移動を禁止しているので、往動用コンベア２の端部２ｂに別のパレット７が侵入することはない（図１０参照）。
【００６４】
この状態でピストンロッド２６は縮退側の死点に位置し、この実施形態においては、その後、直ちにピストンロッド２６の突出動作（原位置復帰動作）が開始されるが、エアシリンダ６によりピストンロッド２６の縮退状態を維持させ、固定テーブル４上に位置するパレット７上の物品に対して産業用ロボット等による加工またはハンドリング操作を行わせるようにすることも可能である。この場合は所定のシーケンサによって、ローディング機器からのロード作業終了信号を受けてエアシリンダ６によるピストンロッド２６の原位置復帰動作が開始する。
【００６５】
ピストンロッド２６の突出動作によって生じる動作の順序は、移送アーム５の移動を除いて、前記とは全く逆の順番で生じる。
【００６６】
つまり、ピストンロッド２６の突出動作によって移送アーム５の原位置復帰動作が真っ先に開始され、その後、移送アーム５が図９に示されるような位置まで戻った段階で、第２のカム板２４のカム面２４ａがレバー３３のカムフォロア４８と摺接してレバー３３が反時計方向に一気に揺動されて位置決めアーム１２が固定テーブル４の領域内から退避する。その後、図８に示されるようにカム板２２のカム２３が物品送り出しレバー９のカムフォロア３４に接し、該物品送り出しレバー９の反時計方向の揺動が開始され、物品送り出しレバー９の先端（緩衝部材３７）が固定テーブル４上のパレット７に接触し、これを押圧して固定テーブル４上から復動用コンベア３上に押し出す。
【００６７】
前述した通り、この段階では位置決めアーム１２の退避動作が既に完了しているので、物品送り出しレバー９によるパレット７の送り出しを拒むものはない。最終的に、ピストンロッド２６が完全突出状態の原位置にまで復帰すると、移送アーム５および物品送り出しレバー９も図６および図７に示すような初期位置に復帰する。復動用コンベア３は常に動作しているから、物品送り出しレバー９によって復動用コンベア３上に押し出されたパレット７は、そのまま該復動用コンベア３によって運び去られることになる。
【００６８】
また、ピストンロッド２６の原位置復帰によって、ストッパ８の規制片５２は縮退し、往動用コンベア２からその端部２ｂへの新たなパレット７の受け入れを許容する。
【００６９】
以下、センサ５４が往動用コンベア２の端部２ｂへのパレット７の侵入を検出する度、前記と同様の処理操作が繰り返し実行される。
【００７０】
以上に述べた通り、本実施形態によれば１つのエアシリンダ６を駆動源として往動用コンベア２から固定テーブル４への物品（パレット７）の受け渡し、および、固定テーブル４から復動用コンベア３への物品の送り出しを行うことができるので、これら方向の異なる２つの操作に各々の駆動源を装備して処理を行っていた従来の装置に比べ、全体の構成を大幅に簡略化することができる。また、複数の駆動源間でタイミングをとり合うなどの制御上の複雑さがない。
【００７１】
さらに、物品送り出しレバー９が、固定テーブル４上から退避する作動や位置決めアーム１２が固定テーブル４上に突入する作動およびストッパ８における規制片５２の突出作動は、カム２３の移動とスプリング１０の付勢および、カム板２４の移動とスプリング１３の付勢あるいは移送アーム５との係合解除とストッパ８内部のスプリングによる付勢によるので、作動タイミングに確認信号などを必要とせず、また、ずれを生じるということもない。したがって、高速作動としても作動不良を引き起すことが少ない。
【００７２】
方向性の異なる２つの操作を単一の駆動源によって行う以上、何等かの係動機構を設けざるを得ないが、係動機構１１および第２の係動機構１４を構成する部材は、いずれも平面加工されたカム板や単純なカムフォロアまたはレバー等に過ぎず、また、その動作自体も単純な直線運動または回転運動に限定されているので、格別な加工技術も高度の加工精度も必要なく、製造コストを低く抑えることができる。しかも、メンテナンスが容易である。
【００７３】
なお、往動用コンベア２から固定テーブル４への物品の受け渡し、および、固定テーブル４から復動用コンベア３への物品の送り出しだけであれば係動機構１１を備えればよい。しかし、固定テーブル４上に物品を正確に位置決めし、その状態で物品に対して機械的な作業を行うのであれば第２の係動機構１４や位置決めアーム１２を必要とする。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、単一の駆動源で往動用コンベアと復動用コンベアとの間の物品の受け渡しを行うことができる。また、ストッパーの作動を含む移送アームと物品送り出しレバーとを連動させる係動機構、更には、ストッパーの作動を含む移送アームと物品送り出しレバーおよび位置決めアームとを連動させる係動機構の構造が簡単であって、日常のメンテナンスを容易に行うことができる。
単一の駆動源によって縦方向、横方向の送りが純機械的に連繋して行なわれるので作動不良となることが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】同実施形態を示す左側面図である。
【図３】同実施形態を示す正面図である。
【図４】同実施形態の位置決めアームの周辺を示す断面図である（方向性は図２に倣っている）。
【図５】同実施形態のレバーを示す片側断面図である。
【図６】同実施形態の動作を示す作用原理図である。
【図７】同実施形態の動作を示す作用原理図である。
【図８】同実施形態の動作を示す作用原理図である。
【図９】同実施形態の動作を示す作用原理図である。
【図１０】同実施形態の動作を示す作用原理図である。
【図１１】同実施形態の動作を示す作用原理図である。
【符号の説明】
１  往動コンベアから復動コンベアへ物品を転載する装置
２  往動用コンベア
２ａ  端部外側
２ｂ  端部
３  復動用コンベア
３ａ  端部
４  物品載置用の固定テーブル
５  移送アーム
６  エアシリンダ
７  物品（パレット）
８  ストッパ
９  物品送り出しレバー
１０  付勢手段（スプリング）
１１  係動機構
１２  位置決めアーム
１３  第２の付勢手段（スプリング）
１４  第２の係動機構
１５  支持部材
１６  支持部材
１７  従動ローラ
１８  エンドピース
１９  リニアガイド
２０  サドル
２１  パーツ取付板
２２  カム板
２３  カム
２４  第２のカム板
２４ａ  カム面
２５  当て金
２６  ピストンロッド
２７  ステー
２８  ステー
２９  ボルト
３０  ボルト
３１  取付片
３２  ピン
３３  レバー
３４  カムフォロア（追従子）
３５  送出完了箇所
３６  退避箇所
３７  緩衝部材
３８  ピン
３９  取付板
４０  ガイドロッド
４１  ガイドロッド
４２  スリーブ
４３  スリーブ
４４  テーパ面
４５  ボルト
４６  カム面
４７  カムフォロア
４８  カムフォロア
４９  ピン
５０  当て金
５１  支持部材
５２  規制片
５３  ステー
５４  光学センサ
５４ａ  光学センサの発光部
５４ｂ  光学センサの受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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