(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、
前記保留状態設定手段は、
送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、
前記リソースを解放する手段は、時間に応じてリソース状態を変化させ、
前記時間に応じてリソース状態を変化させるとき、保留状態のユーザに優先的に割り当てる状態を有することを特徴とするパケット通信網。
【請求項２】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、
前記保留状態設定手段は、
送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、
前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、
前記基準時間を変更する手段は、
ユーザ毎に決められた基準時間を登録して、記憶する記憶手段と、
ユーザ毎に前記記憶手段に記憶されている基準時間を参照させる手段とを備えることを特徴とするパケット通信網。
【請求項３】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、
前記保留状態設定手段は、
送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、
前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、
前記基準時間を変更する手段は、ユーザが基準時間を指定する手段を含むことを特徴とするパケット通信網。
【請求項４】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、
前記保留状態設定手段は、
送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、
前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、
前記基準時間を変更する手段は、
ユーザ毎に通信を利用する頻度を計測する手段と、
前記頻度に基づき基準時間を計算して、設定する手段とを備えることを特徴とするパケット通信網。
【請求項５】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、
前記保留状態設定手段は、
送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、
前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、
前記基準時間を変更する手段は、
網内リソースの使用率を常に監視する手段と、
使用率に応じて基準時間を設定する手段とを備えることを特徴とするパケット通信網。
【請求項６】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
前記通信保留状態における、通信状態である側からの接続確認に対して、通信保留状態である区間の端点のノードは、接続されていることを示す信号を擬似的に返送する接続確認手段を備えていることを特徴とするパケット通信網。
【請求項７】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
前記通信保留状態で、通信保留状態である区間の端点のノードは、通信状態である側に対して、接続されていることを確認する接続確認信号を送出する手段を備えていることを特徴とするパケット通信網。
【請求項８】
請求項７記載のパケット通信網において、前記端点のノードは、前記接続確認信号の送出によって、接続されていることが確認できないときは、通信終了とする手段を備えていることを特徴とするパケット通信網。
【請求項９】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
通信保留状態から通信状態へ復帰する前記手段は、通常の発着信における手順を用いることを特徴とするパケット通信網。
【請求項１０】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
保留状態への移行の際に、復帰するためのルーチング・テーブルを通信保留状態である区間の端点ノードに記憶することを特徴とするパケット通信網。
【請求項１１】
パケット通信網において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、
規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、
前記パケット通信網が移動網であることを特徴とするパケット通信網。
【請求項１２】
請求項１１記載のパケット通信網において、前記通信保留状態において、移動局の位置登録は通常待ち受け状態と同様に行うことを特徴とするパケット通信網。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のパケット通信網において、さらに、ユーザが移動したことを伝える手段と、ユーザに関する情報を移動先の情報を管理している手段に移す手段と、ユーザに関する情報に従って網内リソースを確保する手段と、管理しておく必要のなくなったユーザに関する情報を削除する手段と、移動元のリソースを解放する手段とを備えることを特徴とするパケット通信網。
【請求項１４】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、
前記保留状態設定するステップは、
送信された前記計測時間を受信するステップと、
前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、
前記リソースを解放するステップは、時間に応じてリソース状態を変化させ、
前記時間に応じてリソース状態を変化させるとき、保留状態のユーザに優先的に割り当てる状態を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、
前記保留状態設定するステップは、
送信された前記計測時間を受信するステップと、
前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、
前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、
前記基準時間を変更するステップは、
ユーザ毎に決められた基準時間を登録して、記憶するステップと、
ユーザ毎に記憶されている基準時間を参照するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、
前記保留状態設定するステップは、
送信された前記計測時間を受信するステップと、
前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、
前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、
前記基準時間を変更するステップは、ユーザが基準時間を指定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、
前記保留状態設定するステップは、
送信された前記計測時間を受信するステップと、
前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、
前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、
前記基準時間を変更するステップは、
ユーザ毎に通信を利用する頻度を計測するステップと、
前記頻度に基づき基準時間を計算して、設定するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、
前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、
前記保留状態設定するステップは、
送信された前記計測時間を受信するステップと、
前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、
基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、
出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、
前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、
前記基準時間を変更するステップは、
網内リソースの使用率を常に監視するステップと、
使用率に応じて基準時間を設定するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
前記通信保留状態における、通信状態である側からの接続確認に対して、通信保留状態である区間の端点のノードは、接続されていることを示す信号を擬似的に返送することを特徴とする方法。
【請求項２０】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
前記通信保留状態で、通信保留状態である区間の端点のノードは、通信状態である側に対して、接続されていることを確認する接続確認信号を送出することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法において、前記端点のノードは、前記接続確認信号の送出によって、接続されていることが確認できないときは、通信終了とすることを特徴とする方法。
【請求項２２】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とするステップと、
通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させるステップとを備え、
通信保留状態から通信状態へ復帰する前記ステップは、通常の発着信における手順を用いることを特徴とする方法。
【請求項２３】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、
通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、
保留状態への移行の際に、復帰するためのルーチング・テーブルを通信保留状態である区間の端点ノードに記憶することを特徴とする方法。
【請求項２４】
パケット通信網におけるリソース管理方法において、
通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、
規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とするステップと、
通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させるステップとを備え、
前記パケット通信網が移動網であることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、前記通信保留状態において、移動局の位置登録は通常待ち受け状態と同様に行うことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２４または２５記載の方法において、さらに、ユーザが移動したことを伝えるステップと、ユーザに関する情報を移動先の情報を用いて管理するステップと、ユーザに関する情報に従って網内リソースを確保するステップと、管理しておく必要のなくなったユーザに関する情報を削除するステップと、移動元のリソースを解放するステップとを備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、パケット・データを送受信するためのパケット通信網に関し、特に移動通信におけるパケット通信網に関する。
背景技術
一般的にパケット通信のサービス提供事業者は、パケット・サービスの料金を、接続時間に応じた通話時間による課金ではなく、パケットの情報量に応じた従量制課金を行っている。
これは、パケット通信サービス開始時に、網内の各パケット交換ノードにおいて、パケット宛先アドレスに応じて送達先方路を決定するテーブルを書き込む処理さえ行っておけば、あとは、実際に該当するアドレスを持つパケットが到着するまでは、特に処理を要しないためである。従って、従量制課金を行っても、サービス提供事業者は採算が合うことになる。
一方、ユーザは一度パケット通信を開始して通信ルートを確立しておけば、パケットを送信しない限り課金されない。このため、間欠的に低情報密度の通信を行うような場合には、常にパケット回線を設定しておく。このように、常に回線を設定することにより、情報の送受の度に通信設定を行う必要がなく、情報が生じた任意のタイミングでスムーズにパケットの送受ができるというメリットがある。
しかし、このように、パケット回線を常に設定すると、パケット回線網のリソース（資源）をこの設定した回線により占有される部分が生じる。この占有されるリソースは、例えば、伝送の品質を保つためのリソースである。しかしながらパケット回線を設定するために占有される網内のリソースについては、課金の対象にはならない。
仮に、他のユーザが後から通信設定しようとしても、その網内のリソースに空きがない場合には、通信を行えない状態（これをビジー状態と呼ぶ）となってしまう。（不特定）多数のユーザが、ある区間のリソースを共通使用する場合に、全てのユーザに同時にパケット通信サービスを行うことを許容するためには、常に各ユーザに対応する区間内のリソースを用意しておかなければならず、膨大なリソースを用意しなければならないことになる。これは通信事業者にとって、経済的に負担が大きく、また深夜帯などリソースが使われない時間帯があれば、当然リソースの無駄になる。
また、移動通信においてパケット通信サービスを提供する場合には、ユーザが移動するため、上記のパケット送達処理に加えてモビリティ制御が必要となる。すなわち、移動局の移動に追従し、移動局と通信を行う無線基地局を切り替える処理である、ハンドオーバ処理が必要である。移動通信においてパケット通信サービスを提供する場合には、従量課金に対して、さらに移動量に応じた課金分を加えることがコスト回収のためには望ましいが、ユーザにとっては固定網で一般的に提供されているサービスと課金方法が異なるのは受け入れ難い。
発明の概要
従って、パケット通信サービスを提供する場合には、ユーザに対して課金を行わない状態における回線の維持、すなわちパケット通信ユーザが通信設定のみしており、実際にパケットの送受が無い状態または極めて少ない状態における回線状態を、いかに低コストで維持するかが課題となる。
特に、移動通信の場合において、ハンドオーバを行いつつ、回線の維持を行うことが課題となる。
このとき、実際にユーザがデータ通信を行う際には必要な通信速度を提供できることを最大限保証しつつ、網内のリソースをより多くのユーザに配分し、経済的な通信サービスを提供することも本発明の課題である。
本発明の第１の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、前記保留状態設定手段は、送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、前記リソースを解放する手段は、時間に応じてリソース状態を変化させ、前記時間に応じてリソース状態を変化させるとき、保留状態のユーザに優先的に割り当てる状態を有する。
本発明の第２の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、前記保留状態設定手段は、送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、前記基準時間を変更する手段は、ユーザ毎に決められた基準時間を登録して、記憶する記憶手段と、ユーザ毎に前記記憶手段に記憶されている基準時間を参照させる手段とを備える。
本発明の第３の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、前記保留状態設定手段は、送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、前記基準時間を変更する手段は、ユーザが基準時間を指定する手段を含む。
本発明の第４の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、前記保留状態設定手段は、送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、前記基準時間を変更する手段は、ユーザ毎に通信を利用する頻度を計測する手段と、前記頻度に基づき基準時間を計算して、設定する手段とを備える。
本発明の第５の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視手段は、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信する手段を有し、前記保留状態設定手段は、送信された前記計測時間を受信し、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせる手段と、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出す手段と、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放する手段とを備え、前記保留状態設定手段は、さらに、基準時間を変更する手段を有しており、前記基準時間を変更する手段は、網内リソースの使用率を常に監視する手段と、使用率に応じて基準時間を設定する手段とを備える。
本発明の第６の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、前記通信保留状態における、通信状態である側からの接続確認に対して、通信保留状態である区間の端点のノードは、接続されていることを示す信号を擬似的に返送する接続確認手段を備えている。
本発明の第７の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、前記通信保留状態で、通信保留状態である区間の端点のノードは、通信状態である側に対して、接続されていることを確認する接続確認信号を送出する手段を備えている。
ここで、前記端点のノードは、前記接続確認信号の送出によって、接続されていることが確認できないときは、通信終了とする手段を備えているものとすることができる。
本発明の第８の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、通信保留状態から通信状態へ復帰する前記手段は、通常の発着信における手順を用いる。
本発明の第９の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、保留状態への移行の際に、復帰するためのルーチング・テーブルを通信保留状態である区間の端点ノードに記憶する。
本発明の第１０の側面において、パケット通信網は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視する監視手段と、規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とする保留状態設定手段と、
通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させる状態復帰手段とを備え、前記パケット通信網は移動網である。
ここで、前記通信保留状態において、移動局の位置登録は通常待ち受け状態と同様に行うものとすることができる。
ここで、パケット通信網は、さらに、ユーザが移動したことを伝える手段と、ユーザに関する情報を移動先の情報を管理している手段に移す手段と、ユーザに関する情報に従って網内リソースを確保する手段と、管理しておく必要のなくなったユーザに関する情報を削除する手段と、移動元のリソースを解放する手段とを備えるものとすることができる。
本発明の第１１の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、前記保留状態設定するステップは、送信された前記計測時間を受信するステップと、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、前記リソースを解放するステップは、時間に応じてリソース状態を変化させ、前記時間に応じてリソース状態を変化させるとき、保留状態のユーザに優先的に割り当てる状態を有する。
本発明の第１２の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、前記保留状態設定するステップは、送信された前記計測時間を受信するステップと、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、前記基準時間を変更するステップは、ユーザ毎に決められた基準時間を登録して、記憶するステップと、ユーザ毎に記憶されている基準時間を参照するステップとを備える。
本発明の第１３の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、前記保留状態設定するステップは、送信された前記計測時間を受信するステップと、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、前記基準時間を変更するステップは、ユーザが基準時間を指定するステップを含む。
本発明の第１４の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、前記保留状態設定するステップは、送信された前記計測時間を受信するステップと、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、前記基準時間を変更するステップは、ユーザ毎に通信を利用する頻度を計測するステップと、前記頻度に基づき基準時間を計算して、設定するステップとを備える。
本発明の第１５の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、通信状態から通信保留状態への前記監視条件が、基準時間内にユーザ・パケットの送受が無いことであり、前記監視するステップは、各ユーザがパケットを送受信しなかった時間を計測して、前記計測した時間を送信するステップを含み、前記保留状態設定するステップは、送信された前記計測時間を受信するステップと、前記計測した時間とあらかじめ決められた基準時間とを比較して、前記計測した時間が基準時間を越えたことを知らせるステップと、基準時間を越えたことを知らされて、ユーザに割り当てられたリソースの解放指示を出すステップと、出された前記解放指示により、ユーザに割り当てられたリソースを解放するステップとを備え、前記保留状態設定するステップは、さらに、基準時間を変更するステップを有しており、前記基準時間を変更するステップは、網内リソースの使用率を常に監視するステップと、使用率に応じて基準時間を設定するステップとを備える。
本発明の第１６の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、前記通信保留状態における、通信状態である側からの接続確認に対して、通信保留状態である区間の端点のノードは、接続されていることを示す信号を擬似的に返送する。
本発明の第１７の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、前記通信保留状態で、通信保留状態である区間の端点のノードは、通信状態である側に対して、接続されていることを確認する接続確認信号を送出する。
ここで、前記端点のノードは、前記接続確認信号の送出によって、接続されていることが確認できないときは、通信終了とするものとすることができる。
本発明の第１８の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とするステップと、通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させるステップとを備え、通信保留状態から通信状態へ復帰する前記ステップは、通常の発着信における手順を用いる。
本発明の第１９の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、ユーザの通信状態を通信保留状態とすることによりユーザ割り当てのリソースの少なくとも一部を解放するステップと、通信保留状態において、パケット通信を開始すると通信状態に復帰させるステップとを備え、保留状態への移行の際に、復帰するためのルーチング・テーブルを通信保留状態である区間の端点ノードに記憶する。
本発明の第２０の側面において、パケット通信網におけるリソース管理方法は、通信設定確立後にユーザのトラヒックを監視するステップと、規定した監視条件を満たした場合に、そのユーザに対して割り当てられているリソースの一部を保持し、残りのリソースを解放して、そのユーザの通信状態を通信保留状態とするステップと、通信保留状態において、そのユーザに関するパケット通信が開始されると、前記保持したリソースを用いて通信状態に復帰させるステップとを備え、前記パケット通信網は移動網である。
ここで、前記通信保留状態において、移動局の位置登録は通常待ち受け状態と同様に行うものとすることができる。
ここで、リソース管理方法は、さらに、ユーザが移動したことを伝えるステップと、ユーザに関する情報を移動先の情報を用いて管理するステップと、ユーザに関する情報に従って網内リソースを確保するステップと、管理しておく必要のなくなったユーザに関する情報を削除するステップと、移動元のリソースを解放するステップとを備えるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、網構成を説明する図である。
図２は、本発明の動作の概略を説明する図である。
図３は、パケット・ルーチング・テーブルの例を示す図である。
図４は、他の網構成を説明する図である
図５は、本発明における固定パケット通信網の構成を示した図である。
図６は、段階的なリソース制御を行うためにパケット通信網の構成を示した図である。
図７は、網内のリソースの状態遷移を示す状態遷移図である。
図８Ａ〜図８Ｄは、網内のリソースの制御を説明する図である。
図９は、移動通信網に対して本発明を適用した場合を説明する図である。
図１０は、固定パケット通信網と他の網との接続を説明するための図である。
図１１は、移動通信網の詳しい構成図である。
図１２は、基準時間をユーザ毎に設定できる構成を示す図である。
図１３は、ユーザが基準時間を指定できる構成を示す図である。
図１４は、通信の頻度により基準時間を設定できる構成を示す図である。
図１５は、リソースの使用率により基準時間を設定できる構成を示す図である。
図１６は、所定の順序とタイミングでリソース解放ができる構成を示す図である。
図１７は、リソースの使用率に応じて解放する順序とタイミングを設定できる構成を示す図である。
図１８は、リソースの解放を説明する図である。
図１９は、リソースの他の解放を説明する図である。
図２０ＡＢは、パケット通信網のリソースの解放を説明する図であり、図２０は、それらの関係を示す図である。
発明の実施の形態
（実施形態１）
実施形態１として、まず、移動ユーザ〜他網ユーザ間においてパケット通信を行う場合を説明する。
図１は、網構成を説明する図である。図１において、ＭＳは移動局、ＢＴＳは無線基地局、ＭＳＣは交換局（中継局）、ＳＣＰはサービス制御装置である。
移動局には複数のパケット通信端末（ユーザ）が接続され、１つの移動局において複数の通信が同時に可能である。パケット通信のために移動局とユーザ端末の間にアダプタが必要となる場合があるが、ここでは移動局の一機能として包含しているものとする。無線基地局ＢＴＳ１１〜ＢＴＳ１Ｎはロケーション・エリアＬＡ１、無線基地局ＢＴＳ２１〜ＢＴＳ２Ｎはロケーション・エリアＬＡ２、無線基地局ＢＴＳ３１〜ＢＴＳ３Ｎはロケーション・エリアＬＡ３に対応する無線アクセスを提供している。交換局ＭＳＣ１，ＭＳＣ２はそれらの無線基地局を任意に収容している。交換局ＭＳＣ３，ＭＣＳ４は交換局ＭＳＣ１，ＭＳＣ２で集約した情報を中継している。交換局ＭＳＣ５，ＭＳＣ６は他網１，２との関門機能を果たしている。各交換局は、基本的に情報の交換を行う点で同じ装置であるが、網機能構成に応じて、加入者ＭＳＣ、中継ＭＳＣ等の機能を果たしている。構成に応じてこれらの交換局の複数機能を１つの交換局に併合しても良い。サービス制御装置ＳＣＰは、サービス制御のための加入者情報、移動局の位置情報等を格納している。
さて、図２を参照して、本発明の概略を説明する。図２において、ＤＴＥは移動機ＭＳに接続しているデータ通信を行う装置（たとえば、パソコン等）である。ＢＴＳ−Ｔは無線基地局、ＭＳＣ−Ｌは加入者交換局、ＭＳＣ−Ｔは中継交換局、ＭＳＣ−Ｇは他の網と接続するための関門局である。図２の構成は、図１の構成において、通信ルートを構成しているノード等を抜き出したものである。
このような構成において、移動局ＭＳは、無線基地局ＢＴＳ等を介して、他の網との間でパケット交換のための通信ルートが設定されている。この通信ルートの状態が図２の（ａ）通信設定状態と（ｂ）通信保留状態とがある。これについて説明する。
（１）一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無いユーザについては、通信保留状態とする。通信保留状態とは、「網内のリソースを一旦解放するが、移動局と他網との関門局において、ユーザ側および他網側には、あたかも通信設定状態が継続しているように振舞う」ことを指す。
（２）通信保留状態のユーザがパケットの送信を再開した場合には、移動局がユーザの操作無しに再接続処理（例えば、再発呼処理）を行い、関門局までの通信設定状態を再設定する。
（３）関門局において通信保留状態のユーザに対するパケットの受信を再開した場合には、関門局が他網との制御無しに再接続処理（例えば、再着信処理）を行い、移動局までの通信設定状態を再設定する。
（４）（３）の再接続処理（例えば、再着信処理）実現のために移動局は通信保留状態遷移後に、位置登録エリアをまたがった場合には、位置登録を行う。
図１に戻り、上述の概要で説明した動作を詳しく説明する。
（移動局発信）
まず、移動局が発信し、関門交換局までの通信設定する動作を述べる。
移動局ＭＳ１は、在圏無線基地局（例えばＢＴＳ１１）を介して加入者中継局（たとえば、ＭＳＣ１）に対して、パケット通信を開始するための発信信号を送出する。加入者中継局ＭＳＣ１では、発信信号を分析し、着信先を分析・判定する。そして、例えば着信先が、他網１に含まれる場合には、関門中継局ＭＳＣ５までの通信設定、すなわち通信パス（無線チャネル、加入者線パス、中継パス等）および通信処理リソース（ハンドオーバ・トランク、サービス処理トランク、トランザクション等のリソース）を獲得・設定する。
着信先の分析・判定は、加入者中継局内に分析のための所データを持って分析しても良いし、サービス制御装置内に分析のための所データを持って加入者中継局が問合せを行うことによって行っても良い。
関門中継局ＭＳＣ５は他網１内の対向関門ノードと通信し、関門中継局〜他網対向関門ノードおよび他網１内において相手先までの通信設定を解決する（他網１がさらに第３の網への中継を行っても良い）。
また、関門中継局ＭＳＣ５と他網１の対向関門ノード前で、特定ユーザ対応のパケット・アドレス、もしくは、複数のユーザのグループで共通のパケット・アドレスの一部を取り決めておくことにより、網間の通信設定を定常的に設定しておき、ユーザの通信設定時は網内の通信設定のみとしても良い（パケット・アドレスの例としては、ＩＰパケット・アドレス、ｅ−ｍａｉｌアドレスやドメイン・ネームなどが挙げられる）。
以上の動作により、移動局ユーザから他網の配下の相手先ユーザまでの通信パスおよび処理のためのリソースを確立し、以降特定のアドレスを持ったパケットを相互に送受可能となる。
本実施形態にはこのアドレスの付与方法、アドレスを用いたルーチング方法に関しては特に詳細を述べないが、網内について、このアドレス付与、ルーチング方法を大別すると、移動局〜関門局まで唯一のアドレスを用いる場合と複数のアドレスを引き継ぐ方法がある。
しかし、いずれの場合も中継局、無線基地局においてユーザの使用するアドレスと送達先のパスやチャネルとの対応関係をテーブル管理することには変わりない。また、伝送方式によって送信側と受信側のアドレスに同一値を用いる場合と異なる値を用いる場合があるが、これも送信側と受信側のテーブルを共通に管理するか、独立に管理するかの問題であり、本実施形態ではどちらの場合でも対応可能である。
ここで、通信パスの設定を行ったことにより、各パケット伝達・交換ノード（移動局，無線基地局，各中継局）に生成されるパケット・ルーチング・テーブルの例を図３に示す。移動局を例に取ると、移動局は複数ユーザから異なるパケット・アドレスを持ったパケットを受け取り、入力ポート／チャネルや入力パケット・アドレスにより、出力する無線チャネルを判別する。無線区間で使用するパケット・アドレスを入力アドレスから変更する場合は、移動局でテーブルを参照し、入力パケット・アドレスを出力パケット・アドレスに書き換える（送出無線チャネルが、そのユーザのパケットのみが使用する場合には、無線区間においてはこのパケット・アドレスが冗長になるため、省略することができる）。
無線基地局では、入力無線チャネルと入力パケット・アドレスから出力する回線を判定し、さらに必要があれば出力アドレスに書き換えた後に出力回線に送出する。以降加入者中継局、中継中継局でも同様にルーチングされ、最終的に関門中継局から他網に引き渡される。
（移動局着信）
さて、ユーザの接続される移動局にパケット通信開始のための着信を受けるためには、移動局が、常に位置登録を行い、移動局が属するロケーション・エリアを網側に伝えておく必要がある。従って、移動局は無線基地局から報知される情報等を元に、移動局が新しいロケーション・エリアに侵入したことを判断すると、在圏無線基地局、中継局を介してサービス制御装置に対して最新のロケーション・エリアの登録を行う。
また、ユーザは、現在自分が接続している移動局を予め、同様にサービス制御装置に伝え、着信登録を行う。
さて、ユーザの接続される移動局の位置登録およびユーザの着信登録が完了していることを前提に、以降、関門中継局ＭＳＣ５に対して他網１からユーザへの着信があった場合を述べる。
関門中継局ＭＳＣ５は他網１の対向関門ノードと通信し、関門中継局〜他網対向関門ノードの通信設定を行う。また、関門中継局ＭＳＣ５と他網１の対向関門ノード間で、先に述べた定常的なアドレスの取り決めがなされている場合には、この網間の通信設定処理を省略できる。また、その場合に他網からのパケットの受信を着信信号として、網内の着信処理を起動しても良い。
次に、関門中継局ＭＳＣ５からユーザまでの通信設定を行うが、ユーザがどの無線基地局に在圏しているかを判定するために、ページングを行う。
ページングのために、関門中継局ＭＳＣ５はサービス制御装置ＳＣＰに対して他網１から受信した着信信号に含まれる着信ユーザの識別子、もしくは予め取り決めたパケットのアドレスを通知し、サービス制御装置ＳＣＰは着信ユーザの識別子もしくは取り決めたパケットのアドレスから、着信ユーザの着信登録状態を参照し、着信ユーザが接続される移動局を判定し、さらに、移動局の位置登録状態からロケーション・エリアを特定する。その後、ロケーション・エリアを収容する無線基地局群から着信移動局をページングし、移動局の応答のあった無線基地局を在圏無線基地局として、発信時と同様に移動局〜関門中継局間の通信設定を行う。これ以降、パケットの送受が可能となる。
（通信設定後のハンドオーバ）
発着信により通信設定が完了した後は、移動ユーザと相手先ユーザ間で任意のタイミングでパケットの送受が可能である。この状態で、移動ユーザが例えば在圏していた無線基地局ＢＴＳ１１から無線基地局ＢＴＳ１２の方面に移動し、無線基地局ＢＴＳ１１から無線基地局ＢＴＳ１２に在圏を移る場合に、ハンドオーバ処理を実行する。このハンドオーバ処理は、無線方式やハンドオーバの移動方法によって種々の方法がある。
本発明では、ハンドオーバ処理の方法は特定しないが、実際に移動ユーザと相手先ユーザ間で一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受がある限り、このハンドオーバ処理を実行し、在圏無線基地局およびルーチング・ルートを更新する。
（通信保留状態へ移行）
好ましくは、移動局または関門中継局（もしくは移動局および関門中継局）は、特にユーザのパケットの流量を監視し、ある一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無い場合（例えば１０分間に１パケット以上の送受が無い場合）には、通信保留状態へ移行を決定する（ただしこの監視および決定は、パケットのルーチング・ルート内のノードであれば、移動局、関門中継局以外のノードでも良い）。
通信保留状態へ移行を決定すると、通信保留状態へ移行を決定したノードは、通信保留状態へのトリガ信号を送出し、このトリガ信号により、通信の再設定のために必要な最小限のリソースを除き、網内のすべてのリソースを解放する。
さて、この実施形態においては、ユーザおよび他網へは、通信が継続しているように振舞うことができるように、最小限のリソースを確保して、通信保留状態からの復帰時にユーザや他網からの通信再設定を要しないようにしている。通信の再設定のために必要な最小限のリソースとしては、たとえば、以下が挙げられる。
・移動局におけるパケット・ルーチング・テーブルのユーザ側との設定条件
・関門中継局におけるパケット・ルーチング・テーブルの他網側との設定条件上記以外のリソースについては、解放可能である。
このリソースを用いる場合、移動局側と関門局側において再発呼／再着信パラメータ保持機能が必要となる。あるいは、この保持場所をサービス制御装置ＳＣＰとしてもよい。移動局側／関門局側で、パラメータを格納したテーブルを保持する場合、再発呼／再着信に備えて、移動局側／関門局側の両側で上記テーブルを保持する必要がある。そのために保留状態へ移行する際には、保留状態への移行判断を行った側のテーブルを、場合によっては相手側（反対側）に合わせて変換し、伝える必要がある。
以降、移動局と関門中継局では、通信保留を行ったユーザからのパケット通信再開を監視する（ただし、移動局〜関門中継局以外を保留区間とする場合には、その保留区間の両端のノードで監視する）。
（通信保留状態中の位置登録）
通信保留状態へ移行後、移動局は、通信設定がない状態と同様に、移動局が新しいロケーション・エリアに侵入した場合には、サービス制御装置に対して最新のロケーション・エリアの登録を行う。ここで用いる位置登録方式は、場所ベース位置登録以外の時間ベース位置登録や距離ベース位置登録等でも良い。
（通信保留状態中の接続性確認信号に対する処理）
通信中において、ユーザ・コネクションの接続性を確認する信号が存在する。
通信保留中においては、この信号に対して、移動局に接続されている移動端末からの信号に対しては移動局で、他網側の端末に対しては関門局で、いかにも相手側端末からの確認する信号であるかのような信号を加工して、折り返して擬似的に対応する。
また、逆に移動局は接続されている端末に対して、移動網側の関門局は他の網側の端末に対して、各々の端末が接続されているかどうかの接続性確認信号を送出する機能を備えている。
上記の確認信号などを用いて端末に対する接続性の確認を行うことができる。この接続性確認信号により接続性が確認ができなかった場合には中断となる。中断となると、切断のために移動局から関門局、または、関門局から移動局側に通信終了を伝える。このとき、移動局または関門局はまだ保留状態である側との通信終了処理をする。
（通信保留状態からの再接続−その１）
移動局が通信保留中のユーザからのパケット送信再開を検出した場合には、パケット送信再開をトリガとして、保留区間の再接続を行う。再接続の実現方法の一例としては、移動局におけるパケット・ルーチング・テーブルのユーザ側との設定条件（解放していない）を用いて、移動局発信と同様の手順で関門中継局ＭＳＣ５までの通信設定を行う。これにより、ユーザからの特別の操作無しにパケットの送受が可能となる。
（通信保留状態からの再接続−その２）
関門中継局が通信保留中のユーザ宛へのパケット受信再開を検出した場合には、パケット受信再開をトリガとして、保留区間の再接続を行う。再接続の実現方法の一例としては、移動局着信と同様の手順で、関門中継局におけるパケット・
ルーチング・テーブルの他網側との設定条件（解放していない）を用いて、移動局までの通信設定を行う。これにより、他網からの特別の制御無しにパケットの送受が可能となる。
なお、この再接続のために、移動局が通信保留状態中の位置登録を更新していることが前提である。
（通信保留状態からの通信終了）
移動局側／関門局側からの接続性確認信号に対して、各端末からの応答がなかった場合には通信終了となる。この場合、移動局側から関門局側、または関門局側から移動局側に通信終了を伝える。このとき、移動局側または関門局側は、まだ保留状態である側（移動局側で応答なしの場合は関門局側、関門局側で応答なしの場合は移動局側）で、通信終了処理を行う。
このように、移動局に接続された端末と、他網にある端末とが、パケット通信を行う場合に、回線のリソースを効率的に用いて行うことができる。
（実施形態２）
（移動ユーザ〜移動ユーザ間の通信）
実施形態１では移動ユーザと他網間の通信の例を説明したが、本実施形態では、移動ユーザ〜移動ユーザ間の通信について説明する。
図４は、移動ユーザ〜移動ユーザ間の通信を行うための網構成を説明する。図４は、図１について関門中継局を省略した図で、その他については同じ構成を示している。
（移動局発着信）
図４を用いて、移動局ＭＳ１が発信し、移動局ＭＳ２が着信する場合の通信設定動作を述べる。
移動局１は在圏無線基地局（例えばＢＴＳ１１）を介して加入者中継局ＭＳＣ１に対してパケット通信を開始するための発信信号を送出する。加入者中継局ＭＳＣ１は、発信信号を分析し、着信先を分析・判定する。着信先が移動ユーザである場合には、サービス制御装置ＳＣＰに着信端末の在圏ＬＡの問合せを行い、そのＬＡ内で着移動ユーザがどの無線基地局に在圏しているかを判定するために、ページングを行う。
ページングのために、加入者中継局ＭＳＣ１はサービス制御装置ＳＣＰに対して発ユーザから受信した発信信号に含まれる着信ユーザの識別子を通知し、サービス制御装置ＳＣＰは、着信ユーザの識別子から着ユーザの着信登録状態を参照し、着信ユーザが接続される移動局を判定し、さらに、移動局の位置登録状態からロケーション・エリアを特定する。その後、該ロケーション・エリアを収容する無線基地局群から移動局をページングし、移動局の応答のあった無線基地局の在圏無線基地局（例えばＢＴＳ３１）として、発信移動局ＭＳ１〜着信移動局ＭＳ２間の通信設定を行う。図４の網構成では、それぞれの在圏無線基地局を集約する加入者中継局間に回線があるため、例えば、移動局ＭＳ１〜無線基地局ＢＴＳ１１〜中継局ＭＳＣ１〜中継局ＭＳＣ２〜無線基地局ＢＴＳ３１〜移動局ＭＳ２のように通信ルートを設定できる。このように通信ルートを設定した以降、パケットの送受が可能となる。
通信パスの設定を行ったことにより、各パケット伝達・交換ノード（移動局、無線基地局、各中継局）に生成されるパケット・ルーチング・テーブルは、実施形態１において図３を用いて説明したとおりである。
（通信設定後のハンドオーバ）
通信設定後のハンドオーバは、実施形態１で述べた通りである。実施形態２では、移動局ＭＳ１および移動局ＭＳ２がそれぞれ独立に移動するため、ハンドオーバ処理もそれぞれ移動局ＭＳ１および移動局ＭＳ２において独立に処理される。
本発明の特徴とする制御である保留状態の制御について説明する。
（通信保留状態へ移行）
移動局ＭＳ１または移動局ＭＳ２（もしくはＭＳ１およびＭＳ２）は、特定ユーザのパケットの流量を監視し、ある一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無い場合には、通信保留状態へ移行を決定する（この決定は、パケットのルーチング・ルート内のノードであれば、移動局以外のノード（中継局等）でも良い）。
通信保留状態へ移行を決定すると、通信保留状態へ移行を決定したノードは、通信保留状態へのトリガ信号を送出し、このトリガ信号により、通信の再設定のために必要な最小限のリソースを除き、網内のすべてのリソースを解放する。
通信の再設定のために必要な最小限のリソースには、以下が挙げられる。
・移動局ＭＳ１およびＭＳ２におけるパケット・ルーチング・テーブルのユーザ側と設定条件上記以外のリソースについては解放可能である。
このリソースを用いる場合、移動局側と関門局側において再発呼／再着信パラメータ保持機能が必要となる。あるいは、この保持場所をサービス制御装置ＳＣＰとしてもよい。移動局側／関門局側で、パラメータを格納したテーブルを保持する場合、再発呼／再着信に備えて、移動局側／関門局側の両側で上記テーブルを保持する必要がある。そのために保留状態へ移行する際には、保留状態への移行判断を行った側のテーブルを、場合によっては相手側（反対側）に合わせて変換し、伝える必要がある。
以降、移動局ＭＳ１および移動局ＭＳ２では、通信保留を行ったそれぞれのユーザからのパケット通信再開を監視する。
（通信保留状態中の位置登録）
通信保留状態へ移行後は、移動局ＭＳ１および移動局ＭＳ２は、実施形態１と同様であって、通信設定がない状態と同様に、移動局が新しいロケーション・エリアに侵入した場合には、サービス制御装置に対して最新のロケーション・エリアの登録を行う。
（通信保留状態からの再接続）
移動局ＭＳ１または移動局ＭＳ２が通信保留中のユーザからのパケット送信再開を検出した場合には、パケット送信再開をトリガとして保留区間の再接続を行う。再接続の実現方法の一例としては、移動局発、着信と同様の手順で、移動局ＭＳ１または移動局ＭＳ２におけるパケット・ルーチング・テーブルのユーザ側との設定条件（解放されていない）を用いて、相手先の移動局までの通信設定を行う。これにより、それぞれのユーザからの特別の制御無しにパケットの送受が可能となる。
なお、この再接続のために、移動局ＭＳ１および移動局ＭＳ２が通信保留状態中の位置登録を更新していることが前提である。
（通信保留状態からの通信終了）
移動局側／関門局側からの接続性確認信号に対して、各端末からの応答がなかった場合には通信終了となる。この場合、移動局側から関門局側、または関門局側から移動局側に通信終了を伝える。このとき、移動局側または関門局側は、まだ保留状態である側（移動局側で応答なしの場合は関門局側、関門局側で応答なしの場合は移動局側）で、通信終了処理を行う。
（固定のパケット網への適用）
上記の実施形態においては、移動通信に対する移動通信網におけるパケット通信で説明したが、固定パケット通信網において通信保留状態を設けて制御することも可能である。この場合は、上述の位置登録に関する制御部分は必要がない。
さて、上述で説明したように、パケット通信網において、通信保留状態を設けるけることが回線のリソースを効率的に使用するためには有効である。この通信保留状態の制御について詳しく以下に説明する。
まず、ユーザがリソースを確保した状態でパケットを送受信していない場合、リソースを解放することについて、図５を用いて説明する。
図５は、パケット通信網における本発明の実施形態の構成図である。このパケット通信網を用いて、ユーザ端末１と、通信相手先２との間でパケットを送受信する際の網内の構成について、まず説明する。
計測部１３，１３′は、ユーザ端末１でパケットを送受信している時間及びしていない時間を計測し、計測した時間を比較部５に送信する機能を持つ。この計測部１３，１３′は、パケット網内の任意の区間を構成する網のノードに置くことができる。しかしながら、リソースが解放されている状態で、ユーザ端末１、あるいは通信相手先２から送受信されるパケットを確認することをふまえて設置する必要がある。
比較部５は、基準時間を記憶する機能を持つ。さらに比較部５は計測部１３あるいは１３′から送られてきたデータを元に、パケットを送受信していない時間と、予め記憶してある基準時間とを比較する機能を持つ。さらに比較部５は、パケットを送受信していない時間が、基準時間を越えたことを指示部６に知らせる機能も持つ。
指示部６は、比較部５から送られてきた情報を元に、リソースの解放を各ノード７〜１０の解放部１２に指示する機能を持つ。
各ノードの解放部１２は、指示部６から出された指示をもとに、そのユーザの利用している網内リソースを解放する機能を持つ。
なお、指示部６および比較部５は、パケットの経路（パス）を形成するノードまたは網内のその他のノード内に実現されている。
次に、図５の構成のパケット通信網において、有効的に通信再設定を行う場合の動作について説明する。
計測部１３，１３′は、ユーザ毎のパケットの送受信状態を計測する。その結果を比較部５へ送る。比較部５において、パケットを送受信していない時間と基準時間とを比較して、計測部１３または１３′から送られてきた状態のどちらかが基準時間より大きくなると、タイム・オーバとして、指示部６から各ノード７〜１０のリソース解放部１２にリソース解放の指示を送る。指示を受けたリソース解放部１２は、そのノードのリソースを解放する。
網内リソースを完全に解放してしまうと、次にパケットの送受信を要求した場合には、もう一度網内の空きリソースを利用して通信設定を行うことになる。そこで、網内リソースを完全には解放しない状態、つまり空きリソースを使用して通信再設定する一般ユーザよりも通信再設定がしやすいように、一時的にリソースを予約しておくような状態を新たに設けても良い。これを実現させるためのパケット通信網の構成の一例を、図６に示す。図６では、図５の網機能に加え、新たにリソース管理部１１を設ける。
図６において、リソース管理部１１は、網内リソースの使用率、使用状況、使用ユーザ、ユーザ状態、といったリソース状況を常に監視している。それとともに、リソース管理部１１は、ユーザ単位でリソース保留状態の時間を計測している。
さて、計測部１３および１３′は、ユーザ毎のパケットの送受信を計測している。その結果を比較部５へ送る。比較部５において、パケットを送受信していない時間と基準時間とを比較して、計測部１３または１３′から送られてきた状態のどちらかが基準時間より大きくなると、タイム・オーバとして、リソース管理部１１に制御を移す。
リソース管理部１１は、網内の各ノードと接続されていて、リソース状況を常に監視している。そして、ユーザ単位でリソース保留の時間を計測し、計測した時間と基準時間を比較して、時間に応じてリソース状態を変化させることができる。この様な機能を有するリソース管理部を網内に持つことによって、リソースを段階的に解放し、通信再設定を有効的に行うことができる。
比較部５から制御が移行されると、リソース管理部１１は、ノード７〜１０に指示して、リソースをまず、保留状態とすることができる。網のリソースを段階的に制御する様子を示したのが、図７の状態遷移図である。
なお、リソース管理部１１と比較部５とを同じノードにおいてもよいし、異なるノードにおいてもよい。また、図６の構成でリソース管理部１１においてリソース保留時間等を計測して指示を出すと説明したが、図５の構成で比較部５や指示部６にそのような機能を持たせて、時間に応じたリソースの状態の管理を行うこともできる。
図７のパケット通信網を利用するユーザの状態を表した状態遷移図を用いて、図６に示した構成を有するパケット通信網の動作を説明する。以下の説明で、（）内は、図７に示したユーザの網における各状態（ｓｔａｔｅ）を示している。
図７において、パケット通信を利用したいが、まだ通信設定を行っていない状態のユーザ（Ｓ３１）は、通信設定をパケット網内に要求し、通信設定を行う（Ｓ３２）。通信設定は網の構成によって違い、また、通信設定の方法は実施例に依存しないため、ここでの記述は省略する。
ここで、網内リソースを利用して通信設定を行う際に、一般ユーザの他に、ＶＩＰユーザを設けても良い。ＶＩＰユーザは、網内で優先的にリソースを確保して通信設定を行うことができ、なおかつ、そのリソースは他のユーザの利用状況に左右されず、ＶＩＰユーザが通信設定を解除するまで確保し続けることができる。
ＶＩＰユーザを設けた場合、通信設定状態（Ｓ３２）から、一般ユーザかＶＩＰユーザかによって状態が変わってくる。ユーザがＶＩＰユーザであるなら、そのユーザの確保したリソースは固定的に設定される（リソース固定状態：Ｓ３３）。また、ユーザが一般ユーザであれば、そのリソースはパケット転送状態（Ｓ３４）となる。
パケット転送状態（Ｓ３４）で、なおかつ、パケットの送受信が行われない場合、そのユーザは無効保留状態（Ｓ３５）と呼ばれる状態となる。この状態が続き、続いている時間が基準時間を越えた場合、このユーザは共通保留リザーブ状態（Ｓ３６）と呼ばれる状態となる。
この無効保留状態を計測部１３および１３′が計測している。そして、その結果を比較部に送り、無効保留状態の継続時間と基準時間との比較して、基準時間を越えるとリソース管理部１１におくり、共通保留リザーブ状態とする。
共通保留リザーブ状態（Ｓ３６）となったユーザには、複数のユーザで共通使用する共通保留リソースの使用権が与えられる。この状態でこのユーザが送受信要求を行った場合、そのユーザは、一般ユーザと同様に解放（空き）リソースを利用することに加えて、共通保留リソースを利用する権利があり、一般ユーザよりも確実に回線を張り直すことができる。
共通保留リソースは、予め網で一定量を確保しておいても良いし、共通保留リザーブ状態のリソースの使用状況によって以下の例のように増減させても良い。
（例１）共通保留リザーブ状態のユーザが増えた時、共通リソースを増加させる。
（例２）共通保留リザーブ状態のユーザが共通保留リザーブ状態のリソースを解放した時、共通リソースを減少させる。
（例３）共通保留リザーブ状態のユーザが共通保留リザーブ状態のリソースを用いてパケット転送状態になった場合、共通リソースを減少させる。
また、共通リソースを２以上のレベルに分け、共通リソース使用許可をユーザの優先度に応じて行うことにより、リソースが逼迫した状態において、リザーブ状態のユーザ間にさらに差を設けることができる。
また、例えば、ほとんどあるいは全く通信を行わないユーザはリソース管理さえも行わず、リザーブを全く解放してしまい、パケット転送の要求が生じたときに新規ユーザと同様に空きリソースからリソースを確保することで、共通保留リソースの冗長な保留量を絞り込んでも良い。
ユーザの要求に対して十分なリソースを用意していれば、網事業者がリソース管理を簡略化し、リザーブ状態をスキップし、無効保留状態から直接リソース解放状態に移行させても良い。
これは、無効保留状態（Ｓ３５）からリソース解放状態（Ｓ３７）へ直接行くルートとして、図７に示してある。
リソース解放状態（Ｓ３７）はこれまで述べたように、無効保留状態（Ｓ３５）から直接、あるいは共通保留リザーブ状態（Ｓ３６）から、基準時間を越えた場合に移行する状態である。網内リソースは完全に解放され、以降どのユーザでも利用できる空きリソースとなる。次に送受信要求があった場合には、新規ユーザと同様にもう一度網内の空きリソースを利用して回線を張り直すことになる。
ここで考えなければならないのが、パケットを送受信するユーザが増え、網内リソースが混雑してきた場合のリソースの割当方法である。
図８は、ある網内リソースが徐々に混雑していった場合の状態を表したものである。図４において、共通リソースを２つのレベル（レベルＡおよびレベルＢ）に分かれて制御している例を示している。
図８Ａは、空きリソースがある場合を示している。このとき、一般ユーザは網内リソースを用いて通信設定を行う場合、基本的には網内の空きリソースを使用する。図８Ａの場合において、共通保留リザーブ状態のユーザは、空きリソース、共通保留リザーブ・リソースのどちらを用いて通信設定を行っても良い。
図８Ｂおよび図８Ｃは、空きリソースがなく、かつ、共通保留リソースの量が共通保留ユーザのパケット転送状態へ復帰するのに支障がない程度余裕がある場合（図８ＢはレベルＡおよびレベルＢの共通保留ユーザに対して余裕がある場合、図８ＣはレベルＡのみの共通保留ユーザに対して余裕がある場合）を示している。図８Ｂおよび図８Ｃにおいて、一般のユーザは、ビジーとなる。
図８Ｂにおいては、レベルＡのユーザは、レベルＡの共通保留リソースから使用でき、レベルＢのユーザは、レベルＡおよびレベルＢの共通保留リソースを使用することができる。図８Ｃにおいては、レベルＡのユーザはビジーとなるが、レベルＢのユーザは共通保留リソースのレベルＢからのリソース確保を許容している。
図８Ｃから、網内リソースを利用するユーザがさらに増え、図８Ｄの様に、一般および共通保留ユーザが完全にリソースを使用している状態で、ユーザがさらにパケット送受信要求を出してきた場合、そのユーザが一般、共通保留ユーザのどちらでも、網内リソースに空きができるまで「ビジー状態」となり、網内リソース空きができた時に改めて網内リソースを用いてパケット送受信を行うことができる。
図８Ｄのような全て「ビジー状態」の様な状態になると、パケットを利用しているユーザからみて、一時的にリソースが解放されてしまった（通信設定が解除されてしまった）ことがわかってしまうこととなる。
常にパケットを送受信できる環境を希望するユーザには、ＶＩＰユーザの適用領域となる。
さて、このように、パケット通信網において、通信リソースの保留状態を有するように制御することは、移動通信網におけるパケット通信に対しても適用することができる（移動パケット通信網）。この例を図９を用いて説明する。移動通信網の特徴として、少なくとも一方のユーザの端末が移動できることである。このことを中心に説明する。
図９の移動パケット通信網において、共通保留リザーブ状態（図７のＳ３６参照）のユーザが他の場所に移動し、通信設定をし直さなくてはならない場合、つまり、リソースを移動先で再確保しなければならない場合について説明する。この場合、移動前に確保されていたリソースを移動先でも使用できるようにする必要がある。
図９に示した移動通信パケット網においては、図６に示したパケット通信網の構成に加え、ユーザが他のセルに移動した場合でもリソースを管理できるための構成が必要となる。これをリソース管理部１ ４２およびリソース管理部２ ４３で行っている。
図９において、ユーザ端末４１が今いるエリア１ ４４におけるセル（図示せず）から、エリア２ ４５のセル（図示せず）へ移動した場合（Ｓ５１）、ユーザ端末４１′は、エリア２ ４５のセルに移動したことを、エリア２ ４５を管理するリソース管理部２ ４３に伝える（Ｓ５２）。これは、例えば、セルを構成している基地局（図示せず）から、サービス制御装置（ＳＣＰ：図示せず）を介して、リソース管理部２ ４３が置かれている網内のノードに対して行われる。リソース管理部２ ４３は、エリア１ ４４を管理しているリソース管理部１ ４２と接続されている。このため、リソース管理部２ ４３は、ユーザ端末４１′に関する情報をリソース管理部１ ２２から転送して（Ｓ５３）、その情報を書き込むことができる（Ｓ５４）。さらに、リソース管理部２ ４３は、ユーザ情報に従って、網内リソースを確保する（Ｓ５５）。リソース管理部１ ２は、エリアからいなくなったユーザが確保していたリソースを解放し、そのユーザ情報を削除する（Ｓ５６）。これらの機能を網内で持つことによって、リソースを解放する区間を決定することができる。
なお、上記に述べた全ての機能は、任意のノードに置くことができる。
以上のように動作することによって、移動パケット通信網内のリソースを効率的に利用することができる。
図１０は、図５または図６における固定パケット通信網とパケット通信網（上述の移動通信網を含む）とを接続して通信する例を示す。この場合は、他の網への接続部分のノード４が計測部１３′の置かれるノードとなる。
計測部１３，１３′は、ユーザ端末１でパケットを送受信時間、未送受信時間、パケットのバイト数を計測し、計測した時間を比較部５に送信する。比較部５は、基準時間を記憶しており、パケット未送受信時間とこの基準時間を比較する。そして、未送受信時間が、基準時間を越えたことをリソース管理部１１に知らせる。リソース管理部１１は、送られてきた情報に従って、リソースの解放を各ノードに指示する。各ノード７，８，９，１０は、指示をもとに、そのユーザの利用している網内リソースを解放する。
（通信設定）
網内の通信設定の手順については、通常の設定手順を用いているので省略する。ユーザは通信設定を行い、通信設定状態になっているものとする。すなわち、図６において、ユーザ端末から通信相手先までの通信経路（１〜３〜７〜８〜９〜１０〜４〜２）ができていて、いつでもパケットが送受信できる状態になっている（が、パケットを送受信していない状態が続いている）ものとする。
（通信保留状態への移行）
網内にある計測部１３または１３′は、ユーザのパケット通信のトラヒック状況を計測し、そのデータを比較部５に送信している。
比較部５は、計測部３から送られてきたパケット未送受信時間と基準時間を比較する。基準時間は予め決められた固定値例えば「１０分」を比較部５に記憶させておく。ユーザのパケット未送受信時間がこの基準時間１０分を越えた場合、比較部５はそのことをリソース管理部１１に知らせる。
網内リソースを段階的に解放することとする場合、リソース管理部１１は、予め網内リソースの状態を監視しているので、あるユーザが確保している網内リソースに解放指示がでたことを知ると、そのリソースの状態を共通リザーブ状態にする。この状態でこのユーザがパケット送受信を要求した場合は、網内の空きリソースか、ユーザが確保している共通リザーブリソースを使って通信設定することができる。また、さらにこのユーザが引き続きパケットの送受信を行わず、リザーブ状態に移ってから１０分経過すると、リソース管理部１１はこのリソースを完全に解放する。以上の繰り返しで、網内のリソースを有効的に利用することができる。段階的にリソースを管理しない場合は、図５の構成でリソースの解放を行う。
移動網ユーザの無効保留状態における網内リソース制御手順について、図１１を用いてさらに詳しく説明する。
（網構成）
図１１は、移動網パケット通信網を表している。図１１において、ＤＴＥはユーザのパケット通信端末７１、ＡＤＰは接続アダプタ７２、ＭＳは移動局７３、ＢＳは無線基地局７４，７５、ＭＳＣは交換局７６〜８０、ＳＣＰはサービス制御装置８６である。本発明の移動パケット通信網では、今までの移動パケット通信網にはなかった新ノードとして、計測部８２，８３，８４，８５と比較部＆指示部８７を加えた。
基地局ＢＳ１ ７４はセル（セルとは無線エリアのことである）１ ２０、基地局ＢＳ２ ７５はセル２ ２１に対する無線アクセスを提供している。交換局ＭＳＣ１ ７６，ＭＳＣ２ ７７は、基地局ＢＳ ７４，７５を収容している。
交換局ＭＳＣ３ ７８，ＭＳＣ４ ７９はＭＳＣ１ ７６，ＭＳＣ２ ７７で集約した状態を中継している。交換局ＭＳＣ５ ８０，ＭＳＣ６ ８１は他網との関門機能を果たしている。各交換局ＭＳＣは基本的に情報の交換を行う点で同じ装置であるが、網内の配置位置に応じて、加入者系、中継系、関門系交換局として働く。（ただし、網構成に応じてこれらの機能を複数の交換局に併合することもできる。）
基地局は複数の移動局、加入者系交換局は複数の基地局、中継系交換局は複数の加入者系交換局、関門系交換局は複数の中継系交換局を収容・集約可能である。また、加入者系交換局は任意の基地局を集約する。
サービス制御装置ＳＣＰ８６はサービス制御のためのユーザ情報、移動局の位置情報などを格納している。また、サービス制御装置ＳＣＰ内にはリソース管理部が集約されている。リソース管理部は、網内で各ユーザに対して現在サービスしているリソースの状況についての情報が集約されている。
また、計測部８１〜８４、比較＆指示部８７については、固定のパケット通信網に関する図５に示したものと同じ機能である。
（通信設定）
網内の通信設定手順については、前述の説明と同様である。この設定により、図１１では、ユーザ端末から他の固定網・移動網までの通信経路が確立し、いつでもパケットが送受信できる状態となる。
ここでは仮に端末ＤＴＥ〜接続アダプタＡＤＰ〜移動局ＭＳ〜計測部１〜基地局ＢＳ１〜交換局ＭＳＣ１〜交換局ＭＳＣ３〜交換局ＭＳＣ５〜計測部２〜他の固定網・移動網（７１〜７２〜７３〜８２〜７４〜７６〜７８〜８０〜８４〜８８）の経路で通信が行われているものとする。
（通信保留状態への移行）
通信保留状態への移行についても、その手順は実施例１の場合と全く同じである。網内にある計測部１または２（１２または１４）は、ユーザのパケットのトラヒック状況を計測している。
ここで、このユーザが無効保留状態を続けているものとすると、比較部８７は、計測部１または２（８２または８４）から送られて来たデータから、そのユーザに対して、パケット送受信を行っていない時間と基準時間を比較する。この結果により、指示部から優先度等を考慮して、網内の各ノード（７４，７６，７８，８０）に対して、ユーザの確保している網内リソースの状態を移行するよう指示を出す（図２ではリソース管理部１１の機能に相当する）。それによって、リザーブ状態、さらに解放状態へと移行していく。このユーザからパケットの発着信要求があった場合にも、それぞれの場合に応じて、回線を張り直すことになる。
ここで、移動網のパケット通信が固定網のものと大きく違う点は、ユーザ端末が移動するために起こるハンドオーバーによって、通信経路が変わってしまうことである。その対応を以下に示す。
（ハンドオーバー後の通信保留状態）
ユーザが、無効保留状態のままで別のエリアに移動してしまった場合、例えば、図１１において、ユーザ端末９０が、セル１ ２０からセル２ ２１に移動したものとする。その際に設定を行う通信経路を、極端な例として仮に、端末ＤＴＥ〜接続アダプタＡＤＰ〜移動局ＭＳ〜計測部３〜基地局ＢＳ２〜交換局ＭＳＣ２〜交換局ＭＳＣ４〜交換局ＭＳＣ６〜計測部４〜他の固定網・移動網（７１′〜７２′〜７３′〜８３〜７５〜７７〜７９〜８１〜８５〜８９）とする。当然、自網内のノード構成や他網との接続関係、移動ユーザの移動量の多少により、変更が必要な通信経路、ノードは限られる。
パケット転送状態および無効保留状態では、通常のハンドオーバ処理により、通信リソースの確保および設定を行うが、リザーブ状態においては、以下に述べるようにリソース管理状態の引継を行う。（但し、前に述べたような共通保留リソース管理を行っている場合は、ノードのリソース管理状態の引継を省略できる。）
サービス管理装置８６に管理していたユーザ情報に基づいたリソースリザーブ要求を、ハンドオーバ先の新しい通信設定に含まれる各ノード（７５，７７，７９，８１）に送り、移動先のノードにおける移動ユーザのリソースを確保する。
同時に、移動元のリザーブリソースを解放する。ここでもし、各ノード（７５，７７，７９，８１）で、そのユーザの持つ条件を満たすだけのリソースが確保できない場合の対応として、
１．移動先における移動ユーザのレベルを下げてリソースの確保をはかる。
２．移動先のノードに十分な空きリソースができるまで、リソースのリザーブ待ちとしておき、確保できる状態になった際にリソースの確保を図る。
３．上記の組み合わせで、確保できる分から順次リザーブし、不足分をリザーブ待ちとする。
４．最終的に必要なリソース量を得る。
以上の手順により、網内のリソースの有効利用を図るとともに、ユーザの移動に伴う通信経路の変更にも追従したリソース管理を提供する。
上述の基準時間の決定の制御について、詳しく説明する。
例えば、図５の構成における動作において、計測部１３および１３′で計測したパケットを送信していない時間のデータを比較部５に送る。比較部５において基準時間と送信していない時間とを比較して、その時間を越えると指示部６にタイムオーバしたことを知らせる。指示部６は各ノード７〜１０のリソース解放部１２に指示を送り、そのユーザに対するリソースの解放を指示する。各ノードの解放部１２は、指示されたユーザに対するリソースを解放する。解放された網のリソースは他のユーザにも使用することができる。このようにして、網のリソースを有効に利用することができる。解放された網のリソースはユーザがパケット通信を開始するとまた獲得される。
［基準時間の決定］
ここで、例えば図５における比較部５で比較のために用いている基準時間について説明する。比較部５で使用する基準時間の決定には以下の方法が考えられる。
（１）全ユーザに統一の固定値を使用する。
（２）ユーザ毎に設定された固定値を使用する。
（３）ユーザが予め決められたいくつかの固定値から１つを指定する。
（４）通信を利用する頻度に応じて、ユーザ毎に可変値を設定する。
（５）網内リソースの使用率に応じて、全ユーザに統一の可変値を網内で判断して設定する。
これらの基準時間の設定について、以下に詳しく説明する。
（統一の固定値）
基準時間に全ユーザに統一の固定値を用いる場合は、例えば図５における比較部５にこの固定値を記憶させて使用する。
（ユーザ毎に設定された固定値）
基準時間に対してユーザ毎に設定された固定値を用いることを実現させるパケット通信網の構成の一例を、図１２に示す。
図１２は、ユーザ毎に決められた基準時間を登録して、それらの基準時間を記憶しておき、必要に応じてそれらの基準時間を参照することのできるパケット通信網を表している。
図１２では、図５の網機能に加え、新たに登録部１４と記憶部１１を設けている。登録部１４は、ユーザ毎に決められた基準時間を記憶部１１に登録・変更・消去する機能を持つ。記憶部１２はそれらの基準時間を記憶しておく機能を持つ。
さらに記憶部１１は比較部５と接続している。比較部５は、必要に応じてそれらの基準時間を参照する機能を新たに持つ。これらの機能を網内で持つことによって、ユーザ毎に固定の基準時間を設定することができる。記憶部１１および登録部１４は比較部５と同一のノードのあることが望ましい。
図１２における動作を説明する。計測部１３，１３′で計測した特定のユーザのパケット送信を行っていない時間は、ユーザ毎に記憶部１１で記憶している基準時間から特定のユーザに対する基準時間を読み出し、比較部で比較される。後の動作は図５で説明した動作と同じである。
（いくつかの固定値から指定）
基準時間をいくつかの固定値から指定しているパケット通信網の一例を図１３に示す。図１３は、図１２に加え、ユーザが基準時間を指定し、記憶している基準時間を書き換えることができるパケット通信網を表している。
図１３において、ユーザ端末１は、予め決められたいくつかの基準時間から１つを指定し、比較部５、もしくは記憶部１１に記憶してある基準時間を書き換える機能を新たに持つ。これらの機能を網内で持つことによって、ユーザ毎に可変の基準時間を設定することができる。
図１３の動作を説明する。図１３において、ユーザ端末１を使用しているユーザは、登録部１４が記憶部１１に設定することができる基準時間のうちから１つを指定する。指定された結果は、記憶部１１に対して通知してもよいし、比較部５にたいして通知してもよい。記憶部１１に対して通知されたときは、記憶部１１から比較部５に対して選択された基準時間を通知する必要がある。指定された基準時間を用いた動作は、上述の動作と同様である。
（利用する頻度に応じた可変値）
基準時間に対して、利用する頻度に応じた可変値を用いているパケット通信網の一例を、図１４に示す。
図１４は、各ユーザがパケット通信を利用している頻度を計測し、それらを用いてユーザ毎に基準時間を計算することができるパケット通信網を表している。
図１４では、図５の網機能に加え、新たに計算部１８を設けた。計測部１３または１３′は、各ユーザがパケットを送受信している時間及びしていない時間に加えて、新たに送受信しているパケットのバイト数を計測する機能を持つ。さらに計測部１３または１３′は計算部１８と接続していて、計測したデータを計算部１８に送信する機能を持つ。計算部１８は、送信されたデータを用いてユーザ毎に基準時間を計算する機能を持つ。さらに、計算部１８は比較部５と接続していて、計測したデータを比較部５に送信する機能を持つ。これらの機能を網内で持つことによって、ユーザ毎に可変の基準時間を設定することができる。計算部１８は、比較部等と同一のノードにあることが望ましい。
図１４の構成における動作を説明する。計測部１３，１３′は計測した時間（送受信している時間、送受信していない時間）と送信されたバイト数を計算部１８に通知する。この計算部１８において、このようでデータをもとに、各ユーザ毎に利用する頻度（例えば、利用時間比率や送受信するデータ量）を算出して、これに基づいて、利用する頻度の高いユーザに対しては基準時間を長くする等の基準時間の設定を行う。この基準時間を比較部５に送って、比較部５において計測部からの送受信していない時間と比較する。後の動作は、上述の構成を同様である。
（リソースの使用率に応じた統一的可変値）
リソースの使用率に応じた統一的可変値を基準時間に用いているパケット通信網の一例を、図１５に示す。
図１５は、網内リソースの使用率を監視し、使用率に応じて基準時間を設定することができるパケット通信網を表している。
図１５では、図５の網機能に加え、新たに監視部１５と設定部１６を設けた。監視部１５は網内の各リソースと接続していて、網内リソースの使用率を監視する機能を持つ。さらに監視部１５は設定部１６と接続していて、監視したデータを設定部１６に送信する機能を持つ。設定部１６は、送信されたデータを用いて、基準時間を設定する機能を持つ。さらに設定部１６は比較部５と接続していて、計測したデータを比較部５に送信する機能を持つ。これらの機能を網内で持つことによって、統一的な可変の基準時間を設定することができる。監視部１５および設定部１６は比較部５等とおなじノードにあることが望ましい。
図１５の構成における動作を説明する。監視部１５は、網におけるリソースの使用率を監視している。そして、利用率が高くなると統一的に基準時間を小さくして、はやくリソースを解放するように制御する。このようにして、網全体のリソースを効率的に使用できるようにする。
このとき、上述のように、各ユーザごとの利用頻度を考慮して、統一的な基準時間の制御と、ユーザ毎の基準時間の制御とを組み合わせて行ってもよい。また、ユーザが強制的に解放する基準時間を設定して、ユーザが設定した基準時間にたいしては可変とすることができないように制御してもよい。
また、図６、図７、図８Ａ〜図８Ｄで説明した開放状態に複数の状態を有する場合に用いている基準時間に上述の基準時間制御を用いることができることは、この分野の通常の知識を有する者であるならば、理解できるであろう。
［リソース解放空間］
次に、リソースを解放する区間について説明する。リソースの解放は、全区間を対象としても良いし、任意の区間を対象としても良い。リソースを解放する区間を決定するにはいくつかの方法がある。
（１）予め決まっている任意の順序とタイミングで網内の各リソースをそれぞれ解放する。
（２）網内リソースの使用率に応じて、解放する順序とタイミングを網内で判断して設定する。
これらの解放対象の区間の設定を以下で説明する。
（予め決まっている任意の順序とタイミングでリソース解放）
これを実現させるパケット通信網の一例を、図１６に示す。
図１６は、網内の各リソースを任意の順序とタイミングで解放するための制御を行うことができるパケット通信網を表している。
図１６では、図５の網機能に加え、新たに制御部１７を設けた。制御部１７は比較部５と接続している。
比較部５は、パケットを送受信していない時間が、基準時間を越えたことを制御部１７に送信する機能を持つ。制御部１７は、網内リソースを解放する順序とタイミングを制御する機能を持つ。さらに制御部１７は指示部６と接続していて、解放する順序とタイミングを指示部６に送信する機能を持つ。指示部６は、送信された順序に従って、リソースの解放をノード７〜１０の解放部１２に指示する機能を持つ。これらの機能を網内で持つことによって、リソースを解放する区画を決定することができる。なお、上述の制御部１７の機能を指示部６が有してもよい。
図１６の構成における動作を説明する。ユーザ端末１と通信相手先２とのパケット通信を計測部１３，１３′で計測して、比較部５で基準時間と比較することの動作は上述と同様である。パケットを送受しない時間が基準時間を越えると、比較部５からタイムオーバの信号が制御部１７に送られる。制御部１７は区画におけるリソースを解放する手順を定め、指示部６に解放する順序とタイミングを通知する。この通知は、順次送ってもよいし、まとめて送って、送られた情報により、指示部６で順次各ノードの解放部１２に解放の指示を順次送ってもよい。
このように行うことにより、例えば、利用頻度の高いとわかっているノードを有する区画からリソースを解放することができ、網の使用効率が向上する。
（リソースの使用率に応じて、解放する順序とタイミングを設定）
これを実現させるパケット通信網の一例を、図７に示す。
図１７は、図１６に示したパケット通信網の構成と、図１５に示したパケット通信網の構成を合わせた構成を有している。
図１７において、監視部１５は網内の各リソースと接続していて、網内リソースの使用率を監視する機能を持つ。さらに監視部１５は設定部１６と接続していて、監視したデータを設定部１６に送信する機能を持つ。設定部１６は、送信されたデータを用いて、解放を指示する順序とタイミングを設定する機能を新たに持つ。さらに設定部１６は制御部１７と接続していて、解放を指示する順序とタイミングを制御部１７に送信する機能も持つ。制御部１７は、送信された順序とタイミングに従ってリソース解放の指示を制御する機能を持つ。さらに制御部１６は指示部６と接続していて、リソースを解放する順序とタイミングを指示部６に送信する機能を持つ。これらの機能を網内で持つことによって、リソースを解放する区間を決定することができる。
図１７の動作を説明する。図１７において、ユーザ端末１と通信相手先２との間でパケット通信を行っている。監視部１５は網のリソースの利用状況を監視している。ここで計測部１３，１３′で計測しているパケットの送受を行っていない時間が、設定部１６で設定した基準時間を越えると、比較部５から制御部１７にタイムオーバの信号が送られる。制御部１７では設定部１６で設定された解放順序とタイミングで、指示部６に指示して、解放部１２により網のリソースを解放する。
［リソースの解放］
１つのリソース内の、各部分を別々に解放することについて説明する。リソース内の各部分の解放は、以下のようないくつかの方法がある。
（１）１つのリソース全体を解放する対象とする。
（２）１つのリソース内の各部分を別々のタイミングで解放する。
これについて、以下で詳しく説明する。
（リソース全体を解放する対象）
パケット回線を設定するための必要なリソース全体を開放することを実現させるパケット通信網の一例を、図１８に示す。
図１８は、１つのリソース全体を解放する対象とした場合の、ある１つの網内リソースを表している。指示部６によって解放を指示された解放部１２は、直接リソースの各部分１７〜１９を解放する。
（リソース内の各部分を別々のタイミングで解放）
パケット回線を設定するために必要な各部分を別々なタイミングで開放するパケット通信網の一例を、図１９に示す。
図１９は、各部分を別々のタイミングで解放することとした場合の、ある１つの網内リソースを表していて、リソースを部分単位で解放する順序とタイミングを制御することができるパケット通信網を表している。
図１９では、図１８の網機能に加え、リソース内制御部２０を設けている。リソース内制御部２０は、指示部６，解放部７と接続されている。指示部６は、リソースの解放をリソース内制御部２０に指示する。リソース内制御部２０は、網内リソースの各部分を解放する順序とタイミングを制御し、解放部１２に解放する順序とタイミングを送信する機能を持つ。解放部１２は、その指示に従いリソースの各部分１７〜１９を解放する。これらの機能を網内で持つことによって、１つのリソース内の各部分を別々のタイミングで解放することができる。
以上のような方法を用いて１つのリソース内の、各部分を別々に解放することができる。
上述で説明した基準時間の設定、解放する順序、解放する区間等の制御を組み合わせることにより、細かく網のリソースを管理することができ、網のリソースの利用効率を向上することができる。
図２０では、固定網ユーザが網内リソースを利用する場合の網内リソースの制御について全体的に説明する。
（網構成）
図２０は、固定パケット通信網の構成を表している。
図２０において、ユーザ端末１と、他固定網あるいは移動網にいる通信相手先２との間でパケットを送受信している。
図２０の各部の機能について説明する。ユーザ端末１は、予め決められたいくつかの基準時間から１つを指定し、比較部５、もしくは記憶部１２に記憶してある基準時間を書き換える機能を持つ。
計測部１３，１３′は、ユーザ端末１でパケットを送受信している時間及びしていない時間、パケットのバイト数を計測し、計測した時間を比較部５、あるいは計算部１３に送信する機能を持つ。
比較部５は、基準時間を記憶し、パケットを送受信していない時間と基準時間を比較し、パケットを送受信していない時間が、基準時間を越えたことを指示部６に知らせる機能も持つ。指示部６は、送られてきた情報に従って、リソースの解放を解放部１２に指示する機能を持つ。解放部１２は、指示をもとに、そのユーザの利用している網内リソース８を解放する機能を持つ。登録部１４は、基準時間を記憶部１１に登録・変更・消去する機能を持つ。記憶部１１は基準時間を特定して、比較部５に送信する機能を持つ。監視部１５は、リソース使用率を測定する機能と、測定したデータを設定部１６に送信する機能を持つ。
設定部１６は、送信されたデータを用いて、基準時間と、網内リソースを解放するタイミングを設定する機能と、計測したデータを比較部５，制御部１７に送信する機能を持つ。制御部１７は、送信されたデータを用いて基準時間を計算する機能と、計測したデータを比較部５に送信する機能を持つ。制御部１７は網内リソースを解放する順序とタイミングをデータに従って制御する機能と、解放する順序とタイミングを指示部６に送信する機能を持つ。リソース内制御部２０は網内リソースの各部分を解放する順序とタイミングを制御し、解放する順序とタイミングを解放部７に送信する機能を持つ。
（通信設定）
網内の通信設定の手順については、通常の通信設定なのでここでは説明を省略する。ユーザは通信設定を行い、通信設定状態となる。すなわち、図２０において、ユーザ端末１から通信相手先２までの通信経路（１〜３〜８〜４〜２）ができていて、いつでもパケットが送受信できる状態になっている（が、パケットを送受信していない状態が続いている）。
（通信保留状態への移行）
網内にある計測部１３，１３′は、ユーザのパケット通信のトラヒック状況を計測し、そのデータを比較部５と計算部１３に送信している。
比較部５は、計測部３から送られてきたパケット未送受信時間と基準時間を比較する。基準時間は予め決められた固定値「１０分」を比較部５に記憶させておく。ここでもし、ユーザ単位の固定値を設定する場合、比較部５は、記憶部１０からこのユーザの基準時間を参照して書き込む。また、ユーザ自身が基準時間を設定する場合、ユーザ端末１から直接比較部５に接続して基準時間を設定する。
また、ユーザ単位で可変の基準時間を網内で設定する場合、計算部１８で決められた基準時間を使用する。また、全ユーザ統一で可変の基準時間を網内で設定する場合、リソース監視部１５からのデータをもとに設定部１６で決定した基準時間を使用する。
さて、ユーザのパケット未送受信時間が基準時間を越えた場合、比較部５はそのことを指示部６に知らせる。
指示部６は、網内リソースの解放を解放部１２に指示する。ここで、網内リソースの各部分２８−１，２８−２は一括して解放するものとするが、ここでもし、網内リソースの各部分を各々の順序とタイミングで解放する場合には、解放指示をいったんリソース内制御部２０に送信する。リソース内制御部２０は、解放する順序とタイミングに従って、解放部１２に信号を送信する。ここで、その順序とタイミングは、予め固定値を設定しておいても良いし、網内リソースの利用率に応じて網内で判断して設定しても良い。
ここで、網内リソースの解放の程度を段階的に解放できる制御が可能であるとする。リソース監視部１５は、予め網内リソースの状態を監視しているので、あるユーザが確保している網内リソースに解放指示がでたことを知ると、そのリソースの状態を共通リザーブ状態（通信が開始されると優先的にリソースが割り当てられる状態）にする。この状態でこのユーザがパケット送受信を要求した場合は、網内の空きリソースが、ユーザが確保している共通リザーブリソースを使って通信設定することができるが、さらにこのユーザが引き続きパケットの送受信を行わず、リザーブ状態の時間が基準時間を越えると、リソース監視部１５はこのリソースを完全に解放する。以上の繰り返しで、網内のリソースを有効的に利用することができる。
なお、図２０では固定パケット通信網について説明したが、この網のリソース制御は、上述の移動通信におけるパケット通信においても適用することができる。
上記の説明のように、本発明を用いることにより、パケット通信網のリソースを有効に利用することができるので、網のリソースの利用効率が向上する。
具体的には、長時間通信設定をしたままパケットの送受の無いユーザについて、再度ユーザが通信を再開するまで網内のリソースを一旦解放する。これによって網内では、開放したリソースを他のユーザに有効に活用ができるため、より多くのユーザにサービスが提供できる。
また、通信保留ユーザが通信を再開した場合には、ユーザの操作を伴わずに、網内の通信設定を再度行うため、ユーザに対してサービスの低下は生じない。
上記の説明のように、本発明は、パケットによりデータ通信を行うユーザに対して、実際にユーザがデータ通信を行う際には必要な通信速度を提供できることを最大限保証しつつ、網内リソースをより多くのユーザに配分し、経済的な通信サービスを提供することができる。
また、本発明は、移動無線によるパケット通信にも適用することができる。移動通信におけるパケット通信では、位置制御に伴う制御も行うことが必要である。通信中の呼については、ハンドオーバ処理を行い、移動に追従処理を行う。実際に通信を行っていない期間で、追従の必要のないときの処理は排除できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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