(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を介して発呼端末からの発呼を受けて着呼端末に対し呼出しを行い、一定時間応答がないと前記発呼端末を識別する端末識別情報を音声記録装置に記録する接続装置を有し、該着呼端末に対応する音声メッセージを該音声記録装置に登録する無線通信システムにおいて、
前記接続装置は、前記着呼端末により前記音声記録装置に登録された音声メッセージが再生されたか否かを監視し、前記着呼端末が該音声メッセージを再生していれば、前記音声記録装置に記録された端末識別情報に対応する発呼端末に対して、該発呼端末による前記通信回線網に対する他のアクセスの終了時に前記着呼端末による再生済みを示す送達確認情報を、前記通信回線網を介して、通知することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボイスメールサービス機能を有する無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、無線通信システムとして、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）が実用化さている。
ところで、このような通信システムでは、１台のＰＨＳ端末で、家庭や会社などの室内に加え、屋外でも基地局（親機）を介して通信できるようになっているが、ＰＨＳ端末の場合、基地局との間の通信可能な範囲が比較的せまいため、ＰＨＳ端末が通信可能な圏内エリアの外に出ることは度々あり、また、ＰＨＳ端末の電源には、電池が用いられるため、電池消耗を最小限に抑えることから電源オフすることもある。
【０００３】
このため、ＰＨＳ端末では、通信可能な圏内エリアの外にあったり、電源オフの状態で、他の相手から着信があると、この着呼に対して接続することができないことがあった。
【０００４】
そこで、従来、このような着呼に対し、ＰＨＳ端末が通信可能な圏内エリアの外にあったり、電源をオフしているなどにより、着呼設定が確立してから一定時間、ＰＨＳ端末側でオフフックしなかったような場合、発呼側の他の相手をボイスメールセンターに接続して、所定のメッセージの受け渡しなどのサービスを提供するボイスメールサービス機能を付加したものも考えられている。
【０００５】
ところで、このようなボイスメールサービス機能を付加した無線通信システムでは、発呼ボイスメールに登録したメッセージが相手側に伝わったかを確認するには、自分（発呼側）宛ての着呼ボイスメールに登録された相手（着呼側）からの返事メッセージを再生することにより行うようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように発呼ボイスメールに登録したメッセージが確実に相手側に伝わったかを確認するのに、ボイスメールセンターからの通知により、着呼ボイスメールを起動して相手からの返事メッセージを再生するようにしたのでは、相手による確認のための返事メッセージの登録の度に、自分（発呼ボイスメールの登録者）に課金されることになり、また、当然であるが、発呼ボイスメールのサービスの加入と同時に着呼ボイスサービスのサービスにも加入しておかなければならず、経済的負担が大きくなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、メッセージ送達の確認を経済的負担を伴うことなく実現することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、通信回路網を介して発呼端末からの発呼を受けて着呼端末に対し呼出しを行い、一定時間応答がないと前記発呼端末を識別する端末識別情報を音声記録装置に記録する接続装置を有し、該着呼端末に対応する音声メッセージを該音声記録装置に登録する無線通信システムにおいて、前記接続装置は、前記着呼端末により前記音声記録装置に登録された音声メッセージが再生されたか否かを監視し、前記着呼端末が該音声メッセージを再生していれば、前記音声記録装置に記録された端末識別情報に対応する発呼端末に対して、該発呼端末による前記通信回線網に対する他のアクセスの終了時に前記着呼端末による再生済みを示す送達確認情報を、前記通信回線網を介して、通知することを特徴とする。
【００１０】
この結果，請求項１記載の発明によれば，発呼端末からの着呼端末に対するメッセージの送達通知を、該発呼端末による通信回線網に対する他のアクセスの終了後、続けて行うようにしたので、発呼端末が送達通知を得るための通信に対して課金されるような不都合がなくなり、メッセージ送達の確認を経済的負担を伴うことなく実現できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態が適用される無線通信システムの概略構成を示している。図において、１１は通信回線網で、この通信回線網１１には、複数の基地局１２を接続し、これら基地局１２に対してＰＨＳ端末１３を無線回線により接続している。また、通信回線網１１には、サービス事業者１４を接続している。
【００１３】
この場合、サービス事業者１４は、通信回線網１１の総合的な管理を行うもので、データベース１５とボイスメールセンター１６を接続している。ここで、このデータベース１５は、ＰＨＳ端末１３に関する加入者番号、課金情報、ＰＨＳ端末１３の位置登録情報、ボイスメール有無の情報を記憶するものである。ボイスメールセンター１６は、所定のメッセージ情報を記憶するとともに、録音再生機能を有していて、ＰＨＳ端末１３への着呼設定が確立してから一定時間応答がないと、発呼側に所定の音声メッセージを流したり、発呼側の音声メッセージを録音再生するようなサービスを提供するもので、さらに、音声メッセージが相手に届いたかを確認するための送達確認付のボイスメールを受付けるようになっていて、該当する音声メッセージを着呼側で再生すると、この再生されたことを認識するとともに、該認識された音声メッセージを登録した発呼者が位置登録や別の通話を行った際に、切断メッセージ中に送達確認情報を付加するような機能をも有している。
【００１４】
図２は、このような無線通信システムに適用されるＰＨＳ端末１３の概略構成を示している。
図において、２１はアンテナで、このアンテナ２１には、送受信装置２２を接続している。この送受信装置２２は、周波数変換部とモデムで構成されるもので、周波数変換部の受信側では、アンテナ２１から入力された信号が送信／受信を振り分けるアンテナスイッチを介して入力され、ＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧHz帯から１ＭHz付近のＩＦ信号に周波数変換する。一方、送信側では、モデムから入力されたπ／４シフトＱＰＳＫの変調波をＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧHz帯に周波数変換し、アンテナスイッチを介してアンテナ２１より輻射するようにしている。
【００１５】
また、モデムの受信側では、周波数変換部からのＩＦ信号が復調されＩＱデータに分離され、データ列になって通信制御部に転送するようにしている。一方、送信側では、通信制御部から転送されてきたデータからＩＱデータを生成し、π／４シフトＱＰＳＫに変調して周波数変換部に出力する。
【００１６】
そして、この送受信装置２２に、通信制御部２３、音声処理部２４を順に接続し、この音声処理部２４にスピーカ２５およびマイクロフォン２６を接続している。
【００１７】
ここで、通信制御部２３は、フレーム同期およびスロットのデータフォーマット処理を行うもので、受信側では、送受信部２２のモデムから送られてくる受信データから所定タイミングで１スロット分のデータを取り出し、このデータの中からユニークワード（同期信号）を抽出してフレーム同期をとり、且つ制御データ部および音声データ部のスクランブルなどを解除した後、制御データは後述する制御部２７に送り、音声データは音声処理部２４に転送する。一方、送信側では、音声処理部２４から送られてくる音声データに制御データなどを付加し、スクランブルなどをかけた後にユニークワードなどを付加して１スロット分の送信データを作成し、所定タイミングでフレーム内の所定スロットに挿入して送受信部２２のモデムに送出する。
【００１８】
音声処理部２４は、スピーチコーディックおよびＰＣＭコーディックにより構成され、このうちスピーチコーディックは、デジタルデータの圧縮／伸長処理を行うもので、受信側では、通信制御部２３から送られてきたＡＤＰＣＭ音声信号（４bit ×８ＫHz＝３２Ｋbps ）をＰＣＭ音声信号（８bit ×８ＫHz＝６４Ｋbps ）に復号化することにより伸長してＰＣＭコーディックに出力する。一方、送信側では、ＰＣＭコーディックから送られてきたＰＣＭ音声信号をＡＤＰＣＭ音声信号に符号化することにより圧縮して通信制御部２３に出力する。
【００１９】
また、ＰＣＭコーディックは、アナログ／デジタル変換処理を行うもので、受信側では、スピーチコーディックから送られてくるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換してアナログ音声信号をスピーカ２５に出力する。一方、送信側では、マイクロフォン２６から入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換してＰＣＭ音声信号をスピーチコーディックに出力する。
【００２０】
そして、これら送受信部２２、通信制御部２３、音声処理部２４には、制御部２７を接続し、この制御部２７にＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９、キー入力部３０、表示部３１を接続している。
【００２１】
ここで、制御部２７は、所定のプロトコルに従い装置全体を制御するものである。ＲＯＭ２８は、制御部２７での制御プログラムを記憶したものである。また、ＲＡＭ２９は、制御部２７での制御により取り扱われるデータを一時記憶するものである。キー入力部３０は、各機能を設定するためのキー入力を制御部２７に入力するためのものである。そして、表示部３１は、各種制御のための入力データおよび結果などを表示するものである。
【００２２】
次に、以上のように構成した実施例の動作を説明する。
まず、図３に示すフローチャートにおいて、サービス事業者１４は、ステップ３０１で、発呼端末から通信回線網１１を介して着呼側ＰＨＳ端末１３への接続要求があったかを判断し、ここで、接続要求があって着呼ありを判断すると、ステップ３０２で、着呼から所定時間経過しているかを判断する。
【００２３】
この場合、所定時間経過するまでは、ステップ３０３で、発呼端末からの着信応答の有無を判断し、ここで、着信応答があれば、ステップ３０４で、通常の接続処理を行い、通話を終了すると処理を終了する。
【００２４】
一方、ステップ３０２で、所定時間経過すると、サービス事業者１４は、発呼端末をボイスメールセンター１６に接続し、ボイスメールセンター１６では、まず、ステップ３０５で、発呼端末からの着呼側ＰＨＳ端末１３宛のメッセージを録音する。この際、メッセージが相手に届いたかを確認するための送達確認付のボイスメールも受付けるようにしている。
【００２５】
次いで、サービス事業者１４を介してステップ３０６で、着呼側ＰＨＳ端末１３に対してボイスメールセンター１６がメッセージを預かっている旨の通知を行い（例えば、着呼側端末１３への回線切断信号に付加する。）、ステップ３０７で、着呼側ＰＨＳ端末１３がメッセージを再生したかを監視する。
【００２６】
その後、着呼側ＰＨＳ端末１３がメッセージを再生すると、ステップ３０８で、当該メッセージが再生されたものとして認識する。そして、ステップ３０９に進んで、サービス事業者１４において、当該メッセージを登録した発呼端末が、位置登録や他の通話などの再発呼のための動作を行ったかを判断し、これらの終了を待って、ステップ３１０で、切断メッセージ中に先程のメッセージが再生された旨の情報を送達確認情報として付加するとともに、該当する発呼端末に通知する。
【００２７】
これにより、該当発呼端末において、ステップ３１１で、送達確認情報をＬＥＤやＬＣＤに表示するようにすれば、メッセージが着呼側ＰＨＳ端末１３に届いたことを確認できることになる。
【００２８】
従って、このようにすれば、ボイスメールセンター１６において、発呼端末からの着呼側ＰＨＳ端末１３宛のメッセージを録音した状態から、着呼側ＰＨＳ端末１３が該当メッセージを再生したことを確認すると、その後、メッセージを登録した発呼端末が位置登録や他の通話などの再発呼のための動作を行ったかを監視し、これらの再発呼の終了を待って、切断メッセージ中にメッセージ送達確認情報を付加して発呼端末に通知するようにしたので、メッセージの送達確認の度に発呼端末に課金されるような不都合がなくなり、メッセージ送達の確認を経済的負担を伴うことなく実現できる。
【００２９】
また、ボイスメールセンター１６では、発呼端末からのボイスメール登録の際に、送達確認付のボイスメールを受付けるようにしているので、メッセージの送達確認を要求するユーザのみに送達確認情報を通知するようにもできる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。この場合、かかる第２の実施の形態では、第１の実施の形態で述べた図１および図２を援用するものとする。
【００３０】
なお、ここでの、ボイスメールセンター１６は、所定のメッセージ情報を記憶するとともに、録音再生機能を有していて、ＰＨＳ端末１３への着呼設定が確立してから一定時間応答がないと、発呼側に所定の音声メッセージを流したり、発呼側の音声メッセージを録音再生するようなサービスを提供するもので、さらに音声メッセージを着呼側で再生すると、この音声メッセージを登録した発呼端末に対してメッセージが送達された旨の送達確認情報を自動的に通知するような機能をも有している。
【００３１】
次に、以上のように構成した実施例の動作を説明する。
まず、図４に示すフローチャートにおいて、サービス事業者１４は、ステップ４０１で、発呼端末から通信回線網１１を介して着呼側ＰＨＳ端末１３への接続要求があったかを判断し、ここで、接続要求があって着呼ありを判断すると、ステップ４０２で、着呼から所定時間経過しているかを判断する。
【００３２】
この場合、所定時間経過するまでは、ステップ４０３で、発呼端末からの着信応答の有無を判断し、ここで、着信応答があれば、ステップ４０４で、通常の接続処理を行い、通話を終了すると処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップ４０２で、所定時間経過すると、サービス事業者１４は、発呼端末をボイスメールセンター１６に接続し、ボイスメールセンター１６では、まず、ステップ４０５で、発呼端末からの着呼側ＰＨＳ端末１３宛のメッセージを録音する。
【００３４】
次いで、ステップ４０６で、サービス事業者１４を介して着呼側ＰＨＳ端末１３に対してボイスメールセンター１６がメッセージを預かっている旨の通知を行い、ステップ４０７で、着呼側ＰＨＳ端末１３がメッセージを再生したかを監視する。
【００３５】
その後、着呼側ＰＨＳ端末１３がボイスメールセンター１６のメッセージを再生すると、サービス事業者１４は、ステップ４０８で、当該メッセージが再生されたものとして認識する。そして、ステップ４０９で、先程のメッセージが再生された旨の情報を送達確認情報として、該当する発呼端末に通知する。
【００３６】
これにより、該当発呼端末において、送達確認情報をＬＥＤやＬＣＤに表示するようにすれば、メッセージが着呼側ＰＨＳ端末１３に届いたことを確認できることになる。
【００３７】
従って、このようにすれば、ボイスメールセンター１６において、発呼端末からの着呼側ＰＨＳ端末１３宛のメッセージを録音した状態から、着呼側ＰＨＳ端末１３が該当メッセージを再生したことを確認すると、発呼端末にメッセージ送達確認情報を通知するようにしたので、第１の実施の形態と同様な効果を得られるとともに、さらに発呼端末が発呼ボイスメールのサービスのみで着呼ボイスサービスのサービスに加入していないような場合でも、メッセージの送達確認を行うことができる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、発呼端末からの着呼端末に対するメッセージの送達通知を、該発呼端末による通信回線網に対する他のアクセスの終了後、続けて行うようにしたので、発呼端末が送達通知を得るための通信に対して課金されるような不都合がなくなり、メッセージ送達の確認を経済的負担を伴うことなく実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態が適用される無線通信システムの概略構成を示す図。
【図２】  第１の実施の形態に用いられるＰＨＳ端末の概略構成を示す図。
【図３】  第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】  本発明の第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１１…通信回線網、
１２基地局、
１３…ＰＨＳ端末、
１４…サービス事業者、
１５…データベース、
１６…ボイスメールセンター、
２１…アンテナ、
２２…送受信装置、
２３…通信制御部、
２４…音声処理部、
２５…スピーカ、
２６…マイクロフォン、
２７…制御部、
２８…ＲＯＭ、
２９…ＲＡＭ、
３０…キー入力部、
３１…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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