(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理炉から排出されるガスから廃熱の回収を行う伝熱管が配置されたガス流路において、前記伝熱管よりも上流側のガス流路内に粉体を吹き込むと共に、該粉体として融点が前記吹き込み個所でのガス温度よりも高い粉体を用いることで、前記伝熱管の表面に付着する付着灰中に前記粉体を混入させて、前記付着灰中における溶融塩の割合を低下させ、前記付着灰の前記伝熱管への付着力を低下させることを特徴とする伝熱管表面の汚れ防止方法。
【請求項２】
粉体の粒径範囲が、１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の伝熱管表面の汚れ防止方法。
【請求項３】
粉体としてガス化溶融炉から排出されるスラグを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伝熱管表面の汚れ防止方法。
【請求項４】
吹き込む粉体の量が、廃棄物処理炉から排出されるガスに含まれる飛灰中の溶融塩量の０．１〜１０倍の範囲で調節されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の伝熱管表面の汚れ防止方法。
【請求項５】
付着灰の伝熱管への付着力の低下が、前記伝熱管の表面に付着する付着灰が自重により脱落可能な程度とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の伝熱管表面の汚れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理炉から排出されるガスから廃熱の回収を行う伝熱管表面の汚れ防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ゴミ、下水汚泥、し尿汚泥、可燃性産業廃棄物等（以下、単に「廃棄物」という。）を処理する廃棄物処理炉には、廃棄物処理炉から排出されるガス、例えば燃焼ガス又はガス化溶融炉から排出される生成ガスの廃熱を有効利用するために廃熱ボイラが併設されるのが一般的である。
【０００３】
このような廃熱ボイラで熱回収を行う場合、廃熱ボイラ内の伝熱管表面に排出ガス中の飛灰等が付着（以下、これを「付着灰」という。）すると熱回収の効率が損なわれるため、定期的に伝熱管表面の付着灰の除去が行われる。
【０００４】
付着灰を除去する方法としては、高圧の空気や蒸気によって付着灰を吹き払うスートブロワ方式、衝撃力によって付着灰を取り除くハンマリング／ノッカー方式、落下させるショットの衝撃により付着灰を取り除くショットクリーニング方式、音圧により付着灰を取り除く音響方式などが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、廃棄物処理炉で処理される廃棄物中には塩類や重金属類が多く含まれているため溶融塩（共晶塩）を含む飛灰を多く生成するような場合やガス化溶融炉のように飛灰の粒径が細かいような場合には、伝熱管表面に付着する灰の付着力が強くなり、上述した方法では付着灰の除去が効果的に行われない。
【０００６】
廃棄物処理炉で処理される廃棄物中に塩類や重金属類が多く含まれている場合、廃棄物の処理過程でアルカリ金属や重金属の塩化物、或いは硫酸塩、及びこれらの錯塩が生成し、３００〜６００℃で溶融する低融点溶融塩が生成する。この溶融塩は２００〜５００℃程度の温度範囲の伝熱管表面上に付着した灰の中で液体状となって他のダスト固形物を付着させながら伝熱管表面に強固な付着灰層を形成するため容易に除去できない。また、飛灰の粒径が細かい場合、一般に１０μｍ未満の粒径の固体粒子はお互いにファンデアワールス力によって結合し、伝熱管表面に強固な付着灰層を形成する。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、伝熱管表面の付着灰の除去を効果的に行うことが可能な伝熱管表面の汚れ防止方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。
【０００９】
請求項１の発明は、廃棄物処理炉から排出されるガスから廃熱の回収を行う伝熱管が配置されたガス流路において、前記伝熱管よりも上流側のガス流路内に粉体を吹き込むと共に、該粉体として融点が前記吹き込み個所でのガス温度よりも高い粉体を用いることで、前記伝熱管の表面に付着する付着灰中に前記粉体を混入させて、前記付着灰中における溶融塩の割合を低下させ、前記付着灰の前記伝熱管への付着力を低下させることを特徴とする伝熱管表面の汚れ防止方法である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、粉体の粒径範囲が、１０〜５００μｍであることを特徴とする伝熱管表面の汚れ防止方法である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２において、粉体としてガス化溶融炉から排出されるスラグを用いることを特徴とする伝熱管表面の汚れ防止方法である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、吹き込む粉体の量が、廃棄物処理炉から排出されるガスに含まれる飛灰中の溶融塩量の０．１〜１０倍の範囲で調節されることを特徴とする伝熱管表面の汚れ防止方法である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、付着灰の伝熱管への付着力の低下が、前記伝熱管の表面に付着する付着灰が自重により脱落可能な程度とすることを特徴とする伝熱管表面の汚れ防止方法である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る伝熱管表面の汚れ防止方法が適用される廃熱ボイラの一実施形態を示す概略構成図である。
【００１５】
図１において、ガス化溶融炉３から排出された生成ガスは、ガス化溶融炉３に併設して設けられた２次燃焼室２内に導入されそこで燃焼される。２次燃焼室２内の燃焼により発生した高温の排ガスは、２次燃焼室２に隣接して設けられた廃熱ボイラ１内に導入される。廃熱ボイラ１に導入された高温の排ガスにより、廃熱ボイラ１内に設けられた輻射室の水冷壁管や伝熱管４ａ内の水を飽和蒸気や過熱蒸気にすることにより熱回収が行われる。なお、図１には廃熱ボイラ１から排出された排ガスからさらに熱回収を行うためのエコノマイザ５を図示しているが、前記エコノマイザ５内に設けられた伝熱管４ｂにおいても同様に熱回収が行われる。ここで、前記輻射室の水冷壁管や伝熱管４ａ及び４ｂ内で生成された蒸気は発電等に利用される。
【００１６】
図１では、本発明方法が適用される廃熱ボイラとして、ガス化溶融炉に併設した場合を示しているが、本発明方法はガス化溶融炉に限られずストーカ炉、流動床炉等の廃棄物焼却炉に併設された廃熱ボイラにも適用可能である。また、図１に示すように廃熱ボイラ１の後段にエコノマイザ５を設置する場合、本発明方法を当該エコノマイザ５に適用することも可能である。
【００１７】
このような装置構成において、本発明に係る伝熱管表面の汚れ防止方法は、廃棄物処理炉から排出されるガスから廃熱の回収を行う伝熱管が配置されたガス流路において、前記伝熱管よりも上流側のガス流路内に粉体を吹き込むと共に、該粉体として融点が前記吹き込み個所でのガス温度よりも高い粉体を用いるものである。ここで、前記ガス流路とは、２次燃焼室２、廃熱ボイラ１及びエコノマイザ５を含めた設備内部のガス通路部を指す。また、前記粉体としては、例えば融点が１０００℃以上の物質を用いることにより、粉体を吹き込む個所におけるガス中で軟化溶融したり伝熱管表面等への付着性を示さないので好ましい。
【００１８】
なお、前記粉体を吹き込む個所としては、伝熱管表面の付着灰中に前記粉体が充分混入されるように伝熱管設置位置よりも上流側のガス流路内であれば特に限定されないが、例えば図１に示すように、２次燃焼室２内、廃熱ボイラ１内上流側の輻射室８入口領域、廃熱ボイラ１内の伝熱管４ａ上流側領域の中から選ばれる１個所以上から吹き込むことができる。ここで、前記２次燃焼室２内又は廃熱ボイラ１内上流側の輻射室８入口領域から粉体を吹き込むことは、ガス流路内で粉体が充分に分散して伝熱管表面の付着灰中に混入する粉体の付着灰中での均一性をより向上させる効果があり、さらに、輻射室８の水冷壁管表面の汚れ防止効果も有するためより好ましい。さらに、エコノマイザ５内上流側領域に前記粉体を吹き込むようにしても良い。
【００１９】
前記粉体を伝熱管よりも上流側のガス流路内に吹き込むことにより、伝熱管の表面には付着灰として前記粉体と溶融塩及び他のダストの固形物が付着する。この場合、伝熱管の表面に付着する付着灰中における溶融塩の割合は粉体を吹き込まない場合と比較して少なくなり、伝熱管４の表面で溶融付着する液体状の溶融塩の割合が少なくなり、付着灰の付着力が低下する。これにより、伝熱管の表面に付着した付着灰は、自重で脱落するか、スートブロワ方式、ハンマリング／ノッカー方式、ショットクリーニング方式、音響方式等の方法によって容易に除去できる。
【００２０】
また、前記伝熱管よりも上流側のガス流路内に吹き込む粉体の粒径範囲は、１０〜５００μｍ程度であることが好ましい。１０μｍ以上の粒径の粉体を吹き込むことにより、伝熱管４の表面に付着する付着灰中における１０μｍ未満の粒径の粉体割合を低下させ、ファンデアワールス力による結合力を弱め付着灰が固着することを防ぐ効果が得られる。一方、５００μｍより大きい粒径の粉体を吹き込むと、粉体がガスの流れにうまく乗ることができず伝熱管表面の付着灰中への混入量が不充分となり、付着灰の付着力を低下させる効果が充分ではない。
【００２１】
また、前記粉体としては、Ｃａの酸化物、Ｓｉの酸化物、Ａｌの酸化物の中から選ばれる１種以上を粉体の全質量に対し８０％以上含有する粉体、例えばガス化溶融炉から排出されるスラグを用いることができる。ガス化溶融炉から排出されるスラグは、融点の高いＣａの酸化物、Ｓｉの酸化物、Ａｌの酸化物を主要成分とするものであり、それらの合計の含有量はスラグの全質量に対し８０％以上である。さらに、前記スラグの融点は１１００〜２０００℃以上と粉体の吹き込み個所でのガス温度（約９５０℃）より高温となるため不溶融性粉体として用いることができる。
【００２２】
なお、ガス化溶融炉から排出されるスラグの代表的な組成を以下に示す。
ＳｉＯ2：３０〜４０ｍａｓｓ％、ＣａＯ：３０〜４０ｍａｓｓ％、Ａｌ2Ｏ3：１０〜２０ｍａｓｓ％、その他：Bal.
図１に示す本実施形態においては、伝熱管よりも上流側のガス流路内に吹き込む粉体として、ガス化溶融炉３から排出されるスラグを用いる場合を示している。ガス化溶融炉から排出されるスラグを利用することによりスラグの有効利用が図れ、運転費用の低減を図ることが可能となる。
【００２３】
ここで、ガス化溶融炉３から排出されるスラグは、水砕或いは風砕された後、粉砕機６で粉砕される。粉砕機６で粉砕されたスラグは、篩等で分級することにより１０〜５００μｍの範囲に粒径を調整することが好ましいが、特に粒径を調整することなく粉砕機６で粉砕したスラグをそのまま用いることも可能である。粉砕機６で粉砕されたスラグは輸送装置７により輸送され上述の所定の場所から吹き込まれる。
【００２４】
また、前記伝熱管よりも上流側のガス流路内に吹き込む粉体の量は、廃棄物処理炉から排出されるガスに含まれる飛灰中の溶融塩量に基づき調節することが好ましい。ここで、前記飛灰中の溶融塩量としては、例えば伝熱管設置位置近傍のガス流路内に設けた腐食検知器からの信号に基づいて算出できる。前記腐食検知器は、溶融塩が付着すると電極間の電気抵抗が変化することを検知し、溶融塩による腐食を監視するものである。
【００２５】
また、前記伝熱管よりも上流側のガス流路内に吹き込む粉体の量としては、廃棄物処理炉から排出される飛灰中の溶融塩量の０．１〜１０倍の範囲で調節されることが好ましく、０．５〜２倍の範囲で調節されることがより好ましい。吹き込む粉体（スラグ）の量が廃棄物処理炉から排出される飛灰中の溶融塩の０．１倍より少ないと溶融塩の希釈効果が十分でなく、伝熱管表面の付着灰の付着力を十分低下させることができず伝熱管表面の汚れ防止効果が十分に発揮されない。一方、吹き込む粉体の量が廃棄物処理炉から排出される飛灰中の溶融塩の１０倍より多いと、２次燃焼室２、廃熱ボイラ１、エコノマイザ５、或いはエコノマイザ５の後段に設置する図示しない集塵器等から排出される灰量が多くなり、灰処理設備の費用が過大となる。
【００２６】
以下、１日当りの廃棄物の処理能力が１００ｔｏｎである一般的なガス化溶融炉における各諸元量と、併設される廃熱ボイラ内に吹き込むスラグ量の一例を示す。ガス化溶融炉から排出される燃焼ガス量：２８０００〜３００００Ｎｍ3／ｈ
生成される溶融塩量：２５〜３５ｋｇ／ｈ
ガス化溶融炉から排出されるスラグ量：４００〜５００ｋｇ／ｈ
廃熱ボイラ内への吹き込みスラグ量：２．５〜３５０ｋｇ／ｈ
上記のようなガス化溶融炉の場合、廃熱ボイラ内へ吹き込むスラグ量よりガス化溶融炉から排出されるスラグ量の方が多いため、全量を併設するガス化溶融炉からのスラグで賄うことが可能である。
【００２７】
なお、図１に示す実施形態において、２次燃焼室２、廃熱ボイラ１及びエコノマイザ５の底部に堆積した吹き込みスラグの一部及び伝熱管の表面から脱落した付着灰によるダストは排出された後、再びガス化溶融炉３内に投入して溶融処理しても良い。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、伝熱管表面の付着灰の除去を効果的に行うことが可能な伝熱管表面の汚れ防止方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伝熱管表面の汚れ防止方法が適用される廃熱ボイラの一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  廃熱ボイラ
２  ２次燃焼室
３  ガス化溶融炉
４  伝熱管
５  エコノマイザ
６  粉砕機
７  輸送装置
８  輻射室
【図１】
0003780951.tif 000002