Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続押出し加硫により、それぞれが中空部を有する止水用保持片と取付脚片とを一体に形成した長尺のガスケット本体を成形し、該ガスケット本体の前記取付脚片に所定間隔で凹欠部を形成し、該凹欠部に仕切り板を嵌め込み、前記取付脚片に複数の中空室を形成するとともに、該中空室へ空気を導入するための通気孔を、前記仕切り板に隣接して千鳥状に穿設することを特徴とする外壁の竪目地用ガスケットの製造方法。
【請求項２】
前記凹欠部が長尺のガスケット本体の長手方向に対して斜めに切り欠かかれていることを特徴とする請求項１記載の外壁の竪目地用ガスケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物の外壁の竪目地部に用いられるシール部材のガスケットの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の外壁と外壁の継目、いわゆる目地からの雨水の浸入を防ぐのに、目地部まわりの水密性・気密性および変形の緩衝効果を得るための、例えば、油性コーキング、シリコンゴム・ポリウレタンゴム・ブチルゴムおよびアクリル系ゴム等のシーリング材を目地部に充填するシーリング工事を行っている。
【０００３】
上記のシーリング材のみのシーリング工事は、風あるいは気圧差等により、継目部に間隙が生じ、雨水が建物の内部に浸入する問題がある。
そこで、図５に示すように一次シーリング材の気密部材１０の他にゴム等の弾性部材で成形したガスケット部材１２を二次シール材として、前記の一次シールの気密部材１０と二次シールのガスケット部材１１とを外壁１３の目地部に併設し上記の問題を解決している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この気密部材１０とガスケット部材１１で囲まれた内側１３の空間と気密部材１０の外側１２との気圧を常に等圧に保持し、竪目地からの雨水の浸入を防止しているが、内外気圧を等圧にするための通気孔をＰＣ外壁板１４等の竪目地に望む側面に設ける必要があるために、ＰＣ外壁板の形状が複雑となる問題がある。
【０００５】
また、上記の問題を解決するために、外壁板の竪目地の等圧保持用の通気孔をガスケット自体に設けるることによりＰＣ外壁板の目地部を単純な形状にでき、かつ、確実に竪目地内のガスケット内外の圧力を等圧に保持することができる発明が提案されている。（特公平７−４７８６４）
【０００６】
しかし、これらのガスケットは、外壁に取り付ける取付脚片と止水用保持片とを個別に作製し、取付脚片に空気導入孔を形成した後、止水用保持片と取付脚片を接着剤などで一体に結合形成しているので、止水用保持片と取付脚片は剥離し易いし、また、ガスケットは長尺物であるためこのことは顕著である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、以下のとおりの構成としたことである。
連続押出し加硫により、それぞれが中空部を有する止水用保持片と取付脚片とを一体に形成した長尺のガスケット本体を成形し、該ガスケット本体の前記取付脚片に所定間隔で凹欠部を形成し、該凹欠部に仕切り板を嵌め込み、前記取付脚片に複数の中空室を形成するとともに、該中空室へ空気を導入するための通気孔を、前記仕切り板に隣接して千鳥状に穿設することを特徴とする外壁の竪目地用ガスケットの製造方法である。
【０００８】
また、前記凹欠部が長尺のガスケット本体の長手方向に対して斜めに切り欠きかかれていることを特徴とする外壁の竪目地用ガスケットの製造方法である。
【０００９】
なお、空気導入用の通気孔は、凹欠部に仕切板を取り付けた後穿設しても、凹欠部の形成と同時に穿設しても何れでもよい。また、通気孔は仕切板を挟んで対称位置にすなわち、千鳥状（ジグザグ状）に設ける。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の外壁の竪目地用ガスケットの製造方法の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１〜図４は本製造法の一実施の形態の説明図である。
１．中空部２ａを有する止水用保持片２と中空部３ａを有する取付用脚片３とからなるガスケット本体１を連続押出し加硫成形し、これを所定の長さ、例えば３ｍの長さに裁断する。（図１のイ）
２．上記のガスケット本体１の取付用脚片３の底部４から止水用保持片２と取付用脚片３との隔壁部に向けて、例えば、１００ｍｍピッチで１．５ｍｍ〜５．０ｍｍ巾の切込みを入れ凹欠部５を形成する。（図１のロ）
３．上記各凹欠部５の横に隣接して外気導入用の通気孔６（φ８ｍｍ）を穿設すする。（図１のロ）
４．上記凹欠部５に嵌めこ込む仕切板７（例えば、厚さ１．５ｍｍ〜５．０ｍｍ×巾１０ｍｍ×長さ２０ｍｍ）を成形し（図１のハ）、該仕切板７を凹欠部５に嵌め込み、取付用脚片３に接着させ該取付用脚片３の中空部３ａを仕切り、複数の中空室を形成する。（図１のニ・図４）
５．また、仕切板７はガスケット本体１の長手方向に対して外壁板１３の目地部に取付けたとき、外壁の内側から外側に向け下向きの傾斜となるように取付ける。（図４）
６．前記区画された中空室に設ける通気孔６は、仕切板７を挟んで千鳥状に穿設配置し上部開口６ａと下部開口６ｂを形成する。また、この通気孔６の形状はは円形でも半円形でも、どのような形状でもよいが、実施例では円形である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の製造方法で得られたガスケットを図示していないが、従来のように外壁板の取付溝に装着すると図４の矢印で示すように外部の空気は、空気導入用の通気孔６より空気が導入され、同導入された空気は前記下部開口６ｂより導通路を通って上部開口６ａより内部に排出されるので、竪目地におけるガスケットの内外両部の気圧が等圧に保持され、竪目地より内部側への雨水の浸入滞留を防止できる。
【００１２】
また、外壁に取付ける取付脚片と止水用保持片とを、一体に連続押出成形するので、従来の分離成形後に接着し一体に成形したものと異なって、止水用保持片と取付脚片とが剥離することがないないので、製作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外壁の竪目地用ガスケットの製造方法の説明図である。
【図２】図１の（ニ）のＡ−Ａ線部の断面図である。
【図３】図１の（ニ）のＢ−Ｂ線部の断面図である。
【図４】本発明の製造方法で得られた外壁の竪目地用ガスケットの一部を欠最して示した縦断面図である。
【図５】従来のガスケットの使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ガスケット本体
２    止水用保持体
２ａ    中空部
３    取付用脚片
３ａ    中空部
４    底部
５    凹欠部
６    通気孔
６ａ    上部開口
６ｂ    下部開口
７    仕切板
１０    気密部材（一次シール部材）
１１    従来のガスケット（二次シール部材）
１２    外部
１３    内部
１４    ＰＣ外壁板
【図１】
0003780492.tif 000002
【図２】
0003780492.tif 000003
【図３】
0003780492.tif 000004
【図４】
0003780492.tif 000005
【図５】
0003780492.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有周期の長い構造物と、この周囲に独立して平面コ字形に構築された固有周期の短い構造物とが各階の床で一体的に連結され、この固有周期の短い構造物の梁端部が固有周期の長い構造物の柱のブラケットに載置され、前記の床は、固有周期の短い構造物においては梁と柱と壁とに剛接合される一方、固有周期の長い構造物においては梁と柱と壁とから縁切りされ、この縁切りされた床と柱との間には変位吸収スペースが設けられ、この変位吸収スペースを跨いで床の下面と柱との間に複数のダンパーが放射状に設置されたことを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震から構造物を保護するために、免震構造物が構築されるようになっている。この免震構造物は、一体的に構築された構造物の層間変形のある部分に、図８に示すような減衰装置１８を設置し、これにより地震時の振動エネルギーを吸収している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の免震構造物は層間変形が小さい場合などは減衰効果に限界があった。そのため変形が小さい分、減衰装置を大きくすることで所定の振動エネルギーを吸収する必要があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、免震効果を効率的に発揮できる免震構造物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための免震構造物は、固有周期の長い構造物と、この周囲に独立して平面コ字形に構築された固有周期の短い構造物とが各階の床で一体的に連結され、この固有周期の短い構造物の梁端部が固有周期の長い構造物の柱のブラケットに載置され、前記の床は、固有周期の短い構造物においては梁と柱と壁とに剛接合される一方、固有周期の長い構造物においては梁と柱と壁とから縁切りされ、この縁切りされた床と柱との間には変位吸収スペースが設けられ、この変位吸収スペースを跨いで床の下面と柱との間に複数のダンパーが放射状に設置されたことを特徴とする。
【０００６】
それぞれ独立して構築した構造物のあらゆる方向からの揺れに対応することができる。また固有周期の長い構造物と固有周期の短い構造物の地震時における地震応答がそれぞれ異なり、両者が独立して揺れる際に、その層間変形を利用して減衰装置で減衰する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、免震構造物の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は免震構造物の断面図、図２は同横断面図、図３は固有周期の長い構造物と固有周期の短い構造物の床の断面図、図４および図５は床と柱の間に免震装置を設けた断面図および平面図である。
【００１０】
免震構造物１は、図１および図２に示すように、固有周期の長い構造物２と、その周囲に平面コ字形に構築された固有周期の短い構造物３とから構成され、この固有周期の短い構造物３の梁４が固有周期の長い構造物２の柱５のブラケット６に載置されて互いに独立した状態になっている。しかし、これらの構造物２、３は各階の床７が互いに共通し、これらで互いに連結されている。
【００１１】
この床７は固有周期の短い構造物３においては、図３に示すように、梁４と柱８と壁９とに剛接合されているが、固有周期の長い構造物２においては梁１０と柱５と壁１１とから縁切りされた状態で梁１０上に載置されている。
【００１２】
この縁切りされた床７と柱５との間には変位吸収スペース１２が設けられ、この変位吸収スペース１２における床７の下面と柱５との間には、図４に示すような、オイルダンパーまたはエアダンパーなどの減衰装置１３が設置されている。
【００１３】
これらのダンパーは後端部１４ａが柱５の四隅に、シリンダ１４ｂの先端部が床７の下面にそれぞれ取り付けられて柱５を中心にした放射状に設置され、あらゆる方向からの揺れに対応できるようになっている。尚、１５は変位吸収スペース１２を覆うカバーである。
【００１４】
一方、各柱５間には、図５に示すように床７と縁切りされた壁１１が設けられ、この壁１１と床７との間にも減衰装置１６が設置されている。
【００１５】
したがって、地震が発生すると、固有周期の長い構造物２と固有周期の短い構造物３とは固有周期が異なるためにそれぞれが独自に揺れるが、これらの水平荷重は固有周期の長い構造物２の梁１０と床７との摩擦と、各減衰装置１３、１６とにより減衰されて免震効果を発揮する。
【００１６】
図６は固有周期の長い構造物２における壁１１に代わってブレース１７を設けたものであり、このブレース１１と床７との間にも減衰装置１６が設置されている。
【００１７】
また図７は、固有周期の長い構造物２と固有周期の短い構造物３の梁が片持ち梁１０ａ、４ａになって互いに独立し、かつこれらにわたって床７が設置されたものである。
【００１８】
【発明の効果】
それぞれの構造物の揺れを減衰装置で減衰する。
【００１９】
固有周期の長い構造物と固有周期の短い構造物の地震時における地震応答がそれぞれ異なり、両者が独立して揺れる際に、その層間変形を利用して減衰装置で減衰するので免震効果が効率的に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   免震構造物の縦断面図である。
【図２】 免震構造物の横断面図である。
【図３】固有周期の長い構造物と固有周期の短い構造物の床の断面図である。
【図４】（１）は床と柱との間に減衰装置を設置した断面図、（２）は同平面図である。
【図５】床と壁との間に減衰装置を設けた断面図である。
【図６】床とブレースとの間に減衰装置を設けた断面図である。
【図７】固有周期の長い構造物と固有周期の短い構造物の床の断面図である。
【図８】従来の減衰装置の断面図である。
【符号の説明】
１  免震構造物
２  固有周期の長い構造物
３  固有周期の短い構造物
４、１０  梁
５、８  柱
６  ブラケット
７  床
９、１１  壁
１２  変位吸収スペース
１３、１６、１８  減衰装置
１４ａ  後端部
１４ｂ  シリンダ
１５  カバー
１７  ブレース
【図１】
0003780131.tif 000002
【図２】
0003780131.tif 000003
【図３】
0003780131.tif 000004
【図４】
0003780131.tif 000005
【図５】
0003780131.tif 000006
【図６】
0003780131.tif 000007
【図７】
0003780131.tif 000008
【図８】
0003780131.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射液瓶や輸液瓶のための無断開封防止キャップ（４）を備えた蓋であって、シール（５）のための保持部分（３）を含有し、この保持部分（３）がその中に無断開封防止キャップ（４）を確実に錠止した状態で配置する孔縁（８）を有し、孔を有するキャップ（１）が保持部分（３）とシール（５）の間に配置され、シール（５）が周縁ビード（７）を有するものにおいて、孔を有する該キャップ（１）が下方に折り曲げられた縁（２）を有し、該周縁ビード（７）が孔および下方に折り込まれた孔の縁（２）を有するキャップ（１）で取り囲まれていることを特徴とする蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、注射液瓶や輸液瓶のための無断開封防止キャップ（tamper-indicating cap）を備えた蓋であって、シールの保持部分を包含し、この保持部分が無断開封防止キャップを確実に錠止した状態で配置する孔縁を有する蓋に関する。
【０００２】
上記タイプの蓋は、摺動可能な表面（たとえば、PTFEを被覆した面）を備えたシールが蓋に十分に堅固に保持されないという欠点を有する。移注（除去）装置のスパイクで刺したときに、シールが変形しその位置から滑ってはずれ、瓶のネック部内へ落ちてしまうのである。よって、本発明はこれの対策を意図したものである。
【０００３】
その目的は、上記のタイプの蓋であって、キャップ（１）が孔を有し、この孔の縁（２）が下方に折り込まれており、このキャップ（１）が保持部分（３）とシール（５）の間に配置され、シール（５）が周縁ビード（７）を有し、その周縁ビード（７）上に孔を有するキャップ（１）が保持されることを特徴とする蓋によって達成される。
【０００４】
以下、単なる一実施例を示す図面を参照しながらより詳しく本発明を説明する。
【０００５】
この蓋は、例えばストッパまたはディスクのようなシール（５）のための保持部分(３)を有する。保持部分(３)は孔縁(８)を備えており、この孔縁内には本物であることを表示するキャップ(４)の押し広げ部(９)が係合しており、押し広げ部は蓋を閉じるときに孔縁(８)のまわりに配置されるようになっている。孔と下方に折り込まれた孔の縁(２)とを有するキャップ(１)が保持部分(３)とシール(５)との間に配置されている。シール(５)は周縁ビード(７)を備えている。この周縁ビード(７)は孔と下方に折り込まれた孔の縁（２）を持ったキャップ(１)によって取り囲まれている。その結果、シール(５)は所定位置に固定され、もはや穿刺時に対応する圧縮荷重の下に瓶ネック部(６)に押し込まれることはない。シール(５)は、付加的にもあるいは代替的にも、それの方向に折り曲げられた保持部分(３)のセグメントによっても固定され得る。この蓋の各部分は、すべて、なんら使い捨ての弊害を起こさない同じ材料（金属またはプラスチック）で作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  瓶のネック部に装着した蓋を示す断面図である。
【図２】  蓋の個々の部分を示す断面図である。
【符号の説明】
１…キャップ
２…縁
３…保持部分
４…無断開封防止キャップ
５…シール
６…瓶ネック部
７…周縁ビード
８…孔縁
９…押し広げ部
【図１】
0003780009.tif 000002
【図２】
0003780009.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被防錆物質が存在する実質的に外気と遮断された空間内に下記Ａ，Ｂ，Ｃを存在させることを特徴とする防錆方法。
Ａ：塩化マグネシウムを吸湿主剤とし、酸化マグネシウムを混在させた乾燥剤組成物；
Ｂ：シクロヘキシルアンモニウム−Ｎ−シクロヘキシルカーバメート［Ｃ6  Ｈ11ＮＨ3  ＯＣＯＮＨＣ6  Ｈ11］；
Ｃ：ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト［（Ｃ6  Ｈ11）2  ＮＨ2  ＮＯ2］又はジイソプロピルアンモニウムナイトライト［（ｉ−Ｃ3  Ｈ7  ）2  ＮＨ2  ＮＯ2  ］
【請求項２】
Ａと、Ｂ及びＣの混合物を別々に存在させる請求項１の防錆方法。
【請求項３】
ＡとＢ及びＣを混合し、一緒に存在させる請求項１の防錆方法。
【請求項４】
Ａ、Ｂ及びＣを含有する防錆剤組成物。
Ａ：塩化マグネシウムを吸湿主剤とし、酸化マグネシウムを混在させた乾燥剤組成物；
Ｂ：シクロヘキシルアンモニウム−Ｎ−シクロヘキシルカーバメート［Ｃ6  Ｈ11ＮＨ3  ＯＣＯＮＨＣ6  Ｈ11］；
Ｃ：ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト［（Ｃ6  Ｈ11）2  ＮＨ2  ＮＯ2］又はジイソプロピルアンモニウムナイトライト［（ｉ−Ｃ3  Ｈ7  ）2  ＮＨ2  ＮＯ2 ］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電機部品、自動車部品等の金属製品の防錆方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属製の自動車部品等を輸出する場合、長時間にわたって錆を防ぐ必要があり、その方法が種々提案されている。例えば、特開平３−８８８８０号にはジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト［（Ｃ6 Ｈ11）2 ＮＨ2 ＮＯ2 ］（以下、ＤＩＣＨＡＮという）とシクロヘキシルアンモニウム−Ｎ−シクロヘキシルカーバメート［Ｃ6 Ｈ11ＮＨ3 ＯＣＯＮＨＣ6 Ｈ11］（以下、ＣＨＣという）とを有効成分とする気化性防錆剤が開示されている。また、特開昭５７−６７１７９号にはジイソプロピルアンモニウムナイトライト［（ｉ−Ｃ3 Ｈ7 ）2 ＮＨ2 ＮＯ2 ］（以下、ＤＩＰＡＮという）、ＤＩＣＨＡＮ、ベンゾトリアゾールなどからなる気化性防錆剤と硫酸カルシウム、塩化カルシウム、酸化カルシウム、活性アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化カリウム、五酸化リン、硫酸銅、シリカゲルなどの乾燥剤と鉄、銅、ニッケル、コバルトなどの金属とを混合した防錆剤が開示されている。しかし、これらの防錆剤では金属部品を長時間保存した場合、錆が生じる等の問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は電気部品や自動車部品等の金属製品、特に鉄製の製品や部品を長時間錆から防ぐ方法を検討した結果、ある種の気化性防錆剤の２種以上及び乾燥剤を併用することにより目的を達成できることを見出し本発明を完成した。即ち、本発明は被防錆物質が存在する実質的に外気と遮断された空間内にＡ：カルシウムまたはマグネシウムの塩化物を吸湿主剤とする乾燥剤組成物、Ｂ：ＣＨＣ及びＣ：ＤＩＣＨＡＮ又はＤＩＰＡＮを存在させることを特徴とする防錆方法である。
【０００４】
【発明の実施の形態】
被防錆物質が存在する実質的に外気と遮断された空間内としては、金属部品を密閉可能な金属製あるいはプラスチック製の容器内、防湿性プラスチックフィルム等により実現される。Ａで表される乾燥剤組成物の吸湿主剤としては、塩化カルシウム［ＣａＣｌ2 ］、塩化マグネシウム［ＭｇＣｌ2 ］等の塩化物、が挙げられる。また、乾燥組成物には、該塩化物の潮解液の漏出を防止するために、多孔性物質、高分子、増粘剤等を混在させ使用される。これらの乾燥剤組成物では、吸湿量の大きな塩化マグネシウムあるいは塩化マグネシウムと酸化マグネシウムを混在させ、吸湿後に固化する乾燥剤組成物が特に好ましい。Ａ，Ｂ，Ｃを空間内に存在させる場合、Ａ，Ｂ，Ｃを別々に存在させてもかまわないが、少なくともＢ，Ｃは混合した方が効果的である。この場合、Ｂ，Ｃを混合したものを練り込んでシート上にしたものでもかまわない。さらに、Ａ，Ｂ，Ｃ三者を混合し、通気性の包材に入れ防錆剤の形で使用するのが使用上便利であるだけでなく、三者の相乗的効果により、より効果が持続するので特に好ましい。Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合は特に制限はないが、Ａが１００重量部に対して、Ｂは０．０５〜１００、Ｃは０．１〜２００の範囲が好ましい。
【０００５】
【実施例】
次に実施例及び比較例を挙げ本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
（１）試験片の調整：ねずみ鋳鉄（ＦＣ−２００）、８０×６０×５ｍｍの表面をメタノールで洗浄後、ＪＫワイパーで拭き再度メタノールで洗浄後、窒素ガスを吹き付けて乾燥させた。
（２）防錆剤の調整：
１．実施例１：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＤＩＣＨＡＮ  ０．６３ｇ＋ＣＨＣ  ０．２７ｇ
［Ａ、Ｂ＋Ｃ］
２．実施例２：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＤＩＰＡＮ  ０．６３ｇ＋ＣＨＣ  ０．２７ｇ
［Ａ、Ｂ＋Ｃ］
３．実施例３：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ＋ＤＩＣＨＡＮ  ０．６３ｇ＋ＣＨＣ  ０．２７ｇ
［Ａ＋Ｂ＋Ｃ］
４．実施例４：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ＋ＤＩＰＡＮ  ０．６３ｇ＋ＣＨＣ  ０．２７ｇ
［Ａ＋Ｂ＋Ｃ］
５．比較例１：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＣＨＣ０．９０ｇ
［Ａ、Ｂ］
６．比較例２：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＤＩＣＨＡＮ  ０．９０ｇ
［Ａ、Ｃ］
７．比較例３：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ、ＤＩＰＡＮ  ０．９０ｇ
［Ａ、Ｃ］
８．比較例４：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ＋ＣＨＣ０．９０ｇ
［Ａ＋Ｂ］
９．比較例５：ＮＩＳＳＯ−ＤＲＹ  Ｍ（日本曹達（株）製）１５ｇ＋ＤＩＣＨＡＮ  ０．９０ｇ
［Ａ＋Ｃ］
（３）試験方法
マスクキャリアに（１）で調整した試験片を縦に入れ、（２）で調整した防錆剤（乾燥剤）を充填した包材をセットし、これを３００×３００ｍｍ、１００μｍのポリエチレン袋で密閉した。このポリエチレン袋を６時間毎に５℃と６０℃に温度をコントロールしながら１４日間、相対湿度９０％Ｒ．Ｈ．に保持した空間に置いた。１４日後、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６  １９９４に基づいて試験片中央の５０×５０ｍｍを１００等分したマス目中で、錆の発生したものの数を両面について求めた。結果を第１表に示す。
【０００６】
0003780517.tif 000002
【０００７】
【発明の効果】
本発明の防錆方法は、金属製品、特に鉄製の製品を長時間錆から防ぐことができるので、劣悪な条件下で長時間輸送される可能性のある自動車部品の輸出等の場合、非常に有効な防錆方法となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、前記固定部に回動自在に支持されたアームと、バランサを備え、前記バランサは前記固定部に設けた下部支持点と前記アームに設けた上部支持点とでそれぞれ回動自在に支持され、内部にばねを備え、重力によって前記アームを倒す方向に働くモーメントを打ち消す方向に力を発生させる物である産業用ロボットにおいて、
前記バランサを前記上部支持点に弾性体を介して固定したことを特徴とする産業用ロボット。
【請求項２】
前記弾性体を板ばねとしたことを特徴とする請求項１に記載の産業用ロボット。
【請求項３】
前記弾性体をねじりコイルばねとしたことを特徴とする請求項１に記載の産業用ロボット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バランサを有する垂直多関節型の産業用ロボットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバランサを有する垂直多関節型の産業用ロボットは、図２に示すように構成されている。
図において、１はベースであり、設置場所に固定されている。２は旋回ヘッドであり、ベース１に取り付けられ、図示しない垂直軸回りに、自在に旋回駆動される。３は下部アームであり、旋回ヘッド２に取り付けられ、第１の回動軸４回りに回転駆動され、その先端には、上部アーム５が取り付けられ、第２の回動軸６回りに回転駆動される。７は手首部であり、３軸回りの回転自由度を持ち、上部アーム５の先端に取り付けられている。
１０はバランサであり、ばね箱１１と連結棒１２からなる。連結棒１２は、ばね箱１１に、摺動自在に取り付けられ、連結棒１２をばね箱１１から引き出すと、ばね箱１１の内部に配設した図示しないばねの力で、連結棒１２をばね箱１１の中へ引き戻す力が発生するように構成されている。バランサ１０は、ばね箱１１の連結棒１２の反対側の端部を下部アーム３に設けた上部支持点１３に、連結棒１２の端部を旋回ヘッド２に設けた下部支持点１４にそれぞれ図示しないベアリングを介して回動自在に支持されている。下部支持点１４は旋回ヘッド２の、第１の回動軸４から離れた所定の位置にあり、下部アーム３が、垂直に立った姿勢を取るとき、第２の回動軸６、上部支持点１３、下部支持点１４、および第１の回動軸４が、ロボットの側面からみて、垂直な一線に並ぶように配置されている。
３ａは下部アーム３を、垂直から９０°倒した時、つまり水平にした時の、下部アーム３の姿勢を示す線であり、１０ａはこの時のバランサ１０の姿勢を示す線であり、また、１３ａはこの時の、上部支持点１３の位置を示す点であり、線１０ａと線１３ａの交点である。
このように構成されているので、下部アーム３が、垂直に立った姿勢を取るとき、上部支持点１３と下部支持点１４の間の距離は最小になる。すなわち、この時、バランサ１０の長さは最小になる。下部アーム３を傾けると、上部支持点１３と下部支持点１４の間の距離が広がり、連結棒１２は、ばね箱１１から引き出され、図示しない前記ばねによって、連結棒１２をばね箱１１に引き戻す力が生じる。一方下部アーム３には、下部アーム３自身及び上部アーム６、手首部７の重量によって、下部アーム３を倒すモーメントが生じる。前記ばねに生じた力は下部アーム３を引き起こす方向に働くから、バランサ１０は下部アーム３に生じる重力による負荷を軽減する働きをする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来技術では、次のような問題がある。
上部支持点１３まわりの、下部アーム３に対するバランサ１０の相対回転角度は、下部支持点１４まわりの、バランサ１０の回転角と第１の回動軸４回りの下部アーム３の回転角の差であり、第１の回動軸４と下部支持点１４の間の距離は、バランサ１０の長さに比べて小さいから、仮に、下部アーム３を前後に９０°づつ、回動させたとしても、上部支持点１３まわりの、下部アーム３に対するバランサ１０の回転角度は、線３ａと線１０ａのなす角度として示される角度、すなわち約１３°程度に過ぎない。
このため、上部支持点１３のベアリングは限られた範囲でしか回転しないので、潤滑油が行き渡らず、潤滑不良をおこし、ベアリングの寿命が短縮するという問題がある。また潤滑不良を避けるために、頻繁に注油が必要であり、保守の手間がかかると言う問題もある。
そこで本発明は、アームとバランサの相対回転角度を吸収する支持構造であって、潤滑を必要としない支持構造を備えた産業用ロボットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明は、バランサを上部支持点で、弾性体を介して下部アームに固定するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示す垂直多関節型の産業用ロボットの下部アームとバランサの取り合い部を示す側面図である。従来技術と共通する部分についての説明は省略する。
図において、１０はバランサであり、ばね箱１１と連結棒１２からなる。ばね箱１１の端部には板ばね１５が固定され、板ばね１５の端部は、下部アーム３に設けた上部支持点１３に、ボルト１６で固定されている。
下部アーム３を第１の回動軸４まわりに回動させる時に生じる、下部アーム３とバランサ１０の相対的回転角度は、板ばね１５の曲がりで吸収されるので、バランサ１０を上部支持点１３で回動自在に支持した場合と同様にバランサ１０は機能する。板ばね１５は潤滑を必要としないので、注油等の必要がない。また板ばね１５を曲げる仕事は、下部アーム３に加わる重力によってなされ、板ばね１５が復元する時に発生する力は、下部アーム３の引き起しを助勢する方向に働くので、負荷の増大やエネルギーのロスもない。
なお、板ばね１５をねじりコイルばねに置き換えてもよい。また、板ばね１５は、下部アーム３とバランサ１０の相対的回転角度を吸収できる弾性体なら、材質、形状を問わず他の弾性体に置き換えられることは言うまでもない。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、バランサをベアリングを介さずに、弾性体を介してアームに弾性支持したので、ベアリングの潤滑不良による寿命の低下がなく、また、ベアリングを使用しないので、バランサを安価に製造することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す産業用ロボットの部分側面図である。
【図２】従来技術の例を示す産業用ロボットの側面図である。
【符号の説明】
１：ベース
２：旋回ヘッド
３：下部アーム
４：第１の回動軸
５：上部アーム
６：第２の回動軸
７：手首部
１０：バランサ
１１：ばね箱
１２：連結棒
１３：上部支持点
１４：下部支持点
１５：板ばね
１６：ボルト
３ａ：下部アームを水平に倒した時の姿勢を示す直線
１０ａ：下部アームを水平に倒した時のバランサの姿勢を示す直線
１３ａ：下部アームを水平に倒した時の上部支持点の位置を示す点
【図１】
0003780520.tif 000002
【図２】
0003780520.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央開口部を備えたフレームとこのフレームに張られて上記中央開口部を覆う生地とからなる人体支持部内にマッサージ機構を内蔵しているマッサージ機において、上記生地はその縁が二股に分岐しているとともに両分岐の各先端部分に係止片が装着されており、一方の分岐の係止片がフレームの裏面側に設けられたフックに引っかけ係止され、フレームの表面側を覆う上記生地の他方の分岐の係止片がフレームの裏面側に設けられたフックに引っかけ係止されていることを特徴とするマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は椅子の背もたれ内やベッド内にマッサージ機構を内蔵させているマッサージ機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
椅子の背もたれやベッド内にマッサージ機構を配したマッサージ機、特にマッサージ動作を行う施療子を背もたれなどに沿って移動させることができるようにしたマッサージ機では、施療子を人体に直接接触させずに、背もたれやベッドの表面に配した生地を介して施療子のマッサージ動作が人体に伝えられるようにしている。
【０００３】
この場合、従来、生地を通じて背もたれやベッド等のフレームにタッカー針を打ち付けることで生地の取付固定を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特殊工具としてのタッカーが必要となる上に、タッカー針の安全性及び所要の取付強度を確保するため、フレームにタッカー針の長さ以上の厚みが必要であり、さらに生地の交換はタッカー針の除去という手間のかかる作業が必要となる。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは生地の取付や交換を簡便に行うことができる上にフレームの薄型軽量化を図ることができるマッサージ機を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、中央開口部を備えたフレームとこのフレームに張られて上記中央開口部を覆う生地とからなる人体支持部内にマッサージ機構を内蔵しているマッサージ機において、上記生地はその縁が二股に分岐しているとともに両分岐の各先端部分に係止片が装着されており、一方の分岐の係止片がフレームの裏面側に設けられたフックに引っかけ係止され、フレームの表面側を覆う上記生地の他方の分岐の係止片がフレームの裏面側に設けられたフックに引っかけ係止されていることに特徴を有している。
【０００７】
生地に装着した係止片をフレームのフックに引っかけ係止することで生地を取り付けているものであり、生地の取付及び交換を工具を必要とすることなく簡便に行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例について説明すると、図２は椅子の背もたれ３内にマッサージ機構（図示せず）を配したマッサージ機を示しており、中央部が上方に湾曲した弧状であり且つ前後両端に接地部材１１，１１を備えた左右一対の脚１，１に座部２が取り付けられており、上記背もたれ３は該座部２に対して軸Ｏ3 のまわりに回転自在に連結され、さらに左右の脚１，１の前部間を連結している連結材１２と背もたれ３の下端との間にガススプリング１５が懸架されて、ガススプリング１５の伸縮により、背もたれ３がリクライニング自在とされている。また、座部２の前端から軸Ｏ2 の軸回りに回転自在な足載せ台２０が延設されている。そして座部２の両側には前後両端が上方に立ち上がる円弧状の支持片４０が設けられており、該支持片４０によって前後両端が下方側に湾曲した円弧状のアームレスト４が支持されている。図中５は操作器、１０は脚１の後端側に付設された移動用車輪、５１は後方及び側方に開口する操作器収納部であり、後方側から操作器収納部５１に収めた操作機５はこの収納時にも操作機収納部５１の側面開口を通じて操作できるようになっている。図中５５は電源スイッチである。
【０００９】
上記椅子型のマッサージ機の背もたれ３は、図４に示すような合成樹脂成形品としてのフレーム３３を備えており、背もたれ３に内蔵させたマッサージ機構におけるマッサージ動作を行う施療子は、上記フレーム３３の中央開口部内に位置し、フレーム３３の表面側に張られた生地３７を通じて上記施療子は人体背面にマッサージを行う。
【００１０】
ここにおいて、上記生地３７の両側縁であるフレーム３３への固定部分が二股に分岐しているとともに、両分岐の各先端に夫々図５に示すような合成樹脂成形材からなる釣り針型断面を有する係止片３８が縫い付けにて取り付けられている。
一方、フレーム３３は図１に示すようにその両側部分の背面側に夫々一対のフック３５，３５が突設されたものとなっている。図中３４はフック３５の成形のための透孔である。
【００１１】
そして生地３７は、分岐の一方の係止片３８がフレーム３３の裏面側において一方のフック３５に引っかけられ、フレーム３３の表面側に配された分岐の他方の係止片３８がフレーム３３の裏面側において他方のフック３５に引っかけられることで、フレーム３に取り付けられている。図中３９はフレーム３表面と生地３７との間に配されたクッション材である。
【００１２】
生地３７に縫い付けた係止片３８をフレーム３３のフック３５に引っかけるだけで生地３７のフレーム３３への取り付けを行うことができ、生地３７の張り替えもフック３５と係止片３８との係止を外して古い生地３７を取り外した後、新しい生地３７の両側縁に付設した係止片３８をフック３５に引っかけることによって行うことができる。このために、工具を必要とすることなく生地３７の取り付けや交換を行えるものである。
【００１３】
なお、フック３５の形状及び係止片３８の形状は図示例のものに限定されるものではなく、着脱自在な係止構造を取るものであれば他の形態のものであってもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、生地に装着した係止片をフレームのフックに引っかけ係止することで生地を取り付けていることから、生地の取付及び交換を工具を必要とすることなく簡便に行うことができるものであり、またタッカー針を用いる場合に比して、フレームの厚みが薄くても針が裏面側に飛び出てしまうということがないために、安全性及び取付強度の確保のためにフレームの厚みを厚くするというようなことをしなくてもよく、フレームの薄型軽量化を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すもので、(a)は部分断面図、(b)は拡大断面図である。
【図２】同上のマッサージ機の全体構成を示す側面図である。
【図３】同上のマッサージ機の全体構成を示す正面図である。
【図４】同上の背もたれのフレームの斜視図である。
【図５】同上の分解斜視図である。
【符号の説明】
３  背もたれ
３３  フレーム
３５  フック
３７  生地
３８  係止片
【図１】
0003839548.tif 000002
【図２】
0003839548.tif 000003
【図３】
0003839548.tif 000004
【図４】
0003839548.tif 000005
【図５】
0003839548.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣａＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 からなるスラグの存在下で、アーク放電を用い珪石を還元することを特徴とするシリコンの製造方法。
【請求項２】
還元剤として炭素または一酸化炭素を用いることを特徴とする請求項１に記載のシリコンの製造方法。
【請求項３】
原料のスラグとして化学組成が、ＣａＯ：３５〜５０重量％、Ａｌ2 Ｏ3 ：１０〜２０重量％、ＳｉＯ2 ：３０〜４５重量％のものを使用することを特徴とする請求項１または２に記載のシリコンの製造方法。
【請求項４】
原料のスラグが、鉄鋼製造工程の高炉で２次的に生成するスラグであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、珪石を原料として金属シリコンを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコンは珪石とコークスを混合し、カーボン電極のアークにより溶解還元して製造される。この珪石はＳｉＯ2 ：９９．５％クラスの高純度品が使用されるので世界のなかで産地は限定され、米国、ノルウェー、フランス、南アフリカ、カナダ、ブラジル等で生産されている。製造反応はつぎのごとくである。
ＳｉＯ2 ＋２Ｃ  →  Ｓｉ＋２ＣＯ
【０００３】
シリコン１トン得るのに珪石約２．６トンが必要である。したがって歩留まり６０％程度である。電力消費量も大きく、この処理に１５０、０００ｋＷｈ／トン消費する。電力の単価や排ガス処理費用などが製造原価に大きく反映する。シリコンの輸入価格は８０年代後半で２００円／ｋｇ程度であり、珪石は２０円／ｋｇ程度である。
【０００４】
従来のシリコン製造法においては、珪石を溶解するのにまず高いエネルギーを投入する必要があった。珪石自身は溶融状態でも導電性はなく、アークによる溶解は効率良く進まない。珪石と混合したコークスが電極と放電し、コークスの温度上昇で間接的に珪石が加熱される。また、歩留まりが低い原因として、溶解中のＳｉＯガス発生がある。ＳｉＯ2 純度が高いと高温ではＳｉＯガス発生し、融体から大量に放出される。
【０００５】
以上のように、シリコンの製造工程においてエネルギー原単位の低下や歩留まり向上が求められていた。さらに、天然の珪石鉱山からの高純度珪石を原料に製造が行われてきたが、将来にわたって環境破壊の問題を生じないとは言えず、産業で２次的に発生した物の有効利用は今後ますます求められると考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の製造方法より投入エネルギーが少なく効率的で、資源の有効利用ができるシリコン製造法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＣａＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 からなるスラグの存在下で、アーク放電を用い珪石を還元することを特徴とするシリコンの製造方法である。ここにおいて還元剤として炭素または一酸化炭素を用いこと、原料のスラグとして化学組成が、ＣａＯ：３５〜５０重量％、Ａｌ2 Ｏ3 ：１０〜２０重量％、ＳｉＯ2 ：３０〜４５重量％のものを使用すること、また原料のスラグが、鉄鋼製造工程の高炉で２次的に生成するスラグであることも特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】】
本発明においてはシリコンの原料として従来の高純度珪石に代えて、ＣａＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 からなる酸化物を用いる。アーク放電を用いると、局部的には２０００℃以上の高温が得られ、材料の加熱とこれによる反応促進に有効であるが、導電性の無い材料への適用は非効率である。従来の原料である珪石（ＳｉＯ2 ）は、高純度であるほど導電性が悪くなる。一方、化学組成が、ＣａＯ：３５〜５０重量％、Ａｌ2 Ｏ3 ：１０〜２０重量％、ＳｉＯ2 ：３０〜４５重量％の酸化物融体は導電性があり、電極とアーク放電し、温度が効率良く上昇することを見い出した。
【０００９】
さらに、この酸化物融体は、融点が１４００〜１７００℃で、珪石の融点（１７２８℃）より低い。したがって、溶解に要するエネルギーを少なくできる。ＣａＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 の組成が上記範囲から外れると融点が高くなり、溶解に過分のエネルギーが必要となるので好ましくない。上記酸化物融体は、鉄鋼製造工程の高炉で２次的に生成するスラグに相当し、これを利用できる。
【００１０】
上記組成の酸化物融体は、冷却すると主としてＣａ2 Ａｌ2 ＳｉＯ7 （Ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ）の結晶相が形成される。溶融状態でも、シリコンは酸素以外に、ＣａやＡｌと結合しているため、この酸化物融体から放出されるガス量は、珪石溶解の場合に比べ少なくなる。
【００１１】
スラグをアーク放電で溶解し、さらに炭素または一酸化炭素と反応させると脱酸が起こる。これによりシリコンが生成する。炭素は高温で還元性が強いので還元剤として適当である。また、融点が高く（３８２７℃）、導電性があり、アーク放電の電極としても使用できる。一酸化炭素は、炭素とスラグ中の酸素と反応して生成し、炭素と同様に還元作用がある。
【００１２】
本発明において原料に高純度の珪石を使用しなくても製品の純度は維持できるが、これはＣａやＡｌはＳｉより酸化物の生成自由エネルギーが大であるためである。ＳｉＯ2 の生成自由エネルギーは高温になるとＣＯの生成自由エネルギーのより小になって炭素で容易に還元されうる。しかしながらＡｌ2 Ｏ3 やＣａＯの生成自由エネルギーはＣＯの生成自由エネルギーよりずっと大であり炭素による還元は困難である。
【００１３】
【実施例】
本実施例では、Ｗ合金の非消耗型電極を使ったボタンアーク溶解炉で、同じエネルギー投入で高炉スラグおよび珪石を溶解還元し、シリコンの生成形態および試料減量を比較した。アーク放電の出力は、２５０Ａで３０Ｖで行った。雰囲気はアルゴン、反応時間は５分間で試料７ｇにＧｒａｐｈｉｔｅを０．２ｇ入れ、溶解した。
【００１４】
試料の化学組成、融点および結果を表１に示す。反応後の試料を研磨し、反射顕微鏡やＥＰＭＡで解析したところ、シリコンの生成はいずれも同程度であった。生成量は、体積比で、初めに用意した試料の２割程度であった。スラグ中のＳｉＯ2 含有量が珪石に比べて低いにもかかわらず、同程度のシリコンが生成していることから、本実施例の生成効率が３倍程度高いことがわかる。
【００１５】
【表１】
0003839925.tif 000002
【００１６】
試料ＷＳＬＧを還元して得られたシリコンを図１に示す。このシリコンのＥＰＭＡ分析例を表２に示す。シリコンは、Ｇｒａｐｈｉｔｅと接して０．１〜０．２ｍｍの帯状にみられ、Ｇｅｈｌｅｎｉｔｅを主体とするスラグがＧｒａｐｈｉｔｅと反応して生成していることがわかる。このシリコンは、炭素：９．８％とＡｌ：０．６％を含んでいる。
【００１７】
【表２】
0003839925.tif 000003
【００１８】
本発明法によるシリコン製造法は、従来法に比べ試料減量が少なく効率的であることがわかる。本実施例で使用したスラグは、珪石の１／１０の購入価格であった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、投入エネルギーが少なく効率的にシリコンを製造できる。また、高炉の副生物であるスラグを利用できるので資源の有効活用に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】還元反応後の試験の顕微鏡組織を示す写真
【図１】
0003839925.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０５％以下、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：０．５％以下、
Ｃｒ：２０〜３０％、
Ｍｏ：９．１３〜１６％、
Ｎｂ：０．１〜５％、
Ｆｅ：５％以下
を含有し、かつ、Ａｌ，Ｔｉのうち１種または２種、合計で０．８〜３．５％を含有し、残部がＮｉおよび不可避不純物からなることを特徴とする耐熱疲労特性に優れた肉盛合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱ロール、エンジン燃焼室などの熱応力の生じる状況下で使用する部材の肉盛に用いる熱疲労強度に優れた合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐熱ロール、エンジン燃焼室などの高温用途には高温強度の高い材料が使用されている。しかし、近年コスト削減、品質向上を目的として、より高温で部材が使用されるようになってきている。そのような状況下で使用される場合、高温強度の高いＮｉ基合金、例えばＡｌｌｏｙ６２５などを部材表面に溶接または肉盛して部材の寿命延長を計っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように高温域で使用される場合、寿命延長を計るためにＮｉ基耐熱合金を溶接もしくは肉盛した部材であっても、高温域で加熱、冷却という熱サイクル負荷がかかるため、熱サイクルに起因する熱応力により熱疲労が生じ、部材表面にヒートチェックと呼ばれる亀裂が生じる。したがって、この亀裂の発生、成長を抑制するために、耐熱疲労特性に優れた合金が必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
耐熱疲労特性向上のために材料に必要とされる特性は、低い熱膨張係数および縦弾性係数、高い熱伝導率および耐力、高温および常温における充分な延性である。本発明者らは前述の課題を解決するために、溶接性、高温強度およびコストに優れたＮｉ基合金において種々の検討を行った結果、Ｎｉベースの合金にＡｌ，Ｔｉを適量添加することにより、溶接施工性を劣化させることなく材料の耐熱疲労特性を向上させることが可能であることを見出した。
【０００５】
すなわち、本発明の要旨とするところは、質量％で、
Ｃ  ：０．０５％以下、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：０．５％以下、
Ｃｒ：２０〜３０％、
Ｍｏ：９．１３〜１６％、
Ｎｂ：０．１〜５％、
Ｆｅ：５％以下
を含有し、かつ、Ａｌ，Ｔｉのうち１種または２種、合計で０．８〜３．５％を含有し、残部がＮｉおよび不可避不純物からなる耐熱疲労特性に優れた肉盛合金である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明における合金成分を定めた理由を示す。なお％は重量％を意味する。
Ｃ：０．０５％以下
Ｃｒと炭化物を形成し、耐熱性を劣化させるため上限を０．０５％とする。
Ｓｉ：０．５％以下
脱酸材として添加するが、溶接性を劣化させるため上限を０．５％とする。
Ｍｎ：０．５％以下
脱酸材として添加するが、増量添加してもその効果は飽和し逆に材料内に介在物として酸化物を形成する傾向があるため、上限を０．５％とする。
【０００７】
Ｃｒ：２０〜３０％
緻密なＣｒの酸化膜を形成し耐酸化性を向上させる元素であるため添加する。２０％以下ではその効果は十分でないため、下限を２０％とする。また、３０％以上添加してもその効果は飽和するため、上限を３０％とする。
Ｍｏ：９．１３〜１６％
耐食性向上元素および固溶強化元素として添加する。９．１３％以下では効果が十分でないため、下限を９．１３％とした。１６％以上添加してもその効果は飽和するため上限を１６％とする。
【０００８】
Ｎｂ：０．１〜５％
固溶強化およびＣ元素を固定するための元素として添加する。０．１％以下では効果が充分でないので、下限を０．１％とする。増量添加すると溶接性を劣化させるため、上限を５％とする。
Ｆｅ：５％以下
Ｎｉの代替として添加するが、増量添加すると耐食性、耐酸化性を劣化させるため、上限を５％とする。
【０００９】
Ａｌ，Ｔｉのうち１種または２種、合計で０．８〜３．５％
Ａｌ，Ｔｉは共にＮｉとの金属間化合物を形成し、マトリックスを強化する。この効果により耐熱疲労特性を向上させる。添加量が少ないと効果がないため、下限を１種または２種の合計で０．８％とする。添加量が増えると高温延性を低下させ耐熱疲労特性を劣化させ、また溶接施工性が低下するため上限を１種または２種の合計で３．５％とする。
【００１０】
【実施例】
表１に本発明合金および比較合金の化学成分を示す。比較合金１および２は、この種の目的によく使用されているＡｌｌｏｙ６２５およびＡｌｌｏｙ６０１である。表２に本発明合金および比較合金の熱疲労特性、溶接施工性を評価した結果を示す。
表１に示す化学成分にて溶製した合金から試験片を割り出し熱疲労試験を行うことにより、耐熱疲労特性を調査した。熱疲労特性は変位を拘束し、温度サイクルによって熱応力を負荷する方法で、５００〜８００℃および常温〜８００℃の２条件にて熱疲労試験を行い破断に到るまでのサイクル数を測定することにより評価した。前者の温度サイクル条件は、稼働中の温度サイクルを模したものであり、結果を熱疲労寿命１とした。後者は、起動停止に伴う温度サイクルを模したものであり、熱疲労寿命２とした。また、溶接施工性は上記のインゴットを粉末化後肉盛溶接試験を行い、現状で使用されているＡｌｌｏｙ６２５合金（比較合金１）と比較し、溶接割れ長さを測定し、溶接施工性が優れている場合は◎、現状と同レベルであるときは〇、現状より劣る場合は×とし、施工性を評価した。
【００１１】
【表１】
0003839127.tif 000002
【００１２】
【表２】
0003839127.tif 000003
【００１３】
Ａｌ，Ｔｉ添加量が０．８％以下の比較合金１および６と比較すると、本発明合金の耐熱疲労特性の指標である熱疲労寿命１、２は向上していることが分かる。また、比較合金２はＭｏ、Ｎｂを添加していないため高温強度が低く、耐熱疲労特性が劣っている。Ｎｂを増量添加した比較合金５は溶接施工性が劣化している。これに対し、Ｎｂを低減した発明合金ＦおよびＪは溶接施工性が向上している。また、Ａｌ，Ｔｉを増量添加した比較合金３および４は、熱疲労寿命１は向上しているが、熱疲労寿命２は著しく劣る。これは、Ａｌ，Ｔｉの増量添加による延性の低下によるものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によって、耐熱ロール、エンジン燃焼室などの熱応力の生じる状況下で使用する部材の肉盛用合金として、耐熱疲労特性、肉盛溶接施工性に優れた材料を提供することができる。