(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに一端側が支持されて他端を自由端として移動可能に設けられた操作部材と、前記ベースに連結部材を介して支持された押え部材と、この押え部材と前記操作部材との間に設けられたばね部材と、前記押え部材が閉じ込み位置に設定されたときに前記操作部材をロックするロック手段とを備えた綴じ具において、
前記押え部材は、前記ベースの面に対して交差する方向に面が向けられた細長い板片である少なくとも一枚の押え片を含み、この押え片の面を横切る位置に前記連結部材とばね部材の一端側が配置されていることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記押え部材は、相互に略平行に配置された複数の独立した押え片からなり、これら押え片の面を横切って前記連結部材とばね部材の一端側が配置されていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記押え部材は板状体を含み、この板状体は前記押え片を嵌め込み可能な溝を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記押え片には切り起こし片が設けられ、この切り起こし片は、押え片を前記溝に嵌め込んだときに、当該溝の内面を圧接することを特徴とする請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記押え部材は、前記押え片の上端側に位置する板状体を更に含み、この板状体に前記連結軸の一端側とばね部材の一端側を挟み込んだ状態で前記押え片が嵌め込まれていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は綴じ具に係り、更に詳しくは、押え部材の組み立てを容易に行うことのできる綴じ具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の綴じ具としては、例えば、図３７に示されるタイプのものが知られている。この綴じ具１００は金属材を成形素材として形成されている。当該綴じ具１００は、表紙体１０１の内面に固定されたベース１０２と、このベース１０２に複数の連結軸１０３を介して支持された押え部材１０４と、当該押え部材１０４にコイルばね１０５を介して連結された操作部材１０６とを備えて構成されている。
【０００３】
前記ベース１０２は、表紙体１０１の内面に接する設置面部１１０と、この設置面部１１０の一端から上方に起立した支持壁部１１１と、前記設置面部１１０を部分的に切り起こして形成されるとともに前記支持壁部１１１と略平行に設けられた複数の中間壁部１１２とを備えて構成されている。支持壁部１１１には、複数の丸穴１１１Ａと、操作部材１０６をロックするための角穴１１１Ｂが形成されている。
【０００４】
前記押え部材１０４は横断面形状が下向きコ字状をなす外形を備えて構成されている。具体的には、平面視略長方形状の平面部１０４Ａと、この平面部１０４Ａの短寸幅方向両側に連なるとともに、複数箇所に穴１０４Ｃを備えた一対の側面部１０４Ｂとにより構成されている。
【０００５】
前記コイルばね１０５は、前記支持壁部１１１と一つの中間壁部１１２との間に掛け渡されたピン１１３の軸回りに装着されている。このコイルばね１０５は、一端側が押え部材１０４の略中央部に位置する穴１０４Ｃを貫通する一方、他端側が操作部材１０６の下面位置で自由端側に延びるように配置され、操作部材１０６が図示の倒伏位置にあるときに、押え部材１０４が書類Ｐに押し付け力を付与する一方、操作部材１０６が常に起き上がる方向に力を付与するようになっている。
【０００６】
前記連結軸１０３はクランク型の形状をなし、その一端側が押え部材１０４の長手方向両側に位置する穴１０３Ｃを貫通して延び、他端側が支持壁部１１１と中間壁部１１２との間に掛け渡されるように配置され、これにより、押え部材１０４がベース１０２の設置面部１１０に対して離間接近するときに、当該設置面部１１０との平行度を保った状態で移動可能となる。
【０００７】
前記操作部材１０６は、その一端側が、コイルばね１０５のコイル部を貫通するピン１１３に支持されている。この操作部材１０６の図中手前側となる自由端側の側面部分には、前記角穴１１１Ｂの形成位置に対応する突起１１４が設けられており、この突起１１４が角穴１１１Ｂに引っ掛けられることで、操作部材１０６がロック位置に保たれるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記綴じ具１００にあっては、押え部材１０４がコ字状の部材によって構成されており、この押え部材１０４の左右の各側面部１０４Ｂに形成された穴１０４Ｃを貫通するように連結軸１０３の一端側とばね部材１０５の一端側を差し込んでその先端をかしめる構造であるため、次のような不都合を生じる。
【０００９】
すなわち、前記押え部材１０４を加工する際には、一枚の平坦な金属素材の両側に、前記穴１０４Ｃを最初に形成すべく打ち抜き加工を行う第１の工程と、コ字状となるように折り曲げ加工を行う第２の工程との二段階の工程を経る。従って、第２の工程を終了したときに、穴１０４Ｃの周辺領域に歪み等が発生し易くなり、一対の側面部１０４Ｂ、１０４Ｂにそれぞれ分散して位置する各穴１０４Ｃ、１０４Ｃの軸線位置に微妙な「ずれ」を生じさせる場合があり、ひいては、各穴１０４Ｃ、１０４Ｃに対して連結軸１０３及びばね部材１０５の一端側を挿入しずらくなり、無理な挿入によって、完成後における押え部材１０４の円滑な動作を阻害する原因となる。
【００１０】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、押え部材に対する連結軸及びばね部材の連結歩留まりを向上させることができ、完成品における押え部材の円滑動作を実現することのできる綴じ具を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ベースに一端側が支持されて他端を自由端として移動可能に設けられた操作部材と、前記ベースに連結部材を介して支持された押え部材と、この押え部材と前記操作部材との間に設けられたばね部材と、前記押え部材が閉じ込み位置に設定されたときに前記操作部材をロックするロック手段とを備えた綴じ具において、
前記押え部材は、前記ベースの面に対して交差する方向に面が向けられた細長い板片である少なくとも一枚の押え片を含み、この押え片の面を横切る位置に前記連結部材とばね部材の一端側が配置される、という構成を採っている。このような構成によれば、連結部材とばね部材の一端側を連結するための空間若しくは穴を押え片に形成するだけでよいため、従来のように、その後の曲げ加工による変形要因を効果的に回避することができる。しかも、完成された綴じ具において、押え部材の円滑な動作を実現することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明における押え部材は、相互に略平行に配置された複数枚の独立した押え片により構成することが好ましい。これにより、連結軸及びばね部材の一端側軸線位置を安定的に保つことが可能となる。
【００１３】
また、前記押え部材は板状体を含み、この板状体は前記押え片を嵌め込み可能な溝を設けるとよい。これにより、押え片を安定した状態で支持することが可能となる。この際、押え片には切り起こし片を設け、押え片を溝に嵌め込んだときに、切り起こし片が溝の内面を圧接するようにすることが好ましい。これにより、押え片の脱落を確実に防止することができる。
【００１４】
また、前記押え部材は、前記押え片の上端側に位置する板状体を更に含み、この板状体に前記連結軸の一端側とばね部材の一端側を挟み込んだ状態で前記押え片が嵌め込まれる、という構成を採るとよい。このような構成では、押え片と板状体の間に連結軸の一端側とばね部材の一端側を受容できる空間を設ければよくなるため、従来のような挿入作業を行う必要がなく、押え部材の完成と同時に連結軸等も組み込む作業を完了することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
[第１実施例]
図１ないし図２６には、第１の実施例に係る綴じ具が示されている。全体構成及びその分解斜視図が示された図１及び図２において、綴じ具１０は、ベース１１と、このベース１１に支持されたレバー状の操作部材１２と、当該操作部材１２の移動によって前記ベース１１に対して離間接近可能な押え部材１３と、この押え部材１３と操作部材１２との間に設けられたばね部材１４と、前記押え部材１３が図１に示される綴じ込み位置に設定されたときに操作部材１２をロックするロック手段１５と、前記押え部材１３をベース１１上に支持する連結部材としての第１及び第２の連結軸１６、１７とを備えて構成されている。
【００１７】
前記ベース１１は金属材を成形材料として形成されている。このベース１１は、図３ないし図８にも示されるように、図示しない表紙体の上下方向若しくは左右方向に沿って延びる設置面部２０と、この設置面部２０の短寸幅方向一端に連なって上方に起立する支持壁部２１とにより構成されている。設置面部２０の面内には、その長手方向両側に固定用穴２２が形成され、これらの固定用穴２２を利用して図示しないリベットを用いて所定の表紙体にベース１１が固定できるようになっている。また、固定用穴２２、２２間の四箇所には、図４に示されるように、平面視三日月型の切り起こし部２３が形成され、これらの切り起こし部２３によって、綴じ込まれる書類に脱落抵抗を付与するようになっている。更に、設置面部２０の短寸幅方向略中間部において、長手方向両側には、当該設置面部２０を部分的に切り起こして形成された書類端縁突き当て片２４、２５が設けられているとともに、これら突き当て片２４、２５間には、同様の切り起こしによって形成された第１の中間壁部２６と軸受壁部２７が形成されている。また、設置面部２０の長手方向一端側（図４中右端側）において、第１の中間壁部２６と略同一平面となる位置に第２の中間壁部２８が形成されている。これら第１及び第２の中間壁部２６、２８と軸受壁部２７の各面内には、穴３０、３１、３２がそれぞれ形成されている。なお、設置面部２０において、前記支持壁部２１の形成位置と反対側には、長手方向に沿って延びるリブ状の隆起部３３が形成されている。
【００１８】
前記支持壁部２１は、設置面部２０の長手方向に沿って延びる第１の支持壁部３４と、前記第２の中間壁部２８と相対する位置で当該第２の中間壁部２８と同様の形状を備えた第２の支持壁部３５とにより構成されている。第１の支持壁部３４は、起立面部３４Ａと、この起立面部３４Ａの上端に連なって外側水平方向に向けられた屈曲面部３４Ｂとからなる。起立面部３４Ａの面内には、前記第１の中間壁部２６と軸受壁部２７に形成された穴３０、３２に対応する穴３７、３８がそれぞれ形成されているとともに、ロック手段１５の一部を形成する下向き鍵状のフック部３９が形成されている。また、第２の支持壁部３５には、前記第２の中間壁部２８に形成された穴３１に対応する穴４０が形成されている。
【００１９】
前記操作部材１２は合成樹脂材料によって形成されている。この操作部材１２は、図１０ないし図１４に示されるように、平面視略長方形状の板状をなす本体４２と、この本体４２の一端側における短寸幅方向二箇所に設けられた一対の軸受翼４３、４３と、前記本体４２の裏面側で当該本体４２の長手方向に延びるリブ状の補強部４４とを備えて構成されている。この操作部材１２は、図２に示されるように、前述した軸受壁部２７と第１の支持壁部３４の各穴３２，３８と前記軸受翼４３，４３の各軸受穴４３Ａとを一致させて軸４６を挿入することにより、一端側がベース１１に支持されて他端側を自由端とした回転移動が可能となっている。
【００２０】
前記本体４２の自由端側には、平面視Ｌ字状のスリット４８が形成されており、このスリット４８で囲まれる内側が操作部材１２をロックさせるための第１の操作領域５０とされる一方、外側すなわち自由端側が操作部材１２のロックを解除するための第２の操作領域５１とされている。第１の操作領域５０の下面側には垂下壁５３が一体に設けられている。この垂下壁５３は、図１４に示されるように、その面の向きが本体４２の短寸幅方向に沿うように設けられており、外側端縁（同図中左側端縁）から、ガイド部を構成する切欠部５５が形成されている。この切欠部５５は、その切欠深さが増す方向に向かって次第に低位置となる傾斜状に設けられている。
【００２１】
前記第２の操作領域５１の下面側には、平面形状が略二等辺三角形となる面形状を備えた接触部材５７が形成されている。この接触部材５７の面も本体４２の短寸幅方向に沿うように向けられているとともに、斜縁５７Ａが下面側に位置するように設けられている。この斜縁５７Ａは、前記切欠部５５の傾斜方向とクロスする位置関係に設けられている。なお、操作部材１２の基部側において、前記本体４２の下面側には、図２中点線で示されるように、ばね受け部材５９が設けられている。このばね受け部材５９はＬ字状をなし、その長片を形成する鉛直面５９Ａの向きが本体４２の長手方向に沿う一方、短片を形成する下端水平面５９Ｂが本体４２と略平行となるように設けられている。
【００２２】
前記押え部材１３は、図１５ないし図２４に示されるように、平面視略長方形状の上部材としての板状体６０と、この板状体６０の下面側に装着された下部材としての二枚の押え片６１，６１とにより構成されている。板状体６０の下面側には、図１８に示されるように、押え片６１、６１が嵌め込み可能な二列の溝６２、６２が長手方向に沿って形成されている。また、これら溝６２，６２を横切る方向、すなわち板状体６０の短寸幅方向には、第１及び第２の連結軸１６、１７の各一端側をそれぞれ受容する軸受溝６４，６４が、板状体６０の長手方向二箇所位置に形成されている。これら軸受溝６４，６４の中間位置には、当該軸受溝６４の溝幅よりも大きな溝幅を有する中間軸受溝６５が設けられ、この中間軸受溝６５に、ばね部材１４の一端側が受容されるようになっている。ここで、前記軸受溝６４、６４及び中間軸受溝６５は、図１７に示されるように、板状体６０の短寸幅方向に沿う一側面すなわち操作部材１２側が開放するように設けられている。
【００２３】
前記二列の溝６２、６２の内面側には、図１６及び図１８に示されるように、板状体６０の厚み方向に沿って延びる複数の隆起部６２Ａが形成され、これらの隆起部６２Ａによって、各溝６２内に嵌め込まれる押え片６１、６１の面に対して部分的に強い挟圧力が付与されるようになっている。
【００２４】
前記押え片６１、６１は金属製の細長い板片によってそれぞれ同一形状に設けられている。この押え片６１は、図１９ないし図２４に示されるように、板状体６０の前記溝６２に嵌め込まれたときに、その下端が板状体６０の下面より若干突出する程度の短寸方向幅すなわち上下方向幅を備えて構成されている。押え片６１の面内には、当該押え片６１の長手方向に沿って適宜な間隔をおいて切り起こし片６１Ａが設けられている。これらの切り起こし片６１Ａは、その突出向きが押え片６１の長手方向に沿って交互に反対側に向けられるように互い違いの関係をなし、これにより、押え片６１が溝６２に嵌め込まれたときに、各切り起こし片６１Ａが押え片６１の面内に収まるようになり、初期の切り起こし角度に戻ろうとする力を圧接力として溝６２の内壁面にバランスよく与えるようになっている。また、押え片６１の上端縁には、前記軸受溝６４、６４と相互に作用して第１及び第２の連結軸１６、１７の一端側を挿入する空間を形成する軸受凹部６８，６８と、これら軸受凹部６８間に設けられるとともに、前記中間軸受溝６５と相互に作用してばね部材１４の一端側を挿入する空間を形成する中間軸受凹部６９が形成されている。なお、押え片６１，６１は、その面がベース１１の設置面部２０に対して交わる方向、本実施例では、略直交する方向に向けられている。
【００２５】
前記ばね部材１４は、図２及び図２５に示されるように、コイル状部７０と、このコイル状部７０の一端側から延びる直線軸部７１と、この直線軸部７１の先端に連なるとともに、当該直線軸部７１に対して略直交する方向に向けられた屈曲軸部７２と、前記コイル状部７０の他端側から延びてロック手段１５を構成する延長軸部７４とにより構成されている。コイル状部７０は、その内部に前述した軸４６（図２参照）が貫通するようになっており、屈曲軸部７２は、押え部材１３の中間軸受溝６５と中間軸受凹部６９とで形成される空間内に挿入されるようになっている。
【００２６】
また、前記延長軸部７４は、前記操作部材１２の下面側に位置して当該操作部材１２の自由端側に達する長さを備えて構成されている。この延長軸部７４は、操作部材１２の前記垂下壁５３に形成された切欠部５５内を突き抜けて前記接触部材５７の傾斜縁５７Ａに略接する位置を通るように、中間に若干の傾斜部７４Ａが設けられている。
【００２７】
前記押え部材１３は、図２に示されるように、クランク型を備えた第１及び第２の連結軸１６、１７を介してベース１１及び操作部材１２に連結可能に設けられている。第１の連結軸１６は、その一端側が第１の中間壁部２６に形成された穴３０と第１の支持壁３４に形成された穴３７に挿入される一方、他端側が押え部材１３の下面側に形成された一方の軸受溝６４と押え片６１の軸受凹部６８とで形成される空間内に挿入されるようになっている。また、第２の連結軸１７は、その一端側がベース１１における第２の中間壁部２８に形成された穴３１と、第２の支持壁部３５に形成された穴４０に挿入される一方、他端側が、押え部材１３の下面側に形成された他方の軸受溝６４と押え片６１の軸受凹部６８とで形成される空間内に挿入されるようになっている。ここで、押え部材１３内に位置する第１及び第２の連結軸１６，１７の先端部と、前記ばね部材１４の先端部は、これらが押え部材１３に組み立てられたときに、当該押え部材１３から抜け出ることがないように、図示省略したかしめによる脱落防止部が予め形成されている。
【００２８】
前記実施例に係る綴じ具１０の組み立て要領について説明する。
【００２９】
押え部材１３の組み立てに際しては、当該押え部材１３の板状体６０を裏返しにして、第１及び第２の連結軸１６、１７の一端側を軸受溝６４内に落とし込むとともに、ばね部材１４の前記屈曲軸部７２も中間軸受溝６５内に落とし込む。そして、その上から、押え片６１，６１を板状体６０の溝６２に差し込めばよい。この際、第１及び第２の連結軸１６，１７の端部、及び屈曲軸部７２の端部には、前述したように、かしめによる脱落防止部が予め形成されているため、当該連結軸１６，１７及び屈曲軸部７２が押え部材１３から抜け出ることはなく、また、押え片６１、６１も溝６２に強く嵌り込んでいるため、これらも脱落する虞はない。
【００３０】
次いで、第１連結軸１６の他端側を第１の中間壁部２６と第１の支持壁部３４の各穴３０，３７に挿入する一方、第２の連結軸１７の他端側を第２の中間壁部２８と第２の支持壁部３５の各穴３１，４０に挿入する。これと並行して、ばね部材１４の延長軸部７４を当該操作部材１４の下面側に沿わせるとともに、コイル状部７０を操作部材１２の軸受翼４３，４３間に位置させる。そして、軸受翼４３，４３の各軸受穴４３Ａと、前記軸受壁部２７及び第１の支持壁部３４に形成された穴３２，３８とを一致させて軸４６を挿入する。
【００３１】
この後、前記第１の支持壁部３４及び第２の支持壁部３５の外側に突き出る第１及び第２の連結軸１６、１７の各先端と、前記軸４６の先端をかしめて脱落防止することで、綴じ具１０を完成させることができる。
【００３２】
このようにして組み立てられた綴じ具１０は、第１の操作領域５０を上方から設置面部２０側に押圧して操作部材１２を略水平姿勢となる方向に回転させることで、延長軸部７４がフック部３９の上部形状に倣って初期の軸線位置（図１４の点線位置）から右側すなわち押え部材１３側に若干移動し、フック部３９の上部を乗り越えたときに、初期の軸線位置に復帰してフック部３９に引っ掛かってロックされることとなり、同時に、押え部材１３がベース１１の設置面部２０に対して綴じ込み位置にセットされる。
【００３３】
押え部材１３による綴じ込み解除する場合、すなわち、操作部材１２のロックを解除する場合には、第２の操作領域５１を第１の操作領域５０と同様に、設置面部２０側に押圧操作すればよい。この押圧操作により、第２の操作領域５１は、前述したスリット４８の形成により、独立して面位置を低くする方向に変位することができる。この変位により、下面に設けられた接触部材５７の斜縁５７Ａ位置も下方に変位するため、これに接する延長軸部７４は、その軸線位置を図１４中右側下方に変位することとなり、この変位によって、フック部３９から脱落することとなる。
【００３４】
このようにして延長軸部７４がフック部３９から脱落してロックが解除されると、操作部材１２は、ばね部材１４の力によって浮き上がって押え部材１３をフリーな状態とする。同時に、延長軸部７４は、初期の軸線位置に復帰することとなる。
【００３５】
次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１の実施例と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００３６】
[第２実施例]
図２６ないし図２８には、第２の実施例に係る綴じ具１０が示されている。この綴じ具１０は、スリット４８の形成位置を変更して、第１の操作領域５０と第２の操作領域５２の位置を逆転したところに特徴を有する。そのため、前述した垂下壁５３を操作部材１２の自由端側に設ける一方、接触部材５７をこれの内側に設ける設計変更が行われている。その他の構成は、実質的に第１の実施例と略同様となっている。
【００３７】
このような第２の実施例によっても、前記第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
[第３実施例]
図２９ないし図３６には第３の実施例が示されている。この実施例は、第１及び第２の操作領域５０，５１の配置を、第２の実施例と略同様の位置に設けるとともに、第２の操作領域５１を別体の部品を用いて構成したところに特徴を有する。
【００３９】
これを更に詳述すると、第２の操作領域５１は、別部品からなる駒状部材８０によって構成されている。この駒状部材８０は、平面部８１と、この平面部８１の下面に垂下する接触部材５７と、この接触部材５７を中間位置として平面部８１の外周二箇所から下方に垂下する一対の爪状部材８２を備えて構成されている。
【００４０】
操作部材１２を構成する本体４２の自由端側近傍には、前記駒状部材８０を受容することのでき陥没部８４が形成されている。この陥没部８４の領域内には、前記接触部材５７を上下方向に移動可能に受け入れる長穴８５が形成されているとともに、この長穴８５の両側（図３１中左右両側）には、前記爪状部材８２の上方への脱落を不能に保持する装着用穴８６、８６がそれぞれ形成されている。
【００４１】
前記駒状部材８０は、前記陥没部８４内で脱落が規制された状態で上下に移動可能となっており、この駒状部材８０が下降したときに、接触部材５７の下縁５７Ａが延長軸部７４（図３６参照）を押し下げることで当該延長軸部７４と、ベース側の図示省略したフック部とのロックが解除可能とされている。なお、駒状部材８０は、押圧力を上面側から付与しない状態で、最も上昇した位置に保たれるようになっており、平面部８１の下面と陥没部８４の上面との間に一定の押し下げ空間が形成されるようになっている。その他の構成は、実質的に前記第１及び第２の実施例と略同様とされている。
【００４２】
このような第３の実施例によれば、第２の操作領域５１が本体４２と別部品とされた駒状部材８０によって構成されているため、第２の操作領域５１の押圧操作力が駒状部材８０の下降力として無理なく働くようになり、ひいては、延長軸部７４を一層確実にロック位置から脱落させることが可能となる。
【００４３】
なお、本発明における押え部材１３は、二枚の押え片６１を含んで構成したが、この押え片６１の数は特に限定されるものではなく、一枚又は三枚以上であってもよい。要するに、本発明は、押え片６１に形成される軸受凹部６８、中間軸受凹部６９を形成した後に、これを折り曲げる等の二次加工を行う必要がないものであれば足りる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、綴じ具を構成する押え部材が、ベースの面に対して交差する方向に面が向けられた少なくとも一枚の押え片を含んで構成され、この押え片の面を横切る位置に前記連結部材とばね部材の一端側を配置する構成としたから、連結部材とばね部材の一端側を連結するための空間若しくは穴を押え片に形成するだけで足り、その後の曲げ加工を不要として変形要因を効果的に回避することができる。また、綴じ具の使用に際して、押え部材の円滑な動作を実現することも可能となる。
【００４５】
更に、押え部材を相互に平行に配置された複数枚の独立した押え片により構成した場合には、連結軸及びばね部材の一端側軸線位置を安定的に保つことが可能となり、押え部材の製品精度を安定したものとすることができる。
【００４６】
また、前記押え部材を、板状体を含んで構成するとともに、この板状体に押え片を嵌め込み可能な溝を設けた構成では、押え片を安定した状態で支持することが可能となる。しかも、押え片に切り起こし片を設けて当該切り起こし片が溝の内面を圧接するようにした構成とすれば、押え片の脱落を確実に防止することができる。
【００４７】
また、板状体と押え片との間に連結軸の一端側とばね部材の一端側を挟み込む構成を採用した場合には、押え片と板状体の間に連結軸の一端側とばね部材の一端側を受容できる空間を設ける構成を採用して、従来のような挿入作業を行う必要性を排除でき、押え部材の完成と同時に連結軸等も組み込む作業を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図２】図１の分解斜視図。
【図３】図１の平面図。
【図４】ベースの平面図。
【図５】ベースの正面図。
【図６】図４の拡大左側面図。
【図７】図４のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図８】図４のＢ−Ｂ線に沿う矢視拡大断面図。
【図９】操作部材の平面図。
【図１０】操作部材の正面図。
【図１１】操作部材の底面図。
【図１２】操作部材の背面図。
【図１３】図９のＣ−Ｃ線に沿う矢視拡大断面図。
【図１４】図１０の拡大左側面図。
【図１５】押え部材を構成する板状体の平面図。
【図１６】図１８のＤ−Ｄ線に沿う矢視断面図。
【図１７】前記板状体の正面図。
【図１８】前記板状体の底面図。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線に沿う矢視拡大断面図。
【図２０】図１８のＦ−Ｆ線に沿う矢視拡大断面図。
【図２１】押え部材を構成する押え片の正面図。
【図２２】図２１の平面図。
【図２３】図２１のＪ−Ｊ線に沿う矢視拡大断面図。
【図２４】押え部材の断面図。
【図２５】ばね部材の平面図。
【図２６】第２の実施例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図２７】図２とは反対側から見た図２６の一部概略分解斜視図。
【図２８】第２の実施例に係る操作部材の自由端側領域を示す側面図。
【図２９】第３の実施例に係る綴じ具の全体構成を示す概略斜視図。
【図３０】第３の実施例に係る綴じ具の分解斜視図。
【図３１】第３の実施例に係る操作部材の平面図。
【図３２】第３の実施例に係る操作部材の正面図。
【図３３】図３１のＫ−Ｋ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３４】図３１のＬ−Ｌ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３５】図３１の左側面図。
【図３６】図３１のＭ−Ｍ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３７】従来の綴じ具を示す概略斜視図。
【符号の説明】
１０  綴じ具
１１  ベース
１２  操作部材
１３  押え部材
１４  ばね部材
１５  ロック手段
１６  第１の連結軸（連結部材）
１７  第２の連結軸（連結部材）
６０  板状体
６１  押え片
６２  溝
６４  軸受溝
６５  中間軸受溝
６８  軸受凹部
６９  中間軸受凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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