(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をあけてＨ形鋼から成る支柱を立設し、
２本の支柱の互いに対向するコ字状隙間に壁パネルの両側縁を落とし込んで複数段にわたる本体壁を形成し、
支柱上部のコ字状隙間に防音ユニットの両側フレームを落とし込んで最上段の壁パネル上に防音ユニットを設置し、
防音ユニットは、両側フレームを下端側で連結する下部フレームと、下部フレームにそれぞれの下端が開閉可能に取付けられるとともに支柱間の距離よりも水平方向の長さの短い第１及び第２の分岐壁と、第１及び第２の分岐壁を音源側と反音源側とに傾斜するように開いたときに所定の傾斜角度で両分岐壁を保持するつなぎ部材とから成り、
この防音ユニットの第１及び第２の分岐壁を開いたときに隣り合う分岐壁同士を支柱をまたぐように水平方向に伸縮するジョイント部遮音板で連結したことを特徴とする開閉式分岐型遮音壁。
【請求項２】
防音ユニットの下部フレームと第１又は第２の分岐壁の下端とは隙間をあけて開閉可能に取付けてあることを特徴とする請求項１に記載の開閉式分岐型遮音壁。
【請求項３】
前記つなぎ部材は少なくとも２本のアームから成り、各アームの一端は第１及び第２の分岐壁の上部側に回動可能に取付けられ、他端は両側フレームの少なくとも一方に回動可能かつ上下にスライド可能に取付けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉式分岐型遮音壁。
【請求項４】
前記第１及び第２の分岐壁の内側にこの内側から立上って第１及び第２の分岐壁の上部とＶ字型を成す第１及び第２の再分岐壁を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の開閉式分岐型遮音壁。
【請求項５】
前記第１及び第２の再分岐壁の一端は第１及び第２の分岐壁の内側に回動可能に取付けられ、他端はつなぎ部材を構成するアームに回動可能かつアーム長手方向にスライド可能に取付けられたことを特徴とする請求項４に記載の開閉式分岐型遮音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、道路、鉄道、工場等より発生する騒音の防止対策として設けられる開閉式分岐型遮音壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
直壁型の遮音壁は、騒音低減効果を高めるためには高さを高くする必要があり、壁の高さを高くすると施工費も高くなり、日照、景観、眺望、通風が悪くなり、圧迫感や電波障害も生じ、さらに耐風、耐震等の強度上の問題もあった。そこで、壁の高さを抑え、騒音低減効果を増大させた遮音壁として、特開平８−８５９２１号公報に記載のものが開発された。これは、地上から上方に伸びる本体壁の上端に音源側へ傾斜する第１の分岐壁を設けるとともに、音源側とは反対の側へ傾斜する第２の分岐壁を設け、これら第１及び第２の分岐壁にこれら分岐壁とは異なる方向に再分岐する再分岐壁を設けたものであり、側面から見ると分岐壁と再分岐壁とがトナカイのツノのような形状であるためトナカイ型と名付けられるものである。また、再分岐壁を設けないものは、分岐型あるいはＹ型遮音壁と呼ばれる。Ｙ型遮音壁も直壁型や上端部を音源側に湾曲した湾曲型に比べて同一高さであれば騒音低減効果が高いものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
Ｙ型並びにトナカイ型の分岐型遮音壁は、高さを高くすることなく、騒音低減効果を向上させることができたが、上部の分岐壁が開いている３次元形状であるため、施工が困難であった。また、この分岐壁部分を直壁上に後から取付ける場合でも、取付け前の保管や運搬の際に多くのスペースを必要とし、非常に効率が悪くコストアップになっていた。
【０００４】
そこで、この発明は、このような遮音壁の施工を簡単にし、保管、運搬の際にはスペースを小さくしてコストを抑えることのできる開閉式分岐型遮音壁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、この発明は、所定間隔をあけてＨ形鋼から成る支柱を立設し、２本の支柱の互いに対向するコ字状隙間に壁パネルの両側縁を落とし込んで複数段にわたる本体壁を形成し、支柱上部のコ字状隙間に防音ユニットの両側フレームを落とし込んで最上段の壁パネル上に防音ユニットを設置し、防音ユニットは、両側フレームを下端側で連結する下部フレームと、下部フレームにそれぞれの下端が開閉可能に取付けられるとともに支柱間の距離よりも水平方向の長さの短い第１及び第２の分岐壁と、第１及び第２の分岐壁を音源側と反音源側とに傾斜するように開いたときに所定の傾斜角度で両分岐壁を保持するつなぎ部材とから成り、この防音ユニットの第１及び第２の分岐壁を開いたときに隣り合う分岐壁同士を支柱をまたぐように水平方向に伸縮するジョイント部遮音板で連結したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の好適な実施例について図面を参照にして説明する。
【０００７】
図１は、高速自動車道路の遮音壁として設置した例を示し、道路側から見た正面図であり、所定間隔をあけてＨ形鋼から成る支柱１を立設し、２本の支柱１の互いに対向するコ字状隙間１Ａに壁パネル２の両側縁を落とし込んで複数段にわたる本体壁２０を形成してある。本体壁２０の上にかつ支柱１の上部のコ字状隙間１Ａに防音ユニット１０の両側フレーム１１を落とし込んで防音ユニット１０を設置し、隣り合う防音ユニット１０同士を支柱１をまたぐようにジョイント部遮音板３で連結してある。
【０００８】
防音ユニット１０は、図２に示すように、支柱１のコ字状隙間１Ａに嵌め込まれて固着される両側フレーム１１（図は一方のみ示す）と、両側フレーム１１を下端側で連結する下部フレーム１２と、下部フレーム１２にそれぞれの下端が開閉可能に取付けられる第１及び第２の分岐壁１３，１４と、第１及び第２の分岐壁１３，１４を音源側と反音源側とに傾斜するように開いたときに所定の傾斜角度で両分岐壁１３，１４を保持するつなぎ部材１５とから成る。このつなぎ部材１５は２本のアーム１５Ａ，１５Ｂとから成り、アーム１５Ａ，１５Ｂの一端は、第１及び第２の分岐壁１３，１４の上部側に回動可能に取付けてあり、他端は両側アーム１１に回動可能かつ上下にスライド可能に取付けてある。２本の両側アーム１１のそれぞれにつなぎ部材１５のアーム１５Ａ，１５Ｂを設けることが、第１及び第２の分岐壁１３，１４を開いた状態で確実に保持する上で好ましい。
【０００９】
図２に示す防音ユニット１０の実施例では、第１及び第２の分岐壁１３，１４の内側にこの内側から立上って第１及び第２の分岐壁１３，１４の上部とＶ字型を成す第１及び第２の再分岐壁１６，１７を設けてある。この第１及び第２の再分岐壁１６，１７の一端は第１及び第２の分岐壁１３，１４の内側に回動可能に取付けられ、他端はつなぎ部材１５を構成するアーム１５Ａ，１５Ｂに回動可能かつアーム１５Ａ，１５Ｂの長手方向にスライド可能に取付けられている。また、下部フレーム１２と第１の分岐壁１３の下端部とは隙間１８をあけて開閉可能に取付けてある。分岐壁１３，１４の下部フレーム１２への取付けは、下部フレーム１２にブラケット１９を取付け、このブラケット１９と第１及び第２の分岐壁１３，１４の下端部から伸びる取付部材２１，２２を回動軸２３，２４で連結する。この回動軸２３，２４としてはボルトを用い、図２に示すように第１及び第２の分岐壁１３，１４を開いた状態においてナットを締結するようにする。
【００１０】
両側フレーム１１には上下方向に長孔１１Ａが形成してあり、この長孔１１Ａに沿って上下動するジョイント部材１５Ｃを設け、このジョイント部材１５Ｃにアーム１５Ａ，１５Ｂの他端を回動可能に取付けてある。この他端の回動軸となる部材としてはボルトを用い、固定する時にはナットを締結すればよい。また、ジョイント部材１５Ｃを長孔１１Ａに取付ける部材としてもボルトを用い、固定する時にはナットでこのボルトを締結し、ジョイント部材１５Ｃを両側フレーム１１に固定するようにする。アーム１５Ａ，１５Ｂの一端は、第１及び第２の分岐壁１３，１４に設けたブラケット２５，２６にボルトで回動可能に取付けておき、図２の状態においてナットを締結してこのブラケット２５，２６にアーム１５Ａ，１５Ｂの一端を固定する。また、アーム１５Ａ，１５Ｂには長孔１５ａ，１５ｂを形成しておき、この長孔１５ａ，１５ｂに第１及び第２の再分岐壁１６，１７の他端を回動可能かつスライド可能に取付ける。この長孔１５ａ，１５ｂにはボルトを挿通し、図２の状態においてナットを締結して再分岐壁１６，１７の上部側をアーム１５Ａ，１５Ｂに固定するようにする。また、図２で符号３０で示す部材は固定部材であり、分岐壁１３，１４を開いて各回動部分を固定したのちに後から設けるものであり、両側フレーム１１と分岐壁１３，１４の上端側を固定するようになっている。さらに符号４０で示すものは吸音材であり、分岐壁１３，１４並びに再分岐壁１６，１７の所定の個所に設ける。
【００１１】
図３は防音ユニット１０を折り畳んだ状態を示し、アーム１５Ａ，１５Ｂも分岐壁１３，１４も、再分岐壁１６，１７も全て両側フレーム１１と平行に重なるように折り畳まれる。この折り畳んだ状態で開き止めストッパ５０を取付けておく。
【００１２】
図４は図３の状態における防音ユニット１０の正面図である。分岐壁１３（１４）は８枚のパネルＰ1 〜Ｐ8 から成り、縦枠２７と横枠２８で枠組され、中間部において連結縦枠２９で連結してある。下部フレーム１２の両端と中間の３個所にブラケット１９が設けてあり、このブラケット１９はコ字型を成し、取付部材２１（２２）もコ字型を成している。なおまた、両側フレーム１１の上部には吊り輪３１を設け、この吊り輪３１をクレーン等に係止させて防音ユニット１０を吊り上げるとともにＨ形鋼のコ字状溝１Ａに落とし込むようになっている。
【００１３】
図５は防音ユニット１０を図３の状態から開いていく途中の状態を示す図である。ジョイント部材１５Ｃはこの図面において徐々に上昇し、アーム１５Ａ，１５Ｂはジョイント部材１５Ｃの上昇に連れて平行状態になろうとする。また、再分岐壁１６，１７は徐々に立上ろうとする。
【００１４】
図６は防音ユニット１０の第１及び第２の分岐壁１３，１４を開いたときに隣り合う分岐壁１３同士及び１４同士を支柱１をまたぐようにジョイント部遮音板３で連結した状態の詳細を示す。このジョイント部遮音板３としては合成ゴム（ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ターポリマー）またはＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレン）等）が好適に使用でき、図面上左右方向に伸縮できるような波形形状となっている。
【００１５】
図７はジョイント部遮音板３の横断面を示し、分岐壁１３（１４）の内側でその両側を固定するようになっている。この遮音板３の両側には取付板３Ａを設けてあり、この取付板３Ａで分岐壁１３（１４）の内側に固定する。この固定板３Ａはアルミニウム又は鉄等で形成することが好ましい。
【００１６】
図４に示す隙間１８の上下幅は分岐壁１３の上下方向の長さの５％以下であれば音響性能に影響はない。このような隙間１８を設けることで、分岐壁１３，１４で囲まれた内部にゴミ、雨水の溜まるのを防止できる。この実施例では、道路側分岐壁１３の下部に隙間１８を設け、反対側には隙間１８を形成していないが、逆に道路側には隙間１８を設けずに、その反対側分岐壁１４の下部に隙間１８を設けてもよい。また、ジョイント部遮音板３の中央部はゴム製の波形形状をして伸び縮みできるので、分岐壁１３間（分岐壁１４間）の間隔がばらついてもこの部分を伸縮させて対応可能である。
【００１７】
図８はトナカイ型の遮音壁（高さ５ｍ）の分岐壁１３の下部に隙間１８を形成しないものと、５cmの幅で形成したものと、１０cmの幅で形成したものと、従来の５ｍの高さの直壁とを周波数と減音量の関係を測定した結果を示すグラフである。音源位置は遮音壁から５ｍに設置し、マイクを反音源側に遮音壁から１０ｍの距離で高さ１．２ｍに設置した。このグラフの結果からもトナカイ型遮音壁では隙間１８の有無で騒音低減効果はさほど変わらないことが判る。また、トナカイ型の遮音壁に比べて直壁型では騒音低減効果が劣ることも判る。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、所定間隔をあけてＨ形鋼から成る支柱を立設し、２本の支柱の互いに対向するコ字状隙間に壁パネルの両側縁を落とし込んで複数段にわたる本体壁を形成し、支柱上部のコ字状隙間に防音ユニットの両側フレームを落とし込んで最上段の壁パネル上に防音ユニットを設置し、防音ユニットは、両側フレームを下端側で連結する下部フレームと、下部フレームにそれぞれの下端が開閉可能に取付けられるとともに支柱間の距離よりも水平方向の長さの短い第１及び第２の分岐壁と、第１及び第２の分岐壁を音源側と反音源側とに傾斜するように開いたときに所定の傾斜角度で両分岐壁を保持するつなぎ部材とから成り、この防音ユニットの第１及び第２の分岐壁を開いたときに隣り合う分岐壁同士を支柱をまたぐように水平方向に伸縮するジョイント部遮音板で連結したので、遮音壁の構築が容易かつ迅速に行える。また、第１及び第２の分岐壁の水平方向の長さは支柱間の距離よりも短く形成してあるので、防音ユニットを折り畳んだ状態で支柱のコ字状隙間に両側フレームを落とし込み、両側フレームを支柱に固着したのちに分岐壁を開くことができる。各防音ユニットを閉じたまま支柱間に落とし込んでその両側フレームを固着したのち、分岐壁間の間隔が一様ではなくばらつきが生じても、ジョイント部遮音板は水平方向に伸縮するので、隣り合う分岐壁同士を支柱をまたぐように連結することが可能である。防音ユニットの分岐壁は開閉可能であるため、保管、運搬の際には折り畳んでおけるので、省スペース化し、コストダウンが図れる。また、防音ユニットの下部フレームと第１又は第２の分岐壁の下端とは隙間をあけて開閉可能に取付けたので、この隙間を設けることでゴミ、雨水が分岐壁間の内部の底に溜まるのを防止することができる。防音ユニットに第１及び第２の再分岐壁を設けたものでは、より一層騒音低減効果を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の好適な実施例を示す概略正面図。
【図２】防音ユニットの側面図。
【図３】防音ユニットを折り畳んだ状態を示す側面図。
【図４】折り畳んだ状態の防音ユニットの正面図。
【図５】折り畳んだ状態から防音ユニットを開く途中の側面図。
【図６】ジョイント部遮音板を示す正面図。
【図７】ジョイント部遮音板の水平断面図。
【図８】直壁とトナカイ型遮音壁の各周波数毎の減音量を測定したグラフを示し、トナカイ型遮音壁では隙間のないものと隙間が５cm、１０cmのものを測定したグラフ。
【符号の説明】
１  支柱
１Ａ  コ字状隙間
２  壁パネル
３  ジョイント部遮音板
１０  防音ユニット
１３  第１の分岐壁
１４  第２の分岐壁
１５  つなぎ部材
１６  第１の再分岐壁
１７  第２の再分岐壁
１８  隙間
２０  本体壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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