Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が収納される球状の弁胴が分割面で２分割可能とされ、この分割面上に伸びる弁軸が上記弁胴の開口を貫通する球形弁において、
上記弁軸の外周に配設されたブッシュを抱持する円筒状のブッシュケースを上記開口を貫通させてその外端に取付フランジを形成し、この取付フランジを上記開口の近傍において各分割弁胴の外面に形成された取付面に締結するとともにこの取付フランジの内側面に形成された凸部又は凹部を上記取付面に形成された凹部又は凸部に嵌合したことを特徴とする球形弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水車用入口弁、揚水発電所用主止め弁等に好適な球形弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種球形弁の１例が図２ないし図４に示され、図２は縦断面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う部分的横断面図、図４は図３の部分的拡大横断面図である。
図２ないし図４において、１は円筒状流路1aを具えた弁体で、その外周には円筒状流路1aと直交する方向に伸びる一対の弁軸10が一体に形成されている。
【０００３】
２は球状の弁胴で、その上流側フランジ2aは上流側管３にボルト４で締結され、下流側フランジ2bは下流側管５にボルト６で締結されている。
そして、この弁胴２はその中央部、即ち、弁軸10の軸芯を含む面でほぼ対称に２分割され、２分割することによって構成された分割弁胴2Aと分割弁胴2Bの分割面23に形成された分割フランジ2cと2dはボルト７及び17によって相互に締結されている。
【０００４】
弁軸10は図３及び図４に示すように、弁胴２に形成された開口20を貫通して外部に突出している。
開口20の近傍の分割フランジ2c、2dは肉厚とされ、かつ、大径のボルト17によって締結される。
【０００５】
分割フランジ2c、2dの分割面23に削設されたパッキン溝24内にはパッキン25が嵌合され、このパッキン25の端はこれと直交するように設置された円周パッキン26に当接している。
弁軸10の外周には弁軸スリーブ21が嵌装され、この弁軸スリーブ21と摺接するブッシュ22を抱持する円筒状のブッシュケース23が弁胴２に固定されている。
【０００６】
しかして、弁軸10を回転駆動することによって弁体１は弁胴２内で回転し、図示の全閉状態では弁体１の上流側はシールリング８及びリテーナリング９を介して上流側管３に接合され、下流側はシールリング19及びリテーナリング20を介して下流側管５に接合される。
この全閉状態から弁軸10を90°回転すると、弁体１は図２の２点鎖線で示す全開状態となり、液体は白抜矢印方向に流過する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の球形弁においては、開口20の近傍の弁胴２に作用する大きな液体圧に耐えるため、開口20の近傍のフランジ2c、2dの肉厚を大きくするとともにボルト17の径を大きくしているが、依然開口20の近傍において弁胴2A、2Bが外側に拡開する傾向があるため、液体が開口20と弁軸10との間に形成された隙間を通って外部に漏洩するおそれがあった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、弁体が収納される球状の弁胴が分割面で２分割可能とされ、この分割面上に伸びる弁軸が上記弁胴の開口を貫通する球形弁において、上記弁軸の外周に配設されたブッシュを抱持する円筒状のブッシュケースを上記開口を貫通させてその外端に取付フランジを形成し、この取付フランジを上記開口の近傍において各分割弁胴の外面に形成された取付面に締結するとともにこの取付フランジの内側面に形成された凸部又は凹部を上記取付面に形成された凹部又は凸部に嵌合したことを特徴とする球形弁にある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１に示されている。
ブッシュ22を抱持する円筒状のブッシュケース23は開口20を貫通し、その外端には円盤状の取付フランジ31が形成されている。
【００１０】
この取付フランジ31は開口20の近傍において分割弁胴2A、2Bの外面に形成された取付面33に複数のボルト35によって締結される。
取付フランジ31の内側面の周縁には円環状の凸部32が突設され、この凸部32は取付面33に穿設された円環状の凹部34内に嵌合している。
【００１１】
ブッシュケース23の外端部内周面に形成されたパッキン溝39内にはパッキン40が設置され、円環状のパッキン押え37が複数のボルト38によって取付フランジ31の外面に締結されている。
他の構成は図２ないし図４に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
しかして、取付フランジ31が各分割弁胴2A、2Bに複数のボルト35によって締結され、かつ、取付フランジ31の凸部32が各分割弁胴2A、2Bの凹溝34内に嵌合されているため、開口20の近傍に大きな液体圧が作用した場合であっても分割弁胴2A、2Bが開口20の近傍で拡開するのを阻止することができる。
【００１３】
この結果、開口20の近傍のフランジ2c、2dの厚さ及びボルト17の径を従来のものより小さくすることができるとともに開口20と弁胴10との間に形成される隙間から液体が外部に漏洩するのを防止しうる。
【００１４】
上記実施形態においては、取付フランジ31に凸部32を形成し、この凸部32を取付面33に形成された凹部34内に嵌合しているが、取り付けフランジ31に凹部を形成し、この凹部内に取付面33に形成された凸部を嵌合することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明においては、弁軸の外周に配設されたブッシュを抱持する円筒状のブッシュケースを開口を貫通させてその外端に取付フランジを形成し、この取付フランジを開口の近傍において各分割弁胴の外面に形成された取付面に締結するとともにこの取付フランジの内側面に形成された凸部又は凹部を取付面に形成された凹部又は凸部に嵌合したため、開口の近傍において各分割弁胴が拡開するのを防止できる。
この結果、弁軸と開口との間に形成される隙間から液体が外部に漏洩するのを防止できるとともに開口の近傍のフランジの厚さやボルトの径を従来のものに比し小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す図４に対応する部分的拡大横断面図である。
【図２】従来の球形弁の縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う部分的横断面図である。
【図４】図２の部分的拡大横断面図である。
【符号の説明】
２  弁胴
2A、2B  分割弁胴
2c、2d  分割フランジ
７、17  ボルト
１  弁体
10  弁軸
21  スリーブ
22  ブッシュ
23  分割面
24、39  パッキン溝
25、26、40  パッキン
23  ブッシュケース
31  取付フランジ
32  凸部
33  取付面
34  凹部
【図１】
0003801278.tif 000002
【図４】
0003801278.tif 000003
【図２】
0003801278.tif 000004
【図３】
0003801278.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体に配設されたプルスイッチを備え、前記プルスイッチから引き出されたプルスイッチひもを備え、一端を支点として前記器具本体に固定された細長い板状の操作力軽減金具を備え、前記プルスイッチひもは前記操作力軽減金具の中央部に接続され、前記操作力軽減金具の前記支点とは反対側の端に接続される操作用引きひもを備え、前記操作用引きひもの他端側を前記器具本体の外周へ導きそこから垂下させるアームを備え、前記アームに前記操作用引きひもの途中を通過させる通過穴を設け、前記操作用引きひもの途中に一定以上の張力が加わるとひもを分離切断する接続具を形成し、前記接続具は前記通過穴における前記器具本体外周側寄りの出口に隣接しかつ前記通過穴を通過できない形状としたことを特徴とする天井直付形照明器具のプルスイッチ引きひも構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプルスイッチ引きひもを器具本体の外周へ引き出し、そこから垂下させる天井直付形照明器具のプルスイッチ引きひも構造に関する。特にそのプルスイッチ引きひも操作力を軽減させる金具を備えた構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、プルスイッチ引きひも操作力を軽減させるため、器具本体に回転自在に装着した操作力軽減金具を使用する。プルスイッチ引きひもを引きあるいは離して操作するが、プルスイッチ引きひもを離した時の勢いで操作力軽減金具が回り過ぎ、操作不能となることがある。従来は操作力軽減金具の回り過ぎを防止するために、該金具を回転自在に装着する器具本体の該金具取付部付近に突起等を形成し、過度の回転を防止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の技術では、操作力軽減金具は一端を支点として回転させているための回転部分の遊びないしは隙間により、該金具がやや傾いて取付面から浮き上がることがある。それが原因で該金具が突起に乗り上げることがあり、動作が不安定となる。また、突起にプルスイッチ引きひもが引っ掛かることがあり、動作が不安定となる。
本発明の目的は前記問題を解消し、円滑なプルスイッチ引きひもの操作が行えるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一定以上の張力が加わるとひもが分離切断するようにする接続具を利用し、操作力軽減金具に対する回り止めを施す。具体的には該接続具をひも通過用の通過穴を通り抜けできない形状とする。操作力軽減金具が過度に回転する前に、接続具が通過穴に当たり、過度に回転する原因を消去する。
【０００５】
接続具を通過穴の器具本体外周側へ隣接させ、かつ通過穴に進入できないようにすることで、プルスイッチ引きひも操作時に、プルスイッチ引きひもを勢いよく放しても、通過穴に接続具が当たってそれ以上はプルスイッチ引きひもが戻らなくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図３に示す本発明の実施形態について説明する。器具本体１に配設されたプルスイッチ２から、プルスイッチひも３が引き出される。一端が支点となるように器具本体１に固定された細長い板状の操作力軽減金具４を備える。操作力軽減金具４の中央部にプルスイッチひも３を接続する。操作力軽減金具４の前記支点とは反対側の端に、操作用引きひも５を接続する。操作用引きひも５はプルスイッチひも３の一部と言えるが、説明の便宜上、以下においては別の部品とする。操作用引きひも５の他端側は器具本体１内側から外周へ通過穴６を通る。操作用引きひも５の途中には、一定以上の力が加わると接続部分が外れる接続具７が介在する。接続具７は器具本体１の落下を防止するための安全配慮上の必要不可欠な部品である。接続具７を介して操作用引きひも５は連続するが、過度の張力が加わると分離切断する。接続具７は通過穴６に対して器具本体１の外周側から隣接し、かつ通過穴６に進入できない形状になっている。
図２は接続具７付近の拡大図である。接続具７は通過穴６に隣接し、かつ通過穴６には進入しないようになっているため、引きひも操作時に操作用引きひも５を勢いよく戻しても、接続具７がストッパーとなり、操作用引きひも５が必要以上に器具本体１へ進入しない。これより操作力軽減金具４が過度に反転することなく、円滑なプルスイッチ引きひも操作が行なえる。通過穴６は器具本体１に固定したアーム８に形成される。アーム８は操作用引きひも５を器具本体１外周へ誘導し、そこから垂下させる。９は器具本体１を下側から覆うセードである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、接続具を回り止めとすることで、従来操作力軽減金具の付近に設けていた回り止めが不用となり、プルスイッチ引きひも操作時に、操作力軽減金具が付近に突出させている回り止めに乗り上げたり、ひもが絡んだりする等の問題が解消され、円滑なプルスイッチ引きひも操作が行なえる。また、もともと不可欠な接続具を利用することで、回り止めとしての新たな部品や新たな加工の必要もないため、実施が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る器具本体の正面図である。
【図２】  その接続具付近の拡大図である。
【図３】  その取付状態図である。
【符号の説明】
１：器具本体、２：プルスイッチ、３：プルスイッチひも、
４：操作力軽減金具、５：操作用引きひも、６：通過穴、７：接続具、
８：アーム、９：セード
【図１】
0003770336.tif 000002
【図２】
0003770336.tif 000003
【図３】
0003770336.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比３〜５％の茶葉の粉末と、重量比２〜３％の活性炭とをポリエチレン樹脂に混合すると共に、該ポリエチレン樹脂を１１０〜１３０℃に加熱して所定の形状に成形した合成樹脂材において、
前記ポリエチレン樹脂には、重量比１〜２％のアスコルビン酸を混合したことを特徴とする合成樹脂材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗菌作用や酸化防止効果、及び脱臭効果等を有する合成樹脂材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の合成樹脂材ではないが、消臭或いは脱臭効果を有するものとしては、例えば、特開平２−４５０５９号公報に開示された消臭液と消臭方法が従来例として知られている。
【０００３】
この従来例の消臭液と消臭方法は、緑茶等の葉から抽出精製したフラボノイドを主成分とする消臭液と、オレンジ等の果実の皮から抽出精製した消臭殺菌性の油脂を乳化した液と、保湿剤とを混合した植物性消臭液であり、この植物性消臭液をカーテン、冷暖房機、或いは室内の悪臭が染み込んでいる所に直接噴霧して悪臭を消臭するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来例の消臭液と消臭方法においては、植物性消臭液を悪臭の発生源に向かって噴霧するものであるために、消臭液が空気中に蒸発して発散してしまう。従って、消臭効果が長時間持続せず、抗菌作用も極めて低いという欠点を有していた。
【０００５】
従って、従来例における消臭液と消臭方法においては、消臭効果を長時間持続させると共に、抗菌作用も持たせることに解決しなければならない課題を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来例の課題を解決する具体的手段として本発明は、重量比３〜５％の茶葉の粉末と、重量比２〜３％の活性炭とをポリエチレン樹脂に混合すると共に、該ポリエチレン樹脂を１１０〜１３０℃に加熱して所定の形状に成形した合成樹脂材において、前記ポリエチレン樹脂には、重量比１〜２％のアスコルビン酸を混合したことを特徴とする合成樹脂材を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る合成樹脂材の実施の形態について説明する。まず、合成樹脂材は、重量比３〜５％の茶葉の粉末と、重量比２〜３％の活性炭の粉末とをポリエチレン樹脂に混合すると共に、このポリエチレン樹脂を１１０〜１３０℃に加熱して所定の形状に成形することにより形成する。この場合、茶葉の粉末は、０．２〜０．８ｍｍの大きさであることが望ましい。
【０００９】
このように合成樹脂材を形成することによって、合成樹脂材が茶葉に含有されているカテキン類、キサンチン類、タンニン類、フラボノイト等の効果により抗菌作用や酸化防止効果等を有し、また、活性炭によって脱臭効果を有するのである。
【００１０】
また、ポリエチレン樹脂には、重量比１〜２％のアスコルビン酸を混合しても良い。この場合には、合成樹脂材に黄ばみが生じず、抗菌作用や酸化防止効果等が長期間持続するのである。
【００１１】
次に、以上のような合成樹脂材の使用例について説明する。図１において、符号１は食品腐敗防止用の樹脂片を示し、この樹脂片１は、所定の厚みを有して楕円形状を呈する。
【００１２】
また、樹脂片１の表面には、空気との接触面を多くするために、孔２及び多数の溝部３が形成されている。
【００１３】
尚、図示した食品腐敗防止用の樹脂片１は、楕円形状を呈するが、必ずしもこの形状に限定されることはなく、円形状、四角形状、星形、花びら形等の意匠的に好ましい種々な形状に形成しても良いことは勿論である。
【００１４】
そして、この食品腐敗防止用の樹脂片１を弁当箱の中や食料品の容器に入れておけば、合成樹脂材の抗菌作用や酸化防止効果により、弁当や食料品の腐敗を防止することができると共に、脱臭効果により弁当等の臭いが周囲に漂うことがないのである。
【００１５】
図２の符号４は、本発明に係る合成樹脂材から形成した弁当箱を示す。前記と同様に合成樹脂材の抗菌作用や酸化防止効果によって、弁当の腐敗を防止でき、悪臭の発生を防ぐこともできるのである。
【００１６】
更に、図３の符号５は、本発明に係る合成樹脂材から形成した靴の中敷きを示す。この靴の中敷き５を使用すれば、合成樹脂材の抗菌作用や脱臭効果によって、靴や足の抗菌、脱臭を図ることができるのである。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る合成樹脂材は、重量比３〜５％の茶葉の粉末と、重量比２〜３％の活性炭とをポリエチレン樹脂に混合すると共に、該ポリエチレン樹脂を１１０〜１３０℃に加熱して所定の形状に成形した合成樹脂材において、前記ポリエチレン樹脂には、重量比１〜２％のアスコルビン酸を混合したことによって、合成樹脂材が茶葉に含有されるカテキン類、キサンチン類、タンニン類、フラボノイト等の効果により抗菌作用や酸化防止効果等を有し、また、活性炭によって脱臭効果を有する。特に、ポリエチレン樹脂にアスコルビン酸を混合したことによって、合成樹脂材に黄ばみが生じず、抗菌作用や酸化防止効果が長期間持続するという優れた効果を奏する。
【００１８】
そして、この合成樹脂材を適宜の形状に形成し、食料品の容器や弁当箱等に入れておけば、容器内の食料品や弁当の腐敗を防止することができると共に、悪臭の発生を防ぐことができる。また、食料品の容器や弁当箱をこの合成樹脂材で形成すれば、前記と同様に腐敗防止等を図ることができるという優れた効果を奏する。
【００１９】
更に、この合成樹脂材で靴の中敷きを形成すれば、合成樹脂材の抗菌作用や脱臭効果によって、靴や足の抗菌、脱臭を図ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る合成樹脂材により形成した食品腐敗防止用の樹脂片の斜視図である。
【図２】本発明に係る合成樹脂材から形成した弁当箱の斜視図である。
【図３】本発明に係る合成樹脂材から形成した靴の中敷きの平面図である。
【符号の説明】
１    食品腐敗防止用の樹脂片
２    孔
３    溝部
４    弁当箱
５    靴の中敷き
【図１】
0003770355.tif 000002
【図２】
0003770355.tif 000003
【図３】
0003770355.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍フレーム内にブロックカートンブランクを取り付ける時、底パネル（２）と、それから上方へ延びる側壁パネルを備えて、側壁パネルの一部に端部方向に突き出たコーナーフラップを設けて、それらを内向きに折り曲げて隣接の側壁パネルの端部分に重ねたライニングカートンブランクが冷凍フレームにはまるようにする方法であって、コーナーフラップの内側に、カートンの内側のその他の表面の外観とは明らかに異なった明瞭な信号色等の表面特徴を設けると共に、冷凍物をカートンに詰め込む前に、いずれかのコーナーに間違った取り付けのコーナーフラップがブランクの内側に面した側部に見えるかを目視または光学的方法で検出することを特徴とする方法。
【請求項２】
底パネル（２）の境界を折り曲げ線（４）で定め、その線の外側へ延びたパネルが立ち上がり可能な側部パネル（６、８、１０）を形成しており、その一部に、冷凍フレーム内で立ち上げたカートンブランクのコーナーで内向きに折り曲げられるコーナーフラップ部分（１８、２０）を設けている形式で、請求の範囲第１項の方法によって冷凍フレームに内張りされるブロックカートンであって、前記コーナーフラップの内側に面した側部にマーキングを付けて、これによってこれらの内側に面した側部を他の側部形成部分（６、８、１０）の内側に面した側部の視覚的印象から視覚的に容易に区別できるようにして、ブロックカートンを冷凍フレームにはめ込んだときに、コーナーフラップがカートンの立ち上がった側部パネルに対して外側にあるか、内側にあるかを目視で容易に確認できるようにしたことを特徴とするブロックカートン。
【請求項３】
側部形成部分（６、８、１０）の内側に面した側部はブロックカートンのその他と同じ表面外観に見えるようにする一方、コーナーフラップの内側に面した側部にそれとは視覚的に異なったマーキング、例えば別の色を付けたことを特徴とする請求の範囲第２項に記載のブロックカートン。
【発明の詳細な説明】
本発明は、冷凍フレーム内にブロックカートンを取り付ける方法及びこの目的に適したブロックカートンブランクに関しており、本発明は、これらのカートンをフレーム内に正確に取り付ける確実性を向上させることを目的としている。本発明は、１９９６年２月１日に公告されたＷＯ９６／０２４２２に記載されている発明に密接に関連しており、それに示されている。問題について述べる。
要約すると、これは、さらなる処理を行う工場へ送られる冷凍ブロックの形の中間製品を形成するために冷凍することが望ましい生鮮食材、例えば魚を入れる冷凍フレームの内張り用のいわゆるブロックカートンの使用に関する。ブロックカートンは簡単なカートンブランクで構成されている。これは、冷凍フレームのサイズに合わせた底パネルと、これから延びる側壁パネルとを有し、カートンブランクを冷凍フレーム内に取り付けることによって、側壁パネルが自然にフレームの内側に沿って直立位置へ立ち上がるようにされた折り目線を備えている。通常は、長辺の側部パネルの１つを延長して蓋パネルとし、冷凍フレーム内のこのカートンライニングに詰めた後、蓋パネルを内容物の上へ内向きに折られると、ブロックの全側面がカートンによって覆われる。その後、各ユニットは棚形のフリーザ内で冷凍するために搬送される。冷凍フレームから取り出され、輸送用に積み重ねるが、この時にカートン壁パネルは、全体が一体状に凍結しないようにする中間層になると共に、カートンブランク自体が、凍結した内容物ブロックに凍結付着することによって、全体的に安定する。同じ理由から、ブロックカートンは、それらの側部がそれぞれ周囲の冷凍フレームと固定底プレートに当接することによって、また一部にはブロックの凍結自体によって支持されて位置が固定されるため、特別なロック手段を用いないで作製することができる。そのため、ブロックカートンは、コーナーフラップロックや糊代を備えたもっと一般的に知られている自立型カートンパッキングと共通の主要特徴をわずかに備えているだけである。
コーナーフラップ延出部分がブロックカートンの側壁パネルとつながって現れて、それをコーナーで外向きか、むしろ内向きに折られ、冷凍フレーム内で立ち上がったブロックカートンのコーナーを通る内容物からの液体及び物質の一時的な漏れを阻止できるようにすることが望ましい。内側の位置ではコーナーフラップが多少は冷凍内容物の方へ出て、このためそれのさらなる処理が非常に困難になるため、これらのコーナーフラップを当接側壁パネルの外側の位置へ内向きに折り曲げることが重要である。
ＷＯ９２／０２４２２の実施形態に、カートンブランクの部分の上記の色マーキングによって、最終製品の外側から見た時に、例えば製品の受け取り人側で、内向きに折り曲げられた部分が正確な位置にあるか否かを検出する方法が示されているが、本発明は特に、組み立て段階でも誤った取り付けを発見できることに焦点を合わせている。
この段階で、作業員には、取り付けられたブロックカートンの内側が見えるので、コーナーフラップが正確に内向きに折り曲げられているかを容易に確認できる、すなわち、本発明に従って内側に面した表面のマーキングをそれらに付けることによって、それらが隣接の側壁パネルの内側とは視覚的に変わる。これによって、作業員はコーナーフラップが間違った位置にあるかを容易に感知できるため、冷凍する物の詰め込みを開始する前に、すなわち供給側での基本制御によって、すでにこの間違いを補正することができる。
作業員によるこの感知は、主に自動監視システムに置き換えることができ、これは取り付けられたブロックカートンの内側の外観を光学的に検査して、明らかに誤った表示マーキングを有する内部コーナー部分を検出して、コーナーフラップが立ち上がったカートンライニングの外側ではなく、内側にあることがわかった時、アラームを作動させる。
次に、図面を参照しながら本発明を説明する。
第１図は、本発明に従ったコーナーフラップを備えた信号カートンブランクの内側の斜視図である。
第２図は、冷凍フレーム内の正しい位置にない信号カートンブランクの斜視図である。
第１図は、ＷＯ９６／０２４２２に説明されているものに対応したカートンブランクの内側の斜視図である。図面から明らかなように、コーナーフラップ１８、２０にマーキング２７が付けられており、カートンブランクが冷凍フレーム２２内のライニングとして不正確な位置にある場合、それを内側から見ることができ、第２図を参照されたい。
カートンライニングの、冷凍フレーム２２に面する外側に正確に配置されたコーナーフラップ１８、２０の場合、マーキング２７は立ち上がった側部パネル８で隠れる。
これらのマーキングは、ＷＯ９６／０２４２２に従って仕上がりブロック製品の対応の外部検査に使用されるマーキングに追加して、非常にうまく使用することができる。
【図１】
0003770618.tif 000002
【図２】
0003770618.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成芯体の気孔中に、少なくとも長鎖ジアルキルカーボネートが含浸されてなる鉛芯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、焼成型の鉛芯で特にはシャープペンシルやプロッタ用に用いられる鉛芯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼成型の鉛芯は黒鉛、カーボンブラック等の着色材に、粘土、天然高分子化合物、合成高分子化合物、ピッチ、アスファルト等の結合材を加え、さらに必要に応じて溶剤および可塑剤等を添加して混練し、この混練物を芯状に押出成形して後、９００〜１０００℃の温度で焼成し、得られた焼成芯体の気孔中に油脂類を含浸させて完成芯としている。
【０００３】
この焼成芯体の気孔中に含浸する油脂としては、鯨油、ラード、菜種油、大豆油等の動植物油、又はスピンドル油、流動パラフィン等の鉱油、さらにシリコーン油やワックス類があり、これらが単独又は組み合わされて適宜選択して使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したように焼成芯体の気孔中に油脂類を含浸させるのは、筆跡濃度を高めると同時に、書き味を滑らかにするためであるが、上記従来の油脂類にはそれぞれ一長一短がある。即ち動植物油及びワックス類は、焼成芯体に含浸されても筆跡濃度をそれほど高めることができず、次に鉱油類は筆跡濃度の増加が望めない。さらにシリコーン油は、上記の油脂類の中では最も筆跡濃度が高められるが、紙面に対する定着性はあまり良くない。
なお、油脂類を含浸させる以外にも、筆跡濃度を高めるために種々の手段が提案されており、例えば染料を含浸させる方法や、着色物を形成させる物質を含浸させる方法等があるが、いずれも初期の目的を達成しているとはいい難く、また消去性に問題が生じるという欠点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題を解決したものであって、筆跡濃度の増加効果が大きく、書き味が滑らかで、紙面に対する定着性に優れた鉛芯の提供を目的とする。
【０００６】
本発明は、鉛芯の含浸物として毒性がないこと及び異臭がないこと及び経時安定性が極めて少ないことを前提条件とし、さらに上記目的の達成に必要な以下の条件、即ち焼成芯体の開気孔に容易にしかもくまなく充填されること、焼成芯体に含浸された時に筆跡の濃度増加がなるべく大きいこと、また紙面に対する定着性つまり紙面に対する汚れがなく、筆記時に筆圧により鉛芯が崩壊する過程で、均一かつ円滑な崩壊を助け運筆を滑らかにする効果が大きいことなどの条件を具備する物質を鋭意研究した結果なされたものである。
【０００７】
本発明は、上記の観点から焼成芯体の気孔中に含浸させる物質として、長鎖ジアルキルカーボネートを使用することを特徴とするもので、その構造式は化１に示されるものである。
【０００８】
【化１】
0003770629.tif 000002
【０００９】
この化合物は、〔−ＯＣＯＯ−〕というカーボネートの構造を持つことを特徴とし、下記化学式化２で示すように、ジメチルカーボネートと高級アルコールを原料として得られる合成潤滑油基剤である。
【００１０】
【化２】
0003770629.tif 000003
【００１１】
ここで、Ｒ、Ｒ′は炭素数１２以上のアルキル基であり、特には炭素数１２〜１５のものが好適に用いられ、例えばミテックス社製のリアルカーボＳＲ−１０００、ＳＲ−１０００／１２や、ディアルカーボＭ−３、Ｌ−３、Ｈ−１、Ｈ−２などが挙げられる。
【００１２】
本発明においては、長鎖ジアルキルカーボネートのみを単独で使用してもよいが、他の油脂やワックスなど従来公知の物質と併用してもよく、書き味、濃度、強度など使用用途に応じて適宜選択して用いることができる。
【００１３】
本発明に用いる焼成芯体としては、着色材として黒鉛、カーボンブラックなど、また結合材として天然樹脂、合成樹脂、粘土、ピッチ、アスファルトなどを用い、必要に応じて溶剤などを添加してニーダー、三本ロールにて混練し、押出成形して焼成するといった、従来公知の材料や製造条件によって得られた芯体であればなんでもよく、通常の気孔を有する芯体や、また解重合型樹脂や熱昇華性樹脂などを用いて多孔質化した芯体など任意に使用される。
【００１４】
ここで、芯体の気孔中に含浸する方法としては、一般の油脂類と同様に常圧含浸、又は減圧、加圧含浸法を用いて、温度を７０〜１４０℃に保ち、粘度を下げて含浸を行うと、短時間に芯体内部にくまなく充填できる。その後、表面に付着した余分の長鎖ジアルキルカーボネートを遠心分離、または溶剤による洗浄等により除去して、目的とする鉛芯を作製する。
【００１５】
【実施例】
実施例１
外径が０．５７ｍｍで硬度ＨＢの焼成芯体に、長鎖ジアルキルカーボネート（ミテックス社製、リアルカーボＳＲ１０００）を９０℃で４時間の常圧下で含浸させ、含浸後直ちに遠心分離機にて表面の残余の油分を振り切って完成芯とした。
【００１６】
比較例１〜３
実施例１で用いた、外径が０．５７ｍｍで硬度ＨＢの焼成芯体に、含浸しないもの、また長鎖ジアルキルカーボネートの代わりにスピンドル油又はシリコーン油を、それぞれ実施例１と同様の含浸条件で含浸させたものを比較例とした。
【００１７】
上記実施例及び比較例による性能を比較すると、表１のようになった。なお、濃度試験は、ＪＩＳ−Ｓ６００５に基づいて測定したものであり、数値が大きいほど濃い。また定着性は、プロッタ（武藤工業社製ＸＦ３０３）で所定の図面をトレーシングペーパーに描かせ、これに白紙のトレーシングペーパーを重ねて、３００ｇの荷重でこすった場合の描画された方の紙面の汚れを、目視で確認した。
【００１８】
【表１】
0003770629.tif 000004
【００１９】
【発明の効果】
本発明の鉛芯は、表１の結果からも明らかなように、筆跡の濃度増加効果が大きく、それにも係わらず定着性が良好で汚れが少ないという優れた特徴を有し、しかも書き味も滑らかとなっている。この特徴は、通常の筆記はもとより、プロッタでの筆記に用いた場合にはより顕著なものとなる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀イオンとしてジクロロジアミン銀を含有する水溶液に酸化亜鉛粒体および酸化すず粒体をそれぞれ分散しながら前記銀イオンを還元剤によって還元して前記各粒体を銀マトリックス中に独立粉体として均一に分散することを特徴とする電気接点材料の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、還元剤がヒドラジンである請求項１に記載の電気接点材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は各種接点特性に優れるとともに、製造工程も簡易である電気接点材料の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気接点材料として、従来、ニッケル、すず、および銀の合金粉末を内部酸化することにより製造されるものが知られている（特公昭６０−５６７７４号公報参照）。さらに、また、銀−酸化カドミウム合金からなる接点材料も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかし、前者の電気接点材料は製造に際して、内部酸化せしめるという工程を必要とし、このため製造工程がやっかいであるのみならず、接点特性にも劣るものである。さらに、後者の電気接点材料は毒性が強いという欠点を有している。
【０００４】
そこで、本発明の目的は各種接点特性に優れるとともに、製造工程も簡易化され、さらに毒性もなく、公知技術に存する欠点を改良した電気接点材料の製造方法を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
前述の目的を達成するため、本発明によれば、銀イオンとしてジクロロジアミン銀を含有する水溶液に酸化亜鉛粒体および酸化すず粒体をそれぞれ分酸しながら前記銀イオンを還元剤によって還元して前記各粒体を銀マトリックス中に独立粉体として均一に分散することを特徴とする。
【０００６】
前記銀イオンと還元する還元剤として、ヒドラジンが主として用いられる。
【０００７】
【作用】
本発明は銀マトリックス中に、酸化亜鉛および酸化すずがそれぞれ、独立粒体として分散されてなることを特徴とする。このような構成からなる本発明は各種接点特性に優れ、すなわち、寿命が長く、耐溶着性に優れた接点特性を呈する。また、製造工程も、内部酸化を要しないので簡易である。
【０００８】
【発明の実施例】
以下、本発明を実施例によって詳述する。
実施例  １
純水1000ml中に、乳鉢で粉砕された酸化亜鉛粒体５ｇと、酸化すず粒体０.1ｇと、１00ｇ／ｌのジクロロジアミン銀液94.9mlとを添加混合した。
得られた混合液を30℃に保ち、攪拌して粒体を液中に分散させながら、還元剤として10％ヒドラジン50mlを前記混合液に徐々に添加し、銀イオンを還元した。得られた沈澱物を濾過し、洗浄後乾燥し、銀94.9％、酸化亜鉛５％、酸化すず０.1％（いずれも重量％）の粉体を得た。
【０００９】
実施例  ２
実施例１と同様にして、銀92.7％、酸化亜鉛７％、酸化すず０.3％（いずれも重量％）の粉体を得た。
【００１０】
実施例１および２で得られた粉体をそれぞれ、10mm径の内筒成形型に装填し、5t／cm2 の圧力で成型した。次いで、これら成型体を８00℃で、１時間、非酸化雰囲気中で、例えば窒素ガスや、アルゴンガス中で焼付けした。得られた焼付体を線材に伸線加工した後、リベット加工し、リベット材を作成した。
【００１１】
このようにして得られた径４.0mmのリベット材を用いて接点開閉試験を行った。比較のために、銀・酸化カドミウム13％接点についても同様に試験を行った。結果を表１および表２に示す。
【００１２】
【表１】
0003770626.tif 000002
【００１３】
【表２】
0003770626.tif 000003
【００１４】
表１の接点開閉条件は接触力30ｇ、開離力20ｇ、開閉１回／秒、電圧ＡＣ１00Ｖである。表１の寿命は突入電流１00Ａ、定常電流５Ａ負荷、溶着率は突入電流１00Ａ、定常電流５Ａ負荷、開閉1000回である。
【００１５】
表２の接点開閉条件は接触力30ｇ、開離力20ｇ、開閉１回／秒、電圧ＤＣ24Ｖである。表２の寿命は突入電流１00Ａ、定常電流５Ａ負荷、溶着率は突入電流１00Ａ、定常電流５Ａ負荷、開閉1000回である。
【００１６】
表１の結果から明白なように、本発明にかかる接点材料は全ての接点特性に対して交流・直流共に比較例の銀・酸化カドミウム接点よりも優れていた。また、製造工程も本発明のものは内部酸化を要しないので簡易であり、毒性もなかった。
【００１７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明にかかる接点材料は各種接点特性に優れるとともに、製造工程も簡易化され、さらに毒性もなく、実用上極めて優れた発明である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーム形状にエンボス成形がされている、上面側から少なくとも樹脂フィルム、上部電極、燐光層、誘電体層、下部電極、絶縁部の順に積層され、内面に上部接点を設けてなるＥＬ素子において、
ドーム形状の立ち上がり部の角部に沿って、上部電極及び下部電極またはそのいずれかに導電材が付加して補強されていることを特徴とするＥＬ素子。
【請求項２】
導電材が、ドーム形状の立ち上がり部の角部に沿って帯状に付加されていることを特徴とする請求項１に記載のＥＬ素子。
【請求項３】
導電材の幅が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載のＥＬ素子。
【請求項４】
導電材が、少なくとも銀またはカーボンを含む導電インキであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＥＬ素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのＥＬ素子の下部に、クシ目電極が設けられた下部基板がスペーサを介して位置し、上部には表示ゴムが固着されてなる照光式スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信機器、計測機器、車載用機器等の各種電子機器の操作パネルにおける表示ゴムもしくは表示シート等の表示が暗所においても視認できる照光式スイッチである。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
従来の照光式スイッチにおける照光手段としては、発光ダイオード、ＥＬ素子（エレクトロルミネッセンス）が用いられている。しかし発光ダイオードを照光手段として用いたスイッチは、消費電力が大きいため、１製品に用いることのできる発光ダイオードの絶対数に限度が存し、そのため図５に示すように各キー１２間に発光ダイオード１１を配置している。そのためキーによって輝度にバラツキが生じてしまう。また個数的に各キーに配置できるとしても、特にキーの真下に配置する場合、構造上複雑となり多大なコストを要してしまう。
【０００３】
他方、ＥＬ素子の面状発光体を照光手段として用いたスイッチにおいては、オン・オフを明確にするクリック感を出すために、図６に示すように金属皿バネ１３等の不透明なものを挿入しているため、キーの真下は照光されず、金属皿バネの周辺が照光されるので、ＥＬ素子の面状発光体としての性能を充分に発揮できない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、高消費電力および輝度のバラツキが生じる発光ダイオードを使用せずに、ＥＬ素子を使用し、かつこれに簡単にクリック感を与えられる構造とした。
【０００５】
そのためにＥＬ素子は、樹脂フィルム等の曲げ弾性変形可能な材質に、上部電極および下部電極としてＩＴＯ等の導電材料を膜状に付加し、さらにＥＬ素子全体をエンボス成形によりドーム（半球面）形状とすることにより、金属バネと同等のクリック感を有するものとした。
そしてこのドームの天部の内面に、銀、カーボン等のインキにて接点電極を形成しＥＬ素子とした。
【０００６】
また、ドーム形状に形成したＥＬ素子の立ち上がり部の角部を円周に沿って弾性銀インキの導電材を帯状に付加して、上部電極あるいは下部電極を補強し、打鍵の負荷に対する電極導通の耐久性を向上させた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
樹脂フィルム等の曲げ弾性変形可能な透明材料１の下面に、上部電極としてＩＴＯ等を膜状に付加してあり、さらにエンボス成形するドーム形状の径に対応する位置に銀インキにより１ｍｍ以上の幅にてリング状に導電材２を印刷し、その下面に順次燐光層３、誘電体層４および下部電極５を公知のＥＬ素子の構造同様に積層して面状発光体Ａ（図１）を形成し、前記リング状の導電材２の位置を直径としたドーム形状をエンボス成形して図２に示す形状とし、この内面の下部電極５に沿って絶縁部６を設けてある。７は上部接点である。
【０００８】
さらにこの下部には、スペーサ８を介して下部基板に設けたクシ目電極１１が位置し、上部には表示ゴム１０が接着剤９にて固着され照光式スイッチが製作される（図３）。
【０００９】
ドーム形状の直径を１０ｍｍ、高さを２ｍｍとした場合の荷重・たわみの関係を図４に示す。これによりクリック感のあるバネ性を有することが分った。
【００１０】
ドーム形状の直径１０ｍｍで、リング状の導電材２の幅を２ｍｍとした場合照光式スイッチにおける打鍵試験において、ＥＬ素子の導電性および発光は表１の通りであった。
【００１１】
【表１】
0003770647.tif 000002
この結果ＥＬ素子の耐久性が向上していることが確認できた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＥＬ素子等の面状発光体にて、クリック感を有し、かつ入力部を真下より照光できるスイッチとすることができ、発光ダイオードに比し低消費電力の照光式スイッチが実現できた。また発光体とバネおよび接点部を一体としてあるので部品点数が少なく組立性に優れ、そしてより薄型化したスイッチが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＥＬ素子の断面図
【図２】エンボス成形した断面図
【図３】スイッチに組立てた断面図
【図４】荷重・たわみの関係を示す図
【図５】公知の発光ダイオードを用いた照光式スイッチの断面図
【図６】公知の金属皿バネを挿入したスイッチの断面図
【符号の説明】
１  樹脂フィルム
２  リング状導電材
３  燐光層
４  誘電体層
５  下部電極
６  絶縁部
７  上部接点
８  スペーサ
９  接着剤
１０  表示ゴム
１１  発光ダイオード
１２  表示ゴム
１３  金属皿バネ
【図１】
0003770647.tif 000003
【図２】
0003770647.tif 000004
【図３】
0003770647.tif 000005
【図４】
0003770647.tif 000006
【図５】
0003770647.tif 000007
【図６】
0003770647.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部の周囲を保温材で覆う際に、フランジ部と保温材の間に空間部を設け、該空間部に漏洩した物質と反応して検出可能な反応物を生成する基材から製造されたパイプを挿入することにより、フランジ部から漏洩した物質を該パイプを通して外部出口に導き、該出口に生ずる反応物により、漏洩した物質を目視で検出することを特徴とする漏洩検出方法。
【請求項２】
漏洩した物質が酸性液体あるいは酸性ガスであり、漏洩した物質と反応する基材から製造されたパイプが金属製のパイプであることを特徴とする請求項１記載の漏洩検出方法。
【請求項３】
金属製のパイプが銅製のパイプであることを特徴とする請求項２記載の漏洩検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフランジ部における微量の漏洩物質の検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
反応缶のフランジ部からはパッキンの腐食、摩耗、劣化等により、酸性液体または酸性ガス等の物質が漏洩する場合があり、該物質の漏洩は目視、ビデオカメラ、センサー等により検出されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、フランジが保温材等で覆われている場合は漏洩物質の検出が容易でなく、大量に漏洩して初めて検出が可能であった。また市販の漏洩検出器は高価であり、フランジの設置されているすべての部分に該検出器を設置することは、コスト高になり不可能であった。特に加圧反応缶の場合は、通常の場合よりも漏洩が起こり易く、その対策が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は上記の問題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、フランジ部の周囲を保温材で覆う際に、フランジ部と保温材の間に空間部を設け、該空間部に漏洩した物質と反応して検出可能な反応物を生成する基材から製造されたパイプを挿入することにより、フランジ部から漏洩した物質を該パイプを通して外部出口に導き、該出口に生ずる反応物により、漏洩した物質を目視で検出することにより、早期にしかも微量でも、安価に漏洩が検出できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においてフランジ部とは、反応缶、タンク、コンデンサー、配管等を保温材で覆った場合、内部に埋没するフランジの周辺を意味し、該フランジは、２管を接続するために用いられるもので、取り付け方式により、突合溶接フランジ、差し込み溶接フランジ、遊合フランジ、ソケットフランジ、異形フランジ、ねじ込みフランジ、盲フランジ等が挙げられ、又接合面により、全面座、平面座、はめ込み形座、溝形座、（リング式）ラップ形座等が挙げられるが、遊合フランジの場合に好ましく用いられる。
【０００６】
該保温材としては、特に限定されないが、具体的には（耐熱）ケイ酸カルシウム、パーライト、炭酸マグネシウム、石綿、岩綿、ガラス綿、水練、ケイソウ土、パーミキュライト、シリカアルミナファイバー、ハードセメント等が用いられるが、好ましくはガラス綿やハードセメントが用いられる。
【０００７】
本発明で漏洩が検出される物質としては、特に限定されないが、好ましくは、酸性液体または酸性ガスが挙げられ、具体的に該酸性液体としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、塩酸、硫酸、硝酸、クロロスルホン酸等の無機酸、塩化チオニル、塩化スルフリル、オキシ塩化リン等の腐食性の液体が挙げられ、該酸性ガスとしては、前述の液体がガス化したものやミスト状になったもの、更には、塩化水素ガス、一酸化窒素、二酸化窒素、硫化水素などのが挙げられる。
【０００８】
本発明の漏洩の検出に用いられるパイプの材質としては、漏洩した物質と反応して検出可能な反応物を生成するものであれば特に制限はされないが、好ましくは黄銅、銅、鉄、ニッケル、クロム、コバルト、亜鉛等の金属が挙げられるが、パイプの材質として銅、鉄を用いると、有色の金属塩、金属酸化物等の金属化合物が発生し検出が容易である。例えば、パイプの材質が銅で、酸性液体あるいは酸性ガスが酢酸の場合、銅と酢酸が反応して、酢酸銅が生成し、青色の金属化合物が検出され、パイプの材質が鉄で、酸性液体あるいは酸性ガスが酢酸の場合、鉄が酸化され、酸化鉄が生成し、褐色の金属化合物が検出される。
【０００９】
次にパイプの設置法について具体的に説明する。
本発明では、フランジ部の周囲を保温材で覆う際に、フランジ部と保温材の間に空間部を設け、該空間部に漏洩した物質と反応する基材から製造されたパイプを挿入する、該パイプの長さとしては、保温剤の厚みより、長くて、外部に出口が現れれば特に制限はされないが、外部より０〜４０ｃｍ程度突出しているのが、目視、検出のために有用である。パイプの配置に当たっては、フランジ部にパイプが存在するような場所にあれば検出は可能であるが、好ましくは配管を繋ぐ場合、該配管の端にある複数のフランジとフランジの間にパイプを挿入することが好ましく、該パイプはガラス綿、ハードセメント等の保温材で固定するのが好ましい。
又埋め込み方としては、パイプに保温材がつまらないように、保温材とパイプの間隙には、１０ｃｍ以下の空間を設けるのが好ましい。
【００１０】
本発明の特徴としては、上記の如く反応物を目視で検出できる方法もとれるため、漏洩の痕跡が明瞭に残ることができ、長時間にわたる微量の漏洩、一時的な漏洩も検出できることが挙げられる。パイプに銅管をもちいた時に最も検出が容易であり、酸化銅、酢酸銅、塩化銅等により、１〜１００ミリモルの微量の漏洩が検出できる。
本発明では、好適には、一般に漏洩が起こりやすい加圧配管にも用いられる。加圧の程度としては、１ 〜 １００ｋｇ／ｃｍ2の場合で用いられ、好ましくは１〜 １００ｋｇ／ｃｍ2で用いられる。
【００１１】
本発明の漏洩検出方法は、化学物質等の反応缶、貯蔵缶、移液のための配管、熱交換機等に幅広く利用される。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、実施例中「％」とあるのは、特に断りのない限り重量基準である。
【００１３】
実施例１
１ｍ3のＳＵＳの蒸発缶に、酢酸４００ｋｇを入れ、１５０℃で、６ｋｇ／ｃｍ2の加圧下で蒸発を行った。仕込み口、排出口にある計５箇所の配管接続部にある、フランジ部（複数のフランジの間）に、銅製のパイプ（長さ２０ｃｍ、直径０．８ｃｍ）を挿入し、２ｃｍの隙間をあけてガラス綿を１０ｃｍの厚さで覆った後、石膏で、厚さ１０ｃｍ覆った。６ケ月後の定期点検で、パイプの先端部の変化を目視で観察した所、目視できるパイプの内面全体に、材質である銅と漏洩した酢酸が反応して生成した微量の青色の金属化合物（酢酸銅）が付着しているのが検出されたので、保温材を取り外し、漏洩箇所を修理した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、微量の漏洩を高感度で検出でき、しかも漏洩した物質と反応する基材から製造されたパイプを特定の方法で設置するだけで実施できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸モータに同期して従属軸モータを駆動する同期制御装置であり、主軸位置のサンプリング周期間の増分値、あるいは、その予測値を乗数Ｋ1 倍した信号と、主軸位置指令増分値を乗数Ｋ2 倍した信号とを加算した信号を、同期ずれの微調整信号として従属軸モータの制御装置へ入力する微調整装置を備えた同期制御装置において、
前記主軸位置増分値の正負によって前記乗数Ｋ1 の値を切り換える手段を備えたことを特徴とする同期制御装置。
【請求項２】
前記乗数Ｋ1 の値を主軸正転時と逆転時に設定記憶することを特徴とする請求項１記載の同期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主軸モータに同期して従属軸モータを駆動する同期制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の同期制御技術としては、特願平８−１２２４１９において本出願人が提案した同期制御装置がある。
この装置は、主軸の未来位置を予測して求めた従属軸の未来位置指令を用いて、従属軸を予測制御し、さらに、主軸位置増分値、あるいは、その予測値を乗数倍した信号と、主軸位置指令増分値を乗数倍した信号とを加算した信号を、同期ずれの微調整信号として従属軸モータの制御装置へ入力する微調整装置を備えたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の同期制御技術では、主軸の動特性が正回転時と逆回転時とで異なる場合、同期精度が劣化するという問題があった。
そこで本発明は、従来技術よりも精度の高い同期制御装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明では、主軸モータに同期して従属軸モータを駆動する同期制御装置であり、主軸位置のサンプリング周期間の増分値、あるいは、その予測値を乗数Ｋ1 倍した信号と、主軸位置指令増分値を乗数Ｋ2 倍した信号とを加算した信号を、同期ずれの微調整信号として従属軸モータの制御装置へ入力する微調整装置を備えた同期制御装置において、
前記乗数Ｋ1 を２種類記憶し、前記主軸位置増分値の正負によって切り換える手段を備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を特願平８−１２２４１９において提案した同期制御装置に適用した場合の具体的実施例を図１に示して説明する。図中１は、指令生成装置であり、入力される主軸回転位置の目標指令増分値Δｒs (i+M-1) を基に、主軸装置２へ位置指令増分値Δｒs (i) を出力し、従属軸装置３へ複数個の未来位置指令増分値Δｒz (i+m),m=D+1,D+2,…,D+Mを出力する。Δは、サンプリング周期間の増分値を表す。１９は、同期ずれの微調整用の信号を出力する微調整装置であり、本発明はこの装置内で実現される。
指令生成装置１において、７は、入力した前記主軸位置指令増分値を記憶するメモリであり、Ｍ−１サンプリング前に入力した前記主軸位置指令増分値Δｒｓ(i) が、現在時刻の主軸位置指令増分値として出力される。８は、入力した主軸位置増分値を記憶するメモリである。９は、主軸装置２の動特性モデルを用いて、数サンプリング先までの主軸位置増分値の予測値Δｙs * (i+m), m=D+1,D+2, …,D+Mを求める演算器である。１０は、得られた前記主軸位置増分値の予測値から、前記従属軸未来位置指令増分値Δｒz (i+m), m=D+1,D+2, …,D+Mを求める変換器である。
４、５、および、６は、各装置間で位置指令増分値と主軸位置増分値を伝達する際に、伝送、演算、検出処理のために生じる遅延要素である。
主軸装置２において、１３は、主軸位置指令増分値より主軸位置指令を求める積算器、１１は、主軸位置指令に従って主軸モータ１２の位置ｙs (i) を制御する主軸制御器である。１４は、主軸位置ｙs (i) から増分値Δｙs (i) を求める差分器である。
従属軸装置３において、１６は入力した速度指令に従って、従属軸モータ１７の速度を制御する従属軸制御器である。１８は、従属軸モータ１７の位置ｙz (i) から増分値Δｙz (i) を求める差分器である。１５は、従属軸制御器１６を含めた従属軸モータ１７の動特性モデルと、前記従属軸位置増分値Δｙz (i) とを用いて予測した、数サンプリング先までの従属軸の位置が、前記複数個の従属軸未来位置指令増分値Δｒz (i+m),m=1,2,…,Mから決まる従属軸未来位置指令ｒｚ(i+m),m=1,2,…,Mと一致するように、予測制御によって速度指令ｖ(i) を決定する予測制御器である。この予測制御器としては、例えば特願平５−１９７９５６で提案したもの等を用いれば良い。
予測制御で求められた速度指令ｖ(i) は、加算器２０によって、微調整装置１９の出力のＤ( Ｄ≧0)サンプリング遅れた信号と加算され、その加算値が速度指令として前記従属軸制御器１６に入力される。
微調整装置１９は、前記メモリ７に記憶された主軸位置指令増分値Δｒs を乗数倍した信号Ｋ2 ・ Δｒs と、前記メモリ８に記憶された主軸位置増分値Δｙs ( あるいは、前記主軸位置増分値の予測値Δｙs * ) を乗数倍した信号Ｋ1 ・ Δｙs ( あるいは、Ｋ1 ・ Δｙs * ) とを加算した信号を出力する。
ここで乗数Ｋ1 およびＫ2 は、同期ずれの微調整用のパラメータであり、その値はあらかじめ調整時に設定され微調整装置１９に記憶される。特にＫ1 については、主軸正転時用と逆転時用の２種類の乗数Ｋ1P, Ｋ1Nが記憶されており、前記主軸位置増分値ΔｙS (i-K) が零以上の時はＫ1Pが用いられ、ΔｙS (i-K) が負の時はＫ1Nが用いられる。
Ｋ1PおよびＫ1Nの設定は、まず主軸が正回転の状態で調整を行い正転時用乗数Ｋ1Pを設定記憶する。次に主軸が逆回転の状態で再調整を行って、逆転時用乗数Ｋ1N＝Ｋ1P＋ＫPNを設定記憶する。ここでＫPNは、正転時と逆転時における主軸の動特性の違いを補正するものである。Ｋ1Nの代わりにＫPNを記憶して上式よりＫ1Nを算出してもよい。なお、Ｋ2 は主軸が加減速状態にあるときの同期ずれが小さくなるように設定される。
【０００５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、主軸の正転時と逆転時での動特性の違いが補正され、従来よりも高精度の同期動作が可能な同期制御装置が実現されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の具体的実施例を示す図
【符号の説明】
１  指令生成装置
２  主軸装置
３  従属軸装置
４、５、６  遅延要素
７  主軸位置指令増分値を記憶するメモリ
８  主軸位置増分値を記憶するメモリ
９  主軸未来位置増分値の予測値を求める演算器
１０  主軸未来位置増分値の予測値から従属軸未来位置指令増分値を求める変換器
１１  主軸制御器
１２  主軸モータ
１３  積算器
１４、１８  差分器
１５  予測制御器
１６  従属軸制御器
１７  従属軸モータ
１９  微調整装置
２０  加算器
【図１】
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