(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの開口部に設置される受枠と、
該受枠の枠内孔の開口部に嵌め合わされて、該枠内孔を開閉可能に閉塞せしめる蓋体と、
前記受枠の内周面から枠内孔にそれぞれ突出して、互いに略水平方向に所定距離を隔てて並設せしめられ、並設部間において略鉛直方向に貫通する通り抜け間隙を形成する第一の係止突起および第二の係止突起と、
前記蓋体の周縁部の裏側において、前記第一の係止突起と前記第二の係止突起の突出方向に平行な方向に延びる略水平な一軸回りに揺動可能に支持されて、重力の作用により一方の揺動端側に位置せしめられるロック金具と、
前記蓋体の表面側に露呈せしめられて、該蓋体の表面側から及ぼされる操作力を前記ロック金具に伝達することにより、該ロック金具を前記一方の揺動端側から他方の揺動端側に向かって回動せしめる操作部材と、
前記ロック金具から前記第一及び第二の係止突起に向かって突設されて、該ロック金具の前記一方の揺動端側の回動位置において該第一の係止突起の下面に係止されると共に、該ロック金具の前記他方の揺動端側の回動位置において該第二の係止突起の下面に係止されることにより、かかるロック金具の両揺動端側の回動位置で、前記蓋体の前記受枠からの開操作を阻止せしめる一方、該ロック金具の揺動ストロークの中間部分の一定回動位置において、前記通り抜け間隙を上方に向かって通過せしめられることにより、前記蓋体の前記受枠からの開操作を許容せしめるロック突起とを、
有し、前記操作部材に対する前記蓋体表面側からの押込み操作により前記ロック金具を回動せしめ、該ロック金具が前記第一の係止突起と前記第二の係止突起との間の通り抜け間隙に位置せしめられたときにのみ、前記蓋体が開蓋されるようにしたことを特徴とするマンホール蓋装置。
【請求項２】
前記第一の係止突起における上面が、前記通り抜け間隙に向かって下方に傾斜する傾斜面とされており、前記蓋体の前記受枠に対する閉操作に際して、かかる第一の係止突起の上面に当接される前記ロック金具の前記ロック突起が該傾斜面上を該通り抜け間隙に向かって案内されて、該ロック金具が一定回動位置にまで回動せしめられることにより、該ロック突起が該通り抜け間隙を下方に向かって通過せしめられて、該蓋体の該受枠に対する閉操作が許容されるようになっている請求項１に記載のマンホール蓋装置。
【請求項３】
前記第一の係止突起における下面が、前記ロック金具の揺動軸を曲率中心とする断面円弧形状の湾曲面とされている請求項１又は２に記載のマンホール蓋装置。
【請求項４】
前記操作部材が、前記ロック金具から突出して一体形成されていると共に、前記蓋体を貫通して操作孔が設けられて、該操作孔を通じて該操作部材の一部が該蓋体の表面に露呈されており、該操作部材を該操作孔の内方に押し込むことによって、かかるロック金具が前記一方の揺動端側から他方の揺動端側に向かって回動せしめられるようになっている請求項１乃至３の何れかに記載のマンホール蓋装置。
【請求項５】
前記蓋体において、前記操作孔に挿入されて前記操作部材を押し下げることにより前記ロック金具を回動せしめる開蓋用バールを、該操作孔に対する一定挿入量で該蓋体から引抜不能に係止せしめる係止機構を設けると共に、該係止機構によって決定される該開蓋用バールの挿入位置において、かかるロック金具が前記一定回動位置に位置せしめられるようにした請求項４に記載のマンホール蓋装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明はマンホール蓋装置に係り、特に開蓋操作を阻止するロック機構を備えたマンホール蓋装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
マンホールの開口部に受枠を設置して、該受枠の枠内孔を蓋体によって開閉可能に閉塞せしめたマンホール蓋装置においては、従来から、不心得者がマンホール内に侵入したり異物を投入したりすることを防止し、また開け放しによる転落事故や交通事故を防ぐために、蓋体を容易に開蓋できないようにロック機構が装備されている。
【０００３】
そして、かかるロック機構としては、例えば、実開昭５６−１３００５４号公報等に開示されているように、受枠の内周面から枠内孔に突設した係止突起に対して、蓋体の裏側において水平な回転軸回りに揺動可能に支持されたカギ型の係止金具を、重力を利用して係止せしめることにより、蓋体の開操作を阻止せしめる一方、蓋体に設けられた操作孔に開蓋用バールを差し込み、係止金具を押圧せしめて回動操作し、係止突起に対する係合を解除せしめることにより、蓋体の開操作を許容せしめるようにした構造のものが、採用されている。
【０００４】
ところが、従来構造のロック機構では、蓋体の操作孔に開蓋用バールを差し込んで、係止金具を所定量以上だけ回動させればロックが解除されることから、例えばドライバーや棒材等の開蓋用バール以外の道具を用いても、係止金具を揺動端位置まで押し込んで回動せしめることによって、容易にロックを解除することが可能であり、悪意をもった者の開蓋防止には不十分であるといった問題を有していたのである。
【０００５】
なお、悪意をもった者の開蓋を防止するために、シリンダキーのようにロック解除が困難なロック機構を採用することも考えられるが、一般に、マンホール蓋装置は、公共の道路上や宅地上等に設置されることから、迅速な開蓋作業性と悪環境下での使用耐久性が要求され、あまり複雑な構造のものは、作業性や耐久性等の点から好ましくないのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、保守点検等のための作業者等による良好且つ迅速な開蓋作業性を確保しつつ、第三者による開蓋を有効に防止せしめることの出来る、構造が簡単で耐久性に優れたロック機構を備えた、改良された構造のマンホール蓋装置を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
そして、このような課題を解決するために、本発明の特徴とするところは、（ａ）マンホールの開口部に設置される受枠と、（ｂ）該受枠の枠内孔の開口部に嵌め合わされて、該枠内孔を開閉可能に閉塞せしめる蓋体と、（ｃ）前記受枠の内周面から枠内孔にそれぞれ突出して、互いに略水平方向に所定距離を隔てて並設せしめられ、並設部間において略鉛直方向に貫通する通り抜け間隙を形成する第一の係止突起および第二の係止突起と、（ｄ）前記蓋体の周縁部の裏側において、前記第一の係止突起と前記第二の係止突起の並設方向に略直交する略水平な一軸回りに揺動可能に支持されて、重力の作用により一方の揺動端側に位置せしめられるロック金具と、（ｅ）前記蓋体の表面側に露呈せしめられて、該蓋体の表面側から及ぼされる操作力を前記ロック金具に伝達することにより、該ロック金具を前記一方の揺動端側から他方の揺動端側に向かって回動せしめる操作部材と、（ｆ）前記ロック金具から前記第一及び第二の係止突起に向かって突設されて、該ロック金具の前記一方の揺動端側の回動位置において該第一の係止突起の下面に係止されると共に、該ロック金具の前記他方の揺動端側の回動位置において該第二の係止突起の下面に係止されることにより、かかるロック金具の両揺動端側の回動位置で、前記蓋体の前記受枠からの開操作を阻止せしめる一方、該ロック金具の揺動ストロークの中間部分の一定回動位置において、前記通り抜け間隙を上方に向かって通過せしめられることにより、前記蓋体の前記受枠からの開操作を許容せしめるロック突起とを、有するマンホール蓋装置にある。
【０００８】
このような本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、蓋体の開操作を阻止するためのロック突起の係止突起に対する係止状態が、ロック金具の揺動ストロークの中間部分の一定回動位置においてのみ解除されて、蓋体の開操作が許容されるに過ぎないのであり、重力の作用によって一方の揺動端位置に保持せしめられたロック金具を回動操作せしめてロック解除するに際して、ロック金具の回動操作量が少なくても、また多くても、ロック解除が為され得ない。
【０００９】
それ故、単に係止金具を揺動端位置まで回動させることによってロックが解除される従来のロック機構に比べて、第三者にとってはロック解除が極めて困難となるのであり、第三者の開蓋によるトラブル発生が有効に防止され得るのである。
【００１０】
また、本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置は、ロック金具を、予め決定された一定回動操作量だけ回動させるだけで、ロックが解除されて開蓋が許容されることから、ロック解除のためのロック金具の回動操作量を知っている関係者にとっては、迅速且つ容易な開蓋操作が可能であり、良好なる開蓋作業性が発揮されるのである。
【００１１】
しかも、本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置は、従来のロック機構に比べて、大幅な部品点数の増加や構造の複雑化等を伴うものでなく、簡略な構造をもって構成され得ると共に、施錠／解錠も簡単な作動によって実現されることから、悪環境下での使用耐久性にも優れている。
【００１２】
また、請求項２に記載のマンホール蓋装置にあっては、請求項１に記載のマンホール蓋装置において、前記第一の係止突起における上面が、前記通り抜け間隙に向かって下方に傾斜する傾斜面とされており、前記蓋体の前記受枠に対する閉操作に際して、かかる第一の係止突起の上面に当接される前記ロック金具の前記ロック突起が該傾斜面上を該通り抜け間隙に向かって案内されて、該ロック金具が一定回動位置にまで回動せしめられることにより、該ロック突起が該通り抜け間隙を下方に向かって通過せしめられて、該蓋体の該受枠に対する閉操作が許容されるようになっていることも、特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、蓋体に取り付けられたロック金具が重力の作用により一方の揺動端側に保持されたままだと、閉蓋に際して、ロック突起が受枠に突設された第一の係止突起の上面に当接せしめられて閉蓋操作が阻害されるおそれがあるが、請求項２に記載の本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、閉蓋に際して、第一の係止突起の傾斜面（上面）に当接せしめられたロック突起が、該傾斜面の案内作用によって通り抜け間隙に導かれることにより、ロック金具が開錠される一定回動位置に自ずから導かれることから、特別な操作を要することなく、ロック突起の係止突起への当接状態が解除されて、良好なる閉蓋操作性が発揮されるのであり、しかも、閉蓋完了後には、ロック突起が通り抜け間隙を通過せしめられて傾斜面による案内作用が解除されることにより、ロック金具が、第一の係止突起への係止にて開蓋操作が阻止せしめられる一方の揺動端側に、重力の作用によって自動的に導かれることから、特別な操作を必要とすることなく閉蓋と同時に施錠され得ることとなり、より優れた閉蓋作業性が発揮され得るのである。
【００１４】
また、請求項３に記載のマンホール蓋装置にあっては、請求項１又は２に記載のマンホール蓋装置において、前記第一の係止突起における下面が、前記ロック金具の揺動軸を曲率中心とする断面円弧形状の湾曲面とされていることも、特徴とする。
【００１５】
このような請求項３に記載の本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、ロック金具の揺動作動を阻害することなく、重力の作用で導かれるロック金具の一方の回動端位置での、ロック突起の第一の係止突起下面に対する係止部におけるがたつき量を、小さく設定することが出来るのであり、また、ロック突起が通り抜け間隙に至るまでのロック金具の回動範囲においても、ロック突起の第一の係止突起下面に対する係止部におけるがたつき量を十分に小さく設定することが可能となるのである。
【００１６】
また、請求項４に記載のマンホール蓋装置にあっては、請求項１乃至３の何れかに記載のマンホール蓋装置において、前記操作部材が、前記ロック金具から突出して一体形成されていると共に、前記蓋体を貫通して操作孔が設けられて、該操作孔を通じて該操作部材の一部が該蓋体の表面に露呈されており、該操作部材を該操作孔の内方に押し込むことによって、かかるロック金具が前記一方の揺動端側から他方の揺動端側に向かって回動せしめられるようになっていることも、特徴とする。
【００１７】
このような請求項４に記載の本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、ロック金具を回動せしめるための操作部材が、ロック金具に一体形成されることから、部品点数の減少と構造の簡略化が有利に図られ得るのであり、また、かかる操作部材が操作孔を通じて蓋体表面に露呈されていることから、ロック金具の回動による開錠操作も容易であるといった利点もある。
【００１８】
また、請求項５に記載のマンホール蓋装置は、請求項４に記載のマンホール蓋装置において、前記操作孔に挿入されて前記操作部材を押し下げることにより前記ロック金具を回動せしめる開蓋用バールを、該操作孔に対する一定挿入量で前記蓋体から引抜不能に係止せしめる係止機構を、かかる蓋体に設けると共に、該係止機構によって決定される該開蓋用バールの挿入位置において、かかるロック金具が前記一定回動位置に位置せしめられるようにしたことも、特徴とする。
【００１９】
このような請求項５に記載の本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、関係者による開蓋作業に際し、開蓋用バールを、係止機構によって規定される一定挿入量だけ挿入するだけで解錠されることから、単に開蓋用バールを操作孔に差し込んで蓋体に係止せしめて、該開蓋用バールを利用して蓋体を引き上げるだけで開蓋させることが可能であり、ロック解除のための特別な操作が不要となることから、一層迅速且つ容易な開蓋作業性が発揮され得るのである。
【００２０】
【発明の実施の形態・実施例】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施例について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１及び図２には、本発明の一実施例としてのマンホール蓋装置の要部が示されている。かかるマンホール蓋装置は、略円筒形状の受枠１０と、該受枠１０の枠内孔１２の開口部に嵌め合わされて該枠内孔１２を閉塞する略円板形状の蓋体１４とを、含んで構成されており、かかる受枠１０において、地下構造物等におけるマンホールの開口部に対して位置固定に取り付けられて設置されるようになっている。なお、このマンホール蓋装置は、一般に、受枠１０の中心軸が略鉛直方向に延び、蓋体１４が略水平方向に広がる状態で設置されることとなる。
【００２２】
また、図面上に明示はされていないが、蓋体１４は、その周縁部の一箇所に設けられた蝶番機構によって受枠１０に取り付けられており、該蓋体１４の蝶番回りの回動により、受枠１０の枠内孔１２が開閉されるようになっている。なお、かかる蝶番機構としては、例えば実公平３−１０２０４号公報等に記載された、従来から公知の各種構造のものが、何れも採用可能であることから、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
そして、本実施例のマンホール蓋装置には、蓋体１４の蝶番回りの回動を阻止して、該蓋体１４を受枠１０に対して閉塞状態に保持すべく、受枠１０と蓋体１４の間にロック機構１６が設けられている。なお、このロック機構１６は、一般に、上記蝶番機構の配設位置に対して、蓋体１４の径方向で略対向位置する部分に設けられることとなる。
【００２４】
かかるロック機構１６の詳細が、マンホール蓋装置の要部として、図１及び図２に示されている。すなわち、受枠１０における枠内孔１２には、開口側端縁部から所定距離だけ軸方向内方に位置し、径方向内方に突出して周方向に連続して延びる環状の支持枠１８が、一体形成されていると共に、この支持枠１８よりも開口側に位置する枠内孔１２の内周面が、開口側に向かって次第に大径化するテーパ状内周面２０とされている。また一方、蓋体１４の外周縁部には、裏面２２側に向かって突出する縁部突起２４が一体形成されていると共に、該縁部突起２４の外周面が、突出方向に向かって次第に小径化するテーパ状外周面２６とされている。そして、蓋体１４が受枠１０の枠内孔１２の開口部に嵌め合わされた際、蓋体１４の縁部突起２４の突出先端面が受け枠１０の支持枠１８に対して当接せしめられると共に、該縁部突起２４のテーパ状外周面２６が枠内孔１２のテーパ状内周面２０に対してテーパ嵌合されることにより、蓋体１４の表面２８が受枠１０の開口側端面と略面一となる状態で、受枠１０の枠内孔１２の開口部が蓋体１４によって略密閉状に閉塞されるようになっている。
【００２５】
ここにおいて、受枠１０には、図３乃至図５にも示されているように、その内周面において、それぞれ、支持枠１８の内周面から略水平方向（受枠１０の軸直角方向）に向かって枠内孔１２に突出する第一の係止突起３０と第二の係止突起３２が、テーパ状内周面２０よりも軸方向下方に位置して一体形成されている。これら第一の第一係止突起３０と第二の係止突起３２は、図示しない蝶番機構に対して径方向に略対向位置する部分において、受枠１０の周方向に互いに所定距離を隔てて略平行に突出する状態で並設されており、両係止突起３０と３２の間には、鉛直方向（受枠１０の軸方向）に貫通した通り抜け間隙３４が形成されている。また、第一の係止突起３０および第二の係止突起３２の各上面は、何れも、通り抜け間隙３４側に向かって次第に下方に傾斜した傾斜面３６，３８とされている一方、第一の係止突起３０の下面は、通り抜け間隙３４側に向かって円弧状断面をもって湾曲して上方に傾斜した湾曲面４０とされている。
【００２６】
一方、蓋体１４には、図６乃至図８にも示されているように、その裏面２２側の外周部分において、一対の支持突起４２，４４が、互いに所定距離を隔てて対向位置して、蓋体１４の裏面２２側に突設されている。これらの支持突起４２，４４は、図１及び図２に示されている如く、図示しない蝶番回りの回動操作によって蓋体１４が受枠１０の枠内孔１２の開口部に嵌め合わされた際に、第一の係止突起３０の突出方向前方に位置して、該第一の係止突起３０の突出方向で互いに所定距離を隔てて対向位置するように形成されていると共に、各支持突起４２，４４の対向面には、支持穴４６，４８が穿設されている。なお、一方の支持突起４４における支持穴４８は、側方に向かって開口した溝形状を有しており、その側方開口部にボルト５０が固着されて、該側方開口部がボルト５０で塞がれることにより、支持穴４８が略穴構造とされるようになっている。
【００２７】
そして、これら支持突起４２，４４の支持穴４６，４８によって、ロック金具５２が、一軸回りに揺動可能に支持されている。このロック金具５２は、図９及び図１０にも示されているように、軸方向両側に一対の軸突起５４，５６が突設された軸部５８を備えており、該軸部５８から略下方に延び出して突設された第一の腕部６０の先端部分には、厚肉板形状の錘部６２が一体形成されている。また、軸部５８には、略水平方向に延び出す第二の腕部６４が設けられており、この第二の腕部６４の先端部分に対して、平板形状の操作部６６が一体形成されている。更にまた、錘部６２には、軸突起５４と略平行に側方に向かって突出するロッド状のロック突起６８が一体形成されている。そして、かかるロック金具５２は、その軸突起５４，５６が、蓋体１４における支持突起４２，４４の支持穴４６，４８に挿入されることにより、蓋体１４に対して軸部５６の回りに揺動可能に取り付けられている。なお、ロック金具５２の蓋体１４への取り付けは、支持突起４４にボルト５０を固着する前に、軸突起５４，５６を支持穴４６，４８に挿入することによって、容易に行うことができる。
【００２８】
また、ロック金具５２において、錘部６２は、軸部５８を挟んで、第二の腕部６４の突出方向とは反対側に延び出して位置せしめられており、それによって、図１に示されているように、蓋体１４が受枠１０の枠内孔１２に嵌め合わされて略水平に保持された状態下、該蓋体１４に取り付けられたロック金具５２は、錘部６２への重力の作用に基づいて、錘部６２が下方に、第二の腕部６４が上方に、それぞれ向かう方向の軸部５８回り（図１中、右回り）の回動力がロック金具５２に及ぼされるようになっている。そして、この重力作用に基づく回動力によって、ロック金具５２は、第二の腕部６４が蓋体１４の裏面２２に当接してそれ以上の回動が阻止される、一方の揺動端位置に保持せしめられるようになっている。
【００２９】
さらに、蓋体１４の外周部分には、表裏に貫通して操作孔７０が設けられており、ロック金具５２における第二の腕部６４の先端部に設けられた操作部６６が、この操作孔７０に挿入位置せしめられて、蓋体１４の表面２８側に、略面一となる状態で露呈されている。そして、蓋体１４の表面２８側から、この操作部６６を操作孔７０内に押し込む方向の外力を加えることによって、ロック金具５２が、重力作用による回動力に抗して、第二の腕部６４が下方に、錘部６２が上方に、それぞれ向かう方向の軸部５８回り（図１中、左回り）に回動せしめられるようになっている。なお、受枠１０の支持枠１８には、蓋体１４の操作孔７０に対応する部分において、内周側に開口する切欠部７２が設けられており、ロック金具５２の回動操作に際して、操作部６６の支持枠１８への当接が回避されるようになっている。
【００３０】
また、図１及び図２に示されているように、蓋体１４が受枠１０の枠内孔１２に嵌め合わされた閉蓋状態下では、ロック金具５２が重力作用によって規定される一方の揺動端位置に保持せしめられることにより、そのロック突起６８が、受枠１０の内周面に突設された第一の係止突起３０に向かって延び出して、該第一の係止突起３０の湾曲面４０の下に位置せしめられるようになっている。そして、かかる閉蓋状態下、操作部６６を操作孔７０内に押し込んでロック金具５２を他方の揺動端側に向かって軸部５８回りに回動させることにより、ロック金具５２のロック突起６８が、第一の係止突起３０の下面（湾曲面４０）上を移動せしめられて、通り抜け間隙３４の下方を通過し、第二の係止突起３２の下方にまで移動せしめられるようになっている（図１１，１２および図１４，１５参照）。
【００３１】
従って、上述の如き構造とされたマンホール蓋装置においては、図１及び図２に示された閉蓋状態下において、蓋体１４を図示しない蝶番回りに開蓋しようとすると、ロック金具５２のロック突起６８が第一の係止突起３０の下面に当接して係止されることにより、蓋体１４の開蓋操作が阻止されるのであり、ロック突起６８の第一の係止突起３０に対する係止作用によってロック機構が、有効に作用せしめられるのである。
【００３２】
そして、かかる蓋体１４を開蓋せしめるためには、図１１及び図１２に示されているように、操作部６６を予め決定された所定量だけ下方に押し込み、ロック金具５２を重力作用に抗して軸部５８の回りに一定量だけ回動させることにより、ロック突起６８を、第一の係止突起３０と第二の係止突起３２の間に形成された通り抜け間隙３４の下方に導く。その後、蓋体１４を引き上げて図示しない蝶番回りに開蓋させるようにすれば、ロック突起６８は、第一及び第二の係止突起３０，３２に係止されることなく、通り抜け間隙３４を通って上方に通過せしめられることから、ロック機構が作用することなく、ロック解除状態で開蓋操作が許容されるのである。
【００３３】
ここにおいて、本実施例では、図６に示されているように、操作孔７０における周方向幅寸法：Ｌ１が径方向幅寸法：Ｌ２よりも小さくされていると共に、蓋体１４の裏面２２において、操作孔７０の幅方向両側に係合凹部７３，７３が形成されている。これにより、図１３に示されているように、中実乃至は中空のロッド７４の先端に対して、操作孔７０の周方向幅寸法：Ｌ１よりも大きく且つ径方向幅寸法：Ｌ２よりは小さい軸方向長さを有する係止部７６が、該ロッド７４の軸直角方向両側に突出するように固着せしめられた開蓋用バール７８を用い、該開蓋用バール７８の係止部７６を操作孔７０の径方向に向けて該操作孔７０に差し込んだ後、ロッド７４の中心軸回りに９０度回転させて引き上げることにより、係止部７６が蓋体１４の係合凹部７３，７３によって位置決め係止されて、開蓋用バール７８が蓋体１４に対して引き抜き不能に係止されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施例では、開蓋用バール７８の係止部７６と蓋体１４の係合凹部７３，７３によって、開蓋用バール７８を操作孔７０に対する一定挿入量で引き抜き不能に係止する係止機構が構成されている。
【００３４】
そして、かくの如く、係止部７６の係合凹部７３，７３への係止によって決定される開蓋用バール７８の挿入位置において、該開蓋用バール７８により操作部６６が押し込まれて回動せしめられるロック金具５２の回動量が、図１１に示されている如く、ロック突起６８が通り抜け間隙３４の下方に位置せしめられてロック解除される回動量に設定されている。それ故、かかる開蓋用バール７８を用いれば、該開蓋用バール７８を蓋体１４の操作孔７０に差し込んで係止させ、蓋体１４を引き上げるだけの簡単な操作によって、特別なロック解除操作を必要とすることなく、蓋体１４を容易に且つ迅速に開くことができるのである。
【００３５】
なお、開いた蓋体１４を閉じる場合には、開操作時と同様に、開蓋用バール７８を蓋体１４に係止させて吊り下げながらゆっくりと蓋体１４を受枠１０の開口部に嵌め込むことにより、ロック金具５２をロック解除位置に保持せしめてロック突起６８の係止突起３０，３２への当接を回避しつつ、閉蓋操作を行うことも可能であるが、本実施例では、第一及び第二の係止突起３０，３２の上面が、何れも、通り抜け間隙３４に向かって下方に傾斜した傾斜面３６，３８とされていることから、閉蓋に際して、蓋体１４の閉操作の途中でロック金具５２が第一及び第二の係止突起３０，３２に当接した場合でも、蓋体１４を更に閉方向に回動せしめることによって、ロック金具５２が傾斜面３６，３８に沿って通り抜け間隙３４に案内せしめられ、ロック金具５２がロック解除回動位置に導かれることにより、ロック突起６８の係止突起３０，３２への当接解除のための特別な操作を必要とすることなく、閉蓋操作が迅速且つ容易に為され得るのである。
【００３６】
さらに、上述の如き構造とされたマンホール蓋装置においては、蓋体１４を開くに際し、ロック金具５２の操作部６６を下方に押し込み過ぎて、ロック金具５２の回動量が大きくなると、図１４及び図１５に示されているように、ロック突起が通り抜け間隙３４の下方を通過して第二の係止突起３２の下方に位置せしめられることとなる。その結果、図１４及び図１５に示された閉蓋状態下において、蓋体１４を図示しない蝶番回りに開蓋しようとすると、ロック金具５２のロック突起６８が第二の係止突起３２の下面に当接して係止されることにより、蓋体１４の開蓋操作が阻止されるのであり、ロック突起６８の第二の係止突起３２に対する係止作用によってロック機構が機能せしめられるのである。
【００３７】
それ故、かかるマンホール蓋装置においては、ロック金具５２を予め決定された一定量だけ回動させ、かかるロック金具５２をかかる回動位置に保持せしめたままで、蓋体１４を開蓋操作しなければ開蓋が許容され得ないところから、専用の開蓋用バール７８等を用いないで開蓋することは、ロック解除のためのロック金具５２の回動量を知らない第三者にとって困難であり、いらずら等による開蓋が有効に防止され得るのである。
【００３８】
一方、専用の開蓋用バール７８等を用いれば、ロック解除のための特別な作業を必要とすることなく、極めて容易且つ迅速に、蓋体１４を開蓋操作することが出来るのであり、関係者にとっては、極めて優れた開蓋作業性が確保され得るのである。
【００３９】
また、かかるマンホール蓋装置は、従来のロック機構に比べて大幅な部品点数の増加や構造の複雑化を伴うものでないことから、容易且つ低コストで実現され得ると共に、ロック機構の施錠／開錠の作動も簡単なことから優れた耐久性が発揮され得るのである。
【００４０】
以上、本発明の実施例について詳述してきたが、これは文字通りの例示であって、本発明は、かかる具体例にのみ限定して解釈されるものではない。
【００４１】
例えば、蓋体の閉蓋操作時には、一般に、ロック金具５２が重力作用によって規定される回動端位置に導かれることにより、ロック突起６８が第一の係止突起３０の上方に位置せしめられることから、第二の係止突起３２の上面は、必ずしも傾斜面３８とする必要はなく、第一の係止突起３０の上面だけが傾斜面３６とされていれば、良好なる閉蓋作業性が発揮され得る。尤も、請求項１に記載の本発明においては、第一及び第二の係止突起３０，３２の上面を何れも傾斜面３６，３８とする必要はなく、そのような傾斜面３６，３８を形成しなくても、蓋体１４の有効なロック機能は発揮され得る。
【００４２】
また、請求項１に記載の本発明においては、第一の係止突起３０の下面は、必ずしも湾曲面４０とする必要はなく、平坦面等としても、蓋体１４の有効なロック機能は発揮され得る。
【００４３】
更にまた、請求項１に記載の本発明においては、操作部材をロック金具とは別部材として形成し、適当な伝達機構を介して、操作部材に加えられる操作力をロック金具に伝達せしめてロック金具を回動せしめるようにすることも可能である。
【００４４】
また、請求項１に記載の本発明においては、蓋体１４の開蓋操作に際して開蓋用バール７８を用いることは必ずしも必要ではない。更に、開蓋用バールを採用するに際しても、開蓋用バールや該開蓋用バールの蓋体１４に対する係止機構等の具体的構造は、前記実施例のものに限定されるものでは決してない。
【００４５】
さらに、例示の如き円形のマンホール蓋装置の他、矩形等の角形のマンホール蓋装置に対しても、本発明は同様に適用可能である。
【００４６】
また、ロック機構を、蓋体と受枠の間に二つ以上設けることも可能であり、その場合には、少なくとも一つのロック機構として、本発明に従う構造のものを採用することにより、本発明の効果が有効に発揮され得る。
【００４７】
また、蓋体は、受枠に対して、必ずしも蝶番機構を介して取り付けられている必要はなく、蓋体が受枠に対して取外し可能に取り付けられていても良い。
【００４８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたマンホール蓋装置においては、ロック金具を予め決定された一定量だけ回動させなければ、ロック機構が解除されず、ロック金具の回動量が少な過ぎても多過ぎても蓋体の開操作が許容され得ないところから、第三者にとっては開蓋が困難であり、第三者の開蓋によるトラブル発生が有効に防止され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としてのマンホール蓋装置の要部を示す、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１に示されたマンホール蓋装置を構成する受枠の要部を示す平面図である。
【図４】図３に示された受枠の要部を底部側から見た断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図１に示されたマンホール蓋装置を構成する蓋体の要部を示す底面図である。
【図７】図６における VII−VII 断面図である。
【図８】図６におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】図１に示されたマンホール蓋装置を構成するロック金具を示す平面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図１に示されたマンホール蓋装置の開蓋操作を説明するための、図１に対応する断面説明図である。
【図１２】図１１におけるＸII−ＸII断面図である。
【図１３】図１に示されたマンホール蓋装置の開蓋操作に際して好適に用いられる開蓋用バールの具体例の要部を示す斜視図である。
【図１４】図１に示されたマンホール蓋装置のロック機能を説明するための、図１に対応する断面説明図である。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面図である。
【符号の説明】
１０  受枠
１２  枠内孔
１４  蓋体
１６  ロック機構
３０  第一の係止突起
３２  第二の係止突起
３４  通り抜け間隙
３６，３８  傾斜面
４０  湾曲面
５２  ロック金具
５８  軸部
６２  錘部
６６  操作部
６８  ロック突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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