(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎梁のコンクリート打設部分に鉄骨柱の建方穴を形成しておき、この建方穴に鉄骨柱の脚部を挿入して後打ちコンクリートを充填するようにした鉄骨柱の脚部定着法において、
上記鉄骨柱の対向する１組の側面の下端部に、一対の延長部材を該鉄骨柱の下端から下方に所定量突出させて結合し、鉄骨柱の建方時に、上記一対の延長部材が上記基礎梁の梁主筋を跨るようにして、これら延長部材および上記鉄骨柱下端部を上記建方穴に挿入した後、該建方穴内に上記後打ちコンクリートを充填することを特徴とする鉄骨柱の脚部定着法。
【請求項２】
上記延長部材にスタッドボルトを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱の脚部定着法。
【請求項３】
上記鉄骨柱の建方穴に挿入される下端部には、上記延長部材の取付け面とは異なる面に水平部材を結合したことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄骨柱の脚部定着法。
【請求項４】
上記水平部材にアンカーボルトを垂設したことを特徴とする請求項３に記載の鉄骨柱の脚部定着法。
【請求項５】
上記アンカーボルトの下端部に、水平配置される定着板を取り付けたことを特徴とする請求項４に記載の脚部定着法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨柱の脚部定着法に関し、とりわけ、基礎梁のコンクリート打設部分に予め形成した建方穴に鉄骨柱の下端部を挿入して、該建方穴に後打ちコンクリートを充填するようにした鉄骨柱の脚部定着法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄骨柱を用いたＳ造またはＳＲＣ造の建物架構では、地震や強風に対する揺れを抑制するために、最下層柱脚の鉄骨柱を基礎または基礎梁の中に埋め込んで剛性を向上させるようになっている。この剛性を向上させるための在来工法では、一般的に杭または厚く打設した捨てコンクリートの上に鉄骨柱を先建てした後、基礎および基礎梁配筋を行ってコンクリートを打設することにより埋込み脚柱を構築する方法が採られる。
【０００３】
ところが、このような在来工法では基礎工事着手時に鉄骨柱が必要になって、鉄骨柱を先行して製作したり発注したりする必要があるため、この鉄骨製作期間を含めて実質的な工期が長くなってしまう。また、この在来工法ではベースプレートやリブプレート等の溶接作業が必要となり、この点でも鉄骨柱の製作期間が長くなるとともに、大幅なコストアップの要因となってしまう。
【０００４】
そこで、基礎や基礎梁等の基礎工事を先行構築した後に鉄骨柱の建て込みを可能として、所要の剛性を確保しつつ実質的な工期を短縮することができる工法（ホールイン工法）が、特公昭６１−４４５８号公報（Int.Cl.E04B 1/58）によって提案されている。即ち、このホールイン工法は、基礎梁のコンクリート打設部分に鉄骨柱の建方穴を形成しておき、この建方穴に鉄骨柱の脚部を挿入して後打ちコンクリートを充填することにより、鉄骨柱の脚部を定着するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の鉄骨柱の脚部定着法は次に示すような課題があった。即ち、基礎工事の完了後に鉄骨柱脚部の定着が可能なホールイン工法にあっても、前述した在来工法と同様に基礎梁の梁主筋を鉄骨柱の埋込み部分を避けて配筋する必要がある。このため、上記鉄骨柱の脚部定着部分では上記梁主筋を梁中央部分から振り分けて、この振り分けた梁主筋を上記鉄骨柱の埋込み部分の両側を囲うように迂回して配筋したりして水平ハンチを設ける必要があり、従って、鉄骨柱の脚部では必要以上に基礎梁の幅が大きくなってしまう。
【０００６】
尚、他の脚部定着法に鉄骨柱を埋め込まない露出柱脚タイプの工法があるが、これはハイベースを用いて脚部を定着するもので、著しく長いアンカーボルトを必要とするとともに、このアンカーボルトを埋め込むための基礎を深くする必要があり、地中掘削量やコンクリートの打設量が増大して大幅なコストアップが来されてしまう。
【０００７】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、鉄骨柱の脚部を基礎部分に埋設する定着法にあって、鉄骨柱脚部の定着剛性を確保しつつ、基礎梁の幅が鉄骨柱の埋込み部分にあっても大きくなることなく、該基礎梁の幅を長さ方向に均一化させることができる鉄骨柱の脚部定着法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の鉄骨柱の脚部定着法を請求項毎に以下述べる。
【０００９】
▲１▼請求項１の脚部定着法は、基礎梁のコンクリート打設部分に鉄骨柱の建方穴を形成しておき、この建方穴に鉄骨柱の脚部を挿入して後打ちコンクリートを充填するようにした鉄骨柱の脚部定着法において、上記鉄骨柱の対向する１組の側面の下端部に、一対の延長部材を該鉄骨柱の下端から下方に所定量突出させて結合し、鉄骨柱の建方時に、上記一対の延長部材が上記基礎梁の梁主筋を跨るようにして、これら延長部材および上記鉄骨柱下端部を上記建方穴に挿入した後、該建方穴内に上記後打ちコンクリートを充填する。
【００１０】
▲２▼請求項２の脚部定着法は、上記請求項１の延長部材にスタッドボルトを取り付ける。
【００１１】
▲３▼請求項３の脚部定着法は、上記請求項１または２の鉄骨柱の建方穴に挿入される下端部に、上記延長部材の取付け面とは異なる面に水平部材を結合する。
【００１２】
▲４▼請求項４の脚部定着法は、上記請求項３の水平部材にアンカーボルトを垂設する。
【００１３】
▲５▼請求項５の脚部定着法は、上記請求項４のアンカーボルトの下端部に、水平配置される定着板を取り付ける。
【００１４】
以上の本発明にかかる鉄骨柱の脚部定着法の作用を請求項毎に以下述べる。
【００１５】
▲１▼請求項１では、鉄骨柱の脚部から一対の延長部材が下方に所定量突出されており、鉄骨柱の建方時にこれら延長部材および鉄骨柱の下端部が建方穴に挿入されて後打ちコンクリートが充填されるため、このコンクリート内に上記延長部材および鉄骨柱の下端部が埋め込まれて延長部材がアンカー機能を発揮することができる。従って、鉄骨柱の埋込み量が少ない場合にも上記延長部材によって鉄骨柱の定着剛性を十分に確保することができる。そして、上記一対の延長部材は鉄骨柱の対向する側面に結合されるため、これら延長部材は鉄骨柱の幅分の間隔が設けられ、これら延長部材が基礎梁の梁主筋を跨るため、この梁主筋を鉄骨柱の上下投影面の領域内に収めることができる。従って、上記梁主筋を鉄骨柱の側方に突出させて配筋する必要が無く、一般部分と同様に一定の幅をもって直線的に配筋することができ、延いては、基礎梁の幅をその全長に亘って均等化できるようになる。
【００１６】
▲２▼請求項２では、上記延長部材にスタッドボルトを取り付けたので、このスタッドボルトが後打ちコンクリートに埋め込まれて結合されるため、このスタッドボルトを植設した上記延長部材はコンクリートとの結着性が増大され、延いては、鉄骨柱の支持剛性をより高めることができる。
【００１７】
▲３▼請求項３では、上記鉄骨柱の建方穴に挿入される下端部に、上記延長部材の取付け面とは異なる面に水平部材を結合したので、この水平部材が水平方向及び鉛直方向の力をコンクリートへ伝達する機能を有し、鉄骨柱の定着性を更に向上することができる。
【００１８】
▲４▼請求項４では、上記水平部材にアンカーボルトを垂設したので、このアンカーボルトが後打ちコンクリートに埋め込まれて結合されるため、このアンカーボルトを設けた上記水平部材はコンクリートとの結着性が増大して、鉄骨柱の支持剛性をより高めることができる。
【００１９】
▲５▼請求項５では、上記アンカーボルトの下端部に、少なくとも上面が水平となる定着板を取り付けたので、この定着板がコンクリート内に埋め込まれることにより、アンカーボルトの引き抜き耐力を著しく増大し、延いては、上記水平部材のコンクリートとの結着性を増大して鉄骨柱の支持剛性を更に高めることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１から図４は本発明の鉄骨柱の脚部定着法の第１実施形態を示し、図１は鉄骨柱脚部の定着部分を示す断面正面図、図２は鉄骨柱脚部の定着部分を示す断面側面図、図３は鉄骨柱脚部の平面図、図４は延設部材の上半部の斜視図である。
【００２１】
即ち、本実施形態の鉄骨柱の脚部定着法は図１〜図３に示すように、基礎梁２のコンクリート３打設部分に鉄骨柱１０の建方穴４を形成しておき、この建方穴４に鉄骨柱１０の脚部を挿入して後打ちコンクリート５を充填するようになっている。ここで、本発明の基本的な形態として、上記鉄骨柱１０の対向する１組の側面の下端部に、一対の延長部材２０を該鉄骨柱１０の下端から下方に所定量突出させて結合し、上記鉄骨柱１０の建方時に、上記一対の延長部材２０が上記基礎梁２の梁主筋２ａを跨るようにして、これら延長部材２０および上記鉄骨柱１０の下端部１０ａを上記建方穴４に挿入した後、該建方穴４内に上記後打ちコンクリート５を充填する。
【００２２】
即ち、本実施形態では上記鉄骨柱として断面矩形状の角形鋼管１０を用いるとともに、上記延長部材として溝型鋼２０を用い、上記角形鋼管１０の一方向（図３中Ｘ方向）に対向する側面１０ｂ，１０ｃの下端部に、一対の上記溝型鋼２０の上端部をボルト２２結合（尚、このボルト２２は高張力ボルトを示し、以下同様とする。）して、これら溝型鋼２０の下端部を上記角形鋼管１０の下端から下方に所定量ｈを突出させる。
【００２３】
上記溝型鋼２０は、両側のフランジ２０ａ，２０ｂと、これらフンラジ２０ａ，２０ｂの一辺どうしを連結するウェブ２０ｃとによって断面コ字状に形成されたもので、上記角形鋼管１０と同様に一般の市販製品を用いることができる。そして、上記溝型鋼２０には図４に示すように、フランジ２０ａ，２０ｂの対向面およびウェブ２０ｃの外側面に、それぞれ複数のスタッドボルト２４が植設により取り付けられている。
【００２４】
一方、上記角形鋼管１０の他方向（図３中Ｙ方向）に対向する側面１０ｄ，１０ｅの下端部に、断面Ｌ字状に形成された水平部材としての山型鋼３０をボルト２２結合して、この山型鋼３０の一辺３０ａを水平方向に突出させる。また、該山型鋼３０の両端部は、角形鋼管１０の上記側面１０ｂ，１０ｃより上記溝型鋼２０のフランジ２０ａ，２０ｂの幅分だけ突出し、これら突出部分とフランジ２０，２０ｂとをボルト２２結合して、溝型鋼２０の支持剛性を増大できるようになっている。
【００２５】
上記山型鋼３０の水平突出された一辺３０ａには、図１に示したように複数本のアンカーボルト３２が垂設される。このアンカーボルト３２の取付け本数は、水平方向力及び鉛直方向力により決定される。つまり、本実施形態では、梁主筋２ａの間および両側に位置するように上記アンカーボルト３２は４本が設けられる。また、上記アンカーボルト３２の下端部には、水平配置される定着板３４がそれぞれ設けられる。これら定着板３４は、上記梁主筋２ａ間に挿入できる大きさにそれぞれ独立して形成されている。更に、上記梁主筋２ａ群の外側はフープ筋２ｂで拘束されるが、このフープ筋２ｂを上記建方穴４部分で除いておくことにより、上記定着板３４はＹ方向に対向するアンカーボルト３２間で互いに連続させることができる。
【００２６】
従って、上記角形鋼管１０の下端部には、スタッドボルト２４を植設した溝型鋼２０およびアンカーボルト３２を垂設した山型鋼３０が予め取り付けられ、該角形鋼管１０の建方時には、上記溝型鋼２０および上記山型鋼３０とともに上記角形鋼管１０の下端部１０ａを建方穴４内に挿入した後、この建方穴４内に上記後打ちコンクリート５が充填される。
【００２７】
尚、上記角形鋼管１０を建方穴４に挿入する際、この角形鋼管１０は建方用ベース４０に仮支持されるようになっている。該建方用ベース４０は、Ｘ方向を指向して上記角形鋼管１０のＹ方向側面１０ｄ，１０ｅ間の間隔をもって配置される一対の溝型鋼４２を備え、これら溝型鋼４２の両端部はコンクリート３に固定されるホールインアンカー４４に着脱可能に止着される。そして、上記角形鋼管１０は建方穴４に所定位置間で挿入した状態で、この角形鋼管１０は上記溝型鋼４２にボルト４６固定されて仮止めされる。この状態で上記後打ちコンクリート５が硬化した後にボルト４６が取り外されるとともに、上記溝型鋼４２がホールインアンカー４４から取り外される。
【００２８】
ところで、上記角形鋼管１０が建方穴４に挿入される際、この角形鋼管１０の下端部に結合された上記一対の溝型鋼２０は、Ｙ方向に配置される基礎梁２の梁主筋２ａに跨るとともに、山型鋼３０から垂設するアンカーボルト３２は、梁主筋２ａ間およびこれら梁主筋２ａの外側に挿入されるようになっている。そして、上記角形鋼管１０自体の下端部は、床スラブの厚さＤ分だけ建方穴４に挿入されて、基礎梁２の梁主筋２ａ上方に位置するとともに、上記アンカーボルト３２を取り付けた山型鋼３０も上記梁主筋２ａの上方に位置するようになっている。従って、本実施形態の鉄骨柱の脚部定着法にあっては、鉄骨梁として用いた角形鋼管１０の脚部に、スタッドボルト２４を植設した一対の溝型鋼２０がボルト２２結合されて下方に突出されるとともに、アンカーボルト３２を取り付けた山型鋼３０がボルト２２結合されており、該角形鋼管１０の建方時に、これら溝型鋼２０および山型鋼３０とともに角形鋼管１０の下端部が建方穴４に挿入されて後打ちコンクリート５が充填されるため、このコンクリート５内に上記溝型鋼２０，山型鋼３０および角形鋼管１０の下端部が埋め込まれて、後打ちコンクリート５の硬化によって該角形鋼管１０が固定される。
【００２９】
このとき、上記溝型鋼２０および上記山型鋼３０がアンカー機能を発揮するため、角形鋼管１０の埋込み量が少ない場合にも該角形鋼管１０の水平剛性を大きく確保することができる。特に、上記溝型鋼２０には複数のスタッドボルト２４が植設されるとともに、上記山型鋼３０にはアンカーボルト３２が垂設されているため、これらスタッドボルト２４およびアンカーボルト３２が後打ちコンクリート５内に埋め込まれて結合されることになり、上記溝型鋼２０および上記山型鋼３０と該コンクリート５との結着性が増大され、延いては、上記角形鋼管１０の支持剛性をより高めることができる。
【００３０】
即ち、上記角形鋼管１０脚部の定着部では、Ｘ方向に関しては、曲げモーメントにより生ずる引張り力および圧縮力はボルト２２を介して溝型鋼２０の軸力に変換され、そして、スタッドボルト２４によりコンクリート５に伝達される。また、角形鋼管１０に作用する剪断力は、ボルト２２を介して山型鋼３０に伝達され、そしてアンカーボルト３２を介してコンクリート５に伝達される。更に、角形鋼管１０に作用する軸力は、ボルト２２を介して溝型鋼２０および山型鋼３０に伝達され、そしてスタッドボルト２４およびアンカーボルト３２を介してコンクリート５に伝達される。
【００３１】
一方、Ｙ方向に関しては、曲げモーメントにより生ずる引張り力および圧縮力は、ボルト２２を介して山型鋼３０から溝型鋼２０へ伝達され、そして、該溝型鋼２０の強軸方向で抵抗させてスタッドボルト２４を介してコンクリート５に伝達するようになっている。尚、この場合の剪断力および軸力に関しては上記Ｘ方向の場合と同様である。
【００３２】
更に、上記アンカーボルト３２の下端部に水平配置される定着板３４が取り付けられることにより、該アンカーボルト３２の引き抜き耐力を著しく増大でき、延いては、上記山型鋼３０と後打ちコンクリート５との結着性を増大して角形鋼管１０の支持剛性を更に高めることができる。また、上記定着板３４により引き抜き耐力が増大できることにより、該定着板３４を設けたアンカーボルト３２の長さを短縮化できる。
【００３３】
ところで、上記溝型鋼２０は一対設けられて、それぞれが角形鋼管１０のＸ方向の側面１０ｂ，１０ｃに結合されているため、これら溝型鋼２０間には角形鋼管１０の幅に対応する間隔Ｗが離隔されて対峙されており、この角形鋼管１０を上記建方穴４に挿入する際に、上記一対の溝型鋼２０がＹ方向に配置される基礎梁２の梁主筋２ａを跨るため、この梁主筋２ａを角形鋼管１０の上下投影面の領域内に収めることができる。従って、上記梁主筋２ａを従来のように角形鋼管１０の側方に突出させて配筋する必要が無くなり、上記基礎梁２の柱接続部分を一般部分と同様に一定の幅をもって直線的に配筋することができ、延いては、Ｙ方向の基礎梁２の幅をその全長に亘って均等化できるようになる。尚、Ｘ方向を指向する図外の基礎梁は、従来と同様に梁主筋が角形鋼管１０の外側を迂回して配筋されることになる。
【００３４】
また、本実施形態では溝型鋼２０および山型鋼３０を角形鋼管１０にボルト２２を介して結合するようになっているので、鉄骨加工を切断と孔明けで行って溶接を不要とすることができ、これに伴って溶接を用いる場合の工作図を省略することができるとともに、運搬時に嵩張らないようにボルト結合部分を着脱できる。また、上記溝型鋼２０および上記山型鋼３０は市販製品を使用できるため、材料費を大幅に削減することができる。
【００３５】
図５から図８は本発明の第２実施形態を示し、図５は鉄骨柱脚部の定着部分を示す断面正面図、図６は鉄骨柱脚部の定着部分を示す断面側面図、図７は鉄骨柱脚部の平面図、図８は延設部材の上半部の斜視図で、この実施形態を上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００３６】
即ち、この実施形態では鉄骨柱としてＨ型鋼５０を用いるようになっており、このＨ型鋼５０の下端部５０ａには図７中Ｘ方向に対向される両フランジ５０ｂ，５０ｃの外側下端部に、図８に示すようにスタッドボルト２４を植設した一対の溝型鋼２０の上端部をボルト２２結合して、これら溝型鋼２０の下端部を上記Ｈ型鋼５０の下端から下方に突出させてある。また、上記Ｈ型鋼５０のウェブ５０ｄの下端部両面に、水平部材としての山型鋼６０をボルト２２結合して、この山型鋼６０の一辺６０ａを水平方向に突出させてある。この山型鋼６０は両フランジ５０ｂ，５０ｃ間に配置されるように短く形成される。
【００３７】
そして、上記Ｈ型鋼５０の建方時に、Ｘ方向に所定間隔Ｗをもって対峙された上記一対の溝型鋼２０がＹ方向に配置される基礎梁２の梁主筋２ａを跨るようにして、該溝型鋼２０とともに上記Ｈ型鋼５０の下端部５０ａを建方穴４に挿入し、その後この建方穴４内に後打ちコンクリート５を充填するようになっている。
【００３８】
勿論、この実施形態にあっても上記Ｈ型鋼５０を建方穴４に挿入した状態で建方用ベース４０にこのＨ型鋼５０を仮止めし、充填した後打ちコンクリート５が硬化した段階で建方用ベース４０を取り外すようになっている。
【００３９】
従って、この実施形態にあっても上記実施形態と同様に一対の溝型鋼２０は所定間隔をもって対向配置され、これら溝型鋼２０がＹ方向の基礎梁２の梁主筋２ａを跨ぐようにして建方穴４に挿入することにより、該梁主筋２ａがＨ型鋼５０の外方に迂回して配筋されるのを防止できるため、該基礎梁２の幅をその全長に亘って均一化できる。
【００４０】
ところで、この実施形態にあってもＨ型鋼５０の下端部５０ａが建方穴４内に埋設された際に、スタッドボルト２４が植設された上記溝型鋼２０と、一辺６０ａが水平配置された山型鋼６０とがコンクリート５内に埋め込まれて、該Ｈ型鋼５０に必要な定着力が得られるようになっている。即ち、曲げモーメントによりフランジ５０ｂ，５０ｃに生ずる引張り力，圧縮力および軸力は、ボルト２２を介して溝型鋼２０に伝達され、そしてスタッドボルト２４からコンクリート５に伝達される。また、ウェブ５０ｄが負担する剪断力および特に軸力は、ボルト２２を介して山型鋼５０に伝達され、そしてコンクリート５に伝達される。
【００４１】
尚、この実施形態では上記山型鋼６０にはアンカーボルトが設けられない場合を開示したが、勿論、この山型鋼６０にはアンカーボルト、更には定着板を設けることにより、Ｈ型鋼５０の定着剛性を更に増大できることはいうまでもない。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の鉄骨柱の脚部定着法は、以下請求項毎に示すような優れた効果を奏する。
【００４３】
▲１▼請求項１では、鉄骨柱の対向する１組の側面の下端部に一対の延長部材を結合することにより、これら延長部材は該鉄骨柱の下端から下方に所定量突出されており、鉄骨柱の建方時に一対の延長部材が上記基礎梁の梁主筋を跨るようにして、これら延長部材および上記鉄骨柱下端部を上記建方穴に挿入した後、該建方穴内に後打ちコンクリートを充填するようにしたので、上記一対の延長部材が基礎梁の梁主筋を跨ることにより、この梁主筋を鉄骨柱の上下投影面の領域内に収めることができる。従って、上記梁主筋を鉄骨柱の側方に突出させて配筋する必要が無く、一般部分と同様に一定の幅をもって直線的に配筋できるようになり、延いては、基礎梁の幅をその全長に亘って均等化できる。また、上記延長部材および鉄骨柱の下端部が後打ちコンクリート内に埋め込まれて、延長部材がアンカー機能を発揮することができるため、鉄骨柱の埋込み量が少ない場合にも鉄骨柱の定着剛性を十分に確保することができる。
【００４４】
▲２▼請求項２では、上記延長部材にスタッドボルトを植設したので、このスタッドボルトが後打ちコンクリートに埋め込まれて結合されるため、このスタッドボルトを植設した上記延長部材はコンクリートとの結着性が増大され、延いては、鉄骨柱の支持剛性をより高めることができる。
【００４５】
▲３▼請求項３では、上記鉄骨柱の下端部に、上記延長部材の取付け面とは異なる面に水平部材を結合したので、この水平部材が水平方向及び鉛直方向の力をコンクリートへ伝達する機能を有すると共に鉄骨柱の定着性を更に向上することができる。
【００４６】
▲４▼請求項４では、上記水平部材にアンカーボルトを垂設したので、このアンカーボルトが後打ちコンクリートに埋め込まれて結合されるため、このアンカーボルトを設けた上記水平部材はコンクリートとの結着性が増大して、鉄骨柱の支持剛性をより高めることができる。
【００４７】
▲５▼請求項５では、上記アンカーボルトの下端部に、少なくとも上面が水平となる定着板を取り付けたので、この定着板がコンクリート内に埋め込まれることにより、アンカーボルトの引き抜き耐力を著しく増大し、延いては、上記水平部材のコンクリートとの結着性を増大して鉄骨柱の支持剛性を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す鉄骨柱脚部の定着部分の断面正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す鉄骨柱脚部の定着部分の断面側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示す鉄骨柱脚部の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示す延設部材の上半部の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す鉄骨柱脚部の定着部分の断面正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す鉄骨柱脚部の定着部分の断面側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す鉄骨柱脚部の平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す延設部材の上半部の斜視図である。
【符号の説明】
１  鉄骨柱
１ａ  脚部
２  基礎梁
３  コンクリート
４  建方穴
５  後打ちコンクリート
１０  角形鋼管（鉄骨柱）
２０  溝型鋼（延長部材）
２２  ボルト（高張力ボルト）
２４  スタッドボルト
３０  山型鋼（水平部材）
３２  アンカーボルト
３４  定着板
５０  Ｈ型鋼（鉄骨柱）
６０  山型鋼（水平部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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