(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工し、前記加工に使用した使用済みワイヤ電極を切断するワイヤ切断装置を備えたワイヤ放電加工装置において、
前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に０°＜θ＜９０°とするように、前記キャプスタンローラ及びピンチローラを配置すると共に、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記使用済みワイヤ電極を前記ワイヤ切断装置に導くためのワイヤガイドを備えたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工するワイヤ放電加工装置において、
前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に０°＜θ＜９０°とするように配置された前記キャプスタンローラ及びピンチローラと、
前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間通過後の前記ワイヤ電極を切断するためのワイヤ切断装置と、
前記ワイヤ電極を前記ワイヤ切断装置に送る方向に供給され前記ワイヤ電極の搬送を補助する機能を有するワイヤ搬送用気体を供給するための配管、並びに前記キャプスタンローラ及びピンチローラの間隙に向けて供給され前記キャプスタンローラ及びピンチローラの間隙からの加工液の流出を抑制する機能を有する加工液流出抑制用気体を供給するための配管とを有する、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記ワイヤ電極を前記ワイヤ切断装置に導くワイヤガイドと、
前記ワイヤガイドの配管に圧縮気体を供給するための圧縮気体供給手段とを備えたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項６】
被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工し、前記加工に使用した使用済みワイヤ電極を回収するワイヤ回収箱を備えたワイヤ放電加工装置において、
前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に０°＜θ＜９０°とするように、前記キャプスタンローラ及びピンチローラを配置すると共に、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記使用済みワイヤ電極を前記ワイヤ回収箱に導くためのワイヤガイドを備え、前記ワイヤガイドにワイヤ搬送用気体を供給するための配管を設けたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項７】
請求の範囲１又は３において、前記角度θを略３０°としたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項８】
被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工し、前記加工に使用した使用済みワイヤ電極を回収するワイヤ回収箱を備えたワイヤ放電加工装置において、
前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に略３０°とするように、前記キャプスタンローラ及びピンチローラを配置すると共に、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記使用済みワイヤ電極を前記ワイヤ回収箱に導くためのワイヤガイドを備えたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、ワイヤ電極と被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより被加工物を加工する、ワイヤ放電加工装置の改良に関するものである。
背景技術
第５図は、従来のワイヤ放電加工装置を示す構成図である。図において、１はワイヤ電極、１ａは使用済みワイヤ電極、２は供給ボビン、３はテンションブレーキ、４はコラム、５は上部ガイド、６は被加工物、７は下部ガイド、８は下部ローラ、９は下部アーム、１０はサドル、１１はサドル１０に固定されたワイヤ回収部、１２はキャプスタンローラ、１３はピンチローラ、１４はキャプスタンローラ１２を駆動する送りモータ、１５は中空構造のワイヤガイド、１６はワイヤ切断装置、１６ａはワイヤ切断装置１６の切刃、１７はワイヤ回収箱、Ａは下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向、Ｂはキャプスタンローラ１２の回転中心とピンチローラ１３の回転中心を結んだ線、Ｃはピンチローラ１３のキャプスタンローラ１２への押し付け点である。
ピンチローラ１３は、図示しないばねによる復元力等によりキャプスタンローラ１２にＣ点にて圧接している。また、ワイヤガイド１５は、キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３間のワイヤ電極挟持部を通過したワイヤ電極１（加工開始後においては使用済みワイヤ電極１ａ）をワイヤ切断装置１６に導くためのものである。
次に動作について説明する。被加工物６のワイヤ走行上流側に配置したテンションブレーキ３でワイヤ電極１の張力を制御し、被加工物６のワイヤ走行下流側に配置したキャプスタンローラ１２とピンチローラ１３によりワイヤ電極１（加工開始後においては使用済みワイヤ電極１ａ）を挟持して、送りモータ１４の駆動トルクによってワイヤ電極１を牽引し走行させる。このようにワイヤ電極１を走行させながら、被加工物６とワイヤ電極１との間に加工電力を供給して被加工物６のワイヤ放電加工を行う。
また、ワイヤ放電加工により消耗した使用済みワイヤ電極１ａは、下部ガイド７、下部ローラ８、下部アーム９、サドル１０及びワイヤ回収部１１を通り、ワイヤ切断装置１６により切断され、ワイヤ回収箱１７に収納される。あるいは、ワイヤ切断装置１６による切断を行わずにそのままワイヤ回収箱１７に落とし込んで回収される場合もある。
近年における供給ボビン２の大型化によるワイヤ回収箱１７の大型化等により、特にワイヤ電極径が大きい場合において、ワイヤ切断装置１６（例えば日本国特開平９−２６７２２１号公報に開示されているようなワイヤ切断装置）により使用済みワイヤ電極１ａを切断して回収する技術が用いられる。
第５図のように、使用済みワイヤ電極１ａに対してキャプスタンローラ１２とピンチローラ１３を対称に配置した場合、すなわち、放電加工後下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極走行方向Ａに対して、キャプスタンローラ１２の回転中心とピンチローラ１３の回転中心を結んだ線Ｂ）が直交する場合には、ワイヤ電極結線時におけるワイヤ電極供給の自動化には適しているが、ピンチローラ１３のキャプスタンローラ１２への押し付け点Ｃのみにより放電加工後の消耗した使用済みワイヤ電極１ａを挟持して牽引するため、被加工物６加工時のワイヤ電極１の張力変動等により、ピンチローラ１２及びキャプスタンローラによる使用済みワイヤ電極１ａ挟持部に大きな負荷がかかり、ワイヤ電極１ａが断線しやすいという問題点があった。
第６図は、このようなワイヤ電極が断線しやすいという問題点を解決するためのキャプスタンローラ１２とピンチローラ１３の配置を示す説明図であり、図において、Ｄはワイヤ電極走行方向Ａからの方向変換位置を示している。また、第６図において、第５図と同一符号は同一又は相当部分を示している。
第６図の（ａ）は例えば日本国特開昭５９−２３２７３０号公報に、第６図の（ｂ）は例えば日本国特開平１−９２０２９号公報にそれぞれ開示されており、第６図の（ｃ）は実際の製品においてよく見かける公知の構成である。いずれも、下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向Ａに対して、キャプスタンローラ１２の回転中心とピンチローラ１３の回転中心を結んだ線Ｂが直交しない構成であり、ピンチローラ１３のキャプスタンローラ１２への押し付け点Ｃとワイヤ電極走行方向Ａからの方向変換位置Ｄとの間のキャプスタンローラ１２の外径部分（ワイヤ電極１のキャプスタンローラ１２への巻きつき部分）によりワイヤ電極１を牽引するため、第５図のようにピンチローラ１３のキャプスタンローラ１２への押し付け点Ｃのみによりワイヤ電極を牽引する構成よりもワイヤ電極１が断線しにくい構成であるといえる。
しかし、第６図の（ａ）及び（ｂ）の構成は、ワイヤ電極１結線時において、下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１をキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３間に自動供給することが困難であり、従ってワイヤ電極１供給の自動化が困難であるという問題点があった。また、第６図の（ｃ）の構成は、ワイヤ電極１結線時におけるワイヤ電極１供給の自動化には適しているが、ワイヤ電極走行方向Ａから斜め下方にワイヤ電極１の走行方向を変換しており、ワイヤ電極１結線時にはワイヤ電極１はワイヤ回収部１１まで加工液により搬送されるため、キャプスタンローラ１２とピンチローラ１３との間隙よりワイヤ切断装置１６に加工液が侵入して、切刃１６ａに錆が発生する等の問題点があった。
第７図は、第６図の（ｃ）の構成の場合において、ワイヤ切断装置１６を使用せずに、使用済みワイヤ電極１ａをそのままワイヤ回収箱１７に落とし込んで回収する場合の例を示したものである。ワイヤ放電加工により消耗した使用済みワイヤ電極１ａは、ローラによる方向変換時に特に巻き癖がつきやすい傾向があり、使用済みワイヤ電極１ａは下部ローラ８で走行方向を９０°変換された後、この方向変換と逆方向にキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３により方向変換されるため、第７図のように巻き癖がつき、ワイヤ回収箱１７に回収された使用済みワイヤ電極１ａがかさばり、より大きなワイヤ回収箱１７が必要である等の問題点があった。
発明の開示
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、ワイヤ電極の断線を抑制でき、ワイヤ電極供給の自動化に適し、さらに、ワイヤ切断装置を使用する場合にはワイヤ切断装置への加工液の侵入を抑制でき、ワイヤ切断装置を使用しない場合には使用済みワイヤ電極の収納性を向上できるワイヤ放電加工装置を得ることを目的とする。
この発明に係るワイヤ放電加工装置は、被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工し、前記加工に使用した使用済みワイヤ電極を切断するワイヤ切断装置を備えたワイヤ放電加工装置において、前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に０°＜θ＜９０°とするように、前記キャプスタンローラ及びピンチローラを配置すると共に、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記使用済みワイヤ電極を前記ワイヤ切断装置に導くためのワイヤガイドを備えたものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工するワイヤ放電加工装置において、前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に０°＜θ＜９０°とするように配置された前記キャプスタンローラ及びピンチローラと、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間通過後の前記ワイヤ電極を切断するためのワイヤ切断装置と、前記ワイヤ電極を前記ワイヤ切断装置に送る方向に供給され前記ワイヤ電極の搬送を補助する機能を有するワイヤ搬送用気体を供給するための配管、並びに前記キャプスタンローラ及びピンチローラの間隙に向けて供給され前記キャプスタンローラ及びピンチローラの間隙からの加工液の流出を抑制する機能を有する加工液流出抑制用気体を供給するための配管とを有する、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記ワイヤ電極を前記ワイヤ切断装置に導くワイヤガイドと、前記ワイヤガイドの配管に圧縮気体を供給するための圧縮気体供給手段とを備えたものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工し、前記加工に使用した使用済みワイヤ電極を回収するワイヤ回収箱を備えたワイヤ放電加工装置において、前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に０°＜θ＜９０°とするように、前記キャプスタンローラ及びピンチローラを配置すると共に、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記使用済みワイヤ電極を前記ワイヤ回収箱に導くためのワイヤガイドを備え、前記ワイヤガイドにワイヤ搬送用気体を供給するための配管を設けたものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、前記角度θを略３０°としたものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、被加工物の下部に配置した下部ローラによりワイヤ電極の走行方向を変換し、キャプスタンローラ及びピンチローラにより前記ワイヤ電極を挟持して牽引し、前記ワイヤ電極を走行させながら前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に加工電力を供給し、放電エネルギにより前記被加工物を加工し、前記加工に使用した使用済みワイヤ電極を回収するワイヤ回収箱を備えたワイヤ放電加工装置において、前記キャプスタンローラ及びピンチローラによる前記ワイヤ電極の方向変換角度θを、前記下部ローラにより方向変換された前記ワイヤ電極の走行方向から上方向に略３０°とするように、前記キャプスタンローラ及びピンチローラを配置すると共に、前記キャプスタンローラ及びピンチローラ間を通過した前記使用済みワイヤ電極を前記ワイヤ回収箱に導くためのワイヤガイドを備えたものである。
この発明に係るワイヤ放電加工装置は以上のように構成されているので、ワイヤ電極の断線を抑制でき、ワイヤ電極供給の自動化に適し、さらに、ワイヤ切断装置を使用する場合にはワイヤ切断装置への加工液の侵入を抑制でき、ワイヤ切断装置を使用しない場合には使用済みワイヤ電極の収納性を向上できるという効果を奏する。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１．
第１図は、この発明の実施の形態１に係るワイヤ放電加工装置の例を示す構成図であり、図において、１はワイヤ電極、１ａは使用済みワイヤ電極、２は供給ボビン、３はテンションブレーキ、４はコラム、５は上部ガイド、６は被加工物、７は下部ガイド、８は下部ローラ、９は下部アーム、１０はサドル、１１はサドル１０に固定されたワイヤ回収部、１２はキャプスタンローラ、１３はピンチローラ、１４はキャプスタンローラ１２を駆動する送りモータ、１５は中空構造のワイヤガイド、１６はワイヤ切断装置、１６ａはワイヤ切断装置１６の切刃、１７はワイヤ回収箱、Ａは下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向、Ｂはキャプスタンローラ１２の回転中心とピンチローラ１３の回転中心を結んだ線、Ｃはピンチローラ１３のキャプスタンローラ１２への押し付け点、θはワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度である。
キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３の外周の直径は５０〜６０ｍｍ程度であり、ピンチローラ１３は図示しないばねによる復元力等によりキャプスタンローラ１２にＣ点にて圧接しており、キャプスタンローラ１２は送りモータ１４によって１００ｒｐｍ程度の回転速度に駆動される。ワイヤガイド１５は、キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３間のワイヤ電極挟持部を通過した使用済みワイヤ電極１ａをワイヤ切断装置１６に導くためのものである。また、ワイヤ切断装置１６の切刃１６ａの回転速度は、通常１０００〜２０００ｒｐｍ程度である。
第１図は使用済みワイヤ電極１ａをワイヤ切断装置１６により切断後ワイヤ回収箱１７に回収する場合の構成を示しており、ワイヤ放電加工装置全体の動作は背景技術の第５図の説明と同様である。
また、第２図はワイヤ切断装置１６を使用せずに使用済みワイヤ電極１ａをそのままワイヤ回収箱１７に落とし込んで回収する場合を示しており、第１図と同一符号は同一又は相当部分を示している。
第１図及び第２図の構成は、被加工物のワイヤ放電加工後、下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向Ａから斜め上方に方向を変換するようにキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３を配置する場合を示しており、この場合のワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θは３０°である。このように、第１図及び第２図の構成は、下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向Ａに対して、キャプスタンローラ１２の回転中心とピンチローラ１３の回転中心を結んだ線Ｂが直交しない構成であり、背景技術の第６図の構成と同様に、背景技術の第５図のようなピンチローラ１３のキャプスタンローラ１２への押し付け点Ｃのみによりワイヤ電極を牽引する構成よりもワイヤ電極１が断線しにくい構成であるといえる。
第３図は、ワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θをパラメータとしてワイヤ電極（材質は黄銅、直径は０．２ｍｍ）の断線限界張力を測定した結果を示したものであり、下部ローラ８により方向変換後のワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θの絶対値が大きくなるほど断線限界張力が大きくなること、すなわち、断線しにくくなることを示している。また、この場合の断線箇所を調べると、θが０°、±１０°及び±１５°の場合はキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によるワイヤ電極挟持部の直前で断線しており、θが±３０°の場合は下部ローラ８で断線している。すなわち、第３図の実験条件において、θの絶対値が３０°の場合は、キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３による方向変換箇所では断線しないことがわかる。このように、ワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θの絶対値がある値を超えると、キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３による方向変換箇所では断線しなくなることがわかる。
また、第１図及び第２図の構成は、ワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θが±９０°ではないため、背景技術において説明したように、ワイヤ電極結線時におけるワイヤ電極供給の自動化に適している。
また、第１図のようにワイヤ切断装置１６を使用する場合において、ワイヤ電極の走行方向はワイヤ電極走行方向Ａから斜め上方に変換されており、ワイヤ切断装置１６がキャプスタンローラ１２とピンチローラ１３との間の隙間より上部にあるため、加工液のワイヤ切断装置１６への侵入を抑制することができ、従って、切刃１６ａの錆の発生を抑制することができる。
また、第２図のようにワイヤ切断装置１６を使用しない場合には、使用済みのワイヤ電極１はそのままワイヤ回収箱１７に落とし込んで回収されるが、この場合は特に使用済みのワイヤ電極１のワイヤ回収箱１７への収納性（収納時によりかさばる巻き癖がついているかどうか）が問題になる。ワイヤ放電加工後はワイヤ電極１が消耗しており、使用済みワイヤ電極１ａはローラによる方向変換時に特に巻き癖がつきやすい傾向がある。ワイヤ電極（材質は黄銅、直径は０．２ｍｍ）の使用済みのものをワイヤ回収箱１７に収納した場合における使用済みワイヤ電極の屈曲部の直径を実験により調べた例では、θが０°である場合（例えば背景技術の第５図でワイヤ切断装置を使用しない場合に相当）の屈曲部の直径は約２２０ｍｍ、θが−３０°である場合（例えば背景技術の第６図の（ｃ）及び第７図に相当）の屈曲部の直径は約１３０ｍｍ、θが３０°である場合（この発明の第１図及び第２図に相当）の屈曲部の直径は約２００ｍｍであった。θが−３０°である場合には、ワイヤ電極の屈曲部の直径がかなり小さくなり、例えば背景技術の第７図に示すような収納時によりかさばる巻き癖がつき、従って収納性が悪くなっている。これに対して、この発明の実施の形態１に係る第２図のように下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向Ａから斜め上方に方向を変換するようにキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３を配置し、例えばθが３０°である場合には、ワイヤ電極回収時の屈曲部の直径が、θが０°である場合の屈曲部の直径とあまり変わらず、第２図に示すように、第７図のような収納時によりかさばる巻き癖がなくなり、従って収納性が改善される。
ワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θが±９０°である背景技術の第６図の（ａ）及び（ｂ）の場合は、背景技術で説明したようにワイヤ電極１結線時におけるワイヤ電極１供給の自動化が困難であり、また、θが負（−９０°＜θ＜０°）の場合は、背景技術の第６図の（ｃ）の場合に相当し、キャプスタンローラ１２とピンチローラ１３との間の隙間より、ワイヤ切断装置１６に加工液が侵入して、切刃１６ａに錆が発生する等の問題点がある。さらに、θの絶対値が９０°以上の場合は、ワイヤ回収箱等とワイヤ放電加工装置本体との干渉が問題になる他、ワイヤ電極供給の自動化が困難となる。
以上より、ワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θを０°＜θ＜９０°とすること（下部ローラ８により方向変換されたワイヤ電極１の走行方向Ａから斜め上方にワイヤ電極１の走行方向を変換するようにキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３を配置すること）により、ワイヤ電極の断線を抑制でき、ワイヤ電極供給の自動化に適し、さらに、ワイヤ切断装置を使用する場合にはワイヤ切断装置への加工液の侵入を抑制でき、ワイヤ切断装置を使用しない場合には使用済みワイヤ電極の収納性を向上できるワイヤ放電加工装置を得ることができる。
特に、ワイヤ電極の断線しにくさ、ワイヤ電極供給の自動化しやすさ、ワイヤ切断装置を使用する場合のワイヤ切断装置への加工液の侵入の抑制、ワイヤ切断装置を使用しない場合の使用済みワイヤ電極の収納性の向上の観点から、この発明の実施に形態に係る第１図及び第２図の例にように、ワイヤ電極走行方向Ａからキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３によりワイヤ電極の方向を変換する角度θを略３０°とすることが効果的である。
実施の形態２．
第４図は、この発明の実施の形態２に係るワイヤ放電加工装置を示す構成図であり、図において、１はワイヤ電極、１１はワイヤ回収部、１２はキャプスタンローラ、１３はピンチローラ、１５ａは中空構造のワイヤガイド、１５ｂはワイヤ送り方向に中空部の断面積が縮小するワイヤガイド１５ａのノズル部、１５ｃはワイヤ搬送用気体供給用配管、１５ｄは加工液流出抑制用気体供給用配管、１６はワイヤ切断装置、１６ａはワイヤ切断装置１６の切刃、Ａはワイヤ電極１の走行方向、Ｂはキャプスタンローラ１２の回転中心とピンチローラ１３の回転中心を結んだ線、Ｅはワイヤ搬送用気体の供給方向、Ｆは加工液流出抑制用気体の供給方向であり、ワイヤ搬送用気体及び加工液流出抑制用気体としては、空気、窒素等が用いられる。
また、ワイヤ電極１の走行方向Ａに対するキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３の配置は実施の形態１の第１図と同様であり、ワイヤ放電加工装置の全体構成及び動作は実施の形態１の第１図と同様である。
ワイヤガイド１５ａは、実施の形態１の第１図のワイヤガイド１５と同様に、キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３間のワイヤ電極挟持部を通過したワイヤ電極１をワイヤ切断装置１６に導く機能を有するが、その内部に、ワイヤ電極１をワイヤ切断装置１６に送る方向（第４図中の方向Ｅ）に供給されワイヤ電極の搬送を補助する機能を有するワイヤ搬送用気体を供給するための配管１５ｃ、並びにキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３の間隙（最大０．３ｍｍ程度）に向けて（第４図中の方向Ｆ）供給されキャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３の間隙からの加工液の流出を抑制する機能を有する加工液流出抑制用気体を供給するための配管１５ｄとを備えている。
配管１５ｃ及び１５ｄには、例えばコンプレッサ、ドライヤ、ルブリケータ及びレギュレータ等から構成される圧縮気体供給手段により圧縮気体を供給すればよい。
以上のような構成により、キャプスタンローラ１２及びピンチローラ１３の間隙からの加工液流出の抑制を効果的に行うことができ、実施の形態１よりもさらに加工液のワイヤ切断装置１６への侵入抑制効果を高めることができる。従って、ワイヤ切断装置１６の切刃１６ａにおける錆の発生等の抑制効果が高く、より信頼性の高いワイヤ放電加工装置を得ることができる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係るワイヤ放電加工装置はワイヤ放電加工作業に用いられるのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の実施の形態１に係るワイヤ放電加工装置を示す構成図である。
第２図は、この発明の実施の形態１に係るワイヤ放電加工装置を示す構成図である。
第３図は、ワイヤ電極走行方向Ａからのワイヤ電極方向変換角度θをパラメータとして行ったワイヤ電極の断線限界張力の測定結果を示す図である。
第４図は、この発明の実施の形態２に係るワイヤ放電加工装置を示す構成図である。
第５図は、従来のワイヤ放電加工装置を示す構成図である。
第６図は、ワイヤ電極が断線しやすいという問題点を解決するためのキャプスタンローラとピンチローラの従来の配置を示す説明図である。
第７図は、ワイヤ切断装置を使用せずに、使用済みワイヤ電極をそのままワイヤ回収箱に落とし込んで回収する場合の例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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