(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも個人識別データが記録されたデータ記録領域を有し、決済時に前記データ記録領域のデータを読み取らせることにより代金の支払をキャッシュレスで行えるようにしたカードと、
前記カードの前記データ記録領域のデータを読み取る読取手段と、入力操作手段と、表示手段と、印刷手段とを有し、前記カードによる売上の可否を通信回線を介してホストコンピュータに照会するカード取引端末装置と、
前記カード取引端末装置に接続され、現金による売上及び前記ホストコンピュータで認証された前記カードによる売上の金額に応じて付与されるポイントを前記個人識別データ別に算出するとともに、記憶手段を有し、累計ポイントを前記個人識別データ別に記録した顧客情報ファイルを前記記憶手段に格納しているパーソナルコンピュータ
で構成され、
代金の支払を前記カードによりキャッシュレスで行う場合には、
前記読取手段に前記カードのデータを読み取らせ、前記入力操作手段から売上データを入力し、前記カードによる売上の可否を前記ホストコンピュータに照会し、
売上が認証された場合には、前記個人識別データに基づいて前記顧客情報ファイルを検索するとともに、売上の金額に応じて付与されるポイントを算出し、ポイントに関する情報を前記表示手段に表示して、前記顧客情報ファイルに前記個人識別データと累計ポイントのデータを記録し、前記印刷手段により少なくともポイントに関する情報を記載した伝票を発行し、
売上が認証されない場合には、前記表示手段に取引不可を表示し、
代金の支払を現金で行う場合には、
前記読取手段に前記カードのデータを読み取らせ、前記個人識別データに基づいて前記顧客情報ファイルを検索し、累計ポイントが記憶されている場合には前記表示手段に累計ポイントを表示し、前記入力操作手段から売上金額を入力し、売上の金額に応じて付与されるポイントを算出して、ポイントに関する情報を前記表示手段に表示し、前記顧客情報ファイルに前記個人識別データと累計ポイントのデータを記録し、前記印刷手段により少なくともポイントに関する情報を記載した伝票を発行することを特徴とするポイントカードシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイントカードシステムにおいて、
前記現金による売上及び前記カードによる売上の金額に応じて前記ポイントを付与するためのポイント換算レートを前記パーソナルコンピュータで設定することを特徴とするポイントカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、買物時にデータ記録領域のデータを読み取らせることにより代金の支払をキャッシュレスで行えるようにしたカードであって、複数の店舗で使用可能なもの（例えば、クレジットカード、銀行カード等）を使用して店舗毎のポイントサービスを行うことができるようにしたポイントカードシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、小売店や飲食店等において、顧客の確保や売上量の増加のために、顧客に売上金額に応じてポイントを付与し、累計ポイントが一定以上になると顧客に景品の提供や割引等のサービスを行うようにしたポイントサービスが行われている。
【０００３】
このポイントサービスは、以前は、顧客に売上金額に応じたポイント分の券を渡し、顧客がこれを所定の台紙に貼付し、台紙に貼付された券の累計ポイントが所定のポイント数以上になると顧客が台紙を店に持って行き、台紙と引き換えにサービスを受けるという形態が一般的であったが、この場合、券を台紙に貼付するのに手間がかかる、券を紛失し易い等の問題が有った。
【０００４】
そこで、最近では、磁気カードやＩＣカード等を使用したポイントカードシステムが普及しつつある。このシステムでは、磁気カードやＩＣカード等に機械でポイントを記録して顧客に渡し、顧客が次の買物をした時にカードに記録されたポイントを機械で読み込み、このポイントに新たに付与されたポイントを加算し、累計ポイントが所定ポイント数に達していない場合にはそのポイントをカードに記録し、累計ポイントが所定ポイント数以上の場合には顧客に割り引き等のサービスを行ってポイントを清算し、余ったポイントをカードに書き込むようにしている。
【０００５】
このシステムの場合、前記の問題点を解決できるだけでなく、その場で累計ポイントを顧客に知らせ、即時にサービスを行うことができるため、顧客の購買意欲を向上し、売上増加に有効に寄与するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなポイントカードを発行するには多くの資金が必要であり、小規模の店では実施が困難であった。なお、クレジットカードや銀行カードはデータの書き込みが禁止されているため、このシステムに使用することができない。
【０００７】
また、このシステムに使用されるカード及び機器はポイントサービス専用になっており、クレジットカード等による売上の場合にはそのカードの処理に加えてポイントカードの処理が必要になるため、手間がかかるという問題があった。
【０００８】
なお、クレジット会社では、売上金額に応じてポイントを付与するポイントサービスを行なっているが、店舗毎にポイントを集計するようになっていないため、個々の店舗の顧客確保や売り上げ増加に有効に寄与するものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みて創案されたものであり、その目的は、店舗毎のポイントサービスを低コストで実現し、かつカードによる売上の場合の手間を低減するポイントカードシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のポイントカードシステムは、少なくとも個人識別データが記録されたデータ記録領域を有し、決済時に前記データ記録領域のデータを読み取らせることにより代金の支払をキャッシュレスで行えるようにしたカードと、前記カードの前記データ記録領域のデータを読み取る読取手段と、入力操作手段と、表示手段と、印刷手段とを有し、前記カードによる売上の可否を通信回線を介してホストコンピュータに照会するカード取引端末装置と、前記カード取引端末装置に接続され、現金による売上及び前記ホストコンピュータで認証された前記カードによる売上の金額に応じて付与されるポイントを前記個人識別データ別に算出するとともに、記憶手段を有し、累計ポイントを前記個人識別データ別に記録した顧客情報ファイルを前記記憶手段に格納しているパーソナルコンピュータで構成され、代金の支払を前記カードによりキャッシュレスで行う場合には、前記読取手段に前記カードのデータを読み取らせ、前記入力操作手段から売り上げデータを入力し、前記カードによる売上の可否を前記ホストコンピュータに照会し、売上が認証された場合には、前記個人識別データに基づいて前記顧客情報ファイルを検索するとともに、売上の金額に応じて付与されるポイントを算出し、ポイントに関する情報を前記表示手段に表示して、前記顧客情報ファイルに前記個人識別データと累計ポイントのデータを記録し、前記印刷手段により少なくともポイントに関する情報を記載した伝票を発行し、売上が認証されない場合には、前記表示手段に取引不可を表示し、代金の支払を現金で行う場合には、前記読取手段に前記カードのデータを読み取らせ、前記個人識別データに基づいて前記顧客情報ファイルを検索し、累計ポイントが記憶されている場合には前記表示手段に累計ポイントを表示し、前記入力操作手段から売り上げデータを入力し、売上の金額に応じて付与されるポイントを算出して、ポイントに関する情報を前記表示手段に表示し、前記顧客情報ファイルに前記個人識別データと累計ポイントのデータを記録し、前記印刷手段により少なくともポイントに関する情報を記載した伝票を発行することを特徴とするものである。なお前記現金による売上及び前記カードによる売上の金額に応じて前記ポイントを付与するためのポイント換算レートを前記パーソナルコンピュータで設定するようにしてもよい。
【００１１】
なお、カードの種類、形式は特に限定されないが、例えば、クレジットカード、銀行カード、プリペイドカード等を使用することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１に示すポイントカードシステムはクレジットカードを利用したもので、ホストコンピュータ１に電話回線を介して接続されたカード取引端末装置２と、このカード取引端末装置２にＲＳ−２３２Ｃ等を介してリアルタイムに接続されたパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）３と、パソコン３に接続されたプリンタ４とを備えている。
【００１３】
クレジットカードのデータ記録領域としての磁気ストライプには、氏名、会員番号、暗唱番号等の個人識別データ、与信枠を表すクレジットデータ等のデータが磁気記録されている。
【００１４】
カード取引端末装置２は、カードの磁気ストライプに磁気記録されたデータを読み取る読取手段としてのカードリーダ５と、各種処理を実行するＣＰＵ６と、ＣＰＵ６が各種処理の際に使用するプログラムが格納されたＲＯＭ７と、カードリーダ５が読み取ったデータや各種処理の実行結果等を記憶するＲＡＭ８と、売上金額、支払方法等の売上データ、及び、売上登録、カードによる売上の可否の照会等の各種指示を入力するための入力操作部９と、入力操作部９の入力内容や各種処理の実行結果等を表示するディスプレイ１０と、伝票を発行するプリンタ１１と、ＣＰＵ６とホストコンピュータ１の間の通信を制御するモデム１２とを備えている。
【００１５】
パーソナルコンピュータ３は、各種処理を実行するＣＰＵ１３と、ＣＰＵ１３が各種処理の際に使用するプログラムが格納されたＲＯＭ１４と、ワークＲＡＭ１５と、各種処理の指示や各種データを入力するためのキーボード１６と、キーボード１６の入力内容や各種処理の実行結果等を表示するディスプレイ１７と、フロッピーディスク装置１８と、売上金額に応じて付与されるポイントを個人識別データ別に記録する顧客情報ファイル１９を有するハードディスク２０とを備えている。
【００１６】
ホストコンピュータ１は、その全体を制御する制御装置２１と、クレジットカードの所有者データや各端末装置から送信されてきた売上データ等を記憶する記憶装置２２とを備えている。制御装置２１は電話回線を介して複数のカード取引端末装置に接続されるとともに、記憶装置２２にも接続されている。
【００１７】
次に、上記のポイントカードシステムによってポイントサービスを行う場合の処理手順を図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１８】
まず、最初に、カードによる売上の場合について説明する。
オペレータがカード取引端末装置２の入力操作部９のシステム起動キーを押すと、カード取引端末装置２がパソコン３と接続され、ディスプレイ１０がポイント確認画面に切り替わり、ディスプレイ１０にあらかじめ設定したポイント換算レート、来店時に付与される来店ポイントが表示される（ステップ＃５）。この設定値に変更がなければ入力操作部９の確認キーを押す。設定値を変更する場合にはパソコン３で変更を行い、ディスプレイ１０に表示された変更後の設定値に変更がなければ確認キーを押す（ステップ＃１０、＃１５）。
【００１９】
確認キーを押すことによりディスプレイ１０が図３に示すような処理選択画面に切り替わり、各種メニューが表示される。この中からポイント付加のメニューを選択すると、ディスプレイ１０が切り替わり、支払方法がカードか現金かを選択する画面になる。この場合、カードによる支払方法を選択する（ステップ＃２０）。次に、カードリーダ５にクレジットカードの磁気ストライプに記録されたデータを読み取らせ（ステップ＃２５）、入力操作部９から売上金額、支払方法等の売上データを入力する（ステップ＃３０）。これらのデータはＲＡＭ８に記憶されるとともに、リアルタイムでパソコン３に伝えられる。
【００２０】
カード取引端末装置２は、売上データ、個人識別データ等の売上登録に必要なデータが揃うとモデム１２により電話回線を介してホストコンピュータ１に送信する。ホストコンピュータ１は、カード取引端末装置２から送信されてきたデータと、記憶装置２２にあらかじめ記憶されているカード所有者情報とに基づいてカードによる売上の可否を判断し、その判断結果を電話回線を介してカード取引端末装置２に送信する（ステップ＃３５）。
【００２１】
ホストコンピュータ１で売上が認証された場合には、ホストコンピュータ１の記憶装置２２に売上データが記録される。そして、パソコン３では、ＣＰＵ１３がその個人識別データに基づいて顧客情報ファイル１９にポイントが記録されているか否かを検索し、記録されている場合にはそのポイントがＲＡＭ１５に読み込まれる。そして、売上金額に応じたポイントがＲＡＭ１５に記憶されているポイントに加算され、カード取引端末装置２のディスプレイ１０に前回までのポイント、今回の売上によるポイント、累計ポイントが表示される。なお、その個人識別データが顧客情報ファイル１９に記録されていない場合には前回までのポイントは表示されない（ステップ＃４０、＃４５）。
【００２２】
そして、オペレータが入力操作部９の確認キーを押すと、顧客情報ファイル１９に記録されているポイントがディスプレイ１０に表示されている累計ポイントに更新される。また、顧客情報ファイル１９にその個人識別データが記録されていない場合にはその個人識別データに基づいて新規に記録される（ステップ＃５０）。最後にカード取引端末装置２のプリンタ１１が、氏名、会員番号、クレジット会社名、売上金額等の通常プリントされるデータの他に、今回のポイント、累計ポイントをプリントした伝票を発行する（ステップ＃５５）。なお、ホストコンピュータ１で売上が認証されなかった場合にはディスプレイ１７に取引不可の表示がされ、ステップ＃４５〜＃５５の処理は行われない（ステップ＃６０）。
【００２３】
次に、現金による売上の場合について説明する。
ステップ＃５〜ステップ＃１５までの処理はカードによる売上の場合と同様である。図３の処理選択画面においてポイント付加メニューを選択すると、支払方法がカードか現金かを尋ねる画面に切り替わるが、この場合、現金を選択する（ステップ＃２０）。
【００２４】
カードリーダ５にカードのデータを読み取らせる（ステップ＃６５）と、パソコン３のＣＰＵ１３がその個人識別データに基づいて顧客情報ファイル１９にポイントが記録されているか否かを検索し、記録されている場合にはそのポイントがＲＡＭ１５に読み込まれ、カード取引端末装置２のディスプレイ１０に表示される（ステップ＃７０）。なお、その個人識別データが顧客情報ファイル１９に記録されていない場合にはディスプレイ１０に表示されない。カード取引端末装置２の入力操作部９から売上金額を入力すると（ステップ＃７５）、売上金額に応じたポイントがＲＡＭ１５に記憶されているポイントに加算され、ディスプレイ１０に今回の売上によるポイントと累計ポイントが表示される。（ステップ＃８０）。
【００２５】
そして、オペレータが入力操作部９の確認キーを押すと、顧客情報ファイル１９に記録されているポイントがディスプレイ１０に表示されている累計ポイントに更新される。また、顧客情報ファイル１９にその個人識別データが記録されていない場合にはその個人識別データに基づいて新規に記録される（ステップ＃５０）。最後にカード取引端末装置２のプリンタ１１が、売上金額、今回ポイント、累計ポイントをプリントした伝票を発行する（ステップ＃５５）。
【００２６】
累計ポイントが規定値以上に達し、顧客が割引や景品等のサービスとの交換を希望する場合には、図３の処理選択画面でポイント交換メニューを選択する。カードリーダ５にカードのデータを読み取らせるとパソコン３のＣＰＵ１３が顧客情報ファイル１９から現在の有効ポイントをＲＡＭ１５に読み込み、カード取引端末装置２のディスプレイ１０にそのポイントが表示される。入力操作部９で交換分のポイントを入力すると、ディスプレイ１０には、現在の有効ポイントからサービス分のポイントを減算したポイントが表示される。入力操作部９の確認キーを押すと、顧客情報ファイル１９のデータが更新され、プリンタ１１が、交換ポイントと清算後のポイントをプリントした伝票を発行する。
【００２７】
現在の有効ポイントを確認する場合は、図３の処理選択画面でポイント照会のメニューを選択する。カードリーダ５にカードのデータを読み取らせると、ディスプレイ１０に有効ポイント、期限切れのポイントが表示される。入力操作部９の入力キーを押すと、プリンタ１１が有効ポイントをプリントした伝票を発行する。
【００２８】
来店ポイントを付与する場合は図３の処理選択画面で来店ポイントのメニューを選択する。カードリーダ５にカードのデータを読み取らせると、ディスプレイ１０に現在のポイントが表示される。そして、決められた来店ポイントを入力すると、ディスプレイ１０に来店ポイントと累計ポイントが表示される。入力操作部９の確認キーを押すと、顧客情報ファイルのデータが更新されるとともにプリンタ１１が累計ポイントをプリントした伝票を発行する。
【００２９】
そして、一日の業務が終了すると、ハードディスク２０に記録されているデータをフロッピーディスク装置１８に格納されたフロッピーディスクに記録する。このようにすると、パソコン３が故障した場合でも前日分までのデータが失われることがない。また、本日分のデータはカード取引端末装置２のＲＡＭ８に記憶されており、カード取引端末装置２の電源をＯＦＦにするまで消えることはない。したがって、ほぼ完全なデータバックアップを行うことができ、パソコン３の故障によってデータが失われるのを確実に防止することができる。
【００３０】
なお、パソコン３を商品分析、顧客管理、販売促進等に活用することもできる。例えば、顧客情報ファイル１９に記録されたデータに基づいてポイント高別顧客一覧表（地域、年齢、性別毎）や顧客別来店実績表を作成し、それを商品を仕入れる際やダイレクトメールを発送する際の参考にすることや、顧客情報ファイル１９に顧客の生年月日、趣味、家族構成等を記録しておき、誕生日のサービスや顧客の趣味、家族に応じた商品の紹介を行うこと等が考えられる。
【００３１】
次に、図４に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。この実施形態では、複数のカード取引端末装置２がパソコン３に接続されており、どのカード取引端末装置２を使用した場合でもパソコン３に記録したポイントに加算され、累計ポイントをそのカード取引端末装置２のディスプレイ１０で知ることができるようになっている。その他の構成は第１実施形態と同様である。このシステムは、例えば、複数のレジを有する店舗等に適用される。
【００３２】
次に、図５に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。この実施形態では、複数の店舗のカード取引端末装置２が電話回線等を介して本部に設置したパソコン３に接続されており、どの店舗のカード取引端末装置２を使用した場合でもパソコン３に記録したポイントに加算され、累計ポイントをそのカード取引端末装置２のディスプレイ１０で知ることができるようになっている。その他の構成は第１実施形態と同様である。このシステムは、例えば、複数のチェーン店を有する場合等に適用される。
【００３３】
次に、図６に基づいて本発明の第４実施形態を説明する。この実施形態では、複数の店舗がそれぞれ複数のカード取引端末装置２を有しており、各カード取引端末装置２が各店舗に設置したパソコン２３によって電話回線等を介して本部に設置したパソコン３に接続されており、どの店舗のどのカード取引端末装置２を使用した場合でもパソコン３に記録したポイントに加算され、累計ポイントをそのカード取引端末装置２のディスプレイ１０で知ることができるようになっている。このシステムは、例えば、複数の大型のチェーン店を有する場合等に適用される。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、新たにカードを発行する必要がなく、また、極めて簡単なシステム構成であるため、店舗毎のポイントサービスを低コストで実現することができる。また、カードによる売上の場合には、カードの処理とポイントの処理を連動させることができるため、手間を低減することができる。さらに、パソコンを顧客管理や商品分析等に活用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態であるポイントカードシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】  図１のポイントカードシステムを使用してポイントサービスを行う場合の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３】  カード取引端末装置のディスプレイ（処理選択画面）を示す図である。
【図４】  本発明の第２実施形態を示す構成図である。
【図５】  本発明の第３実施形態を示す構成図である。
【図６】  本発明の第４実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
１  ホストコンピュータ
２  カード取引端末装置
３  パーソナルコンピュータ
５  カードリーダ（読取手段）
【図１】
0003797698.tif 000002
【図２】
0003797698.tif 000003
【図３】
0003797698.tif 000004
【図４】
0003797698.tif 000005
【図５】
0003797698.tif 000006
【図６】
0003797698.tif 000007