(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を収容してなる電解槽と、
前記電解槽内に外部からの原水を供給する原水供給手段と、
前記電解槽内に濃塩水を供給する濃塩水供給手段と、
前記一対の電極間に所定の電圧を印加する電圧印加手段と
を具備し、
前記供給される原水と濃塩水を混合してなる希塩水を前記電解槽内で電気分解して電解水を生成する電解水生成装置において、
前記電解槽内のイオン伝導度を検出するイオン伝導度検出手段と、
前記検出されたイオン伝導度が所定値以下であるか否かを判定する電解水判定手段と、
前記濃塩水供給手段の濃塩水の供給を停止した後、前記電解水判定手段により電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であることが判定されるまでの期間は前記原水供給手段による原水の供給を継続する原水供給継続手段とを備えたことを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
一対の電極を収容してなる電解槽と、
前記電解槽内に外部からの原水を供給する原水供給手段と、
前記電解槽内に濃塩水を供給する濃塩水供給手段と、
前記一対の電極間に所定の電圧を印加する電圧印加手段と
を具備し、
前記供給される原水と濃塩水を混合してなる希塩水を前記電解槽内で電気分解して電解水を生成する電解水生成装置において、
前記電解槽内のイオン伝導度を検出するイオン伝導度検出手段と、
前記検出されたイオン伝導度が所定値以下であるか否かを判定する電解水判定手段と、
前記濃塩水供給手段の濃塩水の供給を停止した後、前記電解水判定手段により電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であることが判定された時点から所定時間が経過するまでの期間は、前記原水供給手段による原水の供給を継続する原水供給継続手段とを備えたことを特徴とする電解水生成装置。
【請求項３】
一対の電極を収容してなる電解槽と、
前記電解槽内に外部からの原水を供給する原水供給手段と、
前記電解槽内に濃塩水を供給する濃塩水供給手段と、
前記一対の電極間に所定の電圧を印加する電圧印加手段と
を具備し、
前記供給される原水と濃塩水を混合してなる希塩水を前記電解槽内で電気分解して電解水を生成する電解水生成装置において、
前記電解槽内のイオン伝導度を検出するイオン伝導度検出手段と、
前記検出されたイオン伝導度と、第１の所定値及び同第１の所定値より小さい第２の所定値とをそれぞれ比較する電解水判定手段と、
前記濃塩水供給手段の濃塩水の供給を停止した後、前記電解水判定手段の比較結果が電解槽内のイオン伝導度が第１の所定値以下であることを示した時点から所定時間経過する時点、又は、前記電解水判定手段によりイオン伝導度が第２の所定値以下であることを示す時点のうち、いずれか早い時点まで前記原水供給手段による原水の供給を継続する原水供給継続手段とを備えたことを特徴とする電解水生成装置。
【請求項４】
前記請求項１、請求項２及び請求項３のうちいずれか一つに記載の電解水生成装置において、
前記イオン伝導度検出手段は、前記濃塩水供給手段による濃塩水の供給を停止した後も前記電圧印加手段により所定電圧を前記電極へ継続的に印加し、前記所定電圧が継続的に印加されている場合の前記電極間の電流値によりイオン伝導度を検出するよう構成したことを特徴とする電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、希塩水を電解槽内の電極間に電圧を加えることで電気分解し、電解水を生成する電解水生成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種の電解水生成装置は、外部からの水（原水）を連続的に電解槽に供給するとともに、電解槽内の電極間に電圧を印加して外部からの水を電気分解することで電解水を生成している。また、この電解槽に供給する水にはタンク内に蓄えられている濃塩水を連続的に供給し、電気分解を促進するようにしている。このとき例えば特開平６―３３９６９１号公報にみられるように、電解水生成停止後、即ち電圧印加の停止及び濃塩水の供給停止後も一定時間又は一定流量だけ外部からの水を電解槽に供給することで電解槽から電解水（酸性水及びアルカリ水）を排出し、酸性水による装置の金属部分の腐食や、アルカリ水によるカルシウムの装置内への付着を防止しようとするものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では電解水生成停止後に一定時間（又は一定流量）だけ水を供給しているので、この一定時間が短かすぎる場合（又はこの一定流量が小さすぎる場合）には、電解槽からそれまでに生成されていた電解水を十分排出しきれない場合がある。このため、一定時間をある程度長く（又は一定流量を大きく）設定せざるを得ないが、その結果、生成されていた電解水を十分排出できる一方で、水を無駄に供給してしまっている場合があるという問題点がある。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、濃塩水供給停止後に、生成されていた電解水の排出程度を示す電解槽内のイオン伝導度が、所定値以下であるか否かを検出し、このイオン伝導度が所定値以下となるまで原水を継続して供給することで、無駄な水の供給を回避しつつ、電解槽内のイオン伝導度を許容値以下に低下させることを可能とした電解水生成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明はイオン伝導度検出手段が検出する電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であるか否かを検出する電解水判定手段と、濃塩水供給手段が濃塩水の供給を停止した後、前記電解水判定手段により電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であることが検出されるまでの期間は、原水供給手段による原水の供給を継続する原水供給継続手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
第１の発明によれば、濃塩水の供給を停止した後、電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であることが検出される時点まで原水を電解槽へ供給し続けるので、無駄な水の供給を回避した上で、電解槽内のイオン伝導度を許容値以下に低下させることができる。
【０００７】
第２の発明は、イオン伝導度検出手段が検出する電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であるか否かを検出する電解水判定手段と、濃塩水供給手段が濃塩水の供給を停止した後、前記電解水判定手段により電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であることが検出された時点から所定時間経過するまでの期間は、原水供給手段による原水の供給を継続する原水供給継続手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明によれば、濃塩水の供給を停止した後、電解槽内のイオン伝導度が所定値以下であることが検出された時点から更に所定時間経過する時点まで原水を供給し続けるので、無駄な水の供給を最小限とした上で、電解槽内のイオン伝導度を更に低下させることができる。
【０００９】
第３の発明は、イオン伝導度検出手段が検出する電解槽内のイオン伝導度と、第１の所定値及び第１の所定値より小さい第２の所定値とをそれぞれ比較する電解水判定手段と、濃塩水供給手段による濃塩水の供給停止後、前記電解水判定手段の比較結果が電解槽内のイオン伝導度が第１の所定値以下であることを示した時点から所定時間経過する時点、又は、前記電解水判定手段の比較結果が前記イオン伝導度が第２の所定値以下であることを示す時点のうち、いずれか早い時点まで前記原水供給手段による原水の供給を継続する原水供給継続手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明によれば、濃塩水の供給停止後から、
（１） イオン伝導度が第１の所定値以下であることを示した時点から所定時間経過する時点
（２） イオン伝導度が第１の所定値より小さい第２の所定値以下であることを示す時点
のうち、いずれか早い時点まで原水を供給し続ける。従って、イオン伝導度を第１の所定値以下に必ず低下させることができるとともに、その後に使用する水量を少なく抑えつつ、電解槽内のイオン伝導度を更に確実に低下させることができる。
【００１１】
第４の発明は、上述の第１から第３の発明のいずれかにおいて、イオン伝導度検出手段が、前記濃塩水供給手段による濃塩水の供給を停止した後も電圧印加手段により所定電圧を電極間へ継続的に印加し、前記所定電圧が継続的に印加されている場合の前記電極間の電流値によりイオン伝導度を検出するよう構成されたことを特徴とする。
【００１２】
第４の発明によれば、電解水生成装置が元来備えている電解槽内の電極及び電圧印加手段を、イオン伝導度の検出に利用できるので、新たなセンサー類が不要であり、コスト上昇を招かずに上述の目的を達成できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１，第２及び第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図１はいずれの実施形態にも共通する電解水生成装置を概略的に示しており、この電解水生成装置は生成器本体１と濃塩水タンク３０とリモートコントローラ４５等を備えている。また、生成器本体１は電解槽１０を含む水路系部品と電気制御回路６０を含む電気系部品とからなっている。
【００１４】
電解槽１０の内部は隔膜１１によって一対の電極室１２，１３に区画されており、各電極室１２，１３にはそれぞれ給水管２０を介して水（原水）が供給される。各電極室１２，１３はそれぞれ電極１４，１５を互いに対向させて収容しており、電源４０が両電極１４，１５に正負の直流電圧を印加するように接続されている。この電源から直流電圧が両電極１４，１５に印加されることで前記供給された水が電気分解されて電解水が生成される。電解槽１０の各電極室１２，１３には導出管１６，１７（通路）が接続されており、電解水はその先端部である注出口１６ａ，１７ａから外部へ注出される。一方、電源４０から電極１４，１５への直流電圧の供給回路には分流器４２を介した電流計５０が接続されており、電流計５０は両電極１４，１５間を流れる電流が計測電流値Ｉとして計測されるように電気制御回路６０に接続されている。また、前記した電源４０は電気制御回路６０に接続され、制御回路６０からの制御信号により出力電圧が所定の電圧に調整可能に構成されている。尚、電源４０は常に一定の電圧を印加する定電圧源であってもよい。
【００１５】
給水管２０は、図示しない外部給水源（例えば水道）から水が圧送されるよう構成されるとともに、上流から下流に向かう順に減圧弁２１及び開閉弁であるウオーターバルブ２２（ＷＶ）を介装している。減圧弁２１は外部給水源から圧送される水の圧力を減圧し、所定圧力範囲内に保つ。ウオーターバルブ２２は電気制御回路６０と電気的に接続されて開閉制御され、開状態（オン）にて外部からの水を供給管２０を介して電解槽１０へ供給する。
【００１６】
濃塩水タンク３０は生成器本体１とは別体であり、内部に濃塩水を蓄えている。この濃塩水タンク３０には電気制御回路６０に接続された水位センサ３３と、塩水吸い込み管５５がタンク３０上部から挿入されている。塩水吸い込み管は生成器本体１内でポンプ３８の入力部に接続される。ポンプ３８の出力部は濃塩水供給管３７に接続され、この濃塩水供給管３７は逆止弁３９を介して前述の給水管２０のウオーターバルブ２２下流の位置に接続される。ポンプ３８は電動式であり、電気制御回路６０と電気的に接続され、圧送量が可変に制御されるよう構成されている。従って、ポンプ３８は前記濃塩水タンク３０から、その送出量に応じた濃塩水を吸引し、出力部から濃塩水供給管３７に送出し、その結果、電解槽１０には濃塩水タンク３０からの濃塩水と外部給水源からの水とが混合された希塩水が給水管２０を介して供給されることになる。即ち、このポンプ３８の圧送量制御により濃塩水の添加量が制御されることになる。
【００１７】
リモートコントローラ４５も、生成器本体１とは別体に構成され、導出管１６，１７の注出口１６ａ，１７ａ付近に配置される。このリモートコントローラ４５には、電気制御回路６０に接続された表示ランプ４３及び注出スイッチ４１（操作スイッチ）が備えられる。表示ランプ４３は電気制御回路６０から表示制御信号を受けて点灯制御される。また、注出スイッチ４１は生成器本体１内の各部に電解水生成の作動の開始、終了を指示するための開始信号、終了信号を含む操作信号を電気制御回路６０に送出する。尚、この注出スイッチ４１は使用者が一度押圧すればオン状態を保ち、再度押圧するとオフ状態を保つよう構成されている。
【００１８】
この電解水生成装置は、上記ウオーターバルブ２２、ポンプ３８、電源４０、表示ランプ４３、注出スイッチ４１及び電流計５０に接続された電気制御回路６０を備えている。電気制御回路６０はマイクロコンピュータにより構成され、第１の実施形態においては図２及び図８に示すフローチャート（ルーチン）に対応したプログラムを、また、第２の実施形態においては図４及び図８に示すフローチャートに対応したプログラムを、また第３の実施形態においては図６及び図８に示すフローチャートを実行して、ウオーターバルブ２２の開閉、ポンプ３８、及び電源４０の作動制御を行う。尚、第１から第３の実施形態における上記ウオーターバルブ２２等の動作及び後述するフラグの状態が、図３、図５及び図７にそれぞれ示されている。また、図２、図４及び図６のルーチンは前述のマイクロコンピュータにより所定時間毎に実行される。
【００１９】
次に、上記のように構成した第１の実施形態の動作を説明する。電気制御回路６０は図示しないメイン電源が投入された段階でフラグＦを「０」にクリアする。
【００２０】
そして図２のルーチンを所定のタイミングにてステップ２００から実行し、ステップ２０５にて注出スイッチ４１がオンとなっているか、オフになっているかをモニターする。今、時刻ｔ１（図３参照）にて使用者が注出スイッチ４１をオフからオンに変更すると、ステップ２０５で「ＹＥＳ」と判定され、電解水生成のための処置を以降のステップで実行する。即ち、ステップ２１０で電源４０から電極１４，１５間に一定電圧Ｖ０を印加させ、ステップ２１５でウオーターバルブ２２をオン（開）して原水の供給を開始させ、同時にステップ２２０にて図８に示すサブルーチンを実行し、ポンプ３８による添加量フィードバック制御を開始する。その後プログラムはステップ２９５に進められ本ルーチンを一旦終了する。
【００２１】
ここで図８に基づいて上記添加量フィードバックサブルーチンを先に説明する。前述のように電極１４，１５間には電源４０による直流電圧（一定電圧Ｖ０）が印加され、電気分解を行うが、その際の計測電流値Ｉ（電流計５０の計測値）が導電率（イオン伝導度）を表す。そこで所望の電解水を得るためには、この計測電流値Ｉを電流目標値ＩＴとすればよく、濃塩水の添加量を増減してこれを達成する。尚、この電流目標値ＩＴは、注出される電解水（アルカリ性水及び酸性水）が、要求されるＰｈ値になるように設定されたものである。そこで、図８のサブルーチンでは、計測電流値Ｉが電流目標値ＩＴより大きい場合には、計測電流値Ｉを低下させる。即ち、濃塩水タンクから供給される濃塩水の添加量を減少させるべくポンプ３８の圧送量Ｐを△Ｐだけ低下させ（ステップ８００，８０５，８１５及び８２０）、計測電流値Ｉが電流目標値ＩＴより小さい場合には計測電流値Ｉを増加させるべく濃塩水の添加量を増加させる。即ち、ポンプ３８の圧送量Ｐを△Ｐだけ増大させる（ステップ８００，８０５，８１０及び８２０）。また、計測電流値Ｉが電流目標値ＩＴと等しい場合には、そのままの圧送量Ｐを維持する（ステップ８００，８０５及び８２０）。そして、プログラムはステップ８２０から図２のステップ２９５へと進められ本ルーチンを一旦終了する。この制御状態は、次に注出スイッチ４１がオフされるまでは継続され、この間に電解水が生成・注出される。
【００２２】
電気制御回路６０はその後も所定時間毎に図２のルーチンを実行するので、時刻ｔ２にて使用者が注出スイッチ４１をオフとすると、これをステップ２０５にて検出し、電解水生成停止処置を実行するべくステップ２２５以降へとプログラムを進める。まず、ステップ２２５にてポンプ３８を停止し、濃塩水の電解槽への供給を停止させる。続くステップ２３０以降では、電解槽１０内のイオン伝導度が所定値以下となるまで原水の供給を継続する処置を行う。具体的にはまずステップ２３０にてフラグＦが「１」か否かを判定する。フラグＦは濃塩水の供給停止後も原水の供給を継続するためのフラグであるが、この時点では「０」であるので、プログラムはステップ２３５へ進められ、ステップ２３５にて本ルーチンを前回実行した際の注出スイッチ４１の状態がオンであったか否かを判定する。オンであった場合には、今回初めて注出スイッチ４１がオフへと変化したことを意味するので、原水の継続供給を開始すべくフラグＦを「１」へ変更する。尚、このフラグＦの「１」への変更により、次回以降の本ルーチンの実行時においては、ステップ２３０からステップ２４５へと直接進められるようになる。
【００２３】
続くステップ２４５では後のステップ２５０で使用される計測電流値Ｉが電解槽１０内のイオン伝導度（導電率）を示すようにすべく、電源４０から電極１４，１５間に一定電圧Ｖ１を印加させる。そしてステップ２５０にて計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０と比較される。尚、この所定基準値Ｉ０は、所定基準値Ｉ０が示すイオン伝導度まで低下した電解水（酸性水及びアルカリ水）であれば、電解水生成装置停止後に装置内に残存しても、酸性水による金属部分の腐食やアルカリ性水によるカルシウムの装置内への付着が防止できる値に設定された値である。この時点では、電解水の生成を終了した直後であるので（計測電流値Ｉ＞所定基準値Ｉ０）であり、ステップ２９５にて一旦本ルーチンを終了する。尚、前記一定電圧Ｖ１は電解水生成中の電圧Ｖ０と等しくされているが、異なる値としても良い。例えば、Ｖ１をＶ０より小さく選ぶことは、時刻ｔ２からｔ３の期間で電解水生成は必要でなく、計測電流値Ｉのモニターのみを実行するだけであるので、無駄な電力の消費防止や不要な電解水の生成を回避して継続供給に必要な水量を少なくしうる。
【００２４】
このように、濃塩水の供給を停止し、原水の供給（及び電圧の印加）のみ継続していると、電解槽内の電解水が次第に希釈化され、従ってイオン伝導度（生成されていた電解水の原水に対する割合）が小さくなってくる。これに伴い計測電流値Ｉも次第に減少し、時刻ｔ３にて所定基準値Ｉ０を下回ると、もはや電解槽１０内は所定値以下のイオン伝導度となったことを意味するので、原水の供給及び電圧の印加を停止する。具体的には、図２のルーチンにおけるステップ２５０の判定が「ＹＥＳ」となるので、ステップ２５５に進められ、ステップ２５５にてウオーターバルブ２２をオフ（閉）して原水の供給を停止し、また電源４０から電極１４，１５間への一定電圧Ｖ１の印加も停止する。そして、ステップ２６０にてフラグＦを「０」に変更させた後ステップ２９５にて本ルーチンを終了する。
【００２５】
この様に、第１の実施形態によれば、電解水の生成停止を指示する注出スイッチ４１からの停止信号を受けて、濃塩水供給手段としてのポンプ３８の作動を停止し、その後も電極１４，１５間には電源４０から一定電圧を供給して計測電流値Ｉをモニターすることで電解槽１０内のイオン伝導度が所定値以下となったか否かを判断し、所定値以下（計測電流値Ｉ＜所定基準値Ｉ０）となった時点でウオーターバルブ２２を閉じて原水の供給を停止し、同時に電圧の印加も停止する。従って、原水の供給を停止した時点では電解槽内のイオン伝導度（導電率）が許容値以下となっているので、装置停止後の残存電解水による装置の腐食等の問題を回避することができる。
【００２６】
次に、第２の実施形態の動作を図４及び図５を用いて説明する。第１の実施形態との主たる相違点は、第１の実施形態では計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０を下回った時点で原水の供給を停止したのに対し、第２の実施形態では計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０を下回った後、更に所定時間は原水の供給を継続することである。尚、図４において図２と同一ステップには同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００２７】
第１の実施形態同様、電気制御回路６０は図４のルーチンを所定のタイミングにてステップ４００から実行するが、図５における時刻ｔ２までは第１の実施形態における図３の時刻ｔ２までと同一である。電気制御回路６０はその後も所定時間毎に図４のルーチンを実行するので、時刻ｔ２にて使用者が注出スイッチ４１をオフとすると、これをステップ２０５にて検出し、電解水生成停止処置を実行するべくステップ２２５へとプログラムを進め、ステップ２２５にてポンプ３８を停止し、濃塩水の電解槽への供給を停止させる。続くステップ４３０，４３５，２３５，４４５，２４５，２５０及び４６０では、電解槽１０内のイオン伝導度が所定値以下となるまで、電極１４，１５間に電源４０から一定電圧を印加し、イオン伝導度が所定値以下（計測電流値Ｉ＜所定基準値Ｉ０）となったか否かをモニターする。この期間も、原水の供給は継続される。
【００２８】
具体的にはまずステップ４３０にてフラグＧが「１」であるか否かを判定する。フラグＧは後述するタイマー起動のためのフラグであり、計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０以下となるまでは「０」に保れるよう操作される。即ち、この時刻ｔ２ではフラグＧは「０」（起動時にクリアされている）であるので、プログラムはステップ４３５に進められ、フラグＦが「１」か否かを判定する。フラグＦは原水の供給を濃塩水の供給停止後も継続するとともに電極１４，１５間に一定電圧を印加するためのフラグであるが、この時点では「０」であるので、ステップ２３５にて、本ルーチンを前回実行した際の注出スイッチ４１の状態がオンであったか否かを判定する。オンであった場合には、今回初めて注出スイッチ４１がオフへと変化したことを意味するので、原水の継続供給の実行及び一定電圧の印加を開始すべくステップ４４５にてフラグＦを「１」へ変更する。尚、このフラグＦの「１」への変更により、次回以降の本ルーチン実行時には、ステップ４３５からステップ２４５へと直接進められるようになる。
【００２９】
続くステップ２４５では後のステップ２５０で使用される計測電流値Ｉが電解槽１０内のイオン伝導度（導電率）を示すようにすべく、電源４０から電極１４，１５間に一定電圧Ｖ１を印加させる。尚、このＶ１とステップ２１０におけるＶ０の関係は第１の実施形態と同様である。そして、ステップ２５０にて計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０と比較される。この時点では、電解水の生成を終了した直後であるので（計測電流値Ｉ＞所定基準値Ｉ０）であり、ステップ２５０は「Ｎｏ」と判定され、続くステップ４９５にて一旦本ルーチンを終了する。
【００３０】
このように、濃塩水の供給を停止し、原水の供給のみ継続していると、電解槽内の電解水が次第に希釈化され、従ってイオン伝導度が小さくなってくる。これに伴い計測電流値Ｉも次第に減少し、時刻ｔ３にて所定基準値Ｉ０を下回る。このことは、もはや電解槽１０内は所定値以下のイオン伝導度を有する水（電解水、液体）となったことを意味する。しかしながら、原水の種類（マグネシウム、カルシウム、ナトリウム等を多く含む硬水等）によっては、計測電流値Ｉが相対的に小さくならない場合があるので、前記の所定基準値Ｉ０がやや大きめの値に設定されることがあり、この場合、計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０以下となった時点以降も原水を供給してより確実にイオン伝導度を低下させた方がよい。また、導出管１６，１７内にはイオン伝導度の大きい水が残存しているので、これを排出してしまう必要もある。
【００３１】
従って、本実施形態では、さらに所定時間だけ原水の供給を継続すべく、ステップ４６０以降が設けられている。即ち、ステップ２５０にて「ＹＥＳ」と判定された後、ステップ４６０では電極１４，１５間への電源４０による電圧印加を停止し、フラグＦを「０」、フラグＧを「１」へと変更する。そして、ステップ４６５にて、この時点までは「０」に保たれていたタイマー値Ｔに初めて「１」を加算して、実質的にタイマーを起動させ、続くステップ４７０にて前記した所定時間が経過したか否かをタイマー値Ｔが所定時間値Ｔ０以上になったか否かモニターすることで判定する。具体的には、次回以降の本ルーチンを実行時において、フラグＧが「１」となっているのでプログラムはステップ４００，２０５，２２５，４３０及び４６５と進み、ステップ４６５にてタイマー値Ｔを「１」だけ増加させ、ステップ４７０でタイマー値Ｔが所定時間値Ｔ０以上となったか否かを判定する。この所定時間値Ｔ０は、例えば導出管１６，１７内の、イオン伝導度が計測電流値Ｉ＝所定基準値Ｉ０に対応した値に到っていない水を排出してしまうのに必要な時間に応じた値、或は、所定基準値Ｉ０がやや大きめに設定してある場合であっても、同所定時間Ｔ０が経過すれば十分にイオン伝導度が低下し、原水の供給を停止してもよいと判断される時間に対応した値に設定される。
【００３２】
所定時間が経過した時刻ｔ４になると、ステップ４７０が「ＹＥＳ」と判定されるので、プログラムはステップ４７５へと進められ、もはや電解槽内のイオン伝導度は十分に低下していると判断されるので、原水の供給を停止すべくウオーターバルブ２２をオフ（閉）し、次回の処理のためにフラグＧおよびタイマー値Ｔを「０」にクリアする。
【００３３】
この様に、第２の実施形態によれば、電解水の生成停止を指示する注出スイッチ４１からの停止信号を受けて、濃塩水供給手段としてのポンプ３８の作動を停止し、その後も電極１４，１５間には電源４０から一定電圧を供給して計測電流値Ｉをモニターすることで電解槽１０内のイオン伝導度が所定値以下となったか否かを判断し、所定値以下（計測電流値Ｉ＜所定基準値Ｉ０）となった時点で電極１４，１５間への電源４０による電圧印加を停止する。そして、その時点から所定時間が経過するまでは原水の供給を継続し、所定時間経過時にウオーターバルブ２２を閉じて原水の供給を停止する。従って、原水の供給を停止した時点では電解槽内のイオン伝導度が計測電流値Ｉ＝所定基準値Ｉ０に相当する値より確実に小さくなっているので、原水の種類によって所定基準値Ｉ０を相対的に大きめに設定せざるを得ない場合にも十分な希釈化（または洗浄）効果を発揮しうる。また、この所定時間分だけ多く原水を流すことで、導出管１６，１７内にイオン伝導度の高い水が残存してしまうことも防止できる。
【００３４】
第３の実施形態の動作を図６及び図７を用いて説明する。第２の実施形態との主たる相違点は、第２の実施形態では計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０を下回った後は電極１４，１５間への電源４０による電圧印加は停止し、所定時間は原水の供給を継続したが、第３の実施形態においては計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０を下回った後も電圧印加を継続し、計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０より小さい第２の所定基準値Ｉ１以下となるか、または計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ０を下回った後所定時間が経過するかのいずれか早い時点まで、原水の供給を継続し、電圧も印加しておくようにしたことである。尚、図６において図２及び図４と同一ステップには同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【００３５】
第２の実施形態同様、電気制御回路６０は図６のルーチンを所定のタイミングにてステップ６００から実行するが、図７における時刻ｔ３までは第２の実施形態における図５の時刻ｔ３までと同一である。そして、電気制御回路６０は時刻ｔ３にて計測電流値Ｉが第１の所定基準値Ｉ０以下となった後も電圧印加および原水の供給を継続すべく、ステップ６６０以降を実行する。即ち、ステップ２５０にて「ＹＥＳ」と判定された後、フラグＦを「０」、フラグＧを「１」へと変更するが、第２の実施形態の図４におけるステップ４６０のように電圧印加をこの時点では停止せず、その後も電圧を印加して計測電流値Ｉのモニターを継続する。そして、ステップ６６５にて計測電流値Ｉが第１の所定基準値Ｉ０よりも小さい第２の所定基準値Ｉ１以下となったか否かを判定する。この第２の所定基準値Ｉ１は、例えば、イオン伝導度が十分低下し、酸性水による装置の腐食やアルカリ性水によるカルシウム等の装置内への付着が殆ど発生しない水となっていることを示す値、若しくは、原水がマグネシウムやカルシウム等の塩を多量に含んだ硬水ではない場合であれば、計測電流値Ｉが第１の所定基準値Ｉ０を下回った後に比較的短時間で低下しうる値に設定されている。
【００３６】
さて、計測電流値Ｉが初めて第１の所定基準値Ｉ０を下回った時点では、ステップ６６５は「ＮＯ」と判定されるので、ステップ６７０においてこの時点までは「０」に保たれていたタイマー値Ｔに初めて「１」を加算し、実質的にタイマーを起動させ、続くステップ６７５にて前記した所定時間が経過したか否かをタイマー値Ｔが所定時間値Ｔ０以上になったか否かモニターすることで判定する。ここで、計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ１を下回る前に所定時間が経過する場合には（即ち、図７における時刻ｔ４）、ステップ６６５は「ＮＯ」と判定され続け、ステップ６７５の「ＹＥＳ」判定が時間的に先に発生するので、プログラムはステップ６７５からステップ６８０へと進められ、原水の供給を停止すべくウオーターバルブ２２をオフ（閉）し、電源４０による電極１４，１５間への電圧印加を停止した上で、次回の処理のためにフラグＧおよびタイマー値Ｔを「０」にクリアする。
【００３７】
これに対して、所定時間が経過する前に計測電流値Ｉが所定基準値Ｉ１を下回った場合にはステップ６６５が「ＹＥＳ」と判定され、直接ステップ６８０に進められ、上述のステップ６８０が実行される。
【００３８】
この様に、第３の実施形態によれば、電解水の生成停止を指示する注出スイッチ４１からの停止信号を受けて、濃塩水供給手段としてのポンプ３８の作動を停止し、その後も電極１４，１５間には電源４０から一定電圧を供給して計測電流値Ｉをモニターすることで電解槽１０内のイオン伝導度が所定値以下となったか否かを判断し、所定値以下（計測電流値Ｉ＜所定基準値Ｉ０）となった時点を検出する。加えて、その時点以降も原水の供給及び電極１４，１５間への電源４０による電圧印加を継続し、その時点から所定時間が経過する時点、又は計測電流値Ｉが第１の所定基準値Ｉ０より小さい第２の所定基準値Ｉ１を下回る時点のうち、いずれか早い時点までは原水の供給を継続しつづける。従って、原水の供給を停止した時点では電解槽内の水のイオン伝導度が確実に所定値以下（所定基準値Ｉ０に対応した値以下）となっているので、原水の種類によって所定基準値Ｉ０を相対的に大きめに設定せざるを得ない場合にも装置停止後のイオン伝導度を所定基準値Ｉ０よりも必ず小さくすることができるとともに、万一、原水の種類によって計測電流値Ｉが第２の所定基準値Ｉ１まで低下しない場合にあっても、所定時間の経過に伴って原水供給を停止するので、原水を供給し続けてしまうことが防止される。
【００３９】
以上の上記第１〜第３実施形態においては、分流器４２及び電流計５０（電流センサと総称する）及び電源４０、電極１４，１５を、イオン伝導度検出手段の構成要素として用いている。これらは、電解水生成装置が本来的に備えているものであるので、余分な伝導度センサー等を新たに加える必要がなく、コストの上昇を防止できる効果がある。
【００４０】
更に、上記第１〜第３実施形態においては、注出スイッチ４１からの電解水生成停止指示後に濃塩水の供給は停止するが、計測電流値Ｉのモニターのために電極１４，１５間への電源４０からの電圧印加は継続される。そして、この計測電流値Ｉが少なくとも所定基準値Ｉ０（通常の電解水生成中電流に比べ非常に小さい値）以下となった時点以降に電圧印加が停止される。従って、電解水生成停止後に直ちに電圧印加を停止する場合に比べて、電解水生成停止後の電極１４，１５間の印加電圧停止まで、および印加電圧停止時の電極間電流値の変化を緩やかにすることが可能となり、電極板への印加電圧停止時の負担を小さくし、もって、電極板の寿命を向上することができる。
【００４１】
尚、上記第１〜第３実施形態においては、分流器４２及び電流計５０（電流センサと総称する）を用いているが、この電流センサの検出バラツキを補償する必要もある。そこで、ゼロ点調整用スイッチを設けてこれを電気制御回路６０に接続し、使用者がこのゼロ点調整用スイッチを操作した際の電流センサ出力値を電気制御回路６０に記憶させ、実際の電解水生成制御において、電流センサの検出値から、その記憶値分だけ補正（加算または減算）して用いることにより、一層精度の高い制御を達成することもできる。尚、ゼロ点調整用スイッチが操作された際に、電極１４，１５間に電圧を印加している場合（電解水生成中等）には、その時の電流センサ出力値をゼロ点調整用の値として記憶させないよう構成しておく。また、ゼロ点調整用スイッチを設けなくとも、電気制御回路６０が、電解水生成装置の電源投入時から注出スイッチ４１操作による電解水生成開始前までの期間、或は、原水及び濃塩水の供給が停止され電解水が生成されていない期間に、電極１４，１５間に電源４０から自動的に所定電圧を与え、その時点の電流センサ検出値（ゼロ点補正値）を記憶して、以降の制御時に用いるよう構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１〜第３実施形態に係る電解水生成装置の全体図である。
【図２】  図１の電気制御回路（マイクロコンピュータ）により実行される第１の実施形態に係るフローチャートである。
【図３】  図１の電解水生成装置の作動を示す第１の実施形態に係るタイムチャートである。
【図４】  図１の電気制御回路（マイクロコンピュータ）により実行される第２の実施形態に係るフローチャートである。
【図５】  図１の電解水生成装置の作動を示す第２の実施形態に係るタイムチャートである。
【図６】  図１の電気制御回路（マイクロコンピュータ）により実行される第３の実施形態に係るフローチャートである。
【図７】  図１の電解水生成装置の作動を示す第３の実施形態に係るタイムチャートである。
【図８】  図１の電気制御回路（マイクロコンピュータ）により実行され、第１〜第３実施形態に係る図２，４及び６の添加量フィードバックのためのサブルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…電解槽、１４，１５…電極、２０…給水管、２２…ウオーターバルブ、３８…ポンプ、４０…電源、４１…注出スイッチ（操作スイッチ）、４３…表示ランプ、４５…リモートコントローラ、５０…電流計、６０…電気制御回路。
【図１】
0003767983.tif 000002
【図２】
0003767983.tif 000003
【図３】
0003767983.tif 000004
【図４】
0003767983.tif 000005
【図５】
0003767983.tif 000006
【図６】
0003767983.tif 000007
【図７】
0003767983.tif 000008
【図８】
0003767983.tif 000009