(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取付け固定されるコラムによりステアリングシャフトを回転自在に支持するようにしたステアリングシャフトのコラム構造において、上記コラムを、上記ステアリングシャフトの乗員側を覆うように延びるコラム本体と、該コラム本体の長手方向の上側部及び下側部に形成され、上記車体に固定される上側，下側ブラケット部とを有する構成とし、上記コラム本体と上側, 下側ブラケット部は１つの部材から同時に形成されたものであり、上記コラム本体は、上記ステアリングシャフトに沿って長手方向に延び、かつ該ステアリングシャフトに向って開口する開口を有し、横断面形状が円弧状をなしており、上記上側ブラケット部に、上記ステアリングシャフトに軸方向の衝撃力が作用したときに上記車体から離脱する離脱機構を設け、上記衝撃力が作用したときに、上記コラム本体が上側，下側ブラケットの間で下方に変形するよう上記コラム本体の開口の縁部を、上記ステアリングシャフトの軸線より乗員側に位置させたことを特徴とするステアリングシャフトのコラム構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリングシャフトを回転自在に支持するコラム構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車に採用されるステアリングシャフトのコラム構造としては、図４に示すように、鋼管製コラムチューブ４０によりステアリングシャフト４１を回転自在に支持し、該コラムチューブ４０をクロスメンバ４２の結合部材４３に取付け固定した構造が一般的である。
【０００３】
このようなコラム構造を採用する場合、ステアリングシャフト４１の支持剛性を高める観点から、従来、コラムチューブ４０の両端部にブラケット４４，４５を溶接接合し、該各ブラケット４４，４５を上記結合部材４３にボルト締め固定する場合がある（例えば、特開平１０−５９２１３号公報参照）。
【０００４】
また、車両衝突時にステアリングシャフト４１に作用する衝撃力を吸収して乗員への影響を抑制する観点から、コラムチューブ４０を外筒４０ａと内筒４０ｂとに２分割し、両筒４０ａ，４０ｂの間に衝撃吸収機構４６を設けたり、あるいはコラムチューブ４０と結合部材４３との間に衝撃吸収機構（不図示）を設けたりする場合がある（例えば、特開平１０−５９２１３号公報，特開平１１−２９０５０号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のコラム構造では、コラムチューブ４０に別物のブラケット４４，４５を溶接する構造であることから、溶接作業や部品点数が増える分だけコストが上昇するという問題がある。
【０００６】
また上記従来のように、衝突エネルギーを吸収するためにコラムチューブに別物の衝撃力吸収機構を設ける構造とした場合には、コラム構造が複雑となるとともに部品点数が増え、上記同様にコストが上昇するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたもので、部品点数を増やすことなく、ステアリングシャフト支持剛性，及び衝突時のエネルギー吸収能力を確保できるステアリングシャフトのコラム構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体に取付け固定されるコラムによりステアリングシャフトを回転自在に支持するようにしたステアリングシャフトのコラム構造において、上記コラムを、上記ステアリングシャフトの乗員側を覆うように延びるコラム本体と、該コラム本体の長手方向の上側部及び下側部に形成され、上記車体に固定される上側，下側ブラケット部とを有する構成とし、上記コラム本体と上側, 下側ブラケット部は１つの部材から同時に形成されたものであり、上記コラム本体は、上記ステアリングシャフトに沿って長手方向に延び、かつ該ステアリングシャフトに向って開口する開口を有し、横断面形状が円弧状をなしており、上記上側ブラケット部に、上記ステアリングシャフトに軸方向の衝撃力が作用したときに上記車体から離脱する離脱機構を設け、上記衝撃力が作用したときに、上記コラム本体が上側，下側ブラケットの間で下方に変形するよう上記コラム本体の開口の縁部を、上記ステアリングシャフトの軸線より乗員側に位置させたことを特徴としている。
【０００９】
ここで、上記離脱機構としては、上側ブラケット部を車体に例えばボルト締め固定する場合には、上側ブラケット部をボルト孔が開放するように凹状に切り欠いて形成したり、締結ボルトに切り込み溝を形成したりすることにより実現できる。
【００１１】
【発明の作用効果】
本発明にかかるコラム構造によれば、コラムをステアリングシャフトの乗員側を覆う円弧状のコラム本体と、該コラム本体の両端部に形成されたブラケット部とから構成したので、例えばプレス成形によってコラム本体とブラケット部とを同時に形成することができ、従来の別物のブラケットを溶接する場合の溶接作業を不要にできるとともに部品点数を削減でき、コストを低減できる。また上記コラム本体を断面円弧状とし、該コラム本体の両端ブラケット部を車体に取付け固定したので、ステアリングシャフトの軸方向における剛性を確保することができる。
【００１２】
また本発明では、コラム本体をステアリングシャフトに沿って延設するとともに、上側ブラケット部に離脱機構を設けたので、衝突時にステアリングシャフトに軸方向の衝撃力が作用した場合には、上側ブラケット部が車体から離脱する一方、下側ブラケット部は車体に固定されることから、コラム本体が軸方向に変形し、これにより衝突エネルギーを吸収することができる。その結果、コラム自体が衝撃吸収機構として機能することとなり、従来の別物の衝撃吸収機構設ける場合に比べて構造を簡単にできるとともに部品点数を削減でき、この点からもコストを低減できる。
【００１３】
さらに本発明によれば、コラム本体を断面円弧状としたので、例えば乗員の足や膝が衝突した場合には、コラム本体が変形して衝撃力を吸収することとなり、従来の円筒状コラムの場合では困難であったエネルギー吸収機能を得ることが可能である。
【００１４】
本発明では、コラム本体の開口の縁部をステアリングシャフトの軸線より乗員側に位置するように形成したので、衝突力による変形を容易確実に行なうことができ、ステアリングシャフトの支持剛性を保持しながら、エネルギー吸収機能をさらに高めることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図３は、本発明の一実施形態によるステアリングシャフトのコラム構造を説明するための図であり、図１はステアリングシャフトのコラム周りを示す一部断面側面図、図２はコラムの斜視図、図３はコラムの取付け状態の断面図（図１のIII-III 線断面図）である。
【００１７】
図において、１は自動車のステアリング装置を示しており、これはステアリングシャフト２の上端部２ａにステアリングホイール３を接続固定するとともに、下端部２ｂにユニバーサルジョイント４を介して中間軸５を連結し、該中間軸５にステアリングギヤ（不図示）を連結して構成されている。
【００１８】
上記ステアリングシャフト２は後述するコラム６を介してクロスメンバ（車体）７により支持されている。このクロスメンバ７は鋼管製のものであり、これの両端部は左，右のフロントピラー（不図示）に結合され、中間部はブラケットを介して車両前方のカウルパネル（不図示）に結合されている。
【００１９】
上記クロスメンバ７には閉断面箱状の結合部材８が溶接により接合されている。この結合部材８はアッパ部材８ａとロア部材８ｂとを最中状に溶接接合してなるものであり、該ロア部材８ｂの下面に上記コラム６が取付けられている。
【００２０】
そして、上記コラム６は、プレス成形により形成された板金製のものであり、上記ステアリングシャフト２の略全長に渡って延び、かつステアリングシャフト２の下面乗員側を覆う断面円弧状のコラム本体１０と、該コラム本体１０の上端部にて車幅方向外側に延びる左，右の上側ブラケット部１１，１１及び下端部にて同じく車幅方向外側に延びる左，右の下側ブラケット部１２，１２とを一体形成して構成されている。
【００２１】
上記コラム本体１０はこれの開口の縁部１０ａがステアリングシャフト２の軸線Ａより下側（乗員側）に位置するように形成されており、具体的にはコラム本体全周の約１／３程度に設定されている。
【００２２】
また上記コラム本体１０の上側ブラケット１１の上側には円筒部１３が一体形成されている。この円筒部１３は、上記プレス成形時に筒体を同時に形成し、この筒体の突き合わせ部１３ａを溶接により接合して形成されたものである。この円筒部１３内には軸受１４が挿入固定されており、この軸受１４により上記ステアリングシャフト２が回転自在に支持されている。
【００２３】
上記各下側ブラケット部１２にはボルト孔１２ａが形成されており、この下側ブラケット部１２はボルト孔１２ａに挿着されたボルト１６，１６により上記結合部材８のロア部材８ｂに締結固定されている。
【００２４】
また上記各上側ブラケット部１１には離脱機構を構成するスリット１１ａが形成されている。このスリット１１ａはブラケット部１１の後縁が開口するように切り欠いて形成されたものである。上側ブラケット部１１はスリット１１ａに挿着されたボルト１７，１７により上記ロア部材８ｂに締結固定されている。このようにしてステアリングシャフト２に上記ボルト１７の締結力を越える衝撃力が作用すると上側ブラケット部１１は結合部材８から離脱するように構成されている。
【００２５】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００２６】
本実施形態によれば、ステアリングシャフト２の乗員側を覆うように延びる円弧状のコラム本体１０に、結合部材８にボルト締め固定される上側ブラケット部１１及び下側ブラケット部１２を一体形成するとともに、ステアリングシャフト２を軸支する円筒部１３を一体形成したので、プレス成形によってコラム本体１０，各ブラケット部１１，１２及び円筒部１３を同時に形成することができ、従来の別物のブラケットを溶接する場合の溶接作業を不要にできるとともに部品点数を削減でき、コストを低減できる。
【００２７】
また上記コラム本体１０を断面円弧状とし、該コラム本体１０の各ブラケット部１１，１２を結合部材８にボルト締め固定したので、ステアリングシャフト２の軸方向における支持剛性を確保することができる。
【００２８】
本実施形態では、上記コラム本体１０をステアリングシャフト２に沿って延設するとともに、所定値以上の衝撃力によって上側ブラケット部１１が離脱するようにしたので、衝突時にステアリングシャフト２に軸方向の衝撃力が作用したときには、上側ブラケット部１１が結合部材８から離脱する一方、下側ブラケット部１２は結合部材８に締結固定されていることから、コラム本体１０が下方に変形し、これに伴って衝突エネルギーを吸収することとなる。その結果、コラム６自体が衝撃吸収機構として機能することとなり、従来の別物の衝撃吸収機構設ける場合に比べて構造を簡単にできるとともに部品点数を削減でき、この点からもコストを低減できる。
【００２９】
さらに本実施形態では、上記コラム本体１０をこれの開口の縁部１０ａがステアリングシャフト２の軸線Ａより下側に位置するように形成したので、衝撃力による変形を容易確実に行なうことができ、ステアリングシャフト２の支持剛性を保持しながら、エネルギー吸収機能をさらに高めることができる。
【００３０】
また、上記コラム本体１０を断面円弧状としたので、何らかの原因で乗員の足や膝が衝突した場合には、コラム本体１０が変形して衝撃力を吸収することとなり、従来の鋼管製コラムチューブでは困難であったエネルギー吸収機能を得ることができ、乗員への影響を回避できる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、衝突時にコラム本体１０全体を下方に変形させることによりエネルギーを吸収するようにした場合を説明したが、本発明は、例えば、図２に示すように、コラム本体１０に長手方向に所定間隔をあけて薄肉部１０ｂを切り込み形成し、これによりコラム本体１０を軸方向に圧縮変形させることも可能であり、この場合には下方への変形量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態によるステアリングシャフトのコラム構造を説明するための一部断面側面図である。
【図２】  上記実施形態のコラムの斜視図である。
【図３】  上記コラムの取付け固定状態の断面図（図１のIII-III 線断面図）である。
【図４】  従来の一般的なコラム構造を示す図である。
【符号の説明】
２                ステアリングシャフト
６                コラム
７                クロスメンバ（車体）
１０              コラム本体
１０ａ            開口の縁部
１１              上側ブラケット部
１１ａ            スリット（離脱機構）
１２              下側ブラケット部
Ａ                ステアリングシャフトの軸線
【図１】
0003753301.tif 000002
【図２】
0003753301.tif 000003
【図３】
0003753301.tif 000004
【図４】
0003753301.tif 000005