(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤル先が携帯電話機であるときダイヤルされた電話番号に基づいて電話事業者を特定する特定手段、
前記特定手段の特定結果に基づいて留守録可能時間を設定する設定手段、
留守録可能状態となったときに時間の計測を開始する計測手段、および
留守録可能な残り時間に応じた報知を前記留守録可能時間と前記計測手段による計測時間とに基づいて行う報知手段を備える、電話機。
【請求項２】
前記報知手段は所定間隔で前記報知を行う、請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記報知手段は、前記報知として振動を発生する発生手段、および前記発生手段の発生回数を前記残り時間に応じて変更する変更手段を含む、請求項１または２記載の電話機。
【請求項４】
前記ダイヤル先が前記携帯電話機であるか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記特定手段は前記判別手段の判別結果が肯定的であるとき前記電話事業者を特定する、請求項１ないし３のいずれかに記載の電話機。
【請求項５】
前記判別手段の判別結果が否定的であるとき所定の登録時間を前記留守録可能時間として設定する設定手段をさらに備える、請求項４記載の電話機。
【請求項６】
前記留守録可能時間が経過する前に留守録が不可能となったとき前記登録時間を短縮する短縮手段をさらに備える、請求項５記載の電話機。
【請求項７】
前記留守録可能時間が経過する前に留守録が不可能となったとき前記登録時間の短縮の案内を出力する出力手段、および
前記出力手段の出力処理の後の所定操作に応答して前記登録時間を短縮する短縮手段をさらに備える、請求項５記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電話機に関し、特にたとえば、通話先の留守番電話機から入力される留守録の開始合図である発信音を検知し、発信音の検知からの経過時間を報知する、電話機に関する。
【０００２】
【背景技術】
固定電話機には留守番電話機能が付いたものがあり、携帯電話機には電話事業者による留守番電話サービスがある。どちらの場合も、電話機の所有者が電話に応答することができない場合に、電話機の所有者に対するメッセージを残すことができる。固定電話機の場合にはメッセージは固定電話機に備え付けられたカセットテープなどに録音され、携帯電話機の場合にはメッセージは電話事業者のシステムによって録音される。録音できるメッセージの長さは、固定電話機の場合には電話機の設定によって異なり、携帯電話機の場合には電話事業者によって異なる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
固定電話機の場合も携帯電話機の場合も、限られた時間内にメッセージを録音しなければならないが、話者は録音可能な時間を知る術がない。そのため、長く話し過ぎて途中で時間切れになったり、焦って話してしまい要領を得ないメッセージを録音してしまったりするという問題がある。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、伝えたいメッセージを相手の電話機もしくは留守番電話サービスに確実に録音できる、電話機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に従う電話機は、ダイヤル先が携帯電話機であるときダイヤルされた電話番号に基づいて電話事業者を特定する特定手段、特定手段の特定結果に基づいて留守録可能時間を設定する設定手段、留守録可能状態となったときに時間の計測を開始する計測手段、および留守録可能な残り時間に応じた報知を留守録可能時間と計測手段による計測時間とに基づいて行う報知手段を備える。
【０００６】
【作用】
この発明においては、携帯電話機に電話をかけて留守番電話サービスにつながった場合、留守録が可能な残り時間を知り、残り時間を意識しながら留守番電話サービスにメッセージを残すことができる。
【０００７】
つまり、特定手段はダイヤルされた携帯電話機の電話番号に基づいてダイヤル先の携帯電話機の電話事業者を特定し、設定手段は特定手段の特定結果に基づいて留守録可能時間を設定する。留守録可能状態になったときに計測手段が時間の計測を開始する。報知手段は、留守録可能な残り時間に応じた報知を留守録可能時間と計測手段による計測時間とに基づいて行う。
【０００８】
好ましくは、報知手段は所定間隔で報知を行う。さらに好ましくは、報知手段は、報知として振動を発生する発生手段と、発生手段の発生回数を残り時間に応じて変更する変更手段とを含む。ダイヤル先が携帯電話機であるか否かを判別する判別手段をさらに備える場合、特定手段は、判別手段の判別結果が肯定的であるとき電話事業者を特定する。
【０００９】
好ましくは、判別手段の判別結果が否定的であるとき所定の登録時間を留守録可能時間として設定する設定手段をさらに備える。この登録時間は、留守録可能時間が経過する前に留守録が不可能となったとき、短縮手段によって短縮するようにしてもよい。さらに、登録時間の短縮の案内を出力手段によって出力し、この出力処理の後の所定操作に応答して登録時間を短縮してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、留守番電話録音の残り録音可能時間を知ることができるので、録音するメッセージが長くなって途中で時間切れになったり、焦ってしゃべって要領を得ないメッセージとなったりすることがなく、伝えたいメッセージを確実に録音することができる。
【００１２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１３】
【実施例】
図１を参照して、この実施例の携帯電話機１０は、ＣＰＵ１２を含む。ＣＰＵ１２には、バス３８を介して、ディスプレイ１４，通信回路１６，第１カウンタ２０，第２カウンタ２２，バイブレータ２４，メモリ２６，操作パネル２８，タイマ３０および音声処理回路３２が接続される。また、通信回路１６にはアンテナ１８が接続され、音声処理回路３２にはマイク３４およびスピーカ３６が接続される。
【００１４】
携帯電話機１０のユーザ操作パネル２８に設けられたテンキー（図示せず）を操作して通話相手の電話番号をダイヤルして開始ボタン（図示せず）を操作すると、ＣＰＵ１２が発呼を行い、周辺に位置するいずれかの基地局を通信プロトコルを確立する。一方、相手先から着呼があると、ＣＰＵ１２は音声処理回路３２を駆動してスピーカ３６から着信音を出力させる。ユーザが開始ボタンを操作すると、周辺のいずれかの基地局と通信プロトコルを確立させる。
【００１５】
通信プロトコルを確立させた状態で、ユーザがマイク３４に向けて発話すると、入力された音声は音声処理回路３２によって所定の音声処理を施され、所定の処理を施された音声信号は、通信回路１６を介してアンテナ１８から電波として基地局に向けて出力される。また、基地局から出力される相手先からの電波はアンテナ１８によって捉えられ音声信号に変換される。こうして得られた音声信号は通信回路１６を介して音声処理回路３２に与えられる。音声処理回路３２は与えられた音声信号に所定の処理を施してスピーカ３６に与える。このようにして、スピーカ３６から通話相手の声が出力される。
【００１６】
ディスプレイ１４には操作状況やユーザに伝えるための情報が適宜に表示される。第１カウンタ２０および第２カウンタ２２は、カウントアップして所定の時間を計測する。また、タイマ３０は、カウントダウンして所定の時間を計測する計測手段である。そして、バイブレータ２４は振動を発生させてユーザに所定の状況を報知する報知手段である。
【００１７】
この実施例の携帯電話機１０では、固定電話機や携帯電話機に電話をかけて留守番電話（留守番電話サービス）に繋がった場合、留守録できる残り時間をバイブレータ２４の振動によって報知する。より具体的には、ダイヤルした電話番号から、相手先の電話機が固定電話機であるか携帯電話機であるかを判別する。固定電話機の場合は、留守録できる時間は電話機の設定による。一方、携帯電話機の場合は、電話事業者が決まれば留守録できる時間も一意的に決定される。
【００１８】
相手先が携帯電話機の場合、電話事業者に基づいて決定された録音時間を留守録の開始とともにタイマ３０でカウントダウンし、カウントダウンから一定の時間、たとえば３０秒が経過する毎にバイブレータ２４を駆動させて、残り録音可能時間を知らせる。たとえば、最大録音可能時間が２分間であるとすると、録音の開始とともにバイブレータ２４を４回振動させ、残り時間が１分３０秒となったときに３回、残り時間が１分となったときに２回、そして、残り時間が３０秒となったときに１回振動させる。このようにすれば、携帯電話機１０のユーザはバイブレータ２４の振動回数によって残り録音可能時間を知ることができる。
【００１９】
相手先が固定電話機の場合、電話機に設定されている録音可能時間を知ることはできない。そこで、ユーザが任意の時間を携帯電話機１０に登録できるようにしておき、登録された時間を最大録音可能時間として相手先が携帯電話機の場合と同じ動作を行う。そして、実際の最大録音可能時間が登録された時間がよりも短かった場合、登録されている時間を実際の最大録音時間に置き換えて更新する。更新された登録時間を携帯電話機１０のユーザが手動で再び設定し直すことも可能である。
【００２０】
なお、留守録の開始時点は、相手先の電話機もしくは留守番電話サービスが録音開始時に発生させるパルス（発信音）によって知ることができ、録音の終了時点は携帯電話機１０に入力されるビジー音によって知ることができる。
【００２１】
以下に、図２ならびに図３および図４に示すフロー図を用いてＣＰＵ１２の動作を説明する。
【００２２】
携帯電話機１０のユーザが操作パネル２８を操作し、固定電話機もしくは携帯電話機の番号をダイヤルして開始ボタンを操作すると、ＣＰＵ１２はステップＳ１において、開始ボタンが操作されたと判断し、ステップＳ３において、ダイヤルされた電話番号に基づいて、ダイヤル先の電話機が携帯電話機であるかどうかを判断する。携帯電話機であるかどうかの判断は、電話番号の先頭から３つ目の数字が、「０９０」もしくは「０７０」であるかどうかによって行う。
【００２３】
携帯電話機であると判断した場合は、ステップＳ７において、電話番号の「０９０」もしくは「０７０」に続く４桁の数字（電話番号０ｘ０−△△△△−□□□□の△△△△の部分）に基づいて電話事業者を特定する。そして、ステップＳ９では、特定された電話事業者に基づいて留守録の最大録音可能時間を特定する。そして、ステップＳ１１において、特定された最大録音可能時間をタイマ３０にセットする。
【００２４】
一方、ステップＳ３において携帯電話機でないと判断した場合（この場合は固定電話機である）は、携帯電話機１０のユーザによってあらかじめ登録されている登録時間（所望の時間情報）をステップＳ５において、タイマ３０に設定する。
【００２５】
そして、ステップＳ１３においてダイヤルされた電話機への発呼処理を行い、ステップＳ１５において、ダイヤルされた電話機との通話を確立する。
【００２６】
通話が確立されて、相手先の電話機が留守録を開始する場合には、留守録の開始を示すパルス（発信音）が発生され携帯電話機１０に入力される。ステップＳ１７では、このパルスを検出し、ステップＳ２１に進む。パルスが検出されない場合には、ステップＳ１９において通常の通話を行う。
【００２７】
ステップＳ２１では、タイマ３０に設定されている最大録音可能時間を３０秒で割った値をメモリ２６に設けられたワークエリア２６ａに設定する。このワークエリア２６ａは、バイブレータ２４を駆動して振動させる回数を保持するために利用される。たとえば、タイマ３０に最大録音可能時間として２分が設定されている場合、１２０秒（２分）／３０秒＝４であるから、ワークエリア２６ａには「４」が設定される。
【００２８】
ステップＳ２３では、タイマ３０によるカウントダウンをスタートさせる。ステップＳ２５では、第１カウンタ２０のカウントを開始し、ステップＳ２７では、第２カウンタ２２のカウントをスタートさせる。第１カウンタ２０は３０秒毎にバイブレータ２４を駆動させるために３０秒をカウントするカウンタである。第２カウンタ２２は実際に行われた留守録の時間をカウントするためのカウンタであり、通話先が固定電話で、最大録音可能時間が登録時間（ステップＳ５においてタイマ３０に設定したもの）よりも短かった場合に、登録時間を実際の留守録時間に変更するために用いられる。フロー図には示していないが、第１カウンタ２０および第２カウンタ２２は、カウントをスタートすると、スタートからの経過時間（秒数）をカウントする。
【００２９】
ステップＳ２９では、更新フラグをリセットする。この更新フラグは、登録時間を変更する必要があるかどうかを判断するために使用される。留守録の終了時に更新フラグがセットされている場合に、登録時間が、第２カウンタ２２がカウントした時間に変更される。
【００３０】
図４のステップＳ４１では、バイブレータ２４を駆動してワークエリア２６ａに設定されている値の回数だけ振動を発生させる。タイマ３０に最大録音可能時間として２分が設定された場合には、ワークエリア２６ａには「４」が設定されているので、留守録の開始とともにバイブレータ２４が４回だけ振動する。このことによって、携帯電話機１０のユーザは、最大録音可能時間が２分であることを留守録の開始時に知ることができる。ステップＳ４３では、ワークエリア２６ａに設定されている値を１つだけディクリメントする。
【００３１】
ステップＳ４５では、タイマ３０がタイムアウトしたかどうか（この例では２分が経過してタイマ３０の値が「０」になったかどうか）を判断する。タイムアウトしたと判断したときには、ステップＳ４７において、通話が終了したことを示すビジー音が検出されたかどうかを判断する。そして、ビジー音が検出されるとステップＳ６３に進む。
【００３２】
一方、ステップＳ４５において、タイマ３０がタイムアウトしていないと判断すると、ステップＳ４９において、第１カウンタ２０のカウント値が３０秒であるかどうかを判断する。第１カウンタ２０のカウント値が３０秒である場合は、ステップＳ５１で、バイブレータ２４を駆動してワークエリア２６ａに設定されている値の回数だけ振動を発生させる。ワークエリア２６ａに設定されている値が「３」である場合は、３回だけ振動を発生するので、携帯電話機１０のユーザは、３０秒が経過したことおよび残り録音可能時間が１分３０秒であることを知ることができる。また、ワークエリア２６ａに設定されている値が「１」であり、バイブレータが１回だけ振動を発生すると、ユーザは残り録音可能時間が３０秒であることを知ることができる。ステップＳ５３では、ワークエリア２６ａに設定されている値を１だけディクリメントする。そして、ステップＳ５５では第１カウンタ２０をリセットし、ステップＳ５７において第１カウンタ２０によるカウントを再びスタートさせる。
【００３３】
ステップＳ４９において、第１カウンタ２０のカウント値が３０秒でないと判断すると、ステップＳ５９において、ビジー音が検出されたかどうかを判断する。ビジー音が検出されないときはステップＳ４５に戻る。一方、ビジー音が検出されたときは、タイマ３０の値が「０」になる前に（２分が経過する前に）通話先の電話機の実際の録音可能時間が経過してしまったことを示している。このような状況が起こり得るのは、通話先が固定電話機であり、通話先の固定電話機に設定されている最大録音可能時間が、携帯電話機１０に設定されている登録時間よりも短かった場合である。
【００３４】
そこで、ステップＳ６１では、登録時間を更新する必要があることを示すために更新フラグをセットする。そして、ステップＳ６３では第２カウンタ２２をストップさせる。第２カウンタ２２によってカウントされている時間が、通話先の固定電話機に設定されている最大録音可能時間である。
【００３５】
ステップＳ６５では、更新フラグがセットされているかどうかを判断する。更新フラグがセットされている場合には、ステップＳ６７において、図２に示すようなメッセージを選択メニューとを携帯電話機１０のディスプレイ１４に表示し、登録時間を第２カウンタ２２がカウントしている時間に置き換えて更新するかどうかをユーザに問う。ユーザが操作パネル２８を操作して選択メニューから「ＹＥＳ」を選択すると、ステップＳ６９において、更新すると判断し、ステップＳ７１において、登録時間を第２カウンタ２２がカウントしている時間に置き換えて更新する。
【００３６】
ユーザが選択メニューから「ＮＯ」を選択すると、ステップＳ７１における登録時間の更新をスキップして処理を終了する。
【００３７】
また、ステップＳ６５において、更新フラグがセットされていないと判断した場合は、ステップＳ６７，ステップＳ６９およびステップＳ７１をスキップして処理を終了する。
【００３８】
以上に説明したように、この実施例の携帯電話機１０によれば、バイブレータの振動およびその振動回数によって、留守番電話の最大録音可能時間および残り録音可能時間を知ることができる。したがって、携帯電話機１０のユーザは、あらかじめ録音することができる時間がわかり、残り録音可能時間もわかるので落ち着いて話すことができ、伝えたいメッセージを相手の電話機もしくは留守番電話サービスに確実に録音できる。
【００３９】
なお、上述した実施例は形態を種々に変更することができる。たとえば、上述の例では電話機を携帯電話機としたが、本発明を適用するのは固定電話機であってもよい。
【００４０】
また、バイブレータの振動によって残り録音可能時間を報知することとしたが、残り録音可能時間を報知する手段は、バイブレータの振動に限らず、音や光であってもよい。さらに、固定電話機である場合には、ディスプレイを設け、このディスプレイに残り録音可能時間を表示するようにしてもよい。
【００４１】
また、タイマに設定する時間を更新できるのは固定電話機の場合のみとしたが、携帯電話機についても電話事業者毎にタイマに設定する時間をユーザが登録したり、実際の最大録音可能時間が設定値よりも短い場合には自動的に短い時間に設定できるようにしたりしてもよい。
【００４２】
また、残り録音可能時間を報知するのは一定の期間（３０秒）毎としたが、残り録音可能時間が１／２となったとき、１／４となったとき、そして１／８となったときに報知するようにしてもよく、ユーザの設定によってどちらかを選択できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例の全体構成を示す図解図である。
【図２】ディスプレイの表示例を示す図解図である。
【図３】図１実施例の動作の一部を示すフロー図である。
【図４】図１実施例の動作の他の一部を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０  …携帯電話機
１２  …ＣＰＵ
１４  …ディスプレイ
２０  …第１カウンタ
２２  …第２カウンタ
２４  …バイブレータ
３０  …タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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