(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱により所定の高さに支持される構造物部分を上方に移動させる方法であって、
前記柱に、該柱に沿って摺動可能なガイドフレームを設け、
前記ガイドフレームを前記構造物部分に固定し、
前記構造物部分の下に押し上げ支柱を介在させ、
前記押し上げ支柱を前記構造物部分と共にジャッキで上昇させ、
前記ジャッキで上昇させた前記押し上げ支柱の下に他の押し上げ支柱を継ぎ足し、
前記継ぎ足した押し上げ支柱を前記ジャッキで上昇させ、
前記構造物部分が所定の高さとなるまで、前記押し上げ支柱を継ぎ足す工程と、継ぎ足した押し上げ支柱をジャッキで上昇させる工程とを繰り返すようにした、
ことを特徴とする構造物のリフトアップ方法。
【請求項２】
前記構造物部分は屋根である請求項１記載の構造物のリフトアップ方法。
【請求項３】
前記柱は複数設けられ、各柱の箇所で前記押し上げ支柱を継ぎ足す工程とジャッキで上昇させる工程が繰り返して行われる請求項１または２記載の構造物のリフトアップ方法。
【請求項４】
前記押し上げ支柱は、その延在方向に直交する方向に前記押し上げ支柱を貫通する桁部材を介して前記ジャッキにより上昇される請求項１ないし３にいずれかに記載の構造物のリフトアップ方法。
【請求項５】
前記柱は組柱を構成する複数の柱の中の１本であり、前記組柱を構成する他の柱は、前記構造物を前記ジャッキにより上昇させる際に構築する請求項１ないし４にいずれかに記載の構造物のリフトアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型の屋根などの構造物部分をリフトアップ工法で構築する際に構造物を上方に移動させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば面積の広い大型の屋根などを、予め地上で組み立てた後、所定の高さまで持ち上げて構築する場合、従来は次のような方法が採られていた。
（１）屋根を支える周辺の躯体を先行して構築し、その頂部にジャッキなどを取り付け、鉄索や鋼材などを介して屋根をジャッキで引き揚げ、上記躯体に固定する。
（２）屋根を支える柱をまず立設し、これを引き揚げ用の固定装置としてジャッキなどで屋根を引き揚げ、柱の頂部に固定する。
（３）仮設の構台や櫓を設置し、これを固定装置やガイドとしてジャッキで屋根を引き揚げ、予め構築されている柱に固定したり、あるいは屋根の引き揚げと同時に柱も組み立て、その頂部に屋根を固定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記（１）および（２）の方法では、周辺躯体や柱自体をジャッキなどの固定装置とし、それらの上部にジャッキなどを固定して屋根を引き揚げるので、ジャッキなどを高所に設置することになり、安全性の点で劣る。また、ジャッキなどの固定装置とすることに十分配慮して周辺躯体や柱を設計しなければならず、経済性の点で不利である。
上記（３）の方法では、ジャッキの固定装置と共に、仮設のガイドも構築するので、大幅なコストアップとなり、さらに工期も長くなる。
本発明は、このような欠点を解消するためになされたもので、その目的は、経済的かつ安全に、そして効率良く構造物部分を上方移動させることが可能な構造物リフトアップ方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、柱により所定の高さに支持される構造物部分を上方に移動させる方法であって、前記柱に、該柱に沿って摺動可能なガイドフレームを設け、前記ガイドフレームを前記構造物部分に固定し、前記構造物部分の下に押し上げ支柱を介在させ、前記押し上げ支柱を前記構造物部分と共にジャッキで上昇させ、前記ジャッキで上昇させた前記押し上げ支柱の下に他の押し上げ支柱を継ぎ足し、前記継ぎ足した押し上げ支柱を前記ジャッキで上昇させ、前記構造物部分が所定の高さとなるまで、前記押し上げ支柱を継ぎ足す工程と、継ぎ足した押し上げ支柱をジャッキで上昇させる工程とを繰り返すようにしたことを特徴とする。
【０００５】
本発明はまた、前記構造物部分が屋根であることを特徴とする。
本発明はまた、前記柱が複数設けられ、各柱の箇所で前記押し上げ支柱を継ぎ足す工程とジャッキで上昇させる工程が繰り返して行われることを特徴とする。
本発明はまた、前記押し上げ支柱が、その延在方向に直交する方向に前記押し上げ支柱を貫通する桁部材を介して前記ジャッキにより上昇されることを特徴とする。
【０００６】
本発明はまた、前記柱が組柱を構成する複数の柱の中の１本であり、前記組柱を構成する他の柱は、前記構造物を前記ジャッキにより上昇させる際に構築することを特徴とする。
【０００７】
本発明の構造物のリフトアップ方法では、ジャッキは例えば柱の基部付近に設置すればよく、従来のように周辺躯体や柱の上部などに固定する必要がない。
また、周辺躯体や柱自体をジャッキの固定装置としないので、それらを特に高強度に設計する必要がない。
さらに、本設の柱にガイドフレームを取着してその柱をガイドとして利用するので、仮設のガイドを別に構築する必要がない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明による構造物リフトアップ方法の一実施例を示す工程図、図２の（Ａ）は本実施例で用いるリフトアップ機構を示す側面図、（Ｂ）は目視方向の異なる側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）はより詳しい要部の平面図で、図３は枠体の下端部と柱との関係を示す平面図、図４は枠体の下端部と柱との関係を示す側面図、図５は枠体の下端部の要部と柱との関係を示す側面図である。また、図６は本実施例でリフトアップ工法により構築する膜屋根を示す断面側面図、図７はこの膜屋根を備えた構造物を示す平面図である。
【０００９】
図７に示した構造物２は例えば多目的の競技場であり、その屋根は、図６に示すように、上下に配置した２枚の膜４の間に空気を注入して形成した膜屋根６であり、競技場周辺に立設された複数の組柱８により、例えば地上３０ｍ以上の高さに支持されている。
膜屋根６の外周部は平面視円形に配置される枠体１０により形成され、この枠体１０の下端を上記組柱８の頂部に配置することによりにより膜屋根６が支持されている。
この膜屋根６は地上で予め組み立て、その後、以下に説明するように、リフトアップ機構を用い、本発明の構造物のリフトアップ方法にしたがって組柱８の頂部に上昇させ、固定する。
【００１０】
組柱８は本実施例では３本の柱から成り、膜屋根６を上昇させる段階では、その中の１本の柱３２のみが鉛直に立設されている。他の２本の柱４０は、膜屋根６を上昇させつつ、柱の構成要素４２を継ぎ足す形で構築され、このように構築される２本の柱は上部に至るにつれて次第に柱３２に近接するように傾斜して設けられる。
なお、本実施例では、このように屋根が組柱８により支持されるものとするが、いうまでもなく本発明は組柱８に限定されるものではなく、１本の柱により屋根の各所が支持される場合にも本発明は有効である。また、その場合には、上記他の２本の柱を膜屋根６の上昇と共に構築するといった作業は不要である。
【００１１】
次に、図２を参照して本実施例で用いるリフトアップ機構について説明する。
このリフトアップ機構１２は図７に示した各組柱８の箇所にそれぞれ配設されており、基台１４、支柱１６、４台のベアーロックジャッキ１８、２０、２２、２４（以下、単にジャッキ１８、２０、２２、２４ともいう）、ガイドフレーム２６、カンザシ桁２８（本発明に係わる桁部材）などを含んで構成されている。
【００１２】
基台１４は組柱８の基部に配設され、図２の（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、その上に４本の支柱１６が、組柱８の中心を取り囲み、平面図における仮想矩形の四隅の位置に立設されている。
間隔の狭い隣接する２本の支柱１６の頂部にはそれぞれ一対の水平ビーム３０が掛け渡され、その水平ビーム３０の上にそれぞれ２台のジャッキ１８、２０、およびジャッキ２２、２４が、水平ビーム３０の中心から等距離の位置に配設されている。
そして、互いに異なる水平ビーム３０上に配設されたジャッキ１８、２２およびジャッキ２０、２４の下端どうしは水平に延在するバランスビーム２７、２９によりそれぞれ連結されている。
【００１３】
組柱８を構成する３本の柱の中の一本の柱３２は鉛直に頂部まで構築されており、この柱３２が、膜屋根６を上昇させる際のガイドとして用いられる。
柱３２には、柱３２に沿って上下方向に摺動可能なガイドフレーム２６が嵌合され、図４乃至図６に示すように、前記ガイドフレーム２６は枠体１０の下端部３６に連結され、ガイドフレーム２６には、それぞればね２６０２により内側に付勢された四つのガイドプレート２６０４が設けられ、これらガイドプレート２６０４は柱３２に摺動可能に当接されている。
上記４本の支柱１６は、少なくともこの柱３２を内側に含むように、かつ、一方の対の水平ビーム３０が柱３２に近接するような位置関係で配置されている。
【００１４】
次に、図１を参照して、上記リフトアップ機構１２を用いた膜屋根６の上昇工程について説明する。
まず、図１の（Ａ）に示すように、基台１４上の、４本の支柱１６の中央の位置に、２本の押し上げ支柱３４を鉛直に重ねて配置し、その頂部に膜屋根６を形成する上記枠体１０の下端部３６を配置して膜屋根６を支持する。
２本の押し上げ支柱３４はそれぞれの端部に設けられたフランジを介してボルトとナットにより互いに連結する。また、枠体１０の下端部３６と押し上げ支柱３４の頂部とも同様にフランジを介して連結する。
【００１５】
ガイドフレーム２６は、図２の（Ａ）に示すように、その基台１４中心側の側面において枠体１０の下端部３６に固定する。
各押し上げ支柱３４には、その中程の箇所に、水平に延在する貫通孔３８が形成されており、下側の押し上げ支柱３４のこの貫通孔３８にはカンザシ桁２８を挿通し、カンザシ桁２８の両端部を、２本のバランスビーム２７、２９の上に配置する。
この状態で、図７に示した各組柱８のそれぞれの箇所で、リフトアップ機構１２の４台のジャッキ１８、２０、２２、２４を上昇させる。
これにより、各ジャッキの下端部に取着されたバランスビーム２７、２９はジャッキ１８、２０、２２、２４と共に上昇し、したがって、カンザシ桁２８はこれらのバランスビーム２７、２９によって上方に押し上げられる。
その結果、押し上げ支柱３４が上昇し、枠体１０が押し上げられて膜屋根６が上昇し、図１の（Ｂ）の状態となる。
なお、膜屋根６が上昇する際、枠体１０がガイドフレーム２６に固定されているので、枠体１０は柱３２に対する水平方向の位置関係を一定に保ったまま安定に上昇する。
【００１６】
次に、図１の（Ｃ）に示すように、カンザシ桁２８と共に上昇した押し上げ支柱３４の下に、他の押し上げ支柱３４を挿入配置し、フランジを介して上側の押し上げ支柱３４に連結する。
その後、図１の（Ｄ）に示すように、ジャッキ１８、２０、２２、２４の反力解放を行い、カンザシ桁２８を排除した後、ジャッキ１８、２０、２２、２４を下降させて盛り替えを行い、図１の（Ｅ）の状態とする。
ここで再び最下端の押し上げ支柱３４の貫通孔３８にカンザシ桁２８を挿通し、カンザシ桁２８の両端部を２本のバランスビーム２７、２９の上に配置する。
そして、再度、ジャッキ１８、２０、２２、２４を上昇させ、バランスビーム２７、２９、カンザシ桁２８、押し上げ支柱３４を介して膜屋根６の枠体１０を上昇させる。
以降、このような工程を繰り返すことにより、膜屋根６を柱３２に沿って、膜屋根６を固定すべき柱３２の頂部まで上昇させることができる。
【００１７】
このように本実施例では、ジャッキは常に組柱８の基部付近に在るので、従来のように周辺躯体や柱の上部などに固定する場合に比べ、非常に安全性が高い。
また、周辺躯体や柱をジャッキの固定装置としないので、それらを特に高強度に設計する必要がなく、経済性の点でも有利である。
さらに、本設の柱３２をガイドとして利用するので、仮設のガイドを別に構築する必要がなく、費用および時間を削減することができる。
【００１８】
なお、本実施例では、上述したように、膜屋根６のリフトアップ作業と共に残る２本の柱の構築をも行う。
すなわち、図２の（Ａ）、（Ｂ）、ならびに図８の（Ａ）に示すように、組柱８を構成する３本の柱の中、２本の柱４０は下部のみが形成され、未完成となっている。
これらの柱４０は、膜屋根６の枠体１０の下端部３６が、柱４０の上端部近傍にまで上昇した段階で、図８の（Ｂ）に示すように、上方の構成部材４２を継ぎ足し、柱３２に適切に連結して組柱としていく。このように組柱８の中の２本の柱４０を後から構築することにより、膜屋根６の上昇に柱４０が妨げとなることなく、円滑に膜屋根６のリフトアップを実施できる。
【００１９】
なお、本実施例では、リフトアップ工法の対象が屋根であるとしたが、これはあくまでも一例であり、本発明は屋根以外の種々の構造物、特に大型の構造物に対して有効である。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、柱により所定の高さに支持される構造物部分を上方に移動させる方法であって、前記柱に、該柱に沿って摺動可能なガイドフレームを設け、前記ガイドフレームを前記構造物部分に固定し、前記構造物部分の下に押し上げ支柱を介在させ、前記押し上げ支柱を前記構造物部分と共にジャッキで上昇させ、前記ジャッキで上昇させた前記押し上げ支柱の下に他の押し上げ支柱を継ぎ足し、前記継ぎ足した押し上げ支柱を前記ジャッキで上昇させ、前記構造物部分が所定の高さとなるまで、前記押し上げ支柱を継ぎ足す工程と、継ぎ足した押し上げ支柱をジャッキで上昇させる工程とを繰り返すようにしたことを特徴とする。
【００２１】
したがって、本発明の構造物のリフトアップ方法では、ジャッキは例えば柱の基部付近に設置すればよく、従来のように周辺躯体や柱の上部などに固定する場合に比べ、非常に安全性が高い。
また、周辺躯体や柱自体をジャッキの固定装置としないので、それらを特に高強度に設計する必要がなく、経済性の点でも有利である。
さらに、本設の柱をガイドとして利用するので、仮設のガイドを別に構築する必要がなく、費用および時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による構造物リフトアップ方法の一実施例を示す工程図である。
【図２】（Ａ）は本実施例で用いるリフトアップ機構を示す側面図、（Ｂ）は目視方向の異なる側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）はより詳しい要部平面図である。
【図３】枠体の下端部と柱との関係を示す平面図である。
【図４】枠体の下端部と柱との関係を示す側面図である。
【図５】枠体の下端部の要部と柱との関係を示す側面図である。
【図６】本実施例でリフトアップ工法により構築する膜屋根を示す平面図である。
【図７】膜屋根を備えた構造物を示す断面側面図である。
【図８】組柱の構築を示す説明図である。
【符号の説明】
２  構造物
４  膜
６  膜屋根
８  組柱
１０  枠体
１２  リフトアップ機構
１４  基台
１６  支柱
１８，２０，２２，２４  ベアーロックジャッキ（ジャッキ）
２６  ガイドフレーム
２７、２９  バランスビーム
２８  カンザシ桁
３０  水平ビーム
３２，４０  柱
３４  押し上げ支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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