(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁面材を連結して構成される壁体を地盤に立設し、この壁体の背面と前記地盤の法面との間に液状の発泡ウレタンを噴射して発泡硬化させることにより層状体を形成するとともに、この層状体を上方に向かって順次に積層することにより盛土体を形成して設けた軽量盛土構造において、前記噴射された液状の発泡ウレタンが発泡硬化する際の前記壁体の背面及び前記地盤の法面の中間に向かう収縮を許容すべく、前記発泡ウレタンの前記壁体の背面及び前記地盤の法面の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する隙間を前記層状体に生じさせる収縮許容手段を設けたことを特徴とする軽量盛土構造。
【請求項２】
前記収縮許容手段は、２枚一組の収縮許容板を対峙させるとともに、前記発泡ウレタンの前記壁体の背面及び前記地盤の法面の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向させ、且つ前記壁体の背面及び前記地盤の法面の間に対して平行させて配設したことを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造。
【請求項３】
前記収縮許容板は、熱伝導率の高い素材により形成して設けたことを特徴とする請求項２に記載の軽量盛土構造。
【請求項４】
前記収縮許容板は、熱伝導率の高い素材により本体部を形成して設けるとともにこの本体部に放熱部を形成して設けたことを特徴とする請求項２に記載の軽量盛土構造。
【請求項５】
前記放熱部は、前記本体部から突出されるフィンであることを特徴とする請求項４に記載の軽量盛土構造。
【請求項６】
前記放熱部は、前記本体部を屈曲させた屈曲壁であることを特徴とする請求項４に記載の軽量盛土構造。
【請求項７】
前記放熱部は、前記本体部を湾曲させた湾曲壁であることを特徴とする請求項４に記載の軽量盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は軽量盛土構造に係り、特に、地盤や壁体と盛土体とを一体化し得て、軽量盛土構造の安定性を向上し得る軽量盛土構造に関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来の盛土の施工においては、盛土材として軽量な材料である発泡ウレタンを利用して盛土体を形成し、軽量盛土構造を構築するものがある。このような軽量盛土構造としては、図１２に示すものがある。図１２において、１０２は地盤、１０４は軽量盛土構造である。
【０００３】
軽量盛土構造１０４の施工に際しては、地盤１０２に基礎１０６を施工するとともに法面１０８を施工し、基礎１０６に壁体１１０を立設する。壁体１１０は、基礎１０６に立設した支柱１１２とこの支柱１１２に図示しない取付具により取付けられる壁面材１１４とからなる。壁体１１０は、支柱１１２に取付けた複数の壁面材１１４を連結することにより構成される。
【０００４】
壁体１１０の背面１１６と法面１０８との間には、盛土材として現場において製造された液状の発泡ウレタンを噴射し、この発泡ウレタンを発泡硬化させることにより層状体１１８を形成する。軽量盛土構造１０４は、この層状体１１８を上方に向かって順次に積層することにより盛土体１２０を形成する。
【０００５】
盛土体１２０上には、床版１２２を設置し、床版１２２の法面１０８側端をアンカー１２４により地盤１０２に連結し、床版１２２上に路肩部材１２６及び舗装１２８を施工するとともにガードレール１３０を施工することにより、軽量盛土構造１０４の構築が完了する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、軽量盛土構造１０４において盛土材として現場において製造される発泡ウレタンは、暖かい液状で噴射され、冷却するに従い発泡して膨張し、硬化して層状体１１８を形成する。
【０００７】
ところが、層状体１１８を形成する発泡ウレタンは、放熱して冷却する際に収縮することから、放熱が不十分であると、壁体１１０の背面１１６や地盤１０２の法面１０８に対して層状体１１８が離間してしまい、背面１１６や法面１０８と層状体１１８との間に隙間を生じることがある。
【０００８】
このため、盛土材として発泡ウレタンを利用する軽量盛土構造においては、発泡ウレタンの冷却時に発生する収縮により、壁体１１０や地盤１０２と盛土体１２０との一体化が損なわれ、軽量盛土構造１０４の強度が損なわれて安定性が低下する不都合がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述の不都合を除去するために、複数の壁面材を連結して構成される壁体を地盤に立設し、この壁体の背面と前記地盤の法面との間に液状の発泡ウレタンを噴射して発泡硬化させることにより層状体を形成するとともに、この層状体を上方に向かって順次に積層することにより盛土体を形成して設けた軽量盛土構造において、前記噴射された液状の発泡ウレタンが発泡硬化する際の前記壁体の背面及び前記地盤の法面の中間に向かう収縮を許容すべく、前記発泡ウレタンの前記壁体の背面及び前記地盤の法面の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する隙間を前記層状体に生じさせる収縮許容手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の軽量盛土構造は、壁体の背面と地盤の法面との間に噴射された液状の発泡ウレタンが発泡硬化する際の壁体の背面及び地盤の法面の中間に向かう収縮を許容すべく、この発泡ウレタンの壁体の背面及び地盤の法面の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する隙間を層状体に生じさせる収縮許容手段を設けたことにより、層状体を形成する発泡ウレタンが放熱により冷却して収縮した際に、収縮許容手段によって層状体に隙間を生じさせることから、壁体の背面や地盤の法面に対して層状体が離間されて背面や法面と層状体との間に隙間が形成されることを防止でき、また、層状体の隙間には上方に層状体を形成する際に噴射される発泡ウレタンが充填されることにより、層状体の隙間を無くして一体化することができる。
【００１１】
【実施例】
以下図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。図１〜図５は、この発明の第１実施例を示すものである。図１において、２は地盤、４は軽量盛土構造である。軽量盛土構造４の施工に際しては、地盤２に基礎６を施工するとともに法面８を施工し、基礎６に壁体１０立設する。
【００１２】
壁体１０は、図２に示す如く、基礎６に立設した支柱１２とこの支柱１２に図示しない取付具により取付けられる壁面材１４とからなる。壁体１０は、支柱１２に取付けた複数の壁面材１４を連結することにより構成される。
【００１３】
壁体１０の背面１６と法面８との間には、盛土材として現場において製造された暖かい液状の発泡ウレタンを噴射し、この発泡ウレタンを発泡硬化させることにより層状体１８を形成する。
【００１４】
この軽量盛土構造４は、噴射された暖かい液状の発泡ウレタンが放熱により冷却して発泡硬化する際の壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮を許容すべく、この発泡ウレタンの壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する隙間Ｓを層状体１８に生じさせる収縮許容手段２０を設けている。
【００１５】
第１実施例の収縮許容手段２０は、図２に示す如く、２枚一組の平板形状の収縮許容板２２を密接対峙させるとともに、壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の間に平行に位置させて配設している。軽量盛土構造４は、この２枚一組の収縮許容板２２を配設した層状体１８を上方に向かって順次に積層することにより盛土体２４を形成する。
【００１６】
次に、第１実施例の作用を説明する。
【００１７】
軽量盛土構造４の施工に際しては、図２に示す如く、現場の地盤２に基礎６を施工するとともに法面８を施工し、基礎６に壁体１０を立設する。壁体１０の背面１６と法面８との間には、収縮許容手段２０である２枚一組の収縮許容板２２を密着対峙させて、発泡ウレタンの収縮方向に対して直交する方向に指向させ、且つ壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８に対して平行させて配設する。
【００１８】
この２枚一組の収縮許容板２２を配設した壁体１０の背面１６と法面８との間には、図３に示す如く、収縮許容板２２を埋設するように、盛土材として現場において製造された暖かい液状の発泡ウレタンを噴射し、この発泡ウレタンを発泡硬化させることにより最下層の層状体１８を形成する。
【００１９】
噴射された液状の発泡ウレタンは、放熱して冷却するに従い発泡して膨張し、硬化して層状体１８を形成する際に収縮する。層状体１８の中間に配設された２枚一組の収縮許容板２２は、図４に示す如く、発泡ウレタンの収縮する力によって引き離され、隙間Ｓを生じる。
【００２０】
次いで、硬化した最下層の層状体１８上には、図４に示す如く、２枚一組の収縮許容板２２を配設し、壁体１０の背面１６と法面８との間に収縮許容板２２を埋設するように液状の発泡ウレタンを噴射し、この発泡ウレタンを発泡硬化させることにより第２層の層状体１８を形成する。
【００２１】
このとき、第２層の層状体１８を形成する際に噴射される液状の発泡ウレタンは、最下層の層状体１８の２枚一組の収縮許容板２２間に生じた隙間Ｓに充填され、隙間Ｓを無くして一体化することができる。
【００２２】
さらに、硬化した第２層の層状体１８上には、図５に示す如く、２枚一組の収縮許容板２２を配設し、壁体１０の背面１６と法面８との間に収縮許容板２２を埋設するように液状の発泡ウレタンを噴射し、第２層の層状体１８を形成する発泡ウレタンの収縮により生じた２枚一組の収縮許容板２２の隙間Ｓを充填して無くし、この発泡ウレタンを発泡硬化させることにより第３層の層状体１８を形成する。
【００２３】
この軽量盛土構造４は、２枚一組の収縮許容板２２の配設と、液状の発泡ウレタンの噴射による隙間Ｓの充填及び層状体１８の形成とを、上方に向かって順次に施工して層状体１８を積層し、壁体４の最上部まで達すると、図１に示す如く、発泡ウレタンにより盛土体２４が形成される。
【００２４】
形成された盛土体２４上には、図１に示す如く、床版２６を設置し、床版２６の法面８側端をアンカー２８により地盤２に連結し、床版２６上に路肩部材３０及び舗装３２を施工するとともにガードレール３４を施工することにより、軽量盛土構造４の構築が完了する。
【００２５】
このように、この軽量盛土構造４は、壁体１０の背面１６と地盤２の法面８との間に液状の発泡ウレタンを噴射して発泡硬化させることにより層状体１８を形成する際に、噴射された液状の発泡ウレタンが発泡硬化する際の壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮を許容すべく、この発泡ウレタンの壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する隙間Ｓを層状体１８に生じさせる収縮許容手段２０として２枚一組の収縮許容板２２を対峙させて配設している。
【００２６】
これにより、この軽量盛土構造４は、層状体１８を形成する発泡ウレタンが放熱により冷却して収縮した際に、２枚一組の対峙する収縮許容板２２が引き離されて層状体１８に隙間Ｓを生じさせることから、壁体１０の背面１６や地盤２の法面８に対して層状体１８が離間されて背面１６や法面８と層状体１８との間に隙間が形成されることを防止でき、また、引き離された２枚一組の収縮許容板２２の隙間Ｓには上方に層状体１８を形成する際に噴射される発泡ウレタンが充填されることにより、層状体１８の隙間Ｓを無くして一体化することができる。
【００２７】
このため、この軽量盛土構造４は、地盤２や壁体１０と盛土体２４とを一体化することができ、軽量盛土構造４の強度を向上し得て、安定性を向上することができる。
【００２８】
なお、収縮許容板２２は、熱伝導率の高い素材により形成して設けることにより、発泡ウレタンの放熱を促進し得て、収縮を抑制することができる。このため、熱伝導率の高い素材により形成した収縮許容板２２を層状体１８に配設した軽量盛土構造４は、壁体１０の背面１６や地盤２の法面８に対して層状体１８が離間されて隙間が形成されることを確実に防止でき、地盤２や壁体１０と盛土体２４とをより良好に一体化することができ、軽量盛土構造４の強度を向上し得て、安定性を向上することができる。
【００２９】
図６・図７は、第２実施例を示すものである。第２実施例の軽量盛土構造４は、図６に示す如く、噴射された液状の発泡ウレタンが発泡硬化する際の壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮を許容すべく、この発泡ウレタンの壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する隙間Ｓを層状体１８に生じさせる収縮許容手段２０として、２枚一組の収縮許容板２２を対峙させて配設している。
【００３０】
第２実施例の収縮許容板２２は、図７に示す如く、熱伝導率の高い素材により本体部３６を形成して設けるとともに、この本体部３６に放熱部として熱伝導率の高い素材によりフィン３８を一体的に形成して設けたものである。
【００３１】
第２実施例の軽量盛土構造４の施工に際しては、２枚一組の収縮許容板２２を熱伝導率の高い素材により本体部３６を形成し、各本体部３６から突出するフィン３８が交互に重なって位置されるように対峙させて壁体１０の背面１６と法面８との間に本体部３６を平行に配設し、暖かい液状の発泡ウレタンを噴射して発泡硬化させることにより層状体１８を形成する。層状体１８を形成する発泡ウレタンは、放熱して冷却するに従い発泡して膨張し、硬化して層状体１８を形成する際に収縮し、２枚一組の収縮許容板２２を引き離して隙間Ｓを生じさせる。
【００３２】
この軽量盛土構造４は、２枚一組の収縮許容板２２の配設と、液状の発泡ウレタンの噴射による隙間Ｓの充填及び層状体１８の形成とを、上方に向かって順次に施工して層状体１８を積層し、壁体４の最上部まで達すると、図１に示す如く、発泡ウレタンにより盛土体２４が形成される。
【００３３】
形成された盛土体２４上には、図１に示す如く、床版２６を設置し、床版２６の法面８側端をアンカー２８により地盤２に連結し、床版２６上に路肩部材３０及び舗装３２を施工するとともにガードレール３４を施工することにより、軽量盛土構造４の構築が完了する。
【００３４】
このように、第２実施例の軽量盛土構造４は、発泡ウレタンの壁体１０の背面１６及び地盤２の法面８の中間に向かう収縮方向に対して直交する方向に指向する２枚一組の収縮許容板２２を対峙させて配設していることにより、第１実施例と同様に、壁体１０の背面１６や地盤２の法面８に対して層状体１８が離間されて隙間が形成されることを防止でき、また、２枚一組の収縮許容板２２の隙間Ｓを無くして一体化することができ、地盤２や壁体１０と盛土体２４とを一体化することができ、軽量盛土構造４の強度を向上し得て、安定性を向上することができる。
【００３５】
また、第２実施例の軽量盛土構造４は、収縮許容板２２の本体部３６を熱伝導率の高い素材により形成して設けるとともに本体部３６に放熱部として熱伝導率の高い素材によりフィン３８を形成して設けたことにより、発泡ウレタンの放熱面積を増大させて放熱を促進することができ、収縮を抑制することができる。
【００３６】
このため、第２実施例の軽量盛土構造４は、壁体１０の背面１６や地盤２の法面８と層状体１８との間が離間されて隙間が形成されることを確実に防止でき、地盤２や壁体１０と盛土体２４とをより良好に一体化することができ、軽量盛土構造４の強度を向上し得て、安定性を向上することができる。
【００３７】
なお、第２実施例においては、収縮許容板２２の本体部３６に放熱部としてフィン３８を形成して設けたが、図８に示す如く、放熱部として本体部３６を屈曲させて屈曲壁４０を形成して設け、また、図９に示す如く、放熱部として本体部３６を湾曲させて湾曲壁４２を形成して設けることにより、発泡ウレタンの放熱面積を増大させることができ、放熱を促進して収縮を抑制することができる。
【００３８】
図１０は、第３実施例を示すものである。第３実施例の軽量盛土構造４は、収縮許容手段２０である２枚一組の収縮許容板２２の下端を可撓性を有する連絡部４４により連絡し、１枚板状に形成して設けたものである。
【００３９】
第３実施例の軽量盛土構造４は、予め２点鎖線で示す如く２枚一組の収縮許容板２２を１枚板状に密着対峙させた状態で配設し、この収縮許容板２２を埋設するように発泡ウレタンを噴射して層状体１８を形成する。層状体１８内の２枚一組の収縮許容板２２は、噴射された発泡ウレタンが冷却して収縮する際に、実線で示す如く略Ｕ字形状に引き離されて隙間Ｓを生じる。隙間Ｓは、上方の層状体１８を形成する際に噴射される発泡ウレタンにより充填される。
【００４０】
この第３実施例の軽量盛土構造４は、２枚一組の収縮許容板２２の下端を可撓性を有する連絡部４４により連絡して１枚板状に形成して設けていることにより、第１・第２実施例のように２枚一組の収縮許容板２２の各々を個別に支える必要がなく、１枚板状としていることにより簡単に支えることができ、施工を容易にすることができる。
【００４１】
なお、第３実施例においては、発泡ウレタンが冷却して収縮する際に略Ｕ字形状に引き離されて隙間Ｓを生じるように、２枚一組の収縮許容板２２の下端を可撓性を有する連絡部４４により連絡して設けたが、図１１に示す如く、発泡ウレタンが冷却して収縮する際に略Ｖ字形状に引き離されて隙間Ｓを生じるように、２枚一組の収縮許容板２２の下端を可撓性を有する連絡部４４により連絡して設ることもできる。
【００４２】
また、上述実施例においては、２枚一組の収縮許容板２２を層状体１８の収縮方向に対して直交する方向に指向させて配設し、且つ壁体１０の背面１６及び法面８に平行させて配設したが、２枚一組の収縮許容板２２を層状体１８の収縮方向に対して直交する方向に指向させて配設させていれば、壁体１０の背面１６及び法面８に対して傾斜させて配設することもでき、また、壁体１０の背面１６及び法面８に対して直交させて配設することもできる。
【００４３】
【発明の効果】
このように、この発明の軽量盛土構造は、層状体を形成する発泡ウレタンが放熱により冷却して収縮した際に、収縮許容手段によって層状体に隙間を生じさせることから、壁体の背面や地盤の法面に対して層状体が離間されて背面や法面と層状体との間に隙間が形成されることを防止でき、また、層状体の隙間には上方に層状体を形成する際に噴射される発泡ウレタンが充填されることにより、隙間を無くして一体化することができる。
【００４４】
このため、この軽量盛土構造は、地盤や壁体と盛土体とを一体化することができ、軽量盛土構造の強度を向上し得て、安定性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】軽量盛土構造の第１実施例を示す断面図である。
【図２】壁体及び収縮許容板の斜視図である。
【図３】最下層の層状体を形成した状態の断面図である。
【図４】第２層の層状体を形成した状態の断面図である。
【図５】第３層の層状体を形成した状態の断面図である。
【図６】第２実施例を示す壁体及び収縮許容板の斜視図である。
【図７】収縮許容板の平面図である。
【図８】第２実施例の収縮許容板の第１の変形例を示す平面図である。
【図９】第２実施例の収縮許容板の第２の変形例を示す平面図である。
【図１０】第３実施例を示す収縮許容板の拡大断面図である。
【図１１】第３実施例の収縮許容板の変形例を示す拡大断面図である。
【図１２】軽量盛土構造の従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
２  地盤
４  軽量盛土構造
６  基礎
８  法面
１０  壁体
１２  支柱
１４  壁面材
１６  背面
１８  層状体
２０  収縮許容手段
２２  収縮許容板
２４  盛土体
２６  床版
２８  アンカー
３０  路肩部材
３２  舗装
３４  ガードレール
【図１】
0003853174.tif 000002
【図２】
0003853174.tif 000003
【図３】
0003853174.tif 000004
【図４】
0003853174.tif 000005
【図５】
0003853174.tif 000006
【図６】
0003853174.tif 000007
【図７】
0003853174.tif 000008
【図８】
0003853174.tif 000009
【図９】
0003853174.tif 000010
【図１０】
0003853174.tif 000011
【図１１】
0003853174.tif 000012
【図１２】
0003853174.tif 000013