(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路等の埋設工事において、試験掘りにより既埋設物を露出させ、該既埋設物が打設する矢板と交差する状態にあるとき、該交差個所にあたる既埋設物の近くに、既埋設物に指向する標識具を立設して、試験掘りした開削穴の埋め戻しを行い、その後、再度開削を行って管路等の埋設を実施するにあたり、標識具の上部を露出させて既埋設物の位置を確認して矢板を打設し、本掘削を行うことを特徴とする、管路等埋設工事における開削施工法。
【請求項２】
管路等の埋設工事において、試験掘りにより既埋設物を露出させ、該既埋設物が打設する矢板とほぼ平行する状態にあるとき、既埋設物の長さ方向に沿って、既埋設物の近くに、既埋設物に指向する標識具を立設し、試験掘りした開削穴の埋め戻しを行い、その後、再度開削を行って管路の埋設を実施するにあたり、標識具の上部を露出させて既埋設物の位置を確認して矢板を打設し、本掘削を行うことを特徴とする、管路等の埋設工事における開削施工法。
【請求項３】
地盤に突き立てる直立棒の上端部に、一方に向けて突出する指標杆を設けたことを特徴とする、既埋設物の標識具。
【請求項４】
地盤に突き立てる直立棒の上端部に、一方に向けて突出する指標杆を設けてなる標識具の一対を、互いに指標杆を対向させ、直立棒の上下中間部を所要長さの連結杆により結合したことを特徴とする、既設物の標識具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、管路等埋設工事において、既埋設物の位置を確認できるようにした開削施工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路等の地下に下水やガス等の管路や各種構造物を埋設するには、多くの場合、道路等を開削して行うようにしている。この種の開削による管路工事では、従来一般に、既設の管路や構造物の状況を調査するために試験掘りを行って、既設物の埋設位置を確認し、標示棒等を立てて一旦埋め戻しを行い、その後改めて開削穴の本掘削を実施する。この本掘削にあたっては、まず、標識棒の上端部が現れるまで掘削をして既設物の埋設位置を把握し、既設物に当らない位置に矢板を打設して掘削（本掘削）を進めるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の開削施工においては、試験掘りにおいて既埋設物の近くに標識棒等を立設するが、埋め戻しをする際に標識棒等がずれたり傾いたりするとともに、この標識棒は単なる棒材であるため、本掘削にあたって標識棒の上端を露出させた際、既埋設物が標識棒のどの方向、どの程度離れた位置にあるかなどがわかりにくく、そのため、矢板の打設場所が不正確となって、矢板の打設によって既埋設物を損壊する事故が生じたり、矢板が予定位置に打設できない等の問題があり、その解決策が求められていた。
【０００４】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたもので、試験掘りを行った際、露出した既埋設物の両側または片側に、指向性のある標識具を立設するようにして、本掘削を行った際に、既埋設物の位置を誤りなく把握することができ、矢板の打設による事故を防ぐことができるとともに、矢板壁の形成が設計通りに正しく行えるようにした、管路等埋設工事における開削施工法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成について、添付の図面を参照して説明すると、請求項１の施工法は、管路等の埋設工事において、試験掘りにより既埋設物３を露出させ、該既埋設物３が打設する矢板５と交差する状態にあるとき、該交差個所にあたる既埋設物３の近くに、既埋設物３に指向する標識具10を立設して、試験掘りした開削穴６の埋め戻しを行い、その後、再度開削を行って管路等２の埋設を実施するにあたり、標識具10の上部を露出させて既埋設物３の位置を確認して矢板５を打設し、本掘削を行うことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２の施工法は、管路等の埋設工事において、試験掘りにより既埋設物３を露出させ、該既埋設物３が打設する矢板５とほぼ平行する状態にあるとき、既埋設物３の長さ方向に沿って、既埋設物３の近くに、既埋設物３に指向する標識具10を立設し、試験掘りした開削穴６の埋め戻しを行い、その後、再度開削を行って管路２の埋設を実施するにあたり、標識具10の上部を露出させて既埋設物３の位置を確認して矢板５を打設し、本掘削を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３の標識具は、地盤に突入させる直立棒11の上端部に、一方に向けて突出する指標杆12を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項４の標識具は、地盤に突入させる直立棒11の上端部に、一方に向けて突出する指標杆12を設けてなる標識具10の一対を、互いに指標杆12を対向させ、直立棒11の上下中間部を所要長さの連結杆13により結合したことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図８は本発明の一実施態様を示し、図９〜図11はそれぞれ他の実施態様を示し、図12、図13は、本発明施工法において使用する標識具の各実施態様を示したものである。
【００１０】
道路の地下等には既設の管路等が様々な状態で埋設されており、一般的には、既設の道路が、新規埋設の管路に対し交差した状態やほぼ平行した状態にあることが多い。そこでまず、道路の長さ方向に沿って新規な管路を埋設する工事において、既設の管路が道路を横断して埋設されている場合を例として、その実施の態様を説明する。
【００１１】
上記状況における開削工事にあたっては、まず、図１に示すように、道路１上に、その地下に埋設予定の管路２を挟んで、埋設作業に必要な巾の開削穴を掘削に必要な一対の矢板壁５（図８参照）の打設ライン４を仮定する。そして、図1、図２に示すように、矢板の打設ライン４内或いは図示のように打設ライン４より少し外側までの間を掘削して、埋設する管路２を超える深さまでの試験掘りの開削穴６を形成する。この作業によって、開削穴６内には、各種管路３等の既設物が露出することになる。
【００１２】
上記のように試験掘りをした後は、図３、図４に示すように、露出した管路３が打設予定の矢板壁５，５と交差する個所の近く、例えば内側の位置で、それぞれ管路３を挟んだ状態で、標識具10を立設する。
【００１３】
標識具10は、図12に示すように、地盤に突き立てる直立棒11の上端部に、例えば図示のように矢印等の指標杆12を一方に突出して設けたものとなっている。また、標識具10は、図13に示すように、上記標識具10の一対を、互いに指標杆12を対向させた状態で、それらの直立棒11の上下中間部どうしを連結杆13により結合したものとすることができる。この連結杆13の長さは、既埋設物３の矢板５と交差する方向における長さ(巾)に相応して適宜設定される。また、連結杆13は固定式であっても、着脱自在式であってもよい。
【００１４】
上記の施工において、標識具10を用いるには、図３に示すように、既埋設物（管体）の両外側近くに、複数の標識具10をそれぞれ指標杆12を既埋設物に向けて、開削穴６の下底地盤に突き立てて立設する。この場合、図13に示す標識具10を使用すれば、直立棒11の立設姿勢の保持が強化される。
【００１５】
標識具10の立設を終えた後は、図5に示すように、一旦開削穴６を埋め戻し、仮復旧８を施す。一般に、下水管等の管路２の埋設は、道路の長さ方向に沿って行われるが、その場合、試験掘りや矢板の打設、本掘削の各工事は所要の長さ毎に分けて行われるので、試験掘りして既埋設物を確認した後は、開削穴６を一時土砂７で埋め戻し、仮復旧８を施し通交を確保するようにするのである。
【００１６】
次に、管路２の埋設を行うための本掘りを実施するには、図６に示すように、さきに埋め戻された土砂７の上層部を掘削、排除して、標識具10の上端部にある指標杆12を露出させる。それによって、指向する指標杆12，12の間の下に既埋設物(管路)３の存在することが判ることになる。
【００１７】
ついで、露出した指向杆12，12間を除いた矢板５の打設ライン４に沿って矢板５を打設して行き、矢板壁を形成して行くのである。したがって、矢板５は既設の管路３に触れることなく、安全に打設を完了することができるのである。その後は、対向矢板壁５，５の間にある土砂を掘削、排除して、管路２の埋設作業に必要な開削穴８を形成するのである。管路２の施設後は、開削穴９に土砂を埋め戻し、その後、矢板５を撤去し、埋め戻した土砂の上に舗装を施して、新規管路の埋設工事が終了する。
【００１８】
図９は、既設の管路３が新規の管路２に対し、ゆるやかな角度で交差する工事の場合の実施態様を例示したものである。この場合の施工の要領は、さきの実施態様とほぼ同様であるが、新設する管路３と打設する矢板５のライン４との重なりの長さが大となるので、指標杆12を一対とする標識具10を矢板ライン４と管路３との交差部分に、管路３の長さ方向に沿って、適宜な間隔をおいて複数立設する必要がある。また、交差部分において、指標杆12を一対とする標識具10を立設できない状態のところにおいては、単一の指標杆12を標識具10として立設するようにする。
【００１９】
図11，図12は、既設の管路３が新設する管路２とほぼ平行する工事の場合の実施態様を例示したものである。図11は、新設する管路２が既設の管路３に近く、一方の矢板打設位置（ライン４）より若干内側の位置でほぼ平行するものである例を示したもので、この場合は、新設の管路２を挟んで、その長さ方向に間隔をおいて所要数の標識具10を立設する。
【００２０】
また、図11は、既設の管路３が新設の管路２より相当離れた位置でほぼ平行して存在する場合の例を示したものである。このような場合は、一方の矢板打設位置（ライン４）の外側に位置することが多いので、一方の矢板打設位置４の外側と既設管路３との間に、長さ方向に間隔をおいて、単一の指標杆12を標識具10として立設していくようにする。なお、その他の施工要領については、図１〜図８の実施態様におけると同様であるから、その説明は省略する。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の施工法によれば、地下に管路等を埋設するにあたっての試験掘りにおいて、矢板の打設個所にあたる既埋設物の近く、あるいは既埋設物を挟んで、標識具を立設し、その指向する指標杆によって既設管路の存在位置を確認できるようにしたので、矢板の打設が既設管路にかかる恐れがなく、円滑に能率よく安全に行えることになる。また、標識具は、一対の直立棒に指標杆が突設されているので、既埋設物の把握が確実、容易にできるとともに、直立棒を連結杆により一体的に結合したものでは、土砂の埋め戻しによっても倒伏したり傾斜したりすることなく、既埋設物の存在を正しく示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様における試験掘りの状態を示す平面図である。
【図２】同試験掘りの状態を示す側断面図である。
【図３】同標識具を立設した状態を示す平面図である。
【図４】同標識具を立設した状態を示す側断面図である。
【図５】同開削穴を埋め戻した状態を示す側断面図である。
【図６】同本掘りにおいて標識具の上部を露出させた状態を示す側断面図である。
【図７】同矢板を打設した状態を示す平面図である。
【図８】同側断面図である。
【図９】本発明の他の実施態様を示す平面図である。
【図１０】同さらに他の実施態様を示す平面図である。
【図１１】同さらに他の実施態様を示す平面図である。
【図１２】標識具の一実施態様を示す斜視図である。
【図１３】同他の実施態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  道路
２  埋設する管路
３  既埋設物（管路）
４  矢板打設ライン
５  矢板（矢板壁）
６  開削穴
７  埋め戻し土砂
８  覆工
９  開削穴
10  標識具
11  直立杆
12  指標杆
13  連結杆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003753647.tif 000008
【図８】
0003753647.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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