(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片方向の通信路を有する第１の無線通信手段と、
双方向の通信路を有する第２の無線通信手段と、
前記第１および第２の無線通信手段に接続される放送受信端末と、
アンテナで受信したＴＶ放送・衛星放送の受信信号、あるいはケーブルテレビ回線からの受信信号を前記第１の無線通信手段を介して前記放送受信端末に再送信し、前記第２の無線通信手段とも接続された再送信手段と、
電気通信網に接続され、前記第２の無線通信手段を介して前記放送受信端末との間でデータ信号を送受信する電気通信網アクセス終端手段と、
前記放送受信端末に設けられ、前記再送信手段の動作を制御する制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記再送信手段に伝送する再送信手段制御手段と、
前記再送信手段制御手段より伝送された制御信号を受け、前記再送信手段の電波送出方向を制御する電波送出制御手段とを備え、
前記電波送出制御手段は、前記放送受信端末の端末操作に基づく制御信号により、前記再送信手段の電波の送出方向を制御する、
ことを特徴とする放送受信システム。
【請求項２】
請求項１記載の放送受信システムにおいて、
前記第１の無線通信手段を介して受信した信号の電界強度を検出する電界検出手段を備え、
前記再送信手段制御手段は、前記電界検出手段により検出された電界強度に応じた制御信号を前記電波送出制御手段に伝送する、
ことを特徴とする放送受信システム。
【請求項３】
片方向の通信路を有する第１の無線通信手段と、
双方向の通信路を有する第２の無線通信手段と、
前記第１および第２の無線通信手段に接続される放送受信端末と、
アンテナで受信したＴＶ放送・衛星放送の受信信号、あるいはケーブルテレビ回線からの受信信号を前記第１の無線通信手段を介して前記放送受信端末に再送信し、前記第２の無線通信手段とも接続された再送信手段と、
電気通信網に接続され、前記第２の無線通信手段を介して前記放送受信端末との間でデータ信号を送受信する電気通信網アクセス終端手段と、
前記放送受信端末に設けられ、前記再送信手段の動作を制御する制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記再送信手段に伝送する再送信手段制御手段と、
前記第１の無線通信手段を介して受信した信号の電界強度を検出する電界検出手段と、
前記再送信手段制御手段より伝送された制御信号を受け、前記再送信手段の送信電力を制御する電力制御手段とを備え、
前記再送信手段制御手段は、前記電界検出手段により検出された電界強度に応じた制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記電力制御手段に伝送する、
ことを特徴とする放送受信システム。
【請求項４】
片方向の通信路を有する第１の無線通信手段と、
双方向の通信路を有する第２の無線通信手段と、
前記第１および第２の無線通信手段に接続される放送受信端末と、
アンテナで受信したＴＶ放送・衛星放送の受信信号、あるいはケーブルテレビ回線からの受信信号を前記第１の無線通信手段を介して前記放送受信端末に再送信し、前記第２の無線通信手段とも接続された再送信手段と、
電気通信網に接続され、前記第２の無線通信手段を介して前記放送受信端末との間でデータ信号を送受信する電気通信網アクセス終端手段と、
前記放送受信端末に設けられ、前記再送信手段の動作を制御する制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記再送信手段に伝送する再送信手段制御手段と、
前記第１の無線通信手段を介して受信した信号の品質を検出する信号品質検出手段と、
前記再送信手段制御手段より伝送された制御信号を受け、前記再送信手段の送信周波数を制御する周波数制御手段とを備え、
前記再送信手段制御手段は、前記信号品質検出手段により検出された信号品質に応じた制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記周波数制御手段に伝送する、
ことを特徴とする放送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＴＶ放送・衛星放送、あるいはケーブルテレビ放送を受信して視聴する放送受信システムに関し、特に送信信号の伝送の効率化を図ったものに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来の地上波ＴＶ放送に加え、放送・通信衛星およびケーブルテレビによる多様な放送が開始され、放送受信システムが普及している。以下、従来の放送受信システムについて説明する。
【０００３】
図７は従来の放送受信システムの構成を示すブロック図である。図７において、１はＴＶ放送・衛星放送を受信するアンテナ、あるいはケーブルテレビ回線に接続された放送信号供給線、２は放送信号を再送信する再送信手段、３は後述する放送受信端末と再送信手段２とを結ぶ、第１の無線通信手段である片方向無線通信回線、４は再送信された放送信号を受信し、映像音声信号を復調する放送受信端末、５は受像手段である。また、６は電気通信網、７は電気通信網６を終端する電気通信網アクセス終端手段、８は放送受信端末４と電気通信網アクセス終端手段７とを結ぶ第２の通信手段である双方向無線通信回線である。
【０００４】
また、２１は上記再送信手段２を構成する周波数変換部、２２は上記再送信手段２を構成する送信部である。また、上記放送受信端末４は、受信部４１，周波数変換部４２，放送信号復調部４３，映像音響信号出力部４４，制御部４５，操作部４６，双方向通信部４７とから構成されており、さらに、上記電気通信網アクセス終端手段７は、電気通信網終端部７１，双方向通信部７２とから構成されている。
【０００５】
以上のように構成された従来の放送受信システムについて、以下その動作について説明する。
まず、再送信手段２の動作について説明する。放送信号供給線１より入力したＴＶ放送・衛星放送を受信するアンテナ、あるいはケーブルテレビ回線からの放送信号は周波数変換部２１に入力する。この周波数変換部２１では、入力信号を所定の周波数帯域の信号に変換して後段の送信部２２に出力する。送信部２２は入力信号を増幅して電波として送信する。こうして再送信手段２では入力した放送信号を所定の周波数帯域の電波として再送信する。一般に放送信号供給線１より供給される放送信号は広帯域の信号であるため、電波として再送信するためにミリ波帯の周波数が使用される。従って周波数変換部２１では入力した映像信号をミリ波帯域の信号へと変換する。再送信手段２から送信された信号は片方向無線通信回線３を介して放送受信端末４に送出される。
【０００６】
次に放送受信端末４の動作について説明する。受信部４１は、片方向無線通信回線３を介して再放送手段２より送出された信号を受信し、周波数変換部４２に出力する。周波数変換部４２では入力された信号を所定の周波数帯の信号に変換する。ここでの変換によって周波数変換部４２から出力された信号は、再送信手段２の周波数変換部２１に入力される前の信号に戻ることになる。周波数変換部４２の出力は放送信号復調部４３に入力され所定の復調が行われ放送信号から所定の映像信号、音響信号等の信号を映像音響信号出力部４４に出力する。映像音響信号出力部４４は受像手段５に出力する。
【０００７】
操作部４６から出力される指示信号は制御部４５に入力され、制御部４５は指示信号に応じた制御信号を放送信号復調部４３に出力し、放送信号の中から制御信号に応じた所定の映像信号、及び音響信号を復調する。こうして操作部４６からの指示に応じた映像、及び音響信号を受像手段５で視聴することができる。
【０００８】
また、制御部４５は操作部４６の指示信号により所定のデータを双方向通信部４７に出力する。この所定のデータとは、放送番組提供者に対して、有料の放送番組を視聴するための指示を行うなどのために必要なデータである。双方向通信部４７は、入力されたデータを所定の符号化と変調を行った後、双方向無線通信回線８を介して電気通信網アクセス終端手段７に送出する。電気通信網アクセス終端手段７の双方向通信部７２は、双方向無線通信回線８を介して入力した信号を復調、及び復号化した後、電気通信網終端部７１に出力する。電気通信網終端部７１では、入力された信号を電気通信網６に応じた所定の符号化と変調を行った後、電気通信網６に出力する。こうして電気通信網６を介して、有料の放送番組を視聴するために必要なデータが放送番組提供者に送出される。
【０００９】
以上のようにして、放送信号及び放送番組を視聴するために必要なデータを無線回線を介して伝送することにより、ＴＶ放送・衛星放送を受信するアンテナ、あるいはケーブルテレビ回線に接続された放送信号供給線１および電気通信網６と物理的にはなれた場所、例えば、隣の部屋に放送受信端末４を設置しても、これらを接続するための有線回線を新たに敷設することなく放送番組の視聴をすることができる。また、広帯域で、かつ片方向の伝送路を必要とする放送信号の伝送と、比較的狭帯域の伝送路で双方向で伝送することが必要な放送番組を視聴するためのデータとを別の無線回線で伝送することにより、安価に放送受信システムを構築可能としている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の放送受信システムは以上のように構成されており放送信号供給線，及び電気通信網とは離れた場所に放送受信端末を容易に配置したりすることができ、また、伝送量に応じたそれぞれの無線通信回線を設けて安価な放送受信システムを構築できて便利なものであったが、放送信号の伝送に片方向の無線通信回線を用いており、効率よく伝送するためには、視聴に必要な時のみ無線通信回線を有効にすること、指向性の強いアンテナを用いて送信アンテナと受信アンテナの方向性を正確に一致させること、必要最小限の電力で伝送すること、また、他の無線通信回線との混信があった場合に別の周波数に変更すること等が必要である。しかしながら図７に示した放送受信端末４を再送信手段２と離れた別の部屋等に設置する場合には、片方向の無線通信回線を用いているので、送信側で受信側の受信状況を知ることができず、上記の効率的な伝送のために必要な条件を満たすことが困難であるという問題点があった。
【００１１】
本発明は以上のような問題点を解決するためになされたもので、放送受信端末を再送信手段と離れた場所に設置した場合でも効率的な放送信号の伝送ができる放送受信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１にかかる放送受信システムは、片方向の通信路を有する第１の無線通信手段と、双方向の通信路を有する第２の無線通信手段と、前記第１および第２の無線通信手段に接続される放送受信端末と、アンテナで受信したＴＶ放送・衛星放送の受信信号、あるいはケーブルテレビ回線からの受信信号を前記第１の無線通信手段を介して前記放送受信端末に再送信し、前記第２の無線通信手段とも接続された再送信手段と、電気通信網に接続され、前記第２の無線通信手段を介して前記放送受信端末との間でデータ信号を送受信する電気通信網アクセス終端手段と、前記放送受信端末に設けられ、前記再送信手段の動作を制御する制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記再送信手段に伝送する再送信手段制御手段と、前記再送信手段制御手段より伝送された制御信号を受け、前記再送信手段の電波送出方向を制御する電波送出制御手段とを備え、前記電波送出制御手段は、前記放送受信端末の端末操作に基づく制御信号により、前記再送信手段の電波の送出方向を制御するものである。
【００１３】
また、本発明の請求項２にかかる放送受信システムは、上記請求項１記載の放送受信システムにおいて、前記第１の無線通信手段を介して受信した信号の電界強度を検出する電界検出手段を備え、前記再送信手段制御手段は、前記電界検出手段により検出された電界強度に応じた制御信号を前記電波送出制御手段に伝送するものである。
【００１５】
また，本発明の請求項３にかかる放送受信システムは、片方向の通信路を有する第１の無線通信手段と、双方向の通信路を有する第２の無線通信手段と、前記第１および第２の無線通信手段に接続される放送受信端末と、アンテナで受信したＴＶ放送・衛星放送の受信信号、あるいはケーブルテレビ回線からの受信信号を前記第１の無線通信手段を介して前記放送受信端末に再送信し、前記第２の無線通信手段とも接続された再送信手段と、電気通信網に接続され、前記第２の無線通信手段を介して前記放送受信端末との間でデータ信号を送受信する電気通信網アクセス終端手段と、前記放送受信端末に設けられ、前記再送信手段の動作を制御する制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記再送信手段に伝送する再送信手段制御手段と、前記第１の無線通信手段を介して受信した信号の電界強度を検出する電界検出手段と、前記再送信手段制御手段より伝送された制御信号を受け、前記再送信手段の送信電力を制御する電力制御手段とを備え、前記再送信手段制御手段は前記電界検出手段により検出された電界強度に応じた制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記電力制御手段に伝送するものである。
【００１７】
また、本発明の請求項４にかかる放送受信システムは、片方向の通信路を有する第１の無線通信手段と、双方向の通信路を有する第２の無線通信手段と、前記第１および第２の無線通信手段に接続される放送受信端末と、アンテナで受信したＴＶ放送・衛星放送の受信信号、あるいはケーブルテレビ回線からの受信信号を前記第１の無線通信手段を介して前記放送受信端末に再送信し、前記第２の無線通信手段とも接続された再送信手段と、電気通信網に接続され、前記第２の無線通信手段を介して前記放送受信端末との間でデータ信号を送受信する電気通信網アクセス終端手段と、前記放送受信端末に設けられ、前記再送信手段の動作を制御する制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記再送信手段に伝送する再送信手段制御手段と、前記第１の無線通信手段を介して受信した信号の品質を検出する信号品質検出手段と、前記再送信手段制御手段より伝送された制御信号を受け、前記再送信手段の送信周波数を制御する周波数制御手段とを備え、前記再送信手段制御手段は前記信号品質検出手段により検出された信号品質に応じた制御信号を前記第２の無線通信手段を介して前記周波数制御手段に伝送するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる放送受信端末システムについて図面を用いて説明する。図１は本実施の形態１による放送受信システムの構成を示すブロック図であり、図７と同一符号は同一、または相当部分を示している。図１において、２００は放送信号を再送信する再送信手段であり、第２の無線通信手段である双方向無線通信回線８との間で通信を行う双方向通信部２３、再送信手段２の送信動作の制御を行う、再送信手段制御手段となる動作制御部２４とが新たに追加されている。
【００２０】
以上のように構成された本実施の形態の放送受信システムについて、以下、従来例と異なる、放送受信端末４から再送信手段２００を制御する部分の動作について説明する。
【００２１】
まず、放送受信端末４の動作について説明する。制御部４５は操作部４６の放送受信を開始する指示信号により、放送受信端末４の動作を開始すると共に、双方向通信部４７に再送信手段２の動作を制御する所定のデータを出力する。双方向通信部４７に入力されたデータは、所定の符号化、及び変調をされた後、双方向無線通信回線８に送出される。
【００２２】
次に再送信手段２００の動作について説明する。再送信手段２００を構成する双方向通信部２３は双方向無線通信回線８からの信号に対して所定の復調、及び復号化した後、放送受信端末４が再送信手段２００に対して送出したデータを選択し、再送信手段２００を構成する動作制御部２４に出力する。動作制御部２４はこのデータに基づき、周波数変換部２１と送信部２２の動作を開始し、再送信手段２００が放送信号供給線１からの信号を片方向通信回線３に再送信する動作を開始する。また、操作部４６の操作により、放送受信を停止するときにも同様の動作にて再送信手段２００の動作を停止する。こうして放送受信端末４の動作に応じて再送信手段２００の動作を制御することができ、視聴に必要な時だけ再送信手段２００による放送信号の再送信を行うことができる。
【００２３】
このように本実施の形態によれば、再送信手段２００に双方向通信部２３と動作制御部２４を設け、放送受信端末４を構成する双方向通信部４７と通信するように構成し、放送受信端末４の指示によって再送信手段２００の動作制御部２４によってその動作を制御するようにしたので、視聴に必要な時のみ無線通信回線を有効にすることができ、効率的な放送信号の伝送を実現することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２による放送受信システムについて説明する。図２は本実施の形態２による放送受信システムの構成を示すブロック図であり、図において、図１または図７と同一符号は同一、または相当部分を示し、２０１は放送信号を再送信する再送信手段であり、従来の構成に加えて、図１で示した双方向通信手段２３と、再送信手段２０１の送信部２２が送出する電波の送出方向を変えるためのアンテナ駆動部２５が設けられている点が異なる。
【００２５】
以上のように構成された本実施の形態２の放送受信システムについて、以下、従来例と異なる、放送受信端末４から再送信手段２０１が送出する電波の送出方向を制御する部分の動作について説明する。
【００２６】
まず、放送受信端末４の動作について説明する。操作部４６により入力された所定のアンテナ操作指示は、制御部４５に入力され、制御部４５から所定のデータとして双方向通信部４７に出力される。双方向通信部４７に入力されたデータは、所定の符号化、及び変調をされた後、双方向無線通信回線８に送出される。
【００２７】
次に再送信手段２０１の動作について説明する。再送信手段２０１の双方向通信部２３は、双方向無線通信回線８からの信号を所定の復調、及び復号化した後、放送受信端末４が再送信手段２０１に対して送出したデータを選択し、アンテナ駆動部２５に出力する。アンテナ駆動部２５はこのデータに基づき、送信部２２に対し、送信部２２に備えられたアンテナ（図示せず）の向きを制御する信号を出力する。送信部２２では、この信号によりアンテナの向きを制御し、送信部２２が送信する電波の方向を変える。こうして放送受信端末４の操作に応じて再送信手段２０１から送出される電波の送出方向を制御することができ、放送受信端末４で受信する再送信手段２０１からの電波を効率よく受信することができる。
【００２８】
このように本実施の形態２によれば、再送信手段２０１に双方向通信部２３とアンテナ駆動部２５を設け、放送受信端末４を構成する双方向通信部４７と通信するように構成し、放送受信端末４の指示によって再送信手段２０１のアンテナ駆動部２５によってアンテナの向きを制御するようにしたので、電波を効率よく受信することができる。
【００２９】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３による放送受信システムについて説明する。図３は本実施の形態２による放送受信システムの構成を示すブロック図であり、図において、図１または図２と同一符号は同一、または相当部分を示し、２０２は放送信号を再送信する再送信手段であり、図２で示したアンテナ駆動部２５に代えて、再送信手段２０２の送信部２２が送出する電波の送信電力を制御する電力制御部２６が設けられ、また、放送受信端末４０１には放送受信端末４０１の受信部４１が受信する電波の電界強度を検出する電界検出部４８が新たに設けられている点が異なる。
【００３０】
以上のように構成された本実施の形態の放送受信システムについて、以下、従来例と異なる、放送受信端末４０１が受信する電波の電界強度に応じて再送信手段２０２が送出する電波の送信電力を制御する部分の動作について説明する。
まず、放送受信端末４０１の動作について説明する。電界検出部４８は受信部４１が受信した電波の電界強度の強さを検出し、検出した電界強度に応じた信号を制御部４５に出力する。制御部４５は入力された信号を所定のデータとして双方向通信部４７に出力する。双方向通信部４７に入力されたデータは所定の符号化、及び変調をされた後、双方向無線通信回線８に送出される。
【００３１】
次に再送信手段２０２の動作について説明する。再送信手段２０２の双方向通信部２３は、双方向無線通信回線８からの信号を所定の復調、及び復号化した後、放送受信端末４０１が再送信手段２０２に対して送出したデータを選択し、電力制御部２６に出力する。電力制御部２６はこのデータに基づき、送信部２２に対し、送信部２２が送出する電波の送信電力を増減する。こうして放送受信端末４０１が受信した電波の電界強度に応じて、再送信手段２０２から送出される電波の送信電力を制御することができ、放送受信端末４０１が放送受信に必要最小限の電波を再送信手段２０２に出力するように制御することができる。
【００３２】
このように本実施の形態３によれば、再送信手段２０２に双方向通信部２３と電力制御部２６を設け、放送受信端末４０１を構成する電界検出部４８によって検出される電界強度に応じて、双方向通信部４７を用いて再送信手段２０１の電力制御部２６を制御するようにしたので、放送受信に必要最小限の電波を再送信手段に出力することができ、電波を効率よく送信／受信することができる。
【００３３】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４にかかる法送受信システムについて説明する。図４は本実施の形態４による放送受信システムの構成を示すブロック図であり、図において、図１または図２,図７と同一符号は同一または相当部分を示し、上記実施の形態２における放送受信端末４を実施の形態３における放送受信端末４０１に代え、放送受信端末で検出される電界強度に応じて、再送信手段２０１を構成する送信部２２に備えられたアンテナ（図示せず）の向きを制御するようにしたものである。
【００３４】
以上のように構成された本実施の形態の放送受信システムについて、以下、従来例と異なる、放送受信端末４０１が受信する電波の電界強度に応じて、再送信手段２０１が送出する電波の方向を制御する部分の動作について説明する。
【００３５】
まず、放送受信端末４０１の動作について説明する。電界検出部４８は受信部４１が受信した電波の電界強度の強さを検出し、検出した電界強度に応じた信号を制御部４５に出力する。制御部４５は入力された信号を所定のデータとして双方向通信部４７に出力する。双方向通信部４７に入力されたデータは、所定の符号化、及び変調をされた後、双方向無線通信回線８に送出される。
【００３６】
次に再送信手段２０１の動作について説明する。再送信手段２０１の双方向通信部２３は、双方向無線通信回線８からの信号を所定の復調、及び復号化した後、放送受信端末４０１が再送信手段２０１に対して送出したデータを選択し、アンテナ駆動部２５に出力する。アンテナ駆動部２５はこのデータに基づき、送信部２２に対し、送信部２２に備えられたアンテナの向きを制御する信号を出力する。送信部２２ではこの信号により、アンテナの向きを制御し送信部２２が送信する電波の方向を変える。こうして放送受信端末４０１が受信した電波の信号強度に応じて再送信手段２０１から送出される電波の送出方向を制御することができ、放送受信端末４０１で受信する再送信手段２０１からの電波が最大になるように再送信手段２０１の送出する電波の方向を制御することができる。
【００３７】
このように本実施の形態４によれば、再送信手段２０１に双方向通信部２３とアンテナ駆動部２５を設け、放送受信端末４０１を構成する電界検出部４８によって検出される電界強度に応じて、双方向通信部４７を用いて再送信手段２０１のアンテナ駆動部２５を制御するようにしたので、放送受信端末４０１で受信される電波の効率を高めることができる。
【００３８】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５にかかる放送受信システムについて説明する。図５は本実施の形態５による放送受信システムの構成を示すブロック図であり、図において、図１、または図７と同一符号は同一、または相当部分を示し、２０３は再送信手段であり、従来よりある周波数変換部２１，送信部２２に加えて、双方向無線通信回線８との間で通信を行う双方向通信部２３と、上記周波数変換部２１が変換する周波数を制御する周波数制御部が加えられている。また、４０２は放送受信端末であり、図７で示した従来の構成に加えて、放送受信端末４０２が受信した信号のデータ誤り頻度を検出する誤り検出部４９が新たに設けられている。
【００３９】
以上のように構成された本実施の形態の放送受信システムについて、以下、従来例と異なる、放送受信端末４０２が受信する信号のデータ誤り頻度により、再送信手段２０３が送出する電波の周波数帯を制御する部分の動作について説明する。
【００４０】
まず、放送受信端末４０２の動作について説明する。誤り検出部４９は放送信号復調部４３が復調した信号からデータ誤りを検出し、データの誤り頻度に応じた信号を制御部４５に出力する。制御部４５は入力された信号を所定のデータとして双方向通信部４７に出力する。双方向通信部４７に入力されたデータは所定の符号化、及び変調をされた後、双方向無線通信回線８に送出される。ここで誤り検出部４９が検出するデータ誤りは、受信する電波が弱い場合以外に、片方向無線通信回線３が他の通信回線との交錯することによる混信から発生するものである。
【００４１】
次に再送信手段２０３の動作について説明する。再送信手段２０３を構成する双方向通信部２３は、双方向無線通信回線８からの信号を所定の復調、及び復号化した後、放送受信端末４０２が再送信手段２０３に対して送出したデータを選択し、周波数制御部２７に出力する。周波数制御部２７はこのデータに基づき、周波数変換部２１に対し、周波数変換部２１で変換する周波数を変更する信号を出力する。周波数変換部２１は放送信号供給線１から入力した信号を所定の周波数帯に変換する際に、上記周波数制御部２７からの信号に応じて変換する周波数帯を変える。こうして放送受信端末４０２が受信した信号のデータ誤り頻度に応じて、再送信手段２０３から送出される電波の周波数帯を変更することができ、放送受信端末４０２で受信する再送信手段２０３からの電波が他の無線回線との混信等によりデータ誤りが多い場合には、再送信手段２０３が送出する電波の周波数帯を変更することにより、混信を回避し、良好に受信することができるように制御することができる。
【００４２】
このように本実施の形態５によれば、再送信手段２０３に双方向通信部２３を設けるとともに、放送受信端末４０２に誤り検出を行う誤り検出部４９とを設け、放送受信端末４０２が受信した信号のデータ誤り頻度に応じて、再送信手段２０３から送出される電波の周波数帯を変更するこことにより、混信を回避して良好な受信を行うことができる。
【００４３】
（実施の形態６）
次に本発明の実施の形態６にかかる放送受信システムについて説明する。図６は本実施の形態６による放送受信システムの構成を示すブロック図であり、図において、図１と同一符号は同一、または相当部分を示し、９は放送信号供給線１と再送信手段２０４との間に接続される多重手段であり、多重部９１，双方向無線通信回線８との間で通信を行う双方向通信部９２とで構成されている。２０４は放送信号を再送信する再送信手段であり、周波数変換部２１，送信部２２に加え、再送信手段２０４において多重された信号を分離する分離部２８と、分離部２８の出力を受けて上記周波数変換部２１，送信部２２の動作を制御する動作制御部２４とを備えている。
【００４４】
以上のように構成された本実施の形態の放送受信システムについて、以下、従来例と異なる、放送受信端末４が多重手段９を介して、再送信手段２０４の動作を制御する部分の動作について説明する。
【００４５】
まず、放送受信端末４の動作について説明する。制御部４５は操作部４６の放送受信を開始する指示信号により、放送受信端末４の動作を開始すると共に、双方向通信部４７に再送信手段２０４の動作を制御する所定のデータを出力する。双方向通信部４７に入力されたデータは所定の符号化、変調をされた後、双方向無線通信回線８に送出される。
【００４６】
次に多重手段９の動作について説明する。多重手段９の双方向通信部９２は、双方向無線通信回線８からの信号を所定の復調、及び復号化した後、放送受信端末４が再送信手段２０４に対して送出したデータを選択し、選択したデータを所定の符号化、及び変調を行った後、多重部９１に出力する。多重部９１では双方向通信部９２の出力信号と放送信号供給線１からの信号を所定の方法で多重し出力する。多重手段９から出力された信号は有線回線を介して接続された再送信手段２０４に入力される。
【００４７】
次に再送信手段２０４の動作について説明する。再送信手段２０４の分離部２８は多重手段９から出力された信号から、双方向通信回線８を介して伝送された放送受信端末４が再送信手段２０４に対して送出した信号と、放送信号供給線１から伝送された信号とを分離し、放送受信端末４が再送信手段２０４に対して送出した信号を動作制御部２４に出力し、放送信号供給線１から伝送された信号を周波数変換部２１に出力する。分離部２８から周波数変換部２１に入力する放送信号供給線１から伝送された信号は、これ以降、従来例と同じ動作によって送信部２２によって電波として出力される。
【００４８】
また、上記分離部２８から動作制御部２４に入力された信号によって、動作制御部２４において、周波数変換部２１と送信部２２の動作を開始し、再送信手段２０４が放送信号供給線１からの信号を片方向通信回線３に再送信する動作を開始する。また、操作部４６の操作により放送受信を停止するときにも同様の動作にて再送信手段２０４の動作を停止する。
【００４９】
こうして、放送受信端末４の動作に応じて双方向無線回線８および多重手段９を介して再送信手段２０４の動作を制御することができ、視聴に必要な時だけ再送信手段２０４による放送信号の再送信を行うように構成することができる。
【００５０】
このように本実施の形態によれば、放送信号供給線１からの信号に放送受信端末４からの制御信号を多重する多重手段９を設け、後段の再送信手段２０４に設けられた分離部２８で上記放送受信端末４からの制御信号を取り出し、これに基づいて周波数変換部２１と送信部２２の動作を制御するようにしたので、放送を受信するときだけ再送信手段２０４を動作させることができ、放送を受信しないときには不必要な無線通信を停止することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、再送手段２０４の動作の開始、停止のみについて説明しているが、本実施の形態の構成を用いて先に述べた実施の形態２から５に示した放送受信端末と再送手段との間で行う制御と同じ制御をさせることも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１にかかる放送受信システムによれば、再送信手段と放送受信端末との間を双方向通信回線で接続するようにしたので、放送受信端末の操作に応じて再送信手段の動作を制御することができ、動作に必要な時のみ再送信手段からの電波の送出を行うため極めて効率的な動作をさせることがきるという効果が得られる。また、放送受信端末の操作に応じて再送信手段から送出する電波の方向を制御するように構成したので、放送受信端末と再送信手段とが別の部屋等に離れて設置されている場合にも、放送信号を伝送する片方向通信路を最適な状態にすることができ、設置時の利便性が極めて高いという効果が得られる。
【００５３】
また、本発明の請求項２にかかる放送受信システムによれば、放送受信端末で受信する電波の電界強度に応じて、再送信手段から送出する電波の方向を制御するように構成したので、放送受信端末での受信する電波の電界強度が最大となるように、再送信手段の送出する電波の方向を極めて容易に設定することができ利便性が極めて高いという効果が得られる。
【００５４】
また、本発明の請求項３にかかる放送受信システムによれば、放送受信端末で受信する電波の電界強度に応じて、再送信手段から送出する電波の送信電力を制御するように構成したので、放送受信端末で受信に必要な最小限の電波を再送信手段が送信するように容易に設定でき、極めて効率的な動作をさせることができると共に、周囲に対して必要以上の電波送出を抑えることができるという効果が得られる。
【００５６】
また、本発明の請求項４にかかる放送受信システムによれば、放送受信端末で受信する信号の誤り頻度に応じて、放送受信端末と再送信手段との間で設定する片方向無線通信回線の使用周波数帯を変更するように構成したので、他の通信回線との混信を容易に避けることができ、通信の信頼性を極めて向上させることができるという効果が得られる。
【００５８】
また、再送信手段と放送受信端末とをそれぞれ複数設置するような場合には、個々の再送信手段に双方向通信部を設けることなく、１つの多重手段での双方向通信部を用いて有線回線を介してそれそれの再送信手段の動作を制御することができるため、極めて簡単な構成でシステムを実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２における放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３における放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態４における放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態５における放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態６における放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】従来の放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ＴＶ放送・衛星放送を受信するアンテナあるいはケーブルテレビ回線に接続された放送信号供給線
２，２００〜２０４  再送信手段
３  片方向無線通信回線
４，４０１，４０２  放送受信端末
５  受像手段
６  電気通信網
７  電気通信網アクセス終端手段
８  双方向無線通信回線
９  多重手段
２１  周波数変換部
２２  送信部
２３,４７，７２，９２  双方向通信部
２４  動作制御部
２５  アンテナ駆動部
２６  電力制御部
２７  周波数制御部
２８  分離部
４１  受信部
４２  周波数変換部
４３  放送信号復調部
４４  映像音響信号出力部
４５  制御部
４６  操作部
４８  電界検出部
４９  誤り検出部
７１  電気通信網終端部
９１  多重部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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