(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構が脱着自在に架設されている管脱着装置であって、
前記第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一に構成されているとともに、前記受口管部の大径管部分における外周面端部に突出形成された突起部に対して外嵌装着可能な第２装着体の内周面で、かつ、前記突起部の管軸芯方向厚みよりも大なる間隔を隔てた部位には、前記突起部に対して管軸芯方向から接当可能な係止突起が、管軸芯側への突出量を異ならせた状態で形成され、更に、前記第２装着体が受口管部の突起部に対して反転状態で外嵌装着自在に構成されている管脱着装置。
【請求項２】
前記第１装着体の両受け部及び第２装着体の両受け部の各々が、管移動操作機構を管径方向に沿う方向から脱着自在に嵌合保持可能な凹状に形成されているとともに、前記第２装着体の受け部には異物排出用の貫通孔が形成されている請求項１記載の管脱着装置。
【請求項３】
受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構が脱着自在に架設されている管脱着装置であって、
前記第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一に構成されているとともに、前記管移動操作機構が、第1装着体の受け部又は第２装着体の受け部に管軸芯方向から接当して管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与するための押圧体を備えた押引杆と、該押引杆を管軸芯方向に往復移動自在に保持し、かつ、回転操作力を押引杆の往復移動力に変換する変換手段を備えたケースとから構成され、更に、前記管移動操作機構には、押引杆の管軸芯方向の複数位置に付け替え固定自在な補助押圧体が脱着自在に設けられている管脱着装置。
【請求項４】
前記変換手段が、押引杆を構成するラックと、該ラックに管軸芯方向に沿って所定ピッチで貫通形成された係合孔と噛み合うピニオン、該ピニオンを回転操作するための操作軸とから構成されているとともに、前記補助押圧体が、前記ラックに外嵌される門の字状の押圧部材と、外嵌された押圧部材をラックに抜止め固定する楔部材とから構成され、更に、前記押圧部材には、ラックの係合孔に係合する突起が形成されている請求項３記載の管脱着装置。
【請求項５】
受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構が脱着自在に架設されている管脱着装置であって、
前記第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一に構成されているとともに、前記受口管部の大径管部分における外周面端部に突出形成された突起部に対して外嵌装着可能な第２装着体の内周面で、かつ、前記突起部の管軸芯方向厚みよりも大なる間隔を隔てた部位には、前記突起部に対して管軸芯方向から接当可能な係止突起が形成されているとともに、一方の係止突起の接当面側には、該係止突起よりも管軸芯側に突出する弾性材料製の当り部が付設されている管脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、水道管やガス管等の流体輸送管の受口管部に対して、他の流体輸送管の挿入管部を管軸芯方向から挿入接続する場合、或いは、接続されている受口管部と挿入管部とを管軸芯方向に沿って引抜き分離（解体）する場合に用いられる管脱着装置に関する。
より詳しくは、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構を脱着自在に架設してある管脱着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管脱着装置では、図１８、図１９に示すように、前記第１装着体Ａが、挿入管部２に対して管径方向から装着可能な半円環状に形成され、その半円環状方向の両端部で、かつ、円周方向に約２２０度離れた部位の各々には、挿入管部２の外周面に対して管径方向から圧接される挾持片５０を相対回転自在に備えた押えボルト５１が螺合されているとともに、各押えボルト５１の螺合位置よりも半円環状方向中央側に少し偏位した部位の各々には、前記受け部を構成するＴの字状の第１係合突起５２が形成されている。
【０００３】
前記第２装着体Ｂは、受口管部１に対して管径方向から装着可能な半円環状に形成され、それの内側面の半円環状方向両端部側で、かつ、受口管部１の端部に突出形成された円環状の突起部１Ａの厚みよりも管軸芯Ｘ方向に大なる間隔を隔てた部位には、前記突起部１Ａに対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な同一形状の係止突起５３が一体形成されているとともに、第２装着体Ｂの外側面の半円環状方向両端部には、前記受け部を構成するＴの字状の第２係合突起５４がそれぞれ形成されている。
【０００４】
そして、前記第１装着体Ａは、二本の押えボルト５１による締付け固定側への螺合操作により、挿入管部２に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着されているとともに、前記第２装着体Ｂは、受口管部１の突起部１Ａに接当する係止突起５３により、受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着され、更に、前記第１装着体Ａの両第１係合突起５２の管径方向での係合中心間距離（受け中心間距離）が、受口管部１の外径と挿入管部２の外径との寸法差分だけ、第２装着体Ｂの両第２係合突起５４の管径方向での係合中心間距離（受け中心間距離）よりも小に構成されている。
【０００５】
前記管移動操作機構Ｃは、多数の係合孔５５を管軸芯Ｘ方向に沿って所定ピッチで貫通形成してあるラック５６と、該ラック５６を往復移動自在に貫通保持し、かつ、ラック５６の係合孔５５に噛み合うピニオン（図示せず）を内装してあるギヤケース５８とを主要構成として備え、かつ、前記ラック５６の一端部には、第１装着体Ａの第１係合突起５２に対して上方から着脱自在に落とし込み状態で嵌合する第１係合溝５９ａを備えた連結部材５９を、管径方向の一定範囲内で移動自在に取付けるとともに、前記ギヤケース５８には、第２装着体Ｂの第２係合突起５４に対して上方から着脱自在に落とし込み状態で嵌合する第２係合溝６０ａを備えた連結部６０を一体形成して構成されている。
また、前記ピニオンに一体形成された操作軸６１のうち、ギヤケース５８の側板部から外方に突出する軸端部に、ラチェットレンチ等の工具（人為操作具）で操作可能な六角筒状の操作部６２を外嵌固定してある。
【０００６】
そして、受口管部１と挿入管部２とを接続する場合には、挿入管部２の所定位置に第１装着体Ａを管径方向から外嵌し、それの両端部に位置する押えボルト５１を締込み操作して、第１装着体Ａを挿入管部２に外嵌固定する。
また、受口管部１の突起部１Ａに第２装着体Ｂの両係止突起５３を管径方向から外嵌して、受口管部１に対する第２装着体Ｂの管軸芯Ｘ方向での移動を規制するとともに、第２装着体Ｂの第２係合突起５４に対して、管移動操作機構Ｃのギヤケース５８側の第２係合溝６０ａを上方から落とし込み状態で嵌合保持させる。
この状態で、挿入管部２の先端部を受口管部１内に挿入し、管移動操作機構Ｃの連結部材５９の第１係合溝５９ａを、第１装着体Ａの第１係合突起５２に対して上方から落とし込み状態で嵌合保持させることができるように、ギヤケース５８に対してラック５６を管軸芯Ｘ方向に沿って移動調整するとともに、ラック５６に対して連結部材５９を管径方向に沿って移動調整する。
この移動調整が終了すると、連結部材５９の第１係合溝５９ａを第１装着体Ａの第１係合突起５２に嵌合保持させ、ギヤケース５８の操作部６２を回転操作して、第１装着体Ａと第２装着体Ｂとに管接続方向の外力を付与し、受口管部１と挿入管部２とを相対近接移動させて接続を完了する。
【０００７】
また、接続されている受口管部１と挿入管部２とを引抜いて分離（分解）する場合には、前述の管接続作業と同様に、挿入管部２に第１装着体Ａを外嵌固定するとともに、受口管部１の突起部１Ａに第２装着体Ｂを外嵌装着したのち、前記ギヤケース５８に対するラック５６の管軸芯Ｘ方向での突出長さ、及び、ラック５６に対する連結部材５９の管径方向での突出長さをそれぞれ調整して、第１装着体Ａの第１係合突起５２及び第２装着体Ｂの第２係合突起５４に、管移動操作機構Ｃの連結部材５９の第１係合溝５９ａ及びギヤケース５８側の第２係合溝６０ａを嵌合保持させる。この状態でギヤケース５８の操作部６２を回転操作して、第１装着体Ａと第２装着体Ｂとに管引抜き方向の外力を付与し、受口管部１と挿入管部２とを相対離間移動させて接続を解除する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管脱着装置では、管接続作業及び管引抜き作業の何れにおいても、挿入管部２に外嵌装着された第１装着体Ａと受口管部１に外嵌装着された第２装着体Ｂとに亘って管移動操作機構Ｃを架設する際、前記ギヤケース５８に対するラック５６の管軸芯Ｘ方向での突出長さ、及び、ラック５６に対する連結部材５９の管径方向での突出長さをそれぞれ調整しなければならないため、作業が煩雑化していた。
【０００９】
しかも、前記第１装着体Ａの第１係合突起５２と連結部材５９の第１係合溝５９ａとの嵌合位置、及び、第２装着体Ｂの第２係合突起５４とギヤケース５８側の第２係合溝６０ａとの嵌合位置が、ラック５６の中心位置から管軸芯Ｘ側に偏位しているため、特に、ラック５６と連結部材５９との可動取付け部に大きな曲げモーメントが作用する。その結果、ラック５６と連結部材５９との可動取付け部を、曲げモーメントに十分耐え得るだけの厚肉に構成する必要があり、管移動操作機構Ｃの重量化を招来する問題があった。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記第１装着体の両受け部と第２装着体の両受け部との合理的な改造をもって、挿入管部に外嵌装着された第１装着体と受口管部に外嵌装着された第２装着体とに対する管移動操作機構の架設作業を能率良く容易に行うことのできる管脱着装置を提供する点にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管脱着装置の特徴構成は、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構が脱着自在に架設されている管脱着装置であって、
前記第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一に構成されているとともに、前記受口管部の大径管部分における外周面端部に突出形成された突起部に対して外嵌装着可能な第２装着体の内周面で、かつ、前記突起部の管軸芯方向厚みよりも大なる間隔を隔てた部位には、前記突起部に対して管軸芯方向から接当可能な係止突起が、管軸芯側への突出量を異ならせた状態で形成され、更に、前記第２装着体が受口管部の突起部に対して反転状態で外嵌装着自在に構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、受口管部と挿入管部との外径寸法差に拘わらず、挿入管部に外嵌装着された第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と、受口管部に外嵌装着された第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一にあるから、管移動操作機構を架設するに当たっても、管軸芯方向での位置関係を調整するだけで済む。
従って、第１装着体側の両受け部の受け中心間距離と第２装着体側の両受け部の受け中心間距離とを同一又はほぼ同一に構成するだけの簡単かつ経済的な改造をもって、挿入管部に外嵌装着された第１装着体と受口管部に外嵌装着された第２装着体とに対する管移動操作機構の架設作業を能率良く容易に行うことができる。
更に、前記受口管部に突出形成された突起部の突出寸法が、公差範囲内で比較的大きく変動する場合でも、第２装着体を反転操作することにより、突起部との係合代が適正側となる係止突起を選択することができる。
それ故に、第２装着体の内周面に形成される両係止突起の突出量を異ならせるだけであるから、従来のように、係止突起の突出代が異なる複数種類の第２装着体を準備する必要がなく、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１２】
本発明の請求項２による管脱着装置の特徴構成は、前記第１装着体の両受け部及び第２装着体の両受け部の各々が、管移動操作機構を管径方向に沿う方向から脱着自在に嵌合保持可能な凹状に形成されているとともに、前記第２装着体の受け部には異物排出用の貫通孔が形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、挿入管部に外嵌装着された第１装着体と受口管部に外嵌装着された第２装着体とに亘って管移動操作機構を架設する際、管軸芯方向で相対向する凹状の両受け部に対して、管移動操作機構を管径方向に沿う方向から落とし込むといった簡易な方法で嵌合保持させることが可能で、管移動操作機構の架設作業の能率化、容易化を促進することができる。
特に、前記第２装着体の受け部に形成した貫通孔により、第２装着体の軽量化を図るとともに、受け部内に侵入した異物をスムーズに排出することができる。
【００１３】
また、前記管移動操作機構が、第1装着体の受け部又は第２装着体の受け部に管軸芯方向から接当して管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与するための押圧体を備えた押引杆と、該押引杆を管軸芯方向に往復移動自在に保持し、かつ、回転操作力を押引杆の往復移動力に変換する変換手段を備えたケースとから構成されているとともに、管接続時又は管引抜き時に、前記第２装着体の受け部又は第１装着体の受け部に対して脱着自在に嵌合保持されるケースの反力受け部、及び、第１装着体の受け部又は第２装着体の受け部に対して管軸芯方向から接当する押圧体の押圧部の各々が、押引杆の中心線を対称中心線として管径方向の両側に振分け形成されていてもよい。
上記構成によれば、管接続時又は管引抜き時に、前記管移動操作機構のケースを、第２装着体の受け部又は第１装着体の受け部に嵌合保持させるとともに、管移動操作機構の押圧体を第1装着体の受け部又は第２装着体の受け部に管軸芯方向から接当させ、この状態で 前記変換手段を回転操作して押引杆を管軸芯方向に移動させることにより、第1装着体及び 第２装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与して、受口管部１と挿入管部２とを相対近接移動又は相対離間移動させる。
この時、ケースの反力受け部及び押圧体の押圧部の各々が、押引杆の中心線を対称中心線として管径方向の両側に振分け形成されているから、従来の管脱着装置に比して、特に、押引杆と押圧体との接合部に作用する曲げモーメントを軽減することができ、管移動操作機構の軽量化を図ることができる。
【００１４】
更に、前記第１装着体が、挿入管部に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状に形成されているとともに、前記第２装着体が、受口管部に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状に形成されていてもよい。
上記構成によれば、前記挿入管部及び受口管部に対して、第１装着体及び第２装着体を管径方向から落とし込み形式で装着することができるから、第１装着体及び第２装着体の装着作業の容易化、能率化を図ることができる。
【００１５】
本発明の請求項３による管脱着装置の特徴構成は、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構が脱着自在に架設されている管脱着装置であって、
前記第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一に構成されているとともに、前記管移動操作機構が、第1装着体の受け部又は第２装着体の受け部に管軸芯方向から接当して管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与するための押圧体を備えた押引杆と、該押引杆を管軸芯方向に往復移動自在に保持し、かつ、回転操作力を押引杆の往復移動力に変換する変換手段を備えたケースとから構成され、更に、前記管移動操作機構には、押引杆の管軸芯方向の複数位置に付け替え固定自在な補助押圧体が脱着自在に設けられている点にある。
上記特徴構成によれば、管接続時に、前記管移動操作機構のケースを、第２装着体の受け部又は第１装着体の受け部に嵌合保持させるとともに、管移動操作機構の押圧体を第1装着 体の受け部又は第２装着体の受け部に管軸芯方向から接当させ、この状態で前記変換手段を回転操作して押引杆を管軸芯方向に移動させることにより、第1装着体及び第２装着体に管 接続方向の外力を付与して、受口管部１と挿入管部２とを相対近接移動させる。
この時、前記変換手段の回転操作に連れて、換言すれば、受口管部と挿入管部との相対近接移動に連れて、押引杆の他端側がケースから次第に大きく張り出すため、該押引杆の他端部の移動経路途中に、管の曲り管部や管に付設された突起部等が存在する場合では、受口管部と挿入管部とを最終まで接続操作することができなくなる事態が想定される。
このような事態が発生しても、前記押引杆のうち、押圧体と第1装着体の受け部又は第２ 装着体の受け部との間に位置する部位に、前記補助押圧体を固定することにより、この補助押圧体をもって、第1装着体の受け部又は第２装着体の受け部に管接続方向の外力を確実に 付与しつつ、押引杆の他端部のケースからの突出量を少なくすることができ、受口管部と挿入管部とを最終まで確実に接続操作することができる。
【００１６】
本発明の請求項４による管脱着装置の特徴構成は、前記変換手段が、押引杆を構成するラックと、該ラックに管軸芯方向に沿って所定ピッチで貫通形成された係合孔と噛み合うピニオン、該ピニオンを回転操作するための操作軸とから構成されているとともに、前記補助押圧体が、前記ラックに外嵌される門の字状の押圧部材と、外嵌された押圧部材をラックに抜止め固定する楔部材とから構成され、更に、前記押圧部材には、ラックの係合孔に係合する突起が形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、ラックに外嵌された押圧部材に楔部材を打ち込むだけで、該押圧部材をラックに固定することができるばかりでなく、この固定状態では、前記押圧部材に形成された突起が、ラックの係合孔に係合しているから、補助押圧体をラックに強固に固定することができ、しかも、ラックに形成されている係合孔を利用するから、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１８】
本発明の請求項５による管脱着装置の特徴構成は、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿入管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第１装着体と、前記受口管部に対して管軸芯方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される第２装着体とを備え、かつ、前記第１装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部と第２装着体の管軸芯を挟んで相対向する二個所に形成した受け部とのうち、管軸芯方向で相対向する受け部に亘って、前記両装着体に管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構が脱着自在に架設されている管脱着装置であって、
前記第１装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離と第２装着体の両受け部の管径方向での受け中心間距離とが同一又はほぼ同一に構成されているとともに、前記受口管部の大径管部分における外周面端部に突出形成された突起部に対して外嵌装着可能な第２装着体の内周面で、かつ、前記突起部の管軸芯方向厚みよりも大なる間隔を隔てた部位には、前記突起部に対して管軸芯方向から接当可能な係止突起が形成されているとともに、一方の係止突起の接当面側には、該係止突起よりも管軸芯側に突出する弾性材料製の当り部が付設されている点にある。
上記特徴構成によれば、受口管部に突出形成された突起部の突出寸法が、公差範囲内で大きい側に変動した場合には、弾性材料製の当り部が付設されていない側の係止突起を突起部に接当させ、また、突起部の突出寸法が、公差範囲内で小さい側に変動した場合には、第２装着体を反転操作して、弾性材料製の当り部が付設されている側の係止突起を突起部に接当させることにより、当り部を弾性変形させながら本来の係止突起との協働にて突起部に確実に接当させることができる。
それ故に、第２装着体の内周面に形成される両係止突起の一方に当り部を付設するだけであるから、従来のように、係止突起の突出代が異なる複数種類の第２装着体を準備する必要がなく、製造コストの低廉化を図ることができるとともに、公差範囲内での変動を確実に吸収することができ、しかも、管表面の傷付きも抑制することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図１４は、鋳鉄管、鋼管又は塩化ビニル管等を用いて構成される水道管やガス管等の流体輸送管Ｐの受口管部１に対して、他の流体輸送管Ｐの挿入管部２を管軸芯Ｘ方向から挿入接続する場合、或いは、接続されている受口管部１と挿入管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離（解体）する場合に用いられる本発明の管脱着装置を示し、前記挿入管部２に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される鋳鉄製の第１装着体Ａと、前記受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着される鋳鉄製の第２装着体Ｂとが備えられているとともに、前記第１装着体Ａの管軸芯Ｘを挟んで相対向する二個所に形成した受け部３と第２装着体Ｂの管軸芯Ｘを挟んで相対向する二個所に形成した受け部４とのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する両受け部３，４の各々に亘って、前記両装着体Ａ，Ｂに管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与する管移動操作機構Ｃが脱着自在に架設され、更に、前記第１装着体Ａの両受け部３の管径方向での受け中心間距離Ｌ１と第２装着体Ｂの両受け部４の管径方向での受け中心間距離Ｌ２とが同一又はほぼ同一に構成されている。
【００２０】
前記第１装着体Ａは、図１、図６に示すように、挿入管部２に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状で、かつ、横断面形状がほぼIの字形状に形成され た第１装着本体５の外面側の半環状方向中央部に、管径方向外方に突出する把持部６を一体形成するとともに、前記第１装着本体５の半環状方向両端部で、かつ、円周方向に２２０度離れた部位の各々には、挿入管部２の外周面に対して管径方向から圧接可能な押えボルト７を螺合保持する筒状のネジ部８を一体形成し、更に、各ネジ部８よりも半円環状方向中央側に少し偏位した部位の外面側には、前記受け部３を構成する上向きコの字状（凹状の一例）の嵌合凹部を一体形成して構成されている。
また、前記嵌合凹部３の嵌合溝３ａは、管移動操作機構Ｃの押引杆（ラック）２１を管径方向に沿う上方から落し込み状態で脱着自在に嵌合保持可能に構成されているとともに、前記押えボルト７の先端部には、ボルト軸芯周りで相対回転自在な押え部材９が取付けられている。
【００２１】
前記第２装着体Ｂは、図１、図７に示すように、受口管部１に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状で、かつ、横断面形状がほぼIの字形状に形成された第２装着本体１１の外面側の半環状方向中央部に、管径方向外方に突出する把持部１２を一体形成するとともに、前記第２装着本体１１の半環状方向両端部に連設した取付け板部１３の内側面で、かつ、受口管部１の大径管部分における外周面端部に突出形成された円環状の突起部１Ａの管軸芯Ｘ方向厚みよりも管軸芯Ｘ方向に大なる間隔を隔てた部位には、前記突起部１Ａに対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な一対の係止突起１４を一体形成し、更に、前記各取付け板部１３の外側面には、前記受け部４を構成する上向き開口のボックス状（凹状の一例）の嵌合凹部を一体形成して構成されているとともに、前記第２装着体Ｂが受口管部１の突起部１Ａに対して反転状態で外嵌装着自在に構成されている。
【００２２】
また、図１、図５に示すように、前記嵌合凹部４の構成部材のうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する一対の第１側壁体４Ａの各々には、管移動操作機構Ｃの押引杆（ラック）２１を管径方向に沿う上方から落し込み状態で脱着自在に嵌合保持可能な嵌合凹部４ａが形成されているとともに、外方側に位置する第２側壁体４Ｂには、管移動操作機構Ｃの操作部２９が臨むＵの字状の操作窓４ｂが形成され、更に、管移動操作機構Ｃのケース２３を載置支持する底壁体４Cには、軽量化と侵入した異物を外部に排出するための貫通孔４ｄが形成されている 。
【００２３】
更に、図５、図８に示すように、前記第２装着体Ｂの係止突起１４のうち、管軸芯Ｘ方向の一方に位置する係止突起１４の管軸芯Ｘ側への突出量Ｈ１を、管軸芯Ｘ方向の他方に位置する係止突起１４の管軸芯Ｘ側への突出量Ｈ２よりも寸法公差範囲内で大に構成してある。
そのため、前記受口管部１に突出形成された突起部１Ａの管径方向外方への突出寸法が、公差範囲内で比較的大きく変動する場合でも、第２装着体Ｂを反転操作することにより、突起部１Ａとの係合代が適正側となる係止突起１４を自由に選択することができる。
それ故に、第２装着体Ｂの内周面に形成される係止突起１４のうち、管軸芯Ｘで相対向する係止突起１４の突出量Ｈ１，Ｈ２を異ならせるだけであるから、係止突起１４の突出代が異なる複数種類の第２装着体Ｂを準備する必要がなく、受口管部１に対して確実に外嵌装着できるものを製造コスト面で有利に製作することができる。
【００２４】
前記管移動操作機構Ｃは、図９〜図１３に示すように、第1装着体Ａの嵌合凹部３の両端 面３ｂに管軸芯Ｘ方向から選択的に接当して管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与するための押圧体２０を備えた押引杆２１と、該押引杆２１を管軸芯Ｘ方向に往復移動自在に貫通保持するケース２３とから構成されているとともに、前記ケース２３には、ラチェットレンチ等の工具で加えられる回転操作力を押引杆２１の往復移動力に変換する変換手段２２、及び、押引杆２１の往行移動のみを許容する管接続状態と押引杆２１の復行移動のみを許容する管引抜き状態並びに押引杆２１の往復移動が自由となる中立状態とに切替え操作自在な移動方向切替手段２４とが設けられ、更に、前記押引杆２1の管軸芯Ｘ方向に沿う複数位置 に付け替え固定自在な補助押圧体２８が脱着自在に設けられている。
【００２５】
前記変換手段２２は、図１０、図１１に示すように、前記押引杆２１を構成する四角柱状のラックと、該ラック２１に管軸芯Ｘ方向に沿って所定ピッチで貫通形成された係合孔２５と噛み合うピニオン２６、及び、該ピニオン２６に一体形成された回転操作用の操作軸２７とから構成されているとともに、前記操作軸２７のうち、ケース２３の側板部から突出する角軸端部には、ラチェットレンチ等の工具（人為操作具）で操作可能な六角筒状の操作部２９が外嵌状態でボルト３０にて締付け固定されている。
【００２６】
前記移動方向切替手段２４は、図１０、図１１に示すように、前記ケース２３内の上部側に、操作レバー３４を備えた切替操作軸３５と揺動支点軸３６とを、前記操作軸２７と平行に架設し、そのうち、前記揺動支点軸３６には、ラック２１の係合孔２５に対して管軸芯Ｘ方向の一方向側から係合して該ラック２１の往行移動のみを許容する第１爪部材３７と、ラック２１の係合孔２５に対して管軸芯Ｘ方向の他方向側から係合して該ラック２１の復行移動のみを許容する第２爪部材３８とを揺動自在に取付けるとともに、前記第１爪部材３７及び第２爪部材３８を係合方向にそれぞれ揺動付勢するスプリング３９を設け、更に、前記切替操作軸３５には、前記第１爪部材３７のみをスプリング３９の弾性付勢力で係合位置に揺動させる管接続状態と、第２爪部材３８のみをスプリング３９の弾性付勢力で係合位置に揺動させる管引抜き状態、並びに、両爪部材３７，３８をスプリング３９の弾性付勢力に抗して係合解除位置に保持する中立状態とに切替えるカム４０を固着してある。
【００２７】
前記押圧体２０は、図１、図９に示すように、前記ラック２１の一端部に形成された一対の係止溝２１ａに対して下方から差し込み嵌合可能なアリ溝部２０ｂを備えた押圧本体２０Ａと、ラック２１に差し込み嵌合された押圧本体２０Ａの抜け出し移動を接当阻止すべく、該押圧本体２０Ａのアリ溝部２０ｂの開口側にボルト２０Ｂにて締付け固定される抜止め板２０Ｃとから構成されている。
【００２８】
前記補助押圧体２８は、図１２、図１３に示すように、前記ラック２１に対して下方（又は上方）から外嵌される門の字状の押圧部材２８Ａと、該押圧部材２８Ａの相対向する内面に形成されたテーパー溝２８ａへの打ち込みによって、ラック２１に外嵌された押圧部材２８Ａを抜止め固定する楔部材２８Ｂとから構成され、更に、前記押圧部材２８Ａの底面には、ラック２１の係合孔２５に係合する突起２８ｂが一体的に突出形成されている。
【００２９】
また、図９、図１４に示すように、管接続時又は管引抜き時に、第２装着体Ｂの嵌合凹部４に対して脱着自在に嵌合保持されるケース２３の両反力受け部２３ａ、換言すれば、嵌合凹部４の両第１側壁体４Ａの内面に対して管軸芯Ｘ方向からそれぞれ接当するケース２３の両反力受け部２３ａ、及び、第１装着体Ａの嵌合凹部３の両端面３ｂに対して管軸芯Ｘ方向から選択的に接当する押圧体２０の両押圧部２０ａの各々が、ラック２１の中心線Ｙを対称又はほぼ対称中心線として管径方向の両側に振分け形成されている。
前記反力受け部２３ａと嵌合凹部４の第１側壁体４Ａ内面との接当、及び、押圧部２０ａと嵌合凹部３の端面３ｂとの接当は、面接触又は線接触或いは複数箇所での点接触のいずれであってもよい。
また、ケース２３の両反力受け部２３ａ、及び、押圧体２０の両押圧部２０ａの各々を、ラック２１の中心線Ｙを対称又はほぼ対称中心線として管径方向の両側に均等に振分け形成することが望ましいが、均等に振り分け形成されていなくてもよい。
【００３０】
そして、上述の如く構成された管脱着装置を用いて、受口管部１と挿入管部２とを接続する場合には、図２、図３に示すように、挿入管部２の所定位置に第１装着体Ａを管径方向から外嵌し、それの両端部に位置する押えボルト７を締込み操作して、第１装着体Ａを挿入管部２に外嵌固定する。
また、受口管部１の突起部１Ａに第２装着体Ｂの両係止突起１４を管径方向から外嵌して、受口管部１に対する第２装着体Ｂの管軸芯Ｘ方向での移動を規制するとともに、第２装着体Ｂの嵌合凹部４に対して、管移動操作機構Ｃのケース２３を上方から落とし込み状態で嵌合保持させる。
この状態で、挿入管部２の先端部を受口管部１内に挿入し、管移動操作機構Ｃのラック２１を、第１装着体Ａの嵌合凹部３に対して上方から落とし込み状態で嵌合保持させることができ、かつ、ラック２１の先端部に取付けられた押圧体２０の一方の押圧部（押圧面）２０ａが嵌合凹部３の一方の端面３ｂに接触又は近接するように、前記移動方向切替手段２４の操作レバー３４を中立状態に操作して、前記ケース２３に対してラック２１を管軸芯Ｘ方向に沿って移動調整する。この移動調整が終了すると、管移動操作機構Ｃのラック２１を第１装着体Ａの嵌合凹部３に対して上方から落とし込み状態で嵌合保持させたのち、前記移動方向切替手段２４の操作レバー３４を中立状態から管接続状態に切替え操作し、ケース２３の操作部２９を工具で回転操作して、第１装着体Ａと第２装着体Ｂとに管接続方向の外力を付与し、受口管部１と挿入管部２とを相対近接移動させて接続を完了する。
また、この管接続作業時に、前記操作部２９の回転操作に連れて、換言すれば、受口管部１と挿入管部２との相対近接移動に連れて、ラック２１の他端側がケース２３から次第に大きく張り出すため、該ラック２１の他端部の移動経路途中に、図１４に示すような受口管部１の曲り管部や受口管部１に付設された突起部等が存在する場合では、受口管部１と挿入管部２とを最終まで接続操作することができなくなる事態が想定される。
このような事態が発生しても、図１３、図１４に示すように、前記ラック２１のうち、押圧体２０と第1装着体Ａの嵌合凹部３との間に位置する部位に、前記補助押圧体２８を固定 することにより、この補助押圧体２８をもって、第1装着体Ａの嵌合凹部３に管接続方向の 外力を確実に付与しつつ、ラック２１の他端部のケース２３からの突出量を少なくすることができ、受口管部１と挿入管部２とを最終まで確実に接続操作することができるのである。
【００３１】
また、接続されている受口管部１と挿入管部２とを引抜いて分離（分解）する場合には、図４に示すように、前述の管接続作業と同じ要領で、挿入管部２に第１装着体Ａを外嵌固定するとともに、受口管部１の突起部１Ａに第２装着体Ｂを外嵌装着し、更に、第２装着体Ｂの嵌合凹部４に対して、管移動操作機構Ｃのケース２３を上方から落とし込み状態で嵌合保持させる。
次に、前記管移動操作機構Ｃのラック２１を、第１装着体Ａの嵌合凹部３に対して上方から落とし込み状態で嵌合保持させることができ、かつ、ラック２１の先端部に取付けられた押圧体２０の他方の押圧部（押圧面）２０ａが嵌合凹部３の他方の端面３ｂに接触又は近接するように、前記移動方向切替手段２４の操作レバー３４を中立状態に操作して、前記ケース２３に対してラック２１を管軸芯Ｘ方向に沿って移動調整する。
この移動調整が終了すると、管移動操作機構Ｃのラック２１を第１装着体Ａの嵌合凹部３に対して上方から落とし込み状態で嵌合保持させたのち、前記移動方向切替手段２４の操作レバー３４を中立状態から管引抜き状態に切替え操作し、ケース２３の操作部２９を工具で回転操作して、第１装着体Ａと第２装着体Ｂとに管引抜き方向の外力を付与し、受口管部１と挿入管部２とを相対離間移動させて接続を解除（解体）する。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図１５及び図１６（イ）、（ロ）は、前記第２装着体Ｂの別の実施形態を示し、これは、前記第２装着本体１１の半環状方向両端部に連設した取付け板部１３の内側面で、かつ、受口管部１の外周面端部に突出形成された円環状の突起部１Ａの厚みよりも管軸芯Ｘ方向に大なる間隔を隔てた部位に、前記突起部１Ａに対して管軸芯Ｘ方向から接当可能な一対の係止突起１４を一体形成し、これら各係止突起１４の管軸芯Ｘ側への突出量を同一又はほぼ同一に構成するとともに、管軸芯Ｘ方向の一方に位置する係止突起１４の接当面側には、該係止突起１４よりも管軸芯Ｘ側に突出する合成ゴム等の弾性材料製の当り部４２を備えた取付け板４３を、ビス４４にて締付け固定してある。
また、前記当り部４２には、他方の係止突起１４側ほど突出量が小となるテーパー面４２aが形成されている。
そして、前記受口管部１に突出形成された突起部１Ａの突出寸法が、公差範囲内で大きい側に変動した場合には、弾性材料製の当り部４２が付設されていない側の係止突起１４を突起部１Ａに接当させ、また、突起部１Ａの突出寸法が、公差範囲内で小さい側に変動した場合には、第２装着体Ｂを反転操作して、前記当り部４２が付設されている側の係止突起１４を突起部１Ａに接当させることにより、当り部４２を弾性変形させながら本来の係止突起１４との協働にて突起部１Ａに確実に接当させることができる。
それ故に、第２装着体Ｂの内周面に形成される両係止突起１４の一方に当り部４２を付設するだけであるから、係止突起１４の突出代が異なる複数種類の第２装着体Ｂを準備する必要がなく、製造コストの低廉化を図ることができるとともに、公差範囲内での寸法変動を確実に吸収することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、前記当り部４２を、両係止突起１４の接当面側に選択的に付け替え固定自在に構成してもよく、更に、前記両係止突起１４の接当面側の各々に当り部４２を取付けて実施してもよい。
更にまた、上述の第１実施形態で説明した両係止突起１４のうちの少なくとも一方の接当面側に当り部４２を取付けて実施してもよい。
【００３３】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記第２装着体Ｂの受け部４に、管移動操作機構Ｃのケース２３を脱着自在に嵌合保持させるとともに、前記第１装着体Ａの受け部３に、管移動操作機構Ｃのラック２１を脱着自在に嵌合保持させ、更に、前記ラック２１の先端部に、第1装着体 Ａの受け部３の両端面３ｂに管軸芯Ｘ方向から選択的に接当して管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与するための押圧体２０を取付けたが、図１７に示すように、前記第１装着体Ａの受け部３に、管移動操作機構Ｃのケース２３を脱着自在に嵌合保持させるとともに、前記第２装着体Ｂの受け部４に、管移動操作機構Ｃのラック２１を脱着自在に嵌合保持させ、更に、前記ラック２１の先端部に、第２装着体Ｂの受け部４の両端面４ｆに対して管軸芯Ｘ方向から選択的に接当して管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与するための押圧体２０を取付けて実施しても良い。
【００３４】
尚、前記第１装着体Ａの受け部３は、上向き開口のボックス状（凹状の一例）の嵌合凹部から構成されている。この嵌合凹部３の構成部材のうち、管軸芯Ｘ方向で相対向する一対の第１側壁体３Ａの各々には、管移動操作機構Ｃのラック（押引杆）２１を管径方向に沿う上方から落し込み状態で脱着自在に嵌合保持可能な嵌合凹部３ｄが形成されているとともに、外方側に位置する第２側壁体３Ｂには、管移動操作機構Ｃの操作部２９が臨むＵの字状の操作窓３ｅが形成され、更に、管移動操作機構Ｃのケース２３を載置支持する底壁体３Ｃには、軽量化と侵入した異物を外部に排出するための貫通孔３ｆが形成されている。
【００３５】
また、前記第２装着体Ｂの受け部４は、上向きコの字状（凹状の一例）の嵌合凹部から構成されている。この嵌合凹部４の嵌合溝４ｅは、管移動操作機構Ｃのラック（押引杆）２１を管径方向に沿う上方から落し込み状態で脱着自在に嵌合保持可能に構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３６】
〔その他の実施形態〕
（１）  上述の各実施形態では、前記第１装着体Ａを、挿入管部２に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状に形成し、かつ、前記第２装着体Ｂを、受口管部１に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状に形成したが、この第１装着体Ａ又は第２装着体Ｂの少なくとも一方を揺動開閉式又は円周方向で複数の部品に分解可能な分割式の環状体から構成してもよい。
（２）  上述の各実施形態では、前記補助押圧体２８を、ラック（押引杆）２１の係合孔２５を利用して管軸芯Ｘ方向に段階的に付け替え固定自在に構成したが、この補助押圧体２８を、ラック（押引杆）２１の管軸芯Ｘ方向に無段階的に付け替え固定自在に構成してもよい。
更に、このような補助押圧体２８を設ける代わりに、前記押圧体２０を、ラック（押引杆）２１の管軸芯Ｘ方向の任意の位置に付け替え固定自在に構成してもよい。
（３）  上述の各実施形態では、前記補助押圧体２８を、前記ラック（押引杆）２１に外嵌される門の字状の押圧部材２８Ａと、外嵌された押圧部材２８Ａを押引杆（ラック）２１に抜止め固定する楔部材２８Ｂとから構成したが、このような楔止め形式の構造のものに限定されるものではなく、ボルト等の固定手段を用いて、前記補助押圧体２８を押引杆（ラック）２１に固定するように構成してもよい。
（４）  上述の各実施形態では、受口管部１の外周面端部に突出形成された円環状の突起部１Ａに第２装着体Ｂの両係止突起１４を管径方向から外嵌して、受口管部１に対する第２装着体Ｂの管軸芯Ｘ方向での移動を規制するように構成したが、前記受口管部１に形成される突起部１Ａは、必ずしも環状に形成されている必要がなく、円周方向で断続形成されていてもよい。
（５）  前記第１装着体Ａを、挿入管部２に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着させるに当たって、該第１装着体Ａを管軸芯Ｘ方向の両方向で必ず規制する必要はなく、管軸芯Ｘ方向で相対向する受け部３，４に亘って架設された管移動操作機構Ｃの操作により、前記両装着体Ａ，Ｂに管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与することのできるものであれば、管軸芯Ｘ方向の一方だけで規制してもよい。
このことは、前記第２装着体Ｂを、受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向での移動を規制した状態で脱着自在に外嵌装着させるに当たっても同じ事が言える。
（６）  上述の各実施形態では、前記変換手段２２を、押引杆を構成するラック２１と、該ラック２１に管軸芯Ｘ方向に沿って所定ピッチで貫通形成された係合孔２５と噛み合うピニオン２６、該ピニオン２６を回転操作するための操作軸２７とから構成したが、このような構成に限定されるものではなく、回転操作力を押引杆２１の往復移動力に変換することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
更に、前記管移動操作機構Ｃとしては、前記両装着体Ａ，Ｂに管接続方向又は管引抜き方向の外力を付与することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管脱着装置の第１実施形態を示す分解斜視図
【図２】管接続作業時におけるセッティング途中の斜視図
【図３】管接続作業時におけるセッティング終了時の斜視図
【図４】管引抜き時作業時におけるセッティング終了時の斜視図
【図５】第１装着体と第２装着体の平面図
【図６】第１装着体の正面図
【図７】第２装着体の正面図
【図８】受口管部に外嵌装着された第２装着体の要部の水平断面図
【図９】管移動操作機構の全体の平面図
【図１０】（イ）は、移動方向切替手段が中立状態にあるときのケースの断面側面図
（ロ）は、移動方向切替手段が管接続状態にあるときのケースの断面側面図
【図１１】ケースの断面正面図
【図１２】管移動操作機構に補助押圧体を装着する直前の斜視図
【図１３】管移動操作機構に補助押圧体を装着したときの斜視図
【図１４】補助押圧体の使用状態を示す全体の平面図
【図１５】本発明の管脱着装置の第２実施形態を示す要部の斜視図
【図１６】（イ）は、係止突起に付設した当り部のセッティング前の水平断面図
（ロ）は、係止突起に付設した当り部のセッティング後の水平断面図
【図１７】本発明の管脱着装置の第３実施形態を示す全体の分解斜視図
【図１８】従来の管脱着装置を示す分解斜視図
【図１９】セッティング後の全体の斜視図
【符号の説明】
Ａ        第１装着体
Ｂ        第２装着体
Ｃ        管移動操作機構
Ｘ        管軸芯
Ｙ        中心線
Ｌ１      受け中心間距離
Ｌ２      受け中心間距離
１        受口管部
１Ａ      突起部
２        挿入管部
３        受け部（嵌合凹部）
４        受け部（嵌合凹部）
１４      係止突起
２０      押圧体
２０ａ    押圧部
２１      押引杆（ラック）
２２      変換手段
２３      ケース
２３ａ    反力受け部
２５      係合孔
２６      ピニオン
２７      操作軸
２８      補助押圧体
２８Ａ    押圧部材
２８Ｂ    楔部材
２８ｂ    突起
４２      当り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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