(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間周波数を取り出すためのフィルタ帯域幅を狭めるか否かを隣接妨害信号の大きさに応じて切り替える受信装置であって、
前記フィルタの帯域幅が狭められる場合において、前記隣接妨害信号が閾値以上であれば、前記フィルタの帯域幅を一の最小値とし、前記隣接妨害信号が閾値よりも小さく、かつ、変調率信号が閾値より小さければ前記一の最小値とし、他方、前記隣接妨害信号が閾値よりも小さく、かつ、前記変調率信号が閾値以上であれば、前記フィルタの帯域幅を前記一の最小値よりも大きい他の最小値とする中間周波数フィルタ制御手段を備える受信装置。
【請求項２】
前記隣接妨害信号が閾値以上であるか否かの判定は、前記変調率信号が閾値以上であるか否かの判定よりも先に実行されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記フィルタの帯域幅を前記一の最小値にするか否かの判定で用いられる前記隣接妨害信号に係る閾値は、前記フィルタ帯域幅を狭めるか否かの判定で用いられる前記隣接妨害信号に係る閾値よりも大きな値であることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信装置に関し、さらに詳しくは、中間周波数フィルタ帯域幅の切り替え方式を備えた電子同調型受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装置の代表例として、スーパーヘトロダインタイプのＦＭ受信装置が知られている。図５は、従来の受信装置の概略構成を示すブロック図である。図５において、従来の受信装置は、電波受信手段１１と、同調手段１２と、信号混合手段１３と、中間周波数フィルタ手段１４と、振幅制限増幅手段１５と、検波手段１６と、局部発振周波数発生手段１７と、中間周波数フィルタ制御手段１８と、隣接妨害信号検出手段１９と、比較判定手段２０とを備えている。
【０００３】
前述した電波受信手段１１は、送信手段から送信された信号を受信し、同調手段１２に出力するようになっている。同調手段１２は、電波受信手段１１の信号から希望する周波数に同調し、信号混合手段１３に出力するようになっている。信号混合手段１３は、同調手段１２および後述の局部発振周波数発生手段１７の信号を混合し、中間周波数フィルタ手段１４に出力するようになっている。中間周波数フィルタ手段１４は、信号混合手段１３の出力からフィルタを通して中間周波数を取り出し、振幅制限増幅手段１５に出力するようになっている。また、中間周波数フィルタ手段１４は、後述の中間周波数フィルタ制御手段１８からの信号により、帯域幅を変更するようになっている。振幅制限増幅手段１５は、中間周波数フィルタ手段１４で取り出した中間周波数に振幅制限処理を行って周波数変調信号のみとし、検波手段１６に出力するようになっている。検波手段１６は、振幅制限増幅手段１５で振幅制限処理を行った周波数変調信号を検波して音声信号を取り出し後段に出力するようになっている。局部発振周波数発生手段１７は、中間周波数を取り出すために固有の周波数を発生させ信号混合手段１３に出力するようになっている。隣接妨害信号検出手段１９は、中間周波数フィルタ手段１４の出力から隣接妨害信号を検出し、後述の比較判定手段２０に出力するようになっている。比較判定手段２０は、隣接妨害信号検出手段１９の出力および予め決められた閾値とを比較し、この比較判定結果の信号を後述の中間周波数フィルタ制御手段１８に出力するようになっている。中間周波数フィルタ制御手段１８は、比較判定手段２０の判定結果に応じて中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を制御するようになっている。
【０００４】
次に、従来の受信装置の受信方法について説明する。
【０００５】
図６は、従来の受信装置のフローチャートである。図６において、まず最初に、ステップＳ４１の通常受信中にステップＳ４２で隣接妨害信号を検出したとき、ステップＳ４３で隣接妨害信号の大きさを第１の閾値Ｖｄ１と比較する。ステップＳ４３において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも大きいときはステップＳ４４に進む。一方、ステップＳ４３において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも小さいときはステップＳ４５に進む。
【０００６】
ステップＳ４４では、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を最小に設定し、ステップＳ４２に戻る。
【０００７】
ステップＳ４５では、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅および設定可能な帯域幅の最大値とを比較して、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と同じときは、ステップＳ４２に戻る。一方、ステップＳ４５において、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅および設定可能な帯域幅の最大値とを比較して、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と異なるときは、ステップＳ４６に進む。
【０００８】
ステップＳ４６では、予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄおよび第１の閾値Ｖｄ１とを比較する。ステップＳ４６において、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ４７に進み中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を１段大きくしてステップＳ４２に戻る。一方、ステップＳ４６において、予め決められた一定時間において隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち予め決められた一定時間内に新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ４４に進み中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を最小に設定し、ステップＳ４２に戻る。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の受信装置の場合、受信している電波の変調率の大きさおよび受信している電波の周波数の隣接妨害信号の大きさにより、混信や歪等の少ない受信状態が得られないという問題があった。具体的には、受信している電波の変調率が高いときに強い隣接妨害を受けた場合、中間周波数フィルタ手段の帯域幅を狭くした方が混信や歪等の少ない受信状態が得られる半面、受信している電波の変調率が高いときに中程度の隣接妨害を受けた場合、中間周波数フィルタ手段の帯域幅を狭すると音声の歪が大きくなるという問題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の受信装置は、電波を受信する電波受信手段と、前記受信した電波から希望する周波数を選択して同調する同調手段と、局部発振周波数を発生させる局部発振周波数発生手段と、前記同調手段および前記局部発振周波数発生手段の出力信号とを混合させる信号混合手段と、前記混合された信号から中間周波数の信号を帯域幅が変更可能なフィルタを通して取り出す中間周波数フィルタ手段と、前記中間周波数を検波して音声信号を取り出す検波手段と、前記同調手段により選択した周波数の信号が隣接する電波により電波妨害を受けたことを検出する隣接妨害信号検出手段と、前記同調周波数の変調率を検出する変調率検出手段と、前記隣接妨害信号検出手段および前記変調率検出手段の出力信号の大きさを夫々の閾値と比較し比較判定結果の信号を出力する比較判定手段と、前記比較判定結果に基づいて前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を切り替える中間周波数フィルタ制御手段とを備え、前記同調手段により選択した周波数の信号が前記隣接する電波による電波妨害を受けたときに前記隣接妨害信号検出手段および前記変調率検出手段の出力信号に応じて前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を制御する構成を有している。この構成により、受信している電波の変調率の大きさおよび受信している電波の隣接妨害信号の大きさに応じて、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００１１】
さらに、本発明の受信装置は、前記中間周波数フィルタ手段は設定可能な帯域幅の最大値と最小値の間で任意の帯域幅に設定できる構成を有している。この構成により、受信している電波の変調率の大きさおよび受信している電波の隣接妨害信号の大きさに応じて、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００１２】
さらに、本発明の受信装置は、前記比較判定手段の閾値は隣接妨害信号の大きさを判断する複数の閾値、または、変調率の大きさを判断する１個以上の閾値で構成されている。この構成により、受信している電波の変調率の大きさ、または、受信している電波の隣接妨害信号の大きさに応じて、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００１３】
さらに、本発明の受信装置は、前記設定可能な帯域幅の最大値と最小値の間で予め決められた複数の帯域幅のうちの少なくとも一つと、前記隣接妨害信号の大きさを判断する複数の閾値のうちの少なくとも一つと、前記変調率の大きさを判断する１個以上の閾値のうちの少なくとも一つは、予めプログラムされた命令、または、ユーザが変更できる構成を有している。この構成により、受信している電波の変調率の大きさおよび受信している電波の隣接妨害信号の大きさに応じて、自動的に、または、手動で混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００１４】
本発明の受信方法は、送信手段から送信された電波を受信する電波受信手段と、前記受信した電波から希望する周波数を選択して同調する同調手段と、局部発振周波数を発生させる局部発振周波数発生手段と、前記同調手段および前記局部発振周波数発生手段の出力信号とを混合させる信号混合手段と、前記混合された信号から中間周波数の信号を帯域幅が変更可能なフィルタを通して取り出す中間周波数フィルタ手段と、前記中間周波数を検波して音声信号を取り出す検波手段と、前記同調手段により選択した周波数の信号が隣接する電波により電波妨害を受けたことを検出する隣接妨害信号検出手段と、前記同調周波数の変調率を検出する変調率検出手段と、前記隣接妨害信号検出手段および前記変調率検出手段の出力信号の大きさを夫々の閾値と比較し比較判定結果の信号を出力する比較判定手段と、前記比較判定結果に基づいて前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を切り替える中間周波数フィルタ制御手段とを備え、前記同調手段により選択した周波数の信号が前記隣接する電波による電波妨害を受けたときに前記変調率検出手段の出力信号に応じて前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を制御することを特徴とする受信装置を準備する工程と、前記隣接妨害信号検出手段の出力を検出する工程と、前記変調率検出手段の出力を検出する工程と、前記隣接妨害信号検出手段の出力および第１の閾値とを比較する工程と、前記隣接妨害信号検出手段の出力および第２の閾値とを比較する工程と、前記変調率検出手段の出力および第３の閾値とを比較する工程と、前記隣接妨害信号検出手段の出力の値により前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を変更する工程を包含している。この方法により、受信している電波の変調率の大きさおよび受信している電波の隣接妨害信号の大きさに応じて、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する
【００１６】
第１図は、本発明に係る受信装置の第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１において受信装置は、電波受信手段１１と、同調手段１２と、信号混合手段１３と、中間周波数フィルタ手段１４と、振幅制限増幅手段１５と、検波手段１６と、局部発振周波数発生手段１７と、中間周波数フィルタ制御手段１８と、隣接妨害信号検出手段１９と、変調率検出手段２１と、比較判定手段２２とを備えている。
【００１７】
前述した電波受信手段１１は、送信手段から送信された信号を受信し、同調手段１２に出力するようになっている。同調手段１２は、電波受信手段１１の信号から希望する周波数に同調し、信号混合手段１３に出力するようになっている。信号混合手段１３は、同調手段１２および後述の局部発振周波数発生手段１７の信号を混合し、中間周波数フィルタ手段１４に出力するようになっている。中間周波数フィルタ手段１４は、信号混合手段１３の出力から帯域幅が変更可能なフィルタを通して中間周波数を取り出し、振幅制限増幅手段１５に出力するようになっている。また、中間周波数フィルタ手段１４は、後述の中間周波数フィルタ制御手段１８からの信号により、帯域幅を変更するようになっている。振幅制限増幅手段１５は、中間周波数フィルタ手段１４で取り出した中間周波数に振幅制限処理を行って周波数変調のみとし、検波手段１６に出力するようになっている。検波手段１６は、振幅制限増幅手段１５で振幅制限処理を行った周波数変調を検波して音声信号を取り出し後段に出力するようになっている。局部発振周波数発生手段１７は、中間周波数を取り出すために固有の周波数を発生させ信号混合手段１３に出力するようになっている。隣接妨害信号検出手段１９は、中間周波数フィルタ手段１４の出力から隣接妨害信号を検出し、後述の比較判定手段２２に出力するようになっている。変調率検出手段２１は、検波手段１６の出力から変調率を検出して、後述の比較判定手段２２に出力するようになっている。比較判定手段２２は、隣接妨害信号検出手段１９および変調率検出手段２１の出力信号の大きさを夫々の閾値と比較し比較判定結果の信号を後述の中間周波数フィルタ制御手段１８へ出力するようになっている。中間周波数フィルタ制御手段１８は、比較判定手段２２の比較判定結果に応じて中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を制御するようになっている。
【００１８】
次に、本発明に係る受信装置の第１実施形態の受信方法について説明する。
【００１９】
図２は、本発明に係る受信装置の第１実施形態のフローチャートである。図２において、ステップＳ２１の通常受信中にステップＳ２２で隣接妨害信号を検出したとき、ステップＳ２３で隣接妨害信号の大きさＶｄを第１の閾値Ｖｄ１と比較する。ステップＳ２３において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも大きいときはステップＳ２４に進む。一方、ステップＳ２３において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも小さいときはステップＳ２８に進む。
【００２０】
ステップＳ２４では、隣接妨害信号の大きさＶｄを第２の閾値Ｖｄ２と比較する。ステップＳ２４において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第２の閾値Ｖｄ２よりも大きいときはステップＳ２５に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、ステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ２４において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第２の閾値Ｖｄ２よりも小さいときはステップＳ２６に進む。
【００２１】
ステップＳ２６において、変調信号の大きさＶｍが予め決められた第３の閾値Ｖｍ１よりも大きいときはステップＳ２７に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、ステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ２６において、変調信号の大きさＶｍが予め決められた第３の閾値Ｖｍ１よりも小さいときはステップＳ２５に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、ステップＳ２２に戻る。
【００２２】
他方、ステップＳ２８では、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅および設定可能な帯域幅の最大とを比較する。ステップＳ２８において、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅は設定可能な帯域幅の最大値に維持され、ステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ２８において、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と異なるときは、ステップＳ２９に進む。
【００２３】
ステップＳ２９において、予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄおよび第１の閾値Ｖｄ１とを比較し続ける。ステップＳ２９において、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ３０に進み中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を１段大きくしてステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ２９において、予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ２３に戻る。
【００２４】
以上のように、本発明に係る第１実施形態の受信装置は、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号に応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタ手段の帯域幅を変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００２５】
本発明は、上記で述べた第１実施形態に換えて以下に説明する第２乃至６実施形態のように構成してもよい。なお、第２実施形態、第４実施形態および第６実施形態は、第１実施形態の変形であるので図面による説明は省略する。また、第３実施形態および第５実施形態の図面の説明において、上記で述べた第１実施形態と同じ工程は同一の符号を付し、工程の説明は省略する。
【００２６】
本発明に係る受信装置の第２実施形態においては、混合された信号から中間周波数の信号を帯域幅が変更可能なフィルタを通して取り出す中間周波数フィルタ手段は、設定可能な帯域幅の最大値と最小値の間で任意の帯域幅に設定でき、また、設定可能な帯域幅の最大値と最小値の間で予め決められた複数の帯域幅から１つを選択し、この選択した帯域幅に設定できるようになっている。
【００２７】
したがって、本発明に係る第２実施形態の受信装置は、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号に応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタ手段の帯域幅を最適な値に変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００２８】
本発明に係る受信装置の第３実施形態においては、比較判定手段の閾値は、隣接妨害信号の大きさを判断する複数の閾値で構成され、変調率の大きさを判断する１個以上の閾値で構成されるようになっている。
【００２９】
本発明に係る受信装置の第３実施形態における構成は、上記の第１実施形態の構成と同じであるので説明は省略する。
【００３０】
次に、本発明に係る受信装置の第３実施形態の受信方法について説明する。
【００３１】
図３は、本発明に係る受信装置の第３実施形態のフローチャートである。図３において、ステップＳ２３で隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも大きいときは、ステップＳ３１で、隣接妨害信号の大きさＶｄを第２の閾値Ｖｄ２と比較する。
【００３２】
ステップＳ３１において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第２の閾値Ｖｄ２よりも大きいときはステップＳ３２に進み、隣接妨害信号の大きさＶｄを第３の閾値Ｖｄ３と比較する。ステップＳ３２において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第３の閾値Ｖｄ３よりも大きいときは、ステップ３３に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、ステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ３１において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第３の閾値Ｖｄ３よりも小さいときはステップＳ３４に進み、変調率信号の大きさＶｍを第４の閾値Ｖｍ２と比較する。
【００３３】
ステップＳ３４において、変調率信号の大きさＶｍが予め決められた第４の閾値Ｖｍ２よりも大きいときはステップＳ３５に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、ステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ３４において、変調率信号の大きさＶｍが予め決められた第４の閾値Ｖｍ２よりも小さいときはステップＳ３３に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、ステップＳ２２に戻る。
【００３４】
他方、ステップ３１において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第２の閾値Ｖｄ２よりも小さいときはステップＳ３６に進み、変調率信号の大きさＶｍを第５の閾値Ｖｍ１と比較する。
【００３５】
ステップＳ３６において、変調率信号の大きさＶｍが予め決められた第５の閾値Ｖｍ１よりも大きいときはステップＳ３７に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第３の最小値Ｂｗ３に設定し、ステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ３６において、変調率信号の大きさＶｍが予め決められた第５の閾値Ｖｍ１よりも小さいときはステップＳ３５に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、ステップＳ２２に戻る。
【００３６】
以上のように、本発明に係る第３実施形態の受信装置は、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号に応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタ手段の帯域幅を、複数の閾値で選択して最適な帯域幅に変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００３７】
本発明に係る受信装置の第４実施形態においては、設定可能な帯域幅の最大値と最小値の間で予め決められた複数の帯域幅のうちの少なくとも一つは、予めプログラムされた命令に従って変更でき、隣接妨害信号の大きさを判断する複数の閾値のうちの少なくとも一つは、予めプログラムされた命令に従って変更でき、変調率の大きさを判断する１個以上の閾値のうちの少なくとも一つは、予めプログラムされた命令に従って変更でき、設定可能な帯域幅の最大値と最小値の間で予め決められた複数の帯域幅のうちの少なくとも一つは、ユーザが変更でき、隣接妨害信号の大きさを判断する複数の閾値のうちの少なくとも一つは、ユーザが変更でき、変調率の大きさを判断する１個以上の閾値のうちの少なくとも一つは、ユーザが変更できるようになっている。
【００３８】
したがって、本発明に係る第４実施形態の受信装置は、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号に応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタ手段の帯域幅を、予めプログラミングされた命令によって最適な値に変更することができ、または受信装置を使用するユーザによってユーザの好みの帯域幅に変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００３９】
本発明に係る受信装置の第５実施形態においては、妨害信号検出手段の出力が第１の閾値未満で、かつ、中間周波数フィルタ手段の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と異なるときは、隣接妨害信号検出手段の出力および第１の閾値とを複数の予め決められた一定時間比較し続け、隣接妨害信号検出手段の出力が常に第１の閾値未満である時間に応じて、中間周波数フィルタ手段の帯域幅を複数の予め決められた帯域幅のうちの一つの帯域幅に変更するようになっている。
【００４０】
本発明に係る受信装置の第５実施形態における構成は、上記の第１実施形態の構成と同じであるので説明は省略する。
【００４１】
次に、本発明に係る受信装置の第５実施形態の受信方法について説明する。
【００４２】
図４は、本発明に係る受信装置の第５実施形態のフローチャートである。図４において、ステップＳ２８では、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅および設定可能な帯域幅の最大とを比較する。ステップＳ２８において、中間周波数フィルタ手段の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と等しくないときは、ステップＳ４１に進む。
【００４３】
ステップＳ４１において、予め決められた一定時間ｔ１において隣接妨害信号の大きさＶｄおよび第１の閾値Ｖｄ１とを比較し続ける。ステップＳ４１において、一定時間ｔ１において隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ４２に進み、予め決められた一定時間ｔ２において隣接妨害信号の大きさＶｄおよび第１の閾値Ｖｄ１とを比較し続ける。
【００４４】
ステップＳ４２において、一定時間ｔ２において隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ４３に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を２段大きくしてステップＳ２２に戻る。一方、ステップＳ４２において、予め決められた一定時間ｔ２において隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ４４に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を１段大きくしてステップＳ２２に戻る。
【００４５】
他方、ステップＳ４１において、予め決められた一定時間ｔ１において隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ２３に戻る。
【００４６】
以上のように、本発明に係る第５実施形態の受信装置は、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号に応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタ手段の帯域幅をできるだけ大きい値に変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００４７】
本発明に係る受信装置の第６実施形態においては、第１の閾値は第２の閾値未満とし、第１の帯域幅は第２の帯域幅未満とするようになっている。
【００４８】
したがって、本発明に係る第６実施形態の受信装置は、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号に応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタ手段の帯域幅を最適な値に変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の受信装置は、変調率および隣接妨害信号を常時監視することにより、受信している電波の変調率の大きさおよび受信している電波の隣接妨害信号の大きさに応じて、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る受信装置の第１実施形態の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る受信装置の第１実施形態のフローチャート
【図３】本発明に係る受信装置の第３実施形態のフローチャート
【図４】本発明に係る受信装置の第５実施形態のフローチャート
【図５】従来の受信装置の概略構成を示すブロック図
【図６】従来の受信装置のフローチャート
【符号の説明】
１１  電波受信手段
１２  同調手段
１３  信号混合手段
１４  中間周波数フィルタ手段
１５  振幅制限増幅手段
１６  検波手段
１７  局部発振周波数発生手段
１８  中間周波数フィルタ制御手段
１９  隣接妨害信号検出手段
２０  比較判定手段
２１  変調率検出手段
２２  比較判定手段
【図１】
0003839302.tif 000002
【図２】
0003839302.tif 000003
【図３】
0003839302.tif 000004
【図４】
0003839302.tif 000005
【図５】
0003839302.tif 000006
【図６】
0003839302.tif 000007