(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第一の記憶装置と、
上位装置及び前記複数の第一の記憶装置に接続され、前記上位装置から書き込みデータを受信して前記複数の第一の記憶装置に対するデータの書き込みを制御し、かつ、複数の第二の記憶装置に接続された他の記憶制御装置に接続され、当該他の記憶制御装置に前記書き込みデータを転送する記憶制御装置と、
を備え、
前記記憶制御装置は、前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報を取得して格納する
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記記憶制御装置は、前記第一の記憶装置と前記第二の記憶装置とを対応付けるものであり、
前記第一の記憶装置と前記第二の記憶装置とを対応付ける際に、前記他の記憶制御装置から前記他の記憶制御装置によって備えられる機能についての情報を取得して格納すること
を特徴とする記憶システム。
【請求項３】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記記憶制御装置は、前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報を格納する管理手段を有すること
を特徴とする記憶システム。
【請求項４】
請求項３記載の記憶システムにおいて、
前記管理手段は、前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報が格納される管理情報テーブルを備え、前記他の記憶制御装置から取得された前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報を前記管理情報テーブルに格納すること
を特徴とする記憶システム。
【請求項５】
請求項３記載の記憶システムにおいて、
前記記憶制御装置は、前記第一の記憶装置と前記第二の記憶装置とを対応付けるものであり、
前記第一の記憶装置と前記第二の記憶装置とを対応付ける際に、前記他の記憶制御装置から前記他の記憶制御装置によって備えられる機能についての情報を取得して格納する
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項６】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記記憶制御装置は、前記他の記憶制御装置によって備えられる機能に応じて、前記他の記憶制御装置に対して発行する情報を異ならせるものである
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項７】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記記憶制御装置は、
前記上位装置からの前記複数の第一の記憶装置に対するデータの読み出しを制御するものであり、
前記上位装置から要求された読み出し対象データが前記他の記憶制御装置内に存在している場合、前記上位装置からの読み出し命令を前記他の記憶制御装置に送り出す
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項８】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記記憶制御装置では、前記上位装置からの書き込みデータが前記他の記憶制御装置内に存在していることを確認し、
前記記憶制御装置が、前記上位装置からの書き込み命令を前記他の記憶制御装置に対して送り出すものである
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項９】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記他の記憶制御装置は、前記記憶制御装置が有する機能と異なる機能を有する
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項１０】
上位装置及び複数の第一の記憶装置に接続され、前記上位装置から書き込みデータを受信して前記複数の第一の記憶装置に対するデータの書き込みを制御し、かつ、複数の第二の記憶装置に接続された他の記憶制御装置に接続され、当該他の記憶制御装置に前記書き込みデータを転送する記憶制御装置であって、
前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報を取得して格納する
ことを特徴とする記憶制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位装置からの書き込み命令によりデータを記憶する外部記憶サブ
システムに関わり、特に同一データを別の外部記憶サブシステムに転送する外部
記憶サブシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上位装置で使用するデータを複数の外部記憶装置に保持する場合、同一データ
を保持する正副の外部記憶装置を異なる外部記憶制御装置配下に設けることがあ
る。この場合、それらの外部記憶制御装置を接続し、正外部記憶装置を制御する
外部記憶制御装置でライトコマンドを受領したときは、正側の外部記憶制御装置
が副外部記憶装置を制御する外部記憶制御装置にこのライトコマンドを発行する
ことで、正副外部記憶装置のデータの一致を図っている。
【０００３】
米国特許公報第５１５５８４５号には、正外部記憶装置を制御する外部記憶制
御装置と副外部記憶装置を制御する外部記憶制御装置とを接続し、上位装置から
のライトコマンドを受領した正側の外部記憶制御装置が副側の外部記憶制御装置
に対してデータ転送を行い、正副外部記憶装置へのライト処理を並行に行うこと
が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部記憶装置のデータが、大型計算機システムで使用されているＣＫＤ（カウ
ント、キー、データ）形式であると上位装置からみなされる場合、個々のレコー
ド毎にそのデータ転送を指示するチャネルコマンドが連続して発行される。
【０００５】
ここで、この一回のコマンドチェインで複数レコードが連続して書き込まれる場合を考える。異なる外部記憶制御装置の配下に同一データを保持する正副外部記憶装置を有する外部記憶サブシステムにおいて、上位装置であるチャネル装置より正側の外部記憶制御装置であるディスク装置に対してＲ１、Ｒ２およびＲ３の連続した３個のレコードをライトするコマンドチェイン（ＤＥＦＩＮＥ ＥＸＥＴＥＮＴ／ＬＯＤＡＴＥ ＲＥＣＯＲＤ／ＷＲＩＴＥ（Ｒ１)／ＷＲＩＴＥ（Ｒ２）／ＷＲＩＴＥ（Ｒ３））が発行された場合、チャネル装置と正ディスク制御装置、および副ディスク制御装置とのデータのやり取りは図３の処理シーケンスの様に、書き込みレコードのデータ転送毎に正副ディスク制御装置間において数回のコマンドチェインが発生する。
【０００６】
また、このようなシステム構成をとってデータを二重化する場合、災害時にバックアップシステムへ切り替えるという観点から正副外部記憶制御装置間の距離は大きくなり、インタフェースには光ファイバが用いられる。このため、メタルケーブルではほぼ固定と考えられているコマンドチェイニング時間もインタフェースのケーブル長の影響が無視できない状態にある。さらに、上記のデータの二重化はバックアップ機能であるため副側外部記憶制御装置への書き込み処理による通常処理への影響は最小限に押さえる必要がある。
【０００７】
しかし、上記の様に１回のコマンドチェインにおいて複数回のライトが実行さ
れる場合、正外部記憶制御装置と副外部記憶制御装置との間でのコマンドチェイ
ンの回数が増えるため、副外部記憶制御装置への書き込み処理に要するコマンド
チェイニング時間が無視できなくなり、バックアップ処理が通常処理のスループ
ットを大幅に増大させることがある。
【０００８】
本発明の目的は、正副外部記憶制御装置間のコマンドチェイニング時間を考慮
した副外部記憶制御装置への書き込み処理時間の最適化を行うことで、上述した
状況下においても当初の目的を達成することのできる手段を提供することにある
。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による記憶システムは、複数の第一の記憶装置と、上位装置及び前記複数の第一の記憶装置に接続され、前記上位装置から書き込みデータを受信して前記複数の第一の記憶装置に対するデータの書き込みを制御し、かつ、複数の第二の記憶装置に接続された他の記憶制御装置に接続され、当該他の記憶制御装置に前記書き込みデータを転送する記憶制御装置と、を備え、前記記憶制御装置は、前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報を取得して格納することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、正副外部記憶制御装置間のコマンドチェイニング時間を予測し、副外部記憶制御装置への書き込み処理を開始する以前に上記予測値および上位装置から正外部記憶制御装置に発行されるコマンドから副外部記憶制御装置への書き込み処理時間を予測することができる。また、上記予測処理時間と副外部記憶制御装置に対して専用コマンドでライトレコード分のデータ、あるいはライトレコードを含む複数トラック分のデータを一回で転送した場合のデータ処理時間を比較し、副外部記憶制御装置に対して適切なコマンドチェインを選択し、データをまとめて書き込むよう命令をすることができる。上記コマンドチェイニング時間は正副外部記憶制御装置間で発行される特定のコマンドから次のコマンドへのコマンドチェイニング時間を計測すること、又は、正副外部記憶制御装置間のインタフェースケーブル長をあらかじめ外部より設定し、このインタフェースケーブル長からコマンドチェイニング時間を算出することによって実現される。
【００１１】
一方、副外部記憶制御装置への書き込み処理時間は上記情報および正外部記憶
制御装置に発行されるコマンド情報から算出可能である。即ち、データ入出力に
使用されるコマンドチェインは、データ転送を開始するコマンドの前に、特定か
つ少なくとも２個のチャネルコマンドを含む。例えば、外部記憶制御装置の場合
には、ＤＥＦＩＮＥ ＥＸＴＥＮＴコマンドとＬＯＣＡＴＥ ＲＥＣＯＲＤコマン
ドがデータ転送前に発行され、ＬＯＣＡＴＥ ＲＥＣＯＲＤコマンドにより、処
理レコード数とデータ長が与えられるため、副外部記憶制御装置へのデータ転送
量を算出することが可能である。
【００１２】
また、正副外部記憶制御装置間のコマンドチェイニング時間はインタフェース
ケーブル長と外部記憶制御装置の処理能力には依存するが、コマンドチェイニン
グの前後のコマンドにはほとんど依存しない。従って２個のコマンドチェイニン
グ時間を計測することによってデータ転送中のコマンドチェイニング時間を予測
することができる。尚、バックアップシステムの設置においては正副外部記憶制
御装置間のインタフェースケーブル長、および当該外部記憶制御装置のサポート
機能は既知のものであり、システム設置時に該情報を正側の外部記憶制御装置に
設定しておくことも可能であるので設定されたインタフェースケーブル長からコ
マンドチェイニング時間を予測することもできる。
【００１３】
そして、コマンドチェイニング時間が予測可能であれば上記データ転送量から
チャネルからのコマンドチェインを副側の外部記憶制御装置に発行した場合の処
理時間が予測可能となるため、ライトレコード分のデータ、あるいはライトレコ
ードを含む複数トラック分のデータをまとめて書き込む命令により１回で転送し
た場合の処理時間とを比較して、最適なコマンドチェインを副側の外部記憶制御
装置に対して発行することができる。
【００１４】
また、本発明による外部記憶制御装置は、書き込み命令に対して、外部記憶制
御装置内データバッファから書き込み命令を受領する外部記憶制御装置へのデー
タを転送するために、対象データが別の外部記憶制御装置のデータバッファ内に
存在することを確認する手段、および上記のデータを転送する手段を備える。さ
らに、データ転送において制御バイト、チェックバイトを含んだデータバッファ
内の物理データをまとめて転送することでさらに転送処理時間の短縮を図ること
ができる。
【００１５】
また本発明による記憶制御装置は、上位装置及び複数の第一の記憶装置に接続され、前記上位装置から書き込みデータを受信して前記複数の第一の記憶装置に対するデータの書き込みを制御し、かつ、複数の第二の記憶装置に接続された他の記憶制御装置に接続され、当該他の記憶制御装置に前記書き込みデータを転送する記憶制御装置であって、前記他の記憶制御装置に備えられる機能についての情報を取得して格納することを特徴とする。
これによれば、正副外部記憶制御装置間のコマンドチェイニング時間を予測し、副外部記憶制御装置への書き込み処理を開始する以前に上記予測値および上位装置から正外部記憶制御装置に発行されるコマンドから副外部記憶制御装置への書き込み処理時間を予測することができる。また、上記予測処理時間と副外部記憶制御装置に対して専用コマンドでライトレコード分のデータ、あるいはライトレコードを含む複数トラック分のデータを一回で転送した場合のデータ処理時間を比較し、副外部記憶制御装置に対して適切なコマンドチェインを選択し、データをまとめて書き込むよう命令をすることができる。上記コマンドチェイニング時間は正副外部記憶制御装置間で発行される特定のコマンドから次のコマンドへのコマンドチェイニング時間を計測すること、又は、正副外部記憶制御装置間のインタフェースケーブル長をあらかじめ外部より設定し、このインタフェースケーブル長からコマンドチェイニング時間を算出することによって実現される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば正側のディスク制御装置と副側のディスク制御装置間のデータ転送処理において、チャネル装置から受け取ったコマンドチェインをそのまま副側のディスク制御装置に発行する場合と、ライトレコード分のデータ、あるいはライトレコードを含む複数トラック分のデータをまとめて書き込む命令により１回で転送する場合を比較し、処理時間が最少となるように副側のディスク制御装置に発行するコマンドチェインを選択することも可能となり、バックアップ処理である副側のディスク装置への書き込み処理時間を最小限に押さえることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を示す。図１は本発明の一実施例におけるデータ処理
システムの構成図である。このデータ処理システムは、主記憶装置１、チャネル
装置２、およびバックアップシステムである主記憶装置６、チャネル装置７とを
含む。さらに、バッファメモリ４を有する正ディスク制御装置３と正ディスク装
置５およびバッファメモリ９を内蔵した副ディスク制御装置８と副ディスク装置
１０を含む。チャネル装置２と正ディスク制御装置３はインタフェースケーブル
１１によって、正ディスク制御装置３と副ディスク制御装置８とはインタフェー
スケーブル１２によって接続されている。
【００１８】
正ディスク制御装置３は図２に示す様に、バッファメモリ４の他に、チャネル
コマンド解析部３１、副ディスク制御装置発行コマンド判断部３２、副ディスク
制御装置管理情報テーブル３３、タイマ３４、副ディスク制御装置コマンド発行
部３５、ケーブル長・副ディスク制御装置機能判断部３６とから構成される。３１〜３３、３５〜３６はディスク制御装置３が内蔵するマイクロプロセッサが実行するマイクロプログラムによって実現される機能ブロックである。タイマ３４は一定周期でカウントアップされるハードウェアのカウンタである。また、副ディスク制御装置８も同様の構成を有している。
【００１９】
この正ディスク制御装置３において、タイマ３４、副ディスク制御装置コマン
ド発行部３５、およびケーブル長・副ディスク制御装置機能判断部３６により、
正副ディスク制御装置間のコマンドチェイニング時間の計測をおこなう。そして
、正副ディスク装置のペア確立時に発行されるコマンド処理時にタイマ３４にて
計測されたコマンドチェイニング時間Ｔｓｇが正ディスク制御装置内の管理テー
ブル３３に格納される。
【００２０】
また、正ディスク制御装置は副ディスク制御装置のサポート機能レベルを正副
ディスク装置のペア確立時に取得し、同様に正ディスク制御装置内の管理テーブ
ル３３に格納する。この情報は後の副ディスク制御装置に対するライトコマンド
発行時、副ディスク制御装置に対してライトレコード分のデータ、あるいはライ
トレコードを含む複数トラック分のデータをまとめて書き込む命令を受領可能か
否かの判断に用いる。
【００２１】
サポート機能レベル情報により副ディスク制御装置発行コマンド判断部３２が
専用コマンドを受領不可能と判断した場合は、チャネル装置２よりライトコマン
ドを受領したときに、副ディスク制御装置コマンド発行部３５より無条件にチャ
ネル装置からのコマンドチェインが副ディスク制御装置に対して発行される。そ
のため、この機能をサポートしていない従来機種との接続も可能となる。
【００２２】
チャネル装置２より正ディスク制御装置３にライトコマンドを発行したとき、
チャネルコマンド解析部３１ではこのライトコマンドが正副ペアを形成するディ
スク装置に対するものであるかの判断を行う。
【００２３】
そして、正副ペア形成ディスク装置に対するものであった場合、副ディスク制
御装置管理情報テーブル３３からの情報、およびチャネルコマンド解析部３１に
て解析されたＬＯＣＡＴＥコマンドの転送レコード数Ｎ、平均レコード長Ｌから
、チャネル装置から、受け取ったコマンドチェインをそのまま副ディスク制御装
置に発行した場合と、ライトレコードを含む１トラック分をまとめて転送した場
合の比較グラフを作成する（図６参照）。ここで、直線Ｉは既知となった正副デ
ィスク制御装置間のコマンドチェイニング時間Ｔｓｇ、上記解析値、および正副
ディスク制御装置３、８間のデータ転送速度Ｖから以下の式で表すことができる
。
【００２４】
Ｔｓ＝ＮＬ／Ｖ＋（Ｎ−１）Ｔｓｇ
直線ＩＩは該レコード長Ｌの１トラック分のレコード数Ｎａ分をまとめて転送し
た場合の転送時間Ｔｓ'（一定値）を表したものである。
【００２５】
Ｔｓ'＝ＮａＬ／Ｖ＋Ｔｓｇ
副ディスク制御装置発行コマンド判断部３２ではこの比較グラフと該コマンドチ
ェインにて転送されるレコード数Ｎからチャネル装置から受け取ったコマンドチ
ェインをそのまま副ディスク制御装置に発行するか、１トラック分をまとめて転
送するかを判断する。
【００２６】
図４、５、６に示す８レコード／トラックのトラックに対して６レコードライ
トするケースを想定した場合、該グラフは直線Ｉ、ＩＩの接点を含むレコード数
（４レコード）を境に１トラックのデータをまとめて転送した方がコマンドチェ
イン回数が減ることにより処理時間が少なくてすむことが予測できる。
【００２７】
副ディスク制御装置コマンド発行部３５では上記副ディスク制御装置発行コマ
ンド判断部３２の指示に従って副ディスク制御装置８に対して最適化されたコマ
ンドチェインを発行する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例におけるデータ処理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例におけるディスク制御装置の内部構成図である。
【図３】上位装置であるチャネル装置、正ディスク制御装置、および副ディスク制御装置間のデータのやり取りを示す図である。
【図４】本発明の実施例において、トラック単位で正副ディスク制御装置間のデータ転送を行った場合を示す図である。
【図５】本発明の実施例におけるディスク制御装置内データバッファ格納されている８レコード／１トラックのデータを示す図である。
【図６】本発明の実施例における転送レコード数と処理時間の関係を表した図である。
【符号の説明】
【００２９】
３    正ディスク制御装置
８    副ディスク制御装置
１２  正副ディスク制御装置間インタフェースケーブル
３２  副ディスク制御装置発行コマンド判断部
３３  副ディスク制御装置管理情報テーブル
３４  タイマ
３５  副ディスク制御情報コマンド発行部
３６  ケーブル長・副ディスク制御装置機能判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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