(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に置かれるベース部と表示装置本体を乗せる上方の載置台部との間に設けられて前記表示装置本体を昇降する薄形表示装置の昇降機構であって、
一対の棒状部材のそれぞれ上端部を、前記載置台部の左右両側部に左右方向に回動可能にかつ互いに交差可能に連結するとともに、それぞれの下端部を前記ベース部上に左右に摺動可能に乗せてなる第１昇降機構と、
別の一対の棒状部材のそれぞれ下端部を、前記ベース部の左右両側部に左右方向に回動可能にかつ互いに交差可能に連結するとともに、それぞれの上端部を前記載置台部の下面に左右に摺動可能に当接させた、前記第１昇降機構の前または後に平行に配置された第２昇降機構と、前記第１昇降機構および第２昇降機構における各棒状部材の可動側端部の摺動を拘束する棒状部材拘束手段とを備えたことを特徴とする薄形表示装置。
【請求項２】
前記棒状部材拘束手段は、前記ベース部または載置台部に繰り出し可能かつ弾性的に引き戻し可能に設けた線状体の先端部を、前記棒状部材の可動側の端部に連結するとともに、この線状体の繰り出しを止めるストッパを設けて構成したことを特徴とする請求項１記載の薄形表示装置。
【請求項３】
前記線状体として、ベース部または載置台部の左右両端近傍にそれぞれ配置したプーリに巻き掛けたループ状の線状体を用い、このループ状の線状体の所定の２箇所に前記の各棒状部材の可動側の端部をそれぞれ連結し、かつこのループ状の線状体の周回を止めるストッパを設けたことを特徴とする請求項２記載の薄形表示装置。
【請求項４】
前記載置台部に、表示装置本体の前後方向の回転を行って傾きを調整するチルト機構を内蔵させたことを特徴とする請求項１記載の薄形表示装置。
【請求項５】
前記ベース部に、表示装置本体の左右方向の回転を行って左右の向きを調整するスイベル機構を内蔵させたことを特徴とする請求項１記載の薄形表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶モニタやテレビ等の薄形表示装置において、表示装置本体を昇降させるための昇降機構に関し、特に、チルト機構やスイベル機構とともに設ける場合に好適な薄形表示装置の昇降機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶モニタやテレビ等の薄形表示装置において、表示装置本体（表示部）の傾きを調整するチルト機構あるいはこれに加えて左右の向きを調整するスイベル機構を装備する場合、表示装置本体（表示部）の支持方式は、背面側のスタンドで支持するスタンド方式、あるいは左右両側の支持部で支持する両側支持方式が一般的である。
これらの各支持方式の薄形表示装置において、表示装置本体を見やすい高さ位置に調整するための昇降機構を装備する場合、通常、表示装置本体の背面側のスタンド、あるいは左右両側の支持部に昇降機構を設けることになる。
【０００３】
例えば、図７に示した薄形表示装置１は表示装置本体２をその背面側のスタンド３で支持する方式であるが、この薄形表示装置１に昇降機構を設ける場合、表示装置本体２の背面のスタンド３に昇降機構を設ける。すなわち、例えば、スタンド３を下部スタンド３ａとこれにラッチ機構等により上下動可能に装着した上部スタンド３ｂとで構成し、前記上部スタンド３ｂに表示装置本体２を取り付ける。なお、この場合、スイベル機構は表示装置本体２の取付部５を上部スタンド３ｂに垂直軸回りに回転可能に設けて構成する。また、チルト機構は、ベース部４に下部スタンド３ａを前後に回転可能に設けて構成する。
また、図８に示した薄形表示装置６は両側支持方式であるが、この薄形表示装置６に昇降機構を設ける場合、表示装置本体７の両側の支持部８にラッチ機構等による昇降機構を設ける。なお、スイベル機構はベース部９に内蔵させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の各支持方式の薄形表示装置に昇降機構を装備すると、表示装置本体の背面側あるいは左右両側の支持部に昇降機構を設けることになるので、背面側や左右両側の設置スペースが広くなってしまうという問題がある。
本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、薄形表示装置の設置スペースを狭くすることが可能な薄形表示装置の昇降機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、設置面に置かれるベース部と表示装置本体を乗せる上方の載置台部との間に設けられて前記表示装置本体を昇降する薄形表示装置の昇降機構であって、
一対の棒状部材のそれぞれ上端部を、前記載置台部の左右両側部に左右方向に回動可能にかつ互いに交差可能に連結するとともに、それぞれの下端部を前記ベース部上に左右に摺動可能に乗せてなる第１昇降機構と、
別の一対の棒状部材のそれぞれ下端部を、前記ベース部の左右両側部に左右方向に回動可能にかつ互いに交差可能に連結するとともに、それぞれの上端部を前記載置台部の下面に左右に摺動可能に当接させた、前記第１昇降機構の前または後に平行に配置された第２昇降機構と、前記第１昇降機構および第２昇降機構における各棒状部材の可動側端部の摺動を拘束する棒状部材拘束手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、請求項１における棒状部材拘束手段を、前記ベース部または載置台部に繰り出し可能かつ弾性的に引き戻し可能に設けた線状体の先端部を、前記棒状部材の可動側の端部に連結するとともに、この線状体の繰り出しを止めるストッパを設けて構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、請求項２において、線状体として、ベース部または載置台部の左右両端近傍にそれぞれ配置したプーリに巻き掛けたループ状の線状体を用い、このループ状の線状体の所定の２箇所に前記の各棒状部材の可動側の端部をそれぞれ連結し、かつこのループ状の線状体の周回を止めるストッパを設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４は、請求項１において、載置台部に、表示装置本体の前後方向の回転を行って傾きを調整するチルト機構を内蔵させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５は、請求項１において、ベース部に、表示装置本体の左右方向の回転を行って左右の向きを調整するスイベル機構を内蔵させたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に示した実施例の薄形表示装置の昇降機構を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の昇降機構１１を備えた薄形表示装置１２の正面図、図２は同右側面図である。この薄形表示装置１２は設置面に置かれるベース部１３と表示装置本体１４と、この表示装置本体１４を乗せる載置台部１５と、前記ベース部１３と載置台部１５との間に設けられて前記表示装置本体１４を昇降する前記昇降機構１１とから構成されている。
【００１１】
前記昇降機構１１は、一対の棒状部材２１ａ、２１ｂからなる第１昇降機構２１と、この第１昇降機構２１の後方にこれと平行に配置された、別の一対の棒状部材２２ａ、２２ｂからなる第２昇降機構２２と、前記第１昇降機構２１および第２昇降機構２２における各棒状部材２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂの後述する可動側の端部の摺動を拘束する棒状部材拘束手段２３、２４とから構成されている。
【００１２】
図３は前記第１昇降機構２１およびその棒状部材拘束手段２３の構成を説明するもので、この第１昇降機構２１は、前記一対の棒状部材２１ａ、２１ｂの上端部を、前記載置台部１５（図３等では模式化して図示している）の左右両側部に矢印のように左右方向に回動可能に、かつ互いに交差可能に連結するとともに、図４にも示すように、それぞれの下端部を前記ベース部１３上に左右に摺動可能に乗せている。
【００１３】
前記棒状部材拘束手段２３は、一方の棒状部材２１ａの下端部に一端側を連結したワイヤ２５の他端側をベース部１３の反対側（図４で左側）の端部近傍に設けたプーリ２６に矢印ａのように繰り出し可能に、かつ矢印ｂのように弾性的に引き戻し可能に設け、さらに、他方の棒状部材２１ｂの下端部に連結したワイヤ２７の一端側をベース部１３の反対側（図４で右側）の端部近傍に設けたプーリ２８に矢印ａのように繰り出し可能に、かつ矢印ｂのように弾性的に引き戻し可能に設け、そして、各ワイヤ２５、２７の矢印ａ方向の繰り出しを止める（すなわち後述するように表示装置本体１４の重量を支える）ストッパ２９を設けて構成している。
なお、ワイヤ２５、２７を弾性的に引き戻し可能にプーリ２６、２８に設ける構成は、プーリ２６、２８の軸に弾性的なねじり力を与えるバネ部材を設けて構成することができる。
【００１４】
前記第２昇降機構２２は、前記第１昇降機構２１とは上下を逆にした構造であるが、原理としては同じである。すなわち、この第２昇降機構２２は、図５（ｂ）に概略が示されるように、別の一対の棒状部材２２ａ、２２ｂの下端部を、前記ベース部１３の左右両側部に左右方向に回動可能に、かつ互いに交差可能に連結するとともに、それぞれの上端部を前記載置台部１５の下面に左右に摺動可能に当接させている。
また、前記棒状部材拘束手段２４は、一方の棒状部材２２ａの上端部に一端側を連結したワイヤ２５’の他端側を載置台部１５の反対側の端部近傍に設けたプーリ２８’に繰り出し可能にかつ弾性的に引き戻し可能に設け、さらに、他方の棒状部材２２ｂの上端部に連結したワイヤ２７’の一端側を載置台部１５の反対側の端部近傍に設けたプーリ２６’に繰り出し可能にかつ弾性的に引き戻し可能に設け、そして、各ワイヤ２５’、２７’の繰り出しを止めるストッパを設けて構成している。
【００１５】
前記載置台部１５には、表示装置本体１４の前後方向の回転を行って画面の傾きを調整するチルト機構３１（図２参照）を内蔵させている。このチルト機構３１自体はブラウン管式の薄形表示装置では一般的であるが、図２のように、円筒面どうしの摺動面を有して前後に摺動回転可能であるとともに、例えば摩擦力により任意の角度で姿勢を保持できる構成である。
また、ベース部１３には、詳細構造は省略するが、スイベル機構３２（図１、図２参照）を設けている。なお、このスイベル機構３２は、ベース部１３を装置の垂直な中心線ｃの回りに回転可能に受ける回転台で構成される。
【００１６】
上記の薄形表示装置１２の昇降動作について説明する。図５は第１昇降機構２１（同図（ａ））および第２昇降機構２２（同図（ｂ））についてそれぞれ、最下降状態（イ）、中間高さの動作状態Ａ（ロ）、中間高さの動作状態Ｂ（ハ）、最上昇状態（ニ）の各段階を示したものである。
第１昇降機構２１について説明すると、最下降状態（イ）では、一対の棒状部材２１ａ、２１ｂは、それぞれの下端部がベース部１３内で上端部と反対側端部近傍に移動しており、水平またはほぼ水平に倒れた状態にある。この状態では、昇降機構１１の占めるスペースは若干の厚み分だけである。
【００１７】
表示装置本体１４を手で持ち上げると、両棒状部材２１ａ、２１ｂの下端部がそれぞれ内側に摺動して、載置台部１５の上昇を許容する。この時、ワイヤ２５、２７は、プーリ２６、２８に内蔵させたねじりばね等によるｂ方向の弾性的な巻き戻し力によりたるみが防止される。また、ワイヤ２５、２７の図４における矢印ａの繰り出し方向の移動はストッパ２９で止められるので、表示装置本体１４の重量がワイヤ２５、２７で支持され、表示装置本体１４を所望の高さ位置に停止させることができる。
図５（ａ）における動作状態Ｂ（（ハ））は、さらに表示装置本体１４を上昇させた状態であり、最終的には図５（ａ）（ニ）のように、両棒状部材２１ａ、２１ｂの下端部が一致ないしほぼ一致する所まで移動することができる。
【００１８】
第２昇降機構２２の動作は、図５（ｂ）の（イ）〜（ハ）に示した通り、第１昇降機構２１とは上下逆の関係で動作する。この間の一対の棒状部材２２ａ、２２ｂの動きおよびワイヤ２５’、２７’の動きは、第１昇降機構２１の場合と同じ原理であり、詳しい説明は省略する。
【００１９】
上記の昇降動作において、前後の第１昇降機構２１および第２昇降機構２２で表示装置本体１４を支持しているので、表示装置本体１４は安定して支持される。なお、第１昇降機構２１および第２昇降機構２２は、最高位置ではそれぞれ個別には三角形状となり点支持のごとき態様となるが、第１昇降機構２１と第２昇降機構２２とは上下逆の構造となっているので、全体として表示装置本体１４を安定して支持することができる。
そして、昇降機構１１はベース部１３あるいは載置台部１５の広さの範囲内に収まっているので、この昇降機構１１のために設置スペースが広くなるということはない。したがって、従来のスタンド方式や両側支持方式等のように、背面側や左右側面側に広い設置スペースを必要とするという問題は生じず、薄形表示装置１２の省スペースを実現できる。
また、交差可能に配される一対の棒状部材の一端側を回転可能に連結し他端側のみを摺動可能に設けた構成であるから、例えば単なるパンタグラフ機構を採用した場合等と異なり、昇降機構１１の幅を狭くしたまま、十分な上昇量を確保することができる。
【００２０】
図６に棒状部材拘束手段についての他の実施例を示す。この実施例の棒状部材拘束手段３３は、図４に示した棒状部材拘束手段２２におけるワイヤ２５、２７を１つのループとして構成したものである。すなわち、ベース部１３の左右両端近傍にそれぞれ配置したプーリ３６、３８にループ状のワイヤ（線状体）３７を巻き掛け、このループ状のワイヤ３７の所定の２箇所に各棒状部材２１ａ、２１ｂの可動側の下端部をそれぞれ連結し、かつ、このループ状のワイヤ３７の周回を止めるストッパ３９を設けた構成である。
【００２１】
上記の棒状部材拘束手段３３においては、一対の棒状部材２１ａ、２１ｂの各下端部は、両棒状部材２１ａ、２１ｂの中心位置に関して常に対称的な位置にありかつ反対向きの移動をするあるから、ループ状のワイヤ３７の周回と各棒状部材２１ａ、２１ｂの下端部の移動が同調する。したがって、ワイヤ３７を巻き戻すための特別なバネ部材等は必ずしも必要ない。
【００２２】
なお、詳細図示は省略するが、第１昇降機構２１におけるワイヤと第２昇降機構２２におけるワイヤとを同調して移動させる姿勢維持機構を設けて、昇降時に第１昇降機構２１および第２昇降機構２２が常に等しい高さだけ昇降するようにするとができる。これにより、昇降時に前後の昇降機構２１、２２の高さ不均衡で画面が傾くことを防止できる。
【００２３】
また、上述の昇降動作の説明では、人が手で表示装置本体１４を持ち上げるものとして説明したが、ワイヤを牽引する動力機構を設けて、表示装置本体１４を持ち上げる力をこの動力機構で与えるようにすることもできる。これにより、表示装置本体１４の自動昇降を行うことができ、あるいは、表示装置本体１４を持ち上げる力を軽減することができる。
【００２４】
また、上述の実施例では、第１昇降機構２１と第２昇降機構２２の２つのみを設けたが、一対の棒状部材からなる昇降機構を３つ以上設けることもできる。これにより、昇降機能をさらに小重量・省スペースで実現できる。
【００２５】
さらに、本発明は、画像表示方式自体は任意であり、液晶方式に限らずプラズマ方式、さらには、ブラウン管方式でも特殊のブラウン管により画面サイズに比べ奥行を著しく小さくした薄形のものであれば適用できる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、ベース部と載置台部との間に、交差可能な一対の棒状部材からなる第１昇降機構および第２昇降機構を前後に平行に配置した構成であるから、昇降機能を付加したことに伴って設置スペースが広くなることはなく、省スペースが図られるという効果が得られる。
【００２７】
薄形表示装置にチルト機能およびスイベル機能を持たせる場合に、本発明の省スペースという効果が最も有効に発揮されるものであり、請求項４のように載置台部にチルト機構を内蔵させ、また請求項５のようにベース部にスイベル機構を内蔵させることにより、チルト機能およびスイベル機能に昇降機能を付加する場合の設置スペースの増大化という従来の問題が解消される。
【００２８】
請求項２のように線状体を利用した棒状部材拘束手段は、棒状部材の可動側の端部を拘束するという作用を、狭いスペースで確実に果たすことができ、本発明の省スペースの目的に適切である。
【００２９】
請求項３のように線状体をループ状にして棒状部材拘束手段を構成することで、構造が簡略化される。また、ループ状であるから線状体を止めるストッパが不要となり、この点でも構造が簡略化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の昇降機構を備えた薄形表示装置の正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の薄形表示装置の昇降機構における第１昇降機構をその動作の一態様で示した正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図５】（ａ）は図１の薄形表示装置の昇降機構における第１昇降機構の動作を説明する図、（ｂ）は第２昇降機構の動作を説明する図である。
【図６】棒状部材の可動側の端部の移動を拘束する拘束手段についての他の実施例を示すもので、図４に相当する図である。
【図７】従来例を示すもので、薄形表示装置の側面図である。
【図８】他の従来例を示すもので、薄形表示装置の正面図である。
【符号の説明】
１１  昇降機構
１２  薄形表示装置
１３  ベース部
１４  表示装置本体
１５  載置台部
２１  第１昇降機構
２１ａ、２１ｂ  棒状部材
２２  第２昇降機構
２２ａ、２２ｂ  棒状部材
２３、２４  棒状部材拘束手段
３３  棒状部材拘束手段
２５、２７、２５’、２７’  ワイヤ
２６、２８、２６’、２８’  プーリ
３１  チルト機構
３２  スイベル機構（回転台）
３７  ループ状のワイヤ
【図１】
0003862851.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003862851.tif 000009