(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して折り畳み可能な第２の筐体と、
前記第１の筐体内に格納された基板上に設けられ、給電されるアンテナと、
前記第２の筐体内に格納された基板上に設けられた導体とを有し、
前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が折り畳まれた状態では、前記アンテナと前記導体とは互いに重ならない位置関係で電気的に接続され、ダイポールアンテナとして動作し、
前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が開いている状態では、前記アンテナと前記導体とは電気的に切断され、前記アンテナはモノポールアンテナとして動作することを特徴とする折畳式通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、折り畳み可能な筐体を有する折畳式無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来例１．
図２２は、例えば特表平７ー５０８８７１に開示された従来の携帯無線装置本体の概略図であり、図２３は上記携帯無線装置本体３９に取り付けられた第２の筐体４０の概略図である。
図２２、図２３において、３９は第１の筐体であり、４０は第１の筐体３９に取り付けられた第２の筐体である。４１は第１の筐体と第２の筐体とを接合するためのヒンジである。４２は第１の筐体３９と第２の筐体４０の接合部に設けられた回転軸であり、４３は第１の筐体内部の回路と第２の筐体内部の回路とを電気的に接続するためのケーブルであり、４４は第２の筐体内部に設けられた内部回路である。
【０００３】
従来の携帯無線装置においては、図２２、図２３に示すように、第２の筐体４０がヒンジ４１を介して第１の筐体３９に取り付けられ、回転軸４２を中心に回転可能になっており、装置全体として折りたたみ可能な構造になっている。また、第２の筐体４０の内部回路４４は、ヒンジ４１内部を貫通するケーブル４３を介して第１の筐体３９内の回路と電気的に接続されている。
【０００４】
従来例２．
また、他の従来例として、例えば、特開平４ー１１１６５５に開示された携帯無線装置がある。図２４は、特開平４ー１１１６５５に示された携帯無線装置を開いた状態の概略図であり、図２５は上記携帯無線装置を折畳んだ状態の概略図である。
図２４、図２５において、４５は受信器を収納した第１の筐体であり、４６は送信器を収納した第２の筐体であり、４７は上記第１の筐体４５に設けられた引き出し可能なアンテナである。
【０００５】
特開平４ー１１１６５５に開示された携帯無線装置は、通話中は図２４に示すように第１の筐体４５と第２の筐体４６とを開いた状態で、さらにアンテナ４７を引き出した状態で使用することになる。一方、通話を行わないときには、図２５に示すように第１の筐体４５と第２の筐体４６とを折り畳んだ状態で、さらにアンテナ４７を収納した状態で携帯することになる。
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来例１に示した折畳式無線通信装置は、筐体を折畳むためにヒンジ４１や回転軸のような機構部品を要し、また、電気的に接続するためにケーブル４３を別に要するため、部品点数が増え、重量になる。さらに、上記部品の組立工程が無線機自体の組立工程に加えられ、生産性を落とすという問題があった。
【０００６】
また、従来例２に示した折畳式無線通信装置は、通話を行わないときには、図２５に示すように第１の筐体４５と第２の筐体４６とを折り畳んだ状態で、さらにアンテナ４７を収納した状態で携帯することになる。このように折り畳んだ状態にあっては、アンテナ４７が第２の筐体４６と近接することになるため、図２４に示す第２の筐体を開いた状態と比較してアンテナ４７の特性が大きく劣化するという問題があった。
さらに、第２の筐体４６内部には電気回路が設けられているが、この回路には導電性のある材質が多分に使用されており、この第２の筐体４６内部の電気回路がアンテナの特性をより劣化させる場合があるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の筐体に対して第２の筐体を折り畳んだ状態でのアンテナのインピーダンス特性の劣化を防止し、安定したアンテナ特性を得ることを第１の目的とする。
また、第２の目的は、第１の筐体に対して第２の筐体を折り畳んだ状態で任意の偏波面を有する到来波に対応することを第２の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して折り畳み可能な第２の筐体と、第１の筐体内に格納された基板上に設けられ、給電されるアンテナと、第２の筐体内に格納された基板上に設けられた導体とを有し、第１の筐体に対して第２の筐体が折り畳まれた状態では、アンテナと導体とは互いに重ならない位置関係で電気的に接続され、ダイポールアンテナとして動作し、第１の筐体に対して第２の筐体が開いている状態では、アンテナと導体とは電気的に切断され、前記アンテナはモノポールアンテナとして動作するものである。
【００２１】
図１は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。図１において、１は、折り曲げ可能なフレキシブル基板であり、２は、フレキシブル基板１上に設けられたダイポールアンテナであり、３は、フレキシブル基板１上に設けられた第１のリジット基板であり、４は、第１のリジット基板３上に設けられた通信用回路である。
通信用回路４は、リジット基板３およびフレキシブル基板１を介してダイポールアンテナ２と電気的に接続される。
【００２２】
５は、フレキシブル基板１の一部、ダイポールアンテナ２、リジット基板３および通信用回路４を内部に格納する第１の筐体であり、６は、フレキシブル基板１上に設けられた第２のリジット基板であり、７は、第２のリジット基板６上に設けられた通信用回路であり、８は、フレキシブル基板１の一部、リジット基板６、通信用回路７および後述する導体１２を内部に格納する第２の筐体である。
【００２３】
第１のリジット基板３はフレキシブル基板１上に設けられて、多層構造９を構成している。同様に第２のリジット基板６もフレキシブル基板１上に設けられて多層構造１０を構成している。
１１は、通信用回路４と通信用回路７とを電気的に接続するため、フレキシブル基板１上に印刷された線路パターンである。
１２はフレキシブル基板１上に延設された導体であり、導体１２は第２の筐体側に設けられる。この導体１２は、第１の筐体５と第２の筐体８とを折り畳んだ状態でダイポールアンテナ２と対向する位置に配置される。
【００２４】
第１のリジット基板３、第２のリジット基板６のそれぞれの長さはフレキシブル基板１の長さの半分以下になっており、一枚のフレキシブル基板１の長手方向に第１のリジット基板３および第２のリジット基板６が設けられている。
また、通信用回路４と操作用回路７とはリジット基板３、フレキシブル基板１、リジット基板６を介して電気的に接続されており、通信用回路４と操作用回路７とが協動して無線通信を行うための処理を行う。
【００２５】
さらに、この実施の形態における折畳式無線通信装置は図１に示すような構成によって、第１の筐体５に対して、第２の筐体８を折り畳むことができる。
図２に、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ状態での、ダイポールアンテナ２と導体１２の位置関係図を示す。図２においては、ダイポールアンテナ２と導体１２の位置関係を示すため、その他の構成については省略して記載している。
【００２６】
図２に示したように、導体１２は、折り畳んだ際にダイポールアンテナ２に対向する位置にダイポールアンテナ２に接触されることなく間隔Ｗを隔てて設けられ、導体１２の長手方向がダイポールアンテナ２の長手方向に対して平行となるように配置されている。また、ダイポールアンテナ２と導体１２との間隔Ｗは、折り畳んだ際のダイポールアンテナ２の受信感度の劣化状況、受信する電波の状況等に応じて設定され、ダイポールアンテナ２の長さＬ２は、無線信号の波長に応じて設定される。
【００２７】
次に、この実施の形態におけるダイポールアンテナ２と導体１２の作用について説明する。
第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ時に、導体１２がダイポールアンテナ２に対向することにより、導体１２とダイポールアンテナ２との間に浮遊容量が生じ、この浮遊容量の発生によりインピーダンス特性が変化する。
【００２８】
インピーダンス特性は導体１２の長さＬ１等により調整可能であるため、予め適切な導体１２を設けておくことにより、折畳み時のダイポールアンテナ２のインピーダンス特性の劣化を防止させることができる。
このように、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだときに、導体１２がダイポールアンテナ２に対する無給電素子として作用することにより、ダイポールアンテナ２のインピーダンス特性の劣化を防止する。
また、電磁結合によって電圧が誘起され、導体１２上に電流が流れることにより、導体１２はアンテナ素子としても動作する。
【００２９】
この実施の形態における折畳式無線通信装置の効果について述べる。
この実施の形態における折畳式無線通信装置においては、上述の動作原理により第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ状態で、導体１２によってダイポールアンテナ２のインピーダンス特性の劣化を防止させることができる。したがって、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ状態においても、ダイポールアンテナ２は、第１の筐体５に対して第２の筐体８を開いた状態と同様な受信特性および送信特性を得ることができる。
【００３０】
また、この実施の形態の構成の場合には、ダイポールアンテナ２および導体１２をフレキシブル基板１上にフォトエッチングで実現することができるため、配線を作成する工程と同時にアンテナの作成も行えるので工程数を削減することができる。
【００３１】
さらに、ダイポールアンテナ２および導体１２は、フレキシブル基板１上にフォトエッチングで実現することができ、アンテナ配置のためのコネクタ等の付属部品を必要としないため、部品数を削減することができ、軽量化を図ることもできる。
【００３２】
さらにまた、一枚のフレキシブル基板１を介して第１の筐体５部分および第２の筐体８部分を接続することにより、フレキシブル基板１が折畳み可能な筐体接合部および信号ケーブルとして機能することができ、従来のような回転軸、ヒンジ等の部品およびその組み立て工程数を削減できる。
【００３３】
尚、この実施の形態においてはダイポールアンテナを具体例として説明したが、第１の筐体５に設けるアンテナ２は、必ずしもダイポールアンテナに限られず、例えば半波長ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、マイクロストリップアンテナ等を用いることができる。これらのアンテナは、一般に自己共振型アンテナといわれるものである。また、第１の筐体５に設けるアンテナおよび第２の筐体８に設ける導体１２は、線状、帯状等いずれであってもよい。
【００３４】
また尚、アンテナの受信特性が向上する場合には、可逆定理によりアンテナの送信特性も向上することになる。
さらに、この実施の形態においてはダイポールアンテナ２および導体１２をフレキシブル基板１上に設けるようにしているが、ダイポールアンテナ２は第１の筐体５側のどの部分に設けられていてもよい、また導体１２は第２の筐体８側のどの部分に設けられていてもよい。ダイポールアンテナ２と導体１２の設置位置については後述する。
【００３５】
また、この実施の形態における第１の筐体５および第２の筐体８はそれぞれ通信用回路４および操作用回路７を格納しているが、かならずしも回路を格納している必要はなく、第１の筐体５、第２の筐体８の少なくとも一方に回路が設けられていればよい。従って、例えば第１の筐体５側に回路が全て格納されており、第２の筐体８は、折畳式無線通信装置の操作部を被うフタのように機能する場合でも筐体と呼ぶこととする。
【００３６】
さらに、折り畳み可能であるというのは、第１の筐体５および第２の筐体８からなる折畳式無線通信装置がちょうつがい的に開閉可能な場合だけでなく、第１の筐体５に対して第２の筐体８をスライドすることにより形状を小さくできる場合等も含まれる。即ち、折畳み可能というのは、第１の筐体５および第２の筐体８からなる折畳式無線通信装置の形状を変化させて小さくすることをいう。
【００３７】
実施の形態２．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、筐体を折り畳んだ時にダイポールアンテナとフレキシブル基板１を挟んで反対側に位置するように導体を設けたものであり、以下図３に基づいて説明する。
【００３８】
図３は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。図３において、１２ａは、第１の筐体５と第２の筐体８とを折り畳んだ状態でダイポ−ルアンテナ２と相対する位置とフレキシブル基板１を挟んで反対側に延設された導体である。
先の実施の形態の構成部分と同様のものについては、同一符号を付して説明を省略する。
第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだときの状態を図４に示す。図４に示したように、ダイポールアンテナ２と導体１２ａとは、間隔ｄだけ離れて配置されている。
【００３９】
次に、この実施の形態におけるダイポールアンテナ２および導体１２ａの作用について説明する。
折畳式無線通信装置を通話時から待受時にするため第１の筐体５に対して第２の筐体８を折畳んだとき、導体１２ａがダイポールアンテナ２とフレキシブル基板１を挟んで反対側に配置され、ダイポールアンテナ２と導体１２ａが２素子アレイとして動作し、放射パターンに指向性を持つようになるため、胸ポケットに入れたときのように人体に密着しても人体の影響を受けにくく特性安定して得ることができる。
【００４０】
上述したダイポールアンテナ２と導体１２ａの作用は次のような動作原理によって説明できる。
導体１２ａがダイポールアンテナ２とともに２素子アレイを構成することにより、アンテナの放射パターンは、図５に記載したようにダイポールアンテナ２と導体１３間の距離ｄおよび導体１３の導体長Ｌ１によって変化する。
【００４１】
図５は、「超短波空中線、虫明  康人著、生産技術センター発行」に記載されている二素子アンテナの距離と放射パターンとの関係図である。図５において、「Ａ」はアンテナ２の位置を示し、「Ｄ．Ｒ」は導体１２の位置を示す。
ダイポールアンテナ２と導体１２ａ間の距離ｄおよび導体１２ａの導体長Ｌ１を適切に選ぶことにより、図５に記載したように放射パターンが繭形を形成することが可能になる。
この繭形の放射パターンを形成させることにより、人体方向の放射レベルを低減させることができ、電波を放射する際に人体に対する影響を低減することができる。また逆に、電波受信時においても人体の影響を受けにくくなり、受信特性も向上する。
【００４２】
この実施の形態における折畳式無線通信装置の効果について述べる。
この実施の形態における折畳式無線通信装置においては、指向性を通信者側に向けないようにすることができ、胸ポケットに入れたときのように人体に密着しても人体の影響を受けにくく安定した特性を得ることができる。
【００４３】
また、この実施の形態の構成の場合には、ダイポールアンテナ２および導体１２ａをフレキシブル基板１上にフォトエッチングで実現することができるため、配線を作成する工程と同時にアンテナの作成も行えるので工程数を削減することができる。
【００４４】
さらに、ダイポールアンテナ２および導体１２ａは、フレキシブル基板１上にフォトエッチングで実現した場合には、その他の付属部品を必要としないため、部品数を削減することができ、軽量化を図ることもできる。
【００４５】
さらにまた、一枚のフレキシブル基板１を介して第１の筐体５部分および第２の筐体８部分を接続することにより、フレキシブル基板１が折畳み可能な筐体結合部および信号ケーブルとして機能することができ、従来のような回転軸、ヒンジ等の部品およびその組み立て工程数を削減できる。
【００４６】
尚、この実施の形態においては、導体１２ａはダイポールアンテナ２に対してフレキシブル基板１を挟んで反対側に延設されているが、必ずしもフレキシブル基板１の端側に延設される必要ななく、ダイポールアンテナ２に対して適切な間隔ｄを確保でき、２素子アレイを構成できればよい。
【００４７】
実施の形態３．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、筐体を折り畳んだ時にダイポールアンテナに対向して導体が配置されるよう構成した他の例であり、以下図６、７に基づいて説明する。
【００４８】
図６は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。図６において、１４、１５、１６は、フレキシブル基板１上に設けられたリジット基板であり、１４を第１のリジット基板、１５を第２のリジット基板、１６を第３のリジット基板として以下説明する。尚、第１のリジット基板１４、第２のリジット基板１５、第３のリジット基板１６上には図示していないが通信用回路および操作用回路が分割して設けられている。
【００４９】
１７はフレキシブル基板１の一部、第１のリジット基板１４、分割された通信用回路と操作用回路を覆う第１の筐体であり、１８はフレキシブル基板１の一部、第２のリジット基板１５、分割された通信用回路と操作用回路を覆う第２の筐体であり、１９はフレキシブル基板１の一部、第３のリジット基板１６、分割された通信用回路と操作用回路を覆う第３の筐体である。
【００５０】
第１のリジット基板１４、第２のリジット基板１５、第３のリジット基板１６はフレキシブル基板１上に設けられて、それぞれ多層構造２０、２１、２２を構成している。
２３、２４は、第１のリジット基板１４、第２のリジット基板１５、第３のリジット基板基板１６上に分割して設けられた通信用回路および操作用回路を電気的に接続するための線路である。
【００５１】
１２ｂは、フレキシブル基板１の第３の筐体１９側に延設された導体であり、この導体１２ｂは、第１の筐体１７、第２の筐体１８、第３の筐体１９を折り畳んだ状態でダイポールアンテナ２と相対する位置に延設される。
【００５２】
第１のリジット基板１４、第２のリジット基板１５、第３のリジット基板１６の長さはフレキシブル基板１の１／３以下の長さであり、一枚のフレキシブル基板１上に長手方向に第１、第２、第３のリジット基板１４、１５、１６が設けられる。
第１のリジット基板１４、第２リジット基板１５、第３のリジット基板１６に分割して設けられた通信用回路および操作用回路は、線路２３、２４を介して電気的に接続され、協働して無線通信を行うための処理を行う。
【００５３】
図７に、折り畳んだ状態でのダイポールアンテナ２と導体１２ｂの位置関係図を示す。図７においては、ダイポールアンテナ２と導体１２ｂの位置関係を示すため、その他の構成については省略している。
【００５４】
図７に示したように、折り畳んだ際に導体１２ｂはダイポールアンテナ１に対向する位置に間隔Ｗを隔てて設けられ、上記導体１２ｂの長手方向がダイポールアンテナ２の長手方向に対して平行となるように配置されている。また、導体１２ｂの長さＬ１はダイポールアンテナ２のインピーダンス特性に応じて設定される。さらに、ダイポールアンテナ２と導体１２ｂの間隔Ｗは、折り畳んだ際のダイポールアンテナ２の受信感度の状況、受信する電波の状況等に応じて決定される。
【００５５】
この実施の形態における導体１２ｂは、実施の形態１と同様な原理で、ダイポールアンテナ２の無給電素子として動作し、先の実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５６】
実施の形態４．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は第１の筐体に半波長ダイポールアンテナ２ａを設け、第２の筐体に半波長ダイポールアンテナ２に対向する半波長導体１２ｃを配置するよう構成したものであり、以下図８に基づいて説明する。
【００５７】
図８は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図８において、２ａは、フレキシブル基板１に設けられた半波長ダイポールアンテナであり、１２ｃは、フレキシブル基板１に設けられた半波長導体であり、半波長導体１２ｃは第２の筐体側に設けられる。この半波長導体１２ｃは、第１の筐体５と第２の筐体８とを折り畳んだ状態で半波長ダイポ−ルアンテナ２ａと相対する位置に設けられる。
半波長ダイポールアンテナ２ａと半波長導体１２ｃの位置関係は、図２に示したものと同様であり、図２におけるＬ１およびＬ２は、無線信号の半波長となように設定される。
【００５８】
次に動作について説明する。実施の形態１と同様な原理で、半波長導体１２ｃがダイポールアンテナ２ａに相対して、さらに近接するために容量結合して無給電素子として動作し、広帯域化して安定した特性を得ることができる。なお、半波長導体１２ｃは線上、帯状いずれであっても効果は同じである。また、実施の形態１と同様の理由により部品点数と工程数を削減できる。
【００５９】
実施の形態５．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は任意の偏波を有する到来波若しくは送信波に対応することができるものであり、以下図９、１０に基づいて説明する。
図９はこの実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図９において、２ａはフレキシブル基板１に設けられた半波長ダイポールアンテナであり、１２ｄは折り畳んだ状態で半波長ダイポールアンテナ２ａに対して垂直となるようにフレキシブル基板１に設けられた半波長導体である。
【００６０】
次に、フレキシブル基板１に対する半波長導体１２ｄの設置について詳細に説明する。図１０は、半波長導体１２ｄの設置状態を示す断面図である。
図１０に示すように、半波長導体１２ｄは、フレキシブル基板１の表面に設けた導体１２０ｄの一端とフレキシブル基板１の裏面に設けた導体１２１ｄの一端を上記フレキシブル基板の側面あるいはスルホ−ルを介して接続することにより構成されたものであり、フレキシブル１基板の表面に設けた導体１２０ｄの長さＬ３とフレキシブル基板１の裏面に設けた導体１２１ｄの長さＬ４とを合わせたＬ３＋Ｌ４が無線信号の半波長となるようにしている。
【００６１】
図１０（ａ）は、導体１２０ｄと導体１２１ｄとをフレキシブル基板１のスルーホールを介して接続することにより構成した半波長導体１２ｄを示しており、図１０（ｂ）は、導体１２０ｄと導体１２１ｄとをフレキシブル基板１の側面で接続することにより構成した半波長導体１２ｄを示している。
【００６２】
続いてこの実施の形態における半波長ダイポールアンテナ２ａと半波長導体１２ｄの作用およびその効果について、以下説明する。
【００６３】
実施の形態１と同様な原理で、導体１２ｄがダイポールアンテナ２ａに相対して、さらに近接するために容量結合して無給電素子として動作し、広帯域化して安定した特性を得ることができる。
また、電磁結合により電圧が誘起され、導体１２ｄ上に電流が流れることにより導体１２ｄは、アンテナ素子として動作する。
【００６４】
さらに、第１の筐体に対して第２の筐体を折り畳んだ場合に、図９に示すように、導体１２ｄは半波長ダイポールアンテナ２に対してねじれの位置関係となるように設置されているため、半波長ダイポールアンテナ２の偏波面と無給電素子となる導体１２ｄの偏波面とが直交する。従って、直交する２つの偏波面を有することになり、任意の偏波を有する到来波若しくは送信波に対応することができる。但し、導体１２ｄの長手方向は半波長ダイポールアンテナ２の長手方向に対して必ずしも９０度傾いている必要はなく、半波長ダイポールアンテナ２の偏波面と、半波長導体１２ｄの偏波面とがずれている（異なる）ように配置されていればよい。
【００６５】
また、導体１２ｄはフレキシブル基板１の両面を利用して設けられているため、フレキシブル基板１の幅を狭くすることができる。なお、導体は線上、帯状いずれであっても効果は同じである。さらに、実施の形態１と同様な原理で部品点数と工程数を削減できる。
【００６６】
実施の形態６．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ時に、第２の筐体に設けられた１／４波長モノポールアンテナ２ｂに１／４波長導体１２ｅが電気的に接続されるよう構成したものであり、以下図１１に基づいて説明する。
図１１は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
【００６７】
図１１において、２ｂはフレキシブル基板１の第１の筐体５側に設けられた１／４波長モノポールアンテナであり、１２ｅはフレキシブル基板１の第２の筐体８側に設けられた１／４波長導体である。その他の構成については、先の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００６８】
次に、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ状態での１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｅの位置関係について詳細に説明する。
図１２は、折り畳んだ状態での１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｅの位置関係図である。
【００６９】
１／４波長導体１２ｅは、導体１２０ｅおよび導体１２１ｅによって構成されており、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ際に、導体１２１ｅを介して１／４波長モノポールアンテナ２ｂの接点と電気的に接続される。１／４波長導体１２ｅの長さはＬ６＋Ｌ７であり、この長さが無線信号の１／４波長となる。
【００７０】
したがって、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ際には、１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｅとが電気的に接続されることにより、半波長ダイポールアンテナを構成することになる。
【００７１】
次に１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｅの作用について説明する。
第１の筐体５に対して第２の筐体８を開いた状態においては、１／４波長モノポールアンテナ２ｂは、第１の筐体５を地板として利用しているが、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ時には、１／４波長導体１２ｅが１／４波長モノポールアンテナ２ｂの給電線のアース側に電気的に接続されて第１の筐体に流れるアース電流を低減し、半波長ダイポールアンテナを構成する。一般に半波長ダイポールアンテナは、１／４波長モノポールアンテナ２ｂよりもインピーダンス特性が良好であるため、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ際のアンテナのインピーダンス特性の劣化および放射特性の劣化を防止する。
【００７２】
この実施の形態における折畳式無線通信装置の効果について述べる。
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、折り畳んだ時には、１／４波長導体１２ｅが１／４波長モノポールアンテナ２ｂに接続されて半波長ダイポールアンテナとして動作する。従って、折り畳み時にアンテナ特性が劣化するのを防止することができる。
なお、導体は線状、帯状いずれであっても効果は同じである。また、実施の形態１と同様な原理で部品点数と工程数を削減できる。
【００７３】
実施の形態７．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、折り畳んだ時に１／４波長モノポールアンテナに１／４波長導体が接続されるよう構成した他の例を示すものであり、以下図１３、１４に基づいて説明する。
図１３は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
この実施の形態の折畳式無線通信装置は、基本的には実施の形態３の折畳式無線通信装置の構成と同様であるが、ダイポールアンテナ２の代わりに１／４波長モノポールアンテナ２ｂを設け、導体１２の代わりに１／４波長導体１２ｆを設けている点で実施の形態３と異なる。
【００７４】
次に、折り畳んだ状態での１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｆの位置関係について詳細に説明する。
図１４は、折り畳んだ状態での１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｆの位置関係図である。
【００７５】
１／４波長導体１２ｆは、導体１２０ｆおよび導体１２１ｆによって構成されており、折り畳み時に導体１２１ｆを介して１／４波長モノポールアンテナ２ｂの接点と電気的に接続される。
したがって、折り畳み時には１／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｆとが電気的に接続されることにより、半波長ダイポールアンテナを構成することになる。
【００７６】
この実施の形態における折畳式無線通信装置の効果について述べる。
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、折り畳んだ時には、１／４波長導体１２ｆが１／４波長アンテナ２ｂに接続されて半波長ダイポールアンテナを構成する。従って、折り畳み時にアンテナ特性が劣化するのを防止することができる。
なお、導体１２ｆは線上、帯状いずれであっても効果は同じである。また、実施の形態１と同様な原理で部品点数と工程数を削減できる。
【００７７】
実施の形態８．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、フレキシブル基板１の一部を多層基板１０からはみ出すように突出させ、その突出部にマイクを設けたものであり、以下図１５に基づいて説明する。
図１５は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図１５において、３２は上記フレキシブル基板１の一部を多層基板１０からはみ出すように突出させ、その突出部に設けたマイクである。その他の構成については、先の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００７８】
この実施の形態においては、フレキシブル基板１の一部を多層基板１０からはみ出すように突出させ、その突出部にマイク３２を設けたため、マイクを基板に接続する部品の点数と工程数を削減できる。即ち、通常マイクを基板に接続する場合には、コネクタおよび配線ケーブル等を介して接続する必要があったが、フレキシブル基板１の一部を突出させることにより、これら部品を削減できる。
【００７９】
実施の形態９．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部にスピーカを設けたものであり、以下図１６に基づいて説明する。
図１６は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図１６において、３３は上記フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部に設けたスピーカである。その他の構成については、先の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００８０】
この実施の形態においては、フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部にスピーカ３３を設けたため、スピーカ３３を基板に接続する部品の点数と工程数を削減できる。即ち、通常スピーカを基板に接続する場合には、コネクタおよび配線ケーブル等を介して接続する必要があったが、フレキシブル基板１の一部を突出させることにより、これら部品を削減できる。
【００８１】
実施の形態１０．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部に液晶表示部を設けたものであり、以下図１７に基づいて説明する。
【００８２】
図１７は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図１７において、３４は上記フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部に設けた液晶表示部である。その他の構成については、先の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００８３】
この実施の形態においては、フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部に液晶表示部３４を設けたため、液晶表示部３４を基板に接続する部品の点数と工程数を削減できる。即ち、通常液晶表示部を基板に接続する場合には、コネクタおよび配線ケーブル等を介して接続する必要があったが、フレキシブル基板１の一部を突出させることにより、これら部品を削減できる。
【００８４】
実施の形態１１．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部にイヤホン用コネクタを設けたものであり、以下図１８に基づいて説明する。
図１８は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図１８において、３５は上記フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部に設けたイヤホン用コネクタである。その他の構成については、先の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００８５】
この実施の形態においては、フレキシブル基板１の一部を多層基板９からはみ出すように突出させ、その突出部にイヤホン用コネクタ３５を設けたため、イヤホン用コネクタ３５を基板に接続する部品の点数と工程数を削減できる。
【００８６】
実施の形態１２．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、フレキシブル基板の折り曲げ自在の部分に蛇腹状のゴム製ブーツを被せたものであり、以下図１９に基づいて説明する。
図１９は、この実施の形態における折畳式無線通信装置の概略構成図である。
図１９において、３６は、フレキシブル基板の折り曲げ自在の部分に被せられたゴム製のブーツである。ブーツ３６は、第１の筐体５と第２の筐体８の間に設けられている。
【００８７】
この実施の形態においては、フレキシブル基板１の折り曲げ自在の部分に蛇腹状のゴム製ブーツを被せることにより、フレキシブル基板１の保護および防沫と支持補強ができる。
【００８８】
実施の形態１３．
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、ホルダー部分に無給電素子となる導体を設けたものであり、以下図２０に基づいて説明する。
図２０において、３７は折畳式無線通信装置のホルダーであり、折畳式無線通信装置により通話していないときにはホルダーに入れて携帯するためのものである。
３８はホルダーに設けられた仕切板であり、この仕切板３８には導体１２ｇが延設されている。
【００８９】
この実施の形態における折畳式無線通信装置は、ホルダー３７と第１の筐体５および第２の筐体８等からなる本体とによって構成される。
その他の構成については、実施の形態１における無線通信装置の構成と同様であるので説明は省略する。但し、この実施の形態における折畳式無線通信装置の第２の筐体側には導体１２は設けられていない点で実施の形態１と異なる。
【００９０】
折畳式無線通信装置の不使用時には、第１の筐体５と第２の筐体８を折り畳んで、本体をホルダー３７にいれて形態する。本体をホルダー３７にいれる方向を図２０の矢印によって示す。本体を矢印の方向でホルダー３７に入れた際、仕切板３８が第１の筐体５と第２の筐体８の間に挿入されることになる。
【００９１】
折畳式無線通信装置本体を完全にホルダー３７にいれた状態で、仕切り板３８上に設けられた導体１２ｇが本体の第１の筐体５側に設けられたダイポールアンテナ２と所定間隔をもって対向する。
従って、仕切板３８上に設けられた導体１２ｇがダイポールアンテナ２の無給電素子として機能する。
【００９２】
この実施の形態における折畳式無線通信装置の効果について述べる。
この実施の形態における折畳式無線通信装置においては、第１の筐体５に対して第２の筐体８を折り畳んだ状態でホルダー３７にいれることにより、ホルダー３７の仕切板３８の導体１２ｇによってダイポールアンテナ２のインピーダンス特性の劣化を防止させることができる。したがって、通話していない場合にでも、ダイポールアンテナ２は第１の筐体５に対して第２の筐体８を開いた状態と同様な受信特性および送信特性を得ることができる。
【００９３】
尚、この実施の形態においては、導体１２ｇをダイポールアンテナ２に平行になるように延設しているが、実施の形態６のようにダイポールアンテナ２の偏波面と異なる偏波面を有するように導体１２ｇを配置してもよい。
また尚、導体１２ｇを仕切板３８に設けるようにしているが、ホルダー３７のその他の部分に設けるようにしてもよい。
【００９４】
実施の形態１４．
この実施の形態においては、先の実施の形態におけるアンテナ２および導体１２の配置について説明する。
図２１は、先の実施の形態におけるアンテナ２および導体１２の配置パターン図であり、折畳式無線通信装置を折り畳んだ状態の側面図を示している。
図２１における（ａ）〜（ｃ）は、アンテナ２の配置パターンを示しており、図２１における（ｄ）〜（ｆ）は、導体１２の配置パターンを示している。図２１における斜線部分は、アンテナ２または導体１２の配置位置を示している。
【００９５】
即ち、アンテナ２が第１の筐体５に設けられている場合（図２１（ｂ））に限られず、折り畳んだ状態でアンテナ２が第１の筐体５と第２の筐体の間に位置するように設けられていたり（図２１（ａ））、折り畳んだ状態でアンテナ２が第１の筐体５からみて第２の筐体の反対側に位置するように設けられていても（図２１（ｃ））よい。
【００９６】
また、導体１２についても、導体１２が第２の筐体に設けられている場合（図２１（ｅ））に限られず、折り畳んだ状態で導体１２が第１の筐体５と第２の筐体の間に位置するように設けられていたり（図２１（ｄ））、折り畳んだ状態で導体１２が第２の筐体８からみて第１の筐体５の反対側に位置するように設けられていても（図２１（ｆ））よい。
【００９７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているため、以下に示すような効果を奏する。
【００９８】
この発明における折畳式無線通信装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して折り畳み可能な第２の筐体と、第１の筐体内に格納された基板上に設けられ、給電されるアンテナと、第２の筐体内に格納された基板上に設けられた導体とを有し、第１の筐体に対して第２の筐体が折り畳まれた状態では、アンテナと導体とは互いに重ならない位置関係で電気的に接続され、ダイポールアンテナとして動作し、第１の筐体に対して第２の筐体が開いている状態では、アンテナと導体とは電気的に切断され、前記アンテナはモノポールアンテナとして動作するため、
導体が第１のアンテナと電気的に接続されることにより第２のアンテナの一部として機能し、折り畳んだ状態でのアンテナのインピーダンス特性の劣化を防止することができ、安定したアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図２】  ダイポールアンテナ２と導体１２の位置関係図である。
【図３】  実施の形態２における折畳式無線通信装置を示す概略概略図である。
【図４】  ダイポールアンテナ２と導体１２ａの位置関係図である。
【図５】  二素子アンテナの距離と放射パターンの関係図である。
【図６】  実施の形態３における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図７】  ダイポールアンテナ２と導体１２ｂの位置関係図である。
【図８】  実施の形態４における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図９】  実施の形態５における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１０】  フレキシブル基板１に対する半波長導体１２ｄの設置状態図である。
【図１１】  実施の形態６における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１２】  １／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｅの位置関係図である。
【図１３】  実施の形態７における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１４】  １／４波長モノポールアンテナ２ｂと１／４波長導体１２ｆの位置関係図である。
【図１５】  実施の形態８における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１６】  実施の形態９における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１７】  実施の形態１０における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１８】  実施の形態１１における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図１９】  実施の形態１２における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図２０】  実施の形態１３における折畳式無線通信装置を示す概略構成図である。
【図２１】  アンテナ２および導体１２の配置パターンを示す図である。
【図２２】  従来の折畳式無線通信装置の概略図である。
【図２３】  従来の折畳式無線通信装置の第２の筐体の概略図である。
【図２４】  従来の折り畳み自在の折畳式無線通信装置を開いた状態の概略図である。
【図２５】  従来の折り畳み自在の折畳式無線通信装置を閉じた状態の概略図である。
【符号の説明】
１  フレキシブル基板、２  アンテナ、３  第１のリジット基板、４  通信用回路、５  第１の筐体、６  第２のリジット基板、７  操作用回路、８  第２の筐体、９  第１の多層基板、１０  第２の多層基板、１１  線路、１２ａ〜１２ｆ  導体、１４  第１のリジット基板、１５  第２のリジット基板、１６  第３のリジット基板、１７  第１の筐体、１８  第２の筐体、１９  第３の筐体、２０  第１の多層基板、２１  第２の多層基板、２２  第３の多層基板、２３  線路、２４  線路、３２  マイク、３３  スピーカ、３４  液晶表示部、３５  イヤホン用コネクタ、３６  ゴム製ブーツ、３７  ホルダー、３８  仕切板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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