(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産用のハウスやトンネル等の施設において、害虫の侵入を防止するために用いる被覆メッシュ材であって、
50〜10ｄ（デニール）の繊度の合成繊維からなる経糸および緯糸により、目サイズを160〜240#にして製織された紗地であって、
この紗地は、同時に、320〜400ｎｍの波長領域における紫外線遮光率および800〜2000ｎｍの波長領域における赤外線・近赤外線遮光率が（０＜）25％以下となる一方、
透湿度が 700〜1200ｇ／ｍ２・ｈである透湿抵抗および降雨水遮蔽機能の物性を呈するようにしたことを特徴とする農産用被覆メッシュ材。
【請求項２】
紗地が、モノフィラメント合成繊維にて製織されている請求項１記載の、農産用被覆メッシュ材。
【請求項３】
紗地を組織する経糸および緯糸の少なくとも何れか一方が、紫外線吸収性化合物を含有している請求項１または２記載の、農産用被覆メッシュ材。
【請求項４】
紗地を組織する経糸および緯糸の少なくとも何れか一方が、近赤外線吸収性化合物を含有している請求項１〜３の何れか一つに記載の、農産用被覆メッシュ材。
【請求項５】
紫外線吸収性化合物および／または近赤外線吸収性化合物が染色加工により含浸されている請求項１〜４の何れか一つに記載の、農産用被覆メッシュ材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農産用のハウスやトンネル等の施設に用いる被覆材の改良、さらに詳しくは、害虫の侵入を防止することができ、かつ、太陽光に含まれる紫外線や近赤外線を程良く調光でき、しかも適度の透湿抵抗と降雨水の遮蔽性能を有して保温性・呼吸性も良好な農産用被覆メッシュ材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のとおり、ハウス栽培や温室栽培、あるいはビニルシートを用いたトンネル農法は季節・天候の影響を軽減して安定した収穫に役立つところから、近来、大いに普及してきている。
【０００３】
ところが、上記従来のハウス栽培や温室栽培、あるいはトンネル農法に用いられている施設は、所定のフレームで透明の合成樹脂プレートや合成樹脂シートを支持して栽培空間を形成し、その囲いの中で作物を育成する仕組みが採られる。このため、立枯れ防止のための換気や温度調節の必要から当該ハウスやトンネル構造物に開閉用の大きな開口部を設けなければならず、其処から害虫が侵入して虫害が発生したり、突然の降雨によって開花時の受粉が妨げられたりする，といった問題があった。
【０００４】
しかもまた、構造物に開口部を設けて換気や温度調節を行う方法にあっては、小まめ（忠実）に開口部を開閉しなければ適温を失したり、湿度が下がり過ぎたり、上がり過ぎたりして、その管理が面倒であるといった不満も聞かれた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のハウス栽培やトンネル農法における前述のごとき問題を解決するために為されたものであって、害虫の侵入を防止することができ、かつ、太陽光に含まれる紫外線や近赤外線を程良き状態に調光し栽培作物の効率的な光合成を促して品質の向上、短期栽培、収穫量を増進することができる新規な農産用被覆メッシュ材を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
また、本発明の他の技術的課題は、適度の透湿抵抗と降雨水の遮蔽性能を有して作物の生育に適した栽培環境を簡易に作出することができる農産用被覆メッシュ材を提供するにある。
【０００７】
さらに、本発明の他の技術的課題は、ハウス栽培やトンネル農法における管理を大幅に容易化することができる農産用被覆メッシュ材を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するために採用した手段】
本発明者が上記技術的課題の解決に採用した手段は、次のとおりである。
【０００９】
即ち、本発明は、害虫の侵入を防止するために紗地の目サイズを 160〜240#(メッシュ)にしたことにより、同時に、320〜400ｎｍの波長領域における紫外線遮光率および800〜2000ｎｍの波長領域における赤外線・近赤外線遮光率が（０＜）25％以下、透湿度が 700〜1200ｇ／ｍ２・ｈである透湿抵抗および降雨水遮蔽機能の物性を呈するようにした低繊度の紗地をハウス栽培又はトンネル農法の被覆材として採用することにより前述の技術的課題を解決した点に特徴がある。
【００１０】
本発明の構成について注釈を加えるならば、採択可能な合成繊維としては耐光性と耐薬品性、および被覆材としての使用に耐え得る強度さえ備えているならばポリオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド系繊維など周知の合成繊維を適宜採用可能であり、本発明では約50〜10ｄ（デニール）ほどの繊度のものを用いる。
【００１１】
また、本発明が採用する紗地は、ブライトまたはセミダル(semi−dull)のモノフィラメントを用い、紗地の目サイズを 160〜240#(メッシュ)にしたことにより、同時に、320〜400ｎｍの波長領域における紫外線遮光率および800〜2000ｎｍの波長領域における赤外線・近赤外線遮光率が（０＜）25％以下、透湿度は 700〜1200ｇ／ｍ２・ｈを満たす。
【００１２】
さらに、本発明において採用する紗地には、その経糸および緯糸の少なくとも何れか一方に紫外線吸収化合物や近赤外線吸収化合物を含有させるならば、日光中の紫外線量や近赤外線量を減少させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態を挙げて更に詳しく説明する。
【００１４】
本発明の実施形態としては、次の３形態を試作して、その性能を検証した。
（１）第１実施形態品
糸種      ポリエチレンテレフタレート繊維
組織      平織
経糸      20ｄ（モノフィラメント：セミダル）
緯糸      20ｄ（モノフィラメント：セミダル）
目サイズ  200#
（２）第２実施形態品
糸種      ポリプロピレン繊維
組織      平織
経糸      30ｄ（モノフィラメント：セミダル）
緯糸      30ｄ（マルチフィラメント：セミダル）
目サイズ  220#
（３）第３実施形態品
糸種      ナイロン6-6
組織      平織
経糸      50ｄ（モノフィラメント：セミダル）
緯糸      50ｄ（モノフィラメント：セミダル）
目サイズ  180#
【００１５】
上記第１〜３の透光率、透湿度、強度に関する物性値は次のとおりであった。
項  目                第１実施形態品  第２実施形態品  第３実施形態品
ａ．透光率（％）          17.58            45.21          21.03
ｂ．透湿度(g/m２・ｈ)        1136            554             851
ｃ．経：引張強度(kgf)       18.5            16.0            19.4
ｄ．緯：引張強度(kgf)       18.8            42.4            26.4
ｅ．経：引裂強度(kgf)       0.8             0.8             0.7
ｆ．緯：引裂強度(kgf)       0.8             1.3             1.1
ｈ．経：屈曲強度（回）      2962            2677            >5000
ｉ．緯：屈曲強度（回）      2379            >5000           >5000
なお、厚さ 0.1mmの透明ポリエチレンフィルムの透光率は 12.07％、透湿度は０である。
【００１６】
つぎに、上記の第１実施形態品について紫外線透光率を試験してみたところ、図１に示すごとく 300ｎｍ領域において 67.96％、400 ｎｍ領域において95.5％、500 ｎｍ領域において 95.85％の紫外線透光率が検証された。他方、近赤外・赤外線透光率についても試験したところ、図２に示すごとく1000ｎｍ領域では95％、1500ｎｍ領域では93.92％、2000ｎｍ領域では92.04％の近赤外・赤外線透光率が検証された。
【００１７】
第２実施形態品についても同様に紫外線透光率を試験してみたところ、図３に示すごとく 300ｎｍ領域において39.07％、400ｎｍ領域において 75.14％、500 ｎｍ領域において 76.33％の紫外線透光率が検証された。他方、近赤外・赤外線透光率については、図４に示すごとく、1000ｎｍ領域では75.09％、1500ｎｍ領域では75.9％、2000ｎｍ領域では76.48％の近赤外・赤外線透光率が検証された。
【００１８】
さらに、第３実施形態品についても紫外線透光率を試験してみたところ、図５に示すごとく 300ｎｍ領域において 96.35％、 400ｎｍ領域において 94.88％、 500ｎｍ領域において 95.31％の紫外線透光率が検証された。また、近赤外・赤外線透光率については、図６に示すごとく、1000ｎｍ領域においては93.83％、1500ｎｍ領域において91.98％、2000ｎｍ領域においては88.77％の近赤外・赤外線透光率が検証された。
【００１９】
なお、厚さ 0.1mmの透明ポリエチレンフィルムを比較対象として紫外線透光率を調べてみたところ、図７に示すごとく 300ｎｍ領域において 91.34％、 400ｎｍ領域において 91.75％、 500ｎｍ領域において 92.12％であった。また、近赤外・赤外線透光率については、図８に示すごとく、1000ｎｍ領域では91.84％、1500ｎｍ領域では91.95％、2000ｎｍ領域では91.84％の近赤外・赤外線透光率であった。
【００２０】
上記第１〜３の実施形態品においては、周知の染色法によって紗地に紫外線吸収化合物や近赤外線吸収化合物を含浸させることが可能であり、紫外線吸収化合物としては、例えば、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを採択し、高圧染色法によって含浸させることができる。また、近赤外線吸収化合物としては、例えば、 9,10−アントラセンディオンや9,10−アントラキノンなどが採択でき、同様に高圧染色法によって含浸させることが可能である。
【００２１】
しかして、上記した第１〜第３実施形態品である紗地を農産用の被覆メッシュ材として、図９に示すごときトンネル農法の被覆メッシュ材Ｓとして使用する場合には、これらの紗地は何れも害虫の侵入防止に十分な 180〜220#の網目サイズ（口径 200μｍ前後）であるので、同時に、普通に降る雨粒やシトシトと降る雨粒を通すことはなく、適度の湿潤状態に保つことができ作物の生育に好ましい条件を調えることができる。ちなみに、通常の気象の下における雨粒や水蒸気のサイズを示しておくならば、水蒸気化した水分のサイズは、0.0004μｍ、濃霧は 100μｍ、シトシトの雨粒は 500μｍ、そして、普通に降る雨粒は2000μｍである。したがって、水蒸気化した水分や濃霧の霧粒は第１〜第３実施形態品の被覆メッシュ材を透過するが、通常の雨粒やシトシト雨粒は透過せず水蒸気分だけを透過させることになるのである。強く降る大粒の雨粒であっても、第１〜第３実施形態品の被覆メッシュ材に当たることにより、 200μｍよりも大きな水分が突き抜けて透過することはないので、栽培作物に対する雨粒衝撃を緩衝することができる降雨水遮蔽性能を発揮することができる。
【００２２】
また、上記第１実施形態品を図１０に示す如き、栽培ハウスＨの内部被覆メッシュ材Ｓとして使用した場合、本発明者がトルコキキョウの開花速度を調べたところでは開花速度が60％余り向上したことが確認された。その原因は、第１実施形態品で被覆した場合、ハウスＨ内における地温（図11参照)、気温（図12参照)、ならびに湿度（図13参照）がポリエチレンフィルム（厚さ：0.1mm)や裸地の場合に比較して、植物の成長に適した条件に保つことができるからであると、推定される。
【００２３】
本明細書に具体的に例示した本発明の実施形態は概ね上記のとおりであるが、本発明は前述の実施形態品に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の設計変更が可能であることは云うまでもなく、前述の実施形態においては平織のものだけを例示したが、周知の織組織は全て本発明の技術的範囲に属する。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明が提供する農産用被覆メッシュ材は50〜10ｄ（デニール）の繊度の合成繊維からなる経糸および緯糸により、目サイズを160〜240#にして製織したことにより、害虫の侵入がないので、虫害防止に有効である。また、同時に、320〜400ｎｍの波長領域における紫外線遮光率および800〜2000ｎｍの波長領域における赤外線・近赤外線遮光率が（０＜）25％以下に制限されて、紫外線および近赤外・赤外線を適当に遮断できるので、太陽光に含まれる紫外線や近赤外線を程良く調光して栽培作物の効率的な光合成を促して収穫量を増進することができる。
【００２５】
また、本発明の農産用被覆メッシュ材は、透湿度が 700〜1200ｇ／ｍ２・ｈの透湿抵抗と、雨粒衝撃を緩衝する降雨水の遮蔽性能とを有して作物の生育に適した栽培環境を簡易に作出することができる。
【００２６】
さらに、本発明の農産用被覆メッシュ材は、適度の通気性を有しているので、従来のハウス栽培やトンネル農法のように換気や温度調節のために開口部を丹念に開閉して管理しなくても、自然に換気作用と温度調節が営まれるので、管理を大幅に容易化することができる。
【００２７】
このように本発明は、従来のハウス栽培やトンネル農法において問題となっていた障害を悉く解消することができるうえに、その構成は極めて簡素であるのでコストアップを招くこともなく、農業上の利用価値は頗る大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の第１実施形態品について検証した紫外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図２】  図２は、本発明の第１実施形態品について検証した近赤外・赤外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図３】  図３は、本発明の第２実施形態品について検証した紫外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図４】  図４は、本発明の第２実施形態品について検証した近赤外・赤外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図５】  図５は、本発明の第３実施形態品について検証した紫外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図６】  図６は、本発明の第２実施形態品について検証した近赤外・赤外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図７】  図７は、比較対象品である透明ポリエチレンフィルムの紫外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図８】  図８は、比較対象品である透明ポリエチレンフィルムの近赤外・赤外線遮光試験データを表示した波長−透光率グラフである。
【図９】  図９は、第１実施形態品をトンネル農法の被覆メッシュ材として使用する場合の概要を示す断面図である。
【図１０】  図１０は、第１実施形態品を栽培ハウスＨの内部被覆材Ｓとして使用する場合の概要を示す断面図である。
【図１１】  図１１は、第１実施形態品および第３実施形態品による被覆効果を地温について追跡した地温変化の比較グラフである。
【図１２】  図１２は、第１実施形態品および第３実施形態品による被覆効果を気温について追跡した気温変化の比較グラフである。
【図１３】  図１３は、第１実施形態品および第３実施形態品による被覆効果を湿度について追跡した湿度変化の比較グラフである。
【符号の説明】
Ｈ    ハウス
Ｓ    被覆メッシュ材
【図１】
0003760054.tif 000002
【図２】
0003760054.tif 000003
【図３】
0003760054.tif 000004
【図４】
0003760054.tif 000005
【図５】
0003760054.tif 000006
【図６】
0003760054.tif 000007
【図７】
0003760054.tif 000008
【図８】
0003760054.tif 000009
【図９】
0003760054.tif 000010
【図１０】
0003760054.tif 000011
【図１１】
0003760054.tif 000012
【図１２】
0003760054.tif 000013
【図１３】
0003760054.tif 000014