(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作部が設けられた操作部側部分に画像表示部が設けられた表示部側部分が変位可能に連結されて成り、上記表示部側部分が、上記操作部側部分に近接して該操作部側部分に対する蓋体の役割を果たす状態と上記操作部側部分から離隔して上記画像表示部による画像表示を行う状態とを選択的にとることができるもとで、上記手動操作部における操作に応じた信号処理が行われる本体部と、
各々が上記表示部側部分に設けられ、所定の信号に応じて変調された互いに異なる光軸方向を伴う指向性を有する複数の光を夫々発光もしくは受光する複数の光制御部と、
上記表示部側部分に設けられ、該表示部側部分の上記操作部側部分に近接した状態もしくは上記操作部側部分から離隔した状態のもとでの姿勢を検出する姿勢検出部と、
上記本体部に設けられ、上記画像表示部に上記信号処理に基づく画像表示を行わせるとともに、上記姿勢検出部により検出された姿勢に応じて上記複数の光制御部のうちから特定のものを選択し、該選択された特定の光制御部に上記信号処理に関わる発光もしくは受光による通信動作を行わせる動作制御部と、
を備えて構成される光通信装置。
【請求項２】
上記複数の光制御部のうちの少なくとも２個が、上記表示部側部分における互いに略直交する２面を形成する２箇所に夫々配されることを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項３】
上記姿勢検出部が、上記表示部側部分に固定されて、該表示部側部分の姿勢を重力が作用する方向に関連させて検出することを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項４】
上記動作制御部が、上記姿勢検出部により検出された姿勢に応じて、上記複数の光制御部のうちの、発光もしくは受光する光の光軸方向の、重力が作用する方向に直交する方向に対するずれが最も小とされるものを選択することを特徴とする請求項３記載の光通信装置。
【請求項５】
上記動作制御部が、上記姿勢検出部により検出された姿勢が安定していないときには、上記複数の光制御部のうちからの特定のものの選択を、上記姿勢検出部により検出された姿勢が安定するまで行わないことを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、赤外線とされる光の発光もしくは発光及び受光を行う電子機器であって、他の電子機器との間での光通信による情報交換、もしくは、他の電子機器に対する光通信による遠隔制御を行う光通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン受像機，ビデオテープレコーダ，コンパクトディスクプレーヤ等の各種の据置型の電子機器に対する遠隔操作制御を行うにあたり、携帯型の電子機器に設けられた発光部を用いて、携帯型の電子機器が備える操作部における制御操作に応じて変調された赤外線を遠隔操作信号として電子機器側に送出する光通信を行い、据置型の電子機器において、それに設けられた受光部により携帯型の電子機器から送出された赤外線が受けられるとともに、それに基づく制御信号の形成がなされ、その制御信号によって動作制御が行われるようにされる赤外線遠隔制御システムが提案されている。
【０００３】
このような赤外線遠隔制御システムにあっては、制御操作に応じて変調された赤外線を遠隔操作信号として送出する光通信を行うものとされる携帯型の電子機器が、例えば、全体が厚みを比較的小とする長方体状に形成されたものとされる本体部の上面部分に、操作部が、例えば、押釦形式をとるものとされて設けられ、また、その本体部の内部に、電源電圧を供給する電池，信号処理回路部、及び、赤外線を発する発光ダイオード等とされる発光部が光制御部として収容されて構成される。そして、光制御部を形成する発光部が、操作部の操作に応じた変調が施されたものとされる赤外線を発生し、それを全体が厚みを比較的小とする長方体状に形成された本体部における側端面部分の一つに形成された透孔部を透過させて送出し、それにより光通信が行われるようにする。その際、発光部により発せられ透孔部を通じて送出される、操作部の操作に応じて変調された赤外線は、比較的顕著な指向性を有し、最大強度が得られるその光軸方向が特定の方向、例えば、全体が厚みを比較的小とする長方体状に形成された本体部における上面部分に略沿うものとなる方向に設定される。
【０００４】
携帯型の電子機器による据置型の電子機器に対する遠隔操作制御が行われる赤外線遠隔制御システムにあっては、携帯型の電子機器から据置型の電子機器への片方向光通信が行われることに成るが、斯かるシステムをさらに発展させた、携帯型の電子機器と据置型の電子機器との間において、赤外線を利用した双方向光通信が行われるようにした赤外線通信システムも提案されている。このようなシステムのもとにあっては、例えば、据置型の電子機器が、卓上型あるいは床上設置型のコンピュータ（据置型コンピュータ）とされるとともに、携帯型の電子機器が、携帯型のパーソナル・コンピュータ（携帯型コンピュータ）とされ、据置型コンピュータ及び携帯型コンピュータの両者に、赤外線の発光及び受光を行う発光部及び受光部を含んだ光制御部が設けられ、例えば、携帯型コンピュータに備えられた操作部の操作に応じて、両者間での双方向光通信が行われて、据置型コンピュータと携帯型コンピュータとの間でのデータ交換がなされるようにされる。
【０００５】
斯かる際においても、据置型コンピュータ及び携帯型コンピュータの夫々に設けられた光制御部に含まれる発光部により発せられて送出される赤外線は、比較的顕著な指向性を有し、最大強度が得られるその光軸方向が特定の方向に沿うものとなるように設定される。
【０００６】
上述の如くの、据置型の電子機器に対する携帯型の電子機器による遠隔操作制御に赤外線が利用される赤外線遠隔制御システム、あるいは、据置型コンピュータと携帯型コンピュータとの間におけるデータ交換に赤外線が利用される赤外線通信システムにあっては、据置型の電子機器に対する携帯型の電子機器による遠隔操作制御、あるいは、据置型コンピュータと携帯型コンピュータとの間におけるデータ交換に電波が利用される場合に比して、据置型の電子機器、あるいは、据置型コンピュータにおいて外界ノイズに起因する疑似信号による誤動作が生じる事態の発生を低減させることができ、また、比較的安価に構成することができる等の利点が得られる。なお、電波が利用される場合には、そのための通信プロトコルが必要とされるが、据置型の電子機器に対する携帯型の電子機器による遠隔操作制御、あるいは、据置型コンピュータと携帯型コンピュータとの間におけるデータ交換にあたって標準となるような通信プロトコルは見当たらない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の赤外線遠隔制御システムのもとにおいて、携帯型の電子機器に設けられた光制御部を形成する発光部から赤外線が送出され、それが据置型の電子機器に設けられた受光部により受けられる片方向光通信が実行されて、据置型の電子機器に対する遠隔操作制御が行われようとする場合、あるいは、上述の赤外線通信システムのもとにおいて、据置型コンピュータ及び携帯型コンピュータの夫々に設けられた発光部及び受光部を含む光制御部の間での双方向光通信が実行されて、据置型コンピュータと携帯型コンピュータとの間におけるデータ交換が行われようとする場合にあっては、携帯型の電子機器あるいは携帯型コンピュータが、様々な姿勢状態におかれたもとで、携帯型の電子機器に設けられた発光部の発光動作あるいは携帯型コンピュータ及び据置型コンピュータの夫々に設けられた光制御部における送受光動作が行われる可能性がある。
【０００８】
即ち、携帯型の電子機器が、それに設けられた発光部から送出される光の光軸方向が据置型の電子機器に設けられた受光部もしくはその近傍に向かう方向に向けられる状態とされる姿勢のみならず、それに設けられた発光部から送出される光の光軸方向が据置型の電子機器に設けられた受光部もしくはその近傍に向かう方向とは異なる方向、例えば、据置型の電子機器に設けられた受光部に向かう方向に直交する方向に向けられる状態とされる姿勢をとるものとされる可能性がある。また、携帯型コンピュータにあっても、それに設けられた光制御部を形成する発光部から送出される光の光軸方向が据置型コンピュータに設けられた光制御部を形成する受光部もしくはその近傍に向かう方向に向けられる状態とされる姿勢のみならず、それに設けられた光制御部を形成する発光部から送出される光の光軸方向が据置型コンピュータに設けられた光制御部を形成する受光部もしくはその近傍に向かう方向とは異なる方向、例えば、据置型コンピュータに設けられた光制御部を形成する受光部に向かう方向に直交する方向に向けられる状態とされる姿勢をとるものとされる可能性がある。
【０００９】
そして、携帯型の電子機器が、それに設けられた発光部から送出される光の光軸方向が据置型の電子機器に設けられた受光部もしくはその近傍に向かう方向とは異なる方向に向けられることになる姿勢をとる場合には、発光部から送出される光が比較的顕著な指向性を有したものとされることにより、据置型の電子機器に対する片方向光通信を適正に行うことができなくなってしまう。また、携帯型コンピュータが、それに設けられた光制御部を形成する発光部から送出される光の光軸方向が据置型コンピュータに設けられた光制御部を形成する受光部もしくはその近傍に向かう方向とは異なる方向に向けられることになる姿勢をとる場合には、発光部から送出される光が比較的顕著な指向性を有したものとされることにより、据置型コンピュータとの間での双方向光通信を適正に行うことができなくなってしまう。
【００１０】
従って、上述の携帯型の電子機器あるいは携帯型コンピュータの使用にあたっては、その姿勢を、発光部から送出される光の光軸方向が適切なものとなるように設定することが要求されることになり、携帯型の電子機器あるいは携帯型コンピュータについての使用にあたっての取扱い上の自由度、さらには、デザイン上の自由度が制限されることになってしまう。
【００１１】
このような不都合に対処すべく、携帯型の電子機器あるいは携帯型コンピュータにおいて、それに設けられる発光部を、例えば、比較的広い角度範囲に亙って光を発する発光指向特性を有したものとすること、あるいは、携帯型の電子機器あるいは携帯型コンピュータに複数の発光部を設け、それらから発せられる光の光軸方向を夫々異ならせて、全体として比較的広い角度範囲に亙って光が発せられるようにすること等が考えられる。しかしながら、これらのいずれの場合にあっても、１個もしくは複数個の発光部における消費電力の増大がまねかれることになってしまう。
【００１２】
また、据置型の電子機器あるいは携帯型コンピュータ及び据置型コンピュータの夫々において、それに設けられる受光部を、例えば、比較的広い角度範囲に亙って光を受けることができる受光指向特性を有したものとすること、あるいは、据置型の電子機器あるいは携帯型コンピュータ及び据置型コンピュータの夫々に複数の受光部を設け、それらにより受けられる光の光軸方向が夫々異なるようにして、全体として比較的広い角度範囲に亙って光が受けられるようにすること等も考えられる。しかしながら、これらのいずれの場合にあっても、マルチパスの悪影響を受けて、受光部から適正な光検出出力が得られなくなってしまう虞がある。
【００１３】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明は、例えば、他の電子機器との間でのデータ交換のための双方向光通信を行うべく用いられるにあたり、他の電子機器からの光を受ける受光部、あるいは、他の電子機器に設けられる受光部がマルチパスの悪影響を受けて適正な光検出出力が得られなくなってしまうものとされる事態を回避でき、しかも、他の電子機器側への光を発する発光部における消費電力の増大をまねくことなく、使用にあたっての取扱い上の自由度、さらには、デザイン上の自由度に対する制限を効果的に緩和することができる光通信装置を提供する。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置は、手動操作部が設けられた操作部側部分に画像表示部が設けられた表示部側部分が変位可能に連結されて成り、表示部側部分が、操作部側部分に近接してそれに対する蓋体の役割を果たす状態と操作部側部分から離隔して画像表示部による画像表示を行う状態とを選択的にとることができるもとで、手動操作部における操作に応じた信号処理が行われる本体部と、各々が表示部側部分に設けられ、所定の信号に応じて変調された互いに異なる光軸方向を伴う指向性を有する複数の光を夫々発光もしくは受光する複数の光制御部と、表示部側部分に設けられ、その表示部側部分の操作部側部分に近接した状態もしくは操作部側部分から離隔した状態のもとでの姿勢を検出する姿勢検出部と、本体部に設けられ、画像表示部に信号処理に基づく画像表示を行わせるとともに、姿勢検出部により検出された姿勢に応じて複数の光制御部のうちから特定のものを選択し、選択された特定の光制御部に信号処理に関わる発光もしくは受光による通信動作を行わせる動作制御部と、を備えて構成される。
【００１７】
特に、請求項２に記載された発明に係る光通信装置は、複数の光制御部のうちの少なくとも２個が、表示部側部分における互いに略直交する２面を形成する２箇所に夫々配されるものとされる。
【００１８】
さらに、請求項３に記載された発明に係る光通信装置は、姿勢検出部が、表示部側部分に固定されて、その表示部側部分の姿勢を重力が作用する方向に関連させて検出するものとされる。
【００２３】
上述の本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置にあっては、本体部を構成する操作部側部分及び表示部側部分のうちの表示部側部分に設けられた、各々が発光機能もしくは受光機能を有した複数の光制御部のうちの１個もしくは２個以上が、表示部側部分に設けられた姿勢検出部によって検出された、その表示部側部分の姿勢に応じて選択されて、発光もしくは受光による通信動作を行うものとされる。従って、複数の光制御部が設けられた表示部側部分の姿勢に応じて、複数の光制御部のうちの発光もしくは受光による通信動作を行うに適した状態におかれているものが選択され得ることになる。
【００２４】
それゆえ、例えば、他の電子機器との間でのデータ交換のための双方向光通信を行うべく用いられるにあたり、光制御部に含まれていて他の電子機器からの光を受ける受光部、あるいは、他の電子機器に設けられる受光部が、マルチパスの悪影響を受けて適正な光検出出力が得られなくなってしまうものとされる事態が回避され、しかも、光制御部に含まれていて他の電子機器側への光を発する発光部における消費電力の増大がまねかれることなく、使用にあたっての取扱い上の自由度、さらには、デザイン上の自由度に対する制限が効果的に緩和されることになる。
【００２５】
特に、請求項２に記載された発明に係る光通信装置にあっては、表示部側部分に設けられる複数の光制御部のうちの少なくとも２個が、表示部側部分における互いに略直交する２面を形成する２箇所に夫々配されるので、それら２個の光制御部が、互いに直交する２方向に夫々沿った光軸方向を伴う２光を夫々発光もしくは受光するものとされ、使用にあたり、発光もしくは受光による通信動作を行うに適した状態におかれている光制御部が選択され得ることになる、表示部側部分の姿勢態様の変化範囲が極めて広いものとされる。
【００２６】
さらに、請求項３に記載された発明に係る光通信装置にあっては、表示部側部分の姿勢が、重力が作用する方向に関連して検出されるので、複数の光制御部が設けられた表示部側部分の姿勢の検出が、極めて容易かつ確実に行われる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図２，図３及び図４は、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置の一例を示す。この例は、全体として、携帯型コンピュータである、“ノートブック型”等と称されるパーソナル・コンピュータを形成している。
【００３３】
図２〜図４に示されるパーソナル・コンピュータは、本体部１１が表示部側部分１２と操作部側部分１３とに分割されており、表示部側部分１２が操作部側部分１３にヒンジ部１４を介して連結されている。そして、表示部側部分１２は、ヒンジ部１４により、図２に示される如くの操作部側部分１３から離隔した状態と、図３及び図４に示される如くの操作部側部分１３に近接した状態とを選択的にとることができる。
【００３４】
本体部１１における操作部側部分１３には、キーボードによって形成された主手動操作部１５が設けられており、また、各部の制御を行う制御ユニット，役割りを異にする複数のメモリ手段を含むメモリ部等の各種の回路構成素子及び部品を含んだ回路構成部を内蔵している。本体部１１における表示部側部分１２には、例えば、液晶パネルにより形成される画像表示部１６が設けられている。表示部側部分１２が操作部側部分１３に近接するときには、画像表示部１６を主手動操作部１５に近接対向させて、主手動操作部１５を覆うものとされ、主手動操作部１５に対する蓋体の役割を果たす。
【００３５】
本体部１１における表示部側部分１２には、その互いに略直交する面１７Ａと面１７Ｂとに夫々光制御部１８Ａと光制御部１８Ｂとが設けられている。光制御部１８Ａ及び１８Ｂの夫々は、赤外線を発光する発光部と赤外線を受光する受光部とを含んでいる。そして、光制御部１８Ａにおける発光部は、面１７Ａに略直交する方向（矢印ａによって示される方向；ａ方向）に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有した赤外線を発するべく配され、また、光制御部１８Ｂにおける発光部は、面１７Ｂに略直交する方向（矢印ｂによって示される方向；ｂ方向）に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有した赤外線を発するべく配されている。従って、光制御部１８Ａにおける発光部から発せられる赤外線の光軸方向、即ち、ａ方向と、光制御部１８Ｂにおける発光部から発せられる赤外線の光軸方向、即ち、ｂ方向とは、互いに略直交することになる。
【００３６】
光制御部１８Ａにおける受光部は、ａ方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有した赤外線に対する受光感度が最大となるように配され、また、光制御部１８Ｂにおける受光部は、ｂ方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有した赤外線に対する受光感度が最大となるように配されている。
【００３７】
また、本体部１１における表示部側部分１２には、姿勢検出部１９が内蔵されるとともに、補助手動操作部２０が外部から操作することができるものとして設けられている。
【００３８】
姿勢検出部１９は、例えば、本体部１１における表示部側部分１２の内部に固定された水銀スイッチあるいは半導体重力感知素子等によって形成され、重力の作用を利用して、表示部側部分１２の姿勢を検出する。例えば、ａ方向及びｂ方向の夫々が重力が作用する方向（重力方向）Ｇに略直交することになる、表示部側部分１２についての図２に示される如くに操作部側部分１３から離隔した状態とされる姿勢，ａ方向が重力方向Ｇとは逆の方向となり、ｂ方向が重力方向Ｇに略直交することになる、表示部側部分１２についての図３に示される如くに操作部側部分１３に近接した姿勢，ａ方向が重力方向Ｇに略直交し、ｂ方向が重力方向Ｇに略沿うことになる、表示部側部分１２についての図４に示される如くに操作部側部分１３に近接した姿勢等が、夫々に応じて検出される。
【００３９】
図１は、図２，図３及び図４に示される、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置の一例を成すパーソナル・コンピュータの構成を示す。
【００４０】
図１に示されるパーソナル・コンピュータにあっては、種々の演算処理を含む各種の制御動作を行う動作制御部を形成するものとされた制御ユニット３０が備えられている。制御ユニット３０には、主手動操作部１５からの、主手動操作部１５における操作に応じた操作入力信号ＳＫ，補助手動操作部２０からの、補助手動操作部２０における操作に応じた操作入力信号ＳＡ、及び、姿勢検出部１９からの、検出された本体部１１における表示部側部分１２の姿勢に応じた検出出力信号ＳＰが供給される。また、制御ユニット３０には、役割りを異にする複数のメモリ手段を含むメモリ部３１が接続されている。
【００４１】
制御ユニット３０は、主手動操作部１５からの操作入力信号ＳＫに応じて、種々の演算処理を行い、それにより得られる種々のデータをメモリ部３１にデータＤＸとして適宜格納するとともに、メモリ部３１に格納されたデータＤＸを適宜読み出して、演算処理に供する。そして、制御ユニット３０は、演算処理により得られる各種のデータのうちの画像用データＤＶ及び音声用データＤＳを、映像信号形成部３２及び音声信号形成部３３に夫々供給する。
【００４２】
映像信号形成部３２は、画像用データＤＶに基づく映像信号ＳＶを形成して、その映像信号ＳＶを画像表示部１６に供給する。それにより、画像表示部１６において、制御ユニット３０において得られる画像用データＤＶの内容に応じた画像が表示される。一方、音声信号形成部３３は、音声用データＤＳに基づく音声信号ＳＳを形成して、その音声信号ＳＳを音声再生部３４に供給する。それにより、音声再生部３４において、制御ユニット３０において得られる音声用データＤＳの内容に応じた音声が再生される。
【００４３】
また、制御ユニット３０は、例えば、補助手動操作部２０からの操作入力信号ＳＡに応じて、演算処理により得られる各種のデータのうちの送信用データＤＴを、発光部選択制御部３５に供給する。また、それとともに、姿勢検出部１９からの検出出力信号ＳＰに応じて、検出出力信号ＳＰがあらわす姿勢検出部１９により検出された本体部１１における表示部側部分１２の姿勢に対応する選択制御信号ＳＣを、発光部選択制御部３５及び受光部選択制御部３６に供給する。
【００４４】
制御ユニット３０からの選択制御信号ＳＣにより、発光部選択制御部３５は、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａと光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂとについての選択を行い、発光部４１Ａ及び４１Ｂのうちの選択されたものに、制御ユニット３０からの送信用データＤＴを供給する。それにより、発光部４１Ａ及び４１Ｂのうちの送信用データＤＴが供給されたものから、送信用データＤＴに応じて変調された赤外線とされる光が、ａ方向もしくはｂ方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有したものとして発せられる。
【００４５】
また、制御ユニット３０からの選択制御信号ＳＣにより、受光部選択制御部３６は、光制御部１８Ａにおける受光部４２Ａと光制御部１８Ｂにおける受光部４２Ｂとについての選択を行い、受光部４２Ａ及び４２Ｂのうちの選択されたものからの光検出出力データＤＲを取り込んで、制御ユニット３０に供給する。
【００４６】
それにより、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａと光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂとのうちの選択されたもの、及び、光制御部１８Ａにおける受光部４２Ａと光制御部１８Ｂにおける受光部４２Ｂとのうちの選択されたものによる、発光及び受光が行われることにより、例えば、他の電子機器との間でのデータ交換のための双方向光通信が行われる。
【００４７】
斯かる際、発光部選択制御部３５による光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａと光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂとについての選択にあっては、例えば、本体部１１における表示部側部分１２の姿勢に応じて、発光部４１Ａ及び発光部４１Ｂのうちの、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが小である方が、発光動作を行うべきものとして選択され、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが同等である場合には、発せられる光が受けられるべき他の電子機器に設けられた受光部に対する向きが正対に近い方のものが、発光動作を行うべきものとして選択される。
【００４８】
即ち、例えば、表示部側部分１２が、図２に示される如くの姿勢をとるものとされるときには、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａ及び光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂは、夫々から発せられる光の光軸方向がａ方向及びｂ方向に沿うものとされて、重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが同等であるので、発せられる光が受けられるべき他の電子機器に設けられた受光部に対する向きが正対に近い方のもの、例えば、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａが選択される。また、表示部側部分１２が、図３に示される如くの姿勢をとるものとされるときには、発せられる光の光軸方向が重力方向Ｇに略直交するｂ方向に沿うものとされる、光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂが選択される。さらに、表示部側部分１２が、図４に示される如くの姿勢をとるものとされるときには、発せられる光の光軸方向が重力方向Ｇに略直交するａ方向に沿うものとされる、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａが選択される。
【００４９】
また、受光部選択制御部３６による光制御部１８Ａにおける受光部４２Ａと光制御部１８Ｂにおける受光部４２Ｂとについての選択にあっては、発光部選択制御部３５により選択された発光部４１Ａ及び４１Ｂのいずれかが属している光制御部１８Ａ及び１８Ｂのうちの一方に属するほうが選択される。即ち、発光部選択制御部３５により光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａが選択される場合には、受光部４２Ａが選択され、また、発光部選択制御部３５により光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂが選択される場合には、受光部４２Ｂが選択される。
【００５０】
なお、本体部１１における表示部側部分１２の姿勢が安定せず、姿勢検出部１９からの検出出力信号ＳＰの変動が激しい場合には、制御ユニット３０は、姿勢検出部１９からの検出出力信号ＳＰに応じた選択制御信号ＳＣの発光部選択制御部３５及び受光部選択制御部３６への供給を見合せ、姿勢検出部１９により検出される本体部１１における表示部側部分１２の姿勢が安定するまで待機する。即ち、制御ユニット３０は、姿勢検出部１９により検出される姿勢が安定していないときには、その姿勢が安定するまで、発光部選択制御部３５による発光部４１Ａと発光部４１Ｂとについての選択及び受光部選択制御部３６による受光部４２Ａと受光部４２Ｂとについての選択が行われないようにするのである。
【００５１】
このようにして、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａと光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂとについての選択、及び、光制御部１８Ａにおける受光部４２Ａと光制御部１８Ｂにおける受光部４２Ｂとについての選択が行われることにより、本体部１１における表示部側部分１２からみて、光制御部１８Ａにおける発光部４１Ａもしくは光制御部１８Ｂにおける発光部４１Ｂから発せられる光が受けられるべき他の電子機器に設けられる受光部が、重力方向Ｇに略直交する方向にあるようにするだけで、本体部１１における表示部側部分１２が種々の姿勢をとるものとされる使用状態のもとで、例えば、他の電子機器との間でのデータ交換のための双方向光通信を適正に行えないことになる事態が生じる頻度が著しく低減される。
【００５２】
上述の例にあっては、本体部１１に２個の光制御部１８Ａ及び１８Ｂが設けられているが、各々が光制御部１８Ａもしくは光制御部１８Ｂと同様なものとされる、３個以上の光制御部が設けられてもよい。斯かる際には、本体部１１における光制御部が設けられた部分の姿勢に応じて、３個以上の光制御部の夫々における発光部のうちの、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが最小であるものが、発光動作を行うべきものとして選択され、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが同等である場合には、発せられる光が受けられるべき他の電子機器に設けられた受光部に対する向きが正対に最も近い方のものが、発光動作を行うべきものとして選択される。また、３個以上の光制御部の夫々における受光部については、選択された発光部が属している光制御部に属するものが選択される。
【００５３】
図５は、図１〜図４に示される光通信装置に関連するものとして提案されることが考えられる光通信装置の一例を示す。この例は、全体として、携帯型の電子機器であって、据置型の電子機器に対する遠隔操作制御を赤外線を利用して行うものとされる遠隔操作制御装置を形成している。
【００５４】
図５に示される遠隔操作制御装置は、本体部５１が備えられており、この本体部５１は、複数の押釦型操作部によって形成される手動操作部５２、及び、例えば、小型液晶パネルにより形成される表示部５３が設けられたものとされている。また、本体部５１には、各部の制御を行う制御ユニット，役割りを異にする複数のメモリ手段を含むメモリ部等の各種の回路構成素子及び部品を含んだ回路構成部が内蔵されている。
【００５５】
本体部５１には、その互いに略直交する面５４Ａと面５４Ｂ（図５においては、本体部５１の側面の一つと下面）とに夫々発光部５５Ａと発光部５５Ｂとが設けられている。発光部５５Ａ及び５５Ｂの夫々は、赤外線を発光するものとされている。そして、発光部５５Ａは、面５４Ａに略直交する方向（矢印ａ’によって示される方向；ａ’方向）に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有した赤外線を発するべく配され、また、発光部５５Ｂは、面５４Ｂに略直交する方向（矢印ｂ’によって示される方向；ｂ’方向）に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有した赤外線を発するべく配されている。従って、発光部５５Ａから発せられる赤外線の光軸方向、即ち、ａ’方向と、発光部５５Ｂから発せられる赤外線の光軸方向、即ち、ｂ’方向とは、互いに略直交することになる。
【００５６】
さらに、本体部５１には、姿勢検出部５６が内蔵されている。この姿勢検出部５６は、例えば、本体部５１の内部に固定された水銀スイッチあるいは半導体重力感知素子等によって形成され、重力の作用を利用して、本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分の姿勢を検出する。例えば、ａ’方向が重力方向Ｇに直交し、ｂ’方向が重力方向Ｇに沿うことになる、本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分についての、図５に示される如くの姿勢等が、夫々に応じて検出される。
【００５７】
図６は、図５に示される遠隔操作制御装置の構成を示す。
【００５８】
図６に示される遠隔操作制御装置にあっては、種々の演算処理を含む各種の制御動作を行う動作制御部を形成するものとされた制御ユニット６０が備えられている。制御ユニット６０には、手動操作部５２からの、手動操作部５２における操作に応じた操作入力信号ＳＧ、及び、姿勢検出部５６からの、検出された本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分の姿勢に応じた検出出力信号ＳＱが供給される。また、制御ユニット６０には、役割りを異にする複数のメモリ手段を含むメモリ部６１が接続されている。
【００５９】
制御ユニット６０は、手動操作部５２からの操作入力信号ＳＧに応じて、種々の演算処理を行い、それにより得られる種々のデータをメモリ部６１にデータＤＺとして適宜格納するとともに、メモリ部６１に格納されたデータＤＺを適宜読み出して、演算処理に供する。そして、制御ユニット６０は、演算処理により得られる各種のデータのうちの表示用データＤＤを、表示信号形成部６２に供給する。
【００６０】
表示信号形成部６２は、表示用データＤＤに基づく表示信号ＳＤを形成して、その表示信号ＳＤを表示部５３に供給する。それにより、表示部５３において、制御ユニット６０において得られる表示用データＤＤの内容に応じた表示が行われる。
【００６１】
また、制御ユニット６０は、手動操作部５２からの操作入力信号ＳＧに応じて、演算処理により得られる各種のデータのうちの制御用データＤＮを、発光部選択制御部６３に供給する。また、それとともに、姿勢検出部５６からの検出出力信号ＳＱに応じて、検出出力信号ＳＱがあらわす姿勢検出部５６により検出された本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分の姿勢に対応する選択制御信号ＳＣを、発光部選択制御部６３に供給する。
【００６２】
制御ユニット６０からの選択制御信号ＳＣにより、発光部選択制御部６３は、発光部５５Ａと発光部５５Ｂとについての選択を行い、発光部５５Ａ及び５５Ｂのうちの選択されたものに、制御ユニット６０からの制御用データＤＮを供給する。それにより、発光部５５Ａ及び５５Ｂのうちの制御用データＤＮが供給されたものから、制御用データＤＮに応じて変調された赤外線とされる光が、ａ’方向もしくはｂ’方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有したものとして発せられる。それにより、例えば、外部に設置された据置型の電子機器に対する遠隔操作制御のための片方向光通信が行われる。
【００６３】
斯かる際、発光部選択制御部６３による発光部５５Ａと発光部５５Ｂとについての選択にあっては、例えば、本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分の姿勢に応じて、発光部５５Ａ及び発光部５５Ｂのうちの、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが小である方が、発光動作を行うべきものとして選択され、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが同等である場合には、発せられる光が受けられるべき据置型の電子機器に設けられた受光部に対する向きが正対に近い方のものが、発光動作を行うべきものとして選択される。
【００６４】
即ち、例えば、本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分が、図５に示される如くの姿勢をとるものとされるときには、発せられる光の光軸方向が重力方向Ｇに略直交するａ’方向に沿うものとされる、発光部５５Ａが選択される。
【００６５】
なお、本体部５１の姿勢が安定せず、従って、姿勢検出部５６による本体部５１の発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分の姿勢の検出が安定に行われず、姿勢検出部５６からの検出出力信号ＳＱの変動が激しい場合には、制御ユニット６０は、姿勢検出部５６からの検出出力信号ＳＱに応じた選択制御信号ＳＣの発光部選択制御部６３への供給を見合せ、姿勢検出部５６により検出される本体部５１の発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分の姿勢が安定するまで待機する。即ち、制御ユニット６０は、姿勢検出部５６により検出される姿勢が安定していないときには、その姿勢が安定するまで、発光部選択制御部６３による発光部５５Ａと発光部５５Ｂとについての選択が行われないようにするのである。
【００６６】
このようにして、発光部５５Ａと発光部５５Ｂとについての選択が行われることにより、本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分からみて、発光部５５Ａもしくは発光部５５Ｂから発せられる光が受けられるべき据置型の電子機器に設けられる受光部が、重力方向Ｇに略直交する方向にあるようにするだけで、本体部５１における発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられた部分が種々の姿勢をとるものとされる使用状態のもとで、例えば、据置型の電子機器に対する遠隔操作制御のための片方向光通信を適正に行えないことになる事態が生じる頻度が著しく低減される。
【００６７】
なお、上述の例にあっては、本体部５１に２個の発光部５５Ａ及び５５Ｂが設けられているが、各々が発光部５５Ａもしくは発光部５５Ｂと同様なものとされる、３個以上の発光部が設けられてもよい。斯かる際には、本体部５１における発光部が設けられた部分の姿勢に応じて、３個以上の発光部のうちの、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが最小であるものが、発光動作を行うべきものとして選択され、発せられる光の光軸方向の重力方向Ｇに直交する方向に対するずれが同等である場合には、発せられる光が受けられるべき据置型の電子機器に設けられた受光部に対する向きが正対に最も近い方のものが、発光動作を行うべきものとして選択される。
【００６８】
図７は、図１〜図４に示される光通信装置に関連するものとして提案されることが考えられる光通信装置の他の例を示す。この例も、全体として、携帯型の電子機器であって、据置型の電子機器に対する遠隔操作制御を赤外線を利用して行うものとされる遠隔操作制御装置を形成している。
【００６９】
図７に示される遠隔操作制御装置は、本体部７１が備えられており、この本体部７１は、互いに略直交する面７２と面７３とが設けられている。さらに、これらの面７２及び７３の夫々に略直交する面７４も形成されており、面７４には発光部７５が設けられている。発光部７５は、赤外線を発光するものとされていて、発光部７５から発せられる赤外線は、面７４に略直交する方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有するものとされる。
【００７０】
本体部７１における面７２には、複数の押釦型操作部によって形成される手動操作部７６Ａ、及び、例えば、小型液晶パネルにより形成される表示部７７Ａが設けられている。また、本体部７１における面７３には、複数の押釦型操作部によって形成される手動操作部７６Ｂ、及び、例えば、小型液晶パネルにより形成される表示部７７Ｂが設けられている。
【００７１】
さらに、本体部７１には、各部の制御を行う制御ユニット，役割りを異にする複数のメモリ手段を含むメモリ部等の各種の回路構成素子及び部品を含んだ回路構成部が内蔵されているとともに、姿勢検出部７８が内蔵されている。この姿勢検出部７８は、例えば、本体部７１の内部に固定された水銀スイッチあるいは半導体重力感知素子等によって形成され、重力の作用を利用して、本体部７１の姿勢を検出する。面７２が重力方向Ｇに略直交し、面７３が重力方向Ｇに沿うことになる本体部７１の図７に示される如くの姿勢，図示が省略されているが、面７３が重力方向Ｇに略直交し、面７２が重力方向Ｇに沿うことになる本体部７１の姿勢等が、夫々に応じて検出される。
【００７２】
図８は、図７に示される遠隔操作制御装置の構成を示す。
【００７３】
図８に示される遠隔操作制御装置にあっては、種々の演算処理を含む各種の制御動作を行う動作制御部を形成するものとされた制御ユニット８０が備えられている。制御ユニット８０には、手動操作部７６Ａからの、手動操作部７６Ａにおける操作に応じた操作入力信号ＳＧＡ，手動操作部７６Ｂからの、手動操作部７６Ｂにおける操作に応じた操作入力信号ＳＧＢ、及び、姿勢検出部７８からの、検出された本体部７１の姿勢に応じた検出出力信号ＳＱが供給される。また、制御ユニット８０には、役割りを異にする複数のメモリ手段を含むメモリ部８１が接続されている。
【００７４】
制御ユニット８０は、手動操作部７６Ａからの操作入力信号ＳＧＡ、もしくは、手動操作部７６Ｂからの操作入力信号ＳＧＢに応じて、種々の演算処理を行い、それにより得られる種々のデータをメモリ部８１にデータＤＺとして適宜格納するとともに、メモリ部８１に格納されたデータＤＺを適宜読み出して、演算処理に供する。
【００７５】
また、制御ユニット８０は、姿勢検出部７８からの検出出力信号ＳＱがあらわす姿勢検出部７８により検出された本体部７１の姿勢に応じて、手動操作部７６Ａと手動操作部７６Ｂとについての選択を行う。そして、制御ユニット８０は、手動操作部７６Ａを選択したときには、手動操作部７６Ａからの操作入力信号ＳＧＡに応じた表示用データＤＤＡを形成するとともに、手動操作部７６Ａからの操作入力信号ＳＧＡに応じた制御用データＤＮＡを形成して、表示用データＤＤＡを表示信号形成部８２Ａに供給するとともに、制御用データＤＮＡを発光部７５に供給し、それに対して、手動操作部７６Ｂを選択したときには、手動操作部７６Ｂからの操作入力信号ＳＧＢに応じた表示用データＤＤＢを形成するとともに、手動操作部７６Ｂからの操作入力信号ＳＧＢに応じた制御用データＤＮＢを形成して、表示用データＤＤＢを表示信号形成部８２Ｂに供給するとともに、制御用データＤＮＢを発光部７５に供給する。
【００７６】
制御ユニット８０によって手動操作部７６Ａが選択された場合には、表示信号形成部８２Ａが、表示用データＤＤＡに基づく表示信号ＳＤＡを形成して、その表示信号ＳＤＡを表示部７７Ａに供給する。それにより、表示部７７Ａにおいて、制御ユニット８０において得られる、手動操作部７６Ａからの操作入力信号ＳＧＡに応じた表示用データＤＤＡの内容に対応する表示が行われる。また、それとともに、発光部７５から、制御ユニット６０において得られる、手動操作部７６Ａからの操作入力信号ＳＧＡに応じた制御用データＤＮＡに応じて変調された赤外線とされる光が、例えば、重力方向Ｇに略直交する方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有したものとして発せられる。それにより、例えば、外部に設置された据置型の電子機器に対する、手動操作部７６Ａにおける操作に応じた遠隔操作制御のための片方向光通信が行われる。
【００７７】
また、制御ユニット８０によって手動操作部７６Ｂが選択された場合には、表示信号形成部８２Ｂが、表示用データＤＤＢに基づく表示信号ＳＤＢを形成して、その表示信号ＳＤＢを表示部７７Ｂに供給する。それにより、表示部７７Ｂにおいて、制御ユニット８０において得られる、手動操作部７６Ｂからの操作入力信号ＳＧＢに応じた表示用データＤＤＢの内容に対応する表示が行われる。また、それとともに、発光部７５から、制御ユニット８０において得られる、手動操作部７６Ｂからの操作入力信号ＳＧＢに応じた制御用データＤＮＢに応じて変調された赤外線とされる光が、例えば、重力方向Ｇに略直交する方向に沿う光軸方向を伴う比較的顕著な指向性を有したものとして発せられる。それにより、例えば、外部に設置された据置型の電子機器に対する、手動操作部７６Ｂにおける操作に応じた遠隔操作制御のための片方向光通信が行われる。
【００７８】
斯かる際における、制御ユニット８０による手動操作部７６Ａと手動操作部７６Ｂとについての選択は、例えば、姿勢検出部７８によって検出される本体部７１の姿勢に応じて、例えば、手動操作部７６Ａ及び７６Ｂのうちのそれが配された面の重力方向Ｇに直交する面からのずれが小である方が、それにおける操作に応じた発光を発光部７５に行わせるべきものとして選択されるようにして行われる。
【００７９】
即ち、本体部７１が、例えば、図７に示される如くに、面７２が重力方向Ｇに略直交し、面７３が重力方向Ｇに沿うことになる姿勢をとる状態におかれるときには、制御ユニット８０によって面７２に設けられた手動操作部７６Ａが選択され、また、本体部７１が、例えば、面７３が重力方向Ｇに略直交し、面７２が重力方向Ｇに沿うことになる姿勢をとる状態におかれるときには、制御ユニット８０によって面７３に設けられた手動操作部７６Ｂが選択される。
【００８０】
このようにして、手動操作部７６Ａと手動操作部７６Ｂとについての選択が行われることにより、使用にあたり、本体部７１が様々な姿勢をとる状態におかれるもとで、本体部７１に設けられた手動操作部７６Ａ及び７６Ｂに対する操作が行い易いものとされることになる。
【００８１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置によれば、各々が発光機能もしくは受光機能を有した複数の光制御部が設けられて操作部側部分と共に本体部を構成する、表示部側部分の姿勢に応じて、複数の光制御部のうちの発光もしくは受光による通信動作を行うに適した状態におかれているものが選択され得ることになるので、例えば、他の電子機器との間でのデータ交換のための双方向光通信を行うべく用いられるにあたり、光制御部に含まれていて他の電子機器からの光を受ける受光部、あるいは、他の電子機器に設けられる受光部が、マルチパスの悪影響を受けて適正な光検出出力が得られなくなってしまうものとされる事態を回避でき、しかも、光制御部に含まれていて他の電子機器側への光を発する発光部における消費電力の増大をまねくことなく、使用にあたっての取扱い上の自由度、さらには、デザイン上の自由度に対する制限を効果的に緩和できることになる。
【００８２】
特に、請求項２に記載された発明に係る光通信装置によれば、表示部側部分に設けられる複数の光制御部のうちの少なくとも２個が、表示部側部分における互いに略直交する２面を形成する２箇所に夫々配されるので、それら２個の光制御部が、互いに直交する２方向に夫々沿った光軸方向を伴う２光を夫々発光もしくは受光するものとされることになり、使用にあたって、発光もしくは受光による通信動作を行うに適した状態におかれている光制御部が選択され得ることになる、表示部側部分の姿勢態様の変化範囲を極めて広いものとできる。
【００８３】
さらに、請求項３に記載された発明に係る光通信装置によれば、表示部側部分の姿勢を、重力が作用する方向に関連して検出するので、複数の光制御部が設けられた表示部側部分の姿勢の検出を、極めて容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置の一例を示すブロック接続図である。
【図２】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置の一例を示す斜視図である。
【図３】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置の一例を示す斜視図である。
【図４】  本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る光通信装置の一例を示す斜視図である。
【図５】  図１〜図４に示される光通信装置に関連するものとして提案されることが考えられる光通信装置の一例を示す斜視図である。
【図６】  図５に示される光通信装置を示すブロック接続図である。
【図７】  図１〜図４に示される光通信装置に関連するものとして提案されることが考えられる光通信装置の他の例を示す斜視図である。
【図８】  図７に示される光通信装置を示すブロック接続図である。
【符号の説明】
１１  本体部      １２  表示部側部分      １３  操作部側部分      １４  ヒンジ部      １５  主手動操作部      １６  画像表示部      １７Ａ，１７Ｂ  面      １８Ａ，１８Ｂ  光制御部      １９  姿勢検出部      ２０  補助手動操作部      ３０  制御ユニット      ３１  メモリ部      ３２  映像信号形成部      ３３  音声信号形成部      ３４  音声発生部      ３５  発光部選択制御部      ３６  受光部選択制御部      ４１Ａ，４１Ｂ  発光部      ４２Ａ，４２Ｂ  受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003767121.tif 000008
【図８】
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