(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さ延びる上壁及び底壁（３０、５０）であって、前記上壁及び底壁（３０、５０）の各々は、所定幅を有する中央部（３４、７４）と、前記中央部（３４、７４）から外方向に拡開しかつ前記中央部（３４、７４）の所定幅よりも大きな所定幅で終わっている第一端部（３８、７８）と、前記第一端部（３８、７８）と対向する前記中央部（３４、７４）からほぼＵ字形状で外方向に拡開しかつ前記中央部（３４、７４）の所定幅よりも大きな所定幅で終わっている第二端部（４２、８０）とを有する上壁及び底壁（３０、５０）と、
前記上壁及び底壁（３０、５０）の長さにほぼ等しい所定長さを有する一対の内側壁（２２、２６）であって、前記一対の内側壁（２２、２６）の各々は、第一端部及び第二端部（８２、１２６、８６、１３０）を有し、前記上壁と前記底壁（３０、５０）との間に配置され、前記内側壁（２２、２６）の所定長さ全体にほぼ沿って前記上壁及び前記底壁（３０、５０）へ固定的に接続され、前記内側壁（８２、８６）の第一端部は、前記上壁及び底壁（３０、５０）の第一端部（３８、７８）と共に拡開する端部（８８）を形成する一対の内側壁（２２、２６）と、
所定の長さを有する一対の外側壁（９４、９８）であって、前記対の外側壁（９４、９８）の各々は、第一端部及び第二端部（１０６、１１０、１１４、１１８）を有し、前記第一端部（１０６、１１４）において前記内側壁（２２、２６）の所定長さに沿って所定位置において前記対の内側壁（２２、２６）の一つへ固定的に接続され、前記上壁及び底壁（３０、５０）のＵ字形状の第二端部（４２、８０）間に配置され、前記上壁及び底壁（３０、５０）へ固定的に接続されており、前記外側壁（９４、９８）の第二端部は、前記内側壁（２２、２６）の第二端部（１２６、１３０）及び前記上壁及び底壁（３０、５０）の第二端部（４２、８０）と共に、一対の足部（１３８、１４２）を有する分岐した端部（１３４）を形成する一対の外側壁（９４、９８）とを具備する、建設機械用ボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項２】
前記対の内側壁（２２、２６）及び前記上壁（３０）は、連続的な非横断溶接部を通して固定的に接続され、前記対の内側壁（２２、２６）及び前記底壁（５０）は、前記外側壁（９４、９８）の所定長さにほぼ沿って延びる連続的な非横断溶接部を通して固定的に接続される請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項３】
前記上壁及び底壁（３０、５０）の前記第一端部（３８、７８）は、分岐されておらず、各々が、平坦な縁部（４０）を有し、所定の幅は、連続的でありかつ妨げられていない請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項４】
前記底壁（５０）は、前記底壁（５０）の前記中央部（７４）の所定幅を実質的に横断して延びる連続的な横断溶接部を通して固定的に接続される第一板及び第二板（５４、５８）から形成され、前記上壁（３０）は一枚の板から製造される請求項２に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項５】
前記上壁板（３０）及び底壁板（５０）が前記内側壁板（２２、２６）とほぼ等しい所定長さを実現するように、前記上壁板（３０）は、所定位置及び角度で第一曲げ通路に沿って形成され、前記底壁（５０）の前記第一板（５４）は、所定位置及び角度で形成される請求項４に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項６】
前記対の内側壁（２２、２６）の各々は、一枚の平坦な板であって、前記上壁（３０）の前記一枚板及び前記底壁（５０）の第一板（５４）における各曲げ部に対応し、所定長さに沿って所定位置における移動幅を有する一枚の平坦な板である請求項５に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項７】
前記対の内側壁（２２、２６）の第一及び第二端部（８２、１２６、８６、１３０）を有し、前記対の外側壁（９４、９８）の第二端部（１１０、１１８）は半円形状であり、一対のフレームピンボス（１９０）は、前記半円形状の第二端部（１２６、１３０）及び前記対の外側壁（９４、９８）の第二端部（１１０、１１８）内に配置されかつ、前記第二端部間に延びており、前記対のフレームピンボス（１９０）の各一つが、対の足部（１３８、１４２）の一つへ前記第二端部に沿って固定的に接続され、連結器ピンボス（１９８）は、前記対の内側壁（２２、２６）の半円形状の第一端部（８２、８６）内に配置され、拡開する端部（８８）の所定幅に沿って延び、前記第一端部に沿って固定的に接続される、請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項８】
前記ボックスブームリフトアーム組立体（１８）を閉鎖するように、前記対の足部（１３８、１４２）間において、前記対の内一側壁板（２２、２６）及び前記上板及び底板（３０、５０）へ固定的に接続される閉鎖板（１４６）を有する請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項９】
ラック及びダンプ係止部（２００、２０４）は、前記上壁（３０）の外面（２０８）上の少なくとも一つの所定位置において配置され、前記ラック及びダンプ係止部（２００、２０４）は、前記上壁（３０）の外面（２０８）の上方に上昇させられている接触面（２２８）を有する外方突出部（２１２、２１６、２２０）を有する請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項１０】
離間したラック及びダンプ係止部（２００、２０４）は、前記上壁（３０）の外面（２０８）上の所定位置に配置され、前記ラック及びダンプ係止部（２００、２０４）の各々は、前記上壁（３０）の外面（２０８）の上方に上昇させられている接触面（２２８）を有する外方突出部（２１２、２１６、２２０）を有する請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項１１】
前記ラック及びダンプ係止部（２００、２０４）は、前記上壁（３０）の上面（２０８）へ溶接される板（２００、２０４）へ接続される請求項１０に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【請求項１２】
前記底壁（５０）のほぼ中央部（７４）において、溶接されかつ、前記底壁（５０）の所定長さに沿って所定長さ延びるリフトピンボス板組立体を有する、請求項１に記載のボックスブームリフトアーム組立体（１８）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、一般に矩形の箱状断面を有する負荷を担持する構造物に関し、とりわけ、横方向負荷、ねじり負荷、曲げ負荷及び軸方向負荷を受けるホイールローダーのボックスブームリフトアームに関する。
背景技術
ホイールローダー等の現在の建設機械は、スラブリフトアーム等の負荷を担持する構造物、又は時々、種々の接続手段によって機械のフレームへ取り付けられるボックスブームリフトアームを一般に有する。ボックスブームリフトアームは、一般に、横断して溶接される中央部によって接続される一つ以上の鋳造物から製造される中空の一体の構造物である。
ホイールローダーの操作中において、ボックスブームリフトアーム組立体が、しばしば厳しいこともある高い負荷を受けることは極めて一般的である。それゆえ、構造物の要素の破損を最小限にするように、ボックスブームリフトアーム組立体にかけられる負荷を担持及び分布することが望ましい。改良された機械性能については、ボックスブームリフトアーム組立体の重量を最小化し、その一方で高い強度性能を維持することはさらに望ましい。さらに、ボックスブームリフトアーム組立体の製造及び溶接工程を簡単にすることは好ましい。
荷物を運搬する構造物を製造するための構造及び方法が、以下の特許において開示されている。１９７５年９月２日にジョウン．Ｗ．ヤンシーに発行された米国特許第３９０２２９５号及び１９８４年１月３１日にハーベイ．Ａ．ネルに発行された米国特許第４４２８１７３号は、掘削機に使用されるブームの詳細を示す。１９８８年９月６日にアンソニー．Ｌ．ガーマンに発行された米国特許第４７６８１７３号及び１９９２年１０月６日にトシユキ  ワカに発行された米国特許第５１５２６５９号は、ローダータイプの機械用のブームの詳細を示す。米国特許第４７６８９１７号において示されている形状において、ブームアームは溶接された中央部によって共に溶接される二つの中空の端鋳造物からなる。ボックスアーム上の負荷は、ブームアームの横断溶接された中央部において受けられ、それは、構成要素の寿命全体を減じる可能性がある。米国特許第５１５２６５９号において示されている形状において、ブーム組立体は、複数の溶接された重なるＣ形状の通路で形成される一対のブームアームを具備する。Ｃ形状の通路の重なりは、機械の重量を増加させ、溶接工程を複雑にする。
本発明は、以上に記載されたような問題を克服することが向けられている。
発明の開示
本発明の一態様において、建設機械用のボックスブームリフトアーム組立体は、所定の長さ延びる上壁及び底壁を有する。上壁及び底壁の各々は、所定の幅を有する中央部と、中央部から外方向に拡開しかつ、中央部の所定幅よりも大きな所定幅で終わっている第一端部と、第一端部と反対のほぼＵ時形状で外方向に拡開しかつ、中央部の所定幅よりも大きな所定幅で終わっている分岐した第二端部を有する。一対の内側壁は、上壁及び底壁の長さに実質的に等しい所定の幅を有する。対の内側壁は、第一端部及び第二端部を各々有し、上壁と底壁との間に配置され、内側壁の所定長さ全体に実質的に沿って、それに固定的に接続される。内側壁の第一端部は、上壁及び底壁の第一端部と共に拡開する端部を形成する。一対の外側壁は、所定の長さを有する。対の外側壁の各々は、第一端部及び第二端部を有し、内側壁の所定長さに沿って所定位置において、第一端部において対の内側壁の一つへ接続され、上壁及び底壁のＵ字形状の第二端部間に配置され、上壁及び底壁へ固定的に接続される。外側壁の第二端部は、内側壁の第二端部と上壁及び底壁の第二端部と共に、一対の足部を有する分岐した端部を形成する。
本発明は、各内側壁及び外側壁の所定長さに実質的に沿って、一対の上側壁及び底側壁へ固定的に接続される上壁及び底壁を有するボックスブームリフトアーム組立体を有する。対の内側壁及び外側壁の独特の構造及び接続は、機械の重量を増加させることなく、ボックスブームリフトアーム組立体の疲労特性、負荷分布及び強度を改良する。
【図面の簡単な説明】
図１は、ホイールローダー上の一般の環境で示される本発明の実施形態を示す略等角図である。
図２は、ホイールローダー上の一般の環境で示される本発明の実施形態を示す側面図である。
図３は、本発明の実施形態の等角図である。
図４は、本発明の実施形態の上面図である。
図５は、本発明の実施形態の側面図である。
図６は、本発明の実施形態の等角図である。
図７は、７−７によって包囲される図６内の領域の拡大等角図である。
図８は、本発明の実施形態の部分的底面図である。
発明を実施するための最良の態様
本発明は、種々の変形及び別の形態が可能である一方で、この特別な実施形態は、図面において例として示されており、ここに詳細に記載される。しかしながら、本発明を開示された特定の形態に制限する意図はないが、逆に、本発明は、添付された請求の範囲におい規定されるような本発明の精神及び範囲内に属する全ての変形物、均等物及び代替物に及ぶということが理解されるべきである。
添付図面を参照すると、ホイールローダー等の建設機械（図示せず）の使用のためのボックスブームローダー機構１０が開示されており、この機構１０は、リンク装置１６及び連結器１７と協働して、建設機械（図示せず）の、非関節機械用のエンジンフレーム又は関節付きの機械用の非エンジンの端フレーム等のフレーム（図示せず）へ作業器具１４を接続するということが理解される。図１及び２に示されている作業器具は、ホイールローダーと関連して一般に使用されるバケットであるが、多数の異なる工具のいずれかが使用されることができるということが理解されるべきである。ボックスブームローダー機構は任意の種類の建設機械で使用されることができるということも理解されるべきである。さらに、任意の種類のリンク装置が、器具１４への直接的な接続のための連結器を用いて、又は連結器なしで使用されることができるということが理解されるべきである。
ボックスブームローダー機構１０は、フレーム（図示せず）と作業器具１４との間に直接的に位置決めされる、図３〜８により明確に示されているボックスブームリフトアーム組立体１８を有する。ボックスブームリフトアーム組立体１８は、長手方向を通して延びる矩形断面で溶接製造される、閉鎖された箱部である。ボックスブームリフトアーム組立体１８は、建設機械（図示せず）によって形成される中央線と一致する垂直平面上に実質的に位置決めされる。ボックスブームリフトアーム組立体１８は、建設機械のホイールベースの長さの約０．９〜１．１倍の長さだけ延びる一対の離間した内側壁２２、２６を有する。各内側壁２２、２６は、板鋼からなる一枚のシート又は任意の他の適切な種類の材料から構成される。離間した内側壁２２、２６の長さにほぼ等しい長さを実現するために、上壁３０の長さの約０．４〜０．６倍の位置３２で、５〜１５°の角度で上壁３０が形成される。上壁３０は、機械のトレッド幅の約１５〜２５％の幅を有する中央部３４を有する。第一端部３８は、中央部３４からほぼ魚尾形状で外側に拡開し、中央部３４の幅の約１．８〜２．２倍の範囲の連続した、妨げられない幅を有する平坦な縁部４０で終わっている。分岐した第二端部４２は、第一端部３８の反対であり、中央部３４から外側にほぼＵ字形状で拡開し、中央部３４の幅の約２．０〜２．３倍の範囲の幅で終わっている。図３においてより明確に理解されるように、上壁３０の第一端部３８及び分岐した第二端部４２は、一片の板鋼又は任意の他の適切な種類の材料からなる中央部３４と一体形成されている。上壁３０は、離間した内側壁２２、２６のほぼ所定長さ全体に沿って、連続した非横断溶接を通して、底面４４において、一対の離間した内側壁２２、２６によって形成される上面４６へ固定的に接続される。非横断溶接部は、内側壁２２、２６のほぼ境界全体を横断する。底壁５０は、間にある横断溶接部を通して、分岐した第二板部材５８へ固定的に接続された第一板部材５４を具備する。第二板部材５８と組み合わせて離間した内側壁２２、２６の長さにほぼ等しい長さを実現するように、板部材５４の長さのほぼ半分の位置６２に、約５〜１５°の角度で第一板部材５４が形成される。第一及び第二板部材５４、５８は、離間した内側壁２２、２６のほぼ所定長さ全体に沿って、連続する非横断溶接部を通して、一対の離間した内側壁２２、２６によって形成されている底面７０へ上面６６で固定的に接続される。第一部材５４及び分岐した第二部材５８は、中央部７４と、第一端部７８と、各中央部３４に対応する幅及び構造を有する底壁５０の分岐した第二端部８０と、上壁３０の第一端部３８及び分岐した第二端部４２を形成し、これらは、一対の内側壁２２、２６によって形成されるように、これら一対の内側壁２２、２６との離間関係で位置決めされている。上壁３０の第一端部３８、７８と一対の内側壁２２、２６の各々の第一端部８２、８６との接続部は、底壁５０の第一部材５４と共に、それぞれ、連結器端部８８を形成する。一対の外側壁９４、９８は、一片の板鋼又は任意の他の適切な材料から構成され、各々は、上壁３０の長さの約０．２〜０．４倍の長さを有する。一対の外側壁��４、９８の各々は、上壁及び底壁３０、５０それぞれの分岐した第二端部４２、８０のＵ字形状に対応するほぼＵ字形状を形成するように、第一位置１００で形成される。この対の外側壁９４、９８の各々は、第一及び第二端部１０６、１１０、１１４、１１８それぞれを有する。この対の外側壁９４、９８の各々は、上壁及び底壁３０、５０それぞれの分岐した第二端部４２、８０の外側部分１２２間に配置されている。この対の外側壁９４、９８は、第一端部１０６、１１４において、対の内側壁２２、２６の各一つへ溶接される。この対の外側壁９４、９８は、外側壁９４、９８の長さにほぼ沿って延びる連続的な非横断溶接部によって、上壁３０、５０の外側部分１２２へ固定的に接続されている。対の外側壁９４、９８の第二端部１１０、１１８は、上壁及び底壁３０、５０それぞれの分岐した第二端部と、対の内側壁２２、２６それぞれの各々の第二端部１２６、１３０とほぼ共平面関係で第一端部１０６、１１４において溶接されており、連結器の端部８８と対向する一対の足部１３８、１４２を有する分岐した端部１３４を形成する。分岐した端部１３４の対の足部１３８、１４２の各々は、周辺部と、中央部３４の幅の約０．５〜０．７５倍の幅を有する。閉鎖板１４６は、内側壁板２２、２６と、第二端部１２６、１３０近傍の対の足部１３８、１４２との間に位置決めされ、離間した内側壁板２２、２６間の距離と、離間した上壁板と底壁板３０、５０の間の距離それぞれとほぼ等しい所定の長さ及び幅を有する。閉鎖板１４６は内側壁板２２、２６に沿って、上壁板３０の分岐した端部４２、８０と第二底壁板５８との間において、周辺に溶接され、実質的にボックスブームリフトアーム組立体１８を実質的に閉鎖する。
ボックスブームリフトアーム組立体１８及び特に板の外形は、本発明の範囲から逸脱することなく当業界で知られているように異ならせることができるということが理解されるはずである。
対の内側壁２２、２６それぞれの第二端部１２６、１３０及び対の外側壁９４、９８の第二端部１１０、１１８は、足部１３８、１４２の遠部１６２において一対の輪郭付けられたフレームボス取付面１５４、１５８を共に形成する、内側に延びる半円形状を有する。対の内側壁２２、２６の第一端部８２、８６は、それぞれ輪郭付けられた連結器ボス取付表面１８６を形成する半円形状である。各内側壁２２、２６は、長手方向に沿ったいくつかの点からなる、それらを横切った移行幅を有する。図５をより特別に参照すると、点Ａから点Ｂの対の内側壁２２、２６の半円形状の第一端部８２、８６は、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約５％の弧長を有し、点Ｂから点Ｃは、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約２０〜３０％の長さを有し、水平面から約２°で角度付けられており、点Ｃから点Ｄは、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約２５％の長さを有し、水平面から約１０°で角度付けられており、点Ｄから点Ｅは、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約４５〜５５％の長さを有し、水平面から約４°で角度付けられている。点Ｅから点Ｆの対の内側壁２２、２６の半円形状の第二端部１２６、１３０は、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約５％の弧長を有し、点Ｆから点Ｇは、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約４０〜６０％の長さを有し、水平面から約５°で角度付けられており、点Ｇから点Ａは、全ボックスブームリフトアーム組立体長さの約４０〜５０％の長さを有し、水平面から約７°で角度付けられている。点Ｃは、底壁５０の第一板部材５４の曲げ位置及び角度に対応する。点Ｇは、上壁３０の曲げ位置及び角度に対応する。
全ての寸法及び説明は、理解の目的のために付与されただけであり、本発明が使用される機械又は環境に依存して変形させることができるということが注意されるべきである。
図７においてより明確に理解されるように、丸い鋼ストック又は任意の他の適切な材料からなるフレームピンボス１９０は、輪郭付けられたフレームボス取付面１５４、１５８それぞれの各々に配置され、各内側壁２２、２６と外側壁９４、９８と上壁及び底壁３０、５０との間における周辺部に延びる複数の溶接部によって、足部１３８、１４２へ固定的に接続されている。丸い鋼ストック又は任意の他の適切な材料からなる下側連結器ピンボス１９８は、輪郭付けられた連結器ボス取付面１８６内に配置され、内側壁２２、２６と外側壁９４、９８と上壁及び底壁３０、５０との間における周辺部に延びる複数の溶接部によって、連結器端部８８において固定的に接続されている。
離間したラック板及びダンプ板２００、２０４は、上壁３０の上面２０８へ溶接されている。ラック板２００は、一対の離間した外方向突出部２１２、２１６を有し、これら突出部の全ては、上壁３０の上面２０８の上方に上昇させられており係止パッドとして機能する。ダンプ板２０４の外方向突出部２２０は、ダンプ板２０４を実質的に横断して延びる、ラック係止部２００の外方向突出部２１２、２１６の総距離にほぼ等しい長さを有する。ラック板及びダンプ板２００、２０４の外方向突出部２１２、２１６、２２０は、接触面２２８を有し、別個の所定位置それぞれで上面２０８上に配置されている。ラック板及びダンプ板２００、２０４は、バケット１４の所定角度に対応しかつ、リンク装置１６に機能的に付随した、最小及び最大リフト操作範囲（図示せず）の特定部分に関して位置決めされている。ラック板及びダンプ板２００、２０４は、上壁３０の上面２０８に沿った別個の位置に配置された一つの板とすることができ、連鎖構造又は任意の適切な構造に機能的に付随されているということが注意されるべきである。ラック板及びダンプ板２００、２０４の外方向突出部（２１２、２１６、２２０）それぞれは、本発明の範囲を逸脱することなく、一つ又は二つの係止パッド又一はその任意の組合せを有することができるということも注意されるべきである。リフトピンボス板組立体２４０は、実質的に第一板部材５４と第二板部材５８との間の接続部における実質的に底壁５０の中央部７４において溶接されており、底壁５０の長手部分の一部分に沿って延びるボックスブームリフトアーム組立体長さの約１７〜２０％の長さを有する。リフトピンボス板組立体２４０は、一対の外方向に延びる壁２５２、２５６を有する。リフトシリンダ２６４は、第一端部２６８においてボックスブームリフトアーム組立体１８へ公知の方法でピン（図示せず）によって枢動可能に接続されており、外方向に延びる壁２５２、２５６間のピンジョイント２７０を形成する。リフトシリンダ２６４の第二端部２７２は、フレーム（図示せず）へ枢動可能に接続されている。傾斜シリンダ２７６は、第一端部２８０でリンク装置１６へ枢動可能に接続され、第二端部２８４でフレーム（図示せず）へ枢動可能に接続されている。リフトシリンダ２６４及び傾斜シリンダ２７６は協働して、ボックスブームリフトアーム組立体１８及びリンク装置１６それぞれとの接続によって作動操作を遂行させるようにバケット１４を制御可能に位置決めする。
産業の利用性
ボックスブームリフトアーム組立体１８の開示された実施形態の好適な製造方法は、強さの性能の向上でより一様に製造できる。まず、上壁板３０は、所定の長さに切断され、位置３２において曲げ通路に沿って形成される。次に、第一及び第二底壁板５４、５８は、所定の長さに切断され、第一底壁板５４は位置６２において曲げ通路に沿って形成される。次いで、内側壁板２２、２６は、形成された上壁板３０と、形成された第一底壁板５４及び第二底壁板５８の組合せの所定長さに対応する所定長さに切断される。点Ａ〜Ｇ、特に点Ｃ及びＧの移行幅は、上壁板３０、底壁板５０の形状に対応し、組み立てられた時に箱部分を付与する。次いで、対の外側壁９４、９８は、所定長さに切断され、位置１００において第一曲げ通路に沿って形成される。
ボックスブームリフトアーム組立体１８等の溶接された構造物を製造する時の最も重要な段階の一つは、一様な溶接及び満足できる製造許容を維持することである。次の段階は、取付具（図示せず）に板５４、５８を位置決めすることを含むということに注意すべきである。次いで、第一底板５４を第二底板５８に各中央部７４においてこれらの幅を横断して溶接する。次に、取付具（図示せず）において離間した関係で対の内側壁板２２、２６を位置決めし、対の一内側壁板２２、２６を第一及び第二底壁板５４、５８にタック溶接する。次いで、フレームピンボス１９０及び連結器ピンボス１９８を、対の内側壁板２２、２６及び第一及び第二底壁板５４、５８の各一つ上で、各遠視的な位置内でタック溶接する。次に、取付具（図示せず）内に上底壁板５４、５８を位置決めし、上底壁板５４、５８を対の内側壁板２２、２６にタック溶接する。次いで、閉鎖板１４６を対の内側壁板２２、２６間の位置でタック溶接する。次に、リフトピンボス板組立体２４０及びラック板及びダンプ板２００、２０４は、遠視的な位置において、ボックスブームリフトアーム組立体ヘタック溶接される。
最後の段階は、溶接中における残留応力を緩和するように、公知の方法で、対の内側壁板２２、２６の長さ全体に実質的に沿って非横ビードで上壁板３０及び底壁板５０を対の内側壁板２２、２６へ溶接する段階を含む。次に、各足部１３８、１４２の周縁部全体にほぼ沿ってフレームピンボス１９０を溶接し、連結器端部８８の周縁部全体に沿って連結器ピンボス１９８を溶接する。次いで、所定位置で閉鎖板１４６を溶接し、実質的にボックスブームリフトアーム組立体１８を包囲する。次に、上壁板３０及び第二底壁板５８の外部１２２かつ上壁板３０と第二底壁板５８との間において対の外側壁板９４、９８を位置決めし、対の外側壁板９４、９８の各々の第一端部は各内側壁板２２、２６と当接する。次いで、対の外側壁板９４、９８を各内側壁板２２、２６、上壁板及び底壁板３０、５０及び各フレームピンボス１９０に溶接する。次に、上壁板及び底壁板３０、５０を対の外側壁板９４、９８に、連続的な非横断ビードで、対の外側壁板９４、９８の長さ全体に実質的に沿って溶接し、対の内側壁板２２、２６を外側壁板９４、９８に溶接する。次いで、各フレームピンボス１９０を対の外側壁板９４、９８へ、各足一部１３８、１４２の周縁部全体に完全に沿って溶接する。次に、リフトピンボス板組立体２４０及びラック板及びダンプ板２００、２０４をボックスブームリフトアーム組立体１８へ溶接する。
フレームピンボス１９０、連結器ピンボス１９８及び閉鎖板１４６のボックスブームリフトアーム組立体１８への最終溶接により、箱部分を包囲する手段を付与し、汚物及び水等の異物の連続する進入を防ぐということが理解されるべきである。
ボックスブームリフトアーム組立体１８上の負荷及び力は、操作の種々の要因に極端に厳しく依存するということがよく知られている。それゆえ、構成要素の形状から生じる強度及び負荷性能の増加及び、製造技術の向上は、厳然としている。例えば、板鋼及び丸い鋼ストックから製造されるボックスブームリフトアーム組立体１８の簡単な構造は、ボックスブームリフトアーム組立体１８長さ全体を通して維持される、高さ及び幅だけが変わる矩形断面を生み出す。さらに、板鋼及び丸い鋼ストックからなる完全な溶接製造によるボックスブームリフトアーム組立体１８は、ボックスブームリフトアーム組立体１８の一端部から他端部への真っ直ぐな負荷通路を生み出すことによって、横断溶接の接合部を実質的になくし、疲労特性を改良する。ボックスブームリフトアーム組立体１８の断面特性は、低い重量対強度性能比をさらに付与する。分岐した端部１３４の増加された幅は、ボックスブームリフトアーム組立体１８の負荷を広げるように形成され、それはねじり強さ及び横方向強さを増加させる。中央部の幅のほぼ二倍まで連結器端部８８の増加された幅は、ボックスブームリフトアーム組立体１８の機械的強さを改良するのに役立つ。ボックスブームリフトアーム組立体１８の端部近傍の連結器端部８８の局所的に増加された幅及び滑らかな移行部は、バケット１４又は工具から、ボックスブームリフトアーム組立体１８及び取り囲む連鎖構造への負荷移行部のためのより良好な通路を付与する。上壁の上面２０８上におけるラック及びダンプ係止部２００、２０４の位置決めは、大きなフットプリントに増加された領域を付与し、最大及び最小のリフティング中における負荷のより大きな分布を実現する。リフトシリンダ２６４は、リフトシリンダ力のより大きなフットプリント及びよりよい分布のために、リフトピンボス板組立体２４０を通して、ボックスブームリフトアーム組立体１８の底壁へ接続されている。
本発明の他の態様、目的及び利点は、図面、開示及び添付した請求の範囲の考察から得られることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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