(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口開部を備えたカバー体と、
前記カバー体の天壁から前記口開部に向けて垂設された複数の係止ピン体とからなり、
前記係止ピン体は、棒状に形成されて水平方向に弾性変形自在に垂設されるとともに、当該係止ピン体の側方に突出した結線束に係止する係止部を有したことを特徴とする配線用ジョイントボックス。
【請求項２】
前記係止ピン体は、前記カバー体の天壁に、多重円環状に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項３】
前記係止ピン体は、複数が天壁に渦巻状に垂設配置され、さらに、係止部までの突出長さが螺旋状に変化していることを特徴とする請求項１に記載の配線用ジョイントボックス。
【請求項４】
前記複数の係止ピン体は、係止部が弾性的にたわみ変形自在であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結線束を覆って、前記結線束を保護する配線用ジョイントボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線用ジョイントボックスとして、特開平７−３１０３２号公報に掲載の技術が開示されている。
前記公報に記載の技術によれば、従来の配線用ジョイントボックスの底面図を示す図１４において、コップ状をなすジョイントボックス１はその口開部５から結線束を挿入することによって、口開部５またはその奥部に設けられた板状の開閉弁２１がジョイントボックス１のカバー体２との接合部２１ａを軸に奥側に押し開かれ、図示しない結線束がジョイントボックス１の内部に収容される。そして、一旦収容されると、前記開閉弁２１が弾性復元し、結線束の凹みまたは段差等に係止して前記結線束は抜止め状態となる。
一方、ジョイントボックス１を取外すときは、前記開閉弁２１の抜止力に抗して強く引張れば、開閉弁２１は結線束によって外方に押開かれるので、そのまま口開部５からジョイントボックス１を引抜くことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に掲載の技術は、ジョイントボックス１の口開部５から大径の結線束を強制的に通過させるものであるから、ジョイントボックス１内への結線束の挿入及びジョイントボックス１の引抜きには大きな力が必要となる。また、結線束を強制的に押込むために、開閉弁２１のヒンジ部である接合部２１ａに過大の負荷がかかり、接合部２１ａが変形、破損し易くなる。
このため、反対に、開閉弁２１の剛性を小さくして弾性変形し易くすれば、ジョイントボックス１内への挿入は容易となるものの、結線束の保持力、抜止力は低下し、結線束は逆に抜け易くなってしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、結線束に被せ易く、かつ、一旦被せた後は確実に結線束を保持し、抜止めするとともに、変形、破損を生じない配線用ジョイントボックスの提供を課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる配線用ジョイントボックスは、開部を備えたカバー体と、
前記カバー体の天壁から前記口開部に向けて垂設された複数の係止ピン体とからなり、前記係止ピン体は、棒状に形成されて水平方向に弾性変形自在に垂設されるとともに、当該係止ピン体の側方に突出した結線束に係止する係止部を有したことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配線用ジョイントボックスにおいて、前記係止ピン体は、前記カバー体の天壁に、多重円環状に配設されたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の配線用ジョイントボックスにおいて、前記係止ピン体は、複数が天壁に渦巻状に垂設配置され、さらに、係止部までの突出長さが螺旋状に変化していることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線用ジョイントボックスにおいて、前記複数の係止ピン体は、係止部が弾性的にたわみ変形自在であることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。
図において、ジョイントボックス１はカバー体２が合成樹脂でコップ状に形成され、更にそのカバー体２の天壁３から複数本（図１においては、８本）の係止ピン体４が一体に垂設されたものである。前記係止ピン体４は丸棒、角棒等からなる水平方向にたわみ自在の棒状部４ａと、この棒状部４ａの先端部に設けられ、中心方向に向かうとともに先細りの鈎状突起からなる係止部４ｂとで形成されており、円周方向に等間隔に垂設されている。なお、成形時における上下方向の型抜きのために、前記天壁３に前記係止ピン体４の係止部４ｂを逃がすためのスリットを形成すれば、カバー体２との一体成形が可能である。更に、カバー体２には、口開部５の縁部に外側に突出して造営材１１に取付けるための取付部６が一体に設けられている。
【００１０】
一方、図３において、造営材１１にはステップル１２を介して被覆電線１３の端末部が保持されており、複数の被覆電線１３から分岐した電線１４同士がその端部をコネクタ１５によって接続されている。前記電線１４はコネクタ１５までの間で折曲げ、全体を一つに絡げて結線束１６となっている。一方、ジョイントボックス１は取付部６の取付孔７を貫通する止め釘１７によって造営材１１に取付けられるようになっている。
【００１１】
次に、上記のように構成されたジョイントボックス１を結線束１６に被せる作業及びジョイントボックス１の作用について説明する。
結線束１６にジョイントボックス１を被せる場合は、ジョイントボックス１を口開部５から結線束１６に対して押付けることにより、係止ピン体４の棒状部４ａが水平方向にたわんで外方向に拡開し、結線束１６はそのまま複数の棒状部４ａで囲まれた内部に挿入、収容される。そして、一旦、結線束１６が収容されると、係止ピン体４の係止部４ｂが中心方向に向かって鈎突起状に突出しているので、前記結線束１６の電線１４やコネクタ１５の隙間内にはまり込んで、結線束１６の抜外れが阻止される。このとき、複数の係止ピン体４で囲まれた内部空間が狭くても、係止ピン体４が弾性的に一般には外方にたわんで広がるので、結線束１６の大きさに柔軟に対応できる。但し、結線束１６全体形状や結線状態によっては、係止ピン体４は結線束１６に嵌入して内方などにたわむこともあり、結線束１６に対応して、図１の矢印のように、水平方向において四方、放射状に自在に変形する。なお、結線束１６の抜止め保持力は棒状部４ａの剛性を変えるなどして弾性力を異ならせることによって、適宜変更することができる。また、係止ピン体４は天壁３との接合部にＲをつけて厚肉としたり、インサート成形等によってカバー体２との剛性を相違させたり、樹脂材質を異ならせることもできる。
【００１２】
なお、この後は、止め釘１７を取付孔７に挿通し、造営材１１に打込めば、ジョイントボックス１は下方に被覆電線１３が引出される空間が形成された状態で造営材１１に保持される。これにより、結線束１６はジョイントボックス１によって被覆され、外力、雨水、塵埃等から保護される。
【００１３】
このように、本実施例の配線用ジョイントボックスは、口開部５を備えたカバー体２と、前記カバー体２の天壁３から前記口開部５に向けて垂設された複数の係止ピン体４とからなり、前記係止ピン体４が、先端部に結線束１６を係止する係止部４ｂを有するとともに、水平方向に弾性変形自在に垂設されたものである。
【００１４】
したがって、ジョイントボックス１は結線束１６に被せ易く、かつ、一旦被せた後は係止ピン体４の係止部４ｂが結線束１６の下方に廻り込むので、確実に保持でき、抜外れを防止することができる。
また、係止ピン体４は、長く下垂した棒状部４ａの先端部に鈎突起状の係止部４ｂを設けた形状になっており、結線束１６に対応して水平方向に自在にたわんで変形する。その結果、棒状部４ａの剛性を高めて保持力を大きくし、かつ、係止ピン体４が大きく水平方向に拡開したとしても、係止ピン体４と天壁３との接合部には過大な負担はかからず、従来例のように、接合部に亀裂、破損等を生ずるという不具合を生じない。
【００１５】
次に、本発明の別の実施例を図４及び図５に示す。
図において、係止ピン体４は、長短２種類の棒状部４ａで二重円環状に配設されており、外側には長い棒状部４ａを有する係止ピン体４が環状に配設され、内側には短かい棒状部４ａを有する係止ピン体４が環状に配設されている。
この実施例の場合には、結線束１６が小さい場合には、内側の係止ピン体４で、結線束１６が大きい場合には、外側の係止ピン体４で係止させることができる。このため、結線束１６の大きさに対応して最適な保持力を確保することができる。
この実施例は、請求項２の態様に相当し、また、請求項１の態様に相当するものでもある。
【００１６】
更に、本発明の別の実施例を図６及び図７に示す。
図において、係止ピン体４はカバー体２の天壁３からの長さが螺旋状に長く変化していくものである。この実施例の場合には、ジョイントボックス１を結線束１６に対して回しながら押付けて覆うことができるので、押付けるときの抵抗を小さくすることができる。
この実施例は、請求項３の態様に相当し、また、請求項１の態様に相当するものでもある。
【００１７】
ところで、上記各実施例では、係止ピン体４の係止部４ｂは鈎突起状に形成されているが、この形状に限られるものではなく、例えば、図８及び図９に示すように、円錘状に形成したものであってもよい。
【００１８】
また、図１０乃至図１２に示すように、係止ピン体４の係止部４ｂは、棒状部４ａとの接合部を軸として内外方向、円周方向など各方向にたわむ、弾性変形自在の棒部材で形成したものとすることもできる。
この場合は、図１２に示すように、結線束１６の挿入時に棒状部４ａが各方向にたわむとともに、係止部４ｂ自体も挿入時に結線束１６に押圧されて弾性的に各方向にたわむ。このため、結線束１６の形態に応じて一層円滑に被せることができるとともに、係止ピン体４に無理な力が加わるのが一層軽減されるので、係止ピン体４の破損をより確実に防止することができる。
【００１９】
更に、係止ピン体４の係止部４ｂは、図１３に示すように、薄板からなる旗状のものとすることもできる。
この場合は、係止部４ｂは面方向に弾性変形自在にたわむ。したがって、図１０乃至図１２に示す係止部４ｂと同様に、結線束１６に被せるときに無理な力が加わるのが軽減され、係止ピン体４の破損を確実に防止できる。
【００２０】
要するに、係止ピン体４の係止部４ｂは結線束１６に押込み易く、かつ、一旦押込んだ後は、結線束１６を係止して抜け外れるのを防止できればいかなる形状であっても構わない。
【００２１】
更に、係止ピン体４の係止部４ｂは、棒状部４ａの中央部に設けたり、中央部と先端部などの複数箇所に設けてもよく、その個数、形成位置は任意に設定し得る。或いは、係止ピン体４の全長に至って長さ方向に連続的、段階的に形成してもよく、係止ピン体４の形状は限定されない。
なお、係止ピン体４の先端部は結線束１６内に挿入し易くするために先細りの案内ピン部を形成しておくのが望ましい。
【００２２】
また、図４及び図５に示す係止ピン体４は、二重円環状に配設しているが、それ以上の多重円環状としてもよい。
そして、上記各実施例では、係止ピン体４は、天壁３に円環状に配設されているが、これに限られるものではなく、その配置、長さは任意に設定することができる。
【００２３】
なお、上記各実施例のジョイントボックス１は、造営材１１に止め釘１７を介して取付けているが、被覆電線１３がステップル１２によって造営材１１に保持されているので、ジョイントボックス１は止め釘１７で取付けることなく、単に結線束１６に被せて造営材１１と分離設置したものであってもよく、これによっても所定位置に保持できる。この場合は、釘打ち作業を不要とすることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の配線用ジョイントボックスは、口開部を備えたカバー体と、前記カバー体の天壁から前記口開部に向けて垂設された複数の係止ピン体とからなり、前記係止ピン体が、結線束を係止する係止部を有するとともに、水平方向に弾性変形自在に垂設されたものである。したがって、結線束に被せ易く、かつ、一旦被せた後は係止ピン体の係止部が結線束の下方に廻り込むので、確実に保持でき、その抜外れを防止することができる。また、係止ピン体は、カバー体の天壁から下垂した棒状部に係止部を設けた形状となっているので、棒状部の剛性を高めて結線束の保持力を大きくし、かつ、係止部が大きく水平方向に拡開したとしても、係止ピン体と天壁との接合部には過大な負担はかからず、従来例のように、接合部に亀裂、破損等を生ずるという不具合を生じない。
【００２５】
また、請求項２の発明にかかる配線用ジョイントボックスは、請求項１に記載の複数の係止ピン体が、前記カバー体の天壁に、多重円環状に配設されたものである。したがって、特に、結線束の大きさに対応して最適な保持力を確保することができる。
【００２６】
更に、請求項３の発明にかかる配線用ジョイントボックスは、請求項１に記載の複数の係止ピン体が、係止部までの突出長さを螺旋状に変化させたものである。したがって、特に、ジョイントボックスを結線束に対して回しながら押付けて覆うことができるので、押付けるときの抵抗を小さくすることができる。
【００２７】
そして、請求項４の発明にかかる配線用ジョイントボックスは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複数の係止ピン体の係止部が弾性的にたわみ変形自在なものである。したがって、特に、係止ピン体の係止部自体も挿入時に結線束に押圧されて弾性的に各方向にたわむため、結線束の形態に応じて一層円滑に配線用ジョイントボックスを被せることができるとともに、係止ピン体に無理な力が加わるのが一層軽減されるので、係止ピン体の破損をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の配線用ジョイントボックスを示す平面図である。
【図２】図１の配線用ジョイントボックスの縦断面図である。
【図３】図１の配線用ジョイントボックス内に結線束を保持した状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す平面図である。
【図５】図４の配線用ジョイントボックスの縦断面図である。
【図６】本発明の更に別の実施例の配線用ジョイントボックスを示す平面図である。
【図７】図６の配線用ジョイントボックスの縦断面図である。
【図８】本実施例の配線用ジョイントボックスにおける別の係止ピン体の係止部を示す平面図である。
【図９】図８の配線用ジョイントボックスの縦断面図である。
【図１０】本実施例の配線用ジョイントボックスにおける更に別の係止ピン体の係止部を示す平面図である。
【図１１】図１０の配線用ジョイントボックスの縦断面図である。
【図１２】図１１の係止ピン体の係止部がたわんだ状態を示す縦断面図である。
【図１３】本実施例の配線用ジョイントボックスにおける更に別の係止ピン体の係止部を示す縦断面図である。
【図１４】従来の配線用ジョイントボックスを示す底面図である。
【符号の説明】
１    ジョイントボックス
２    カバー体
３    天壁
４    係止ピン体
４ａ  棒状部
４ｂ  係止部
５    口開部
１６  結線束
【図１】
0003803887.tif 000002
【図２】
0003803887.tif 000003
【図３】
0003803887.tif 000004
【図４】
0003803887.tif 000005
【図５】
0003803887.tif 000006
【図６】
0003803887.tif 000007
【図７】
0003803887.tif 000008
【図８】
0003803887.tif 000009
【図９】
0003803887.tif 000010
【図１０】
0003803887.tif 000011
【図１１】
0003803887.tif 000012
【図１２】
0003803887.tif 000013
【図１３】
0003803887.tif 000014
【図１４】
0003803887.tif 000015