(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端面と側面とからなるシリコーンゲル成形体であり、前記端面に凹部を有する防振材であって、前記端面は他の部分と比較して針入度の大きなシリコーンゲルで構成されるとともに、粘着性を有していることを特徴とする防振材。
【請求項２】
３以上の端面と側面とからなるシリコーンゲル成形体であり、前記端面に凹部を有する防振材であって、前記端面は他の部分と比較して針入度の大きなシリコーンゲルで構成されるとともに、粘着性を有していることを特徴とする防振材。
【請求項３】
端面が複数の凹部からなるものである請求項１又は２記載の防振材。
【請求項４】
シリコーンゲルが、ＪＩＳ Ｋ２２０７−１９８０（５０ｇ荷重）で規定される針入度が１０〜２００のものである請求項１〜３のいずれか１記載の防振材。
【請求項５】
請求項１又は２記載の防振材の製造方法において、付加反応型シリコーンゴムを白金化合物を触媒として用い、成形硬化させてシリコーンゲル成形体を得る際に、シリコーンゲル成形体の端面に接触する成形型の面に、前記白金化合物を被毒させる物質を存在させることを特徴とする防振材の製造方法。
【請求項６】
請求項１又は２記載の防振材の製造方法において、異なる針入度のシリコーンゲル材料を順に注入し、硬化させることで、前記端面を他の部分と比較して針入度の大きなシリコーンゲルで構成することを特徴とする防振材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種計測器、測定機器、コンピューターのプリンター等により生じる振動を軽減するための防振材及びその好適な製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、ポンプ、モーター、コンプレッサー等の防振材として、例えば、図１２に示すような、シリコーンゲル１００を、２枚の金属板１０１、１０２で挟み着け、両側に螺子立てした構造のものが使用されている。この防振材は、シリコーンゲル１００の作用により、優れた防振効果を発揮するものである。
【０００３】
しかし、このような構造の防振材は、湿気の多い場所に適用したような場合には、金属部分が腐食しやすいという点で改良の余地がある。また、そのほかにも、シリコーンゲルのほかに金属部品が必要であること、シリコーンゲルと金属板との接着処理が必要であること、適合対象物には防振材を取付ける部分にタップ等の加工処理が必要であることなど、コストや工数の削減という点においても改良の余地がある。更に、コンピューターやワードプロセッサーの普及により、それらのプリンター用の防振材として、会社や家庭でも簡単に使用できるような取扱の簡単な防振材も求められている。
【０００４】
そこで本発明は、優れた防振性を有しているとともに、取付等を含めてその取扱が容易で、製造コストや工数の削減により、製品価格の低下も可能となるような防振材及びその好適な製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１として、２つの端面と側面とからなるシリコーンゲル成形体であり、前記端面に凹部を有する防振材であって、前記端面は他の部分と比較して針入度の大きなシリコーンゲルで構成されるとともに、粘着性を有していることを特徴とする防振材を提供する。また本発明は、上記目的を達成するため、請求項２として、３以上の端面と側面とからなるシリコーンゲル成形体であり、前記端面に凹部を有する防振材であって、前記端面は他の部分と比較して針入度の大きなシリコーンゲルで構成されるとともに、粘着性を有していることを特徴とする防振材を提供する。また本発明は、上記目的を達成するため、請求項３として、端面が複数の凹部からなるものである請求項１又は２記載の防振材を提供する。また本発明は、上記目的を達成するため、請求項４として、シリコーンゲルが、ＪＩＳＫ２２０７−１９８０（５０ｇ荷重）で規定される針入度が１０〜２００のものである請求項１〜３のいずれか１記載の防振材を提供する。また本発明は、上記目的を達成するため、請求項５として、請求項１又は２記載の防振材の製造方法において、付加反応型シリコーンゴムを白金化合物を触媒として用い、成形硬化させてシリコーンゲル成形体を得る際に、シリコーンゲル成形体の端面に接触する成形型の面に、前記白金化合物を被毒させる物質を存在させることを特徴とする防振材の製造方法を提供する。また本発明は、上記目的を達成するため、請求項６として、請求項１又は２記載の防振材の製造方法において、異なる針入度のシリコーンゲル材料を順に注入し、硬化させることで、前記端面を他の部分と比較して針入度の大きなシリコーンゲルで構成することを特徴とする防振材の製造方法を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の防振材及びその製造方法を、図１〜１１に基づいて説明する。図１は防振材の斜視図であり、図２は図１の正面図であり、図３〜５は、他の実施形態による防振材の正面図であり、図６，図７は、防振材の構造を説明するための平面図であり、図８は、他の実施形態による防振材の正面図であり、図９〜１１は、防振材の製造方法を説明するための概念図である。
【０００７】
本発明の防振材１は、図１，図２に示すように、２つの端面２ａ、２ｂと、側面３とからなるシリコーンゲル成形体であり、２つの端面２ａ、２ｂには、凹部４ａ、４ｂが形成されている。この凹部４ａ、４ｂは、防振材１の使用時において、吸盤作用をなすと同時に、適用対象に被着させたときに生じる空隙により、防振材の本体とともに衝撃吸収作用を発揮するものである。
【０００８】
このシリコーンゲル成形体を構成するシリコーンゲルは、防振材に強度及び耐久性を付与するとともに、振動吸収作用を付与するため、ＪＩＳＫ２２０７−１９８０（５０ｇ荷重）で規定される針入度が５０〜２００のものであることが好ましく、針入度が３０〜８０であるものが特に好ましい。
【０００９】
本発明の防振材１は、図１に示すような円柱状のもののほか、四角柱のような角柱状のものや、図３に示すような正面形状が台形の円錐台又は角錐台状のもの、図４に示すような屈曲した形状のものであってもよい。更に、より厚みのない板状のものであってもよい。
【００１０】
また、本発明の防振材１は、３つの端面２ａ、２ｂ、２ｃと、側面３とからなり、それぞれの端面に凹部４ａ、４ｂ、４ｃが形成されているものであってもよい。更に、防振材の用途に応じて、４以上の端面と凹部を有するものであってもよい。また、端面の数と凹部の数は必ずしも一致していなくてもよい。
【００１１】
端面は、２以上の独立した凹部を有していてもよく、一部が又は全部が連続した２又は３以上の凹部を有していてもよい。凹部は、上記したように吸盤作用を発揮できるものであれば、その大きさや形状は特に制限されるものではなく、その大きさについては、図６に示すように、端面２ａにおいて凹部４ａの面積が大部分を占めるものから、図７に示すように、端面２ａにおいて凹部４ａの面積が、凹部４ａを除いた残部の端面２ａ、即ち端面周縁部２ａ’の面積よりも小さいものまで、所望により選択することができる。また、端面又は端面周縁部もしくは凹部は、適用対象に対する被着強度を高めるため、粘着性を有していることが好ましい。この場合の粘着性は、端面に粘着剤を塗布してもよいが、防振材の取り外しを容易にしたり、適用対象を汚したりしないため、防振材を構成するシリコーンゲル成形体の該当部分自体が粘着性を有していることが好ましい。また、凹部は、端面ごとに異なる大きさや形状にすることができ、端面ごとに粘着性を付与したり、付与しなかったりすることができる。
【００１２】
本発明の防振材は、より平面形状の大きな、例えばシート状にすることができる。このようなシート状の防振材１１は、図８に示すように、図１に示した防振材１が複数結合したようなものであるが、そのほかにも、角柱状の防振材が多数結合したようなものや、図３で示すような防振材が多数結合したものであってもよく、更にはこれらの防振材が混在した状態で多数結合したようなものであってもよい。この防振材１１においては、一方の端面１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…には、凹部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ…が形成されており、それぞれに対応する他方の端面１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ…には、凹部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ…が形成されている。２０は側面である。この防振材１１は、そのまま防振材として使用することができるが、適当な大きさ及び形状に切断して、例えば平面形状が円形、三角形又は四角形等で、端面を２つ有するもの、３つ有するもの、４つ有するもの、５つ以上有するものというように、用途に応じた大きさ、形状に切断、加工して使用することができる。
【００１３】
次に、本発明の防振材の製造方法の一実施形態を図９に基づいて説明する。まず、成形型５０の本体部５１内に、シリコーンゲル材料６０を注入する。この本体部５１の底部５２は、防振材一端面の凹部形状に対応させた凸状に形成されている。シリコーンゲル材料６０としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製の商品名ＴＯＵＧＨ−２（針入度１５６）、ＴＯＵＧＨ−３（針入度６３）、ＴＯＵＧＨ−５（針入度６５）、ＴＯＵＧＨ−６（針入度４０）、ＴＯＵＧＨ−７（針入度１１２）、ＴＯＵＧＨ−８（針入度２３）のほか、信越化学工業株式会社製のＫＥ−１０５１、信越化学工業株式会社製のＸ３２−９２０／ｃａｔ１３００、日本ユニカー株式会社製のＦ２５０−１２１等を挙げることができる。
【００１４】
次に、成形型５０の蓋部５５を本体部５１に被せる。この蓋部５５の内側面５６は、防振材他端面の凹部形状に対応させた凸状に形成されている。この状態で、常温又は加熱下で保持して、シリコーンゲルを所定の硬さまで硬化させ、例えば図１に示すような防振材を得る。
【００１５】
また、このような防振材の製造方法においては、シリコーンゲル材料として付加反応型シリコーンゴムを用い、さらに白金化合物を触媒として用い、成形硬化させてシリコーンゲル成形体を得る場合、次に示すような方法により、防振材の端面又は凹部を粘着性にすることができる。
【００１６】
即ち、図９（ａ）において、本体部５１の底部５２又は蓋部５５の内側面５６に、触媒として用いる白金化合物を被毒するような物質（以下「白金被毒物質」という）を、塗布等することにより又は底部５２又は内側面５６に予め白金被毒物質を含有させることにより存在させる。このとき、図６及び図７で示したように、端面周縁部２ａ’及び凹部４ａの両方（即ち端面全体）又は一方が粘着性を有するように、底部５２又は内側面５６の塗布位置を適宜選択する。その後、上記と同様にしてシリコーンゲル材料を硬化させる。この硬化時において、白金化合物が被毒されるため、底部５２又は内側面５６に接触する部分のみ、硬化反応が阻害される。その結果、端面周縁部もしくは凹部又は端面全体に粘着性が生じるが、他の部分の硬化反応は十分に進行しているので、防振材自体の強度が損なわれることはない。このような白金被毒物質としては、アミン化合物、有機燐化合物、有機硫黄化合物、有機錫化合物又はこれらを含む縮合型ＲＴＶシリコーンゴム、有機ゴム、軟質ポリ塩化ビニル等を挙げることができる。
【００１７】
また、防振材の端面周縁部もしくは凹部又は端面全体に粘着性を付与する方法としては、一つの防振材の製造において、異なる針入度のシリコーンゲル材料を併用する方法を適用することができる。例えば、図９（ａ）において、まずシリコーンゲル材料として、比較的針入度の大きなもの、例えば上記した商品名ＴＯＵＧＨ−３（針入度６３）を注入し、次に比較的針入度の小さなもの、例えば商品名ＴＯＵＧＨ−８（針入度２３）を注入し、最後に再び商品名ＴＯＵＧＨ−３（針入度６３）を注入し、硬化させる。このようにすることにより、端面周縁部もしくは凹部又は端面全体のみを、比較的粘着性のある針入度の大きなシリコーンゲルで形成することができる。
【００１８】
次に、本発明の防振材の製造方法の他の実施形態を図１０に基づいて説明する。まず、管状の成形型７０内に、球体７１を挿入し、シリコーンゲル材料７５を注入する。次に、球体７２を挿入し、シリコーンゲル材料７５を注入し、更に球体７３を挿入し、その後、硬化させる。この場合、球体７１、７２、７３がシリコーンゲル材料と接触する面が、防振材の端面及び凹部となる。また、球体７１、７２、７３の前記接触面に白金被毒物質を存在させておけば、端面周縁部もしくは凹部又は端面全体が粘着性を有する防振材を得ることができる。この方法によれば、管状の成形型７０の形状に対応した、長さが同一又は異なる防振材を一度に多数得ることができる。
【００１９】
次に、本発明の防振材の製造方法の他の実施形態を図１１に基づいて説明する。まず、円錐状の成形型８０内に、球体８１を挿入し、シリコーンゲル材料８５を注入する。次に、球体８２を挿入し、シリコーンゲル材料８５を注入し、更に球体８３を挿入し、その後、硬化させる。この場合、球体８１、８２、８３がシリコーンゲル材料と接触する面が、防振材の端面及び凹部となる。また、球体８１、８２、８３の前記接触面に白金被毒物質を塗布しておけば、端面周縁部もしくは凹部又は端面全体が粘着性を有する防振材を得ることができる。この方法によれば、円錐状の成形型８０の形状に対応した、正面形状が台形で、長さが同一又は異なる防振材を一度に多数得ることができる。
【００２０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００２１】
実施例１図９に示すような方法により、図１に示すような防振材を得た。シリコーンゲル材料としては商品名ＴＯＵＧＨ−５（針入度６５）を用い、７０℃で２時間加熱して硬化させたのち、脱型し、１００℃で約１時間保持して、円柱状の防振材を得た。なお、防振材の寸法は、長さ約２cm、端面径約３cm、凹部径約２．５cm、凹部の最深部約０．５mmであった。この防振材を計４個製造し、コンピューターのプリンターの底部に配設したところ、凹部の吸盤作用により、容易に被着させることができた。その後、プリンターを始動し、印刷を開始したところ、明らかに振動が大きく軽減された。また、数時間程度連続印刷したが、防振材が外れたり、ずれたりすることはなかった。しかし、防振材を取り外す際には、ごく簡単に取り外すことができた。
【００２２】
実施例２実施例１と同様な方法により、図３に示すような防振材を製造した。ただし、白金被毒物質としてアミン化合物を用い、防振材の端面を粘着性にした。この防振材４個を用い、コンピューターのプリンターの底部に配設したところ、凹部の吸盤作用及び粘着性により、容易にかつ強固に貼着することができた。このとき、面積の大きい方がプリンター側に、小さい方が机側になるようにした。その後、プリンターを始動し、印刷を開始したところ、明らかに振動が大きく軽減された。また、数時間程度連続印刷したが、防振材が外れたり、ずれたりすることはなかった。しかし、防振材を取り外す際には、ごく簡単に取り外すことができた。また、防振材を被着したプリンターの底部が汚れることはなかった。
【００２３】
実施例３実施例１と同様な方法により、図４に示すような防振材を製造した。この防振材４個を用い、人形を入れるガラスケース（木枠に４枚のガラスが嵌め込まれた２０×２０×４０cmの箱状のもの）の防振を、凹部４ａを１枚のガラス面に被着させ、凹部４ｂをガラスケースの木製の底面に被着させ、他のガラスも同様に処理することにより行った。このガラスケースをローラー上に置き、前後への振動を１時間連続的に加えたが、ガラスや木枠の振動やずれはまったく生じなかった。また、防振材は、簡単に取り外すことができた。この実施例においては、ガラスケースの防振を行ったが、防振材の形状を略Ｕ字型にし、ケースの中に入れる人形の台座と木製の底面とを被着させれば、人形自体の防振（簡易固定）もできるようになる。
【００２４】
実施例４実施例１と同様な方法により、図５に示すような防振材を製造した。この防振材４個を用い、コンピューターのプリンターの底部に配設した。その際、凹部４ａはプリンター底面に被着させ、凹部４ｂは机上に被着させ、凹部４ｃは近接する壁に被着させた。このように３か所で被着させているため、いっそう防振作用を高めることができた。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の防振材は、従来のような金属部品が不要となるため、部品数及び工数を削減することができる。これにともない、製造コストを低下させることができ、不良品の発生率も低下させることができる。また、本発明の防振材は、金属腐食の問題がないため、適用分野を拡大することができ、製品寿命も長くすることができる。更に、本発明の防振材は取付け等を含め取扱が容易であるため、商品の運搬時における防振材又は簡易固定具としても利用することができ、会社や一般家庭においても、各種機器の防振のほか、耐震用の防振材として広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防振材の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の防振材の正面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の防振材の正面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の防振材の正面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の防振材の正面図である。
【図６】本発明の防振材の一実施形態の平面図である。
【図７】本発明の防振材の他の実施形態の平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の防振材の正面図である。
【図９】本発明の防振材の一実施形態の製造方法を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の防振材の他の実施形態の製造方法を説明するための概念図である。
【図１１】本発明の防振材の他の実施形態の製造方法を説明するための概念図である。
【図１２】従来の防振材の斜視図である。
【符号の簡単な説明】
１ 防振材
２ａ 端面
２ｂ 端面
２ｃ 端面
３ 側面
４ａ 凹部
４ｂ 凹部
４ｃ 凹部
１１ 防振材
１２ａ 端面
１２ｂ 端面
１２ｃ 端面
１２ｄ 端面
１３ａ 端面
１３ｂ 端面
１３ｃ 端面
１３ｄ 端面
１４ａ 凹部
１４ｂ 凹部
１４ｃ 凹部
１４ｄ 凹部
１５ａ 凹部
１５ｂ 凹部
１５ｃ 凹部
１５ｄ 凹部
２０ 側面
【図１】
0003804713.tif 000002
【図２】
0003804713.tif 000003
【図３】
0003804713.tif 000004
【図４】
0003804713.tif 000005
【図５】
0003804713.tif 000006
【図６】
0003804713.tif 000007
【図７】
0003804713.tif 000008
【図８】
0003804713.tif 000009
【図９】
0003804713.tif 000010
【図１０】
0003804713.tif 000011
【図１１】
0003804713.tif 000012
【図１２】
0003804713.tif 000013