(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を発生する高周波発生手段と、
導電性溶液が充満された体腔内に挿入される挿入部内に前記導電性溶液に接触するように配設された、中空形状を呈する導電性のシースと、
前記挿入部内において当該挿入部の挿入方向に進退可能に配設された軸部材の先端側に設けられた電極部であって、前記シースの先端部に配設された絶縁性先端部材より先端側に配置可能な、前記高周波電流を生体組織に伝達する処置電極と、
前記挿入部の基端側に配設された、前記軸部材を前記進退方向に移動せしめる処置電極位置操作部と、
前記処置電極位置操作部の操作により、前記処置電極が前記絶縁性先端部材より先端側の位置から前記シース内に退避する方向に移動される際、当該処置電極の移動位置が、前記シースまたは当該シースと電気的に導通し前記処置電極からの電流を回収可能とする導電部と当該処置電極とが放電を起こさない距離を確保した位置であって、かつ、前記処置電極と前記絶縁性先端部材との間に生体組織を挟んで分離可能とする最小限の距離となる位置に達した後、当該処置電極のさらなる前記シース内への移動を規制する規制手段と、  を具備したことを特徴とするレゼクトスコープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡下で体組織の切開、切除、蒸散等を電気切除で行うレゼクトスコープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、レゼクトスコープは、経尿道的切除術（Transurethral resection:TUR）や経頚管的切除術（Transcervical resection:TCR）に用いられ、体腔内に挿入される細長で中空のシース内に、観察用の内視鏡である光学視管（スコープとも記載する）及び生体組織切除用の電極ユニットとを主に備えたものである。レゼクトスコープ装置には、非導電性溶液中で処置が行なえるタイプと、導電性溶液中で処理が行なえるタイプの２つのタイプがある。
【０００３】
非導電性溶液中で処理が行えるタイプのレゼクトスコープ装置を用いて、前立腺切除等の処置を行う場合、狭い腔内を拡張する灌流液として絶縁性を有する透明な液体であるＤ−ソルビトール等を供給して腔を拡張させ、レゼクトスコープのシースを腔内に挿入する。そして、このシース内に配置されているスコープで病変部表面の観察を行いながらシースの先端部開口に配置されている電極ユニットの処置電極に高周波電流を通電する。高周波電流は、処置電極から体内組織を通り、体外に配置された外部電極としての対極板に電流が流れる。術者は、操作部の操作で処置電極を進退操作して病変部の処置を行う。
【０００４】
一方、導電性溶液中で処理が行えるタイプのレゼクトスコープ装置を用いて前立腺切除等の処置を行う場合には、灌流液に導電性液体である生理食塩水等を用いる。例えば、特開２０００−２０１９４６号公報に開示の技術では、導電性を有する液体が充満された体腔内に挿入される細長で中空のシース先端部近傍内にリターン電極を配置し、処置電極からの高周波電流をリターン電極を介して回収する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、導電性溶液を用いるレゼクトスコープ装置では、処置電極すなわち高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極からの高周波電流をリターン電極を介して確実に回収することが重要であり、処置電極とスコープを構成する導電性部材との間の放電や短絡を確実に防止する必要がある。
【０００６】
例えば、アクティブ電極を病変部近傍の体組織に押し付けてアクティブ電極と生体組織との間の放電により病変部の生体組織を焼灼し、アクティブ電極を引き込んで生体組織をすり切って分離する際に、アクティブ電極がスコープを構成する導電性部材に接近し過ぎると、導電性溶液の介在下では放電や短絡が発生する可能性があり、焼灼性能が不足して効果的な処置ができないばかりでなく、スコープや電源装置の不具合や構成部材の劣化を招く虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、導電性溶液の存在下で進退操作されるアクティブ電極とリターン電極以外の導電性部材との間の放電や短絡を確実に防止し、焼灼性能を確保することのできるレゼクトスコープ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のレゼクトスコープ装置は、高周波電流を発生する高周波発生手段と、導電性溶液が充満された体腔内に挿入される挿入部内に前記導電性溶液に接触するように配設された、中空形状を呈する導電性のシースと、前記挿入部内において当該挿入部の挿入方向に進退可能に配設された軸部材の先端側に設けられた電極部であって、前記シースの先端部に配設された絶縁性先端部材より先端側に配置可能な、前記高周波電流を生体組織に伝達する処置電極と、前記挿入部の基端側に配設された、前記軸部材を前記進退方向に移動せしめる処置電極位置操作部と、前記処置電極位置操作部の操作により、前記処置電極が前記絶縁性先端部材より先端側の位置から前記シース内に退避する方向に移動される際、当該処置電極の移動位置が、前記シースまたは当該シースと電気的に導通し前記処置電極からの電流を回収可能とする導電部と当該処置電極とが放電を起こさない距離を確保した位置であって、かつ、前記処置電極と前記絶縁性先端部材との間に生体組織を挟んで分離可能とする最小限の距離となる位置に達した後、当該処置電極のさらなる前記シース内への移動を規制する規制手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１〜図８は本発明の実施の一形態に係わり、図１はレゼクトスコープ装置を用いた電気手術の様子を示す説明図、図２はレゼクトスコープの構成を示す側面図、図３はレゼクトスコープの構成を説明するための組立図、図４は電極ユニットの構成を示す斜視図、図５は電極ユニットの先端部を示す拡大斜視図、図６は高周波電源装置の構成を示すブロック図、図７は処置電極とシース先端部との位置関係を示す説明図、図８はスコープ先端部にリターン電極を配設した場合の処置電極とシース先端部との位置関係を示す説明図である。
【００１１】
図１は、レゼクトスコープ装置を用いた電気手術の様子を示し、図においては、レゼクトスコープ１の先端部を経尿道的に患者３に挿入する経尿道的切除術を示す。レゼクトスコープ装置は、レゼクトスコープ１と、このレゼクトスコープ１の先端部に配設された後述する電極ユニットの処置電極への高周波焼灼電流（以下、アクティブ電流という）の供給と、帰還電流（以下、リターン電流という）の回収を行うための高周波電源装置２とを主として構成される。
【００１２】
高周波電源装置２から処置電極への電力供給の制御は、高周波電源装置２に接続されたフットスイッチ４のオン、オフによって行われる。フットスイッチ４がオンされると、高周波電源装置２からの高周波電流が、ケーブル５を介してレゼクトスコープ１の処置電極へ供給される。そして、後述するように、リターン電流はケーブル６を介して回収される。
【００１３】
また、図１では、レゼクトスコープ１には、膀胱等の体腔内へ灌流液として導電性を有する生理食塩水が、生理食塩水パック７から滅菌チューブ８を通して供給される。術者は、生理食塩水を体腔内に充満させた後、レゼクトスコープ１を体腔内に挿入し、観察用の内視鏡の画像を見ながら、切開、切除等を行う体組織表面へ処置電極を移動し、フットスイッチ４のスイッチをオンさせて切開等を行う。
【００１４】
図２に示すように、レゼクトスコープ１は、外套管である、貫通孔を有する中空のアウターシース１１と、このアウターシース１１内に挿入され、貫通孔を有する中空のインナーシース３１と、このインナーシース３１の貫通孔内に配置されるスコープ１２と、操作部であるハンドル部１３とを有し、インナーシース３１の貫通孔内に、スコープ１２と共に、後述する電極ユニット１４（図４参照）が配置される。
【００１５】
アウターシース１１は、例えば尿道を介して体腔内に挿入される中空の挿入部２１と、この挿入部２１の後端に設けられた手元本体部２２とで構成され、手元本体部２２の側周部には、２つの流体管路２２ａ，２２ｂが設けられている。具体的には、流体管路２２ａは、処置部に灌流液として導電性を有する生理食塩水等を送液するための、コック２３と送液口金２４とを有し、流体管路２２ｂは、生理食塩水等を排出するための、コック２５と、排液口金２６とを有している。送液口金２４には、送液のためのチューブが接続され、同様に排液口金２６には、排液のためのチューブが接続される。コック２３，２５を動かすことによって、送液及び排液を制御することができる。
【００１６】
インナーシース３１は、図３に示すように、アウターシース１１内に挿入される中空の挿入部３２と、挿入部３２の後端に設けられた手元本体部３３と、挿入部３２の先端に設けられた、例えば硬質な樹脂部材等の非導電性部材で形成される先端部材３４とで構成される。図３の点線２７で示すように、インナーシース３１は、手元本体部２２の後側の開口部から挿通され、挿入部２１内に配置される。尚、アウターシース１１を使用しないで、インナーシース３１のみが取り付けらた状態で使用される場合もある。
【００１７】
スコープ１２は、観察光学系を内蔵した細長でインナーシース３１内に挿通されて配置される硬質な挿入管４１と、その挿入管４１を挿通する案内管４２と、この案内管４２の基端に配設された手元部４３とで構成され、手元部４３の基端には、術者が目視観察を行う接眼部４４が設けられている。手元部４３の側部には、観察部位に対して観察用の照明光を供給するライトガイド（図示せず）が接続されるライトガイド接続部４５が設けられている。図３の点線３６で示すように、スコープ１２は、手元本体部３３の後側の開口部から電極ユニット１４と共に挿通され、インナーシース３１内に配置される。
【００１８】
図４に示すように、インナーシース３１内に挿通配置される電極ユニット１４は、先端側に位置して硬質な金属部材である処置電極６１と、スコープ１２の挿入軸方向に略平行な二股部分を有する金属管からなる二股アーム部材６２と、この二股アーム部材６２の基端部を先端部に配設した細長な金属パイプ６３とで主に構成されている。
【００１９】
詳細には、図５に示すように、処置電極６１は、細長なワイヤ状の硬質な金属部材をループ形状に形成した電極であり、ループ形状の電極両端部に一体的に接続される導電ワイヤが電極を保持する保持部材としての絶縁部材６４で覆われて金属管からなる二股アーム部材６２内に挿通され、金属パイプ６３内を通って金属パイプ６３の基端部で導電ワイヤが後述するスライダ４６内の電極固定部（図示せず）に接続される。処置電極６１と二股アーム部材６２は、アクティブ電極としての電極ユニット１４の先端において、フック形状をしており、ループ形状の処置電極６１を含む平面とスコープ１２の挿入軸とは、予め決められた角度を有している。
【００２０】
更に、ループ形状の処置電極６１は、処置電極６１から二股アーム部材６２の金属管先端部への放電による絶縁破壊を確実に防止するため、二股アーム部材６２の金属管先端部から規定の距離Ｄ１以上離れて配置されている。同時に、処置電極６１の両端部を保持する絶縁部材６４も、電極部に発生する熱による劣化を防止するため、二股アーム部材６２の金属管先端部から露呈する部分が規定の長さＤ２以上となるように設定されている。
【００２１】
アクティブ電極である電極ユニット１４は、処置電極６１がインナーシース３１の先端部材３４の開口部３５において、インナーシース３１の挿入方向に進退自在になるように、インナーシース３１内に配置される。処置電極６１及び二股アーム部材６２を先端側に設けた金属パイプ６３の基端部は、インナーシース３１の挿入部３２及び手元本体部３３内を挿通して手元本体部３３の基端面から延出し、後述するスライダ４６に固定される。
【００２２】
ハンドル部１３は、インナーシース３１の手元本体部３３に対して着脱自在に接続されるシース接続部４７と、このシース接続部４７の後端面から後方に突設してスコープ１２の挿入管４１が挿通される案内管４８と、この案内管４８に摺動自在に保持される略パイプ形状のスライダ４６とで主に形成されている。シース接続部４７には、レバー形状の指掛け部５１が一体的に固設され、また、スライダ４６には、電極ユニット１４の後端部との電気的接続部になる電極固定部（図示せず）と、高周波電源装置２から延出するケーブル５が着脱自在に接続される高周波電源用コネクタ４９と、術者の親指を掛けるリング形状の親指掛けリング５０とが設けられている。
【００２３】
そして、スライダ４６とシース接続部４７とは、ばね等の弾性部材（図示せず）によって、互いに離れるように力が加えられた状態で連結されている。すなわち、スライダ４６は、弾性部材によって常に接眼部４４側へ付勢されている。従って、術者が、シース接続部４７の指掛け部５１と、スライダ４６に設けられている親指掛けリング５０とを手で把持しながら、指掛け部５１と親指掛けリング５０の間の距離を縮めるように適宜操作することにより、案内管４８に対してスライダ４６がスコープ１２の先端方向に移動し、電極ユニット１４の処置電極６１がインナーシース３１の先端部材３４に対して開口部３５から先端方向に突出するように移動する。
【００２４】
指掛け部５１と親指掛けリング５０とに人的な力を加えない状態では、処置電極６１とインナーシース３１の先端部とは、スコープ１２の挿入方向において、予め規定された位置関係にある。すなわち、案内管４８の基端側は、スコープ１２の手元部４３に対して一体的に固定可能となっており、スライダ４６の案内管４８からの抜け落ちが防止されると共に、処置電極６１を進退動させる際の引き込み位置が規制される。しかし、図３の矢印ａで示す方向に、すなわち指掛け部５１と親指掛けリング５０とに力を加えて距離が縮まるように操作すると、挿入管４１は移動しないが、矢印ｂで示す方向に処置電極６１が、スコープ１２の先端方向に突出するように移動する。
【００２５】
スライダ４６に設けられた高周波電源用コネクタ４９は、上述した電極固定部と例えばリード線等によって電気的に接続されている。このため、高周波電源装置２からのケーブル５を高周波電源用コネクタ４９に接続することにより、電極ユニット１４の処置電極６１と通電状態になって、病変部の処置を行える。尚、レゼクトスコープ装置は、処置電極６１に供給される電流値とリターン電流の電流値との差を求めることによって、漏れ電流を測定することができるようになっている。
【００２６】
一方、高周波電源装置２は、図６に示すように、フットスイッチ４や操作パネル１０８からの信号を受けて電力供給の制御を行う制御回路１０１と、制御回路１０１に制御され直流電力を発生する電源回路１０２と、電源回路１０２からの直流電力をスイッチングして高周波電力を発生する高周波発生回路１０３と、制御回路１０１に制御され高周波発生回路１０３が発生する高周波電力の波形信号を高周波発生回路１０３に供給する波形回路１０４と、高周波発生回路１０３が発生した高周波電力の高周波電圧を増幅して処置電極６１用の端子とリターン電流用の端子間に印加し高周波電流を処置電極６１に供給する出力トランス回路１０５と、出力トランス回路１０５より出力される高周波電流を検出する電流センサ１０６ａ，１０６ｂと、電流センサ１０６ａ，１０６ｂにより検出された電流値をＡ／Ｄ変換するセンサ信号処理回路１０７とを備えている。
【００２７】
制御回路１０１は、センサ信号処理回路１０７からのデジタル化された電流データに基づいて電源回路１０２及び波形回路１０４を制御し、処置電極６１と生体組織との間の放電電流による生体組織の切除・凝固の際の電力を制御する。すなわち、処置電極６１を導電性溶液下で生体組織に接触させた状態で処置電極６１に高周波電流を通電すると、処置電極６１及びリターン電極（このリターン電極については後述する）間に高周波電流が流れて処置電極６１が発熱し、処置電極６１の外周面の導電性用溶液が気泡となって処置電極６１を覆い、処置電極６１及びリターン電極間の電極間抵抗が上昇して高抵抗となって略絶縁状態となる。それに伴い電圧が上昇し処置電極６１と生体組織との間で放電が生じ、この放電による高周波電流によって生体組織が切除・凝固されながら処置が行われることになる。
【００２８】
以上のレゼクトスコープ１においては、アウターシース１１の挿入部２１、手元本体部２２、流体管路２２ａ及び送液口金２４、流体管路２２ｂ及び排液口金２６は、共に金属等の導電性部材から形成され、インナーシース３１の挿入部３２及び手元本体部３３は共に金属等の導電性部材から形成されている。従って、アウターシース１１とインナーシース３１とは電気的に導通し、また、スコープ１２の案内管４２、シース接続部４７、案内管４８、スライダ４６、及び手元部４３は、共に金属等の導電性部材から形成され、案内管４８は、アウターシース１１、インナーシース３１或いはスコープ１２と電気的に導通する。
【００２９】
従って、本形態のレゼクトスコープ装置では、体腔内に充満された生理食塩水等の導電性溶液の介在下において、レゼクトスコープ１の先端部にリターン電極を配置する従来と同様の構成が可能であることは勿論のこと、アウターシース１１又はアウターシース１１と電気的に導通する部位、例えば、以下の（１）〜（５）に例示する部位を、リターン電極として使用することができる。
【００３０】
（１）アウターシース１１の基端部
（２）インナーシース３１の基端部
（３）スコープ１２の基端部或いはライトガイド接続部４５
（４）ハンドル部１３
（５）送液口金２４或いは排液口金２６
（１）〜（５）の部位をリターン電極としてする場合、レゼクトスコープ１においては、図２に破線で示す位置に、高周波電源装置２から延出されるリターン電流用のケーブル６を接続するためのコネクタ７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７の何れかを設ける。アクティブ電極からの電流は、導電性溶液を介して、アウターシース１１及びアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材に流れ、コネクタを介してリターン電流を回収することができる。尚、アウターシース１１又はアウターシースと導通する導電性部材からリターン電流を回収する場合、体組織がアウターシース１１に触れていても、インピーダンスの違いからリターン電流は導電性部材を通して回収される。
【００３１】
この場合、ハンドル部１３の操作による処置電極６１の引き込み位置は、図７に示すようにな位置関係に規制されており、処置電極６１からリターン電極を形成するアウターシース１１又はアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材との間の放電を確実に防止する。
【００３２】
本形態におけるレゼクトスコープ１では、アウターシース１１よりインナーシース３１の先端部が処置電極６１側に突出しているため、処置電極６１が引き込まれたときのインナーシース３１先端部との間の最小距離Ｄ３が規定されており、この距離Ｄ３よりも小さい距離Ｄ４に、先端部材３４が配置されることで、確実に処置電極６１とインナーシース３１との間の放電を防止する。距離Ｄ４は、処置電極６１と生体組織との間の放電により生体組織を焼灼し、処置電極６１を引き込んで先端部材３４で生体組織をすり切って分離可能とする最小限の距離である。
【００３３】
このような関係は、図８に示すように、先端部材３４の内部上面に、別途、リターン電極８０を配置し、リード線８１等を介してリターン電流用のコネクタに接続する場合においても同様である。すなわち、処置電極６１が引き込まれたとき、処置電極６１とインナーシース３１先端部との間の最小距離Ｄ５が、確実に処置電極６１とインナーシース３１との間の放電を防止することのできる距離に規制され、且つ、先端部材３４と処置電極６１との間の距離Ｄ４が、リターン電極８０と処置電極６１との間の距離Ｄ６よりも小さくなるように設定される。この場合、アウターシース１１又はアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材によってリターン電極を形成する図７の例に対し、リターン電極８０からのリターン電流の経路を、アウターシース１１及びアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材から絶縁するという条件下で、Ｄ５≦Ｄ３とすることが可能である。
【００３４】
換言すれば、各距離Ｄ３，Ｄ５は、処置電極６１とインナーシース３１との間に、非導電性部材である先端部材３４を絶縁部として介在させることで放電を防止するのではなく、先端部材３４を介在させなくても、導電性溶液中でインナーシース３１と処置電極６１との間の放電を防止することのできる絶縁距離である。図７，８においては、この絶縁距離を模式的に示している。このことは、図５において先に説明した、処置電極６１と二股アーム部材６２の金属管先端部との間の距離Ｄ１についても同様である。
【００３５】
厳密には、処置電極６１とインナーシース３１先端部との間の漏れ電流を完全に０にすることは困難であるが、周辺の導電性溶液を気泡化して放電路を形成するような電流は、上述の距離を確保することにより確実に阻止できる。これらの絶縁距離は、必要な絶縁強度、引加される電圧や想定される過電圧の大きさ、各部の電気的物性、導電性溶液の性質や温度等の各種条件や、関連部位の形状的な寸法を考慮し、放電防止に必要な空間距離及び沿面距離をシミュレーション計算や実験等により求めて設定される。
【００３６】
尚、リターン電極８０を別途設ける場合、リターン電極８０をリード線８１等を介してリターン電流用のコネクタに接続し、リターン電流の経路をアウターシース１１及びアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材から絶縁しても良いが、別途設けたリターン電極８０をアウターシース１１及びアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材の何れかに電気的に接続し、上述のコネクタ７１〜７７の何れかを使用することも可能である。
【００３７】
以上の構成によるレゼクトスコープ装置による電気手術においては、前述したように、レゼクトスコープ１の挿入部２１を尿道より挿入し、インナーシース３１内に配置されているスコープ１２の接眼部４４を通して尿道内を観察しながら、病変部近傍に先端部材３４の開口部３５を配置する。
【００３８】
次に、術者は、送液口金２４を介して生理食塩水を腔内に充満させた後、処置電極６１への通電を開始し、接眼部４４を通して病変部と処置電極６１との位置関係を観察しながらハンドル部１３を適宜操作し、処置電極６１を病変部近傍の体組織に押し付け、親指掛けリング５０を手元側に移動させるように適宜操作することにより、処置電極６１と生体組織との間の放電により病変部の生体組織を焼灼し、処置電極６１を引き込んで先端部材３４で生体組織をすり切って分離することで、切除を行う。
【００３９】
その際、上述したように、電極ユニット１４を構成する処置電極６１が二股アーム部材６２の金属管先端部から規定距離Ｄ１以上突出した位置に配置されており、また、処置電極６１の両端部を保持する絶縁部材６４も二股アーム部材６２の金属管先端部からの露呈部分が規定長Ｄ２以上の長さが確保されているため、、二股アーム部材６２の金属管先端部との間の放電による絶縁破壊を確実に防止すると共に絶縁部材６４の劣化を防止し、焼灼性能を確保することができる。
【００４０】
また、処置電極６１を引き込んでレゼクトスコープ先端の導電性部材と最も接近した状態においても、処置電極６１とアウターシース１１及びアウターシース１１と電気的に導通する導電性部材との間に放電や短絡が発生することがなく、処置電極６１の焼灼性能を確保し、処置部に接触した処置電極６１からリターン電極に効率良く電流を回収して的確に処置を行うことができる。このことは、狭い腔内を導電性溶液を満たして拡張したにも拘わらず、処置をスムーズかつ効率的に行えることにつながり、術者及び手術関係者、患者への負担を大幅に軽減することができる。
【００４１】
このように、本実施の形態では、高周波電流を生態組織に伝達するアクティブ電極とレゼクトスコープを構成する導電性部材との間の有害な放電や短絡を確実に防止してアクティブ電極の焼灼性能を確保すると共に、有害な放電や短絡によるレゼクトスコープの各部の劣化を防止して製品品質の向上に寄与することができる。
【００４２】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、導電性溶液の存在下で進退操作されるアクティブ電極とリターン電極以外の導電性部材との間の放電や短絡を確実に防止してアクティブ電極の焼灼性能を確保すると共に、有害な放電や短絡による各部の劣化を防止して製品品質の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レゼクトスコープ装置を用いた電気手術の様子を示す説明図
【図２】レゼクトスコープの構成を示す側面図
【図３】レゼクトスコープの構成を説明するための組立図
【図４】電極ユニットの構成を示す斜視図
【図５】電極ユニットの先端部を示す拡大斜視図
【図６】高周波電源装置の構成を示すブロック図
【図７】処置電極とシース先端部との位置関係を示す説明図
【図８】スコープ先端部にリターン電極を配設した場合の処置電極とシース先端部との位置関係を示す説明図
【符号の説明】
１    レゼクトスコープ
２    高周波電源装置
７    生理食塩水パック
１１  アウターシース
１２  スコープ
１４  電極ユニット
３１  インナーシース
３１  処置電極３１
３４  先端部材
６１  処置電極
６４  絶縁部材
８０  リターン電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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