(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
受信側の通信装置が上記一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点から、上記送達確認ブロックの送信が開始されるまでは、データの送信側および受信側の少なくとも一方の通信装置が、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間以上の間隔が生じないように、１つ以上の所定のパケットを送信し続けることを特徴とする通信管理方法。
【請求項２】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを送信する通信装置は、送信する一連の情報単位ブロック群の終端に、送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックを含めるものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項３】
データを送信する通信装置は、上記送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックの長さを、その直前に送信する送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロックの長さに応じて変化させるものとすることを特徴とする請求項２記載の通信管理方法。
【請求項４】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点からデータの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間内に、所定のパケットを送信し、この送信を終了した時点から、上記第２の期間内に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項５】
上記所定のパケットが、一連の情報単位ブロック群の受信、および、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックの送信のシーケンスとは関係のないパケットであることを特徴とする請求項４に記載の通信管理方法。
【請求項６】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信が終了した時点から第１の期間内であれば、送信権を取得しなくても、所定の個数の情報単位ブロックを、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始する前に送信することが可能であるものとし、
データを受信している通信装置は、送信側の通信装置から一連の第１の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、再び同じ送信側の通信装置から一連の第２の情報単位ブロック群の受信が終了した時点から上記第１の期間内に、上記第１の情報単位ブロック群の受信終了以前に受信した情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項７】
複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記中央管理装置は、所定の期間において、上記ネットワークにおける送信権を管理するものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、送信権を上記中央処理装置から獲得することによって、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
上記中央管理装置は、送信権を付与する候補として複数の通信装置が存在する場合に、送達確認ブロックを送信しようとしている通信装置に対して優先的に送信権を付与するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項８】
送信側の通信装置から受信側の通信装置に対して一連の情報単位ブロック群の送信が行われた際に、その送信が完了した時点から、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置がパケットの送信を開始できない期間である第２の期間内に、中央管理装置が、受信側の通信装置に対して、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するための送信権を与えるものとすることを特徴とする請求項７記載の通信管理方法。
【請求項９】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、一連の情報単位ブロック群に含まれる情報単位ブロックのうち、正しく受信できたか否かの判定が終了した情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項１０】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる情報単位ブロックのうち、最後に受信した１つの情報単位ブロック以外の情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項１１】
上記送達確認ブロックが、送達確認の対象となる情報単位ブロックに関する情報を含んでいることを特徴とする請求項９または１０記載の通信管理方法。
【請求項１２】
上記情報単位ブロックに関する情報が、上記送達確認ブロックに含まれる送達確認情報の個数であることを特徴とする請求項１１記載の通信管理方法。
【請求項１３】
上記情報単位ブロックに関する情報が、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックが存在するか否かの情報であることを特徴とする請求項１１記載の通信管理方法。
【請求項１４】
上記情報単位ブロックに関する情報が、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックの個数の情報であることを特徴とする請求項１１記載の通信管理方法。
【請求項１５】
上記中央管理装置は、ある通信装置より送信権の要求をされた際に、該通信装置が情報単位ブロック群を送信しようとする通信装置に対して、送達確認情報の返送に要する時間を自局に対して通知するように要求するとともに、この時間に基づいて送信権の付与順番を設定するものとすることを特徴とする請求項７記載の通信管理方法。
【請求項１６】
上記中央管理装置は、任意の通信装置より送信された情報単位ブロック群に含まれる送達確認情報の返送を必要とするかどうかを示す情報を抽出して、該情報単位ブロック群の宛先となる通信装置ごとにこの情報を記録するとともに、
送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロック群をある一定個数以上受信したと判断された通信装置に対して、他の通信装置よりも優先して送信権を付与するものとすることを特徴とする請求項７記載の通信管理方法。
【請求項１７】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データ送信を行うために送信権を取得した通信装置は、自局に未送信の送達確認情報を所持している場合に、該送信権が付与されている期間中に、上記未送信の送達確認情報を含めた送達確認ブロックの返送を行うものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項１８】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
最後にネットワークのビジー状態を検出してから第２の期間が経過した時点でネットワークがアイドルとなっていることを検知した通信装置が、その時点からランダムに決定される待ち時間が経過した時点でネットワークにどの通信装置からも信号が送出されていないならば、送信を開始するという第１の送信方法を持つものとし、
データを送信している通信装置が、一連の情報単位ブロック群を送信し、さらに受信側の通信装置に送達確認情報を送信させるための情報を送信するものとし、
データを受信している通信装置は、上記送達確認情報を送信させるための情報を受信した後で、上記第１の送信方法によって、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを送信するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項１９】
送信側の通信装置から一連の第１の情報単位ブロック群を受信した通信装置は、上記送達確認情報を送信させるための情報を受信した後で、上記第１の送信方法によって、送達確認ブロックの送信ができなかった場合に、再び同じ送信側の通信装置から一連の第２の情報単位ブロック群の受信が終了し、上記送達確認情報を送信させるための情報を受信した時点から上記第２の期間よりも短い第１の期間内に、上記第１の情報単位ブロック群の受信終了以前に受信した情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとすることを特徴とする請求項１８記載の通信管理方法。
【請求項２０】
上記ネットワークに、所定の期間において該ネットワークにおける送信権を管理する中央管理装置がさらに接続されており、
データを受信している通信装置は、上記送達確認情報を送信させるための情報を受信した後で、上記第１の送信方法によって、送達確認ブロックの送信ができなかった場合に、上記中央管理装置より付与された送信期間中に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを送信するものとすることを特徴とする請求項１８記載の通信管理方法。
【請求項２１】
送達確認ブロックの返送を行おうとする通信装置における上記ランダムに決定される待ち時間は、データの送信を行おうとする通信装置における上記ランダムに決定される待ち時間よりも短くなるものとすることを特徴とする請求項１８、１９、または２０に記載の通信管理方法。
【請求項２２】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
通信装置が、複数の送信権付与期間に渡って同じ通信装置から受信した１つ以上の情報単位ブロック群に対する送達確認情報を有している場合、これらの送達確認情報を１つの送達確認ブロックに含めてまとめて返送することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２３】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを送信する通信装置が、自局が送信しようとする情報単位ブロック群の送信後に、自局における未送信の情報単位ブロックが無くなる場合に、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の通信管理方法を採用することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２４】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを受信する通信装置が、自局において受信した情報単位ブロック群に必要とされる送達確認情報の返送制限時間に応じて、通信管理方法を請求項１ないし請求項２３のいずれか一項に記載の方法に変更させる要求を自局および／または他の通信装置に対して行うことを特徴とする通信管理方法。
【請求項２５】
複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記中央管理装置は、所定の期間において、上記ネットワークにおける送信権を管理するものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
上記中央管理装置は、任意の通信装置が送信した情報単位群に必要とされる送達確認情報の返送制限時間、および任意の通信装置からの送信権の要求量に応じて、通信管理方法を請求項１ないし請求項２３のいずれか一項に記載の方法に変更させる要求を任意の通信装置に対して行うことを特徴とする通信管理方法。
【請求項２６】
複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、
上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、
上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、
データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、
データを受信する通信装置が、一連の情報単位ブロック群の送信終了の検出に失敗した際に、この送信終了の検出に失敗したことを検出した時点で、通信管理方法を請求項１ないし請求項２３のいずれか一項に記載の方法に変更させる要求を自局および／または他の通信装置に対して行うことを特徴とする通信管理方法。
【請求項２７】
請求項１ないし２６のいずれか一項に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させる通信管理プログラム。
【請求項２８】
請求項１ないし２６のいずれか一項に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させる通信管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２９】
複数の通信装置および／または中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムであって、請求項１ないし２６のいずれか一項に記載の通信管理方法によって通信が管理されることを特徴とする通信システム。
【請求項３０】
複数の通信装置および／または中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムに含まれる通信装置であって、請求項１ないし２６のいずれか一項に記載の通信管理方法によって通信が管理されることを特徴とする通信装置。
【請求項３１】
複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムに含まれる中央管理装置であって、請求項１ないし２６のいずれか一項に記載の通信管理方法によって通信が管理されることを特徴とする中央管理装置。
【請求項３２】
請求項３０記載の通信装置を内蔵することを特徴とするＤＶＤプレイヤー。
【請求項３３】
請求項３１記載の中央管理装置を内蔵することを特徴とするセットトップボックス。
【請求項３４】
請求項３０記載の通信装置を内蔵することを特徴とするＴＶ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の通信装置が１つのネットワークを時分割で共用するネットワークにおける通信管理方法および通信装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータネットワークなどにおいては、パケット通信方式と呼ばれる通信方式によってデータの送受信が行われている。パケット通信方式は、情報単位と呼ぶ送達確認情報の返送の単位となる一連のデータが１つ以上含まれたデータパケットを１つのデータブロックとして送受信する通信方式である。
【０００３】
例えば無線通信のように、通信路におけるエラー発生率が高いネットワークにおいては、データ送達の正確性を高めるために、データ送信に失敗したデータパケットの再送処理を行うプロトコルが実施されている。ここで、１つのパケットに１つの情報単位が含まれる場合には、パケット単位で再送が行われ、１つのパケットに、情報単位としての複数の誤り訂正ブロックが含まれる場合には、誤り訂正ブロックごとに再送が行われることになる。
【０００４】
再送処理は次のように行われる。まず、データパケットを受信したデータ受信局は、該パケットに含まれる情報単位の受信に成功したかどうかの送達確認情報をデータ送信局に返送する。データ送信局はデータ受信局から返送された送達確認情報に基づいて受信に失敗した情報単位を検出し、その情報単位についてデータ受信局に向けて再送を行う。また、データ送達の正確性を高めるために誤り訂正処理が行われる場合には、データ送信局は情報単位ごとに誤り訂正符号を付与した上で送信し、データ受信局は受信したデータに含まれる誤り訂正符号に基づいて、受信したデータが完全なものであるか否かを判断する。
【０００５】
以上のような再送処理が行われる場合、データ受信局は、通常、各情報単位に対する送達確認情報をデータパケットの受信直後に返送することになる。しかしながら、データ受信局における誤り訂正処理に時間がかかる場合、情報単位の受信直後に送達確認情報を返送することが出来ない場合がある。このような場合には、送達確認情報は、データパケット受信の一定期間後に返送されることになる。
【０００６】
複数の通信装置が１つのネットワークを時分割で共用する場合、データの送信が終了してから送達確認情報を返送するまでの期間、データ受信局に送信権を与えたままにすると、その間、何も送信しない通信装置が送信権を保持することとなり、帯域の使用効率が低下してしまう。これを避けるため、従来はデータの送信が終了するとデータ送信局は送信権を放棄し、後ほどデータ受信局が送信権を獲得して送達確認情報を返送する方法が採用されている。
【０００７】
例えば、無線ＬＡＮのために規格化された標準であるＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式（ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．  ８０２．１１，１９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎに準拠する方式）の仕様に対して、ＨＣＦ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式（ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ／Ｄ１，  Ｍａｒｃｈ  ２００１に準拠する方式）と呼ばれる、ネットワークの帯域管理を行うための方式の追加が検討されている。
【０００８】
このＨＣＦ方式においては、複数のデータパケットに対する送達確認情報を１つのパケットにまとめて返送するためにＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫと呼ばれるパケットが設けられている。ＩＥＥＥ８０２．１１の方式によれば、全てのデータパケットに対して送信した順番に割り当てられるパケット番号が、各パケットのヘッダ部分に含まれる仕様となっているので、このヘッダ部分をチェックすることにより、データパケットを一意に判別することが可能となっている。
【０００９】
ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫは、連続する複数のデータパケットに関して、１つのパケット番号につき１ビットが割り当てられたビットマップを含んでいる。データ受信局は、上記のビットマップにおいて、受信に成功したデータパケットのパケット番号に割り当てられたビットに「１」を設定し、受信に失敗したデータパケットのパケット番号に割り当てられたビットには「０」を設定する。そして、データ受信局は、このビットマップを含んだＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫで送達確認情報を返送しようとするデータパケットの先頭パケット番号をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めた後に、該ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【００１０】
上記のＨＣＦ方式においては、ＣＦＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼ばれる期間とＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）と呼ばれる期間とが交互に設定される。ＣＦＰとはＨＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）と呼ばれる中央管理装置がネットワークに属する全ての通信装置の送信権を管理する期間で、ＣＰとは中央管理装置による送信権管理が行われない期間である。また、ネットワークに属する通信装置のうちＨＣ以外の通信装置はＥＳＴＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれる。
【００１１】
ＣＦＰにおいては、ＨＣはＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）と呼ばれる制限時間付きの送信権をＥＳＴＡに付与し、それを通知するためにＣＦ−ＰＯＬＬと呼ばれるパケットを、送信権を与えるＥＳＴＡに向けて送信する。送信権を与えられないＥＳＴＡにおいても、このパケットの一部が受信され、各ＥＳＴＡは現在どのＥＳＴＡにＴＸＯＰが付与されているか、という情報と、そのＴＸＯＰの期間を知ることができる。ＣＦ−ＰＯＬＬには送信権が付与される期間の情報が含まれており、自局宛のＣＦ−ＰＯＬＬを受信したＥＳＴＡは、この期間中データの送信を許される。自局宛でないＣＦ−ＰＯＬＬを受信したＥＳＴＡは、この期間中データの送信を行ってはならないことになる。
【００１２】
ＣＰにおいては、送信権の管理はＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる方式で行われる。データを送信しようとする各ＥＳＴＡは、最後に無線メディアのビジー状態を検出してから、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）と呼ばれる期間、無線メディアがアイドルであることを検出すると、バックオフタイマと呼ばれるランダムの大きさを取るダウンタイマを開始し、このタイマが０となった時点で無線メディアがアイドルであれば、データの送信を開始する。なお、バックオフタイマの最小値は０である。
【００１３】
上記のＣＦＰにおいては、ＨＣによって送信権の割り当てが決定されるので、例えば動画データなどのリアルタイムデータを送信する場合のように、データの送信をある程度連続して行う必要のあるデータ送信局に対して、優先的に送信権が付与されるような管理を行うことが可能となる。しかしながら、全ての期間をＣＦＰに割り当ててしまうと、通常のデータの送信がなかなか行われないというような弊害が生じるので、上記のようなＣＰを設けることによって、通常のデータの送信を行うデータ送信局が送信権を確保する機会を増やしている。このＣＦＰとＣＰとの期間の割り当ては、そのネットワークシステムにおいて通信されるデータの種類の状態に応じて適宜設定されることになる。
【００１４】
現時点で発表されているＨＣＦに関する仕様（ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ／Ｄ１，  Ｍａｒｃｈ  ２００１に準拠する方式）の場合、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送は、ＣＦＰで行うことはできず、ＣＰで行うことになる。すなわち、図２７に示すように、データ送信局は、ＣＦＰにおいてＨＣより与えられたＴＸＯＰ１においてデータパケット１〜ｎを送信する。データ受信局はＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の準備が終了した後で、ＣＰにおいてＤＣＦに参加して送信権を取得し、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することになる。
【００１５】
動画像等のリアルタイムデータを送信する場合は、データが受信局において再生されるよりも前に再送処理を終了させる必要が有るため、送達確認情報をある制限時間以内に返送しなければならない場合がある。しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ方式におけるＣＰのような、送信権を全ての通信装置が平等に取得できるようなネットワークにおいて送達確認情報を返送しようとすると、データ受信局が送達確認情報を返送しようとした時に、他の通信装置に送信権をすでに取得されてしまっている場合が有り得る。この時に他の通信装置が送信権を長期間保持し続けたり、もしくはデータ受信局が送信権の取得に連続して失敗し続けたりした場合には、送達確認情報の返送が制限時間以内に間に合わない場合がある。
【００１６】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、複数の通信装置が１つのネットワーク経路を時分割で共用し、ネットワーク経路におけるエラー発生率が高いネットワークにおいて、帯域の使用効率が低下しないような方法で送達確認情報を返送するための帯域を確保し、送達確認情報を確実に返送できる通信管理方法、通信管理プログラム、通信管理プログラムを記録した記録媒体、ネットワークシステム、通信装置、および中央管理装置手順を提供することにある。
【発明の開示】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、データを送信している通信装置が、一連の情報単位ブロック群を送信し、さらに受信側の通信装置に送達確認情報を送信させるための情報を送信するものとし、データを受信している通信装置は、上記送達確認情報を送信させるための情報の受信を終了した時点から第１の期間内に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとする方法としてもよい。
【００１８】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信が終了した時点から第１の期間内であれば、送信権を取得しなくても、所定の個数の情報単位ブロックを、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始する前に送信することが可能であるものとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点から上記第１の期間内に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとする方法としてもよい。
【００１９】
一般に、ネットワークを介してデータの送受信が行われる場合、データが確実に受信側の通信装置へ送られたかを確認するために、受信側の通信装置が送信側の通信装置に向けて、送達確認情報を送信するように設定されている場合がある。
【００２０】
一方、上記の通信システムでは、ある通信装置がデータの送信を行いたい場合には、その通信装置が送信権を取得しなければならないものとなっている。このような通信システムでは、データを受信した通信装置が、送達確認情報を返信する際にも、送信権を取得しなければならないことになる。この場合、データを受信した通信装置が、送信権をなかなか取得できない場合も考えられ、送達確認情報の返信が遅れてしまうことがある。ここで、受信しているデータが、例えばストリーミング動画データなどのリアルタイムデータである場合には、送達確認情報の返信が遅れると、再送すべきデータの送信も遅れることになり、例えば動画データの再生が途中で止まったり、コマ落ちが生じたりするような不具合が起こることになる。
【００２１】
これに対して、上記の方法では、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信が終了した時点から第１の期間内であれば、送信権を取得しなくても、所定の個数の情報単位ブロックを、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始する前に送信することが可能であるということを利用し、この第１の期間内に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとしている。これにより、送達確認ブロックの返信が、一連の情報単位ブロック群の受信の直後に確実に行われることになるので、再送すべきデータの送信も即座に行うことが可能となり、リアルタイムデータの送受信も滞りなく行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、受信側の通信装置が上記一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点から、上記送達確認ブロックの送信が開始されるまでは、データの送信側および受信側の少なくとも一方の通信装置が、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間以上の間隔が生じないように、１つ以上の所定のパケットを送信し続ける方法としてもよい。
【００２３】
例えば上記のＣＦＰのように、送信権が付与される期間が設定されている場合、データの送信側の通信装置において、送信するべきデータが無くなった等の理由で、送信権が与えられた期間の途中でデータの送信が終了した場合、通常であれば、送信権が与えられた期間内であるので、他の通信装置は送信権を得られないはずである。
【００２４】
しかしながら、ネットワークが例えば無線で構成されている場合には、送信権付与期間および送信権付与先の通信装置を通知するためのパケット、例えばＣＦ−ＰＯＬＬの受信に失敗する通信装置が発生する可能性があり、その通信装置が例えばＤＣＦ方式によって自発的に送信権を取得してしまう可能性がある。このような通信装置は、送信権を付与された通信装置によるデータ送信が終了してから、ＤＩＦＳ＋バックオフタイマ分の時間が経過した時点でデータの送信を開始してしまうことになる。
【００２５】
このような問題に対して、上記の構成では、受信側の通信装置が上記一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点から、上記送達確認ブロックの送信が開始されるまでは、データの送信側および受信側の少なくとも一方の通信装置が、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間以上の間隔が生じないように、１つ以上所定のパケットを送信し続けるようになっている。すなわち、ＤＣＦで送信権を取得しようとする通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間以上の間隔が生じないように、データの送信側および受信側の少なくとも一方の通信装置が所定のパケットを送信し続けることによって、他の通信装置が送信権を取得する事を防ぐことができる。よって、送達確認ブロックの返送を迅速に行うことが可能となる。
【００２６】
なお、ＤＣＦによって送信を開始しようとしている通信装置が、最短期間で通信を開始する場合としては、バックオフタイマが０となる場合であり、すなわちＤＩＦＳとなる。よって、上記のデータの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間として、例えば上記のＤＩＦＳに設定すれば、上記の方法を実現することができる。
【００２７】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを送信する通信装置は、送信する一連の情報単位ブロック群の終端に、送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックを含めるものとする方法としてもよい。
【００２８】
上記の方法によれば、送信される一連の情報単位ブロック群の終端に、送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックが含まれることになるので、受信側の通信装置は、一連の情報単位ブロック群の最後の情報単位ブロックに関しては送達確認処理を行う必要がなくなる。よって、受信側の通信装置は、情報単位ブロック群の受信が完了してから、第２の期間内に、送達確認情報の返送が必要とされる情報単位ブロックに関する送達確認ブロックの返送を容易に行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、データを送信する通信装置は、上記送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックの長さを、その直前に送信する送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロックの長さに応じて変化させるものとする方法としてもよい。
【００３０】
上記の方法によれば、例えば、データを送信する通信装置が、直前に送信する送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロックの長さが比較的長い場合に、その直後の、送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックの長さを比較的長くする、というような処理を行うことが可能となる。すなわち、直前に送信する送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロックの長さが比較的長い場合には、この情報単位ブロックに対する送達確認処理に時間がかかることになる。そこで、上記の方法によれば、送達確認情報の返送を必要としない情報単位ブロックの長さを比較的長くすることによって、送達確認処理の時間稼ぎをすることが可能となり、受信側の通信装置は、情報単位ブロック群の受信が完了してから、第２の期間内に、送達確認情報の返送が必要とされる情報単位ブロックに関する送達確認ブロックの返送を容易に行うことが可能となる。
【００３１】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点から、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始できない期間である第２の期間内に、所定のパケットを送信し、この送信を終了した時点から上記第２の期間内に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとする方法としてもよい。
【００３２】
上記の方法では、データを受信している通信装置は、まず一連の情報単位ブロック群の受信を終了した時点から上記第２の期間内に、例えば該当データの送受信に無関係な任意のパケットを送信する。この任意のパケットは、第２の期間内に送信が開始されるので、他の通信装置による送信が割り込まれることはない。そして、この任意のパケットの送信が終了した時点からさらに第２の期間内に、送達確認ブロックの返信が行われる。この送達確認ブロックも、第２の期間内に送信が開始されるので、他の通信装置による送信が割り込まれることはない。
【００３３】
すなわち、データを受信している通信装置は、任意のパケットをまず送信することによって、送達確認処理のための時間稼ぎを行い、送達確認処理が終了した後に、送達確認ブロックの返信を行うことが可能となる。この間には、他の通信装置による送信が割り込まれることがないので、受信した全ての情報単位ブロックに対する送達確認情報を、データの受信の直後に返送することが可能となる。
【００３４】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記所定のパケットが、一連の情報単位ブロック群の受信、および、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックの送信のシーケンスとは関係のないパケットである方法としてもよい。
【００３５】
例えば、所定のパケットとして、新たなパケットを設定したとすると、プロトコルにおいて、この新たなパケットに関する識別方法などを新たに設定する必要が生じる。これに対して、上記の方法によれば、所定のパケットが、ネットワークプロトコルによって他の用途のために規定されているパケットであるので、プロトコルに対して新たな設定を行う必要がなくなる。
【００３６】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信が終了した時点から第１の期間内であれば、送信権を取得しなくても、所定の個数の情報単位ブロックを、データの送信側および受信側の通信装置以外の通信装置が送信を開始する前に送信することが可能であるものとし、データを受信している通信装置は、送信側の通信装置から一連の第１の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、再び同じ送信側の通信装置から一連の第２の情報単位ブロック群の受信が終了した時点から上記第１の期間内に、上記第１の情報単位ブロック群の受信終了以前に受信した情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとする方法としてもよい。
【００３７】
上記の方法によれば、第１の情報単位ブロック群の受信が終了した時点では、送達確認ブロックの返信を行わずに、次に受信した第２の情報単位ブロック群の受信が終了した時点で、１つ前に受信した第１の情報単位ブロック群に関する送達確認ブロックの返信を行うことになる。したがって、受信側の通信装置は、送達確認処理を、次に情報単位ブロック群が受信されるまでに行えばよいことになる。よって、送達確認処理のための時間に余裕ができるので、受信した全ての情報単位ブロックに関する送達確認情報を的確に返信することが可能となる。
【００３８】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置、および所定の期間において該ネットワークにおける送信権を管理する中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、データを送信している通信装置が、１つ以上の情報単位ブロック群を送信し、さらに受信側の通信装置に送達確認情報を送信させるための情報を送信するものとし、データを受信している通信装置は、上記送達確認情報を送信させるための情報を受信した後で、上記中央管理装置より付与された送信期間中に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを送信するものとする方法としてもよい。
【００３９】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記中央管理装置は、所定の期間において、上記ネットワークにおける送信権を管理するものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、上記中央管理装置は過去に送信権を付与した通信装置のデータの送信先である通信装置に対して所定の規則に基づいて優先的に送信権の付与を行うものとする方法としてもよい。
【００４０】
例えばＣＦＰにおいて、データの送信側の通信装置が、送信権付与期間を全て使用してしまった等の理由で、データの受信側の通信装置が、送信権付与期間中に送達確認ブロックを返送する機会を得られなくなることが考えられる。この場合に、その後の通信システム全体の動作としては以下の二つが考えられる。第１の状態としては、ＣＦＰ期間が継続し、中央管理装置による送信権管理が続く状態である。第２の状態としては、ＣＰ期間に移行し、各通信装置がＤＣＦによって送信権を取得する状態である。この２つの状態共に、各通信装置が送信権を得られる確率は平等になるため、データの受信側の通信装置以外の通信装置が送信権を取得する可能性があることになる。
【００４１】
このような問題に対して、上記の構成では、中央管理装置は過去に送信権を付与した通信装置のデータの送信先である通信装置に対して所定の規則に基づいて優先的に送信権の付与を行うものとなっている。これにより、例えばＨＣＦやＤＣＦで送達確認ブロックを送信しようとする通信装置が、優先的に送信権を取得できるような仕組みを設けることができ、送達確認ブロックの返送を迅速に行うことが可能となる。
【００４２】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記中央管理装置は、所定の期間において、上記ネットワークにおける送信権を管理するものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、送信権を上記中央処理装置から獲得することによって、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、上記中央管理装置は、送信権を付与する候補として複数の通信装置が存在する場合に、送達確認ブロックを送信しようとしている通信装置に対して優先的に送信権を付与するものとする方法としてもよい。
【００４３】
一般に、ネットワークを介してデータの送受信が行われる場合、データが確実に受信側の通信装置へ送られたかを確認するために、受信側の通信装置が送信側の通信装置に向けて、送達確認情報を送信するように設定されている場合がある。
【００４４】
一方、上記の通信システムでは、所定の期間では、ある通信装置がデータの送信を行いたい場合には、その通信装置が中央管理装置から送信権を取得しなければならないものとなっている。このような通信システムでは、データを受信した通信装置が、送達確認情報を返信する際にも、送信権を取得しなければならないことになる。この場合、データを受信した通信装置が、送信権をなかなか取得できない場合も考えられ、送達確認情報の返信が遅れてしまうことがある。ここで、受信しているデータが、例えばストリーミング動画データなどのリアルタイムデータである場合には、送達確認情報の返信が遅れると、再送すべきデータの送信も遅れることになり、例えば動画データの再生が途中で止まったり、コマ落ちが生じたりするような不具合が起こることになる。
【００４５】
これに対して、上記の方法では、中央管理装置は、送信権を付与する候補として複数の通信装置が存在する場合に、送達確認ブロックを送信しようとしている通信装置に対して優先的に送信権を付与するようになっているので、送達確認ブロックの返信が比較的早く行うことが可能となる。よって、再送すべきデータの送信も即座に行うことが可能となり、リアルタイムデータの送受信も滞りなく行うことが可能となる。
【００４６】
また、本発明に係る通信管理方法は、送信側の通信装置から受信側の通信装置に対して一連の情報単位ブロック群の送信が行われた際に、その送信が完了した時点から、データの送信側および受信側通信装置以外の通信装置がパケットの送信を開始できない期間である第２の期間内に、中央管理装置が、受信側の通信装置に対して、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するための送信権を与えるものとする方法としてもよい。
【００４７】
上記の方法では、送信側の通信装置から受信側の通信装置に対して一連の情報単位ブロック群の送信が行われた際に、その送信が完了した時点から、データの送信側および受信側通信装置以外の通信装置がパケットの送信を開始できない期間である第２の期間内に、中央管理装置が、受信側の通信装置に対して、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するための送信権を与えるようになっている。これにより、送達確認ブロックの返信が、一連の情報単位ブロック群の受信の第２の期間内に確実に行われることになるので、再送すべきデータの送信も即座に行うことが可能となり、リアルタイムデータの送受信も滞りなく行うことが可能となる。
【００４８】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、一連の情報単位ブロック群に含まれる情報単位ブロックのうち、送達確認処理が終了した情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとする方法としてもよい。
【００４９】
例えば、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後から比較的短い時間内に送達確認ブロックの送信を行うように設定されている場合、受信した情報単位ブロック群のうち、受信の終了間際に受信した情報単位ブロックに関しては、送達確認処理を完了するのに必要とされる時間が、送達確認ブロックの送信タイミングを超えてしまう場合が考えられる。そこで、上記の方法のように、受信した情報単位ブロック群に含まれる情報単位ブロックのうち、送達確認処理が終了した情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを返信するようにすることによって、送達確認ブロックの送信タイミングに確実に送達確認情報を返信することが可能となる。なお、送達確認処理が送達確認ブロックの送信タイミングに終了しなかった情報単位ブロックに関しては、例えば次にデータを受信した際に、送達確認情報を返信するというような処理を行うことによって対応することが可能である。
【００５０】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる情報単位ブロックのうち、最後に受信した１つの情報単位ブロック以外の情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとする方法としてもよい。
【００５１】
例えば、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後から比較的短い時間内に送達確認ブロックの送信を行うように設定されている場合、受信した情報単位ブロック群のうち、受信の終了間際に受信した情報単位ブロックに関しては、送達確認処理を完了するのに必要とされる時間が、送達確認ブロックの送信タイミングを超えてしまう場合が考えられる。そこで、上記の方法のように、受信した情報単位ブロック群に含まれる情報単位ブロックのうち、最後に受信した１つの情報単位ブロック以外の情報単位ブロックに関しては、送達確認ブロックの送信タイミングに確実に送達確認情報を返信することが可能となる。なお、送達確認処理が送達確認ブロックの送信タイミングに終了しなかった最後に受信した情報単位ブロックに関しては、例えば次にデータを受信した際に、送達確認情報を返信するというような処理を行うことによって対応することが可能である。
【００５２】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記送達確認情報ブロックが、送達確認の対象となる情報単位ブロックに関する情報を含んでいる方法としてもよい。
【００５３】
上記の方法によれば、送達確認ブロックに、送達確認の対象となる情報単位ブロックに関する情報が含まれることになるので、データを送信した通信装置は、受信した送達確認ブロックに含まれる送達確認情報が、どの情報単位ブロックに関するものであるかを正確に把握することができる。したがって、上記のように、受信側の通信装置が、送達確認処理が終了した情報単位ブロックに対する送達確認情報のみを送達確認ブロックに含めるような場合でも、送信側の通信装置が、どの情報単位ブロックについての送達確認が終了したのかについて正確に認識することが可能となり、必要となる再送データを的確に送信することが可能となる。
【００５４】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記情報単位ブロックに関する情報が、上記送達確認ブロックに含まれる送達確認情報の個数である方法としてもよい。
【００５５】
上記の方法によれば、送達確認ブロックに、当該送達確認ブロックに含まれている送達確認情報の個数の情報が含まれているので、この送達確認ブロックを受信した送信側の通信装置は、送信した情報単位ブロック群のうち、何番目までの情報単位ブロックに関して送達確認が行われたかを把握することができる。よって、送信側の通信装置が、どの情報単位ブロックについての送達確認が終了したのかについて正確に認識することが可能となり、必要となる再送データを的確に送信することが可能となる。
【００５６】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記情報単位ブロックに関する情報が、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックが存在するか否かの情報である方法としてもよい。
【００５７】
上記の方法によれば、送達確認ブロックを受信した送信側の通信装置は、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックが存在するか否かを把握することができる。ここで、第１の期間と受信側の通信装置における処理速度との関係によって、送達確認処理が終了していない情報単位ブロックの個数は多くて１つであることがわかっている場合には、上記のような情報によって、送信側の通信装置が、どの情報単位ブロックについての送達確認が終了したのかについて正確に認識することが可能となる。
【００５８】
また、以上のような、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックが存在するか否かの情報は、基本的に１ビットの情報量で表現することが可能であるので、送達確認ブロックのデータ量を最小限に抑えることが可能となる。
【００５９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記情報単位ブロックに関する情報が、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックの個数の情報である方法としてもよい。
【００６０】
上記の方法によれば、送達確認ブロックを受信した送信側の通信装置は、受信は完了しているが送達確認処理が終了していない情報単位ブロックの個数を把握することができるので、送信した情報単位ブロック群のうち、何番目までの情報単位ブロックに関して送達確認が行われたかを把握することができる。よって、送信側の通信装置が、どの情報単位ブロックについての送達確認が終了したのかについて正確に認識することが可能となり、必要となる再送データを的確に送信することが可能となる。
【００６１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記中央管理装置は、ある通信装置より送信権の要求をされた際に、該通信装置が情報単位ブロック群を送信しようとする通信装置に対して、送達確認情報の返送に要する時間を自局に対して通知するように要求するとともに、この時間に基づいて送信権の付与順番を設定するものとする方法としてもよい。
【００６２】
上記の方法によれば、中央管理装置は、ある通信装置より送信権の要求をされた際に、該通信装置が情報単位群を送信しようとする通信装置に対して、送達確認情報の返送に要する時間を自局に対して通知するように要求するとともに、この時間に基づいて送信権の付与順番を設定するようになっている。これにより、送達確認情報の返送が的確に行われるようになるとともに、ネットワークにおける通信効率が良い状態で、送信権の付与順番を設定することが可能となる。
【００６３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記中央管理装置は、任意の通信装置より送信された情報単位ブロック群に含まれる送達確認情報の返送を必要とするかどうかを示す情報を抽出して、該情報単位ブロック群の宛先となる通信装置ごとにこの情報を記録するとともに、送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロック群をある一定個数以上受信したと判断された通信装置に対して、他の通信装置よりも優先して送信権を付与するものとする方法としてもよい。
【００６４】
上記の方法によれば、中央管理装置が、まず、任意の通信装置より送信された情報単位ブロック群に含まれる送達確認情報の返送を必要とするかどうかを示す情報を抽出して、該情報単位ブロック群の宛先となる通信装置ごとにこの情報を記録する。そして、送達確認情報の返送を必要とする情報単位ブロック群をある一定個数以上受信したと判断された通信装置に対して、他の通信装置よりも優先して送信権を付与するようになっている。これにより、送達確認情報の返送が遅延することなく行われるようになるとともに、ネットワークにおける通信効率を良好な状態に保つことができる。
【００６５】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置が通信ネットワークを介して接続されているネットワークシステムで用いられる通信管理方法であって、上記通信ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記通信ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データ送信を行うために送信権を取得した通信装置は、自局に未送信の送達確認情報を所持している場合に、該送信権が付与されている期間中に該送達確認情報を含めた送達確認ブロックの返送を行うものとする方法としてもよい。
【００６６】
上記の方法によれば、データ送信を行うために送信権を取得した通信装置は、自局に未送信の送達確認情報を所持している場合に、該送信権が付与されている期間中に該送達確認情報を含めた送達確認ブロックの返送を行うようになっている。これにより、何らかの理由によって送達確認ブロックの返送ができなかった場合でも、他のデータ送信を行うために送信権を取得した際に、未返送の送達確認ブロックの返送が可能となる。よって、送達確認ブロックの返送の機会を増大させることが可能となる。
【００６７】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、最後にネットワークのビジー状態を検出してから第２の期間が経過した時点でネットワークがアイドルとなっていることを検知した通信装置が、その時点からランダムに決定される待ち時間が経過した時点でネットワークにどの通信装置からも信号が送出されていないならば、送信を開始するという第１の送信方法を持つものとし、データを送信している通信装置が、一連の情報単位ブロック群を送信し、さらに受信側の通信装置に送達確認情報を送信させるための情報を送信するものとし、データを受信している通信装置は、上記送達確認情報を送信させるための情報を受信した後で、上記第１の送信方法によって、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを送信するものとする方法としてもよい。
【００６８】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置が通信ネットワークを介して接続されているネットワークシステムで用いられる通信管理方法であって、上記通信ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記通信ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、送信権を獲得したい通信装置は、ランダムに決定された待ち時間が経過した時点で通信ネットワークにどの通信装置からも信号が送出されていないならば送信を開始するものとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、送達確認ブロックの返送を行おうとする通信装置における上記ランダムに決定される待ち時間は、データの送信を行おうとする通信装置における上記ランダムに決定される待ち時間よりも短くなるものとする方法としてもよい。
【００６９】
上記の通信管理方法では、送信権を獲得したい通信装置は、ランダムに決定された待ち時間が経過した時点で通信ネットワークにどの通信装置からも信号が送出されていないならば送信を開始するものとなっている。そして、送達確認ブロックの返送を行おうとする通信装置の待ち時間は、データの送信を行おうとする通信装置の待ち時間よりも短くなるものとなっている。よって、データの送信よりも、送達確認ブロックの返送の方が優先されることになるので、再送すべきデータの送信も即座に行うことが可能となり、リアルタイムデータの送受信も滞りなく行うことが可能となる。
【００７０】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置が通信ネットワークを介して接続されているネットワークシステムで用いられる通信管理方法であって、上記通信ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記通信ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、通信装置が、複数の送信権付与期間に渡って同じ通信装置から受信した１つ以上の情報単位ブロック群に対する送達確認情報を有している場合、これらの送達確認情報を１つの送達確認ブロックに含めてまとめて返送する方法としてもよい。
【００７１】
上記の方法によれば、通信装置が、不連続な期間に受信した１つ以上の情報単位ブロック群に対する送達確認情報を有している場合、これらの送達確認情報を１つの送達確認ブロックに含めてまとめて返送することになる。よって、送達確認情報の返信を効率よく行うことが可能となる。
【００７２】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを送信する通信装置が、自局が送信しようとする情報単位ブロック群の送信後に、自局における未送信の情報単位ブロックが無くなる場合に、上記本発明に係る通信管理方法のいずれかを採用する方法としてもよい。
【００７３】
上記の方法によれば、データを送信する通信装置が、自局が送信しようとする情報単位ブロック群の送信後に、自局における未送信の情報単位ブロックが無くなる場合に、請求項２ないし６のいずれか一項に記載の通信管理方法が採用されるので、送信すべきデータとは関係ないデータブロックが、情報単位ブロック群の送信と、送達確認ブロックの返信との間に送信されることになる。よって、最後の情報単位ブロック群に含まれる全ての情報単位ブロックに関する送達確認ブロックの返信が確実に行われることになる。
【００７４】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを受信する通信装置が、自局において受信した情報単位ブロック群に必要とされる送達確認情報の返送制限時間に応じて、通信管理方法を上記の方法のいずれかに変更させる要求を自局および／または他の通信装置に対して行う方法としてもよい。
【００７５】
上記の方法によれば、データを受信する通信装置が、自局において受信した情報単位ブロック群に必要とされる送達確認情報の返送制限時間に応じて、通信管理方法を変更させる要求を自局および／または他の通信装置に対して行うことが可能となるので、自局における送達確認情報の返送をより的確に行うことが可能となる。
【００７６】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記中央管理装置は、所定の期間において、上記ネットワークにおける送信権を管理するものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、上記中央管理装置は、任意の通信装置が送信した情報単位群に必要とされる送達確認情報の返送制限時間、および任意の通信装置からの送信権の要求量に応じて、通信管理方法を上記の方法のいずれかに変更させる要求を任意の通信装置に対して行う方法としてもよい。
【００７７】
上記の方法によれば、中央管理装置は、任意の通信装置が送信した情報単位群に必要とされる送達確認情報の返送制限時間、および任意の通信装置からの送信権の要求量に応じて、通信管理方法を変更することが可能となるので、送達確認情報の返信の制御をより的確に行うことが可能となる。
【００７８】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信装置がネットワークを介して接続されている通信システムで用いられる通信管理方法であって、上記ネットワークにおいて送受信されるデータは、１つ以上の情報単位ブロック群によって構成されているものとし、上記ネットワークを介してデータの送信ができる通信装置は、その時点で送信権を有している通信装置のみとし、データを受信している通信装置は、一連の情報単位ブロック群の受信を終了した後に、受信した情報単位ブロック群に含まれる各情報単位ブロックに対する送達確認情報からなる送達確認ブロックを、送信元の通信装置に対して送信するものとし、データを受信する通信装置が、一連の情報単位ブロック群の送信終了の検出に失敗した際に、この送信終了の検出に失敗したことを検出した時点で、通信管理方法を上記の方法のいずれかに変更させる要求を自局および／または他の通信装置に対して行う方法としてもよい。
【００７９】
上記の方法によれば、一連の情報単位ブロック群の送信終了の検出に失敗した際に、この送信終了の検出に失敗したことを検出した時点で、自局および／または他の通信装置における通信管理方法を変更して、送達確認ブロックの返送を行うので、送信終了の検出に失敗した場合でも、送達確認ブロックの返送を遅延なく行うことが可能となる。
【００８０】
また、本発明に係る通信管理プログラムは、上記通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００８１】
上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信管理方法をユーザに提供することが可能となる。
【００８２】
また、本発明に係る通信管理プログラムを記録した記録媒体は、上記通信管理方法をコンピュータに実行させる通信管理プログラムを記録していることを特徴としている。
【００８３】
上記記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信管理方法をユーザに提供することが可能となる。
【００８４】
また、本発明に係る通信システムは、複数の通信装置および／または中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムであって、上記通信管理方法によって、通信が管理されることを特徴としている。
【００８５】
上記の構成によれば、データの送受信、および、送達確認情報の送信などが的確に制御された通信システムを提供することが可能となる。
【００８６】
また、本発明に係る通信装置は、複数の通信装置および／または中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムに含まれる通信装置であって、上記通信管理方法によって通信が管理されることを特徴としている。
【００８７】
上記の構成によれば、データの送受信、および、送達確認情報の送信などが的確に制御された通信装置を提供することが可能となる。
【００８８】
また、本発明に係る中央管理装置は、複数の通信装置および中央管理装置がネットワークを介して接続されている通信システムに含まれる中央管理装置であって、上記通信管理方法によって通信が管理されることを特徴としている。
【００８９】
上記の構成によれば、データの送受信、および、送達確認情報の送信などが的確に制御された通信システムを制御する中央管理装置を提供することが可能となる。
【００９０】
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９１】
本発明の実施の一形態について図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００９２】
図２３は、本実施形態に係るネットワークシステムにおけるシグナルフローを示す説明図である。同図に示すように、ネットワークシステムは、中央管理装置１、データ送信局２、およびデータ受信局３を備えた構成となっている。なお、同図においては、説明の簡単のために、ネットワークシステムに１つのデータ送信局と１つのデータ受信局が備えられた例を示しているが、実際には、ネットワークシステムには、複数のデータ送信局およびデータ受信局が設けられていることになる。また、データ送信局とデータ受信局とを区別して示しているが、データ送信局がデータ受信局となり、データ受信局がデータ送信局となる場合も考えられる。
【００９３】
なお、本実施形態に示すネットワークシステムは、様々な通信ネットワークシステムで適用可能なものであるが、一例としては、家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができるものである。この例でいえば、中央管理装置１を、家庭内の全ての無線通信機器の管理を行うためのセットトップボックスに対応させ、データ送信局２を、ＤＶＤプレイヤーに対応させ、データ受信局３をＴＶに対応させ、ＤＶＤプレイヤーがＴＶに対して動画像を送信していて、セットトップボックスがその通信を管理しているという具体的な実施例が想定される。
【００９４】
データ送信局２は、送信権を中央管理装置１から付与されると、複数のデータパケットからなる送信データをデータ受信局３に対して送信する。データ受信局３は、データパケットの受信が終了すると、あるタイミングで送達確認情報の返送を開始する。データ送信局２は、データ受信局から送達確認情報を受信すると、該送達確認情報から送信が失敗している情報単位を認識し、該単位情報に関する再送データをデータ受信局３に向けて再送する。
【００９５】
次に、データ送信局２からデータ受信局３に送られる送信データ、および、データ受信局３からデータ送信局２に送られる送達確認情報について、図２６を参照しながら説明する。同図に示すように、送信データは、複数のデータパケット１〜ｎによって構成されている。各データパケットは、パケットヘッダと、複数の情報単位ブロックとによって構成されている。各情報単位ブロックには、それぞれ情報単位番号が付されており、これにより、各情報単位ブロックを一意に判別することが可能となっている。また、情報単位ブロックは、実データのみから構成されている場合と、誤り訂正符号と実データとから構成されている場合とが考えられる。
【００９６】
送達確認情報は、送達確認パケットと呼ばれる１つのパケットによって構成されている。この送達確認パケットは、送信データにおける各情報単位ブロックに対応した送達確認情報から構成されている。送達確認情報は、対応する情報単位ブロックの受信が成功したか失敗したかを示す情報であり、例えば１ビットのデータによって構成されるものである。
【００９７】
次に、中央管理装置１、データ送信局２、およびデータ受信局３の構成について、図２１および図２０を参照しながら説明する。なお、ここでは、データ送信局２、およびデータ受信局３が同じ構成によって実現される例、すなわち、データ送信局がデータ受信局となり、データ受信局がデータ送信局となりうる場合について説明する。よって、ここでは、データ送信局２およびデータ受信局３をＥＳＴＡと総称することにする。
【００９８】
ＥＳＴＡは、図２０に示すように、ＣＰＵ４、送達確認情報保存部５、パケット解析部６、受信バッファ７、プロトコル制御部８、送達確認情報送信制御部９、パケット生成部１０、送信バッファ１１、再送制御部１２、および信号送受信部１３を備えた構成となっている。
【００９９】
また、中央管理装置１は、図２１に示すように、ＣＰＵ１７、送信権要求条件保存部１８、パケット解析部１９、受信バッファ２０、プロトコル制御部２１、パケット生成部２２、送信バッファ２３、および信号送受信部２４を備えた構成となっている。
【０１００】
まず、ＥＳＴＡがデータ送信局として機能する場合について説明する。ユーザの要求等によってＥＳＴＡにおけるＣＰＵ４がデータ送信の開始を決定すると、ＣＰＵ４は送信権を獲得するために、中央管理装置１に対して送信権要求パケットを送信するようにパケット生成部１０に命じる。この時ＣＰＵ４は送信したいデータの内容に応じて送信権を付与してもらいたい期間等の送信権要求条件をパケット生成部１０に通知する。パケット生成部１０は通知された送信権要求条件から送信権要求パケットを作成し、送信バッファ１１に送る。
【０１０１】
プロトコル制御部８は現在自局が送信可能な状況にあるかどうかをネットワークプロトコルに規定された手順に従って判断し、データ送信が可能であると判断した場合は、送信バッファ１１よりデータパケットを取得して無線信号に変換し、無線メディアに送出する。
【０１０２】
中央管理装置１は、信号送受信部２４にて送信権要求パケットの無線信号を受信すると、これをデジタル信号に変換して、受信バッファ２０に送る。受信バッファ２０は、受け取った送信権要求パケットを順次保存してゆき、パケット解析部１９からの要求が有ると最も古い送信権要求パケットをパケット解析部１９に送り、そのパケットを破棄する。
【０１０３】
パケット解析部１９は、送信権要求パケットから送信元のアドレスと送信権要求条件を抽出し、送信権要求条件保存部１８に順次保存し、送信権要求パケットの受信処理は終了する。
【０１０４】
その後、中央管理装置１は、送信権を付与するために、送信権付与パケットを送信する。ＣＰＵ１７は、送信権付与パケットを送信することを決定すると、パケット生成部２２に対して、送信権付与パケットの作成を命じる。このときにＣＰＵ１７は、必要に応じて送信権要求条件保存部１８より送信権要求条件を読み取り、以下の実施例で述べるような手順で送信権を付与するＥＳＴＡと送信権を付与する期間とを決定して、パケット生成部２２に通知する。
【０１０５】
パケット生成部２２は、送信権を付与するＥＳＴＡを宛先とした送信権付与パケットに通知された上記送信権を付与する期間情報を含めて作成し、送信バッファ２３に挿入する。プロトコル制御部２１は現在自局が送信可能な状況にあるかどうかをネットワークプロトコルに規定された手順に従って判断し、パケット送信が可能であると判断した場合は、送信バッファ２３より送信権付与パケットを取得して無線信号に変換し、無線メディアに送出する。
【０１０６】
データ送信局としてのＥＳＴＡは、信号送受信部１３において送信権付与パケットの無線信号を受信すると、これをデジタル信号に変換して、受信バッファ７に送る。パケット解析部６は送信権付与パケットを受信したことを認識すると、送信権付与パケットから抽出した期間情報をＣＰＵ４に通知する。ＣＰＵ４は、これによって自局に送信権が付与されたことを認識し、データとして送信する内容をパケット生成部１０に送る。
【０１０７】
パケット生成部１０は、まず、データを情報単位に分割して、情報単位を一意に判別するために送信する順番に１ずつ加算される情報単位番号を付加し、必要ならば誤り訂正符号等も付加して情報単位ブロックを生成する。そして、パケット生成部１０は、情報単位ブロックを１つ以上連結した上で、パケットヘッダを付加し、データパケットを生成する。このようにして生成された複数のデータパケットが送信バッファ１１に蓄積される。
【０１０８】
プロトコル制御部８は、まず、無線メディアの使用状況や自局に与えられた送信権の情報等を基準として、現在自局がデータ送信可能かどうかを判断する。そして、データ送信が可能であると判断すると、送信バッファ１１からデータパケットを取り出す。このとき、データパケットに含めた各情報単位ブロックは、後ほど再送するために送信バッファ１１等に残しておく。なお、別途再送バッファを設けてそこに保存する構成としてもよい。
【０１０９】
送信バッファ１１からプロトコル制御部８によって取り出されたデータパケットは、信号送受信部１３において無線信号に変換されて無線メディアに送出され、送信が終了する。
【０１１０】
次に、ＥＳＴＡがデータ受信局として機能する場合について説明する。信号送受信部１３において無線信号が受信されると、この信号がデータパケットに変換された後に、受信バッファ７に送信される。
【０１１１】
受信バッファ７は、送信されたデータパケットを順次保存していくとともに、パケット解析部６からの要求に応じて、最も古いデータパケットからパケット解析部７に送信する。パケット解析部６に送信されたデータパケットは、受信バッファ７から破棄される。
【０１１２】
パケット解析部６は、受信したデータパケットに含まれる情報単位ブロックを順次解析し、情報単位番号を抽出して送達確認情報保存部５に保存する。さらに必要ならば誤り訂正処理を施したり、データパケットのヘッダ部分等を除去したりして、データをＣＰＵ４に送り、受信処理が終了する。１つのパケットの解析が終了すれば、パケット解析部６は次のパケットを受信バッファ７に要求し、同様の処理を受信バッファ７が空になるまで続ける。なお、送達確認情報保存部５に保存された情報単位番号は、その情報単位番号に対応する送達確認情報を含めた送達確認パケットの返送が終了するまで保存される。
【０１１３】
以上のようにして受信処理が終了すると、ＥＳＴＡは、送達確認情報を送信元のＥＳＴＡに対して返送する。ここで、送達確認情報送信制御部９の判断によって、送達確認情報の返送開始が決定される。この判断の基準としては、受信したデータパケットに含まれる情報などが用いられる。なお、送達確認情報送信制御部９における処理の詳細については、後述する実施例において説明する。
【０１１４】
送達確認情報送信制御部９が送達確認情報の返送開始を決定すると、パケット生成部１０に対して、送達確認パケットの作成が要求される。送達確認パケットは、上記したように、連続する複数の情報単位番号について、１つの情報単位につき１つの送達確認情報が含まれた構成となっている。パケット生成部１０は、送達確認情報保存部５に保存されている情報単位番号についてはその情報単位番号に割り当てられた送達確認情報に受信が成功したことを示す情報を含め、送達確認情報保存部５に保存されていない情報単位番号についてはその情報単位番号に割り当てられた送達確認情報に受信が失敗したことを示す情報を含めて、送達確認パケットを作成する。
【０１１５】
このようにして作成された送達確認パケットは、通常のデータパケットの送信と同様に送信バッファ１１に送信され、プロトコル制御部８の判断によって信号送受信部１３を経て無線メディアに送出される。
【０１１６】
次に、ＥＳＴＡが、データ送信局として機能し、送達確認情報を受信した場合の処理について説明する。信号送受信部１３において送達確認パケットの無線信号が受信されると、プロトコル制御部８および受信バッファ７を経てパケット解析部６において送達確認パケットであると識別される。そして、パケット解析部６においてパケット内部の解析が行われ、送達確認パケット中の送達確認情報から、データ受信局で受信に失敗した情報単位が識別される。この情報は、再送制御部１２に送られる。
【０１１７】
再送制御部１２は、一定の条件（例えば、ある個数以上の受信失敗が起こる、受信失敗が通知されてから一定期間が経過する等）が満たされると再送処理を開始し、パケット生成部１０に対して再送パケットの作成を要求する。パケット生成部１０は、送信バッファ１１（もしくは再送バッファ）に残されている送信済みの情報単位ブロックの中から、再送するべき情報単位ブロックを検索する。発見された情報単位ブロックは再びデータパケットに含められて、プロトコル制御部８と信号送受信部１３を経て無線メディアに送出される。このとき、再送のために新たに作成したデータパケットに含めても良いし、現在送信しようとしているデータパケットに含めても良い。
【０１１８】
次に、データ送信局２が送信データを送信し、データ受信局３がこれを受信して、送達確認情報を返送する処理の実施例について詳細に説明する。なお、本発明は無線通信方式、有線通信方式に限らず適用が可能であるが、以下の実施例ではＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式を用いた場合を例として記述する。なお、特に記述の無い場合は各実施例における各通信装置の機器構成は図２０と同様であるものとする。
【０１１９】
また、以下に示す実施例における送達確認の方法は、次のようになっているものとする。送達確認の方法としては、受信局が正常に受信できたデータの情報を返すｐｏｓｉｔｉｖｅＡＣＫ方式と、受信局が正常に受信できなかったデータの情報を返すｎｅｇａｔｉｖｅＡＣＫ方式の２種類が存在する。ｐｏｓｉｔｉｖｅＡＣＫでは、直前のＴＸＯＰで受信した情報単位ブロックに対する送達確認情報のみを返送するが、ｎｅｇａｔｉｖｅＡＣＫにおいては、それまでに自局が受信した中で受信に失敗した情報単位ブロックに対する送達確認情報を全て送信する必要があるという差異がある。ｐｏｓｉｔｉｖｅＡＣＫ方式、ｎｅｇａｔｉｖｅＡＣＫ方式のどちらのＡＣＫ方式を使用するかは本発明の本質とは関係しないので、本実施例においてはｐｏｓｉｔｉｖｅＡＣＫ方式を用いた場合の例のみを示す。
【０１２０】
まず、送信データにおける１つのパケットに１つの情報単位が含まれる場合、つまり、１つのパケットが１つの情報単位ブロックに当たる場合の実施例を具体的に説明する。
【０１２１】
（実施例１−１）
本実施例は、データ送信局２が送信権を付与された際に情報単位群を連続して送信し、データ送信局がデータパケットの送信を停止した直後にその情報単位群に対する送達確認情報をデータ受信局が返送する方式となっている。
【０１２２】
本実施例のネットワークシステムにおけるシグナルフローを図２４に示す。同図に示すように、本実施例のネットワークシステムは、中央管理装置としてのＨＣ１４、データ送信局２としてのＥＳＴＡ−Ａ１５、およびデータ受信局３としてのＥＳＴＡ−Ｂ１６によって構成されている。
【０１２３】
本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係を図２に示す。また、本実施例におけるタイミングチャートを図１に示す。以下、図２４、図２、および図１に基づきながら、本実施例の処理の流れについて説明する。
【０１２４】
まず、ＨＣ１４は、ＥＳＴＡ−Ａ１５の要求に応じてＴＸＯＰを付与するために、ＣＦ−ＰＯＬＬをＥＳＴＡ−Ａ１５に対して送信する。ＣＦ−ＰＯＬＬを受信したＥＳＴＡ−Ａ１５は、自局に対してＴＸＯＰが付与されたことを認識し、データパケット１〜ｎの送信を開始する。ここで、ＣＦ−ＰＯＬＬには送信権を付与される期間の情報が含まれており、この期間が経過するか、送信するべきデータが無くなるまでＥＳＴＡ−Ａ１５はデータパケット１〜ｎを送信する。
【０１２５】
このとき、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケット１〜ｎの受信処理を行い、受信に成功したデータパケットのパケット番号を送達確認情報保存部５に保存する。そして、ＥＳＴＡ−Ａ１５によるデータパケット群の送信が終了して期間Ｔ１が経過した時点で、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【０１２６】
なお、上記ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫは、前記したように、受信した連続する複数のデータパケットに関して、１つのパケット番号につき１ビットが割り当てられたビットマップを含んだパケットデータである。データ受信局は、上記のビットマップにおいて、受信に成功したデータパケットのパケット番号に割り当てられたビットに「１」を設定し、受信に失敗したデータパケットのパケット番号に割り当てられたビットには「０」を設定する。そして、データ受信局は、このビットマップを含んだＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫで送達確認情報を返送しようとするデータパケットの先頭パケット番号をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めた後に、該ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【０１２７】
ここで、上記のように、ＥＳＴＡ−Ａ１５によるデータパケット群の送信が終了して期間Ｔ１が経過した時点で、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することを可能とするために、本実施例ではＨＣＦの仕様として提案されているＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｂｕｒｓｔ方式を採用する。このＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｂｕｒｓｔ方式は、次のような仕様となっている。まず、各データパケットのヘッダにＮｏｎ−Ｆｉｎａｌと呼ばれるビットを設けるように規定されている。データ送信局は、あるデータパケットがそのＴＸＯＰにおいて送信しようとする最後のデータパケットである場合にこのビットを０に設定し、それ以外の場合はこのビットを１に設定する。そして、データ受信局は、このビットに０が設定されているデータパケットの受信が終了したＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ：ＩＥＥＥ８０２．１１におけるパケットを分離するために必要な最短の間隔）（第１の期間）後に、１つのパケットを送信することができるように規定されている。このＳＩＦＳはＤＣＦを用いているＥＳＴＡが送信を開始する最短の間隔であるＤＩＦＳよりも短い期間となっている。よって、本実施例では、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送タイミングである期間Ｔ１が上記ＳＩＦＳとなるように設定することによって、他のＥＳＴＡに割り込まれることなく、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を行うことが可能となっている。
【０１２８】
このような方式によれば、データ送信局としてのＥＳＴＡ−Ａ１５からのデータパケットの送信終了の直後に、データ受信局としてのＥＳＴＡ−Ｂ１６からＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を行うことが可能となる。したがって、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送が遅れることがなくなるので、データ送信局からの再送データの送信も迅速に行われることになり、例えば動画データなどのリアルタイムデータの送信を行う場合にも、動画再生が途中で途切れるなどの不具合が生じることを防止することが可能となる。
【０１２９】
しかしながら、上記の方式において、ＥＳＴＡ−Ｂ１６におけるデータパケットの受信処理にかかる時間が長くなる場合、ＴＸＯＰの終了間際に送信されたデータパケットの送達確認情報についてはＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わない場合が考えられる。この場合には、受信処理の終了しているデータパケットに関する送達確認情報のみをＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めるように処理する方式が考えられる。ただしこの場合、ＥＳＴＡ−Ａ１５が送達確認情報を得られないデータパケットが発生するという問題がある。
【０１３０】
この問題に対しては、次のような処理を行うことによって対応することが考えられる。すなわち、ＥＳＴＡ−Ｂ１６において、受信処理が完了していないデータパケットの送達確認情報を、受信に失敗したものとしてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めて返送するようにする。このようにすれば、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信時に受信処理が完了していなかったデータパケットに関しては、必ずＥＳＴＡ−Ａ１５から再送されることになるので、該データパケットの受信が成功していても失敗していても、問題なく対応することができる。
【０１３１】
しかしながら、このような方式とした場合、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信時に受信処理が完了しなかったデータパケットに関しては、必ず再送処理が行われることになるので、通信路のトラフィックを不要に増大させてしまうことになる。
【０１３２】
このような問題を解決する第１の方法として、図４に示すように、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＴＸＯＰで送信するデータパケット群の終端に、送達確認情報の返送が不要なパケットを付加する方式が考えられる。この場合のタイミングチャートを図３に示す。送達確認情報の返送が不要なパケットならば、ＥＳＴＡ−Ｂ１６においてこのパケットに関する送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることができなくても、ＥＳＴＡ−Ａ１５における再送処理に問題が生じることはない。この場合、ＴＸＯＰの終了からＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信までの期間Ｔ１は、ＳＩＦＳとしなければならないが、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めるべきデータパケットの受信が完了してから、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信までの期間Ｔ２は比較的長くなる。よって、送達確認の必要なデータパケットに関しては、確実にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫにその情報を含めることが可能となる。
【０１３３】
ここで、ＥＳＴＡ−Ａ１５が送信するデータの各パケットのヘッダに、そのパケットが送達確認情報の返送を必要とするかどうかの情報を含めて送信するようにすれば、ＥＳＴＡ−Ｂ１６では、受信した各パケットについて送達確認情報の返送が必要とされるかどうかを判別することが可能となる。また、ＥＳＴＡ−Ｂ１６側では、このヘッダを確認することによって、無意味なデータであるか否かを判断することが可能となり、無意味なデータである場合には、このデータを廃棄する処理を行えばよい。
【０１３４】
また、上記の方式において、ＥＳＴＡ−Ａ１５が、ＴＸＯＰで送信するデータパケット群の終端に付加する、送達確認情報の返送が不要なパケットの長さを変更することが可能となっていてもよい。このようにすれば、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がＴＸＯＰで最後に送信された送達確認情報の返送が必要なデータパケットの受信を終了してからＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するまでの期間Ｔ２を、ＥＳＴＡ−Ａ１５が任意に設定することが可能となる。例えば、ＴＸＯＰで最後に送信しようとするデータパケットの長さが長い場合には、それだけＥＳＴＡ−Ｂ１６における受信処理にも多くの時間がかかるものと予想できるので、その後に付加する送達確認情報の返送が不要なパケットの長さを長く設定するということが考えられる。これにより、ＥＳＴＡ−Ｂ１６において、送達確認の必要なデータパケットに関する情報を、より確実にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが可能となる。
【０１３５】
また、図２に示す処理における問題を解決する第２の方法として、図６に示すように、ＴＸＯＰの終了後に、このＴＸＯＰにおけるデータパケットの送受信シーケンスとは関係の無いパケットを挿入することが考えられる。挿入するパケットとしては、例えば、次のＴＸＯＰにおいて送信する予定のデータパケットや、送受信シーケンスとは関係の無いパケット（このために新たに設けたパケット、ＴＸＯＰの割り当てに用いられるパケット等）が考えられる。この場合のタイミングチャートを図５に示す。
【０１３６】
以下にこの処理の流れを説明する。ＥＳＴＡ−Ａ１５に付与されたＴＸＯＰ終了の一定期間（Ｔ３）後に、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が、送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信する。
【０１３７】
なお、本実施例では、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信しているが、ネットワークシステムに接続されている任意の通信装置（ＥＳＴＡ−Ａ１５，ＥＳＴＡ−Ｂ１６，ＨＣも含む）が上記パケットを送信するようにしてもよい。この場合、送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信しようとする通信装置はＴＸＯＰの終了を検出する必要があるが、この方法としては、ＥＳＴＡ−Ａ１５が、ＴＸＯＰ終了を示す何らかのパケットを、送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信しようとする通信装置に対して送信する方法が考えられる。ここで、ＴＸＯＰ終了を示す何らかのパケットを、特定の通信装置宛に送信するのではなく、全通信装置に対してブロードキャストで送信するようにしてもよい。
【０１３８】
ＴＸＯＰ終了を示すパケットとしては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているパケットを流用しても良いし、新たな形式のパケットを設けても良い。本実施例はＴＸＯＰ終了を明示する方法に左右されるものではないが、本実施例では、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＣＦ−ＥＮＤパケット（従来の仕様ではＣＦＰの終了を明示するために使用される）を用いるようにする。
【０１３９】
なお、従来の仕様では、ＣＦ−ＥＮＤパケットはＣＦＰの終了を明示するために使用されるものであるが、この目的でのＣＦ−ＥＮＤパケットは通常ＨＣによって送信されるものであるので、各通信装置がＣＦ−ＥＮＤパケットを受信した際に、その送信元情報を参照することによって、ＣＦＰの終了かＴＸＯＰの終了かを判断することができる。
【０１４０】
ＥＳＴＡ−Ａ１５は、送信するべきデータが無くなるか、ＣＦ−ＰＯＬＬで示された期間が終了すると、ＴＸＯＰの終了を明示するためにＣＦ−ＥＮＤを送信する。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＣＦ−ＥＮＤの受信をもってＴＸＯＰの終了を検出し、その一定期間Ｔ３後に、送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信する。
【０１４１】
本実施例においては、この送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信するのはデータ受信局であるＥＳＴＡ−Ｂ１６としているが、上記したように、ＥＳＴＡ−Ａ１５に付与されたＴＸＯＰの終了を検出可能なものであれば、他の通信装置でも良い。しかしながら、データ受信局であるＥＳＴＡ−Ｂ１６が送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信するようにすれば、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がこのパケットの長さを変更することで、自局の能力に応じてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送の時間を調節することができるという利点が生じることになる。
【０１４２】
また、ＴＸＯＰ終了の検出から送受信シーケンスとは関係無いパケットの送信を開始するまでの時間間隔Ｔ３は、ＤＣＦを用いる通信装置によって送信が割り込まれない時間間隔、すなわちＤＩＦＳよりも短い期間であればよい。
【０１４３】
ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＥＳＴＡ−Ａ１５に付与されたＴＸＯＰの終了をＣＦ−ＥＮＤ等によって検出し、期間Ｔ３後に、送受信シーケンスとは関係ないパケットを送信する。そして、このパケットの送信が終了した一定期間（Ｔ１）後に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。なお、送受信シーケンスとは関係ないパケットの送信完了からＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を開始するまでの時間間隔（Ｔ１）は、ＤＣＦを用いる通信装置によって送信が割り込まれない時間間隔、すなわちＤＩＦＳよりも短い期間であればよい。
【０１４４】
ここで送受信シーケンスとは関係ないパケットとして、新たなパケットを定義してもよいが、従来の通信プロトコルで既に規定されているパケットを流用しても良い。このパケットとしては例えば、ＣＦ−ＰＯＬＬを利用することが考えられる。ＣＦ−ＰＯＬＬは本来ＨＣがＥＳＴＡへのＴＸＯＰの付与を通知するためのパケットであるが、ＴＸＯＰの終了からＤＩＦＳ以内に受信したＣＦ−ＰＯＬＬはＴＸＯＰの付与を意味しない等とプロトコルで取り決めておけば良い。
【０１４５】
また、送受信シーケンスとは関係ないパケットとしてＣＦ−ＥＮＤを利用することも考えられる。この場合、ＣＦ−ＥＮＤは、ＴＸＯＰの終了を示す機能と、送達確認情報がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに間に合わない問題を解決する機能との両方を持つことになる。その他、ＱｏＳ−ＮＵＬＬ（従来の仕様ではＴＸＯＰを付与されたＥＳＴＡが送信するべきデータを持っていない場合に返送する）等のパケットを利用することも考えられる。
【０１４６】
なお、本実施例においてはＣＦＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信する例について述べたが、ＣＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信する場合でも、上記と同様の処理を行うことによって、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を迅速に行うことが可能である。
【０１４７】
（実施例１−２）
本実施例は、データ受信局による情報単位群に関する送達確認情報が、その情報単位群の送信が終了した後に、データ送信局が再び送信権を取得して別の情報単位群の送信を開始し、その送信が終了した直後に返送される方式となっている。
【０１４８】
本実施例におけるシグナルフローは、前記した図２４に示す構成と同様である。また、本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係を図８に示す。また、この例のタイミングチャートを図７に示す。以下に、本実施例における処理の流れについて説明する。
【０１４９】
ＥＳＴＡ−Ａ１５の要求に応じて、ＨＣ１４は、ＴＸＯＰ１を付与するためにＣＦ−ＰＯＬＬ１をＥＳＴＡ−Ａ１５に対して送信する。ＣＦ−ＰＯＬＬ１を受信したＥＳＴＡ−Ａ１５は、自局に対してＴＸＯＰ１が付与されたことを認識し、データパケット１〜ｎの送信を開始する。ここで、ＨＣ１４によって送信権を付与された期間は、ＣＦ−ＰＯＬＬ１に示されており、この期間が経過するか、送信するべきデータが無くなるまでＥＳＴＡ−Ａ１５はデータパケット群を送信する。一方、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケット１〜ｎの受信処理を行い、受信に成功したパケットのパケット番号を送達確認情報保存部５に保存する。
【０１５０】
ＥＳＴＡ−Ａ１５に付与されたＴＸＯＰ１が終了した後、再びＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ２が割り当てられると、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＥＳＴＡ−Ａ１５から再びデータパケットｎ＋１〜ｍを受信することになる。そして、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＴＸＯＰ２の終了をＣＦ−ＥＮＤ２によって検出した一定期間（Ｔ１）後に、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＴＸＯＰ１で受信したデータパケット群に対する送達確認情報を含めたＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を開始する。
【０１５１】
なお、ＴＸＯＰ１が終了してからＴＸＯＰ２が割り当てられるまでの時間は任意である。また、ＴＸＯＰ２の終了検出後からＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を開始するまでの時間間隔（Ｔ１）は、ＤＣＦを用いる通信装置によって送信が割り込まれない時間間隔、すなわちＤＩＦＳよりも短い期間であればよい。また、ＴＸＯＰの終了検出にはＣＦ−ＥＮＤパケットを用いているが、ＴＸＯＰの終了検出の方法は任意である。また、本実施例では、実施例１−１で示したように、ＴＸＯＰ２におけるＡｕｔｎｏｍｏｕｓ  Ｂｕｒｓｔを用いてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する例を示しているが、これに限定されるものではない。
【０１５２】
なお、本実施例においては、あるＴＸＯＰでのデータパケットの送信が終了した後に、データ送信局において未送信のデータパケットが存在しななくなる場合は、次にデータ送信局がデータを送信しようとするまで、データ受信局は、そのＴＸＯＰで受信したデータパケットに対するＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することができない。この場合、データ送信局がデータを送信しようとするまで待ってからＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することや、予め定められた時間以内にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することが出来なかった場合は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を取りやめたり、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を別の実施例に示すいずれかの方法に変更したりすること等が考えられる。
【０１５３】
なお、ＴＸＯＰ２の終了後に返送するＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに、ＴＸＯＰ２で受信したデータパケットに対する送達確認情報を含めるかどうかは任意であるが、送達確認情報の速達性を考慮すると、ＴＸＯＰ２で受信したデータパケットのうち受信処理が間に合った物についてはその送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めるべきであると考えられる。
【０１５４】
また、本実施例においては２度のデータパケット群の送信を両方共ＣＦＰにおいて行う例について述べたが、２度のデータパケット群の送信のうちどちらか一方もしくは両方共をＣＰにおいて行うことも考えられる。
【０１５５】
（実施例１−３）
本実施例は、中央管理装置が送達確認情報を送信するための送信権をデータ受信局に対して付与する方式となっている。
【０１５６】
本実施例のネットワークシステムにおけるシグナルフローを図２５に示す。同図に示すように、本実施例のネットワークシステムは、中央管理装置としてのＨＣ１４、データ送信局２としてのＥＳＴＡ−Ａ１５、およびデータ受信局３としてのＥＳＴＡ−Ｂ１６によって構成されている。
【０１５７】
また、本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係を図１０に示す。また、本実施例におけるタイミングチャートを図９に示す。以下、図２５、図１０、および図９に基づきながら、本実施例の処理の流れについて説明する。
【０１５８】
ＥＳＴＡ−Ａ１５の要求に応じて、ＨＣ１４は、ＴＸＯＰ１を付与するためにＣＦ−ＰＯＬＬ１をＥＳＴＡ−Ａ１５に対して返送する。ＣＦ−ＰＯＬＬ１を受信したＥＳＴＡ−Ａ１５は自局に対してＴＸＯＰ１が付与されたことを認識し、データパケット１〜ｎの送信を開始する。送信権を付与された期間はＣＦ−ＰＯＬＬ１に示されており、この期間が経過するか、送信するべきデータが無くなるまでＥＳＴＡ−Ａ１５はデータパケット群を送信する。このとき、ＥＳＴＡ−Ｂ１６はデータパケット１〜ｎの受信処理を行い、受信に成功したパケットのパケット番号を送達確認情報保存部５に保存する。
【０１５９】
ＥＳＴＡ−Ａ１５に付与されたＴＸＯＰ１が終了した後、ＨＣ１４は他の任意のＥＳＴＡにＴＸＯＰを割り当てることになる。このとき、ＨＣ１４はＴＸＯＰ１においてデータを受信したＥＳＴＡ−Ｂ１６に対して、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するためのＴＸＯＰを割り当てることも考慮してＴＸＯＰを割り当てる順序のスケジューリングを行う。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＨＣ１４からＣＦ−ＰＯＬＬ２を受信すると、付与されたＴＸＯＰ２においてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。ＨＣ１４におけるスケジューリング方法としては以下の６つの方法が例として考えられる。
【０１６０】
第１のスケジューリング方法としては、データ送信局にＴＸＯＰを付与した順序と同じ順序でデータ受信局に対してＴＸＯＰを付与する方法が考えられる。この方法の場合、ＥＳＴＡによって送達確認情報の返送の優先度が異なる場合に、それらを考慮してスケジューリングを行う、というような処理を行うことができないという問題がある。このような例としては、例えば、あるＥＳＴＡは動画像を送信しており、データの再送を迅速に行う必要があるために送達確認情報は早急に要求される状態である一方、別のＥＳＴＡでは文字情報等のリアルタイム性の低いデータを送信しており、誤り訂正符号を付加しているため再送処理の必要性も低い状態である、というような場合が考えられる。このような場合に、動画像を送信しているＥＳＴＡに対して送達確認情報の返送を行うＥＳＴＡと、文字情報を送信しているＥＳＴＡに対して送達確認情報の返送を行うＥＳＴＡとで、ＴＸＯＰを付与する優先度を同等にすることは、システムの効率としてはよくないといえる。
【０１６１】
第２のスケジューリング方法として、データ送信局に付与されたＴＸＯＰ１が終了した時点からＤＩＦＳ以内に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するためのＴＸＯＰをデータ受信局に割り当てる方法が考えられる。この方法では、ＨＣ１４は、ＣＦ−ＥＮＤやＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビット等によってＴＸＯＰ１の終了を検出すると、ＤＩＦＳ以内にＥＳＴＡ−Ｂ１６に対してＴＸＯＰ２を付与するために、ＣＦ−ＰＯＬＬ２をＥＳＴＡ−Ｂ１６に対して送信することになる。このスケジューリング方法においては、ＨＣ１４は他の通信装置よりも優先してＥＳＴＡ−Ｂ１６に対してＴＸＯＰを付与することになる。なお、ＴＸＯＰ１の終了検出後からＣＦ−ＰＯＬＬ２の送信を開始するまでの時間間隔は、他の通信装置により送信が割り込まれない時間間隔であれば任意の大きさを設定しても良い。
【０１６２】
第３のスケジューリング方法として、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＨＣ１４に対してＴＸＯＰを要求する際に、ＴＸＯＰの終了後どの程度の制限時間で送達確認情報を要求するかという情報（送達確認条件）をＨＣ１４に対して通知し、ＨＣ１４はその条件を考慮してＴＸＯＰのスケジューリングを行う方法が考えられる。送達確認条件の通知方法は任意であるが、ＩＥＥＥ８０２．１１においては、ＴＸＯＰを要求する際にＥＳＴＡがＨＣ１４に対してＤｅｆｉｎｅ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎパケットを送信することが規定されており、このパケットに含まれるＲｅｔｒｙ−Ｉｎｔｅｒｖａｌフィールドを用いて実装することが考えられる。
【０１６３】
第４のスケジューリング方法として、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＨＣ１４に対してＴＸＯＰの要求を行う際に、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がデータの受信を終了してから送達確認情報を返送可能になるまでの時間を、ＥＳＴＡ−Ｂ１６に対してＨＣ１４が問い合わせて、この情報を基準としてスケジューリングを行う方法が考えられる。
【０１６４】
送達確認情報の返送開始までに要する時間は、ＥＳＴＡ−Ａ１５がデータを送信する条件により変化する。例えば、誤り訂正符号を付加してデータを送信する場合はその解析に時間がかかるため、送達確認情報の返送開始はそれだけ遅くなる。
【０１６５】
このようなデータ送信の条件はＩＥＥＥ８０２．１１のＨＣＦ方式においてはＴＳＰＥＣ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれ、ＴＸＯＰの要求の際にＥＳＴＡ−Ａ１５が、このＴＳＰＥＣをＨＣ１４に通知することになる。ＨＣ１４は、ＥＳＴＡ−Ａ１５からＴＳＰＥＣを受信すると、ＥＳＴＡ−Ｂ１６に対してこの条件内容を通知し、この条件においてデータ受信から送達確認情報の返送開始までに要する時間を問い合わせる。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、通知された条件から、自局において送達確認情報の返送開始までに要する時間を算出してＨＣ１４に通知する。
【０１６６】
ＨＣ１４は、ＥＳＴＡ−Ａ１５によるデータの送信停止をＣＦ−ＥＮＤやＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビット等によって検出すると、先にＥＳＴＡ−Ｂ１６から通知された送達確認情報の返送開始までに要する時間が経過してから、他のＥＳＴＡに付与するＴＸＯＰとの兼ね合いも加味した上で、ＥＳＴＡ−Ｂ１６にＴＸＯＰを付与する。なお、ＥＳＴＡ−Ａ１５からのデータ送信の停止を検出する方法は任意である。
【０１６７】
第５のスケジューリング方法としては、ＥＳＴＡ−Ａ１５がデータパケット群を送信する際に、各データパケット中にそのデータパケットに対して送達確認が必要とされるかどうかを示すための情報を付加し、その情報をＨＣ１４が監視することによってスケジューリングを行う方法が考えられる。例えば、送達確認情報が必要なデータパケットをある一定の個数以上受信したＥＳＴＡに対してＴＸＯＰ２を付与するという方法が考えられる。ＨＣ１４が送達確認情報を監視する方法は任意であるが、ＩＥＥＥ８０２．１１においてはデータパケットのヘッダ部分に設けられているＮｏ  ＡＣＫビットを用いて実装すること等が考えられる。
【０１６８】
第６のスケジューリング方法としては、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しようとするＥＳＴＡ−Ｂ１６が、能動的にＨＣ１４に対してＴＸＯＰ２の付与を要求する方法が考えられる。データを受信したＥＳＴＡ−Ｂ１６は、自局がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する準備が終了した後で、ＨＣ１４に対してＴＸＯＰ２の付与を要求する。要求を受けたＨＣ１４は、他のＥＳＴＡに対するＴＸＯＰ付与のスケジュールを加味して、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しようとするＥＳＴＡ−Ｂ１６にＴＸＯＰを付与する。
【０１６９】
上記した何れのスケジューリング方法においても、ＥＳＴＡ−Ｂ１６と他のＥＳＴＡとに対して、どのような順序でＴＸＯＰを付与するかは任意であるが、送達確認情報の返送をより確実な物とするためには、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しようとするＥＳＴＡにはデータを送信しようとするＥＳＴＡよりも優先してＴＸＯＰを付与することが好ましい。
【０１７０】
（実施例１−４）
本実施例は、あるＥＳＴＡが自局の所持しているデータを送信するために送信権を取得した際に、未送信の送達確認情報を有している場合には、該送達確認情報を、送信権を保持する期間内に返送する方式となっている。
【０１７１】
本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係を図１２に示す。また、本実施例におけるシグナルフローは、前記した図２５と同様となる。また、本実施例におけるタイミングチャートを図１１に示す。
【０１７２】
ＥＳＴＡ−Ａ１５の要求に応じて、ＨＣ１４は、ＴＸＯＰ１を付与するためにＣＦ−ＰＯＬＬ１をＥＳＴＡ−Ａ１５に対して送信する。ＣＦ−ＰＯＬＬ１を受信したＥＳＴＡ−Ａ１５は、自局に対してＴＸＯＰ１が付与されたことを認識し、データパケットＡ１〜Ａｎの送信を開始する。送信権を付与された期間はＣＦ−ＰＯＬＬ１に示されており、この期間が経過するか、送信するべきデータが無くなるまでＥＳＴＡ−Ａ１５はデータパケット群を送信する。このとき、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケット群の受信処理を行い、受信に成功したパケットのパケット番号を送達確認情報保存部５に保存する。
【０１７３】
ＥＳＴＡ−Ａ１５に付与されたＴＸＯＰ１が終了した後、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送とは無関係のデータを送信するために、任意のタイミングで、ＨＣ１４に対してＴＸＯＰ２の付与を要求する。このＴＸＯＰ２におけるデータの送信先はＥＳＴＡ−Ａ１５以外の任意のＥＳＴＡでもよい。
【０１７４】
ＥＳＴＡ−Ｂ１６の要求に応じて、ＨＣ１４は、ＴＸＯＰ２を付与するためにＣＦ−ＰＯＬＬ２をＥＳＴＡ−Ｂ１６に対して送信する。ＣＦ−ＰＯＬＬ２を受信したＥＳＴＡ−Ｂ１６は、自局に対してＴＸＯＰ２が付与されたことを認識し、ＴＸＯＰ２が終了する前に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【０１７５】
なお、ＴＸＯＰ２中のどのタイミングでＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するかは任意であるが、本来このＴＸＯＰで送信する予定だったデータの送信に先がけてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送すれば、より迅速にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することが可能である。
【０１７６】
しかしながら、本実施例では、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が送信するべきデータを持たない場合、次に送信するべきデータが発生するまではＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することが出来ないという問題がある。この問題を解決するためには、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が送信するべきデータを持たない場合は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を他の実施例の方法に変更すること等が考えられる。
【０１７７】
なお、本実施例においては、ＣＦＰにおいてＥＳＴＡ−Ａ１５がデータパケットを送信し、ＣＦＰの別のＴＸＯＰにおいてＥＳＴＡ−Ｂ１６がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する例について述べたが、ＥＳＴＡ−Ａ１５は、ＣＦＰおよびＣＰのどちらでデータパケットを送信してもよく、また、ＥＳＴＡ−Ｂ１６も、ＣＦＰおよびＣＰのどちらでＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送してもよい。
【０１７８】
（実施例１−５）
本実施例は、データの送信を最も早く開始したものにだけ送信権が与えられるネットワークにおいて、送達確認情報を返送しようとするＥＳＴＡが、データを送信しようとする通信装置よりも、優先して送信権を得られる方式となっている。
【０１７９】
本実施例におけるデータパケットの送信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係は、従来の技術において図２７に示した例と同様となっている。すなわち、ＣＦＰにおいて、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＴＸＯＰにおいてデータパケット群を送信し、これらを受信したＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＣＰにおいて送信権を獲得してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。また、本実施例におけるシグナルフローは、前記した図２４に示すようになる。
【０１８０】
ＥＳＴＡ−Ａ１５は、ＨＣ１４に対して送信権を要求し、ＨＣ１４は、ＣＦＰ中にＥＳＴＡ−Ａ１５に対してＴＸＯＰ１を付与するために、ＣＦ−ＰＯＬＬを送信する。ＥＳＴＡ−Ａ１５は、付与されたＴＸＯＰ１が終了するまでの間データパケット群を送信する。このとき、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケット群の受信処理を行い、受信に成功したパケットのパケット番号を送達確認情報保存部５に保存する。
【０１８１】
ＣＦＰが終了し、ＣＰが開始されると、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、前記したＤＣＦに参加してＴＸＯＰ２を得る。このＴＸＯＰ２において、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、先に保存しておいた送達確認情報保存部５の情報を元にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを作成し、ＥＳＴＡ−Ａ１５に対して返送する。
【０１８２】
通常のＤＣＦにおいては、ネットワークに属するＥＳＴＡに対して均等に送信権が与えられるため、ＥＳＴＡ−Ｂ１６以外のＥＳＴＡに送信権を取得されてしまい、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するのが遅れてしまう場合が有る。そこで、本実施例においては、ＤＣＦにおいて送達確認情報を所持しているＥＳＴＡには優先して送信権が与えられるように設定することにする。このような設定とすれば、送達確認情報を返送しようとするＥＳＴＡが送信を開始するまでの待ち時間を、通常のデータを送信しようとする通信装置が送信を開始するまでの待ち時間よりも短くすることが可能となる。
【０１８３】
ＤＣＦにおいて、各ＥＳＴＡが送信を開始するまでの待ち時間として定義されているバックオフタイマは、スロットタイムと呼ばれる単位時間とランダム整数との積として計算されるものである。そこで、図１３に示すように、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しようとする際のバックオフタイマ１の計算に使用するスロットタイム１を、通常のデータを送信しようとする際のバックオフタイマ２の計算に使用するスロットタイム２よりも小さい値に設定する。これにより、送達確認情報の返送をデータパケットの送信よりも優先して行うことが可能となる。
【０１８４】
上記スロットタイム１の大きさは任意であるが、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しようとする際のバックオフタイマ１の最大値が、データを送信しようとする際のバックオフタイマ２の最小値、すなわち、１つ分のスロットタイム２よりも小さくなるように、スロットタイム１を設定すれば、送達確認情報の返送がデータの送信に割り込まれることを防止することができる。
【０１８５】
なお、本実施例においてはＣＦＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信する例について述べたが、ＣＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信することも考えられる。
【０１８６】
次に、本発明において、１つのパケットに複数の情報単位が含まれる場合の実施例を具体的に説明する。以下の実施例では、ＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式において、誤り訂正処理を実施する場合に、１つのデータパケットを複数の誤り訂正ブロックに分割し、その誤り訂正ブロックを送達確認情報返送の単位（情報単位ブロック）とした場合を例として説明する。この場合、誤り訂正ブロックに対して送信した順番に１ずつ加算されるブロック番号を誤り訂正ブロックに含めるものとする。なお、各実施例におけるＥＳＴＡの機器構成は図２０と同様であるものとする。
【０１８７】
（実施例２−１）
本実施例は、データ送信局が送信権を付与された際に情報単位群を連続して送信し、データ送信局がデータパケットの送信を停止した直後に、その情報単位群に対する送達確認情報をデータ受信局が返送する方式となっている。
【０１８８】
本実施例における誤り訂正ブロックの送信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係を図１４に示す。なお、本実施例におけるパケット送受信のタイミングチャート、および、シグナルフローは、それぞれ前記した実施例１−１で参照した図１および図２４となる。
【０１８９】
ＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ１が付与され、ＥＳＴＡ−Ａ１５がデータパケット群を送信し、この送信の完了をＥＳＴＡ−Ｂ１６が検出する流れについては実施例１−１と同様である。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、受信した全てのデータパケットに含まれる誤り訂正ブロックのうち、受信に成功したもののブロック番号を送達確認情報保存部５に保存する。その後、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、実施例１−１と同様にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｂｕｒｓｔを用いてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【０１９０】
ＥＳＴＡ−Ｂ１６において、誤り訂正ブロックの受信処理（誤り訂正処理も含む）を受信終了からＳＩＦＳ後までに終了できない場合、ＴＸＯＰの終了間際に送信された誤り訂正ブロックに対する送達確認情報についてはＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わない場合がある。この場合には、受信処理の終了している誤り訂正ブロックに関する送達確認情報のみをＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含める方法が考えられる。ただしこの場合、ＥＳＴＡ−Ａ１５が送達確認情報を得られない誤り訂正ブロックが発生するという問題がある。
【０１９１】
この問題を解決する第１の方法として、図１５に示すように、パケット単位での送達確認情報返送を行う場合と同様に、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＴＸＯＰで送信する誤り訂正ブロック群の終端に送達確認情報の返送が不要な誤り訂正ブロックを付加することが考えられる。この場合、各誤り訂正ブロックに送達確認情報の返送が必要かどうかの情報を含める。なお、一般的には誤り訂正ブロックは固定長として使用するので、終端に付加する送達確認情報の返送が不要な誤り訂正ブロックの長さを変更して、ＴＸＯＰで最後に送信された送達確認情報の返送が必要な誤り訂正ブロックの受信が終了してから、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するまでの期間を、ＥＳＴＡ−Ａ１５が任意に設定することはできないが、送達確認情報の返送が不要な誤り訂正ブロックを付加する個数を変更することにより、同様の効果を得ることができる。
【０１９２】
第２の方法として、パケット単位での送達確認情報の返送を行う場合と同様に、図６に示すように、ＴＸＯＰの終了後にこのＴＸＯＰにおけるデータパケットの送受信シーケンスとは関係の無いパケットを挿入することが考えられる。
【０１９３】
なお、本実施例においてはＣＦＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信する例について述べたが、ＣＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信することも考えられる。
【０１９４】
（実施例２−２）
本実施例は、データ受信局による情報単位群に関する送達確認情報が、その情報単位群の送信が終了した後で、データ送信局が再び送信権を取得し、別の情報単位群の送信を開始し、その送信が終了した直後に返送される方式となっている。
【０１９５】
本実施例におけるシグナルフローは、前記した図２４に示す構成と同様である。また、本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係、および、タイミングチャートも、それぞれ図８および図７と同様となる。以下に、本実施例における処理の流れについて説明する。
【０１９６】
ＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ１が付与され、データパケット群を送信する流れについては実施例１−２と同様である。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケットの受信処理を行い、ＴＸＯＰ１において受信したデータパケットに含まれる全ての誤り訂正ブロックのうち受信に成功した物のブロック番号を送達確認情報保存部５に保存する。
【０１９７】
その後、ＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ２が再び割り当てられ、その終了を検出するまでの流れについては実施例１−２と同様である。ＴＸＯＰ２の終了を検出してから一定期間以内に、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＴＸＯＰ１で受信した誤り訂正ブロックに対する送達確認情報を含めたＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送を開始する。
【０１９８】
また、本実施例においては２度のデータパケット群の送信を両方共ＣＦＰにおいて行う例について述べたが、２度のデータパケット群の送信のうちどちらか一方もしくは両方共をＣＰにおいて行うことも考えられる。
【０１９９】
（実施例２−３）
本実施例は、中央管理装置が送達確認情報を送信するための送信権をデータ受信局に対して付与する方式となっている。
【０２００】
本実施例のネットワークシステムにおけるシグナルフローは、前記した実施例１−３における図２５に示す構成と同様である。また、本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係、および、本実施例におけるタイミングチャートは、それぞれ実施例１−３で示した図１０および図９と同様となる。以下、図２５、図１０、および図９に基づきながら、本実施例の処理の流れについて説明する。
【０２０１】
ＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ１が付与され、データパケットを送信する流れについては実施例１−３と同様である。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケットの受信処理を行い、ＴＸＯＰ１において受信したデータパケットに含まれる全ての誤り訂正ブロックのうち受信に成功した物のブロック番号を送達確認情報保存部５に保存する。
【０２０２】
その後、ＨＣ４のスケジューリングにより、ＴＸＯＰ２がＥＳＴＡ−Ｂ１６に割り当てられ、このＴＸＯＰ２の間にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。ＨＣ４によるＴＸＯＰのスケジューリング方法についても、実施例１−３と同様６つの方法が考えられる。なお、各スケジューリング方法の詳細については、実施例１−３における記載に準拠する。
【０２０３】
第１のスケジューリング方法は、データ送信局にＴＸＯＰを付与した順序と同じ順序で、データ受信局に対してＴＸＯＰを付与する方法である。
【０２０４】
第２のスケジューリング方法は、データ送信局に付与されたＴＸＯＰが終了したＤＩＦＳ以内に、データ受信局にＴＸＯＰを付与する方法である。
【０２０５】
第３のスケジューリング方法は、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＨＣ４に対してＴＸＯＰを要求する際に、ＴＸＯＰの終了後どの程度の時間間隔で送達確認情報を要求するかという情報等の送達確認条件をＨＣに対して通知し、ＨＣ４はその条件を考慮してＴＸＯＰのスケジューリングを行う方法である。
【０２０６】
第４のスケジューリング方法は、データ送信局がＨＣに対してＴＸＯＰの要求を行う際に、データ受信局がデータの受信を終了してから送達確認情報を返送可能になるまでの時間を、データ受信局に対してＨＣが問い合わせて、この情報を基準としてスケジューリングを行う方法である。
【０２０７】
第５のスケジューリング方法は、各データパケット中にそのデータパケットに対して送達確認が必要とされるかどうかを示すための情報をＥＳＴＡ−Ａ１５が付加し、その情報をＨＣ４が監視してスケジューリングを行う方法である。
【０２０８】
誤り訂正ブロック単位で送達確認情報の返送を行う場合にはこの方法に加えて、データパケットごとにではなく誤り訂正ブロックごとに送達確認情報が必要とされるかどうかを示すための情報を付加したり、各データパケットにそのデータパケットに送達確認情報を必要とする誤り訂正ブロックが幾つ含まれているかという情報を付加したりして、これを基にスケジューリングを行う方法が考えられる。
【０２０９】
第６のスケジューリング方法は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しようとするＥＳＴＡ−Ｂ１６が能動的にＨＣ４に対してＴＸＯＰ２の付与を要求する方法である。
【０２１０】
（実施例２−４）
本実施例は、ある通信装置がデータを送信するために送信権を取得した際に、未送信の送達確認情報を持つ場合は、該送達確認情報を、送信権を保持する期間内に返送する方式となっている。
【０２１１】
本実施例のネットワークシステムにおけるシグナルフローは、前記した実施例２−３における図２５に示す構成と同様である。また、本実施例におけるデータパケットの送受信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係、および、本実施例におけるタイミングチャートは、それぞれ実施例１−４で示した図１２および図１１と同様となる。以下、図２５、図１２、および図１１に基づきながら、本実施例の処理の流れについて説明する。
【０２１２】
ＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ１が付与され、データパケットを送信する流れについては実施例１−４と同様である。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケットの受信処理を行い、ＴＸＯＰ１において受信したデータパケット群に含まれる全ての誤り訂正ブロックのうち受信に成功した物のブロック番号を送達確認情報保存部５に保存する。その後、実施例１−４と同様に、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データを送信するために付与されたＴＸＯＰ２において、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【０２１３】
また、実施例１−４と同様に、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が、データの送信に先がけてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送すれば、より迅速にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送することが可能である。また、ＥＳＴＡ−Ｂ１６が送信するべきデータを持たない場合は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を他の実施例の方法に変更することが考えられる。
【０２１４】
なお、本実施例においては、ＣＦＰにおいてＥＳＴＡ−Ａ１５がデータパケットを送信し、ＣＦＰの別のＴＸＯＰにおいてＥＳＴＡ−Ｂ１６がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する例について述べたが、ＥＳＴＡ−Ａ１５は、ＣＦＰおよびＣＰのどちらでデータパケットを送信してもよく、また、ＥＳＴＡ−Ｂ１６も、ＣＦＰおよびＣＰのどちらでＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送してもよい。
【０２１５】
（実施例２−５）
本実施例は、データの送信を最も早く開始したものにだけ送信権が与えられるネットワークにおいて、送達確認情報を返送しようとするＥＳＴＡがデータを送信しようとする通信装置よりも優先して送信権を得られる方式となっている。
【０２１６】
本実施例におけるデータパケットの送信およびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送の時間関係は、従来の技術において図２７に示した例と同様となっている。すなわち、ＣＦＰにおいて、ＥＳＴＡ−Ａ１５がＴＸＯＰにおいてデータパケット群を送信し、これらを受信したＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＣＰにおいて送信権を獲得してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。また、本実施例におけるシグナルフローは、前記した図２４に示すようになる。
【０２１７】
ＥＳＴＡ−Ａ１５にＴＸＯＰ１が付与され、データパケットを送信する流れについては実施例１−５と同様である。ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、データパケットの受信処理を行い、ＴＸＯＰ１において受信したデータパケットに含まれる全ての誤り訂正ブロックのうち、受信に成功した物のブロック番号を送達確認情報保存部５に保存する。その後ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、実施例１−５と同様に、ＤＣＦにてＴＸＯＰ２を取得し、送達確認情報保存部５に保存されている情報を元にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する。
【０２１８】
また、実施例１−５と同様に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する際のバックオフタイマを、データを送信しようとする際のバックオフタイマよりも小さい値とすることにより、送達確認情報の返送をデータパケットの送信よりも優先して行うことが可能となる。
【０２１９】
なお、本実施例においてはＣＦＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信する例について述べたが、ＣＰにおいてデータ送信局がデータパケットを送信することも考えられる。
【０２２０】
次に、パケットを送達確認情報返送の単位とする場合と、誤り訂正ブロックを送達確認情報返送の単位とする場合との両方における問題について説明する。
【０２２１】
上記した実施例１−１〜１−５、および実施例２−１〜２−５の全ての方法において、あるデータ受信局が、複数のＴＸＯＰに渡って同じデータ送信局から受信した情報単位群に対する送達確認情報の一部もしくは全部を、ひとまとめにして返送する方式が考えられる。この方式によれば、送達確認情報の返送を効率的に行うことが可能となる。
【０２２２】
例えば、図１６に示すように、データパケット群１−１〜１−ｎが送信された後のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送可能なタイミングでは、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、あえてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ１を返送せず、次に同じデータ送信局からデータパケット群２−１〜２−ｎを受信した後のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送可能なタイミングにおいて、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ１で返送するはずだった送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ２に含めて返送する方式が考えられる。この方式によれば、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する回数を減少させることができるので、ネットワークのトラフィックを軽減させることが可能である。
【０２２３】
なお、この方法は、ＥＳＴＡ−Ｂ１６の送達確認情報保存部５で送達確認情報を保存可能なパケット数だけ繰り返し適用することが可能である。また、実施例１−１または実施例２−１において、ＴＸＯＰの終了間際に送信された情報単位に対する送達確認情報を直後のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが出来ないという問題があるが、受信処理が間に合った情報単位だけをＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めて返送し、次にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する際に先のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが出来なかった送達確認情報を含めて返送することが考えられる。
【０２２４】
この場合、ＥＳＴＡ−Ａ１５において未送信のデータパケットが無くなると、ＥＳＴＡ−Ａ１５はＴＸＯＰの要求を停止することになり、ＥＳＴＡ−Ｂ１６にとっては、次のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する機会を無くしてしまうことになる。すなわち、ＥＳＴＡ−Ｂ１６は、ＴＸＯＰの要求を停止する直前にＥＳＴＡ−Ａ１５が送信した情報単位に対する送達確認情報の返送を行うことができなくなる。
【０２２５】
この問題を解決するためには、ＥＳＴＡ−Ａ１５が、あるＴＸＯＰにおいてデータパケット群を送信しようとする際に、そのデータパケット群の送信後にＥＳＴＡ−Ａ１５で未送信のデータが無くなる場合には、データパケット群の終端に送達確認情報の返送が不要な情報単位を付加したり、そのＴＸＯＰの終了後にデータパケットの送受信シーケンスとは関係の無いパケットを挿入する等の対応を行えばよい。この方法であれば、毎回これらの対応を行うよりも、本来は不必要であるシーケンスを挿入する回数を減少させ、ネットワークのトラフィックを軽減させることが可能となる。
【０２２６】
実施例１−３または実施例２−３の方法においては、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がデータパケットを受信してからＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するまでに時間的余裕があるので、ＴＸＯＰの終了間際に送信した情報単位に対する送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが出来ないという問題は生じない。しかしながら、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送のために、ＥＳＴＡ−Ｂ１６に対してＴＸＯＰを付与する必要が有るため、ＨＣ４におけるＴＸＯＰのスケジューリングが複雑になり、ＨＣ４に対して処理上の負担がかかることになる。
【０２２７】
一方、実施例１−１または実施例２−１の方法においては、ＥＳＴＡ−Ｂ１６がデータパケットを受信してからＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するまでに時間的余裕が無いため、ＴＸＯＰの終了間際に送信した情報単位に対する送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが出来ないという問題が発生する。しかしながら、 ＨＣ４がＴＸＯＰのスケジューリングをする必要が無いので、ＨＣ４に対してかかる処理上の負担は少なくて済む。
【０２２８】
以上のように、各方式には欠点と利点が存在するため、ネットワークの通信状況によってＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を適応的に変化させることが望ましい。そのための方法として、各ＥＳＴＡには、実施例１−１〜１−５、および実施例２−１〜２−５等の処理方式を実装しておき、ある第１のＥＳＴＡが別の第２のＥＳＴＡに対してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更させたい場合、第１のＥＳＴＡが第２のＥＳＴＡ２に対してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法変更パケット（返送方法変更パケット）を送信する方法が考えられる。
【０２２９】
この返送方法変更パケットには、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を指定する情報が含められており、この返送方法変更パケットを受信したＥＳＴＡは、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を指定された方法に変更する。
【０２３０】
上記の第１および第２のＥＳＴＡとして、どの通信装置を選択するかは任意であり、返送方法変更パケットの宛先としても、ブロードキャスト（全通信装置宛）やマルチキャスト（複数の通信装置宛）を含めて任意である。また、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更させる要求を行うのはＨＣでも構わないし、データ送信局の判断で変更を行っても良い。また、どのような基準で第１のＥＳＴＡが返送方法変更パケットを送信するかは任意であるが、以下に２つの例について説明する。
【０２３１】
１つ目の例としては、データ送信局である第１のＥＳＴＡが、送達確認情報がデータの送信直後に必要とされない情報を送信しており、そのデータの受信局である第２のＥＳＴＡが、実施例１−３または実施例２−３で示したＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法を使用していた場合を考える。第１のＥＳＴＡが、送信するデータを、送達確認情報がデータ送信の直後に必要とされるようなデータに変更したとする。
【０２３２】
この場合、第１のＥＳＴＡは、送達確認情報の返送方法を、より早く送達確認情報を受信することが可能な実施例１−１や実施例２−１の方法に変更させるために、返送方法変更パケットを第２のＥＳＴＡに対して送信するようにする。この際に、この返送方法変更パケットにはＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法を識別するためのＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法番号を含めておく。
【０２３３】
第２のＥＳＴＡは、この返送方法変更パケットに含まれるＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法番号に従って、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更する。どのＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法番号がどのＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法に対応するかと言うことは、予めネットワークプロトコルで定めておく。
【０２３４】
２つ目の例としては、全てのＥＳＴＡが実施例１−３または実施例２−３によるＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法を使用していた場合を考える。このとき、ＴＸＯＰの要求が増加してきて、ＨＣにおいて、ＴＸＯＰのスケジューリングの負荷が高まってきたとする。この際に、ＨＣが、全ＥＳＴＡに対して、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法をＨＣにおけるＴＸＯＰのスケジューリングに負荷のかからない、実施例１−１または実施例２−１の方法に変更させるために、返送方法変更パケットをブロードキャストで全ＥＳＴＡ宛に送信することが考えられる。
【０２３５】
この場合、この返送方法変更パケットには、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法を識別するためのＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法番号を含めておく。このような返送方法変更パケットを受信した全てのＥＳＴＡは、この返送方法変更パケットに含まれるＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ返送方法番号に従ってＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更する。
【０２３６】
実施例１−１、１−２、実施例２−１、２−２、および、実施例１−３、２−３における第２のスケジューリング方法のように、データ受信局がデータパケット群の受信直後に送達確認情報を返送する方法では、データパケット群受信の終了検出は、データパケットのヘッダ部分に設けられたＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットによって行われる場合がある。この場合、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットを含むパケットの受信に失敗するなどして、データ受信局でＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットを検出できなかった場合、データ受信局はＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するタイミングを逃してしまう場合がある。このような場合には、データ受信局は、送信できなかったＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを別の機会で送信する必要がある。
【０２３７】
その方法として、データ受信局がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する機会を逃したことを自ら検出し、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更することが考えられる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のＨＣＦ方式においては、ＨＣは、ＴＸＯＰの期間中に、ＳＩＦＳよりも長い期間であるＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の間無線メディアがアイドルであることを検出すると、最後に無線メディアがビジーであった時間から、ＰＩＦＳよりも長い期間であるＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）後に、次のシーケンス（別のＥＳＴＡに対するＴＸＯＰの付与等）を開始する。
【０２３８】
このような方法によれば、例えば、データ送信局が、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットが０に設定されているデータパケットを送信したが、データ受信局でその受信に失敗した場合、データ送信局が送信したＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットが０に設定されているデータパケットの送信後に無線メディアがアイドルとなるため、ＨＣは次のシーケンスを開始することになる。また、例えば、何らかの理由で、データ送信局が、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットが０に設定されているデータパケットを送信できなかった場合は、データ受信局はＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送しないことになるので、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットが０に設定されているデータパケットの前にデータ送信局が送信したデータパケットの送信後に無線メディアがアイドルとなり、ＨＣは次のシーケンスを開始することになる。
【０２３９】
つまり、上記のような何らかの理由で、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送ができなかった場合には、必ずＤＩＦＳの期間無線メディアがアイドルとなる。よって、データ受信局は、ＤＩＦＳ期間の無線メディアのアイドルを検出したときに、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更すればよい。なお、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を実施例１−１〜１−５、および実施例２−１〜２−５のどの方法に変更するかは任意である。また、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送方法を変更せずに、データ受信局が、次にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送可能な機会に今回送信できなかった送達確認情報を含める方法も考えられる。
【０２４０】
次に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理に関する実施例について説明する。一般にパケット解析部６は、送られてきたパケットのヘッダを先に解析してからパケットの内容を解析する。実施例１−１および実施例１−２のように、情報単位が１つのパケットに１つだけ含まれる場合では、データパケット群送信の終端検出は、データパケットのヘッダ部分に設けられたＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットによって行われる。この場合、直前に受信したデータパケット全ての送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めようとすると、ヘッダ解析時にＮｏｎ−ＦｉｎａｌビットによりＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが必要であると検出していても、実際にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成が開始されるのはそのパケット内容の解析が終了してからとなる。したがって、データパケット群の受信終了からＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送するまでの時間間隔が短い場合、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理がこれを返送するべき時間までに終了できない場合がある。
【０２４１】
そこで、本実施例では、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送時間にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理が間に合うようにするために、全てのパケットの受信処理が終了する前に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始するようにする。
【０２４２】
データ受信局においてデータパケットが受信され、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが作成されるまでの処理の流れを図１７、およびＥＳＴＡの構成例を示す図２０を用いて説明する。信号送受信部１７がデータパケットｎの無線信号を受信すると、データパケットｎが、プロトコル制御部８および受信バッファ７を経てパケット解析部６に送られる。パケット解析部６は、データパケットｎのヘッダを解析し、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットを検出すると、送達確認情報送信制御部９に通知する。
【０２４３】
送達確認情報送信制御部９は、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットの検出をもって、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する必要が有ると判断することになる。ここで、通常では、送達確認情報送信制御部９がパケット生成部に対してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ作成処理を開始するように通知するのは、パケット解析部６でのパケット内容ｎの受信処理の終了を検出してからであるので、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送時間に間に合わなくなる可能性が比較的高くなる。
【０２４４】
そこで、本実施例では、パケット解析部６でのパケット内容ｎの受信処理の終了を待たずに、送達確認情報送信制御部９が、パケット生成部６に対してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始することを通知するようにする。パケット生成部６は、送達確認情報送信制御部９から上記の通知を検出すると、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを作成し、これを送信バッファ１１に送る。そして、プロトコル制御部８は、自局が送信可能な状況にあるかどうかを判断し、送信バッファ１１からＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを取り出して、信号送受信部１３から無線メディアに送出する。
【０２４５】
このような処理によれば、データ受信局は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成のためにより長い時間を設けることができ、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信時間にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を間に合わすことが可能となる可能性を高めることができる。この場合ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれるのはデータパケットｎ−１までの送達確認情報だけとなり、ＴＸＯＰの最後に送信されたデータパケットｎの送達確認情報を含めることが出来ないが、先に述べたように、ここで含められなかった送達確認情報は後ほど返送するＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めれば良い。
【０２４６】
また、実施例１−３、２−３における第２のスケジューリング方法においては、データパケット群受信の検出終了後からＤＩＦＳ以内にＨＣがＣＦ−ＰＯＬＬをデータ受信局に送信して、ＴＸＯＰを付与し、そのＴＸＯＰ中にデータ受信局はＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する方法について述べているが、この方法において、データパケットのヘッダに含まれるＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットによってデータパケット群送信の終端検出を行う場合にも、実施例１−１、２−１と同様の問題が発生する。
【０２４７】
この場合にデータ受信局においてデータパケットが受信され、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが作成されるまでの処理の流れを図１９およびＥＳＴＡの構成例を示す図２０を用いて説明する。信号送受信部１７においてデータパケットｎの無線信号が受信され、パケット解析部６に送られ、データパケットｎのヘッダからＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットを検出されて、送達確認情報送信制御部９に通知されるまでの処理の流れは実施例１−１、２−１と同様である。
【０２４８】
送達確認情報送信制御部９は、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットの検出をもって、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する必要が有ると判断することになる。ここで、通常では、送達確認情報送信制御部９がパケット生成部に対してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始するように通知するのは、パケット解析部６でのパケット内容ｎの受信処理の終了を検出してからであるので、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送時間に間に合わなくなる可能性が比較的高くなる。
【０２４９】
そこで、本実施例では、パケット解析部１０でのパケット内容ｎの受信処理の終了を待たずに、送達確認情報送信制御部９がパケット生成部６に対して、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始することを通知するようにする。パケット生成部１０は、送達確認情報送信制御部９から上記の通知を検出すると、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを作成し、これを保持しておく。その後、データ受信局がＣＦ−ＰＯＬＬの無線信号を信号送受信部において受信し、パケット解析部６において、受信したパケットがＣＦ−ＰＯＬＬである事が検出されると、ＣＦ−ＰＯＬＬが受信された事が送達確認情報送信制御部に通知される。送達確認情報送信制御部ではＣＦ−ＰＯＬＬの受信をもって送達確認情報を返送する必要が有る事を検出し、パケット生成部１０に対して先ほど作成したＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを送信するように通知する。そして、パケット生成部１０はＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを送信バッファに挿入し、プロトコル制御部８は自局が送信可能な状況にあるかどうかを判断して、送信バッファからＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを取り出して、信号送受信部１３から無線メディアに送出する。
【０２５０】
このような処理によれば、データ受信局は、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成のためにより長い時間を設けることができ、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信時間にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を間に合わせることが可能となる可能性を高める事ができる。この場合ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれるのはデータパケットｎ−１まで送達確認情報だけとなり、ＴＸＯＰの最後に送信されたデータパケットｎの送達確認情報を含める事が出来ないが、先に述べたように、ここで含められなかった送達確認情報は後ほど返送するＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めれば良い。
【０２５１】
また、実施例２−１および実施例２−２のように、情報単位が１つのパケットに複数含まれる場合において、データパケット群送信の終端検出をデータパケットのヘッダ部分に設けられたＮｏｎ−Ｆｉｎａｌビットによって行う場合にも、上記と同様な問題が発生する。この場合には、パケットのヘッダを解析してＮｏｎ−ＦｉｎａｌビットによりＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する必要が有ることを検出した直後にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成を開始するのではなく、なるべく多くの誤り訂正ブロックの解析を行った後で、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成を開始するようにする。このようにすれば、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることの出来ない送達確認情報を減少させることができる。
【０２５２】
以下、この方式について詳しく説明する。図１８は、データ受信局においてデータパケットが受信され、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが作成されるまでの時間関係を示す説明図である。この図では、データパケットに含まれる最後の誤り訂正ブロックｎを残してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ作成処理を開始する場合を示している。
【０２５３】
データパケットは、情報単位が１つのパケットに１つだけ含まれる場合と同様に、パケット解析部６に送られる。パケット解析部６は、パケットヘッダｎを解析し、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットを検出すると、送達確認情報送信制御部９に通知する。
【０２５４】
送達確認情報送信制御部９は、Ｎｏｎ−Ｆｉｎａｌビットの検出をもって、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを返送する必要が有ると判断することになる。ここで、通常では、送達確認情報送信制御部９がパケット生成部１０に対してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ作成処理を開始するように通知するのは、パケット解析部６での、誤り訂正ブロック１から誤り訂正ブロックｎまでの受信処理がすべて終了してから、つまり誤り訂正ブロックｎの受信処理の終了後となる。よって、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの返送時間に間に合わなくなる可能性が比較的高くなる。
【０２５５】
そこで、本実施例では、パケット解析部６での誤り訂正ブロックｎの受信処理の終了を待たずに、誤り訂正ブロックｎ−１の受信処理が終了した時点で、送達確認情報送信制御部９が、パケット生成部１０に対して、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始することを通知するようにする。パケット生成部１０は、送達確認情報送信制御部９からの通知を検出すると、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫを作成し、情報単位が１つのパケットに１つだけ含まれる場合と同様に、信号送受信部１３から無線メディアに送出する。
【０２５６】
このような方式によれば、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成のためにより長い時間を設けることができので、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信時間にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を間に合わせることができる可能性を高めることができる。なお、この場合ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれるのは誤り訂正ブロックｎ−１までの送達確認情報だけとなり、ＴＸＯＰの最後に送信された誤り訂正ブロックｎの送達確認情報を含めることが出来ないが、先に述べたように、ここで含められなかった送達確認情報は後ほど返送するＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めれば良い。
【０２５７】
本実施例は、誤り訂正ブロックｎ−１の受信処理の終了後にＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始するようになっている。ここで、１つの誤り訂正ブロックの受信処理を残しただけではＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの送信までに終了できない場合は、複数個の誤り訂正ブロックの受信処理を残してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成処理を開始しても良い。いくつの誤り訂正ブロックの解析を残してＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成を開始するかは、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの作成に要する時間から逆算して算出すれば良い。なお、同様の方法は実施例１−３、２−３における第２のスケジューリング方法において、１つのデータパケットに複数の情報単位が含まれている場合にも使用できる。
【０２５８】
次に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫのパケット構成について説明する。まず、ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ方式におけるパケット構成を図２８に示す。ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットには、１つの情報単位番号に対して順番に１つのビットが割り当てられたビットマップが含まれている。ある情報単位の受信に成功した場合は、その情報単位の情報単位番号に割り当てられたビットが１に設定され、受信に失敗した場合はビットが０に設定される。
【０２５９】
また、１６ビットのビットマップと、そのビットマップの先頭ビットが何番の情報単位番号に対する送達確認情報を表しているかと言うことを示すための先頭情報単位番号とを１つのレコードとすると、このＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットには、そのレコードが何個ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれているかを示すためのレコード数が含まれている。ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの受信者は、各レコードに含まれる先頭情報単位番号からそのレコードのビットマップ中の各ビットに対応する情報単位番号を知ることができ、各情報単位番号の送達確認情報を検出できる。
【０２６０】
ビットマップは１６ビット単位で構成されるので、１６の整数倍でない個数の送達確認情報がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれている場合は、ビットマップ内に送達確認情報を示さない無効なビットが含まれることになる。通常は、データ送信局は、自局が送信した最後の情報単位の情報単位番号を記憶しておけば、この無効なビットを判別することが可能である。
【０２６１】
ここで、実施例１−１および実施例２−１のように、データ受信局が情報単位群の受信直後に送達確認情報を返送する方法においては、先に述べたように情報単位群の終端で送信した情報単位に対する送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わない場合がある。この場合、データ送信局は自局が送信した最後の情報単位の情報単位番号までの送達確認情報がビットマップに含まれているものとして処理するので、データ受信局が送達確認情報を設定していないビットを送達確認情報として認識してしまうという問題がある。
【０２６２】
この問題を回避するためには、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれている送達確認情報の個数を明示する必要がある。例えば、図２２に示すＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫのように、１つのＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットに含まれるビットマップ中で有効な情報が設定されたビットの個数を、送達確認情報数フィールドに含めることが考えられる。データ送信局は、自局が送信した最後の情報単位の情報単位番号からビットマップ中の有効なビットを判別するのではなく、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットに含まれている送達確認情報数フィールドを基準にビットマップ中の有効なビットを判別するようにする。なお、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ全体の送達確認情報の個数ではなく、レコードごとにビットマップ中の有効な情報が設定されたビットの個数を各レコードに含めるようにしてもよい。
【０２６３】
また、有効な値が設定されたビットの個数ではなく、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わなかった送達確認情報の個数を送達確認情報数フィールドに含めるようにしてもよい。この場合、データ送信局は、自局が最後に送信した情報単位の情報単位番号から送達確認情報数フィールドで示された個数を減算した情報単位番号までの送達確認情報がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれているものとして処理するようにする。
【０２６４】
また、データ受信局がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わない送達確認情報の個数が変動しない場合は、データ受信局においてＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが出来なかった送達確認情報が存在することを示すための情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めて返送するようにしてもよい。この場合、データ送信局は、この情報がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれていることを検出すると、予め規定された個数分は送達確認情報が含まれていないと判断し、自局が最後に送信した情報単位の情報単位番号から予め規定された個数を減算した情報単位番号までの送達確認情報がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれているものとして処理するようにする。受信側がＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わない送達確認情報の個数は、事前にデータ送信局とデータ受信局の間でパケット交換等により取り決めておく等の方法が考えられる。
【０２６５】
以上に記述したように、本発明では、帯域の使用効率を低下させずに、送達確認情報を返送するための帯域を確保する種々の方法を提案した。
【０２６６】
実施例１−１および実施例２−１では、送信権が付与された直後に送達確認情報を返送するための帯域を設ける方法を述べた。このときに、情報単位の受信処理に時間がかかり過ぎてしまい、送達確認パケットの送信時に送達確認情報の作成が間に合わない情報単位が発生してしまう問題がある。これを解決するために、送信権を付与された期間中で最後に送信する情報単位の後に、送達確認情報の返送が不要な情報単位を送信したり、データ送信局が全てのデータを送信し終わった後で、送受信のシーケンスとは無関係なパケットを挿入したりすることで、送達確認情報の作成時間をより多く設ける方法について述べた。また、最初の送達確認パケットに含めることが間に合わない送達確認情報は、次の送達確認パケットに含めて返送する方法についても述べた。
【０２６７】
実施例１−２および実施例２−２では、データ送信局に対して送信権が付与された際に、送達確認情報の返送の対象となるデータを受信し、データ送信局が一旦送信権を失ってから、再び送信権を付与された直後に送達確認パケットを返送する方法について述べた。
【０２６８】
実施例１−３および実施例２−３では、送達確認情報を所持している通信装置に対して、送達確認情報を返送するための送信権を付与する方法について述べた。この方法においては、５種類の中央管理装置における送信権付与のスケジューリング方法について述べた。
【０２６９】
第１のスケジューリング方法として、データ送信局に送信権を付与したのと同じ順序で送達確認情報の返送のための送信権をデータ受信局に付与する方法について述べた。第２のスケジューリング方法として、データ送信局による送信が終了した後で、他の端末に送信を割り込まれることの無い時間が経過するまでに中央管理装置がデータ受信局に対して送信権を付与する方法について述べた。
【０２７０】
第３のスケジューリング方法として、データ送信局が送信権を要求する際に中央管理装置に対して、送達確認情報の返送制限時間を通知し、中央管理装置は該制限時間に間に合うように送達確認情報返送のための送信権をデータ受信局に付与する方法について述べた。第４のスケジューリング方法として、データ受信局がデータを受信してから送達確認情報を返送可能になるまでに要する時間を、中央管理装置に対して通知し、中央管理装置はこの時間を基準として送信権をデータ受信局に対して付与する方法について述べた。
【０２７１】
第５のスケジューリング方法として、各データパケットについて、データ送信局が送達確認情報を必要としているかどうかを中央管理装置が監視し、この情報を基に送信権を付与する方法について述べた。第６のスケジューリング方法として、送達確認情報を返送しようとする通信装置が送信権の付与を中央管理装置に対して能動的に要求する方法について述べた。
【０２７２】
何れのスケジューリング方法においても、より確実に送達確認情報の返送行うためには、データを送信しようとする通信装置に対する送信権の付与よりも、送達確認情報を送信しようとする通信装置に対する送信権の付与を優先させる必要がある。
【０２７３】
実施例１−４および実施例２−４では、データを送信するための送信権を付与された際に、未送信の送達確認情報を所持する場合は、送信権を付与されている期間中に送達確認情報を返送する方法について述べた。この際データよりも送達確認情報を優先して送信すれば、より迅速に送達確認情報の返送を行うことが可能である。
【０２７４】
実施例１−５および実施例２−５では、送信権がランダムに付与される場合に送達確認情報を返送する通信装置に対して優先して送信権を付与する方法を述べた。上記の方法によれば、送達確認情報の返送を確実に行うことが可能となり、送達確認情報をある制限時間以内に返送しなければならないような場合にも、その制限時間に送達確認情報の返送を間に合わせることが可能となる。
【０２７５】
あるデータ受信局が複数のＴＸＯＰに渡って同じデータ送信局から受信した情報単位群に対する送達確認情報の一部もしくは全部を、ひとまとめにして返送する方法について述べた。この方法によれば、送達確認パケットの送信の回数を減少させることでき、ネットワークのトラフィックを軽減させることが可能となる。
【０２７６】
データ受信局が自局の送達確認情報の返送方法を変更したり、データ送信局や中央管理装置がデータ受信局に対して送達確認情報の返送方法を変更させたりする方法について述べた。これにより、ネットワークの通信状況に適した送達確認情報の返送方法を使用することが可能となる。
【０２７７】
情報単位群を受信した直後にデータ受信局が送達確認パケットを返送する場合に、情報単位群の終端を示す情報の検出をデータ受信局が失敗した場合、データ受信局がそのことを自ら検出し、送達確認情報の返送方法を変更する方法について述べた。この方法によれば、より確実に送達確認情報を返送することが可能となる。
【０２７８】
情報単位群を受信した直後にデータ受信局が送達確認パケットを返送する場合に、情報単位群の終端で送信した情報単位に対する送達確認情報をＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが間に合わない場合に、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含まれている送達確認情報の個数を含めて返送する方法について述べた。
【０２７９】
またデータ受信局において、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めることが出来なかった送達確認情報が存在するかどうかと言う情報だけをＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫに含めて返送し、その個数はデータ送信局とデータ受信局の間で予め取り決めておく方法についても述べた。これらの方法によれば、データ送信局において、データ受信局が送達確認情報を設定していないビットを送達確認情報として認識してしまうという問題を回避することができる。
【０２８０】
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２８１】
以上のように、本発明によれば、複数の機器が競合しながら通信を行い得る形態の通信系において、遅延送達確認方式を用いて動画像等のリアルタイムデータに対する再送処理を行う場合に、送達確認情報の返送のために送信権を付与したり、データよりも送達確認情報を優先して送信したりすることが可能となる。これにより、あるデータの送達確認情報の返送が該データの受信後一定時間以内に行えるようになる。また、他局に割り込まれること無く制限時間以内に送達確認情報を確実に返送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２８２】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの実施例１−１および実施例２−１におけるタイミングチャートである。
【図２】上記実施例１−１におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の一例を示す説明図である。
【図３】上記実施例１−１および実施例２−１における他の例としてのタイミングチャートである。
【図４】上記実施例１−１におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の他の例を示す説明図である。
【図５】上記実施例１−１および実施例２−１におけるさらに他の例としてのタイミングチャートである。
【図６】上記実施例１−１におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係のさらに他の例を示す説明図である。
【図７】実施例１−２および実施例２−２におけるタイミングチャートである。
【図８】上記実施例１−２におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の一例を示す説明図である。
【図９】実施例１−３および実施例２−３におけるタイミングチャートである。
【図１０】上記実施例１−３および実施例２−３におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の一例を示す説明図である。
【図１１】実施例１−４および実施例２−４におけるタイミングチャートである。
【図１２】上記実施例１−４および実施例２−４におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の一例を示す説明図である。
【図１３】実施例１−５および実施例２−５におけるＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ送信時およびデータ送信時のバックオフタイマの時間関係を示す説明図である。
【図１４】実施例２−１におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の一例を示す説明図である。
【図１５】実施例２−１におけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫパケットの時間関係の他の例を示す説明図である。
【図１６】実施例２−５における、実際には送信しないＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ１、および、実際に送信するＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫ２の時間関係の一例を示す説明図である。
【図１７】情報単位が１つのパケットに１つだけ含まれる場合における、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが作成されるまでの処理の流れの一例を示す説明図である。
【図１８】情報単位が１つのパケットに複数含まれる場合における、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが作成されるまでの処理の流れの一例を示す説明図である。
【図１９】情報単位が１つのパケットに１つだけ含まれる場合における、ＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫが作成されるまでの処理の流れの他の例を示す説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るＥＳＴＡの概略構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る中央管理装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの概略構成を示す説明図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムにおけるシグナルフローの概略を示す説明図である。
【図２４】実施例１−１，実施例１−２，実施例１−５，実施例２−１，実施例２−２，実施例２−５におけるシグナルフローを示す説明図である。
【図２５】実施例１−３，実施例１−４，実施例２−３，実施例２−４におけるシグナルフローを示す説明図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムにおいて用いられるデータパケットおよび送達確認パケットの概略を示す説明図である。
【図２７】従来のネットワークシステムにおけるデータパケットおよびＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの時間関係を示す説明図である。
【図２８】従来のネットワークシステムにおけるＤＥＬＡＹＥＤ−ＡＣＫの概略構成を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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