(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記オリフィス通路を短絡する短絡通路を形成すると共に、該短絡通路を遮断せしめて予め定められた設定負圧よりも大きな負圧が前記受圧室に生ぜしめられた場合にだけ該短絡通路を連通せしめて該オリフィス通路を短絡させる弁手段を設け、且つ、該短絡通路として、該オリフィス通路における通路長手方向の中間部分を該受圧室に短絡せしめる短絡通孔を少なくとも一つ形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記短絡通路における前記受圧室側の開口部を覆蓋すると共に、該受圧室に対して前記設定負圧よりも大きな負圧が生ぜしめられた場合に該短絡通路の開口部から弾性的に離隔せしめられる弁体によって、前記弁手段を構成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記受圧室側に開口して延びる凹溝の開口部に弾性蓋体を重ね合わせて、該弾性蓋体を該凹溝の溝幅方向一方の側で固定的に支持せしめると共に、該弾性蓋体を該凹溝の溝幅方向他方の側に延び出させて該凹溝の開口部を覆蓋せしめることにより、前記オリフィス通路の少なくとも一部を構成せしめて、該受圧室に対して前記設定負圧よりも大きな負圧が生ぜしめられた場合に該弾性蓋体における該凹溝の溝幅方向他方の側に延び出した部分が該凹溝の溝長方向の少なくとも一部において該凹溝の開口部から弾性的に離隔せしめられるようにして前記弁体を構成した請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記短絡通路によって短絡された前記オリフィス通路よりも更に短い通路長さで前記受圧室と前記平衡室を連通せしめる透孔を、該オリフィス通路から独立して形成すると共に、該透孔を通じての該受圧室と該平衡室の間での流体流動量を制限する可動板部材を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材に形成された筒状部の一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材を配設せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該筒状部の該一方の開口部を流体密に閉塞すると共に、該筒状部の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に閉塞する一方、該筒状部の中心軸に対して略直交して広がる仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ一方の側に前記受圧室を他方の側に前記平衡室をそれぞれ形成すると共に、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路を形成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材に形成された筒状部の一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材を配設せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該筒状部の該一方の開口部を流体密に閉塞すると共に、該筒状部の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に閉塞する一方、該筒状部の中心軸に対して略直交して広がる仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ一方の側に前記受圧室を他方の側に前記平衡室をそれぞれ形成し、該仕切部材の外周部分において前記受圧室側に開口して周方向に所定長さで延びるように前記凹溝を形成すると共に、該筒状部から径方向内方に突設されて該凹溝の開口部に重ね合わせられることにより該開口部を覆蓋する弾性突出片によって前記弾性蓋体を構成した請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記仕切部材の中央部分に前記受圧室側に開口する収容凹所を形成すると共に、該収容凹所の底部を貫通して前記平衡室に至る透孔を設けて、前記短絡通路によって短絡された前記オリフィス通路よりも更に短い通路長さで前記受圧室と前記平衡室を該透孔を通じて連通せしめる一方、該収容凹所の略全体に亘って広がる可動板部材を該収容凹所に収容配置すると共に、前記弾性突出片の突出先端部分を該収容凹所まで延び出させて、該収容凹所の底部と該弾性突出片の対向面間で該可動板部材の板厚方向の変位量を制限することにより、前記透孔を通じての前記受圧室と前記平衡室の間での流体流動量を制限するようにした請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，デフマウント等として好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振装置において、封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を利用することが提案されており、その一種として、例えば特公平４−１７２９１号公報や特公平５−５５７３９号公報等に開示されているように、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を、互いに離隔配置せしめて、それら第一及び第二の取付部材を互いに本体ゴム弾性体で連結せしめる一方、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力に際して圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果を得ることが出来ると共に、装着状態下でパワーユニット支持荷重等の静的な初期荷重が及ぼされる場合でも、封入された非圧縮性流体の圧力変化が平衡室の容積変化に基づいて軽減乃至は回避され得て、流体の共振作用に基づく所期の防振効果が安定して発揮されること等から、例えば自動車用のエンジンマウント等に有利に採用され得るのである。
【０００４】
ところで、かかる従来構造の流体封入式防振装置においては、衝撃的な大荷重振動が入力された際に、比較的大きな振動伝達が発生したり衝撃的な異音が発生する場合がある。例えば、自動車用エンジンマウントに適用した場合には、エンジンクランキング時や急加減速時等において、そのような振動や異音の発生が確認されている。従来、このような現象は、受圧室と平衡室の間での流体流動がオリフィス通路で制限されることに起因する受圧室の圧力増大が原因である、という考えがあり、そのような考えに基づいて、例えば特公平７−１０７４１６号公報等に記載されているように、受圧室の圧力を逃す構造が提案されている。
【０００５】
しかしながら、このような構造の流体封入式防振装置においては、防振すべき振動入力時にも、受圧室の圧力変動を逃してしまい、その結果、オリフィス通路を通じての流体流動量が減少して、流体の流動作用に基づく所期の防振効果が低下してしまうという問題があり、必ずしも有効な方策ではなかった。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振すべき振動入力時におけるオリフィス通路を通じての流体流動量を十分に確保しつつ、衝撃的な大荷重振動が入力された際の異音や衝撃の軽減を、簡単な構造で実現することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
先ず、従来構造の流体封入式防振装置において問題となっていた衝撃的な大荷重振動入力時の比較的大きな振動伝達や衝撃的な異音が発生するメカニズムについて、本発明者等が多数の実験を行い、検討を加えた結果、受圧室内の急激な圧力増大が問題ではなく、受圧室内に発生する過大な負圧が問題になるということを新たに見出したのである。そして、本発明者等は、多数の実験，検討を行った結果、オリフィス通路を通じての流体流動が制限されて受圧室に生ぜしめられる過大な負圧によって封入流体から分離された気体が再び封入流体に溶けこむ際に発生する比較的大きな振動伝達や衝撃的な異音が問題となるのであろうという新たな知見を得たのであり、本発明は、このようにして得られた新たな知見に基づいて更なる検討を加えたことによって、完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路を短絡する短絡通路を形成すると共に、該短絡通路を遮断せしめて予め定められた設定負圧よりも大きな負圧が前記受圧室に生ぜしめられた場合にだけ該短絡通路を連通せしめて該オリフィス通路を短絡させる弁手段を設け、且つ、該短絡通路として、該オリフィス通路における通路長手方向の中間部分を該受圧室に短絡せしめる短絡通孔を少なくとも一つ形成したことを、特徴とする。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、通常の振動入力時、即ち、予め定められた設定負圧以下の負圧（絶対値が設定負圧より小さい負圧）が受圧室に生ぜしめられる場合には、弁手段によって短絡通路が遮断せしめられてオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮され得る一方、衝撃的な大荷重振動が入力されて受圧室の負圧が予め定められた設定負圧よりも大きくなった場合には、弁手段によって短絡通路が連通せしめられてオリフィス通路が短絡せしめられることにより、受圧室と平衡室との間の流体流動が流通抵抗の小さい短絡通路を通じて許容されることとなり、受圧室に生ぜしめられた設定負圧よりも大きな負圧が可及的速やかに解消されて、大きな振動伝達や異音の主たる発生原因である受圧室での気体分離を抑えることが出来るのである。
【００１１】
また、本態様においては、受圧室と平衡室の流体流動がオリフィス通路を短絡せしめる短絡通路を通じて許容されることにより、受圧室に生ぜしめられた設定負圧よりも大きな負圧が速やかに解消されるようになっていることから、例えば、特公平４−１７２９１号公報等に記載されているような可動板や、実開平１−１０６６５１号公報等に記載されているような可動膜等の液圧吸収機構を配設するスペース、或いは、オリフィス通路と異なるチューニングが施された別のオリフィス通路を形成するスペース等を有利に確保することが可能となり、それによって、防振特性のチューニング自由度の大きい流体封入式防振装置が容易に実現可能となる。
【００１２】
なお、本態様における設定負圧は、受圧室に封入された非圧縮性流体から気体が分離せしめられる負圧よりも小さい値、即ち絶対値で小さな負圧値に設定することが望ましい。また、本態様における弁手段は、例えば、受圧室内に配設された圧力検出手段による非圧縮性流体の圧力検出値が設定負圧よりも大きな負圧（絶対値で大きい負圧）である場合において短絡通路を連通せしめる電磁制御弁によって構成することも可能であるが、コイルスプリングやゴム板等のように金属ばねやゴム弾性体を利用した弾性部材によって弁手段を構成して弾性部材自体の有する弾性力に基づいて設定負圧を設定することも可能であり、それによって、弁手段ひいては流体封入式防振装置の構造が簡略化されると共に、弾性部材の材料や寸法を調節してばね特性を変更することによって設定負圧の大きさを容易に変更することも可能となる。
【００１３】
また、本態様に従えば、短絡通路を簡単な構造によって有利に実現することが出来る。
【００１４】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路の通路長手方向で相互に離隔した複数箇所に位置するように、前記短絡通孔を複数設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、短絡通路の開口面積を大きくすることが可能となり、それによって、受圧室に生ぜしめられた設定負圧よりも大きな負圧を一層速やかに解消することが出来るのである。なお、複数の短絡通孔の通孔断面積を相互に異ならせて防振特性を調節しても良い。
【００１５】
また、本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記複数の短絡通孔を遮断する複数の前記弁手段において、開口状態となる前記設定負圧を複数の異なる値に設定したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、設定負圧が大きくなるに従って、例えば、開口状態となる短絡通孔を、オリフィス通路における平衡室側の開口部に近づけていくことにより、オリフィス通路の通路長さが短くなるように設定したり、或いは、設定負圧が大きくなるに従って、例えば、開口状態となる短絡通孔の数を増やしていくことにより、短絡通路の開口面積が大きくなるように設定することも可能であり、それによって、設定負圧を複数段階に設定し、受圧室に生ぜしめられる負圧の大きさに応じて、短絡通路の流通抵抗を調節してオリフィス通路の流体流動量を有利に確保しつつ、受圧室における大きな負圧を一層効率的に解消することが可能となるのである。
【００１６】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記短絡通路における前記受圧室側の開口部を覆蓋すると共に、該受圧室に対して前記設定負圧よりも大きな負圧が生ぜしめられた場合に該短絡通路の開口部から弾性的に離隔せしめられる弁体によって、前記弁手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、設定負圧以下の負圧が受圧室に生ぜしめられる通常の振動入力時において、短絡通路における受圧室側の開口部を安定して覆蓋すると共に、受圧室における設定負圧より大きい負圧を速やかに解消せしめ得る弁手段が簡単な構造で有利に実現され得る。なお、本態様における弁体としては、例えば、受圧室側の開口部を覆蓋するゴム弾性体で形成された蓋体の周縁部を部分的に短絡通路の形成部材に固着せしめて該蓋体自体の弾性に基づいて受圧室側の開口部を覆蓋せしめるようにしたり、或いは、受圧室側の開口部を覆蓋する蓋体をコイルスプリング等の付勢手段によって覆蓋する方向に付勢すること等によって、有利に構成され得る。
【００１７】
また、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る流体封入式防振装置において、前記受圧室側に開口して延びる凹溝の開口部に弾性蓋体を重ね合わせて、該弾性蓋体を該凹溝の幅方向一方の側で固定的に支持せしめると共に、該弾性蓋体を該凹溝の幅方向他方の側に延び出させて該凹溝の開口部を覆蓋せしめることにより、前記オリフィス通路の少なくとも一部を構成せしめて、該受圧室に対して前記設定負圧よりも大きな負圧が生ぜしめられた場合に該弾性蓋体における該凹溝の幅方向他方の側に延び出した部分が該凹溝の長手方向の少なくとも一部において該凹溝の開口部から弾性的に離隔せしめられるようにして前記弁体を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を構成する弾性蓋体を巧く利用することによって、設定負圧よりも大きな負圧が受圧室に生ぜしめられた際に負圧を解消するようになっていると共に、通常の振動入力時には、弾性蓋体自身が有する弾性力に基づいて凹溝の開口部が覆蓋されて、オリフィス通路が形成されているのであり、オリフィス通路の壁部を利用して弁体が一層有利に構成されることとなる。
【００１８】
また、本態様においては、例えば、弾性蓋体の形成材料や厚さ寸法等を変更することにより、弾性蓋体が凹溝の開口部から弾性的に離隔せしめられる際に受圧室に生ぜしめられる負圧、即ち、予め定められた設定負圧の大きさを容易に設定，変更することが出来る。
【００１９】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記短絡通路によって短絡された前記オリフィス通路よりも更に短い通路長さで前記受圧室と前記平衡室を連通せしめる透孔を、該オリフィス通路から独立して形成すると共に、該透孔を通じての該受圧室と該平衡室の間での流体流動量を制限する可動板部材を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時におけるオリフィス通路の流通抵抗の著しい増大に起因する受圧室の圧力増大が可動板部材の変位に基づく透孔を通じての流体圧の逃げによって回避されることとなり、それによって、複数の乃至は広い周波数域で有効な防振効果を得ることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に形成された筒状部の一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材を配設せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該筒状部の該一方の開口部を流体密に閉塞すると共に、該筒状部の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に閉塞する一方、該筒状部の中心軸に対して略直交して広がる仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ一方の側に前記受圧室を他方の側に前記平衡室をそれぞれ形成すると共に、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路の通路長さを有利に確保することが可能となり、それによって、オリフィス通路の設計自由度が向上され得ると共に、かかるオリフィス通路と受圧室および平衡室を優れたスペース効率をもって形成することが可能となる。
【００２１】
また、特に本第七の態様は、前記第六の態様と組み合わせて採用することが望ましく、それによって、可動板部材の配設面積も併せて有利に確保することが出来る。
【００２２】
また、本発明の第八の態様は、前記第五の態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に形成された筒状部の一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材を配設せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該筒状部の該一方の開口部を流体密に閉塞すると共に、該筒状部の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に閉塞する一方、該筒状部の中心軸に対して略直交して広がる仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて、該仕切部材を挟んだ一方の側に前記受圧室を他方の側に前記平衡室をそれぞれ形成し、該仕切部材の外周部分において前記受圧室側に開口して周方向に所定長さで延びるように前記凹溝を形成すると共に、該筒状部から径方向内方に突設されて該凹溝の開口部に重ね合わせられることにより該開口部を覆蓋する弾性突出片によって前記弾性蓋体を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従えば、簡単な構造によって目的とする流体封入式防振装置を有利に実現することが出来る。
【００２３】
また、本発明の第九の態様は、前記第八の態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材の中央部分に前記受圧室側に開口する収容凹所を形成すると共に、該収容凹所の底部を貫通して前記平衡室に至る透孔を設けて、前記短絡通路によって短絡された前記オリフィス通路よりも更に短い通路長さで前記受圧室と前記平衡室を該透孔を通じて連通せしめる一方、該収容凹所の略全体に亘って広がる可動板部材を該収容凹所に収容配置すると共に、前記弾性突出片の突出先端部分を該収容凹所まで延び出させて、該収容凹所の底部と該弾性突出片の対向面間で該可動板部材の板厚方向の変位量を制限することにより、前記透孔を通じての前記受圧室と前記平衡室の間での流体流動量を制限するようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、凹溝の開口部を覆蓋する弾性突出片を巧く利用して、可動板部材の板厚方向の変位量を制限することが出来るのであり、それによって、目的とする流体封入式防振装置が、より簡単な構造で一層有利に実現可能となる。
【００２４】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１及び図２には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデー側に取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、全体として略円板形状を有しており、その上面には、円形ブロック形状の中央突部１８が一体形成されている。また、中央突部１８には、上方に向かって突出する取付ネジ２０が一体形成されており、かかる取付ネジ２０によって、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００２７】
一方、第二の取付金具１４は、筒状部としての筒金具２２と底金具２４によって構成されている。筒金具２２は、大径の段付円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段差部２６を挟んで軸方向上側が小径部２８とされていると共に、軸方向下側が大径部３０とされている。また、小径部２８の上側開口部には、径方向外方に広がるフランジ部３２が一体形成されている。一方、底金具２４は、全体として大径の浅底有底円筒形状を有しており、その開口周縁部には、径方向外方に広がるフランジ状部３４が一体形成されている。そして、筒金具２２の大径部３０に底金具２４が内挿されて、底金具２４のフランジ状部３４に対して大径部３０の開口周縁部がかしめ固定されることにより、第二の取付金具１４が全体として深底の略有底円筒形状をもって形成されている。また、底金具２４の底部中央には、下方に向かって突出する取付ボルト３６が固設されており、この取付ボルト３６によって、第二の取付金具１４が、図示しない自動車のボデー側に取り付けられるようになっている。
【００２８】
そして、第一の取付金具１２は、第二の取付金具１４の軸方向上方に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が介装されている。この本体ゴム弾性体１６は、大径の略中空円錐台形状を有しており、小径側端面に第一の取付金具１２が重ね合せられて加硫接着されている一方、大径側端部外周部分には、第二の取付金具１４を構成する筒金具２２の小径部２８が埋設された状態で加硫接着されている。これによって、筒金具２２の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。なお、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、筒金具２２内に開口するすり鉢形状の凹所３８が形成されている。
【００２９】
また、筒金具２２の大径部３０の上端部分には、弾性突出片としての蓋ゴム４０が径方向内方に突出して被着形成されている。この蓋ゴム４０は、円環板形状を有しており、周方向全周に亘って略一定の断面形状とされている。そして、蓋ゴム４０は、外周縁部の上面が段差部２６の下面に加硫接着されていると共に、外周面が大径部３０の内周面に加硫接着されており、それによって、段差部２６の下方に位置して大径部３０から径方向内方に突出するようにして配設されている。
【００３０】
更にまた、蓋ゴム４０の内径寸法は、筒金具２２の小径部２８の内径寸法よりも小さくされており、小径部２８の下方において蓋ゴム４０の内周部分４２が径方向内方に向かって突出せしめられている。なお、蓋ゴム４０は、軸方向下面が略軸直角方向に広がる平坦面とされていると共に、径方向内方に突出せしめられた内周部分４２の上面が、径方向内方に向かって下傾する傾斜面とされており、内周側に行くに従って厚さ寸法が次第に小さくされている。特に本実施形態では、蓋ゴム４０の内径寸法が、後述する仕切部材４６の中央凹所５０の開口部の内径寸法と同じか僅かに小さくされている。また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が筒金具２２の小径部２８の内周面に沿って薄膜状に段差部２６まで延び出しており、蓋ゴム４０が本体ゴム弾性体１６と一体形成された一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
そして、かかる蓋ゴム４０は、凹所３８の開口部において径方向内方に突出せしめられた内周部分４２が主に剪断変形を伴って厚さ方向に弾性変形可能とされている。ここにおいて、本実施形態では、蓋ゴム４０の弾性変形特性が後述する受圧室５４の設定圧力を決定することとなり、それ故、例えば、蓋ゴム４０の形成材料や内周部分４２の厚さ寸法，形状等を変更することにより、蓋ゴム４０の内周部分４２が弾性変形せしめられる際の受圧室５４に生ぜしめられる負圧（設定負圧）の大きさを設定，変更することが出来る。
【００３２】
また、筒金具２２の大径部２６内には、仕切部材４６と、可撓性膜としてのダイヤフラム４８が、順次、挿入されて、配設されている。仕切部材４６は、硬質の合成樹脂材や金属材等の硬質材によって形成されており、全体として厚肉の円板形状を有している。また、仕切部材４６の中央部分には、上側に開口する円形凹所５０が略一定深さで広がって形成されていると共に、外周部分には、上側に開口して周方向に所定の長さに亘って連続して延びる凹溝５２が形成されている。そして、仕切部材４６は、筒金具２２の大径部２６に挿入されて、外周部分が蓋ゴム４０に重ね合せられて底金具２４のフランジ状部３４と共に、大径部２６の開口周縁部でかしめ固定されることにより、筒金具２２の中心軸に対して略直交して広がる状態で、第二の取付金具１４に対して固定的に支持されている。一方、ダイヤフラム４８は、変形容易な薄肉のゴム膜で形成されており、外周部分には、容易に変形するように弛みがもたせてある。そして、ダイヤフラム４８は、筒金具２２の大径部２６に挿入されて、その外周縁部が仕切部材４６の下面外周縁部に重ね合せられて、底金具２４のフランジ状部３４と共に、大径部２６の開口周縁部でかしめ固定されることにより、筒金具２２の下側開口部を流体密に閉塞する状態で、第二の取付金具１４に取り付けられている。
【００３３】
これにより、筒金具２２の軸方向両側の開口部が本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４８によって流体密に閉塞されており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４８の対向面間で外部空間から遮断された密閉領域が形成されている。また、かかる密閉領域は、仕切部材４６によって流体密に二分されており、それによって、仕切部材４６の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室５４が形成されている一方、仕切部材４６の下側には、壁部の一部がダイヤフラム４８によって構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室５６が形成されている。なお、受圧室５４及び平衡室５６に封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であるが、特に、後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３４】
また、仕切部材４６の外周縁部は、周方向の全周に亘って、蓋ゴム４０の下面に圧接されており、それによって、仕切部材４６に設けられた凹溝５２の上側開口部が蓋ゴム４０によって流体密に閉塞されて、仕切部材４６の外周部分を周方向に所定の長さに亘って連続して延びるオリフィス通路５８が形成されている。このことから明らかなように、本実施形態では、蓋ゴム４０によってオリフィス通路５８の壁部の一部（上壁部）が構成されており、通常の振動入力時、即ち、オリフィス通路５８のチューニング周波数域の振動入力時には、かかる蓋ゴム４０自身が有する弾性力によって蓋ゴム４０が凹溝５２の上側開口部を覆蓋する状態に保持されることにより該凹溝５２の上側開口部が流体密に覆蓋されて、オリフィス通路５８が形成されている。そして、オリフィス通路５８は、周方向一方の端部が蓋ゴム４０の内周部分４２における周上の一箇所に設けられた切欠６０によって受圧室５４に開口せしめられている一方、周方向他方の端部が仕切部材４６に設けられた連通孔６２によって平衡室５６に開口せしめられており、それによって、受圧室５４と平衡室５６がオリフィス通路５８によって相互に連通されているのである。
【００３５】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、自動車への装着状態下で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略上下方向の振動が入力されると、受圧室５４と平衡室５６の間に相対的な圧力差が生ぜしめられることに基づいて、それら両室５４，５６間において、オリフィス通路５８を通じての流体流動が生ぜしめられることとなる。特に、本実施形態では、オリフィス通路５８がエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされており、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際には、蓋ゴム４０自身の有する弾性力によって凹溝５２の上側開口部が覆蓋状態に保持されて、オリフィス通路５８が形成されており、かかるオリフィス通路５８を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して、有効な防振効果が発揮されることとなる。
【００３６】
一方、自動車のクランキングや急加減速等に際して、エンジンマウント１０に衝撃的な大荷重振動が入力されることにより、受圧室５４に予め定められた設定負圧よりも大きな負圧が生ぜしめられた場合には、図３に示されているように、蓋ゴム４０の内周部分４２が捲れあがるようにして凹溝５２の上側開口部から弾性的に離隔せしめられることとなり、それによって、凹溝５２の上側開口部が開口せしめられることとなり、仕切部材４６の外周部分を周方向に延びるように形成されていたオリフィス通路５８が実質的に消失せしめられて、受圧室５４と平衡室５６との間での流体流動が仕切部材４６の凹溝５２の上側開口部を通じて生ぜしめられることとなる。その結果、受圧室５４に生ぜしめられる大きな負圧が、可及的速やかに解消されて、受圧室５４における気体の分離とそれに起因する衝撃的な音や振動が効果的に防止され得るのである。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、凹溝５２の上側開口部によって短絡通路としての短絡通孔が構成されていると共に、蓋ゴム４０によって弁手段が構成されている。また、蓋ゴム４０自体の有する弾性によって、該蓋ゴム４０の材質や形状，寸法によって、蓋ゴム４０が捲れあがって受圧室５４と平衡室５６が短絡状態となる設定負圧の大きさが設定されている。なお、この受圧室５４の設定負圧は、受圧室５４と平行室５６の相対的な圧力差となるが、振動入力が瞬間的であることおよび平衡室５６が略大気圧に保持されるようになっていること等から、一般に、受圧室５４の圧力値と考えて差し支えない。
【００３７】
また、図４及び５には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント６４が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００３８】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント６４は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、仕切部材４６の凹所５０に可動板部材としての可動板６６が収容配置されている。
【００３９】
より詳細には、可動板６６は、ゴム弾性体によって形成されており、凹所５０の深さ寸法よりも所定量だけ薄肉の厚さ寸法と、凹所５０の内径寸法よりも僅かに小さな外径寸法を有する円板形状を有している。また、凹所５０の底壁部には、複数の透孔６８が形成されている。そして、可動板６６は、凹所５０の略全体に亘って広がるようにして、凹所５０に収容配置されている。ここにおいて、本実施形態では、蓋ゴム４０の内周部分４２は、凹所５０の上方まで延び出しており、それによって、蓋ゴム４０の内周部分４２と凹所５０の底壁部との対向面間で、可動板６６が板厚方向で所定量だけ変位可能とされていると共に、可動板６６の板厚方向の変位量が制限されることとなり、複数の透孔６８を通じての受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動量が制限されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、凹所５０によって収容凹所が形成されている。
【００４０】
このような構造とされたエンジンマウント６４においては、自動車への装着状態下で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略上下方向の振動が入力されると、受圧室５４と平衡室５６の間に相対的な圧力差が生ぜしめられることに基づいて、それら両室５４，５６間において、オリフィス通路５８を通じての流体流動や可動板６６の変位に基づく複数の透孔を通じての実質的な流体流動が、生ぜしめられることとなる。特に、本実施形態では、オリフィス通路５８がエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされており、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際には、蓋ゴム４０自身が有する弾性力で凹溝５２の開口部が覆蓋されることによって形成されたオリフィス通路５８を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して、有効な防振効果が発揮されることとなる。また、オリフィス通路５８のチューニング周波数よりも高周波数域の走行こもり音等の高周波小振幅振動が入力された場合には、オリフィス通路５８の流通抵抗が著しく増大することに伴って受圧室５４に惹起される大きな圧力変動が可動板６６の変位に基づいて平衡室５６に逃されて軽減乃至は解消されることとなり、それによって、オリフィス通路５８の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されて良好な防振性能が発揮され得ることとなる。
【００４１】
一方、自動車のクランキングや急加減速等に際して、エンジンマウント１０に衝撃的な大荷重が入力されることにより、受圧室５４に予め定められた設定負圧より大きな負圧が生ぜしめられた場合には、蓋ゴム４０の内周部分４２が捲れあがって受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動が凹溝５２の上側開口部を通じて生ぜしめられることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００４２】
また、図６及び７には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント７０が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４３】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント７０は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、蓋ゴム７２が本体ゴム弾性体１６と別体形成されている。この蓋ゴム７２は、円環板形状を有しており、周方向全周に亘って略一定の断面形状とされている。また、蓋ゴム７２の外径寸法は、大径部３０の内径寸法と略同じとされていると共に、内径寸法は、凹所５０の内径寸法と略同じとされている。更に、蓋ゴム７２の外周部分には、リング金具７４が埋設状態で加硫接着されている。なお、蓋ゴム７２は、下面が平坦面とされていると共に、内周部分の上面が径方向内方に向かって下傾する傾斜面とされており、内周側に行くに従って厚さ寸法が次第に小さくされている。そして、蓋ゴム７２は、段差部２６と仕切部材４６の外周部分との間で挟圧保持されることにより、段差部２６の下面に沿って大径部３０から径方向内方に突出する状態で配設されて、凹溝５２の上側開口部を覆蓋することとなり、それによって、オリフィス通路５８の壁部の一部が蓋ゴム７２によって構成されている。このように蓋ゴム７２が配設された状態下では、蓋ゴム７２の内周部分７３は、凹所３８の下方において径方向内方に突出せしめられており、それによって、内周部分７３が主に剪断変形を伴って厚さ方向に弾性変形可能とされている。また、本実施形態では、通常の振動入力時、即ち、オリフィス通路５８のチューニング周波数域の振動入力時には、かかる蓋ゴム７２自身が有する弾性力によって凹溝５２の開口部が覆蓋されてオリフィス通路５８が形成されており、それによって、オリフィス通路５８による防振効果が有効に発揮されるようになっている。
【００４４】
このような構造とされたエンジンマウント７０においても、オリフィス通路５８のチューニング周波数域の振動入力時には、蓋ゴム７２自身が有する弾性力によって凹溝５２が覆蓋されて形成されたオリフィス通路５８による防振効果が発揮され得る一方、自動車のクランキングや急加減速等に際して、エンジンマウントに衝撃的な大荷重振動が入力されることにより、受圧室５４に予め定められた設定負圧より大きな負圧が生ぜしめられた場合には、蓋ゴム７２の内周部分７３が上側に捲れて凹溝５２の上側開口部が開口せしめられて、受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動が凹溝５２の上側開口部を通じて生ぜしめられることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００４５】
また、本実施形態では、蓋ゴム７２が本体ゴム弾性体１６と別体形成されていることから、蓋ゴム７２の形成材料を本体ゴム弾性体１６の形成材料と異ならせて蓋ゴム７２のばね特性を変更することが可能となり、それによって、蓋ゴム７２の内周部分７３が捲れあがる際における受圧室５４の負圧（設定負圧）の大きさを変更することが容易に出来る。
【００４６】
また、図８及び９には、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウント７６が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４７】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント７６は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、凹所５０に可動部材としての可動板７８が収容配置されていると共に、凹所５０の上側開口部を閉塞するようにして蓋部材８０が配設されている。また、蓋ゴム８６が本体ゴム弾性体１６と別体形成されている。更にまた、第二の取付金具１４を構成する筒金具８２が異なっている。
【００４８】
より詳細には、可動板７８は、第二の実施形態と同様に、ゴム弾性体によって形成されており、凹所５０の深さ寸法よりも所定量だけ薄肉の厚さ寸法と、凹所５０の内径寸法よりも僅かに小さな外径寸法を有する円板形状とされている。そして、可動板７８は、凹所５０の略全体に亘って広がるようにして、凹所５０に収容配置されている。一方、蓋部材８０は、硬質の合成樹脂材や金属等の硬質材によって形成された中央円板部８４の外周面に対して、周方向全周に亘って略一定の断面形状を有する円環板形状の蓋ゴム８６の内周面が加硫接着された構造とされている。また、蓋ゴム８６の外径寸法は、仕切部材４６の外径寸法よりも僅かに小さくされている。そして、蓋部材８０は、仕切部材４６の上面に対して同一中心軸上で重ね合せられて固着されており、それによって、凹溝５２の上側開口部が凹溝５２の溝幅方向内側で中央円板部８４に固定的に支持されて凹溝５２の溝幅方向内側から溝幅方向外側に向かって延び出すように配設された蓋ゴム８６によって覆蓋されて、仕切部材４６の外周部分に上壁部が蓋ゴム８６によって構成されたオリフィス通路５８が形成されており、かかるオリフィス通路５８は、蓋ゴム８６に形成された連通孔８７によって受圧室５４に開口せしめられている。ここにおいて、本実施形態では、蓋部材８０を構成する中央円板部８４が仕切部材４６に固着されており、それによって、蓋ゴム８６の外周部分が厚さ方向に弾性変形可能とされており、受圧室５４に設定負圧より大きな負圧が生ぜしめられた際には、蓋ゴム８６の外周部分が捲れあがるようになっていると共に、通常の振動入力時、即ち、オリフィス通路５８のチューニング周波数域の振動入力時には、蓋ゴム８６自身が有する弾性力によって凹溝５２の開口部が覆蓋されてオリフィス通路５８が形成されており、それによって、オリフィス通路５８による防振効果が有効に発揮されるようになっている。また、凹所５０の開口部が中央円板部８４によって覆蓋されていることにより、中央円板部８４と凹所５０の底壁部との対向面間で可動板７８が板厚方向で所定量だけ変位可能とされていると共に、可動板７８の板厚方向の変位量が制限されることとなり、中央円板部８４に形成された複数の上側透孔９２と凹所５０の底壁部に形成された複数の下側透孔９４を通じての受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動量が制限されるようになっている。また一方、筒金具８２は、大径円筒形状の筒壁部８８を備えており、筒壁部８８の軸方向上端部には、径方向外方に広がるフランジ部９０が一体形成された構造とされている。そして、仕切部材４６は、可動板７８が収容配置された凹所５０の開口部を覆蓋するようにして蓋部材８０が同一中心軸上で重ね合せられて固着された状態で、筒壁部８８に圧入固定されることによって、筒壁部８８の中心軸に対して略直交して広がる状態で第二の取付金具１４を構成する筒金具８２によって固定的に支持されている。このように筒金具８２で固定的に支持された仕切部材４６に対して、ダイヤフラム４８と底金具２４のフランジ状部３４が、順次、重ね合せられて配設された後、筒壁部８８の開口周縁部でかしめ固定されることによって、エンジンマウント７６が構成されている。
【００４９】
このような構造とされたエンジンマウント７６においては、仕切部材４６の凹所５０に可動板７８が配設されていると共に、凹溝５２の上側開口部が蓋ゴム８６によって流体密に閉塞されていることから、第二の実施形態と同様に、オリフィス通路５８のチューニング周波数域の振動入力時には、蓋ゴム８６自身が有する弾性力によって凹溝５２の開口部が覆蓋されて形成されたオリフィス通路５８による防振効果が発揮され得る一方、オリフィス通路５８のチューニング周波数域よりも高周波側の振動入力時には、オリフィス通路５８の流動抵抗が著しく増大することに伴って受圧室５４に惹起される大きな圧力変動が可動板７８の変位に基づいて平衡室５６に逃されて軽減乃至は解消されることとなり、それによって、オリフィス通路５８の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されて良好な防振性能が発揮され得ることとなる。
【００５０】
一方、自動車のクランキングや急加減速等に際して、エンジンマウント７６に衝撃的な大荷重振動が入力されることにより、受圧室５４に予め定められた設定負圧より大きな負圧が生ぜしめられた場合には、図１０に示されているように、蓋ゴム８６の外側部分が捲れあがることにより、仕切部材４６の外周部分に形成されているオリフィス通路５８が実質的に消滅することとなり、受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動が許容されることから、受圧室５４に生ぜしめられる設定負圧よりも大きな負圧も、受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動に基づいて、可及的速やかに解消されるのであり、それによって、受圧室５４における気体の分離とそれに起因する衝撃的な音や振動が効果的に防止され得るのである。
【００５１】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００５２】
例えば、前記第一乃至第四の実施形態では、短絡通孔は、周方向に連続して延びる凹溝５２の上側開口部によって構成されていたが、図１１に示すように、オリフィス通路９６の周上の一部分のみに設けられた通孔９８で形成することも可能である。そのような場合には、蓋ゴム１００は、通孔９８の開口部を覆蓋する大きさを有していれば良い。
【００５３】
また、本発明は、互いに同心的に若しくは偏心して配された第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間を軸方向に貫通して延びる肉抜空所が周方向に略半周に亘って形成されている一方、第一の取付部材と第二の取付部材の間において本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる受圧室が形成されていると共に、肉抜空所内に可撓性膜が配設されて可撓性膜と第二の取付部材の間において容積変化が容易に許容される平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置に適用することも可能であり、このような流体封入式防振装置に本発明を適用する場合におけるオリフィス通路としては、受圧室の壁部に沿って蛇行するように延びるものや周方向１周以上の長さに亘って延びるものが望ましく、それによって、オリフィス通路の通路長手方向の中間部分を受圧室側に短絡せしめる短絡通路としての短絡通孔を形成することが可能となり、オリフィス通路を短絡する短絡通路を容易に形成することが出来る。
【００５４】
また、前記第一乃至第四の実施形態では、オリフィス通路が一つの流体封入式防振装置に対して、本発明を適用したものの具体例が示されていたが、オリフィス通路が複数設けられた流体封入式防振装置に対して、本発明を適用することも、勿論、可能である。
【００５５】
加えて、前記第一乃至第四の実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車のボデーマウントや、或いは自動車以外の各種装置に用いられる防振装置に対して、何れも、有利に適用され得る。
【００５６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５７】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を短絡せしめる弁手段によって短絡通路が連通せしめられることにより、衝撃的な大荷重の振動入力時に受圧室に惹起される設定負圧よりも大きな負圧が可及的速やかに解消され得て、受圧室での気体の分離に起因する大きな振動や異音の発生が防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する受圧室に設定負圧より大きな負圧が生ぜしめられた状態を示す要部拡大図である。
【図４】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本発明の第四の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図８に示されたエンジンマウントを構成する受圧室に設定負圧より大きな負圧が生ぜしめられた状態を示す要部拡大図である。
【図１１】本発明における短絡通孔の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
４０  蓋ゴム
４８  ダイヤフラム
５４  受圧室
５６  平衡室
５８  オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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