(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御あるいは監視対象となる機器から入力された状態量に基づいて生成された状態データを用いて演算処理を行ない前記機器の制御あるいは監視を行なう監視制御装置において、
前記状態データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する状態データに基づく演算処理実行用プログラムを含むプログラムモジュールを保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記状態量を加工編集処理して前記要求データに対応する状態データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された状態データを受け取り、この受け取った状態データに基づいて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段とを備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
電力系統から入力された電気量に基づいて生成された電気量データを用いて演算処理を行ない前記電力系統の保護制御を行なう電力系統保護制御装置において、
前記電気量データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する電気量データに基づく演算処理実行用プログラムを含むプログラムモジュールを保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記電気量を加工編集処理して前記要求データに対応する電気量データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された電気量データを受け取り、この受け取った電気量データを用いて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段とを備えたことを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項３】
前記プログラムモジュールは、前記要求データ設定用プログラムおよび演算処理実行用プログラムに加えて、前記要求データおよび前記電気量データをデータ領域に格納して一体化する一体化プログラムを含むとともに、前記演算処理実行手段は、前記プログラムモジュールの一体化プログラムに基づいて前記要求データおよび前記電気量データを前記プログラムモジュールのデータ領域に格納して一体化するようにしたことを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御装置。
【請求項４】
前記保持手段はＲＡＭを有し、前記プログラムモジュールは外部端末から入力されて前記ＲＡＭに保持されたことを特徴とする請求項３記載の電力系統保護制御装置。
【請求項５】
前記加工編集手段は、前記電力系統から順次送られた変動する電気量を前記要求データに基づいてサンプリング周期毎に順次サンプリングし、サンプリングした電気量をＡ／Ｄ変換し電気量データ群として順次前記演算処理実行手段に送信する手段を有しており、
前記設定手段は、前記電気量データ群における最初の電気量データに対応する電気量をサンプリングする際のサンプリング開始タイミング、前記サンプリング開始からサンプリング終了までの時間軸上の長さ、前記サンプリング周期、前記各電気量データの１ビットあたりの大きさおよび前記電気量データの種別の内の少なくとも１つを含むように前記要求データを設定するようにしたことを特徴とする請求項２、３又は４記載の電力系統保護制御装置。
【請求項６】
絶対時刻を取得する絶対時刻取得手段を備え、前記加工編集手段は、現在時刻を基準にした際の相対的時刻、前記絶対時刻取得手段により取得された絶対時刻および前記電力系統の変化条件が成立したことを基準とした時刻の何れかを前記サンプリング開始タイミングとして前記電気量をサンプリングするようにしたことを特徴とする請求項５記載の電力系統保護制御装置。
【請求項７】
外部機器の動作情報等を含む前記電力系統に生じる各種状態の情報を入力する入力手段と、入力された情報に基づいて電力系統に事故が発生したか否かを判断する判断手段と、この判断手段により電力系統に事故が発生したと判断された際に前記入力された情報に基づいて発生した事故の様相を識別する識別手段と、この識別手段の識別結果に応じて前記設定手段により設定された要求データの内容を可変制御して前記加工編集手段に渡す要求データ制御手段とを備えたことを特徴とする請求項５又は６記載の電力系統保護制御装置。
【請求項８】
前記加工編集手段は、前記要求データに基づく加工編集処理により、前記電気量をサンプリングして得られたアナログ形の瞬時値をＡ／Ｄ変換して得られたディジタル形瞬時値、このディジタル形瞬時値を用いて計算されたベクトル量、および前記電気量を最初にサンプリングした際の電気量の開始時刻を前記電気量データ群として順次前記演算処理実行手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項５記載の電力系統保護制御装置。
【請求項９】
前記加工編集手段は、ある時間区間において前記電気量に周期性が存在する場合には、１周期分の電気量をサンプリング処理およびＡ／Ｄ変換して得られた１周期分の電気量データおよび繰り返し周期数を前記時間区間内の電気量データとして前記演算処理実行手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項８記載の電力系統保護制御装置。
【請求項１０】
分散配置された複数の電力系統保護制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構築されたシステムであって、前記各電力系統保護制御装置は、電力系統から入力された電気量に基づいて生成された電気量データを用いて演算処理を行ない前記電力系統の保護制御をそれぞれ行なうように構成された分散制御システムにおいて、
前記各電力系統保護制御装置は、前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記電気量データを生成するために要求されるデータの設定用プログラム、この要求データに対応する電気量データに基づく演算処理実行用プログラム移動するための移動経路を含む移動用プログラムおよび複数のディジタル形制御装置それぞれで取得された電気量データをデータ領域に格納して一体化する一体化プログラムを含むプログラムモジュールを受信して保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記電気量を加工編集処理して前記要求データに対応する電気量データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された電気量データを受け取り、この受け取った電気量データを用いて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段と、前記電気量データを前記プログラムモジュールに基づく処理により当該プログラムモジュールのデータ領域に格納して一体化する一体化手段と、前記電気量データが一体化されたプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記移動経路に基づく移動先である他の電力系統保護制御装置へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする分散制御システム。
【請求項１１】
前記プログラムモジュールを保守する保守手段と、この保守手段により保守されたプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記移動経路に基づく移動先の電力系統保護制御装置へ送信し、かつ移動経路の最後の電力系統保護制御装置から前記通信ネットワークを介して送信されてきたプログラムモジュールを受信する送受信手段とを有するプログラムモジュール保守装置を備えたことを特徴とする請求項１０記載の分散制御システム。
【請求項１２】
前記各電力系統保護制御装置は、前記電力系統における所定の複数の設備機器毎に設置され対応する設備機器の保護制御を行なうように構成されているとともに、
前記電力系統の事故様相および他の電力系統保護制御装置の保護制御情報を前記通信ネットワークを介してそれぞれ入力する入力手段と、入力された事故様相および保護制御情報に基づいて対応する設備機器に事故が発生したか否かを判断する判断手段と、この判断手段により対応する設備機器に事故が発生したと判断された場合に前記通信ネットワークを介して前記プログラムモジュール保守装置へプログラムモジュール送信要求を送る手段とを備え、
前記プログラムモジュール保守装置は、前記送受信手段を介して受信された送信要求に基づいて保守していたプログラムモジュールに含まれている移動プログラムの移動経路を制御する移動経路制御手段を備え、この移動経路が制御されたプログラムモジュールを前記送受信手段により前記通信ネットワークを介してその移動経路に基づく移動先の電力系統保護制御装置へ送信するようにしたことを特徴とする請求項１１記載の分散制御システム。
【請求項１３】
前記保持手段は、外部端末から送られたプログラムモジュールを保持するようになっており、
前記プログラムモジュールは、外部端末を介して入力され当該プログラムモジュールに含まれた問い合わせ情報に基づいて電気量データに関する情報を取得する情報取得プログラムを含むとともに、
前記プログラムモジュールにおける前記情報取得プログラムに基づいて前記加工編集手段により生成された電気量データから前記問い合わせ情報に対応する電気量データに関する情報を取得し、取得された電気量データに関する情報を前記外部端末に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御装置。
【請求項１４】
前記電力系統保護制御装置は前記電力系統の各設備機器保護制御用に複数個設置されており、各電力系統保護制御装置は、記憶媒体を装着および取り外し自在に内部に保持し、その保持した記憶媒体に対してデータの読み書きを行なうドライブ手段と、このドライブ手段をアクセスして前記要求データに対応する電気量データを、他のディジタル形制御装置から同様の要求データが当該ドライブ装置へ渡された際に読み出すことができるように、前記要求データに基づく前記記憶媒体の所定のアドレスに書き込む書き込み手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の電力系統保護制御装置。
【請求項１５】
前記電力系統保護制御装置および前記プログラムモジュールは複数であり、前記複数の電力系統保護制御装置は通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続され、前記複数のプログラムモジュールは前記通信ネットワーク上を移動するように構成されている一方、
前記各プログラムモジュールは、自プログラムモジュールに一体化された要求データおよび電気量データを他プログラムモジュールに送信する手順、および他プログラムモジュールから送信された要求データおよび電気量データを受信する手順を含む送受信プログラムを備えるとともに、
前記各電力系統保護制御装置は、前記通信ネットワーク上を移動してくる前記複数のプログラムモジュールの内の少なくとも２つのプログラムモジュールを取り込み、当該プログラムモジュールの前記送受信プログラムに基づいて、前記少なくとも２つのプログラムモジュールの内の何れか１つのプログラムモジュールに一体化された要求データおよび電気量データを他のプログラムモジュールに一体化する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の電力系統保護制御装置。
【請求項１６】
前記保持手段はＲＯＭを有し、前記プログラムモジュールは前記ＲＯＭに保持されるとともに、
前記ＲＯＭに書き込まれたプログラムモジュールを読み出して外部へ出力するプログラムモジュール出力手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の電力系統保護制御装置。
【請求項１７】
分散配置された複数の監視制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構築されたシステムであって、前記各監視制御装置は、電力等の需給系統から入力された状態量に基づいて生成された状態データを用いて演算処理を行ない前記需給系統の運用や監視制御をそれぞれ行なうように構成された分散制御システムにおいて、
前記各監視制御装置は、前記通信ネットワークを介して送られてきた前記状態データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する状態データに基づく演算処理実行用プログラムを含むプログラムモジュールを保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記状態量を加工編集処理して前記要求データに対応する状態データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された状態データを受け取り、この受け取った状態データを用いて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段と、前記状態データを前記プログラムモジュールに基づく処理により当該プログラムモジュールのデータ領域に格納して一体化する一体化手段と、前記状態データが一体化されたプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記移動経路に基づく移動先である他のディジタル形制御装置へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする分散監視制御システム。
【請求項１８】
請求項２に記載の電力系統保護制御装置が有する各手段を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統等を構成する設備機器の刻々変動する状態量に基づいて生成されたディジタル形の状態データを用いて当該設備機器に対する監視制御や保護制御を行なう監視制御装置、電力系統保護制御装置、分散制御システムおよび記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気量等の刻々変動する状態量を管理する電力系統等においては、その電力系統を構成する設備機器の変動状態やその設備機器に対して発生した事故等の異常事態を把握して安定化制御や系統保護制御を行なうディジタル形制御装置が広く運用されている。特に、近年では、高速処理マイクロプロセッサや大容量メモリ等の高い性能を有する電子デバイスをディジタル形制御装置に搭載しており、高機能化を図っている。
【０００３】
上述したディジタル形制御装置としては、主に電力系統に対する保護制御内容に応じて種々の装置が開発され、電力系統の所要箇所に適用されている。具体的には、電力系統の各機器や送電線等に生じた事故（系統事故）を検出して事故発生部分を電力系統から切り離すことにより電力系統を保護するディジタルリレー、例えば送電線上の事故点（故障点）の位置を高精度に標定する故障点標定装置（フォールトロケータ）および電力系統の安定化制御を行なう系統安定化リレー装置等がある。
【０００４】
以下、電力系統の保護や安定化制御を行なうディジタル形制御装置として、電力系統に対する保護リレー動作を行なうディジタル形保護制御装置（ディジタルリレー）の構成および動作を説明する。
【０００５】
図２７は、従来の多入力用のディジタルリレーの基本的な構成を示す図である。図２７によれば、ディジタルリレー１は、保護制御対象となる電力系統から電流や電圧等の多数のアナログ状態量（電気量）を取り込んでディジタルデータに変換するアナログ・ディジタル変換部２と、このアナログ・ディジタル変換部２によりディジタル化された状態量データに基づいて保護制御演算を行なうディジタル演算部３と、遮断器等の外部機器とのデータ入出力に関するインタフェース処理を行なう入出力インタフェース部（Ｉ／Ｏ）４とを備えており、このディジタルリレー１の各構成要素（アナログ・ディジタル変換部２、演算部３および入出力インタフェース部４）は、互いにデータ送受信可能にバス５を介して相互接続されている。
【０００６】
アナログ・ディジタル変換部２は、入力される電気量（Ａ−１〜Ａ−ｎ）の数に対応するｎ個の不要周波数成分除去用のアナログフィルタ６−１〜６−ｎと、これら各アナログフィルタ６−１〜６−ｎに対応するサンプリング用のサンプリングホールド回路７−１〜７−ｎと、選択出力用のマルチプレクサ８と、Ａ／Ｄ変換用のＡ／Ｄ変換器９とを備えており、また、ディジタル演算部３は、コンピュータ回路、すなわち保護制御演算処理実行用のＣＰＵ１０と、電気量データやＣＰＵ１０の処理時のデータを一時的に保存するためのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１１と、保護制御の処理手順（プログラム）保存用の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１２および整定値を書換可能に記憶するための不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１３とを備えている。
【０００７】
このように構成されたディジタルリレー１によれば、電力系統から並列的に取り込まれたｎ個の電気量は、アナログフィルタ６−１〜６−ｎを介して不要な周波数成分（基本波以外の高調波成分や直流分等）がそれぞれ除去された後サンプリングホールド回路７−１〜７−ｎに送られ、予め定めた時間間隔（周期）で状態値（瞬時値）としてそれぞれサンプリングされる。
【０００８】
サンプリングホールド回路７−１〜７−ｎによりそれぞれサンプリングされた瞬時値は、マルチプレクサ８を介して単一の出力端から順次選択的に出力されてＡ／Ｄ変換器９に送られる。そして、Ａ／Ｄ変換器９に送られた瞬時値は、そのＡ／Ｄ変換器９を介してディジタル化された電気量データに変換された後、バス５を介してディジタル演算部３に順次出力される。
【０００９】
ディジタル演算部３に順次出力された電気量データは、ＲＯＭ１２に記憶された保護制御プログラムに基づくＣＰＵ１０の読込処理により順次ＲＡＭ１１に転送されて一時的に格納される。
【００１０】
そして、このＲＡＭ１１に格納された電気量データ、ＥＥＰＲＯＭ１３に記憶された保護リレー動作の整定値および入出力インタフェース部４を介して取り込まれた遮断器等の外部機器の接点情報等に基づいて、ＣＰＵ１０によりＲＯＭ１２に記憶された保護制御プログラムに従った保護制御演算処理（例えば、ディジタルフィルタリング処理、振幅値演算処理、実効値演算処理、位相差演算処理および整定値に基づく動作判定処理等）が実行される。
【００１１】
ＣＰＵ１０の上述した保護制御演算処理により得られた結果は、ＣＰＵ１０の処理により例えば遮断器等の外部機器への引外し指令（トリップ指令）や復帰指令等の保護制御動作指令として入出力インタフェース部４を介して遮断器等の外部機器へ出力され、電力系統保護制御動作｛引外し動作・復帰動作（接点開閉動作）等｝が実行される。なお、ディジタルリレー以外の他のディジタル形保護制御装置においても、保護制御演算処理や保護制御内容は異なるものの、上述したディジタルリレー１と略同等の構成を有し、同様の動作処理を行なうようになっている。
【００１２】
上述したように、従来のディジタルリレー等のディジタル形保護制御装置１では、ＣＰＵ１０は、読み出し専用であるＲＯＭ１１に予め固定的に記憶された書換不可能な保護制御プログラムに従って、Ａ／Ｄ変換器８からのＲＡＭ１１に対する電気量データ読込処理および電気量データを用いた保護制御演算処理を行なっており、その保護制御プログラムは、ディジタル形保護制御装置１の構成要素である各ハードウエアの諸特性に応じて設計製作され、ＲＯＭ１２に書き込まれている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のディジタルリレー等のディジタル形保護制御装置１では、ＣＰＵ１０に対して保護制御演算処理を実行させるための保護制御プログラムは、ディジタル形保護制御装置の各ハードウエアの諸特性に密接に関連している。特に、ディジタル形保護制御装置１におけるＲＡＭ１１に対する電気量データ読込処理に係わるハードウエア（アナログ・ディジタル変換部２のサンプリングホールド回路７−１〜７−ｎおよびＡ／Ｄ変換器９等）は製造者の違いによりその諸特性が大きく異なるため、保護制御プログラムに基づく電気量データ読込処理も上記電気量データ読込処理ハードウエアに大きく依存しており、各ハードウエアに対応して個別化されている。
【００１４】
したがって、例えば、製造者Ａと製造者Ｂが同一の保護制御機能を実現するディジタル形保護制御装置を提供する場合に、製造者Ａの提供するハードウエアでは製造者Ａの提供する保護制御プログラムだけが実行でき、製造者Ｂの提供する保護制御プログラムは製造者Ａの提供するハードウエアでは実行できないため、同一の保護制御機能を有するにも拘らず各ディジタル形保護制御装置のハードウエア毎に個別の保護制御プログラムを必要とする結果となり、ディジタル形保護制御装置の製造コストを高めてその経済性を悪化させていた。
【００１５】
また、例えば同一の保護制御機能を実現するディジタル形保護制御装置においても、その各ハードウエアのディジタル形保護制御装置に組み込まれた保護制御演算処理プログラムに対する試験、運用および管理は、各ディジタル形保護制御装置毎に個別に行なわなければならないため、その保護制御プログラムの試験、運用および管理コストの増大を招くとともに、保護制御プログラムの試験、運用および管理に対する信頼性を低下させていた。
【００１６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電力系統等の設備機器から取り込まれた状態量に基づく状態データを用いた制御演算処理に係るプログラムをディジタル形保護制御装置等のハードウエアに依存することなく実行可能にして操作性、経済性を向上させることをその第１の目的とする。
【００１７】
また、本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、上記状態量データを用いた制御演算処理に係るプログラムをハードウエアに依存することなく実行できるようにして制御プログラムの試験、運用および管理コストを低減し、かつ制御プログラムの試験、運用および管理に対する保守性、信頼性を向上させることをその第２の目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の第１の観点に係わるディジタル形制御装置によれば、制御あるいは監視対象となる機器から入力された状態量に基づいて生成された状態データを用いて演算処理を行ない前記機器の制御あるいは監視を行なう監視制御装置において、前記状態データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する状態データに基づく演算処理実行用プログラムを含むプログラムモジュールを保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記状態量を加工編集処理して前記要求データに対応する状態データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された状態データを受け取り、この受け取った状態データに基づいて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段とを備えている。
【００１９】
また、上述した課題を解決するために、本発明の第２の観点に係わるディジタル形制御装置によれば、電力系統から入力された電気量に基づいて生成された電気量データを用いて演算処理を行ない前記電力系統の保護制御を行なう電力系統保護制御装置において、前記電気量データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する電気量データに基づく演算処理実行用プログラムを含むプログラムモジュールを保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記電気量を加工編集処理して前記要求データに対応する電気量データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された電気量データを受け取り、この受け取った電気量データを用いて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段とを備えている。
【００２０】
特に、前記プログラムモジュールは、前記要求データ設定用プログラムおよび演算処理実行用プログラムに加えて、前記要求データおよび前記電気量データをデータ領域に格納して一体化する一体化プログラムを含むとともに、前記演算処理実行手段は、前記プログラムモジュールの一体化プログラムに基づいて前記要求データおよび前記電気量データを前記プログラムモジュールのデータ領域に格納して一体化するようにしている。
【００２１】
また特に、前記保持手段はＲＡＭを有し、前記プログラムモジュールは外部端末から入力されて前記ＲＡＭに保持されている。
【００２２】
さらに、前記加工編集手段は、前記電力系統から順次送られた変動する電気量を前記要求データに基づいてサンプリング周期毎に順次サンプリングし、サンプリングした電気量をＡ／Ｄ変換し電気量データ群として順次前記演算処理実行手段に送信する手段を有しており、前記設定手段は、前記電気量データ群における最初の電気量データに対応する電気量をサンプリングする際のサンプリング開始タイミング、前記サンプリング開始からサンプリング終了までの時間軸上の長さ、前記サンプリング周期、前記各電気量データの１ビットあたりの大きさおよび前記電気量データの種別の内の少なくとも１つを含むように前記要求データを設定するようにしている。
【００２３】
また特に、外部機器の動作情報等を含む前記電力系統に生じる各種状態の情報を入力する入力手段と、入力された情報に基づいて電力系統に事故が発生したか否かを判断する判断手段と、この判断手段により電力系統に事故が発生したと判断された際に前記入力された情報に基づいて発生した事故の様相を識別する識別手段と、この識別手段の識別結果に応じて前記設定手段により設定された要求データの内容を可変制御して前記加工編集手段に渡す要求データ制御手段とを備えている。
【００２４】
一方、上述した課題を解決するために、本発明の第３の観点に係わる分散制御システムによれば、分散配置された複数の電力系統保護制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構築されたシステムであって、前記各電力系統保護制御装置は、電力系統から入力された電気量に基づいて生成された電気量データを用いて演算処理を行ない前記電力系統の保護制御をそれぞれ行なうように構成された分散制御システムにおいて、前記各電力系統保護制御装置は、前記通信ネットワークを介して送信されてきた前記電気量データを生成するために要求されるデータの設定用プログラム、この要求データに対応する電気量データに基づく演算処理実行用プログラム移動するための移動経路を含む移動用プログラムおよび複数のディジタル形制御装置それぞれで取得された電気量データをデータ領域に格納して一体化する一体化プログラムを含むプログラムモジュールを受信して保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記電気量を加工編集処理して前記要求データに対応する電気量データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された電気量データを受け取り、この受け取った電気量データを用いて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段と、前記電気量データを前記プログラムモジュールに基づく処理により当該プログラムモジュールのデータ領域に格納して一体化する一体化手段と、前記電気量データが一体化されたプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記移動経路に基づく移動先である他の電力系統保護制御装置へ送信する送信手段とを備えている。
【００２５】
特に、前記プログラムモジュールを保守する保守手段と、この保守手段により保守されたプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記移動経路に基づく移動先の電力系統保護制御装置へ送信し、かつ移動経路の最後の電力系統保護制御装置から前記通信ネットワークを介して送信されてきたプログラムモジュールを受信する送受信手段とを有するプログラムモジュール保守装置を備えている。
【００２６】
また特に、前記各電力系統保護制御装置は、前記電力系統における所定の複数の設備機器毎に設置され対応する設備機器の保護制御を行なうように構成されているとともに、前記電力系統の事故様相および他の電力系統保護制御装置の保護制御情報を前記通信ネットワークを介してそれぞれ入力する入力手段と、入力された事故様相および保護制御情報に基づいて対応する設備機器に事故が発生したか否かを判断する判断手段と、この判断手段により対応する設備機器に事故が発生したと判断された場合に前記通信ネットワークを介して前記プログラムモジュール保守装置へプログラムモジュール送信要求を送る手段とを備え、前記プログラムモジュール保守装置は、前記送受信手段を介して受信された送信要求に基づいて保守していたプログラムモジュールに含まれている移動プログラムの移動経路を制御する移動経路制御手段を備え、この移動経路が制御されたプログラムモジュールを前記送受信手段により前記通信ネットワークを介してその移動経路に基づく移動先の電力系統保護制御装置へ送信するようにしている。
【００２７】
さらに、前記保持手段は、外部端末から送られたプログラムモジュールを保持するようになっており、前記プログラムモジュールは、外部端末を介して入力され当該プログラムモジュールに含まれた問い合わせ情報に基づいて電気量データに関する情報を取得する情報取得プログラムを含むとともに、前記プログラムモジュールにおける前記情報取得プログラムに基づいて前記加工編集手段により生成された電気量データから前記問い合わせ情報に対応する電気量データに関する情報を取得し、取得された電気量データに関する情報を前記外部端末に送信する手段を備えている。
【００２８】
そして、前記電力系統保護制御装置および前記プログラムモジュールは複数であり、前記複数の電力系統保護制御装置は通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続され、前記複数のプログラムモジュールは前記通信ネットワーク上を移動するように構成されている一方、前記各プログラムモジュールは、自プログラムモジュールに一体化された要求データおよび電気量データを他プログラムモジュールに送信する手順、および他プログラムモジュールから送信された要求データおよび電気量データを受信する手順を含む送受信プログラムを備えるとともに、前記各電力系統保護制御装置は、前記通信ネットワーク上を移動してくる前記複数のプログラムモジュールの内の少なくとも２つのプログラムモジュールを取り込み、当該プログラムモジュールの前記送受信プログラムに基づいて、前記少なくとも２つのプログラムモジュールの内の何れか１つのプログラムモジュールに一体化された要求データおよび電気量データを他のプログラムモジュールに一体化する手段を備えている。
【００２９】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明の第４の観点に係わる分散制御システムによれば、分散配置された複数の監視制御装置を通信ネットワークを介してデータ送受信可能に相互接続して構築されたシステムであって、前記各監視制御装置は、電力等の需給系統から入力された状態量に基づいて生成された状態データを用いて演算処理を行ない前記需給系統の運用や監視制御をそれぞれ行なうように構成された分散制御システムにおいて、前記各監視制御装置は、前記通信ネットワークを介して送られてきた前記状態データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する状態データに基づく演算処理実行用プログラムを含むプログラムモジュールを保持する保持手段と、この保持手段に保持されたプログラムモジュールに基づいて前記要求データを設定する設定手段と、この設定手段から渡された要求データに基づいて前記状態量を加工編集処理して前記要求データに対応する状態データを生成する加工編集手段と、この加工編集手段により生成された状態データを受け取り、この受け取った状態データを用いて前記プログラムモジュールに基づく演算処理を行なう演算処理実行手段と、前記状態データを前記プログラムモジュールに基づく処理により当該プログラムモジュールのデータ領域に格納して一体化する一体化手段と、前記状態データが一体化されたプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記移動経路に基づく移動先である他のディジタル形制御装置へ送信する送信手段とを備えている。
【００３０】
そして、上述した課題を解決するために、本発明の第５の観点に係わる記憶媒体によれば、請求項２に記載の電力系統保護制御装置が有する各手段を実行させるプログラムを記憶したものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って以下に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の一例として、電力系統の保護制御動作を行なうディジタル形保護制御装置の構成および動作について説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置を図１および図２に従って説明する。
【００３３】
図１は、ディジタル形保護制御装置の機能ブロックを示す図である。図１に示すディジタル形保護制御装置２０によれば、保護制御プログラムＰにおける電気量データを用いた保護制御演算処理に係るプログラムを分割してモジュール化し、このモジュール化したプログラム（以下、電気量応用プログラムモジュールＰm という）に基づいて保護制御演算処理を実行するように構成されている。
【００３４】
すなわち、ディジタル形保護制御装置２０は、外部端末に対する入力処理用プログラムＰi に基づいて、外部から送られた電気量応用プログラムモジュールＰm を入力処理するための電気量応用プログラムモジュール入力手段２１と、電気量加工編集処理用プログラムＰe に基づいて保護制御対象となる電力系統２２から取り込まれた電流や電圧等のアナログ状態量（電気量）を加工編集処理する電気量加工手段２３と、電気量応用プログラムモジュール入力手段２１を介して入力された電気量応用プログラムモジュールＰm に基づいて保護制御に係わる処理を実行する演算処理実行手段２４とを備えている。なお、入力処理プログラムＰi 、加工編集処理プログラムＰe および電気量応用プログラムモジュールＰm により保護制御プログラムＰを構成している。
【００３５】
図２は、本実施形態の上述した各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図である。なお、前掲図２７において示したディジタル形保護制御装置１と略同等の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００３６】
図２に示すディジタル形保護制御装置２０は、アナログ・ディジタル変換部２（アナログフィルタ、サンプリングホールド回路、マルチプレクサおよびＡ／Ｄ変換器）と、ディジタル演算部３と、遮断器等の外部機器とのデータ入出力に関するインタフェース処理用の入出力インタフェース部（Ｉ／Ｏ）４と、保護制御装置２０の外部に配置された電気量応用プログラムモジュールＰm 作成用の外部端末装置（ＣＰＵ、ハードディスク等の記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置およびモニタ等を備えたパーソナルコンピュータ）２５とディジタル演算処理部３との間のデータ入出力に関するインタフェース処理を行なうためにバス５およびパーソナルコンピュータ２５に接続された外部端末インタフェース２６とを備えており、このディジタル形保護制御装置２０の各構成要素（アナログ・ディジタル変換部２、ディジタル演算部３、入出力インタフェース部４および外部端末インタフェース２６）は、互いにデータ送受信可能にバス５を介して相互接続されている。
【００３７】
ディジタル演算部３は、ＣＰＵ３０、ＲＡＭ３１、ＲＯＭ３２およびＥＥＰＲＯＭ１３のハードウエアから構成されており、特に本実施形態では、ＣＰＵ３０の処理やＲＡＭ３１およびＲＯＭ３２のプログラム保存内容が異なっている。
【００３８】
すなわち、本実施形態におけるＲＯＭ３２には、保護制御プログラムＰにおける入力処理プログラムＰi および加工編集処理プログラムＰe が予め固定的に保持されており、ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２に保存された入力処理プログラムＰi に基づいて、パーソナルコンピュータ２５により作成され外部端末インタフェース２６を介して送られた電気量応用プログラムモジュールＰm を入力処理し、ＲＡＭ３１に書き込むようになっている。すなわち、本実施形態におけるＲＡＭ３１は、電気量データやＣＰＵ３０の処理時のデータを一時的に保存するとともに、保護制御プログラムＰの一部である電気量応用プログラムモジュールＰm を保存している。
【００３９】
加工編集処理プログラムＰe は、電力系統２２から取り込まれた電気量を加工編集し、保護制御演算処理に必要な電気量データＤa として出力するためのプログラムであり、ディジタル形保護制御装置２０のハードウエア（アナログ・ディジタル変換部２のサンプリングホールド回路およびＡ／Ｄ変換器等）に依存して設計されている。
【００４０】
これに対して、電気量応用プログラムモジュールＰm は、加工編集処理プログラムＰe に対する加工編集条件を要求データＤＲとして加工編集処理に渡す手順（プログラム）、要求データＤＲに基づく加工・編集処理により取得された電気量データＤa に基づいて保護制御演算処理を行なうための手順（プログラム）およびその過程で取得された要求データＤＲや電気量データＤa をデータ領域に格納して一体化するプログラムモジュールである。
【００４１】
なお、図１における電気量応用プログラムモジュール入力手段２１は、外部端末インタフェース２６、ＲＯＭ３２に保存された入力処理プログラムＰi およびこのプログラムＰi に基づくＣＰＵ３０のプログラムモジュール入力処理により具体化され、電気量加工手段２３は、アナログ・ディジタル変換部２、ＲＯＭ３２に保存された加工編集処理プログラムＰe およびこのプログラムＰe に基づくＣＰＵ３０の加工編集処理により具体化される。また、演算処理実行手段２４は、ＲＡＭ３１に保存された電気量応用プログラムモジュールＰm 、ＥＥＰＲＯＭ１３に保存された整定値およびその整定値を用いたプログラムモジュールＰm に基づくＣＰＵ３０の保護制御に係わる処理より具体化される。
【００４２】
このように構成されたディジタル形保護制御装置２０によれば、図２に示されたＣＰＵ３０は、外部のパーソナルコンピュータ２５から外部端末インタフェース２６を介してディジタル形保護制御装置２０に送られた電気量応用プログラムモジュールＰmを、図３のフローチャートに示すように、ＣＰＵ３０のＲＯＭ３２に保存された入力処理プログラムＰiに基づくプログラムモジュール入力処理により読み込みＲＡＭ３１に保存する（図３；ステップＳ１）。
【００４３】
続いてＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３１に保存された電気量応用プログラムモジュールＰm に基づいて、所定の保護制御演算処理（例えば、電気量の振幅値演算処理、電気量の位相演算処理および不足電圧リレーや過電流リレー等の保護リレー特性を実現するための演算処理）を実行するための加工編集条件を要求データＤＲとして設定し、ＲＡＭ３１における上記電気量応用プログラムモジュールＰm 内のデータ領域に格納する（ステップＳ２）。
【００４４】
続いてＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３１に格納した要求データＤＲを含むプログラムモジュールＰm に基づいて加工編集処理プログラムＰe に従った加工編集処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ３０は、アナログ・ディジタル変換部２を介して加工編集処理プログラムＰe に基づく加工編集処理を実行することにより、電力系統２２から取り込まれた電気量を要求データＤＲに対応する電気量データＤa に変換し、この電気量データＤa をＲＡＭ３１における電気量応用プログラムモジュールＰm 内のデータ領域に格納する（ステップＳ３）。
【００４５】
そして、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３１に格納された電気量データＤa を含む電気量応用プログラムモジュールＰm およびＥＥＰＲＯＭ１３に保存された整定値に基づいて保護制御演算処理を実行する（ステップＳ４）。次いでＣＰＵ３０は、保護制御演算処理により得られた結果を、上述した保護リレー特性に基づく保護制御動作指令としてＩ／Ｏ４を介して電力系統２２における遮断器等の外部機器に出力する（ステップＳ５）。この結果、外部機器を介して電力系統２２に対する保護制御動作（保護リレー動作）が実行される。
【００４６】
すなわち、本実施形態によれば、従来のディジタル形保護制御装置で一体化されていた電力系統２２に対する保護制御プログラムＰにおいて、アナログ・ディジタル変換部２（電気量データ読込処理ハードウエア）を介して保護制御演算処理に必要な電気量データＤa を生成するための加工編集プログラムＰi （ハードウエア依存）と、その加工編集プログラムＰi に対する加工編集要求となる要求データＤＲを設定し、かつ要求データＤＲを用いた加工編集プログラムＰi の処理を介して得られた電気量データＤa に基づいて保護制御演算処理を行なうための電気量応用プログラムモジュールＰm とを分離しており、この電気量応用プログラムモジュールＰm における外部とのインタフェースとしては加工編集プログラムＰi に対する要求データＤＲ送信処理および電気量データ受信処理のみとしている。すなわち、電気量応用プログラムモジュールＰm を、電気量データ読込処理ハードウエアであるアナログ・ディジタル変換部２を含むディジタル形保護制御装置のハードウエア構成とは独立して扱うことができる。
【００４７】
したがって、所定の保護制御演算処理を実行するための電気量応用プログラムモジュールＰm は、受け渡される要求データＤＲおよび電気量データを標準化すれば、何れの製造者が製作したディジタル形保護制御装置においても実行することが可能になる。このため、例えば同一の保護制御機能（標準化された要求データＤＲおよび電気量データ受渡条件）を有するディジタル形保護制御装置間では、たとえハードウエア構成が異なっていても同一の電気量応用プログラムモジュールＰm を用いることができ、ディジタル形保護制御装置の製造コストを低減して経済性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、加工編集要求データ設定送信処理および加工編集された電気量データに基づく保護制御演算処理を実行するためのプログラムを電気量応用プログラムモジュールＰm としてモジュール化してＲＡＭ３１に保存しているため、電気量応用プログラムモジュールＰm を単独で容易に試験、運用、管理および修正することができる。したがって、保護制御プログラムの試験、運用および管理コストを低減することができ、保護制御プログラムの試験、運用および管理に対する信頼性を向上させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、外部端末インタフェース２６を介して電気量応用プログラムモジュールＰm をＲＡＭ３１に格納したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部端末インタフェース２６をフロッピーディスクインタフェース（フロッピーディスクドライブ）とし、予めフロッピーディスクに書き込んだプログラムモジュールＰm をフロッピーディスクインタフェースを経由してＲＡＭ３１に書き込むことも可能である。
【００５０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置（ディジタルリレーを図４乃至図６に従って説明する。
【００５１】
本実施形態は、第１実施形態における要求データＤＲを具体的に示すための実施形態であり、ディジタル形保護制御装置自体の構成および動作は、第１実施形態の図１〜図３に示したディジタル形保護制御装置と略同等であるため、その説明は省略する。
【００５２】
本実施形態によれば、図４に示すように、要求データＤＲは、電気量データを設定するために所定のフォーマットでデータ化されたパラメータを含んでおり、このパラメータは、電気量データの開始タイミングＳ、電気量データの時間軸上の長さＬ、サンプリング周期Ｔ、電気量の１ビットあたりの大きさＢおよび電気量種別Ｐである。
【００５３】
電気量データの開始タイミングＳとは、図５に示すように、電気量応用プログラムモジュールＰm に基づく保護制御演算処理を行なうＣＰＵ３０が受けとる一連の電気量データＤa1、Ｄa2、・・・、Ｄanにおける最初のサンプリング時刻、すなわち、電力系統２２の電気量が最初にサンプリングされて電気量データＤa1に変換されるタイミングを示すものであり、時間軸（図５においてｔで示す）上の長さＬとは、サンプリング開始からサンプリング終了までの電気量データ群の時間的な長さ、すなわち電気量データＤa1、Ｄa2、・・・、Ｄanの個数（ｎ個）に相当するものである。また、サンプリング周期Ｔとは、あるサンプリングと次のサンプリングとの時間間隔であり、１ビットあたりの大きさＢとは、電気量データＤak（k=1,2,・・・ ,n）の１ビットの単位を表す。さらに、電気量種別Ｐとは、電圧、電流の種別と相種類（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相、正相、逆相、零相）の種別を表す。
【００５４】
図６は、要求データＤＲの一例として、例えば時間軸上の長さＬが２０ミリ秒、サンプリング周期Ｔが（１／６００秒）、電気量種別ＰがＡ相電圧、Ｂ相電圧の時の電気量データＤak（k=1,2,・・・ ,n）、Ｄbk（k=1,2,・・・ ,n）を電気量種別Ｐ毎に示す図である。
【００５５】
すなわち、本実施形態によれば、電力系統２２から取り込まれたアナログの電気量データは、要求データＤＲにおける電気量データの開始タイミングＳにより定まる時刻においてＣＰＵ３０およびアナログ・ディジタル変換部２のステップＳ３に示す加工編集処理により１ビットあたりの大きさＢを有する最初の電気量データＤa1として取り込まれ、以下、サンプリング周期Ｔ毎にＤa2、Ｄa3、・・・として、取得データ数が時間軸上の長さＬで定まる個数（ｎ個）に到達するまで順次取り込まれる。
【００５６】
そして、順次取り込まれた電気量データＤa1、Ｄa2、Ｄa3、・・・、Ｄanは、ＣＰＵ３０の次処理（ステップＳ４）に渡され、これら電気量データＤa1、Ｄa2、Ｄa3、・・・、Ｄanを用いた電気量応用プログラムモジュールＰm に基づく保護制御演算処理が行なわれる。
【００５７】
以上述べたように、本実施形態では、電気量応用プログラムモジュールＰm に基づく保護制御演算処理に必要な要求データＤＲに含まれるデータの具体的な内容を示すことができ、第１実施形態と略同等の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本実施形態によれば、要求データＤＲとして、電気量データの開始タイミングＳ、電気量データの時間軸上の長さＬ、サンプリング周期Ｔ、電気量の１ビットあたりの大きさＢおよび電気量種別Ｐを含むように設定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要求データＤＲは、上述した各パラメータ（開始タイミングＳ、時間軸上の長さＬ、サンプリング周期Ｔ、１ビットあたりの大きさＢおよび電気量種別Ｐ）の内の少なくとも１つのパラメータを含むように設定してもよい。
【００５９】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置を図７および図８に従って説明する。
【００６０】
本実施形態のディジタル形保護制御装置のハードウエア構成を図７に示す。なお、本実施形態のディジタル形保護制御装置は、図１に示した各機能ブロックを具体的に実現するためのハードウエア構成である。
【００６１】
図７に示すディジタル形保護制御装置４０は、時計や周知のＧＰＳ（Global
Positioning System ）受信機等の絶対時刻を取得する回路（絶対時刻取得回路）４１を有しており、また、ＣＰＵ３０は、電力系統２２に生じる各種状態の情報（例えば系統状態、遮断器の開閉情報等、以下、動作情報と呼ぶ）をＩ／Ｏ４を介して入力して監視する処理を行なうようになっている。
【００６２】
また、ＣＰＵ３０およびアナログ・ディジタル変換部２は、図８に示すように、現在時刻を基準にした際の相対的時刻ｔa 、絶対時刻取得回路４１により取得された絶対時刻ｔb および電力系統２２の電気量の大きさの急変や上記電力系統の動作状態の変化等の電力系統２２の変化条件が成立したことを基準とした時刻ｔc の何れかを電気量開始タイミングＳとして電気量から最初の電気量データＤa1を取り込むようになっている。なお、その他の要求データＤＲに含まれるパラメータは、第２実施形態に示したものと同等である。また、ディジタル形保護制御装置３０のその他の構成は、第１実施形態のディジタル形保護制御装置と略同等であり、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６３】
本実施形態によれば、現在時刻を基準にした際の相対的時刻ｔa 、絶対時刻取得回路４１により取得された絶対時刻ｔb および電力系統２２の変化条件が成立したことを基準とした時刻ｔc の何れか（例えば絶対時刻ｔb ）が予め定められた時刻に到達した際に、その絶対時刻ｔb の到達に応じたＣＰＵ３０およびアナログ・ディジタル変換部２の処理により最初の電気量データＤa1が取り込まれ、以下、サンプリング周期Ｔ毎にＤa2、Ｄa3、・・・として順次取り込まれるようになっている。なお、この他の動作については、第１実施形態および第２実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００６４】
すなわち、本構成によれば、電気量データＤa を取り込む基準を、現在時刻からの相対的時刻や絶対時刻、および電力系統２２の変化等に設定することができるため、第１実施形態の効果に加えて、電気量データＤa の標準化に寄与することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、相対的時刻ｔa 、絶対時刻ｔb および変化条件成立時刻ｔc の何れかを選択して電気量データの開始タイミングＳとして電気量データ取得処理を行なったが、本発明はこれに限定されるものではなく、相対的時刻ｔa 、絶対時刻ｔb および変化条件成立時刻ｔc の内の何れか１つに固定して電気量データ取得処理を行なってもよい。
【００６６】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置を図９および図１０に従って説明する。
【００６７】
本実施形態のディジタル形保護制御装置の機能ブロックを図９に示す。
【００６８】
ディジタル形保護制御装置４５は演算処理実行手段４７を有し、この演算処理実行手段４７は、電気量応用プログラムモジュールＰm に基づいて設定される要求データＤＲを、電力系統２２に生じる各種系統の情報（例えば、系統状態、遮断器、開閉器等の動作情報、以下動作情報と呼ぶ）を用いて制御する要求データ制御手段４８を有している。
【００６９】
また、演算処理実行手段４７は、第１乃至第３実施形態と同様に、要求データＤＲに基づいて電気量加工手段２３を介して加工編集された電気量データＤa を用いて電気量応用プログラムモジュールＰm に基づく保護制御演算処理を行なうようになっている。
【００７０】
図１０は、本実施形態の上述した各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図である。
【００７１】
図１０に示すディジタル形保護制御装置４５のＣＰＵ３０Ａは、図１１のフローチャートで示す事故発生監視処理および事故様相識別処理を行なうようになっている。なお、その他のＣＰＵの処理や要求データＤＲに含まれるパラメータは、第２実施形態に示したものと同等である。また、ディジタル形保護制御装置４５のその他の構成は、第１実施形態のディジタル形保護制御装置と略同等であり、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００７２】
このように構成されたディジタル形保護制御装置４５によれば、ＣＰＵ３０Ａは、前掲図３のステップＳ１で示したプログラムモジュールＰm 入力処理を行なった後、電力系統２２に生じる上記動作情報をＩ／Ｏ４を介して入力し（図１１、ステップＳ１０）、この入力した動作情報に基づいて電力系統２２に事故が発生したか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００７３】
このステップＳ１１の判断の結果ＮＯ、すなわち、電力系統２２に事故が発生していない場合には、ステップＳ１０の処理に戻って動作情報入力処理を継続して行なうことにより事故監視処理を実行する。
【００７４】
一方、ステップＳ１１の判断の結果ＹＥＳ、すなわち、電力系統２２に事故が発生した場合には、ＣＰＵ３０Ａは、上記動作情報に基づいて発生した事故の様相（事故様相）を識別する（ステップＳ１２）。
【００７５】
具体的には、ＣＰＵ３０Ａは、発生した事故が１相事故か、２相事故か、あるいは３相事故なのかを識別し、送電線１回線だけの事故か、あるいは２回線にまたがる事故なのかを識別するとともに、自保護制御装置４５の保護区間内での事故か、あるいは区間外での事故かを識別する。
【００７６】
そして、ＣＰＵ３０Ａは、ステップＳ２と同等の処理を行なうことにより電気量応用プログラムモジュールＰm に基づいて例えば図４に示した各パラメータを有する要求データＤＲを設定し、この要求データＤＲをステップＳ１２により識別された事故様相に応じて制御（変化）させてＲＡＭ３１における電気量応用プログラムモジュールＰm 内のデータ領域に格納する（ステップＳ１３）。
【００７７】
例えば、ＣＰＵ３０Ａは、事故が１相と識別されれば、要求データＤＲにおける電気量種別Ｐの相種類を事故相のみとする。また、事故が自ディジタル形保護制御装置４５の保護区間内において発生したことが識別されれば、要求データＤＲにおけるサンプリング周期Ｔを短くし、かつ時間上の長さＬを長くすることにより、詳細な電気量データを取得するようになっている。さらに、事故が自ディジタル形保護制御装置４５の保護区間内に発生したのではなく、図示しない他のディジタル形保護制御装置の保護区間内において発生したことが識別されれば、サンプリング周期Ｔを長くし、かつ時間上の長さＬを短くすることにより、取得する電気量データを減らすようになっている。
【００７８】
以下、ＣＰＵ３０Ａは、前掲図３のステップＳ３〜ステップＳ４の処理、すなわち、ＲＡＭ３１に格納された要求データＤＲを含む電気量応用プログラムモジュールＰm に基づくアナログ・ディジタル変換部２を介した加工編集処理と加工編集処理により得られた電気量データＤa を含む電気量応用プログラムモジュールＰm および整定値に基づく保護制御演算処理とを実行する（ステップＳ１４）。
【００７９】
次いでＣＰＵ３０Ａは、保護制御演算処理により得られた結果として、例えば識別された事故様相に基づく事故発生部分切離指令をＩ／Ｏ４を介して電力系統２２における遮断器等の外部機器に出力する（ステップＳ１５）。この結果、外部機器を介して電力系統２２の事故発生部分に対する保護制御動作（保護リレー動作）が実行されてその事故発生部分が電力系統２２から切り離される。
【００８０】
すなわち、本実施形態によれば、電力系統２２内で発生した事故の様相に応じて要求データＤＲを制御することにより電気量応用プログラムモジュールＰm における保護制御演算処理に必要な要求データＤＲを変化させることができる。すなわち、詳細な電気量データが必要な事故様相と、必要でない事故様相に応じた電気量データを識別して取得することができるため、第１実施形態の効果に加えて、電気量データ取得効率を向上させることができる。
【００８１】
（第５の実施の形態）
本実施形態によれば、図１２に示すように、電気量データＤa として、電気量の瞬時値Ｍ、電気量のベクトル量Ｖおよび電気量の開始時刻ＴＳ等が所定のデータフォーマットでそれぞれ定められている。
【００８２】
電気量の瞬時値Ｍとは、電気量をサンプリングして得られた瞬時値（アナログ）をディジタル変換したディジタル形の瞬時値（電気量データＤa ）そのものであり、ベクトル量Ｖとは、瞬時値Ｍを用いて計算された交流量としての振幅値（または実効値）と位相で構成されたデータである。また、電気量の開始時刻ＴＳとは、一連の電気量データの最初のデータが取得された年月日および時刻（時間、分、秒）である。
【００８３】
図１３は、例えば要求データＤＲとして時間軸上の長さＬが２０ミリ秒、サンプリング周期Ｔが（１／６００秒）、電気量種別ＰがＡ相電圧に設定された場合の電気量データＤak（開始時刻ＴＳおよび瞬時値Ｍk （k=1,2,・・・ ,n））を示す図である。
【００８４】
以上述べたように、本実施形態では、要求データＤＲに基づいて設定される電気量データの具体的な内容を示すことができ、第１実施形態と略同等の効果を得ることができる。
【００８５】
（第６の実施の形態）
本実施形態においては、電力系統２２から入力される電気量に時間的に周期性を有する区間が存在する場合には、その電気量から電気量データＤa1、Ｄa2、・・・、Ｄanとして瞬時値Ｍ1 、Ｍ2 、・・・、Ｍn を取得する際に、その周期性を有するデータ区間については、図１４に示すように、１周期分に限定した瞬時値データＭT ｛Ｍk 〜Ｍk+m （1<k<k+m<n ）｝と周期数Ｎを電気量データ（瞬時値Ｍ）として取得するようになっている。
【００８６】
例えば図１５に示すように、ある時間区間（データ区間Ｉm ）において電気量に周期性がある場合には、１周期分のデータ群｛Ｍk 〜Ｍk+m （1<k<k+m<n ）} を電気量の瞬時値Ｍとし、繰り返しの部分については、電気量の瞬時値取得を省略する。以上の内容は、電気量データを瞬時値Ｍとして取得する場合であるが、電気量データをベクトル量として取得する場合も同様である。
【００８７】
なお、本実施形態におけるディジタル形保護制御装置自体の構成および動作は、第１実施形態で説明したディジタル形保護制御装置と略同等であるため、その説明は省略する。
【００８８】
本実施形態によれば、電気量応用プログラムモジュールＰm に基づく保護制御演算処理（ステップＳ４）を実行する際に電気量応用プログラムモジュールＰm に渡された（電気量応用プログラムモジュールＰm のデータ領域に格納された）電気量データの数を、そのデータが与える情報量を低下させることなく削減することができるため、第１実施形態の効果に加えて、ステップＳ３の電気量データ加工編集処理からステップＳ４の保護制御演算処理に移行する際の電気量データ授受効率（ＲＡＭ３１を介したデータ送受信時間等）を向上させることができるとともに、加工編集処理後において電気量データをＲＡＭ３１に格納する際の電気量データ占有率を低減させてＲＡＭ３１を有効的に利用することが可能になる。（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態に係わる複数のディジタル形保護制御装置および系統保護制御システムを図１６および図１７に従って説明する。
【００８９】
本実施形態の各ディジタル形保護制御装置および系統保護制御システムの機能ブロックを図１６に示す。
【００９０】
図１６に示すディジタル形保護制御装置５０ａ1 は、他のディジタル形保護制御装置５０ａ2 〜５０ａn と通信ネットワーク５１を介して互いにデータ送受信可能に相互接続されて系統保護制御システムを構成している。
【００９１】
この通信ネットワーク５１には、電気量応用プログラムモジュールＰm を保持して管理（保守）する電気量応用プログラムモジュール保守装置５２が接続されており、通信ネットワーク５１に対して電気量応用プログラムモジュールＰm を送信し、また通信ネットワーク５１を介して送られてきた電気量応用プログラムモジュールＰm を受信して保守する機能を有している。
【００９２】
また、本実施形態における電気量応用プログラムモジュールＰm は、加工編集処理プログラムＰe に対する加工編集条件を要求データＤＲとして加工編集処理に渡す手順および要求データＤＲに基づいて加工・編集された電気量データＤa に基づいて保護制御演算処理を行なうための手順を含むプログラムと、通信ネットワーク５１に接続された複数のディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn 間を通信ネットワーク５１を介して移動するための移動経路（本実施形態では、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 →ディジタル形保護制御装置５０ａ2 →・・・→ディジタル形保護制御装置５０ａn と定められている）を含む移動プログラムと、複数のディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn それぞれで取得された電気量データＤa をデータ領域に格納して一体化するプログラムを含むプログラムモジュールである。
【００９３】
ディジタル形保護制御装置５０ａ1 の電気量応用プログラムモジュール入力手段２１Ａは、入力処理用プログラムＰi に基づいて、通信ネットワーク５１から送られた電気量応用プログラムモジュールＰm を入力処理するようになっている。
【００９４】
また、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 は、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 から通信ネットワーク５１へのデータ送信に関するインタフェース機能を有する電気量応用プログラムモジュール送出手段５３を有している。
【００９５】
ディジタル形保護制御装置５０ａ1 の演算処理実行手段２４Ａは、電気量応用プログラムモジュール入力手段２１を介して入力された電気量応用プログラムモジュールＰm に基づいて保護制御に係わる演算制御処理、すなわち要求データＤＲ設定および受け渡し処理、電気量データＤa 受け渡し処理および電気量データＤa を含む電気量応用プログラムモジュールＰm を用いた保護制御演算処理を実行するとともに、電気量応用プログラムモジュールＰm の上述した電気量データ一体化機能に基づいて保護制御演算処理終了後に電気量データＤa を電気量応用プログラムモジュールＰm のデータ領域に格納して一体化し、電気量応用プログラムモジュール送出手段５３に送るようになっている。
【００９６】
電気量応用プログラムモジュール送出手段５３は、送られた電気量応用プログラムモジュールＰm を通信ネットワーク５１に送り出すようになっている。
【００９７】
なお、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 のその他の機能ブロック構成は、第１実施形態のディジタル形保護制御装置と略同等であり、同一の符号を付してその説明は省略する。また、他のディジタル形保護制御装置５０ａ2 〜５０ａn の機能ブロック構成は、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 の機能ブロック構成と同等であるため、その説明は省略する。
【００９８】
図１７は、例えば広い領域（ワイドエリア）に分散して配置された多数の変電所にそれぞれ設置されたディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn を広域ネットワーク（ワイドエリアネットワーク、ＷＡＮ）５１で相互接続した系統保護制御システム６０を示すとともに、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 の上述した各機能ブロックの処理を具体的に実現するためのハードウエア構成を示す図である。
【００９９】
各変電所６１ａ1 〜６１ａn （図１７においては、変電所６０ａ1 のみ示している）は、各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn を含む変電所６０ａ1 〜６０ａn 内の他の装置をイーサネットＬＡＮ６２およびトランシーバ６３を介してデータ送受信可能に相互接続するようになっており、各変電所６１ａ1 〜６１ａn のイーサネットＬＡＮ６２は、広域ネットワーク５１にルータ６４を介してそれぞれ接続されている。なお、イーサネットＬＡＮ６２、トランシーバ６３およびルータ６４をまとめてネットワーク部６５と呼ぶ。
【０１００】
また、図１７に示すディジタル形保護制御装置５０ａ1 は、前掲図２に示したディジタル形保護制御装置の外部端末インタフェースの代わりに、ネットワーク部６４のイーサネットＬＡＮ６２とディジタル演算処理部３との間のデータ入出力に関するインタフェース処理を行なうためにイーサネットＬＡＮ６２のトランシーバ６３とバス５に接続された通信インタフェース６６を備えている。
【０１０１】
なお、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 のその他のハードウエア構成および動作は、前掲図２に示したディジタル形保護制御装置のハードウエア構成および動作と略同等であるため、同一の符号を付してその説明は省略している。また、ディジタル形保護制御装置５０ａ2 〜５０ａn のハードウエア構成および動作は、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 のハードウエア構成および動作と略同等であるため、その説明を省略する。
【０１０２】
さらに、系統保護制御システムは、有人の変電所７０を備えている。この有人変電所７０は、電気量応用プログラムモジュールＰm を作成して保持および管理するためのＣＰＵ、ハードディスク等の記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置およびモニタ等を備えたパーソナルコンピュータ７１と、このパーソナルコンピュータ７１や有人変電所７０内の他の装置をデータ送受信可能に相互接続するイーサネットＬＡＮ６２およびトランシーバ６３、イーサネットＬＡＮ６２ならびにトランシーバ６３に接続されたルータ６４を有するネットワーク部６５とを備えている。
【０１０３】
有人変電所７０のネットワーク部６５は、ルータ６４を介して広域ネットワーク５１に接続されており、パーソナルコンピュータ７１は、ネットワーク部６５を介して保持・管理していた電気量応用プログラムモジュールＰm を広域ネットワーク５１に送信する機能や、広域ネットワーク５１を介して送られてきた電気量応用プログラムモジュールＰm をネットワーク部６５を経由して受信処理し、内部のハードディスク等の記憶装置を介して保持・管理する機能を有している。
【０１０４】
このように構成された系統保護制御システム６０によれば、有人変電所７０のパーソナルコンピュータ７１に保持・管理されていた電気量応用プログラムモジュールＰm は、パーソナルコンピュータ７１の送信処理によりネットワーク部６５を介して広域ネットワーク５１に送信される。
【０１０５】
このとき、電気量応用プログラムモジュールＰm は、そのプログラムモジュールＰm に含まれている移動プログラムの移動経路（ディジタル形保護制御装置５０ａ1 →ディジタル形保護制御装置５０ａ2 →・・・→ディジタル形保護制御装置５０ａn ）に基づいて最初の移動先である変電所６１ａ1 のディジタル形保護制御装置５０ａ1 に送られる。変電所６１ａ1 のディジタル形保護制御装置５０ａ1 は、ネットワーク部６５を経由して送られてきたプログラムモジュールＰm を通信インタフェース６６を介して受け取り、受けとったプログラムモジュールＰm をＣＰＵ３０Ｂの入力処理プログラムＰi に基づくプログラムモジュール入力処理により読み込みＲＡＭ３１に保存する。
【０１０６】
以下、ＣＰＵ３０Ｂは、前掲図３のステップＳ１〜ステップＳ５に示した保護制御に係わる演算制御処理を実行するとともに、その演算制御処理により得られた電気量データＤa が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm をネットワーク部６５を介して広域ネットワーク５１に送信する。
【０１０７】
ディジタル形保護制御装置５０ａ1 から広域ネットワーク５１に送信された電気量応用プログラムモジュールＰm は、その移動プログラムの移動経路（ディジタル形保護制御装置５０ａ1 →ディジタル形保護制御装置５０ａ2 →・・・→ディジタル形保護制御装置５０ａn ）に基づいて次の移動先である変電所６１ａ2 のディジタル形保護制御装置５０ａ2 に送信され、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 と同様の入力処理および保護制御演算処理が行なわれる。
【０１０８】
このようにして、電気量応用プログラムモジュールＰm の移動プログラムの移動経路に従った順番での全てのディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜ディジタル形保護制御装置５０ａn に対する送信処理が終了すると、電気量応用プログラムモジュールＰm は、広域ネットワーク５１を介して有人変電所７０に送られ、そのネットワーク部６５を経由してパーソナルコンピュータ７１の記憶装置に保持される。そして、パーソナルコンピュータ７１のＣＰＵにより、電気量応用プログラムモジュールＰm に含まれて一体化された各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜ディジタル形保護制御装置５０ａn の電気量データを用いた所定の演算処理等が行なわれる。
【０１０９】
すなわち、本実施形態の系統保護システムを構成する各変電所６１ａ1 〜６１ａn のディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn によれば、その各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn を、イーサネットＬＡＮ６２等のネットワーク部６５を介して広域ネットワーク５１により相互接続しているため、広域に分散配置された各６１ａ1 〜６１ａn のディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn それぞれに人手を介して電気量応用プログラムモジュールＰm を運んでディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn に入力する必要が無く、広域ネットワーク５１を介して自動的に各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn に入力することができるため、第１実施形態の効果に加えて、電気量応用プログラムモジュールＰm 入力処理に係わる人手、時間およびコストを大幅に低減させて省力化を図ることができる。
【０１１０】
また、第１実施形態でも述べたように、本実施形態の電気量応用プログラムモジュールＰm をディジタル形保護制御装置のハードウエア構成とは独立して扱うことができるため、複数のディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn がたとえ異なるハードウエア構成を有していても同一の電気量応用プログラムモジュールＰm を用いることができる。
【０１１１】
したがって、各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn それぞれに別個の電気量応用プログラムモジュールＰm を用意して保守（保持・管理）する必要はなく、一つの電気量応用プログラムモジュールＰm を１カ所（有人変電所７０のパーソナルコンピュータ７１）で保守することができるため、大幅な省力化を実現できる。
【０１１２】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態に係わる系統保護システム８０の機能ブロックを図１８に示す。なお、系統保護システム８０およびディジタル形保護制御装置のハードウエア構成は、図１７に示した系統保護システム８０およびディジタル形保護制御装置のハードウエア構成と略同等であるため、その説明は省略する。
【０１１３】
ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａn の各演算処理実行手段８１は、電力系統２２の事故様相（例えば外部機器の動作情報や系統状態の情報）を取り込み、かつ他のディジタル形保護制御装置（ディジタル形保護制御装置５０ａ1 の場合は、ディジタル形保護制御装置５０ａ2 〜５０ａn ）の保護制御情報を通信ネットワーク（広域ネットワーク）５１を介して取り込み、電力系統２２において発生した系統事故の様相を識別する処理および識別した事故様相に応じ電気量応用プログラムモジュールＰm 送信要求を電気量応用プログラムモジュール送信手段５３および通信ネットワーク５１を介して電気量応用プログラムモジュール保守装置５２に送信する処理を行なう事故識別手段８２を有している。
【０１１４】
また。電気量応用プログラムモジュール保守装置５２は、通信ネットワーク５１を経由して送られる送信要求に基づいて電気量応用プログラムモジュールＰm に含まれる移動経路を制御する移動経路制御手段８３を有している。
【０１１５】
次に本構成の全体動作について説明する。
【０１１６】
今、図１９に示すように、電力系統２２における保護対象を母線Ａおよび母線Ｂ間の送電線（１号線）Ｃおよび送電線（２号線）Ｄとした場合に、この送電線Ｃから電気量を取り込んで送電線Ｃの保護制御を行なうディジタル形保護制御装置（１ＬＡ）５０ａ1 およびディジタル形保護制御装置（１ＬＢ）５０ａ3 が設置され、また、送電線Ｄから電気量を取り込んで送電線Ｄの保護制御を行なうディジタル形保護制御装置（２ＬＡ）５０ａ2 およびディジタル形保護制御装置（２ＬＢ）５０ａ4 が設置されているとする。そして、これらのディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａ4 が通信ネットワーク（広域ネットワーク）５１を介して相互接続されているとする。
【０１１７】
このとき、各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａ4 のＣＰＵ３０Ｂは、送電線Ｃおよび送電線Ｄに関する外部機器の事故様相（例えば遮断器等の開閉動作情報等）をＩ／Ｏ４を介して入力し、かつ他のデータ保護制御装置５０ａ1 〜５０ａ4 （データ保護制御装置５０ａ1 の場合は、データ保護制御装置５０ａ2 〜５０ａ4 ）の送電線Ｃおよび送電線Ｄに対する保護制御情報を通信ネットワーク５１、ネットワーク部６５および通信インタフェース６６を介して入力する。
【０１１８】
そして、各ディジタル形保護制御装置５０ａ1 〜５０ａ4 のＣＰＵ３０Ｂは、入力した事故様相および保護制御情報に基づいて送電線Ｃ、送電線Ｄに事故が発生したか否かを判断する。
【０１１９】
この判断の結果ＮＯ、すなわち、送電線Ｃ、送電線Ｄに電力系統２２に事故が発生していない場合には、上述した事故様相入力処理および保護制御情報入力処理を継続して行なうことにより事故監視処理を実行する。
【０１２０】
一方、上記事故発生判断の結果ＹＥＳ、すなわち、送電線Ｃ、送電線Ｄにおける例えば送電線Ｃに系統事故が発生した場合には、送電線Ｃを保護制御するディジタル形保護制御装置５０ａ1 、５０ａ3 のＣＰＵ３０Ｂは、外部機器の動作情報により発生した系統事故の様相（事故様相）、すなわち送電線Ｃに系統事故が発生したことを識別する。
【０１２１】
このとき、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 、５０ａ3 のＣＰＵ３０Ｂは、通信インタフェース６６、ネットワーク部６５および通信ネットワーク５１を介して有人変電所７０に電気量応用プログラムモジュールＰm 送信要求を送る。
【０１２２】
有人変電所７０のパーソナルコンピュータ７１は、送られた送信要求に基づいて保守していた電気量応用プログラムモジュールＰm に含まれている移動プログラムの移動経路を送信要求があったディジタル形保護制御装置、すなわち「ディジタル形保護制御装置５０ａ1 →ディジタル形保護制御装置５０ａ3 」に設定し、移動経路を設定制御した電気量応用プログラムモジュールＰm をネットワーク部６５を介して通信ネットワーク５１に送信する。
【０１２３】
通信ネットワーク５１に送信された電気量応用プログラムモジュールＰm は、そのプログラムモジュールＰm に含まれている移動プログラムの移動経路（ディジタル形保護制御装置５０ａ1 →ディジタル形保護制御装置５０ａ2 ）に基づいて最初の移動先である変電所６１ａ1 のディジタル形保護制御装置５０ａ1 に送られ、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 のネットワーク部６５および通信インタフェース６６を介して受けとられる。
【０１２４】
そして、ＣＰＵ３０Ｂは、電気量応用プログラムモジュールＰm を入力処理プログラムＰi に基づくプログラムモジュール入力処理により読み込みＲＡＭ３１に保存する。
【０１２５】
以下、ＣＰＵ３０Ｂは、前掲図３のステップＳ１〜ステップＳ５に示した保護制御に係わる演算制御処理を実行するとともに、その過程で得られた電気量データＤa が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm を通信インタフェース６６およびネットワーク部６５を介して広域ネットワーク５１に送信する。
【０１２６】
ディジタル形保護制御装置５０ａ1 から広域ネットワーク５１に送信された電気量応用プログラムモジュールＰm は、その移動プログラムの移動経路（ディジタル形保護制御装置５０ａ1 →ディジタル形保護制御装置５０ａ3 ）に基づいて次の移動先である変電所６１ａ3 のディジタル形保護制御装置５０ａ3 に送信され、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 と同様の入力処理および保護制御演算処理が行なわれる。
【０１２７】
すなわち、本実施形態によれば、系統事故識別処理および移動経路制御処理により、電気量応用プログラムモジュールＰm は、図２０に示すように、系統事故が発生してプログラムモジュールＰm の送信要求が出力されたディジタル形保護制御装置５０ａ1 、５０ａ3 のみを移動し、系統事故が発生せずプログラムモジュールＰm が不要なディジタル形保護制御装置５０ａ2 、５０ａ4 には移動しないようになっている。
【０１２８】
したがって、本構成では、通信ネットワークに接続されたディジタル形保護制御装置の内、電気量応用プログラムモジュールＰm を必要とするディジタル形保護制御装置のみを選択し、その選択されたディジタル形保護制御装置間において電気量応用プログラムモジュールＰm を通信ネットワークを介して移動させることができるため無駄のない移動が可能となり、第７実施形態の効果に加えて通信ネットワーク上の伝送量を低減させることができる。また、電気量応用プログラムモジュールＰm 自体に移動経路制御手段（移動経路制御用プログラム）を設けることにより、ネットワーク移動中に電力系統の事故様相を入力し、その事故様相に基づいて移動経路を制御させることも可能である。
【０１２９】
（第９の実施の形態）
本発明の第９の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置を図２１に従って説明する。
【０１３０】
本実施形態のディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成を図２１に示す。なお、本実施形態のディジタル形保護制御装置のハードウエア構成は、図２と略同等であるため、その説明は省略する。
【０１３１】
図２１に示すディジタル形保護制御装置８５は、例えば無人の変電所に設置されたものであり、その機能ブロック構成は、図１に示した機能ブロック構成と略同等であるため、その説明を省略する。
【０１３２】
また、ディジタル形保護制御装置８５は、図示しない通信ネットワーク等を介して有人変電所のパーソナルコンピュータ８６にデータ送受信可能に相互接続されている。
【０１３３】
さらに、本実施形態における電気量応用プログラムモジュールＰm は、パーソナルコンピュータ８６から入力された電気量データに関する問い合わせ情報を取り込んでデータ領域に格納して一体化するとともに、問い合わせ情報に基づいて、電力系統２２からディジタル形保護制御装置８５に取り込まれた電気量データに関する情報（例えば、電気量データを取得したディジタル形保護制御装置の名称、電気量データ取得時間および電気量データの種別等）を取得してデータ領域に格納して一体化する電気量データに関する情報取得手段（プログラム）８７を含んでいる。
【０１３４】
すなわち、本構成によれば、パーソナルコンピュータ８６の操作者（保護制御監視者）は、そのパーソナルコンピュータ８６を操作して電気量データに関する問い合わせ情報を作成して入力する。入力された問い合わせ情報は、パーソナルコンピュータ８６に保持された電気量応用プログラムモジュールＰm のデータ領域に格納されて一体化される。そして、パーソナルコンピュータ８６の操作者は、問い合わせ情報が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm を通信ネットワークおよび外部端末インタフェース２６を介してディジタル形保護制御装置８５のＣＰＵ３０に送信する。
【０１３５】
ＣＰＵ３０は、送信された電気量応用プログラムモジュールＰm における情報取得手段（プログラム）８７に基づいて動作して、ディジタル形保護制御装置８５に取り込まれる電気量データＤa から、問い合わせ情報に対応する電気量データＤa に関する情報を取得し、取得した電気量データＤa に関する情報を電気量応用プログラムモジュールＰm のデータ領域に格納して一体化する。そして、電気量データＤa に関する情報が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm をパーソナルコンピュータ８６に送信する。
【０１３６】
パーソナルコンピュータ８６のＣＰＵは、送信されてきた電気量応用プログラムモジュールＰm を受信し、その電気量応用プログラムモジュールＰm から電気量データＤa に関する情報を取り出す。そして、この取り出した情報をモニタに例えば文字情報として表示する。
【０１３７】
この結果、パーソナルコンピュータ８６のモニタを監視していた保護制御監視者は、電気量データＤa に含まれる全ての内容を見ることなく、モニタ画面を視認することのみにより電気量データＤa に関する必要な情報のみを取得・確認することができる。
【０１３８】
したがって、第１実施形態の効果に加えて、電気量データＤa に関する情報取得処理に係わる運用上の経済性および効率を向上させることができる。
【０１３９】
なお、本実施形態で述べた特徴を有する電気量応用プログラムモジュールＰm は、図１６および図１７に示した系統保護制御システムにおいても、適用可能である。
【０１４０】
すなわち、有人変電所７０の監視員は、パーソナルコンピュータ７１を操作して、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 に関する電気量データに関する問い合わせ情報を入力する。この入力された問い合わせ情報は、パーソナルコンピュータ７１に保持された電気量応用プログラムモジュールＰm のデータ領域に格納されて一体化される。そして、監視員は、問い合わせ情報が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm を広域ネットワーク５１等および通信インタフェース６６を介してディジタル形保護制御装置５０ａ1 のＣＰＵ３０Ｂに送信する。
【０１４１】
ディジタル形保護制御装置５０ａ1 のＣＰＵ３０Ｂは、送信された電気量応用プログラムモジュールＰm における情報取得手段（プログラム）８７に基づいて動作して、ディジタル形保護制御装置５０ａ1 に取り込まれる電気量データＤa から、問い合わせ情報に対応する電気量データＤa に関する情報を取得し、取得した電気量データＤa に関する情報を電気量応用プログラムモジュールＰm のデータ領域に格納して一体化する。
【０１４２】
そして、ＣＰＵ３０Ｂは、電気量データＤa に関する情報が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm を通信インタフェース６６、ネットワーク部６５および広域ネットワーク５１を介して有人変電所７０に送信する。
【０１４３】
有人変電所７０では、送信されてきた電気量データ関する情報が一体化された電気量応用プログラムモジュールＰm は、ネットワーク部６５を介してパーソナルコンピュータ７１のＣＰＵにより受信処理される。そして、パーソナルコンピュータ７１のＣＰＵの処理により電気量応用プログラムモジュールＰm から電気量データＤa に関する情報が取り出されて、パーソナルコンピュータ７１のモニタに例えば文字情報として表示される。
【０１４４】
この結果、パーソナルコンピュータ７１のモニタを監視していた有人変電所７０の監視員は、電気量データＤa に含まれる全ての内容を見ることなく、モニタ画面を視認することのみにより電気量データＤa に関する必要な情報のみを取得・確認することができ、本変形例においても上述した第９実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１４５】
（第１０の実施の形態）
本発明の第１０の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置を図２２に従って説明する。
【０１４６】
本実施形態のディジタル形保護制御装置のハードウエア構成を図２２に示す。
【０１４７】
図２２に示す複数のディジタル形保護制御装置９０Ａ、９０Ｂは、周知のフロッピーディスクやＤＶＤ（ディジタルビデオディスク）等の記憶媒体９１を装着および取り外し自在に内部に保持し、保持した記憶媒体９１に対してデータの読み書きを行なうためのフロッピーディスクドライブやＤＶＤプレーヤ等のドライブ装置９２を有している。
【０１４８】
各ディジタル形保護制御装置９０Ａおよび９０ＢのＣＰＵ３０Ｃは、上述したステップＳ３の処理、すなわち、電気量応用プログラムモジュールＰm に基づく処理において、要求データＤＲに対応する電気量データＤa を取得した後、この電気量データＤa をＲＡＭ３１における電気量応用プログラムモジュールＰm 内のデータ領域に格納するとともに、予め記憶媒体９１が保持されたドライブ装置９２をアクセスしてその記憶媒体９１の要求データＤＲに基づいて設定された所定のアドレスに電気量データＤa を書き込むようになっている。なお、その他のハードウエア構成および動作は、前掲図２や図１７に示したディジタル形保護制御装置のハードウエア構成および動作と略同等であるため、同一の符号を付してその説明は省略している。
【０１４９】
すなわち、本構成によれば、任意のディジタル形保護制御装置（例えばディジタル形保護制御装置９０Ａ）のＣＰＵ３０Ｃが前掲図３に示した電気量応用プログラムモジュールＰm に基づくステップＳ１〜ステップＳ５の処理を行なって保護制御演算処理および保護制御動作指令処理を実行すると、保護制御演算処理に用いる電気量データＤa がドライブ装置９２を介して記憶媒体９１の要求データＤＲに基づいて設定されたアドレスに書き込まれているため、記憶媒体９１をディジタル形保護制御装置９０Ａから取り外して他の任意のディジタル形保護制御装置（例えば９０Ｂ）のドライブ装置９２に装着することにより、ディジタル形保護制御装置９０Ｂは、他のデータ保護制御装置９０Ａで用いられた電気量データＤa を取り出して保護制御演算処理に使用することが可能になる。
【０１５０】
すなわち、ディジタル形保護制御装置９０ＢのＣＰＵ３０Ｃは、前掲図３のステップＳ３の処理において、加工編集処理プログラムＰe に基づく加工編集処理を行なうことなく、ＲＡＭ３１に格納した要求データＤＲをドライブ装置９２に渡してドライブ装置９２に装着して保持されていた記憶媒体９１の要求データＤＲに基づく所定のアドレスから電気量データＤa を読み出し、この電気量データＤa に基づいてステップＳ４〜ステップＳ５の保護制御演算処理および保護制御動作指令出力処理を行なうことができる。
【０１５１】
したがって、複数のディジタル形保護制御装置において、全てのディジタル形保護制御装置それぞれにおいて要求データに対応する電気量データを得るための加工編集処理を行なう必要がなく、少なくとも１つのディジタル形保護制御装置において取得した要求データに対応する電気量データを他のディジタル形保護制御装置において用いることができるため、第１実施形態や第７の実施形態の効果に加えて、複数のディジタル形保護制御装置における要求データに対応する電気量データ取得処理に関する運用上の経済性および効率を向上させることができる。
【０１５２】
なお、本実施形態においては、２つのディジタル形保護制御装置９０Ａ、９０Ｂとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ドライブ装置をそれぞれ有する複数のディジタル形保護制御装置間で記憶媒体を介して電気量データを共同して用いることが可能である。
【０１５３】
（第１１の実施の形態）
本発明の第１１の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置を図２３乃至図２５に従って説明する。
【０１５４】
本実施形態の複数のディジタル形保護制御装置（例えば４つのディジタル形保護制御装置５０Ａ1 〜５０Ａ4 ）および系統保護制御システムの機能ブロック構成を図２３に示す。
【０１５５】
図２３に示すディジタル形保護制御装置５０Ａ1 〜５０Ａ4 は、データ送受信可能に通信ネットワーク５１を介して相互接続されて系統保護制御システムを構成している。
【０１５６】
そして、本実施形態の系統保護制御システムでは、複数の異なる利用者が作成した複数（本実施形態では３つとする）の電気量応用プログラムモジュールＰm1〜Ｐm3がそれぞれ通信ネットワーク５１上を循環して移動している。
【０１５７】
本実施形態における電気量応用プログラムモジュールＰm1〜Ｐm3は、上述したように、加工編集処理プログラムＰe に対する加工編集条件を要求データＤＲとして加工編集処理に渡す手順および要求データＤＲに基づいて加工・編集された電気量データＤa に基づいて保護制御演算処理を行なうための手順を含むプログラムと、上述したプログラムが複数のディジタル形保護制御装置５０Ａ1 〜５０Ａ4 で実行されることによりそれぞれ取得された電気量データＤa1〜Ｄa3や要求データＤＲ1 〜ＤＲ3 をデータ領域に格納して一体化するプログラムとを含んでいる。
【０１５８】
さらに、本実施形態における電気量応用プログラムモジュールＰm1〜Ｐm3は、図２４に示すように、他の電気量応用プログラムモジュールに対して自プログラムモジュールが保持している要求データや電気量データを送信する手順、および他の電気量応用プログラムモジュールから送信されてきた要求データや電気量データを受信する手順を含むデータ送受信手段（データ送受信プログラム）９５を含んでいる。なお、その他の構成は、例えば図１６に示したディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成と略同等であるため、その説明は省略する（図２３においても、図示を省略する）。
【０１５９】
また、本実施形態の各ディジタル形保護制御装置５０Ａ1 〜５０Ａ4 のハードウエア構成は、図１７に示したハードウエア構成と略同等であるため、その説明は省略する。
【０１６０】
すなわち、複数のディジタル形保護制御装置５０Ａ1 〜５０Ａ4 の中のある１つのディジタル形保護制御装置（例えばディジタル形保護制御装置５０Ａ3 ）のＣＰＵ３０Ｂは、図２５に示すように、通信ネットワーク５１上を移動してくる電気量応用プログラムモジュールＰm1を一時的に取り込んでＲＡＭ３１に格納する。
【０１６１】
次いで、ディジタル形保護制御装置５０Ａ3 のＣＰＵ３０Ｂは、通信ネットワーク５１上を移動してくるプログラムモジュールＰm3を一時的に取り込んでＲＡＭ３１上に格納する。
【０１６２】
このとき、ＣＰＵ３０Ｂは、ＲＡＭ３１に格納したプログラムモジュールＰm1のデータ送受信プログラム９５における例えば送信手順を実行してプログラムモジュールＰm1のデータ領域における要求データおよび電気量データを、プログラムモジュールＰm3のデータ領域に送信し、プログラムモジュールＰm3のデータ送受信プログラム９５における受信手順を実行する。
【０１６３】
この結果、プログラムモジュールＰm3のデータ領域には、プログラムモジュールＰm1のデータ領域に格納されていた要求データおよび電気量データが受信される。すなわち、電気量応用プログラムモジュールＰm1が有する要求データや電気量データをプログラムモジュールＰm3に保持させることができる。
【０１６４】
同様の手順で、プログラムモジュールＰm2が有する要求データや電気量データをプログラムモジュールＰm3に集めることも可能である。
【０１６５】
したがって、複数の電気量応用プログラムモジュールＰm1〜Ｐm3が個別に有していた要求データや電気量データを１つの電気量応用プログラムモジュールに集めることができる。
【０１６６】
また、ＣＰＵ３０Ｂは、通信ネットワーク５１上を移動してくる電気量応用プログラムモジュールＰm1を一時的に取り込んでＲＡＭ３１に格納する。
【０１６７】
次いで、ディジタル形保護制御装置５０Ａ3 のＣＰＵ３０Ｂは、通信ネットワーク５１上を移動してくるプログラムモジュールＰm2、Ｐm3を一時的に取り込んでＲＡＭ３１上に格納する。
【０１６８】
このとき、ＣＰＵ３０Ｂは、ＲＡＭ３１に格納したプログラムモジュールＰm1のデータ送受信プログラム９５における例えば送信手順と、プログラムモジュールＰm2、Ｐm3のデータ送受信プログラム９５における受信手順とを実行する。
【０１６９】
この結果、プログラムモジュールＰm2、Ｐm3の各データ領域には、プログラムモジュールＰm1のデータ領域に格納されていた要求データおよび電気量データがそれぞれ受信される。すなわち、電気量応用プログラムモジュールＰm1が有する要求データや電気量データをプログラムモジュールＰm2, Ｐm3に分配して保持させることができる。
【０１７０】
以上述べたように、本構成によれば、通信ネットワーク５１上を移動する複数の電気量応用プログラムモジュールＰm1〜Ｐm3にそれぞれ一体化された要求データおよび電気量データを任意の１つの電気量応用プログラムモジュール（例えばＰm3）に集めて一体化することができ、さらに、任意の１つの電気量応用プログラムモジュール（例えばＰm1）に一体化された要求データおよび電気量データを複数の電気量応用プログラムモジュールＰm1〜Ｐm3に分配することができるため、ディジタル形保護制御装置の利用者は、任意の１つの電気量応用プログラムモジュールに対してのみ保守、管理を行なえばよいことになる。
【０１７１】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態あるいは第７実施形態の効果に加えて、複数のディジタル形保護制御装置を利用する複数の利用者がそれぞれ作成した電気量応用プログラムモジュール間において要求データや電気量データ等の情報を共有することができるため、要求データや電気量データの保守・管理効率が向上するとともに、効率良く電気量を取得することが可能になる。
【０１７２】
（第１２の実施の形態）
本発明の第１２の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成を図２６に示す。
【０１７３】
図２６に示すディジタル形保護制御装置１００は、図１に示したディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成において、電気量応用プログラムモジュール入力手段が省略されており、演算処理実行手段２４Ｂが予め電気量応用プログラムモジュールＰm を内蔵している。
【０１７４】
また、本実施形態のディジタル形保護制御装置１００は、演算処理実行手段２４に内蔵された電気量応用プログラムモジュールＰm を出力処理プログラムＰo に基づいてフロッピーディスクやＤＶＤ等の記憶媒体に対するデータ読み書き用ドライブ装置１０１に出力し、そのドライブ装置１０１を介して記憶媒体にプログラムモジュールＰm を書き込む電気量応用プログラムモジュール出力手段１０２を備えている。なお、加工編集処理プログラムＰe 、電気量応用プログラムモジュールＰm および出力処理プログラムＰo により保護制御プログラムＰを構成している。なお、その他の機能ブロック構成は、図１に示したディジタル形保護制御装置と同等であるため、その説明を省略する。
【０１７５】
また、ディジタル形保護制御装置１００のハードウエア構成は、図２に示したディジタル形保護制御装置のハードウエア構成と同等であるため、その説明は省略する。
【０１７６】
本実施形態によれば、電気量応用プログラムモジュールＰm をディジタル形保護制御装置１００のＲＯＭ３２に予め書き込んでおくことにより、外部端末（パーソナルコンピュータ）等の電気量応用プログラムモジュールＰm をＲＡＭ３１に書き込むための手段を必要とすることなく、電気量応用プログラムモジュールＰm に基づいて保護制御に係わる処理を行なうことができるため、第１実施形態の効果に加えて、ディジタル形保護制御装置の部品コストが減少して経済性を向上させることができる。また、ＲＯＭ３２に書き込まれた電気量応用プログラムモジュールＰm を電気量応用プログラムモジュール出力手段１０２の処理により読み出して記憶媒体１０１へ書き込むことにより、他のディジタル形保護制御装置で利用することができるため、電気量応用プログラムモジュールＰm を効率良く運用することができる。
【０１７７】
なお、上述した第１〜第１２の各実施形態においては、本発明の一例として電力系統から電気量を取り込んで電力系統の保護制御を行なうディジタル形保護制御装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば制御対象となる機器から電気量を取り込みその機器を監視制御する一般のディジタル形制御装置であっても適用可能であり、ディジタル形保護制御装置と略同様の動作および効果を得ることができる。
【０１７８】
さらに、監視制御用のディジタル形制御装置を分散配置して各ディジタル形制御装置を通信ネットワークを介して相互接続して構成されたディジタル形制御システムの各ディジタル形制御装置に対しても適用可能であり、上述した系統保護制御システムと略同様の動作および効果を得ることができる。
【０１７９】
ところで、ディジタル形制御装置（ディジタル形保護制御装置）の保護制御対象は電力系統に限らず、例えば給水量等のある状態量の需給状態を管理する需給系統を制御対象としてもよい。
【０１８０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係わる監視制御装置、電力系統保護制御装置、分散制御システムおよびプログラムを記憶した記憶媒体によれば、状態データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する状態データに基づく演算処理実行用プログラムを制御全体に係わるプログラムから分離してモジュール化したプログラムモジュールを保持しており、このプログラムモジュールにおける外部とのインタフェースを要求データ送信処理および状態データ受信処理のみに設定しているため、このプログラムモジュールを状態データ読込処理に係わる監視制御装置・電力系統保護制御装置のハードウエア構成とは独立して扱うことができる。
【０１８１】
したがって、前記プログラムモジュールを何れの製造者が製作した監視制御装置・電力系統保護制御装置においても実行することが可能になり、監視制御装置・電力系統保護制御装置の製造コストを低減して経済性を向上させることができる。
【０１８２】
また、本発明に係わる監視制御装置、電力系統保護制御装置、分散制御システムおよびプログラムを記憶した記憶媒体によれば、状態データを生成するために要求されるデータの設定用プログラムおよびこの要求データに対応する状態データに基づく演算処理実行用プログラムを制御全体に係わるプログラムから分離してモジュール化したプログラムモジュールを保持しているため、そのプログラムモジュールを単独で容易に試験、運用、管理および修正することができる。したがって、制御プログラム全体の試験、運用および管理コストを低減することができ、制御プログラムの試験、運用および管理に対する信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成図。
【図２】図１に示した各機能を具体的に実現するためのディジタル形保護制御装置のハードウエア構成を示す図。
【図３】図１に示した各機能を実現するためのディジタル形保護制御装置のＣＰＵの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置における要求データに含まれるパラメータの一例を示す図。
【図５】図４に示した各パラメータを説明するための図。
【図６】要求データの一例として、時間軸上の長さを１０ミリ秒、サンプリング周期を１／６００秒、電気量種別ＰをＡ相電圧、Ｂ相電圧に設定した時の電気量データを電気量種別Ｐ毎に示す図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置のハードウエア構成を示す図。
【図８】第３実施形態における電気量の開始タイミングを表すデータの一例を示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成を示す図。
【図１０】図９に示した各機能を具体的に実現するためのディジタル形保護制御装置のハードウエア構成を示す図。
【図１１】図９に示した各機能を実現するためのディジタル形保護制御装置のＣＰＵの処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置における電気量データに含まれるパラメータの一例を示す図。
【図１３】要求データの一例として、時間軸上の長さを２０ミリ秒、サンプリング周期を１／６００秒、電気量種別ＰをＡ相電圧に設定したときの電気量データを示す図。
【図１４】本発明の第６の実施の形態に係わるディジタル形保護制御装置における電気量データとしての瞬時値データ示す図。
【図１５】電気量の波形における周期性を示す図。
【図１６】本発明の第７の実施の形態に係わる複数のディジタル形保護制御装置および系統保護制御システムの機能ブロック構成図。
【図１７】図１６に示した各機能を具体的に実現するためのディジタル形保護制御装置および系統保護制御システムのハードウエア構成を示す図。
【図１８】本発明の第８の実施の形態に係わる複数のディジタル形保護制御装置および系統保護制御システムの機能ブロック構成図。
【図１９】第８実施形態に係わる電力系統における送電線や母線を示すとともに、この送電線を保護制御するディジタル形保護制御装置を示す図。
【図２０】第８実施形態に係わる系統保護制御システムにおける複数のディジタル形保護制御装置間でのプログラムモジュールの移動経路を示すための図。
【図２１】本発明の第９の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成図。
【図２２】本発明の第１０の実施の形態に係るディジタル形保護制御装置のハードウエア構成を示す図。
【図２３】本発明の第１１の実施の形態に係る複数のディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成図。
【図２４】図２３における電気応用プログラムモジュールに含まれるプログラムの一部を示す図。
【図２５】図２３におけるディジタル形保護制御装置での要求データおよび電気量データの授受を説明するための図。
【図２６】本発明の第１２の実施の形態に係る複数のディジタル形保護制御装置の機能ブロック構成図。
【図２７】従来のディジタル形保護制御装置の一例として、ディジタル形リレーのハードウエア構成を示す図。
【符号の説明】
２０、４０、４５、４６、５０ａ1 〜５０ａn 、５０Ａ1 〜５０Ａ4 、８５、９０Ａ、９０Ｂ、１００  ディジタル形保護制御装置
２１、２１Ａ  電気量応用プログラムモジュール入力手段
２２  電力系統
２３  電気量加工手段
２４、２４Ａ、２４Ａ1 〜２０Ａn 、２４Ｂ、４７、８１  演算処理実行手段
２５、７１、８６  パーソナルコンピュータ
２６  外部端末インタフェース
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  ＣＰＵ
３１  ＲＡＭ
３２  ＲＯＭ
４１  絶対時刻取得回路
４８  要求データ制御手段
５１  通信ネットワーク（広域ネットワーク）
５２  電気量応用プログラムモジュール保守装置
５３  電気量応用プログラムモジュール送出手段
６０、８０  系統保護制御システム
６１ａ1 〜６１ａn   変電所
６２  イーサネットＬＡＮ
６３  トランシーバ
６４  ルータ
６５  ネットワーク部
６６  通信インタフェース
７０  有人変電所
８２  事故識別手段
８３  移動経路制御手段
８７  電気量データに関する情報取得手段
９１  記憶媒体
９２、１０１  ドライブ装置
９５  データ送受信手段
１０２  電気量応用プログラムモジュール出力手段
【図１】
0003789036.tif 000002
【図２】
0003789036.tif 000003
【図３】
0003789036.tif 000004
【図４】
0003789036.tif 000005
【図５】
0003789036.tif 000006
【図６】
0003789036.tif 000007
【図７】
0003789036.tif 000008
【図８】
0003789036.tif 000009
【図９】
0003789036.tif 000010
【図１０】
0003789036.tif 000011
【図１１】
0003789036.tif 000012
【図１２】
0003789036.tif 000013
【図１３】
0003789036.tif 000014
【図１４】
0003789036.tif 000015
【図１５】
0003789036.tif 000016
【図１６】
0003789036.tif 000017
【図１７】
0003789036.tif 000018
【図１８】
0003789036.tif 000019
【図１９】
0003789036.tif 000020
【図２０】
0003789036.tif 000021
【図２１】
0003789036.tif 000022
【図２２】
0003789036.tif 000023
【図２３】
0003789036.tif 000024
【図２４】
0003789036.tif 000025
【図２５】
0003789036.tif 000026
【図２６】
0003789036.tif 000027
【図２７】
0003789036.tif 000028