(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成され、強度５ｇ／ｄ以上、伸度２０〜４０％、弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式（１）を満足し、損失正接のピーク温度が９７〜１２０℃であって、かつオリゴマーの含有量が３ｗｔ％以下であり、分子量３００以下の有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする高強度ポリエステル繊維。
０．２≦Ｑ／Ｒ≦０．４５  ・・・  （１）
【請求項２】
（変更）  極限粘度が１以上の実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成され、かつオリゴマーの含有量が３ｗｔ％以下であり、分子量３００以下の有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるポリマーを２４０〜２８０℃で溶融後紡口から押出し、溶融マルチフィラメントを紡口直下に設けた８０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ５〜１００ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、３００〜１５００ｍ／ｍｉｎで引き取り、まず未延伸マルチフィラメントを得て、この未延伸マルチフィラメントを一旦巻き取った後あるいは巻き取ることなく３５〜７０℃の延伸工程に供し、３〜５倍で延伸した後、次いで緊張下１００〜１９０℃で熱処理することを特徴とする請求項１の高強度ポリエステル繊維の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高強度ポリエステル繊維に関する。更に詳しくは、発現される強度が高められた、ストッキング、タイツ、ジャージ、水着、ロープ、漁網、縫糸等に好適なポリトリメチレンテレフタレート繊維およびその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルに代表されるテレフタル酸の低級アルコールエステルと、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）を重縮合させて得られるポリトリメチレンテレフタレートは、優れた弾性回復性、低弾性率（ソフトな風合い）、易染性といったポリアミドに類似した性質と、耐光性、熱セット性、寸法安定性、低吸水率といったポリエチレンテレフタレートに類似した性能を併せ持つ画期的なポリマーであり、その特徴を生かしてＢＣＦカーペット、ブラシ、テニスガット等に応用されている（特開平９−３７２４号公報、特開平８−１７３２４４号公報、特開平５−２６２８６２号公報）。
【０００３】
すなわち、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いると、耐光性、熱セット性等の性能が低いというポリアミド繊維の性質が改良されると同時に、優れた弾性回復性、低弾性率（ソフトな風合い）、易染性といったポリアミド類似の繊維を提供することが可能となるために、既存のポリアミド繊維を凌駕できる可能性が高い。
【０００４】
しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度は、高々４ｇ／ｄ程度であり（例えば、特開昭５２−５３２０号公報）、５ｇ／ｄ以上の比較的高強度を要求される用途、例えばストッキング、タイツ、ジャージ、水着、ロープ、漁網、縫糸などに用途展開を図る際には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度を高めることが是非必要となってくるが、これまでにそのような高強度ポリトリメチレンテレフタレート繊維は知られていない。
【０００５】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度が発現しにくい理由については、明らかではない。しかし、本発明者らの検討では、ポリエチレンテレフタレート繊維と比較すると、ポリエチレンテレフタレート分子は直線に近い形で配向するために、繊維中の単位断面積当たりの分子数が多くなって強度は高くなるが、ポリトリメチレンテレフタレート分子はトリメチレン部分の真ん中のメチレン部分で分子が大きく屈曲する形が熱力学的に最も安定な構造を取るために、単位断面積当たりの分子数が小さくなり強度が低くなることがわかった。従って、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の高強度化には、特殊な分子構造を考慮した紡糸方法の設計が是非必要となるが、このような検討はこれまでに報告されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、工業的に安定に生産できる、５ｇ／ｄ以上の強度を持ったポリトリメチレンテレフタレート繊維およびその製造法を提供しようとすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、強度を向上させるためにはポリトリメチレンテレフタレートポリマーの性質、紡糸条件を極めて特定の狭い範囲に設定することで、上記の課題を解決できる可能性を見出し、更に検討の結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の第一は、実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成され、強度５ｇ／ｄ以上、伸度２０〜４０％、弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式（１）を満足し、損失正接のピーク温度が９７〜１２０℃であって、かつオリゴマーの含有量が３ｗｔ％以下であり、分子量３００以下の有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする強度ポリエステル繊維、であり、
０．２≦Ｑ／Ｒ≦０．４５ ・・・（１）
本発明の第二は、極限粘度が１以上の実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成され、かつオリゴマーの含有量が３ｗｔ％以下であり、分子量３００以下の有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるポリマーを２４０〜２８０℃で溶融後紡口より押出し、溶融マルチフィラメントを紡口直下に設けた８０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ５〜１００ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、３００〜１５００ｍ／ｍｉｎで引き取り、まず未延伸マルチフィラメントを得て、この未延伸マルチフィラメントを一旦巻き取った後あるいは巻き取ることなく３５〜７０℃の延伸工程に供し、３〜５倍で延伸した後、次いで緊張下１００〜１９０℃で熱処理することを特徴とする請求項１の高強度ポリエステル繊維の製造法、である。
【０００８】
本発明に用いるポリマーは、実質的にテレフタル酸と１、３−プロパンジオールを重縮合せしめて得られるポリトリメチレンテレフタレートである。本発明において実質的にとは、ポリトリメチレンテレフタレートホモポリマーであっても以下に示すポリトリメチレンテレフタレートコポリマーであってもよいことを示す。すなわち、本発明の効果を損なわない範囲で、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸テトラブチルポスホニウム塩等の酸成分や、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール成分、ε−カプロラクトン、４−ヒドロキシ安息香酸、ポリオキシエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が１０重量％（ｗｔ％）未満共重合されていてもよい。
【０００９】
また、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤などを共重合、または混合してもよい。
本発明に用いるポリマーは、トリメチレンテレフタレートのオリゴマーの含有量が３ｗｔ％以下であることが好ましく、これによって毛羽による強度低下を避けることが可能になるほか、工業的に必要な紡糸安定性を確保できる。尚、トリメチレンテレフタレートオリゴマーとは、通常トリメチレンテレフタレート単位が２〜４繋がったオリゴマーであり、線状構造であっても、環状構造であってもよい。３ｗｔ％を越える場合には、例えば、紡糸する場合、オリゴマ−が紡口周りに析出し、糸切れ、毛羽が起こってしまう。尚、ここで長時間紡糸を行うためには、１．５ｗｔ％以下が好ましく、更に好ましくは１ｗｔ％である。更に、得られた繊維の毛羽が少なくなるという点では、０．５ｗｔ％以下、更に好ましくは０．３ｗｔ％以下が好ましく、もちろん理想的は不含である。
【００１０】
更に、本発明に用いるポリマー中には、分子量３００以下の有機物の含有量が１ｗｔ％以下であることが好ましく、この範囲内で一層のワイピング周期の延長と着色しないとか、耐光性に優れるといった性能を確保できる。ここで言う分子量３００以下の有機物とは、ポリマーに共重合されていない有機物である。本発明者らの検討によれば、分子量３００以下の有機物としては、アリルアルコール、アクロレイン、２−ブタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、グリシジルメチルエーテル、オキシプロピルメチルエーテル等が存在し、これらの化合物の総量が成形性、製品耐久性、耐候性に大きな影響を与えることを見出した。分子量３００以下の有機物の含有量が１ｗｔ％を越える場合には、例えば、紡糸する時に糸切れや毛羽が発生しやすくなったり、光で着色しやすいものになってしまう。さらに好ましくは、分子量３００以下の有機物の含有量が５０００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは、１０００ｐｐｍ以下である。もちろん、理想的には不含である。
【００１１】
本発明に用いるポリマーは、融点が２２７℃以上であることが好ましい。ここで融点とは、２２０〜２５０℃の範囲で融解と考えられるピークのピーク値と定義する。融解ピークが複数存在する場合（ショルダーピークも含む）は、低い温度のピークを融点とする。融点が２２７℃未満では耐候性の低下が起こりやすくなる。例えば、一度ポリトリメチレンテレフタレートを合成し、そのポリマーを２００℃程度で固相重合すると、オリゴマー量は大きく低下させることができる。しかしながら、固相重合を行うと、原料ポリマーの融点は、大きく低下し、２２５℃にも満たない状態となる。このようなポリマーの中には、トリメチレングリコールが２量化して生成するビス−３−ヒドロキシプロピルエーテルが大量に共重合されたり、末端カルボキシル基量が増えたりする結果、紡糸安定性や耐候性が低下しやすい。好ましいポリマーの融点としては２３０℃以上であり、更に好ましくは２３３℃以上である。
【００１２】
本発明に用いるポリマーは、極限粘度［η］が１以上であり、更に好ましくは１．２以上である。この範囲で、強度、紡糸性に優れた繊維を得ることができる。極限粘度が１未満の場合は、ポリマーの分子量が低すぎるため強度発現が困難となる。逆に極限粘度が２．５を越える場合は、溶融粘度が高すぎるために紡糸時にメルトフラクチャーや紡糸不良が生じるので好ましくはない。
【００１３】
本発明に用いるポリマーの製法として、好ましい一例を挙げるならば、テレフタル酸、またはテレフタル酸ジメチルを原料とし、これにトリメチレングリコールを酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、酢酸コバルト、酢酸マンガンといった金属酢酸塩１種あるいは２種以上を０．０３〜０．１ｗｔ％加え、常圧下あるいは加圧下でエステル交換率９０〜９８％でビスヒドロキシプロピルテレフタレートを得る。このように本発明の目的を達成させるためには、遷移金属以外の金属酢酸塩を用いることが好ましい。
【００１４】
次に、チタンテトライソプロピキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモンといった触媒の１種あるいは２種以上を好ましくは０．０３〜０．１５ｗｔ％、さらに好ましくは０．０３〜０．１ｗｔ％添加し、２５０〜２７０℃で減圧下反応させる。重合の任意の段階で、好ましくは重縮合反応の前に安定剤を入れることが樹脂組成物の白度、ポリトリメチレンテレフタレートオリゴマーや分子量が３００以下の有機物量を特定量に制御できる観点で好ましい。この場合の安定剤としては、５価または／および３価のリン化合物やヒンダードフェノール系化合物が好ましい。５価または／および３価のリン化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト等が挙げられ、特に、トリメチルホスファイトが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物とは、フェノール系水酸基の隣接位置に立体障害を有する置換基を持つフェノール系誘導体であり、分子内に１個以上のエステル結合を有する化合物である。
【００１５】
具体的には、ペンタエリスリトール−テトラキス［３（３，５−ジ−tertブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス｛２−［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−tert−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンゼン）イソフタル酸、トリエチルグリコール−ビス［３（３−tert−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレン−ビス［３（３，５−ジ−tertブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を例示しうる。中でもペンタエリスリトール−テトラキス［３（３，５−ジ−tertブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。
【００１６】
上記の方法で得られたポリマーには、一般的に次に示す性質がある。共重合されたビス−３−ヒドロキシプロピルエーテルの含有量は０．１ｗｔ％以下である。また、色相をｂ値で示すと１０以下、場合によっては３以下である。また、末端カルボキシル基量は１０〜３５ｍｇ当量／ｋｇである。
本発明の高強度ポリエステル繊維は、強度が５ｇ／ｄ以上である。使用するポリマーの極限粘度、不純物量、紡糸条件が最適なものは、６〜７ｇ／ｄも可能な繊維である。
【００１７】
本発明の高強度ポリエステル繊維の特徴の一つは、強度を高めても伸度が２０％未満にならないことである。例えば、ポリエチレンテレフタレートは延伸倍率を高め、強度を上げてゆくと伸度も大幅に低下し、最終的には数％まで下がる。これはポリトリメチレンテレフタレート分子がＺ型の屈曲した結晶構造を示し、完全伸びきり構造の７６％程度しがｃ軸の長さがないことに由来する。このように強度を高めても伸度が残るためにタフネスに優れた繊維となる。尚、伸度が４０％を越えるような延伸倍率では強度発現率が小さく、本発明の目的を満足しない。好ましくは、２０〜３０％である。
【００１８】
また、本発明の高強度ポリエステル繊維は、弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と２０％伸長後１分間放置後の弾性回復率Ｒ（％）とが式（１）を満足することが必要である。
０．２≦Ｑ／Ｒ≦０．４５            ・・・（１）
Ｑ／Ｒ＞０．４５では弾性率が高すぎるために、ソフトな風合いが得られないか、あるいは弾性回復性が不足し、一度応力が加わって変形した繊維は元に戻らなくなってしまい、形態安定性の悪い布帛しか得ることができなかったりする。逆に、Ｑ／Ｒ＜０．２となる領域は実質存在しないため、本発明においては、０．２をＱ／Ｒの下限界としている。式（１）の範囲となりうる具体的な弾性率は、通常２５〜４０ｇ／ｄ、弾性回復率は８０〜９９％となる。
【００１９】
本発明の高強度ポリエステル繊維は、動的粘弾性測定から求められる損失正接のピーク温度（以下、Ｔｍａｘと略記する）が９７〜１２０℃であることが必要である。Ｔｍａｘは、非晶部分の分子密度に対応するので、この値が大きくなるほど非晶部分の分子密度が高くなる。高強度を達成させるためには、非晶部分の配向、すなわち分子密度の増大が必要となってくる。Ｔｍａｘが９７℃未満では、非晶部分の分子密度が低すぎて、高強度を達成できない。また、Ｔｍａｘが１２０℃よりも高いと、非晶部分の配向が高すぎて圧縮や屈曲に対して繊維が弱くなり、毛羽が発生しやすくなる。好ましくは、１０８〜１１５℃である
以下、本発明の高強度ポリエステル繊維を紡糸する方法を示す。
【００２０】
すなわち、極限粘度が１以上の実質的にポリトリメチレンテレフタレートから構成されるポリマーを溶融後紡口より押出し、溶融マルチフィラメントを紡口直下に設けた８０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ５〜１００ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変え、３００〜１５００ｍ／ｍｉｎで引き取り、まず未延伸マルチフィラメントを得て、この未延伸マルチフィラメントを一旦巻き取った後あるいは巻き取ることなく延伸工程に供し、次いで緊張下で熱処理を行うという高強度ポリエステル繊維の製造法である。
【００２１】
ここで延伸工程に供すこととは、紡糸を行った後にボビン等に巻き取り、この糸を別の装置を用いて延伸する、いわゆる、通常延伸法を指し、また、紡口より押し出されたポリマーが完全に冷却固化した後、一定の速度で回転している第一ロールに数回以上巻き付けられることにより、ロール前後での張力が全く伝わらないようにし、第一ロールと第一ロールの次に設置してある第二ロール、更には同様に並んだ第三あるいはそれ以上のロールとの間で、単一あるいは多段延伸を行うような、紡糸と延撚工程とを直結した、いわゆる、直接延伸法を指す。
【００２２】
本発明の高強度ポリエステル繊維の製造法は、ポリマーを溶融紡糸する際の紡糸温度が２３０〜３２０℃であることが好ましく、更に好ましくは２３５〜３００℃、特に好ましくは２４０〜２８０℃の範囲である。紡糸温度が２３０℃未満では、温度が低過ぎて安定した溶融状態になり難く、得られた繊維の斑が大きくなり、また満足し得る強度、伸度を示さなくなる。また、紡糸温度が３２０℃を越えると熱分解が激しくなり、得られた糸は着色し、また満足し得る強度、伸度を示さなくなる。
【００２３】
糸の巻取速度については、特に制限はないが、通常３００〜１５００ｍ／ｍｉｎであり、好ましくは３００〜１０００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは３００〜５００ｍ／ｍｉｎで巻き取る。巻取速度が１５００ｍ／ｍｉｎを越えると、巻き取る前に結晶化が進み過ぎ、延伸行程で延伸倍率を上げることができないために、分子を配向させることができず、十分な糸強度を発現できなくなる。
【００２４】
延伸時の延伸倍率は、紡糸速度に依存するために一概にいうことはできないが、通常は２〜６倍、好ましくは３〜５倍が良い。延伸倍率が２倍以下では、延伸により十分にポリマーを配向させることができず、得られた糸の強度や弾性回復率は低いものとなってしまう。また６倍以上では糸切れが激しく、安定して延伸を行うことができない。
【００２５】
本発明の高強度ポリエステル繊維の製造法は、紡口から出た溶融マルチフィラメントを直ちに急冷させず、紡口直下に設けた８０〜２００℃の雰囲気温度に保持した長さ５〜１００ｃｍの保温領域を通過させて急激な冷却を抑制した後、この溶融マルチフィラメントを急冷して固体マルチフィラメントに変えて続く延伸工程に供することが極めて重要である。この保温領域を通過させることで、ポリマーを急冷による微細な結晶や極度に配向した非晶部分の生成を抑制し、延伸工程で延伸されやすい非晶構造を作ることができる。
【００２６】
ポリトリメチレンテレフタレートは、例えば、ポリエチレンテレフタレートといったポリエステルに比較して遥かに速い結晶化速度を有しているので、このような徐冷を行うことは、微細な結晶や極度に配向した非晶部分の生成を抑制する上で極めて有効な方法である。８０℃未満では若干急冷気味となり、延伸倍率を上げにくくなる。また、２００℃以上では糸切れが起こりやすくなる。このような保温領域の温度は８０〜２００℃であり、好ましくは１００〜１５０℃である。また、この保温領域の長さは５〜１００ｃｍであり、好ましくは１０〜５０ｃｍである。
【００２７】
本発明の高強度ポリエステル繊維の製造方法は、延伸の際に熱を付与することが好ましく、この熱付与によって分子が動きやすくなり、毛羽が発生することなく安定な延伸を行うことができる。このような温度はロールによって付与できる。すなわち、延伸ゾーンでは３０〜８０℃が好ましく、さらに好ましくは３５〜７０℃、特に好ましくは４０℃〜６５℃である。延伸ゾーンの温度が３０℃未満では延伸の際に糸切れが多発し、連続して繊維を得ることができない。また８０℃を越えると延伸ロールなどの加熱ゾーン対する繊維の滑り性が悪化するため単糸切れが多発し、毛羽だらけの糸になってしまう。また、ポリマー同士がすり抜けてしまうため十分な配向がかからなくなり弾性回復率が低下する。
【００２８】
本発明の高強度ポリエステル繊維の製造法は、延伸を行った後で、更に延伸をしながら、あるいは緊張下で熱処理を行うことが必要である。この熱処理は９０〜２２０℃が好ましく、さらに好ましくは１００〜１９０℃、特に好ましくは１１０〜１９０℃で行う。熱処理温度が９０℃未満では繊維の結晶化が十分に起こらず、弾性回復性が悪化する。また、２２０℃より高い温度では繊維が熱処理ゾーンで切れてしまい延伸することができない。また、熱処理温度が１６０〜２００℃であっても弛緩状態では毛羽や糸切れが生じやすい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、言うまでもなく本発明は実施例などにより何ら限定されるものでない。尚、実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した。
（１）極限粘度
この極限粘度［η］は次の定義式に基づいて求められる値である。
【００３０】
【数１】
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
【００３１】
定義式のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノールで溶解したポリエステルポリマーの希釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶剤自体の粘度で割った値であり、相対粘度と定義されているものである。またＣは、上記溶液１００ｍｌ中のグラム単位による溶質重量値である。
（２）損失正接
オリエンテック（株）製レオバイブロンを用い、乾燥空気中、測定周波数１１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて、各温度における損失正接（ｔａｎδ）、および動的弾性率を測定した。その結果から、損失正接−温度曲線を求め、この曲線上で損失正接のピーク温度であるＴｍａｘ（℃）を求めた。昇温速度５℃／ｍｉｎ、測定周波数１１０Ｈｚで求めた。
（３）融点
セイコー電子（株）製ＤＳＣを用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で１００ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流下中で測定した。ここでは、融解のピークのピーク値を融点とした。
（４）ポリトリメチレンテレフタレートオリゴマーの定量
微細化したポリエステル樹脂組成物、ポリエステル繊維を、ソックスレー抽出器を用いて、クロロホルムで５０時間抽出して、得られたオリゴマーを、用いた試料に対する重量％で示した。
（５）分子量３００以下の有機物の構造決定と定量
（２）で得たクロロホルム液からポリエステル樹脂組成物、繊維に含まれる分子量３００以下の有機物を求めた。キャピラリーカラムを備えたガスクロマトグラフィーを用いて分析を行った。用いたカラムはシリコン系とポリエチレングリコール系の２種を用いた。分離した各成分について、構造決定にはマススペクトル（ＧＣ−ＭＳ）を用い、その秤量は検量線を作成し、用いた試料に対する濃度をｐｐｍで求めた。
（６）弾性回復率
弾性回復性は、下記の方法で得られる弾性回復率として求めた。
【００３２】
繊維をチャック間距離２０ｃｍで引張試験機に取り付け、伸長率２０％まで引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し１分間放置する。この後、再び同じ速度で元の長さ（Ｌ）までもどし、この時応力がかかっている状態でのチャックの移動距離（残留伸び：Ｌ’）を読みとり、以下の式に従って求めた。
弾性回復率＝（Ｌ−Ｌ’）×１００／Ｌ
【００３３】
【実施例１】
テレフタル酸ジメチルと１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、理論ポリマー量の０．１ｗｔ％に相当する酢酸カルシウムと酢酸コバルトの混合物（９：１）を加え、徐々に昇温し２４０℃でエステル交換反応を完結させた。得られたエステル交換物にチタンテトラブトキシドを理論ポリマー量の０．１ｗｔ％添加し、２７０℃で２時間反応させた。得られたポリマーの極限粘度は１．６であった。オリゴマー量は０．１ｗｔ％であり、分子量３００以下の有機物量は、３３０ｐｐｍ、融点は２３４℃であった。
【００３４】
得られたポリマーチップを乾燥させた後、３６個の丸断面の孔を持つ紡口を用い、２７０℃で溶融させたポリマーを長さ３０ｃｍの、１２０℃の保温筒を通過させ、紡糸速度３００ｍ／ｍｉｎで紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール５３℃、ホットプレート１４０℃、延伸倍率４倍、延伸速度６００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。
【００３５】
繊維の物性は、融点２３６℃、Ｔｍａｘ１１４℃、強度６．０ｇ／ｄ、伸度２２％、弾性率２３ｇ／ｄ、弾性回復率８３％であった。また、Ｑ／Ｒは０．２８となり、式（１）を満足することができた。
Ｑ／Ｒ＝０．２８＜０．４５
【００３６】
【比較例１】
エステル交換触媒としてチタンテトラブトキシド０．１ｗｔ％を用いた以外は実施例１と同様の反応を繰り返した。得られたポリマーのオリゴマー量は３．５ｗｔ％であり、分子量３００以下の有機物量は、１７００ｐｐｍ、融点は２３３℃であった。このポリマーを用いて紡糸を行ったが、紡口面に白い有機物が析出した。得られた繊維の強度は４．１ｇ／ｄであった。
【００３７】
【比較例２】
保温筒を用いずに、実施例１と同様の方法で紡糸を行ったところ、強度は４．０ｇ／ｄ、伸度２３％であった。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の高強度ポリエステル繊維は、従来公知のポリトリメチレンテレフタレート繊維に比較して、強度が極めて高い繊維である。
本発明の製造法は、従来のポリトリメチレンテレフタレート繊維に比べ、高強度と同時に残存伸度が高く、低弾性率、高弾性回復率を兼ね備えた高強度ポリエステル繊維を製造できるために、得られた高強度ポリエステル繊維をストッキング、タイツ、ジャージ、水着、ロープ、漁網、縫糸等に応用することができる。