(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性のゴムおよび粘着性を賦与する樹脂をベースとする、跡を残さないで再剥離し得る結合のための接着フィルム片であって、該接着フィルムは弾性が大きく且つ可塑性が小さく、凝集力に比べて接着力が小さく、その接着性はフィルムを伸長した場合には消失し、引張り強さ対引裂き強さの比は少なくとも１：１．５であり、これを用いてつくられた接着性の結合は接着フィルムを接着面の方向に引張った際剥がすことができ、該片の一端の両側には、接着フィルムに向いた側と接着フィルムとの間の分離力が３Ｎ／ｃｍより小さい被覆材が取り付けられ、同時にこれが引張るための把持片としての役目をし、該被覆材は分離被覆フィルムまたは分離被覆紙であることを特徴とする、上記接着フィルム片。
【請求項２】
把持片が剥離可能な被覆または同様物を介して所望により光学的に被覆されている、固定部材または他の成形体を跡を残さないで再剥離し得るように結合させるための請求項１の接着フィルム片の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は跡を残さないで再剥離し得る接着フィルム片に関する。
【０００２】
ドイツ特許Ｅ  ３３  ３１  ０１６  Ｃ２号には、接着面の方向に接着フィルムを引張ると剥がすことができる再び剥離し得る接着接合部材が記載されている。このような接着フィルムを用いると、高い接着力と剪断力が得られ、ちょうどファスナーを開けるように、或いはパッキングの継目から出た把持片（つかみ）でゴムのパッキングを引張ってヴェック（Ｗｅｃｋ）式貯蔵器を開けるように、接着接合部材は補助器具なしで剥がすことができる。しかし実際にはこのような接着フィルムを用いる場合に大きな欠点が指摘されている。その一つは説明を必要とする製品の場合である。今まで１回もこのような接着フィルムを使ったことがない人は、すぐ継目の部分を接着してしまう傾向があり、そのため継目の部分の間にある接着フィルムが見えなくなり、継目から接着フィルムを引き出せず、従ってこれを引張り出すことができず、その結果接着は不可逆的となり、失望することになる。使い方が正しくても接着フィルムを引張った際にこれが裂けた時も、同様に失望は大きい。この場合も接着は不可逆的となるからである。最も簡単な方法でただ引張るだけで継目部分を傷めることなく剥がすことができる再剥離可能な接着接合部材の利点は、また著しい欠点でもある。何故ならば再び分離しなければならないその継目の部分が長期間に亙り接着されているからである。多くの場合継目部分を壊すより方法はない。引張った際に裂ける問題はドイツ特許Ｅ  ３３  ３１  ０１６  Ｃ２号の発明者も認識しており、これに特別注目している。該特許の４頁中央には、引張り強さと引裂き強さとの間には一定の比があり、常に引裂き強さの方が引張り強さよりも大きくなければならず、安全を見込めば引張り強さ対引裂き強さの比は１：２〜１：３に保たれなければならないことが記載されている。
【０００３】
しかし実際にはこのような予防措置では不十分なことが多いことが示されている。屋外展示会場に張られた基質は展示終了後取り払わなければならないが、裂けるために引剥がすことができない。窓に張り付けられたカレンダーまたは待降節の装飾のような場合も同様である。壁に固定されたポスターまたは絵も、引張った際に接着フィルムが引裂けると直ちに再使用できない壁飾りとなる。その損害は大きく、顧客は失われる。またドイツ特許Ｅ  ３３  ６１  ０１６  Ｃ２号記載のようなもっと厚い接着フィルムを使用することも、引裂けを防ぐ助けにはならない。またドイツ特許Ｅ  ３７  １４  ４５３  Ｃ１号には、該特許でストリップバンドと呼ばれている接着フィルムを、演習用の爆弾を壊さないで演習用の目的物から取り外すために使用することが記載されている。この場合引張って接合された部材を再び剥がすために、接着の継目から側方へフラップ６が突出している。実際にはこれを用いても引裂けは起こる。
【０００４】
ドイツ特許Ｅ  ４２  ２２  ８４９  Ｃ１号では引裂けのこのような問題を解決するため、接着フィルムの端に紫外線を通さない被覆材を把持片とし取り付けることが提案されている。これによって紫外線により接着フィルムが損傷して引張った際引裂けが起こりそれが広がるのを避けることができる。しかしこのような接着フィルムでも引裂けは起こる。全く同じことが紫外線を通さない把持片を接着フィルムに取り付けたドイツ特許Ｅ  ４２  ３３  ８７２  Ｃ２号記載の再剥離可能な自己接着性の固定部材（Ｈａｋｅｎ）についても言える。
【０００５】
ＷＯ９２／１１３３３号には弾性が小さく同時に伸長性が高い担体フィルムを含む同様な用途の接着フィルムが記載されている。このような製品では、接着材料だけからつくられ担体を含んでいない前記の製品とは対照的に、担体が引裂き耐性をもっているために引裂けの問題は起こらない。
【０００６】
本発明の目的は上記の欠点を除去することである。即ち接着材料だけから成り担体を含まない接着フィルムについて引裂けによる問題を解決することが主要な目的である。
【０００７】
この問題は特許請求の範囲に詳細に記載された接着フィルム片によって達成される。
【０００８】
本発明の接着フィルム片の原理的な構造およびそれを応用する場合の寸法等ははドイツ特許Ｅ  ４２  ２２  ８４９  Ｃ１号、同Ｅ  ３３  ３１  ９１６  Ｃ２号、および同Ｅ４２  ３３  ８７２  Ｃ２号に詳細に記載されており、該特許記載の接着材料および被覆紙／被覆フィルムを本発明の接着フィルム片にも用いることができる。
【０００９】
本発明の接着フィルム片には、把持片を取り付ける領域に、把持片が特に接着剤を用いないで取り付けられている。この場合把持片としては特に薄いフィルム（合成樹脂のフィルム、金属フィルム）および紙をベースにしたものが適しており、これらの材料はそれ自身は使用される接着材料に対する接着性が十分に低いものであるが、通常は適当な分離ラッカーを塗布することにより対応する接着材料に対し接着性をもたないようにされている。原理的にはフィルムおよび紙の他に接着性をなくす作用をする平らな部材、例えば接合繊維布（合成接合繊維布、紙の接合繊維布）および織物をベースにするものも同様に適している。これらの例は単に一例に過ぎず、これだけに限定されるものではない。十分な成果が得られるような使用法として重要なことは、用いられる接着材料に対する分離力（引離すのに要する力）が十分に低いことである。分離力は３Ｎ／ｃｍより、特に０．３Ｎ／ｃｍより小さいようにしなければならない。特に分離力が非常に小さい場合、それと同時に、このような処理を行われたフィルムは人の皮膚に対する静止−および滑り摩擦係数が減少するので、剥がす過程において把持片を確実につかむことが保証されなくなる。従って片側だけが分離ラッカーで被覆された把持片を用いることが有利であり、この場合接着材料に向いた側には非接着性をもたせ、接着材料と反対の側には非接着性をもたせないようにする。
【００１０】
把持片の厚さは通常、把持片を接着の継目の中に挿入した場合、粘着部分の接着が最大（面積に関して）となり、従って最高の接着力が得られるように選ばれる。特に被覆する接着材料の全体の厚さの最高２０％の厚さの把持片が適しており、特に被覆する接着材料の全体の厚さの最高１０％の厚さの把持片が好適である。
【００１１】
接着材料に向いた側に対する把持片の分離力を所望の値に調節するためには、これを通常の方法で非接着作用をもった材料で被覆することができる。長鎖の脂肪族の側鎖をもった重合体、例えばポリビニルアルコールとステアリルイソシアネートとの反応生成物［ポリ（ビニルステアリルカルバメート）］、ポリエチレンイミンとステアリルイソシアネートとの反応生成物、または長鎖脂肪酸のクロム錯体［キロン（Ｑｕｉｌｏｎ）Ｃ、コステノーブル（Ｃｏｓｔｅｎｏｂｌｅ）社］が適当な分離力を与える。但しこれらは単に一例を示しただけであり、これだけには限られない。中でも非接着作用をするシリコーン、特に交叉結合したポリメチルシロキサンおよび交叉結合したポリジメチルシロキサンをベースにしたものが適している。何故ならばこれらの物質は混合すると分離力の広い範囲で調節ができ、使用される接着材料に対して１Ｎ／ｃｍより遥かに小さいような非常に低い分離力を得ることができるからである。この場合付加重合硬化系、縮合重合硬化系、並びに速い電子線または紫外線を照射すると交叉結合をする材料も本発明に使用することができる。
【００１２】
【試験法】
対応する把持片の適性を下記に説明する実用比較接着試験によって評価した。下記に記載する「引裂き試験」から得られる結果と、対応する実用接着試験によって得られる結果との間には関連があることを示すことができる。
【００１３】
剥離力に関する試験（実用接着試験）
一端の両面に幅全体に亙り大きさ１５ｍｍ×２０ｍｍの把持片を取り付けた寸法５０ｍｍ×２０ｍｍ×７００μｍ（長さ×幅×厚さ）の接着フィルムの試験片を試験した。標準状態（温度＝＋２３℃、相対湿度＝５０％）で２４時間コンディショニングした接着フィルムの試験片を、先ず完全に平らな状態で鋼板に接着させ（２ｋｇの鋼のローラにより２回上からローラ掛けする）、次に該試験片の他の側を他の鋼板と接着させ（５秒間１００Ｎの力をかける）、その結果把持片のフィルムが約１〜２ｍｍだけ接着部の継目の部分に入り込むようにする。試験体を２４時間、＋４０℃の空気循環乾燥器の中に入れ、次いで標準状態下において２時間コンディショニングする。
【００１４】
接着を剥がす際に引裂きを起こした試験片の数を数える。接着を剥がす場合、手で把持片をもって接着面と平行に試験片の長手方向に試験片を接着部の継目から引き剥がす。この試験における引き剥がす速度は約２５０ｍｍ／秒である。
【００１５】
引き剥がし速度が速い場合の引裂き試験
一端の両面に幅全体に亙り大きさ１５ｍｍ×２０ｍｍの把持片を取り付けた寸法５０ｍｍ×２０ｍｍ×７００μｍ（長さ×幅×厚さ）の接着フィルムの試験片を試験する。把持片が取り付けられている区域で試験片を両手で親指と人指し指の間でしっかりとつかみ、引裂きが起こるような速い速度で引張る。同じ構造の把持片および異なった構造の把持片を直接比較して試験することができる。
【００１６】
把持片が取り付けられた区域、或いは把持片が存在しない中間の区域に存在する破断部分の状態を評価する。
【００１７】
【実施例】
下記実施例により本発明を例示する。これらの実施例は本発明を限定するものではない。特記しない限りすべての部は重量による。
【００１８】
実施例  １
１００部のＳＩＳゴム［ヴェクター（Ｖｅｃｔｏｒ）４２１１、デクスコ（Ｄｅｘｃｏ）社］、１００部の部分的に水素化されたコロフォニムのペンタエリスリットエステル［フォラリン（Ｆｏｒａｌｙｎ）１１０、ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）社］、および１部のフェノール性酸化防止剤［イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０、チバ（Ｃｉｂａ）社］から成る接着材料を、幅の広いスリット状の口金を備えた螺旋状押出し機を用い、＋１３０℃において、両側にシリコーンの分離用ラッカーを被覆したポリエチレンテレフタレーのフィルム［ＰＥＴＰ、ホスタファン（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ）ＲＮ２５］の上に厚さ７００μｍで被覆する。このようにして得られた親ロールから引き続き幅６０ｍｍの子ロールを作った。この接着剤の引裂き強さは、ＤＩＮ  ５３５０４によれば、７ＭＰａより大きかった。
【００１９】
比較のための実用試験のために、子ロールから大きさ６０ｍｍ×２０ｍｍの細片を打ち抜き、その一端の両面に幅全体に亙り大きさ１５ｍｍ×２０ｍｍの下記表に記載された把持片を装着する。
【００２０】
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（註）
ＰＥＴＰフィルム  １２μｍ  ＝  ホスタファンＲＮ１２［ヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）社］
ＰＥＴＰフィルム  ２５μｍ  ＝  ホスタファンＲＮ２５［ヘキスト社］
ＰＰフィルム  ＝  バイコール（Ｂｉｃｏｒ）２８  ＭＢ２５０［モービル・プラスティックス（Ｍｏｂｉｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）社］
ＣＡＣフィルム  ＝  クラリフォイル（Ｃｌａｒｉｆｏｉｌ）Ｐ２０［コートールズ（Ｃｏｕｒｔａｏｕｌｄｓ）社、フィルムの曇った側に分離ラッカーを被覆］
ＰＥフィルム  ＝  Ｑ１６０００［フォルフハイム（Ｆｏｒｃｈｈｅｉｍ）社］
シリコーン分離ラッカーＡ  ＝  ９５．４部のシルオフ（Ｓｙｌｏｆｆ）７１４４被膜＋２．３部のシルオフＱ２−７１３１＋２．３部のダウ・コーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）１７６触媒［すべてダウ・コーニング社］
シリコーン分離ラッカーＢ  ＝  付加反応により硬化させたシリコーン
シリコーン分離ラッカーＣ  ＝  付加反応により硬化させたシリコーン
シリコーン分離ラッカーＤ  ＝  電子線で交叉結合させたシリコーン：７０部のＲＣ７１１＋７０部のＲＣ７２６［両者ともゴールドシュミット（Ｇｏｌｄｓｃｈｎｉｄｔ）社］、電子線照射量＝３０ｋＧｙ
ＰＶＳＣ  ＝  ポリ（ビニルステアリルカルバメート）、平均分子量：約９０，０００ｇ／モル、軟化点：９２〜１０７℃［メトラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）ＦＰ−８００による］
上記の表に掲げた材料について、上記の接着剤に対する分離力を決定し、上記実用接着試験で引裂きの数を比較決定した。得られた結果を下記表に掲げる。
【００２１】
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分離ラッカーを被覆したフィルムを用いることにより裂ける傾向が劇的に減少する。
【００２２】
実施例  ２
上記に掲げた引裂き試験に対応し下記の接着フィルムを試験した。
【００２３】
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【００２４】
分離ラッカーを被覆しなかった把持片は、引っ張り方が速いと、それが取付けられた領域でも引裂ける傾向をもっている。把持片の接着材料に対する非接着性が大きくなるにつれて、非接着性を付与された把持片のところで裂ける傾向は著しく減少する。両方の把持片の中間の区域においても非常に小さな分離力で引裂けが起こる。
【００２５】
実施例  ３
５０部のＳＩＳゴム（ヴェクター４２１１、デクスコ社）、５０部のＳＢＳゴム［ヴェクター４２６１、デクスコ社）、１００部のバルサムコルフォニウムのペンタエリスリットエステル［パーマリン（Ｐｅｒｍａｌｙｎ）、ハーキュレス社］、０．５部のフェノール性酸化防止剤（イルガノックス１０７６、チバ社］および０．２５部のＴＮＰＰ［ロウノックス（Ｌｏｗｎｏｘ）ＴＮＰＰ、ローウィ（Ｌｏｗｉ）社］から成る接着材料を、実施例１と同様にして、厚さ７００μｍで被覆した大きさ６０ｍｍ×２０ｍｍの接着フィルム片にし、その一端の両側に幅全体に亙って下記表に掲げた大きさ１５ｍｍ×２０ｍｍの把持フィルムまたは把持紙を装着する。
【００２６】
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（註）
ＰＥＴＰフィルム１２μｍ  ＝  ホスタファンＲＮ１２（ヘキスト社）
分離紙Ａ  ＝  ＫＳ９００５２Ｂ／５２Ｂ２０［ラウフェンベルク（Ｌａｕｆｅｎｂｅｒｇ）社］
分離紙Ｂ  ＝  ＨＶ８０−６２２／３６８分離ラッカーの被覆が少ない側［４Ｐ−ルーベ（Ｒｕｂｅ）社］
分離紙Ｃ  ＝  ＨＶ８０−６２２／３６８分離ラッカーの被覆が多い側（４Ｐ−ルーベ社）
上記の表に掲げた材料について上記の接着剤に対する分離力を決定し、上記実用接着試験で引裂きの数を比較決定した。得られた結果を下記表に掲げる。
【００２７】
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分離ラッカーを被覆した紙を用いることにより、実施例１に対応して裂ける傾向は劇的に減少する。
【００２８】
本発明の主な特徴及び態様は次の通りである。
１．熱可塑性のゴムおよび接着性を賦与する樹脂をベースとした跡を残さないで再剥離し得る接着フィルム片において、該接着フィルムは弾性が大きく且つ可塑性が小さく、凝集力に比べて接着力が小さく、その接着性はフィルムを伸長した場合には消失し、引張り強さ対引裂き強さの比は少なくとも１：１．５であり、これを用いてつくられた接着部材は接着フィルムを接着面の方向に引張った際剥がすことができ、該片の一端において両側に接着フィルムに向いた側では接着性をもたない被覆材が取り付けられ、同時にこれが引張るための把持片としての役目をする接着フィルム片。
【００２９】
２．該被覆材は分離ラッカー被覆フィルムまたは分離ラッカー被覆紙である上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３０】
３．該被覆材フィルムの分離力は３Ｎ／ｃｍよりより小さい上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３１】
４．該被覆材は紫外線を通さない上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３２】
５．該接着剤は自己接着性である上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３３】
６．該接着剤は酸化防止剤、紫外線安定剤、染料、充填剤、および／または他の通常の助剤を含んでいる上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３４】
７．厚さが０．２〜１．２ｍｍである上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３５】
８．引張り強さ対引裂き強さの比は１：１．５〜１：５の範囲に或る上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３６】
９．原料混合物を加熱して混練し押し出したものである上記第１項記載の接着フィルム片。
【００３７】
１０．把持片が剥離可能な配合物または同様物を介して光学的に被覆されている固定部材または他の成形体を跡を残さないで再剥離し得るように接着させるために上記第１項記載の接着フィルム片を使用する方法。