(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側筒部と外側筒部の間に設けられた環状空間の、固定された壁面とこれに隣接して回転又は回動する壁面との間に、環状のシール部材を設けると共に、該環状のシール部材のリップが、前記固定された壁面とこれに隣接して回転または回動する壁面の一方または両方に接触するようにしたことを特徴とする食品生地の吐出装置における漏出防止装置。
【請求項２】
前記環状空間に、回転又は回動する壁面から攪拌部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の食品生地の吐出装置における漏出防止装置。
【請求項３】
内側筒部と外側筒部の間に設けられた環状空間内に、固定された壁面とこれに隣接して回転又は回動する壁面とを設け、固定された壁面と回転又は回動する壁面との間を覆うための環状のシール部材を設け、前記環状空間に食品生地を圧送させることにより前記シール部材が前記壁面に圧接されることにより行なうことを特徴とする食品生地の吐出装置における漏出防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品生地の吐出装置に関するものであり、さらに詳しくは、包餡機の吐出装置に設けた回転部材と回転部材を軸支する軸受部材との隙間に食品生地が侵入漏出することを抑制する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より饅頭や中華まん、あるいは菓子パン等を成形するいわゆる包餡機において、餡などの内包材を饅頭生地などの外皮材で同芯状に被覆し、棒状の食品生地を連続的に吐出するための吐出装置を設けている。
【０００３】
吐出装置には、外皮材の通路である外筒と内筒との間の環状空間に回転する回転部材を設ける場合がある。例えば、実公昭６０−２４１５７号では、棒状の食品生地を回転させながら吐出するために回転するリングを設けている。また、特公平４−４３６０６号や特開２００１−３３３６８９号では、環状空間を通過するパン生地などのグルテン組織を強化するために丸棒状の攪拌部材を回転部材に付設し、回転部材とともに回転するよう設けている。したがって、環状空間内の壁面は、回転部材とともに回転する壁面と回転しない（固定された）壁面とで構成されている。
【０００４】
これら回転する壁面を有する回転部材は、隣接する回転しない壁面と摺動関係にあるかまたは、僅かな隙間を有して壁面部以外の軸受部材に軸支され回転している。
しかし、外皮材の食品生地が圧送されるとその圧力によって、回転部材の壁面と固定されている壁面との隙間に食品生地が侵入し、さらには、回転部材の軸受部、回転駆動する歯車部にまで侵入してしまう場合がある。前記隙間や歯車部に侵入した生地は、回転部材と軸受部材との摺動抵抗を増加させ、これら部材の摩耗を早めたり、摺動部からの発熱を増大させ、食品生地の物性を変質させてしまっていた。
【０００５】
これらの生地の侵入を防止するために、回転部材９１を支持する軸受部材９２の摺動面に螺旋状の溝９３を複数設け、回転部材９１が矢印Ｎ１方向（図８の食品生地の供給方向から見て反時計方向）に回転することにより上記の隙間に侵入しようとする食品生地を矢印Ｎ２で示す環状空間Ｓ側に戻すようにしたものがある。（図８の従来例１を参照）
【０００６】
また、他の従来例では、回転部材９５と滑り軸受９６，９７との間にＯリング９８，９９などの弾性体のシール部材を設け、食品生地が回転部材９５と滑り軸受９６，９７との隙間に生地が侵入することを防止したものがある。（図９の従来例２を参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前述した従来の構成においては、前記各部材の摺動面が早期に摩耗し、回転部材と軸受部材との隙間への生地の侵入を防ぐことができなくなり、頻繁に前記各部材を新しいものと交換しなけばならないという問題があった。また、前記隙間や回転部材の歯車部へ食品生地が侵入した状態において長時間生産を続ける場合には、吐出装置全体が高温となるため生産途中に別途準備した吐出装置と交換しなければならず、生産効率を低下させるばかりか吐出装置の交換時にやけどをする危険性があり問題であった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、内側筒部と外側筒部の間に設けられた環状空間の、固定された壁面とこれに隣接して回転又は回動する壁面との間に、環状のシール部材を設けると共に、該環状のシール部材のリップが、前記固定された壁面とこれに隣接して回転又は回動する壁面の一方または両方に接触するようにしてなるものである。
【００１０】
また、前記環状空間に、回転又は回動する壁面から攪拌部材を設けてなるものである。
【００１１】
また、内側筒部と外側筒部の間に設けられた環状空間内に、固定された壁面とこれに隣接して回転又は回動する壁面とを設け、固定された壁面と回転又は回動する壁面との間を覆うためのシール部材を設け、前記環状空間に食品生地を圧送させることにより前記シール部材が壁面に圧接されて行なうものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に基づき吐出装置１の構成について説明する。図１は吐出装置１のたて断面図である。吐出装置１は、食品生地である内包材５を供給する内包材供給装置（図示なし）に接続した接続口３１と、食品生地である外皮材６を供給する外皮材供給装置（図示なし）に接続した接続口３３を各々側部に設けた上部ケーシング３を備えている。また、この上部ケーシング３には、内包材５が通過自在の中空の円筒状の内側筒部３５が前記接続口３１に連接するように設けられ、さらに、内側筒部３５の外側に内側筒部３５とほぼ同心円状に外皮材６が通過自在の外側筒部３７が前記接続口３３に連通して設けられている。
【００１３】
また、外側筒部３７の下端部には、上部軸受１１を装嵌し、固定している。さらに、この上部軸受１１の下側には、丸棒１３を内周面１６に設けた回転部材１５が回転自在に軸支して設けられている。そして、回転部材１５の下側は、下部ケーシング７に固定された下部軸受１７に軸支している。
【００１４】
また、外側筒部の内周面に環状のシール部材２を上下動可能に嵌入している。
【００１５】
また、前記内側筒部３５の下端部には、内包材用ノズル２１を着脱交換可能に螺着固定し設けている。さらに、内包材用ノズル２１を囲繞するように外皮材用ノズル２３を下部ケーシング７の下側より着脱交換可能に嵌入し、セットリング１８を螺着固定し設けている。
【００１６】
上記のように構成された吐出装置１は、内側筒部３５と内包材用ノズル２１により形成される内筒８の外周面（壁面）と、外側筒部３７、環状のシール部材２、回転部材１５、軸受１７および外皮材用ノズル２３により形成される外筒９の内周面（壁面）との間に外皮材６が圧送通過される断面形状が環状の空間である環状空間Ｓを有することとなる。
【００１７】
そして、前記内包材供給装置より餡などの内包材５（食品生地）を接続口３１から内筒８内へ供給し、前記外皮材供給装置よりパン生地などの外皮材６（食品生地）を接続口３３から環状空間Ｓに供給することにより、外皮材用ノズル２３から、内包材５を外皮材６で被覆した棒状食品生地５５を連続的に吐出する。
【００１８】
次に、図２を参照し、環状のシール部材２の構成及び作用について説明する。シール部材２は、環状でその外周面が、環状の空間Ｓの壁面となる外側筒部３７の内周面３７Ａに上下動可能の嵌め合いで嵌入されている。シール部材は半径方向に厚みを有し、上部の外周縁から内周縁に向けて下降傾斜した斜面２Ａが形成される。シール部材２の下部にはその断面形状が内周縁を先端として鋭角をなすリップ２Ｂが形成されている。また、回転部材１５の上部は、外側筒部３７の内周面３７Ａの垂直壁から続いて環状空間Ｓ方向に下降傾斜した傾斜部１５Ａを有している。前記リップ２Ｂはこの傾斜部１５Ａに接触する。
【００１９】
このシール部材２は、吐出装置１が外皮材６を吐出する際に前記環状空間を圧送される外皮材６の圧力により流れ方向および半径方向に押され、そのシール部材２のリップ２Ｂが回転部材１５の傾斜部１５Ａに圧接されることになる。
【００２０】
シール部材２は、超高分子ポリエチレンの樹脂材にて成形されており、リップ２Ｂは、外皮材６の圧力により弾性変形し、回転部材１５と密着している。さらに、この材料は耐摩耗性や自己潤滑力が高く、長期間の使用が可能である。
また、シール部材は上下動可能で回転部材１５に上方向からの圧力により密着しているので、シール部材の磨耗が生じても、前記傾斜部１５Ａとリップ２Ｂに隙間が生じることがない。
【００２１】
このことにより、圧送される外皮材６が回転部材１５と外側筒部３７との隙間Ｔ１や、回転部材１５と上部軸受１１との隙間Ｔ２に侵入漏出することが抑制することが可能となった。したがって、回転部材１５と上部軸受１１の摩擦摩耗が最小限に抑えられ、新しい部材への交換期間を従来より長くすることが可能となった。
【００２２】
また、連続した長時間の生産においても、前記隙間Ｔ１およびＴ２への生地の侵入が抑制され、さらには、回転部材１５の歯車部１５Ｂへの外皮材の侵入がほとんどなくなるため吐出装置の必要以上の発熱を抑制することが可能となる。したがって、吐出装置１から棒状に吐出される食品生地５，６の物性を熱により変質させないことが可能となった。
【００２３】
また、生産途中での吐出装置１の交換や生地漏出による分解掃除が不要となり、生産効率を向上させることが可能となる。
【００２４】
なお、シール部材の装着誤挿入を防止するために、シール部材２の外周部にフランジ２Ｃを設けるとよい。
【００２５】
図３は第２の実施の形態を示すものであり、シール部材４は、上部が外側筒部３７の段付部３７Ｂに嵌装され、上部から下方に傾斜したフランジ部４Ａを設け、更に、下端部に形成されたリップ４Ｂの上部近傍に溝４Ｃを設けたものである。
【００２６】
図３（ａ）に示すごとく、シール部材４の上下方向の全長は、外側筒部３７の内周面に設けた段付部３７Ｂの上端面３７Ｃから回転部材１５の傾斜部１５Ａまでの間隔より長くしている。したがって、図３（ｂ）に示すごとく、シール部材４のフランジ部４Ａが弾性変形して、前記リップ４Ｂが回転部材１５の傾斜部１５Ａに押しつけられ密着することになる。
【００２７】
また、前記リップ４Ｂの上部近傍に設けた溝４Ｃは、リップの弾性変形を容易にし、シール部材４の回転部材１５への追随性を向上させることが可能となる。
【００２８】
図４は第３の実施の形態を示すものであり、シール部材１９は、円筒状の胴部１９Ａの下端部にフランジ部１９Ｂを設けたものであり、シリコンゴムにより成形されている。
【００２９】
シール部材１９の胴部１９Ａを外側筒部３７の内周面に設けた段付部３７Ｂに固着させ、回転部材１５を上部軸受１１に嵌入させることにより、シール部材１９の胴部１９Ａは湾曲し、前記フランジ部１９Ｂが回転部材１５の内周面１６に当接する（図４Ｂ参照）。そして、外皮材６が前記環状空間Ｓを通過する際の外皮材６の圧力により、シール部材１９と回転部材１５が密着することが可能となる。
【００３０】
図５に示す第４の実施例は、装着されたシール部材２９付近を示す一部断面図である。外側筒部３７の固定された壁面と回転部材６５の壁面との間に設けた凹部Ｇに、リング状のシール部材２９を嵌めるようにしている。シール部材２９は断面形状が略台形をしており、略台形の下底辺頂点にシールのリップ２９Ａを有し、リップ近傍に溝２９Ｂを設けている。シール部材２９の略台形の斜辺部が前記凹部Ｇの斜面３７Ｃに接する。
外皮材の圧送によって、シール部材２９は凹部Ｇ内に押圧され、リップ２９Ａが斜面３７Ｃ及び傾斜面６５Ａに圧接されることにより、密封作用が働く。
【００３１】
また、攪拌部材６３の下方で回転部材６５と下側軸受１７との間にシール部材２７を設けている。シ─ル部材２７は、回転部材６５の内周面６５Ｂに上下動可能に嵌入され、その下端部に形成されたリップ２７Ａを下側軸受１７の傾斜部１７Ａに接触するように設けられている。
従って、前記環状空間Ｓを圧送される外皮材６の圧力により、シール部材２７は流れ方向および外周方向に押される。そのシール部材２７のリップ２７Ａが下側軸受１７の傾斜部１７Ａに接触することとなる。
【００３２】
以上説明した実施例は、シール部材を環状空間の外周壁面に設けたもので説明しているが、外周壁面に限るものではなく、シール部材を環状空間の内周の壁面に設けてもよいものである。図６は第５の実施例でシール部材を内周壁面に設けたものである。
内側筒部８５の内側に軸受１２Ａを圧入し、その内側に回転筒１４を回転自在に軸支するよう配設している。さらに、回転筒１４の内側に内包材５の通路を形成する中心筒５１を同心円状に装嵌し、中心筒５１の下端部に内包材用ノズル２１を螺着固定して設けている。
【００３３】
そして、シール部材３９を内側筒部８５の外周面に設けられた段付部８５Ａに上下動自在に嵌入し、さらに、回転筒１４の下端部に複数の丸棒７３を配設した回転部材７５を着脱可能に螺着固定して設けている。また、回転部材７５の内周面に軸受１２Ｂを圧入し、中心筒５１を軸支している。
【００３４】
このように設けられたシール部材３９は、外皮材６の流れる圧力により回転部材１５に密着し、軸受１２Ａと回転筒１４との隙間摺動面に外皮材６が侵入漏出することを抑制することが可能となる。
【００３５】
なお、シール部材３９の内周面に設けられた縦溝３９Ｄに、内側筒部８５の段付部８５Ａに固設されたピンＰを係合することによりシール部材３９の回転を防止するものである。また、前記段付部８５Ａの上端部８５Ｂは、シール部材３９の嵌入しすぎを制止するものである。
【００３６】
以上のごとく説明した実施の形態においては、回転部材１５と上側の軸受１１，１２Ａとの隙間に外皮材が侵入することを抑制するよう説明したが、これに限定されるものではなく、本発明においては、回転部材１５と下側の軸受１７，１２Ｂ（図１、図６参照）との隙間のシール部材を覆設していることによって、この隙間に食品生地が侵入することを抑制するようにことも可能である。
【００３７】
また、本実施例における回転部材には攪拌部材としての丸棒１３を有するもので説明しているが、角棒状、平面板状や湾曲板状あるいはその他の形状にし、さらに取付角度を傾斜させるなどにより、外皮材に対する攪拌効果を調整する。また攪拌部材の回転方向や速度、回転数、逆回転あるいは、往復回動数などは、攪拌効果を考慮して調整する。
【００３８】
さらに、丸棒等の攪拌部材が環状空間に設けず、単に回転部材の壁面のみが回転または回動する例を説明する。壁面のみが回転する例としては例えば、第６実施例として固定された壁面４８Ａに隣接して設けた外皮材用ノズル５０が回転するような構成の場合には、固定された壁面４８Ａと回転する外皮材用ノズル５０のとの間にシール部材４９を設けることが出来る（図８参照）。
【００３９】
また、各シール部材の材質を超高分子ポリエチレンやシリコンゴムとして説明したが、これら材質に限らず、ポリアセタールやウレタンゴムなど適宜選択することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の食品生地を連続した棒状食品生地として被覆して吐出する手段において、回転部材と軸受との隙間に食品生地が侵入することを抑制し、吐出装置の発熱による食品生地の性状の変質を防止することができる。
【００４１】
また、前記隙間に食品生地が侵入することが抑制されることにより、回転部材や軸受などの摩耗が低減し、これら部材の交換期間を従来より長くすることができる。
【００４２】
また、本発明により吐出装置の分解組み立て掃除が容易になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係る吐出装置の説明図である。
【図８】従来例１の吐出装置の説明図である。
【図９】従来例２の吐出装置の説明図である。
【符号の説明】
１    吐出装置
２、４、１９、２７、２９    シール部材
５    内包材（食品生地）
６    外皮材（食品生地）
８    内筒
９    外筒
１３、６３  攪拌部材（丸棒）
１５、６５、７５  回転部材
Ｐ    ピン
Ｓ    環状空間
Ｔ１、Ｔ２    隙間
【図１】
0003794979.tif 000002
【図２】
0003794979.tif 000003
【図３】
0003794979.tif 000004
【図４】
0003794979.tif 000005
【図５】
0003794979.tif 000006
【図６】
0003794979.tif 000007
【図７】
0003794979.tif 000008
【図８】
0003794979.tif 000009
【図９】
0003794979.tif 000010