(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファベット表記された法人格種別名と業種名および固有名を含む法人名を記憶装置と中央処理装置からなるコンピュータを用いて検索するシステムであって、
同じ法人格種別をそれぞれ異なる文字列で表記した複数の法人格種別名を当該法人格種別の識別情報に対応付けて予め上記記憶装置に法人格種別辞書として登録する第１の辞書登録手段と、
同じ業種をそれぞれ異なる文字列で表記した複数の業種名を当該業種の識別情報に対応付けて予め上記記憶装置に業種名辞書として登録する第２の辞書登録手段と、
上記法人名が入力されると、上記法人格種別辞書および上記業種名辞書を上記記憶装置から読み出して参照し、上記入力された法人名に含まれる法人格種別および業種を固有名から分離して特定し、特定した法人格種別および業種の各識別情報を取得し、取得した各識別情報を各々分離した法人格種別と業種に付与し固有名と共に上記記憶装置に検索対象データとして登録するデータ登録手段と、
検索条件として入力された法人名の少なくとも固有名と業種の識別情報とが上記データ登録手段で検索対象データとして登録された法人名の固有名と業種の識別情報と一致すれば、上記検索条件として入力された法人名と上記検索対象データとして登録された法人名とが対応するものとして条件付けた照合ルールを予め上記記憶装置に登録するルール登録手段と、
検索条件としての法人名が入力されると、上記法人格種別辞書および上記業種名辞書を上記記憶装置から読み出して参照し、上記検索条件として入力された法人名に含まれる法人格種別および業種を固有名から分離して特定し、特定した法人格種別および業種の各識別情報を取得し、取得した各識別情報と上記分離された固有名毎の比較を、上記ルール登録手段で登録した照合ルールを参照して行い、上記法人格種別の識別情報が一致しなくとも上記固有名と上記業種の識別情報とが一致する法人名を上記検索対象データから抽出する検索手段と
を有することを特徴とするアルファベット表記法人名検索システム。
【請求項２】
アルファベット表記された法人格種別名と業種名および固有名を含む法人名を記憶装置と中央処理装置からなるコンピュータを用いて検索する方法であって、
同じ法人格種別をそれぞれ異なる文字列で表記した複数の法人格種別名を当該法人格種別の識別情報に対応付けて予め上記記憶装置に法人格種別辞書として登録する第１のステップと、
同じ業種をそれぞれ異なる文字列で表記した複数の業種名を当該業種の識別情報に対応付けて予め上記記憶装置に業種名辞書として登録する第２のステップと、
上記法人名が入力されると、上記法人格種別辞書および上記業種名辞書を上記記憶装置から読み出して参照し、上記入力された法人名に含まれる法人格種別および業種を固有名から分離して特定し、特定した法人格種別および業種の各識別情報を取得し、取得した各識別情報を各々分離した法人格種別と業種に付与し固有名と共に上記記憶装置に検索対象データとして登録する第３のステップと、
検索条件として入力された法人名の少なくとも固有名と業種の識別情報とが上記検索対象データとして登録された法人名の固有名と業種の識別情報と一致すれば、上記検索条件として入力された法人名と上記検索対象データとして登録された法人名とが対応するものとして条件付けた照合ルールを予め上記記憶装置に登録する第４のステップと、
検索条件としての法人名が入力されると、上記法人格種別辞書および上記業種名辞書を上記記憶装置から読み出して参照し、上記検索条件として入力された法人名に含まれる法人格種別および業種を固有名から分離して特定し、特定した法人格種別および業種の各識別情報を取得し、取得した各識別情報と上記分離された固有名毎の比較を、上記記憶装置に登録した照合ルールを参照して行い、上記法人格種別の識別情報が一致しなくとも上記固有名と上記業種の識別情報とが一致する法人名を上記検索対象データから抽出する第５のステップと
を有することを特徴とするアルファベット表記法人名検索方法。
【請求項３】
請求項２に記載のアルファベット表記法人名検索方法であって、
上記入力された法人名の文字列を全て大文字に変換し、
上記入力された法人名に含まれる記号を全てスペースに置き換え、
連続する上記スペースを一つに削除して、上記入力された法人名の文字列を整形するステップを有し、
整形した法人格種別と業種よび固有名で上記各ステップでの処理を行うことを特徴とするアルファベット表記法人名検索方法。
【請求項４】
請求項２もしくは請求項３のいずれかに記載のアルファベット表記法人名検索方法であって、
上記法人名は、英語表記されていることを特徴とするアルファベット表記法人名検索方法。
【請求項５】
アルファベット表記された法人格種別名と業種名および固有名を含む法人名を記憶装置と中央処理装置からなるコンピュータを用いて検索する方法の処理手順プログラムを上記コンピュータに読み取り可能に記録する記録媒体であって、
請求項２から請求項４のいずれかに記載のアルファベット表記法人名検索方法における各ステップを、上記コンピュータに実行させるための処理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、英語法人名等、アルファベット表記の法人名をコンピュータシステムを用いて検索する技術に係わり、特に、正確な法人名が分からない場合においても、対象の特定または候補の表示を可能とするアルファベット表記法人名検索システムと方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、外資系法人や商社等においては、コンピュータを用いて顧客情報を英字で管理するシステムが多く存在する。このようなシステムで名称による検索を行う際、日本語法人名だけが分かっているが正確な英語法人名が分からない場合、日本語法人名から英語法人名を推測して完全一致または部分一致による検索を行うこととなる。
【０００３】
しかしながら、このような単純な文字列の比較では、下記の要因により、検索条件と検索対象に不一致が生じる可能性がある。
【０００４】
▲１▼日本語における「株式会社」や「有限会社」等の法人格種別を示す英語文字列は通常、「CO.,Ltd 」等に対応するが、各国の法制度の違いにより、１対１には対応できない。また、「株式会社」に対する「ＫＫ」等、正確な英語ではなく、日本語を略したアルファベット表記が一般で使用されている。
【０００５】
▲２▼業種を示す文字列は、単にローマ字表記とする場合と、英訳する場合がある。英訳する場合は、同じ日本語業種名に対して、複数の英訳が存在しうる。
【０００６】
このような要因により、完全一致に基づく検索を行うと、対象とする法人の検索を行うことができない可能性がある。例えば「〜建設」は、単に「KENSETSU」と日本語の読みをそのままローマ字化する場合と「CONSTRUCTION」や「CONSTRUCTIONS」等、英語に換える場合があり、いずれかでの検索は不可能となる。
【０００７】
また、部分文字列が一致するものを候補として全て検索すると、同一企業グループに属する企業や、多く存在する姓、地名をもとに付与された法人名の場合、一致する法人数が非常に多くなるという問題が生じる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、英語等のアルファベットで表記された法人名を検索する際、法人格の種別や業種を表す文字列が検索条件と厳密に一致しない場合、対象の特定または候補の表示を行うことができない点である。
【０００９】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、例えば、外資系法人や商社等における英字での顧客情報の管理を行うコンピュータシステムの利便性および性能を向上させることを可能とするアルファベット表記法人名検索システムと方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のアルファベット表記法人名検索システムと方法は、例えば図１に示す構成とし、法人格種別名毎に各法人格種別の分類を示す法人種別コード１０５ａを付与して格納した法人格種別辞書１０５と、業種名に当該業種の分類を示す業種コード１０６ａを付与して格納した業種名辞書１０６とを用いて、英語法人名解析部１０２およびデータ登録部１１１により、予め入力された英語法人名（１０１）を、法人格種別、業種名、法人固有名に分離処理し、法人格種別コード１０５ａと業種名コード１０６ａを付与して、検索対象データ１０３として格納しておき、入力された検索条件（英語法人名）１０４についても英語法人名解析部１０２による同じ分離処理を行い、その後、英語法人名検索部１０７により、その分離した部分毎に、検索対象データ１０３との比較を行う。そして、その結果を予め定義した照合ルール１０８に基づき評価し、一定の基準を超えるものを対象として抽出する。例えば、法人固有名と業種名コード１０６ａの業界コード１０６ｂが一致すれば、法人格種別コード１０５ａと業種名コード１０６ａの業態コード１０６ｃが不一致であっても、検索対象として抽出する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係わるアルファベット表記法人名検索システムの構成例を示すブロック図である。
【００１２】
本図１において、１はキーボードやマウス等からなる入力装置、２はＣＰＵ（Central Processing Unit）２ａや主メモリ２ｂ等からなり蓄積プログラム方式によるコンピュータ処理を行なう情報処理装置、３，４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる外部記憶装置、５はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等からなる表示装置、６は本発明に係わるプログラムやデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）もしくはＤＶＤ（Digital Video Disc/Digital Versatile Disc）等からなる光ディスク、７は光ディスク６に記録されたプログラムおよびデータを読み出すための駆動装置、８はＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデム等からなる通信装置である。
【００１３】
光ディスク６に格納されたプログラムおよびデータを情報処理装置２により駆動装置７を介して外部記憶装置３，４内にインストールした後、外部記憶装置３，４から主メモリ２ｂに読み込みＣＰＵ２ａで処理することにより、情報処理装置２内に英語法人名解析部１０２や英語法人名検索部１０７、辞書・ルール登録部、および、データ登録部１１１等の各機能が設けられ、本発明のアルファベット表記法人名検索システムが構成される。
【００１４】
本例のアルファベット表記法人名検索システムは、特に、英語表記された法人名の検索を行うものであり、予め、辞書・ルール登録部１１０により外部記憶装置３内に、図６に具体例を示す法人格辞書１０５と、図７に具体例を示す業種名辞書１０６，および、図１０に具体例を示す照合ルール１０８が格納されている。
【００１５】
本図１において、光ディスク６と駆動装置７および通信装置８は除く、破線の左は検索対象の法人名データを蓄積する処理に係わる部分であり、また、破線の右は検索条件として入力された法人名に基づく検索／照会を行う処理に係わる部分である。
【００１６】
データ（法人名）を蓄積する際は、光ディスク６や通信装置８あるいはＦＤ（Flexible Disk）、入力装置１等を介して、英語法人名を含む顧客データ１０１を入力し、英語法人名解析１０２により、法人格種別辞書１０５と業種名辞書１０６を参照して、その英語法人名を▲１▼法人種別、▲２▼業種名、▲３▼法人固有名（▲１▼および▲２▼を分離した後の文字列）に分離し、データ登録部１１１により、外部記憶装置４に検索対象データ１０３として保管する。
【００１７】
また、データ（法人名）の検索／照会の際は、例えばユーザが入力装置１から検索条件（英語法人名）１０４を入力すると、まず、データ蓄積での処理と同様に、英語法人名解析１０２により、法人格種別辞書１０５と業種名辞書１０６を参照して、その英語法人名を▲１▼法人種別、▲２▼業種名、▲３▼法人固有名に分離し、次に、英語法人名検索部１０７により、検索対象データ１０３から法人固有名が一致するデータを抽出し、照合ルール１０８を参照して、それらの一致度を判定し、一致度が予め定められた値以上の値となったデータを対象として、表示装置５の画面上に検索結果１０９として表示する。
【００１８】
以下、このような構成のアルファベット表記法人名検索システムの処理動作を図２を用いて説明する。
図２は、本発明に係わるアルファベット表記法人名検索方法の処理動作例を示すフローチャートである。
【００１９】
本例は、図１におけるアルファベット表記法人名検索システムの処理動作例を示すものであり、本図２においては、図１におけるアルファベット表記法人名検索システムによる法人名解析手順を大きく３つのステップ動作に分けている。
【００２０】
第１は、ステップ３０１の英語法人名整形処理であり、この処理では、図３で詳細に示すように、▲１▼英子文字の大文字化、▲２▼記号の空白への置換、▲３▼連続する空白の１つの空白への置換を行う。
第２は、ステップ４０１の法人格種別分離処理であり、この処理では、図４で詳細に示すように、法人格種別を表す文字列を分離する。
そして、第３は、ステップ５０１の業種名分離処理であり、この処理では、図５で詳細に示すように、業種名を表す文字列を分離する。
【００２１】
尚、このようにして、法人格種別および業種名を分離した後に残った文字列を法人固有名とする。
以下、このようなステップ３０１，４０１，５０１のそれぞれの処理の詳細を、図３〜図７を用いて説明する。
【００２２】
図３は、図２におけるステップ３０１の英語法人名整形処理の詳細を示すフローチャートであり、図４は、図２におけるステップ４０１の法人格種別分離処理の詳細を示すフローチャート、図５は、図２におけるステップ５０１の業種名分離処理の詳細を示すフローチャート、図６は、図４における法人格種別分離処理で用いる図１の法人格種別辞書の具体例を示す説明図であり、図７は、図５における業種名分離処理で用いる図１の業種名辞書の具体例を示す説明図である。
【００２３】
図３におけるステップ３０１の処理（英語法人名整形処理）では、英語法人名を先頭から末尾まで、１文字ずつずらしながら、次のステップ３０２〜３０６での処理を繰り返す。
【００２４】
まず、ステップ３０２の処理において、英子文字を大文字に変換し、次に、ステップ３０３の処理で、各記号を空白に置換する。さらに、ステップ３０４〜３０６の処理において、連続する空白を１つの空白へ置換する。すなわち、ステップ３０４の処理では、直前に設定した文字が空白で、かつ、今回設定する文字も空白か否かを判別し、空白であればステップ３０５の処理に移り何もせず次の文字の処理へ移り、また、空白でなければステップ３０６の処理、すなわち、置き換え後の文字を整形後、英数名称に移す。
【００２５】
図４におけるステップ４０１の処理（法人格種別分離処理）では、図１の法人格種別辞書１０５における法人格種別と、英語法人名の後方および前方文字列を比較するステップ４０２〜４１０での処理を、一致する法人格種別が見つかるか、または、法人格種別辞書１０５の終わりまで、繰り返し、一致する法人格種別が見つかれば、その文字列を業種名として分離する。
【００２６】
通常、法人格種別を示す文字列は、英語表記(CO.,LTD等)の場合、法人名の最後尾に記載される。しかし、株式会社を「ＫＫ」と表記する等、日本語の法人格種別をローマ字表記した場合、前方に記載される場合もある。そこで、図６における法人格種別辞書１０５で示すように、検索対象とする法人格種別が、「前方付加」、「後方付加」が許可されているかを予め登録しておく。
【００２７】
そして、最初のステップ４０２の処理において、後方付加が許可されているかを判定し、許可されている場合、ステップ４０３の処理で、法人格種別辞書１０５における法人格種別と、入力された英語法人名の後方文字列を比較し、ステップ４０４の処理で、それれぞれの文字列が一致するか否かを判定する。
【００２８】
一致すれば、ステップ４０５の処理に移り、当該文字列を法人格種別として、英語法人名より分離し、図６に示す法人格種別辞書１０５における「法人格種別コード」を保管する。一致しなければ、あるいは、ステップ４０２での判定処理において、後方付加が許可されていないと判定された場合、ステップ４０６での処理により、前方付加が許可されているか否かを判定する。
【００２９】
許可されている場合、ステップ４０７の処理に移り、法人格種別辞書１０５における法人格種別辞書と英語法人名の後方文字列を比較し、ステップ４０８の処理で、それぞれの文字列が一致するか否かを判定する。
【００３０】
一致すれば、ステップ４０９の処理に移り、当該文字列を法人格種別として、英語法人名より分離し、図６に示す法人格種別辞書１０５における「法人格種別コード１０５ａ」を保管する。一致しなければ、あるいは、ステップ４０６での判定処理において、先頭付加が許可されていないと判定された場合、ステップ４１０での処理により、次の法人格種別辞書１０５における法人格種別の処理へ移る。
【００３１】
図５におけるステップ５０１の処理（業種名分離処理）では、図７に示す業種名辞書１０６における業種名と、入力された英語法人名（法人格種別分離後）の後方文字列を比較し、これを、一致する業種名が見つかるか、または業種名辞書１０６の終わりまで繰り返す。
【００３２】
尚、大部分の法人において、業種名は、▲１▼法人格種別が後方に記載されていた場合にはその直前、また、▲２▼法人格種別が前方に記載されていた場合には最後尾に記載される。そのため、業種名の分離においては、英語法人名（法人格種別分離後）の後方文字列だけを検索の対象とする。
【００３３】
まず、最初のステップ５０２の処理において、図７に示す業種名辞書１０６における業種名と、入力された英語法人名の後方文字列を比較し、ステップ５０３の処理で、文字列が一致したか否かを判定する。
【００３４】
一致した場合には、ステップ５０４での処理により、当該文字列を業種名として、英語法人名より分離し、図７に示す業種名辞書１０６における「業種名コード１０６ａ」を保管し、一致しなければ、ステップ５０５での処理により、次の業種名辞書１０６における業種名の処理へ移る。
尚、ステップ５０４での処理による業種名分離後の英語法人名は、法人固有名として保管する。
【００３５】
以下、このような、英語法人名の解析動作を、図８を用いて具体的に説明する。
【００３６】
図８は、図１における英語法人名解析部の処理動作の具体例を示す説明図である。
本図８において、８０１は図１における英語法人名を含む顧客データ１０１に含まれる英語法人名であり、具体的には「ＡＢＣ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ
ＣＯ．，ＬＴＤ．」となっている。
【００３７】
この英語法人名８０１に対して、図１の英語法人名解析部１０２は、まず、図２および図３に示すステップ３０１の英語法人名整形処理を行い、整形後の英語法人名８０２を生成する。ここでは、「ＡＢＣ  ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ  ＣＯ  ＬＴＤ  」と、全て大文字に、また、各記号「．」、「，」はスペース（空白）に変換され、かつ、連続するスペースは一つに削除され、整形されている。
【００３８】
次に、図２および図４に示すステップ４０１の法人格種別分離処理を行い、法人格種別コード８０３を取得する。ここでは、法人格種別として「ＣＯ  ＬＴＤ」が分離され、図６に示す法人格種別辞書１０５の内容（法人格種別コード１０５ａ）に従って、「１１３」が法人格種別コード８０３として所得されている。
【００３９】
さらに、この「ＣＯ  ＬＴＤ  」法人格種別が分離された残りの法人固有名、ここでは、「ＡＢＣ  ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」に対して、図２および図５に示すステップ５０１の業種名分離処理を行い、業種名コード８０４を取得する。ここでは、業種名として「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」が分離され、図７に示す業種名辞書１０６の内容（業種名コード１０６ａ）に従って、「０１０１」が業種名コード８０４として取得されている。
【００４０】
このようにして分離・取得された法人格種別と法人格種別コード、および、業種名と業種名コードからなる英語法人名データ８０５が、図１における検索対象データ１０３として登録される。
次に、このようにして英語法人名データ８０５などが登録された検索対象データ１０３を用いた英語法人名の検索動作、すなわち、図１における英語法人名検索部１０７の本発明に係わる処理動作例を説明する。
【００４１】
図９は、図１における英語法人名検索部の処理動作例を示すフローチャートであり、図１０は、図１における照合ルールの具体例を示す説明図、図１１は、図１における英語法人名検索部による処理動作の具体例を示す説明図である。
【００４２】
図９における処理は、図１における入力装置１から検索条件（英語法人名）１０４が入力され、この検索条件（英語法人名）１０４に対して、図１の英語法人名解析部１０２による図２〜図８で説明した処理を行ったの後の処理である。
【００４３】
まず、ステップ９０１での比較処理により、英語法人名解析部１０２で分解した法人固有名、法人格種別コード、業種名コードの単位で、検索条件（英語法人名）１０４と検索対象データ１０３との比較を行う。次に、比較した結果を、図１０にその詳細を示すルール照合９０２において予め定義してあるルールを参照し、当該検索対象データ１０３を抽出対象とするか否かを決定する。
【００４４】
以下、このような処理動作を、図１１に示す具体例を用いて説明する。
図１１において、英語法人名１１０１と英語法人名データ１１０２は、図８で説明した図１における英語法人名を含む顧客データ１０１に含まれる英語法人名８０１と、その英語法人名解析処理結果の英語法人名データ８０５と同じものである。
【００４５】
また、１１０４は、図１における入力装置１から入力された検索条件（英語法人名）１０４に対して図１における英語法人名解析部１０２による図２，３に示す英語法人名整形処理（ステップ３０１）を施した結果の具体例を示す整形後の英語法人名であり、ここでは、整形後の英語法人名１１０４は、「ＫＫ  ＡＢＣ
ＫＥＮＳＥＴＳＵ」として整形されている。
【００４６】
また、１１０３は、この英語法人名１１０４に対する図１における英語法人名解析部１０２による図２，４，５の各処理で得られた英語法人名データであり、法人固有名「ＡＢＣ」、法人格種別「ＫＫ」、法人格種別コード「１２１」、業種名「ＫＥＮＳＥＴＳＵ」、そして、業種名コード「０１０１」に、分離されかつ各コードが取得され付与されている。
【００４７】
この英語法人名データ１１０３と、英語法人名データ１１０２との照合を例とした英語法人名の検索動作では、その法人固有名は共に「ＡＢＣ」で同じであり、その比較結果は「一致」となる。また、法人格種別に関しては、それぞれの法人格種別が「ＣＯ  ＬＴＤ  」と「ＫＫ」で、かつ、その法人格種別コードがそれぞれ「１１３」と「１２１」であり「不一致」となっている。
【００４８】
また、業種名に関しては、「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」と「ＫＥＮＳＥＴＳＵ」で異なっているが、その業種名コードにおいて「０１０１」で４桁とも一致している。
【００４９】
このような比較結果を基に、図１０に示す照合ルール１０８を参照する。この照合ルール１０８によれば、その条件欄１０８ａに示すように、法人格種別コードは不一致（図中「Ｎ」）であっても、法人固有名と業種名コードの上下各２桁が一致（図中「Ｙ」）すれば、図中の「１」のケースに該当し、その処理欄１０８ｂにおいて抽出対象としている（図中「○」）。従って、当該検索対象データは、抽出対象となる。
【００５０】
尚、図１０における照合ルール１０８の「２」のケースで示すように、法人固有名と、図７に示す業種名コード１０６ａの業界コード１０６ｂが一致すれば、図６の法人格種別コード１０５ａと、図７の業種名コード１０６ａにおける業態コード１０６ｃが不一致であっても、検索対象として抽出する。
【００５１】
以上、図１〜図１１を用いて説明したように、本例のアルファベット表記法人名検索システムと方法では、法人格種別名毎に各法人格種別の分類を示す法人種別コード１０５ａを付与して格納した法人格種別辞書１０５と、業種名に当該業種の分類を示す業種コード１０６ａを付与して格納した業種名辞書１０６とを用いて、英語法人名解析部１０２およびデータ登録部１１１により、予め入力された英語法人名（英語法人名を含む顧客データ１０１）を、法人格種別、業種名、法人固有名に分離処理し、法人格種別コード１０５ａと業種名コード１０６ａを付与して、検索対象データ１０３として格納しておく。
【００５２】
そして、入力された検索条件（英語法人名）１０４についても英語法人名解析部１０２による同じ分離処理を行い、その後、英語法人名検索部１０７により、その分離した部分毎に、検索対象データ１０３との比較を行う。その結果を予め定義した照合ルール１０８に基づき評価し、一定の基準を超えるものを対象として抽出する。例えば、固有名と業種名コード１０６ａの業界コード１０６ｂが一致すれば、法人格種別コード１０５ａと業種名コード１０６ａの業態コード１０６ｃが不一致であっても、検索対象として抽出する。
【００５３】
このことにより、英語表記された法人名を検索する際、検索条件の英語法人名においての法人格の種別や業種を表す文字列が、検索対象データ１０３とと厳密に一致しないときでも、対象の特定または候補の表示を行うことが可能となる。
【００５４】
尚、本発明は、図１〜図１１を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、英語表記の法人名を例として説明しているが、ドイツ語やフランス語、イタリア語、オランダ語等、他のアルファベット表記の法人名に対しても適用できる。
【００５５】
また、本例では、図１に示すように、検索対象データ１０３を、法人格種別辞書１０５や業種名辞書１０６、照合ルール１０８とは異なる外部記憶装置４に格納する構成としているが、同じ外部記憶装置３に格納する構成でも、また、それぞれ異なる記憶装置を用いることでも良い。
【００５６】
また、本例では、光ディスク６を記録媒体として用いているが、ＦＤを記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置８を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、英語等のアルファベットで表記された法人名を検索する際、法人格の種別や業種を表す文字列が検索条件と厳密に一致しない場合でも、検索対象の特定または候補の表示を行うことができ、例えば、外資系法人や商社等における英字での顧客情報の管理を行うコンピュータシステムの利便性および性能を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるアルファベット表記法人名検索システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１におけるアルファベット表記法人名検索システムの本発明に係わる処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図２におけるステップ３０１の英語法人名整形処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２におけるステップ４０１の法人格種別分離処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図２におけるステップ５０１の業種名分離処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図４における法人格種別分離処理で用いる図１の法人格種別辞書の具体例を示す説明図である。
【図７】図５における業種名分離処理で用いる図１の業種名辞書の具体例を示す説明図である。
【図８】図１における英語法人名解析部の処理動作の具体例を示す説明図である。
【図９】図１における英語法人名検索部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１における照合ルールの具体例を示す説明図である。
【図１１】図１における英語法人名検索部による処理動作の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：入力装置、、２：情報処理装置、２ａ：ＣＰＵ、２ｂ：主メモリ、３，４：外部記憶装置、５：表示装置、６：光ディスク、７：駆動装置、８：通信装置、１０１：英語法人名を含む顧客データ、１０２：英語法人名解析部、１０３：検索対象データ、１０４：検索条件（英語法人名）、１０５：法人格種別辞書、１０５ａ：法人格種別コード、１０６：業種名辞書、１０６ａ：業種名コード、１０６ｂ：業界コード、１０６ｃ：業態コード、１０７：英語法人名検索部、１０８：照合ルール、１０８ａ：条件、１０８ｂ：処理、１０９：検索結果、１１０：辞書・ルール登録部、１１１：データ登録部、８０１：英語法人名、８０２：整形後の英語法人名、８０３：法人格種別コード、８０４：業種名コード、８０５：英語法人名データ、１１０１：英語法人名、１１０２：英語法人名データ、１１０３：英語法人名データ、１１０４：整形後の英語法人名。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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