(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関し、これらの取扱説明書を電子化した複数の詳細データが格納されるデータ記憶部と、
前記データ記憶部に格納された複数の詳細データに対し、それらの製品仕様に基づいてインデックスを付与するインデックス処理部と、
前記製品仕様の比較によって見出される製品同士の有意な関連性として、組み合わせて使用することが可能な製品同士の関係および一方の購入が他方の購入を促進する製品同士の関係のうち少なくともいずれかの関係を抽出するための、製品間における製品仕様の共通性および製品仕様の概念的な関連性のうち少なくともいずれかの定義を予め複数保持するとともに、その定義にしたがって前記インデックスを参照し、前記詳細データについて他の詳細データとの前記関連性を抽出して記録する関連性処理部と、
ユーザから前記詳細データの閲覧要求を受け取る要求受付部と、
前記閲覧要求のあった製品の詳細データを前記データ記憶部から読み出して前記ユーザに提示する詳細提示部と、を有し、
前記要求受付部が閲覧要求を受け取ったときに、前記詳細提示部は、その閲覧要求のあった製品と前記関連性を有する他製品の詳細データへのリンクをさらに提示することを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項２】
複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関し、これらの取扱説明書を電子化した複数の詳細データが格納されるデータ記憶部と、
ユーザから前記詳細データの閲覧要求を受け取る要求受付部と、
前記閲覧要求のあった製品の詳細データを前記データ記憶部から読み出して前記ユーザに提示する詳細提示部と、
前記詳細提示部による提示の経過を閲覧履歴の形で記録する履歴生成部と、
前記閲覧履歴から見出される製品同士の有意な関連性として、機能的に連携性のある関係、製品として競合する関係、同種製品におけるクラス違いの関係のうち少なくともいずれかの関係を前記閲覧履歴から統計的に抽出するための定義を予め複数保持するとともに、その定義と前記閲覧履歴にしたがい前記詳細データについて他の詳細データとの前記関連性を抽出して記録する関連性処理部と、を有し、
前記要求受付部が閲覧要求を受け取ったときに、前記詳細提示部は、その閲覧要求のあった製品と前記関連性を有する他製品の詳細データへのリンクをさらに提示することを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項３】
ユーザから自己が所有する製品に関する登録を受け付ける登録処理部と、
前記ユーザが所有登録をしてから所定期間が経過している場合には、前記登録された製品と前記関連性を有する他製品に関し、その購入を促すための案内をその製品のメーカーに代わって前記ユーザに提供し、前記ユーザが所有登録をしてから所定期間が経過していない場合には、前記登録された製品と前記関連性を有する他製品のうち、同種の競合製品以外の製品に関し、その購入を促すための案内をその製品のメーカーに代わって前記ユーザに提供する案内提示部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の製品情報管理装置。
【請求項４】
ユーザから自己が所有する製品に関する登録を受け付ける登録処理部をさらに有し、
前記詳細提示部は、前記閲覧要求のあった製品がそのユーザの所有製品である場合には前記詳細データを取扱説明書の形式で提示し、前記閲覧要求のあった製品がそのユーザの非所有製品である場合には、その製品の価格および他社製品との比較のうち少なくともいずれかを含む製品情報である前記詳細データとともにその製品を購入できるサイトへのリンクを含むその製品の購入を促すための案内を提示することにより前記詳細データを広告的な形式で提示することを特徴とする請求項１または２に記載の製品情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品情報管理装置に関する。この発明は特に、製品に関する情報をネットワークを介してユーザに提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、爆発的に普及したパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）や携帯電話は、最新機種のほとんどがインターネットの使用を前提としている。通信回線などのインフラ整備も着々と進んでおり、ユーザにとっては情報の取得や他者とのコミュニケーションにインターネットが不可欠となりつつある。ＰＣの使用方法で不明な点がある場合や、使用中にトラブルが生じたような場合には、そのコンタクト先をインターネット上の情報に求めることも多い。これは、ユーザが望む情報やトラブルが多岐にわたり、取扱説明書だけではカバーしきれないためでもある。
【０００３】
一方、元来ネットワークとの接続を前提としない製品においてもネットワーク化の動きがある。代表的なものとしては家庭内で使用される電化製品（以下、適宜「家電」という。）を相互に接続する家電ネットワークがある。こうした試みは、新しいＩＰプロトコル体系への移行によってＩＰアドレス枯渇の問題が解決され、さらに近距離通信技術が確立すれば一気に普及する可能性を秘めている。家電に関する情報を、家電ネットワーク経由で取得できる時代もそう遠くはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常の家電ではディスプレイやボタンなどのインターフェイスが家電の操作に特化しているため、これを利用してユーザが情報を取得するには不便さを伴う。また、こうした製品に関してインターネット上で得られる情報が不足している現時点では、トラブル時には依然として取扱説明書に頼らざるを得ない。一方、製品購入を検討している者にとっては、取扱説明書すら所有していないので、カタログなど販売促進のための一方的な情報だけを頼りにしなければならない。家電製品以外に注目すると、衣料品や日用品などそもそも取扱説明書が付属しない製品も多く存在する。
【０００５】
本発明者は以上の認識に基づき本発明をなしたもので、その目的は、ユーザにとって利便性の高い方法で取扱説明書を開示する技術の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、製品情報管理装置である。本装置は、複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関し、これらの取扱説明書を電子化した複数の詳細データが格納されるデータ記憶部と、データ記憶部に格納された複数の詳細データに対し、それらの製品の仕様に基づいてインデックスを付与するインデックス処理部と、ユーザから詳細データの閲覧要求として所望の仕様の指定を受け取る要求受付部と、閲覧要求に指定された仕様に該当する製品の詳細データを、インデックスに基づいてデータ記憶部から読み出してユーザに提示する詳細提示部と、を有する。
【０００７】
「製品」は、電化製品、ソフトウエア、自動車、衣料品、日用品など、カテゴリを問わず、また有形無形を問わない。「取扱説明書」は、製品購入時にその製品に付属する書類で、製品の使用方法、トラブル対処方法などが記載されたものであってもよい。「仕様」は、例えば、その製品が提供する機能またはその規格、製品のサイズや色など、製品を購入するに際して購入者が注目する情報である。この「仕様」は、製品そのものを分類するための「製品カテゴリ」と異なり、製品に含まれる部分的特徴であってもよい。「インデックス」は、製品検索時の検索キーとして利用できる。ひとつの詳細データに対して複数のインデックスを付与してもよい。
【０００８】
本装置は、ネットワーク上に設置された製品情報管理サーバまたはユーザ端末のいずれかを指す場合と、ネットワークを介して接続された製品情報管理サーバおよびユーザ端末からなる製品情報管理システムを指す場合の双方を含み、データ記憶部、インデックス処理部、要求受付部、および詳細提示部などの各機能ブロックは、製品情報管理サーバ側に設けられてもよいし、ユーザ端末側に設けられてもよい。製品情報管理サーバおよびユーザ端末の双方に設けられてもよいし、その場合の各機能ブロックはそれぞれ同じ名称でもよい。これら各機能は、それぞれプログラムモジュールのかたちで提供され、製品情報管理サーバおよびユーザ端末のいずれかまたは双方にて実行されてもよいし、実行にあたり製品情報管理サーバからユーザ端末へダウンロードされてもよい。
【０００９】
本発明の別の態様もまた製品情報管理装置である。本装置は、複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関し、これらの取扱説明書を電子化した複数の詳細データが格納されるデータ記憶部と、データ記憶部に格納された複数の詳細データに対し、それらの製品の仕様に基づいてインデックスを付与するインデックス処理部と、仕様の比較によって見出される製品同士の有意な関連性を記録する関連性処理部と、ユーザから詳細データの閲覧要求を受け取る要求受付部と、閲覧要求のあった製品の詳細データをデータ記憶部から読み出してユーザに提示する詳細提示部と、を有し、要求受付部が閲覧要求を受け取ったときに、詳細提示部は、その閲覧要求のあった製品に関連する他製品の詳細データへのリンクをさらに提示する。
【００１０】
「製品同士の有意な関連性」は、例えば、組み合わせて使用することが可能な製品同士の関係、一方の購入が他方の購入を促進するような製品同士の関係などである。こうした関連性は、製品間におけるインデックスの共通性やインデックスの概念的な関連性などによって見出される。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もまた製品情報管理装置である。本装置は、複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関し、これらの取扱説明書を電子化した複数の詳細データが格納されるデータ記憶部と、ユーザから詳細データの閲覧要求を受け取る要求受付部と、閲覧要求のあった製品の詳細データをデータ記憶部から読み出してユーザに提示する詳細提示部と、詳細提示部による提示の経過を閲覧履歴の形で記録する履歴生成部と、閲覧履歴から見出される製品同士の有意な関連性を記録する関連性処理部と、を有し、要求受付部が閲覧要求を受け取ったときに、詳細提示部は、その閲覧要求のあった製品に関連する他製品の詳細データへのリンクをさらに提示する。
【００１２】
「提示の経過」は、ユーザが複数の製品の詳細データを閲覧した場合のその閲覧過程であってもよい。これらの製品間には、機能的な連携性、製品としての競合関係、同種製品におけるクラス違い、といった関係が存在すると考えられる。そのような関係が「製品同士の有意な関連性」として抽出され、記録される。
【００１３】
本発明のさらに別の態様もまた製品情報管理装置である。本装置は、複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関し、これらの取扱説明書を電子化した複数の詳細データが格納されるデータ記憶部と、ユーザから自己が所有する製品に関する登録を受け付ける登録処理部と、ユーザから詳細データの閲覧要求を受け取る要求受付部と、閲覧要求のあった製品の詳細データをデータ記憶部から読み出してユーザに提示する詳細提示部と、を有する。詳細提示部は、閲覧要求のあった製品がそのユーザの所有製品である場合には詳細データを取扱説明書として提示し、閲覧要求のあった製品がそのユーザの非所有製品である場合には詳細データをその製品の購入を促すための案内として提示する。「案内」は、製品情報や製品購入サイトへのリンク、メールやバナーによる広告などを含む。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本実施形態の製品情報管理システムは、製品の取扱説明書を電子化した詳細データをサーバ上で公開する。紙製の取扱説明書は保管が面倒であり、所有する製品が増えるほど取扱説明書も増えて管理が煩雑となる。本システムによればあらゆる製品に関する情報をサーバ上で一元管理するため、情報の整理および検索が容易である。製品の所有者に限らず、購入を検討している者にとっても有益な資料となる。
【００１６】
詳細データは基本的に製品のメーカーから提供されることを前提とするが、ユーザから寄せられた情報で代用してもよい。詳細データには製品の仕様に関する記述が多く含まれており、これを分析してインデックスを付与する。ユーザは自己が求める製品の仕様を検索キーとして指定して所望の製品を検索する。
【００１７】
ユーザからは自己が所有する製品に関する登録を受け付け、この登録の有無によって詳細データの表示形式を切り替える。ユーザは、所有する製品に関しては取扱説明書の形でその詳細データを閲覧でき、所有しない製品に関しては購入のための検討に供する形でその詳細データを閲覧できる。閲覧中の製品以外に、その製品に関連する他製品もリンクなどの形で提示する。製品同士の関連性は、インデックスや閲覧履歴から抽出される。これらの情報をもとにしてユーザへの製品販売を促進できる。メーカーにとっては、取扱説明書の発行や管理、ユーザ登録管理、販売促進などの面で本システムの運営者にアウトソーシングできる点でメリットが大きい。
【００１８】
図１は、製品情報管理システムの構成を示す図である。製品情報管理システム１０は、インターネット１６を介して接続された製品情報管理サーバ１４、複数のユーザ端末１２、複数のメーカー端末１８を含む。これらの構成は、ハードウエア的には、マイクロコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはデータ管理プログラムやデータ処理プログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携による機能のみをブロックで示している。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアとソフトウエアのいろいろな組合せで実現できることは当業者には理解されるところである。製品情報管理サーバ１４は、ウェブサーバを含む構成であってもよいし、ユーザ端末１２およびメーカー端末１８は、ＰＣと、これにインストールされたウェブブラウザを含む構成であってもよい。
【００１９】
図２は、製品情報管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。製品情報管理サーバ１４は、通信部２０、詳細データ受付部２２、登録処理部２４、案内提示部２６、データ記憶部２８、データ処理部３０、詳細提示部３２、および要求受付部３４を含む。各部は、通信部２０を介してインターネット１６上のユーザ端末１２またはメーカー端末１８とデータを送受信する。通信部２０は、データ送受信機能の他、サーバ機能やルータ機能を提供してもよい。
【００２０】
詳細データ受付部２２は、メーカー端末１８から詳細データを受信し、データ記憶部２８に格納する。データ記憶部２８には、複数のメーカーにわたる複数品目の製品に関する詳細データが格納される。各詳細データには、後述する処理によって製品の仕様に基づくインデックスが付与されている。また、製品同士の関連性がデータ記憶部２８に記録されている。登録処理部２４は、ユーザ端末１２からユーザが所有する製品に関する登録を受け付け、データ記憶部２８に記録する。これにより、各製品とその所有者であるユーザとが対応づけられる。
【００２１】
要求受付部３４は、ユーザ端末１２から詳細データの閲覧要求を受け取る。閲覧要求は、製品に関する所望の仕様を検索条件として指定した形であってもよい。詳細提示部３２は、閲覧要求のあった製品の詳細データをデータ記憶部２８から読み出してユーザ端末１２に提示する機能を有し、詳細データ選択部４４、データ表示部４６、およびリンク設定部４８を含む。
【００２２】
詳細データ選択部４４は、閲覧要求のあった製品の詳細データをデータ記憶部２８から選択して読み出す。詳細データ選択部４４は、閲覧要求に指定された仕様に該当する製品の詳細データを、インデックスに基づいてデータ記憶部２８から選択してもよい。データ表示部４６は、選択された詳細データをユーザ端末１２の画面に表示させる。リンク設定部４８は、製品同士の関連性に基づいて、閲覧要求のあった製品に関連する他製品の詳細データへのリンクを設定し、これをデータ表示部４６が表示する。
【００２３】
案内提示部２６は、製品の購入を促すための案内をその製品のメーカーに代わってユーザ端末１２に提供する。案内提示部２６は、登録された製品に関連する他製品に関する案内をメールなどの形で送信してもよいし、これをリンクなどの形で表示させてもよい。画面への案内の表示は、詳細提示部３２との連携のもとで処理してもよい。例えば、閲覧要求のあった製品がそのユーザの所有製品である場合には、詳細提示部３２が詳細データを取扱説明書として提示する。閲覧要求のあった製品がそのユーザの非所有製品である場合には、詳細提示部３２または案内提示部２６が詳細データをその製品の購入を促すための案内として提示してもよい。
【００２４】
データ処理部３０は、インデックス処理部３６、関連性処理部３８、履歴生成部４０、および閲覧履歴格納部４２を含む。インデックス処理部３６は、データ記憶部２８に格納された複数の詳細データに対し、それらの製品の仕様に基づいてインデックスを付与する。インデックスは、例えば電化製品の場合は「ＣＰＵ１ＧＨｚ」「３００万画素」といった性能、「デジタルビデオ規格対応」「高速ネットワーク対応」といった規格、「４００ｇ」「Ａ４相当」といったサイズなどの情報が該当する。衣料品や日用品の場合は「ブルー」「夏物」「旅行用」などの情報が該当する。
【００２５】
関連性処理部３８は、仕様の比較によって見出される製品同士の有意な関連性を記録する。例えば、「デジタルビデオ規格対応」「ビデオ撮影」というインデックスが付与された製品と、「デジタルビデオ規格対応」「ビデオ編集」というインデックスが付与された製品との間には、撮影したビデオデータを転送して編集する機能的な連携性が見出される。その他、自動車とタイヤ、スーツとネクタイといった関係でもよいし、競合する同種製品同士の関係でもよい。このような関連性を抽出するための定義を関連性処理部３８が予め複数保持しておくことにより、あらゆる製品同士の関連性をその詳細データのインデックスから自動的に割り出すことができる。ユーザにとっては購入する製品の選択に供する情報となり、メーカーにとってはメーカーを問わず他製品との関連で販売促進に役立つ。
【００２６】
履歴生成部４０は、詳細提示部３２による提示の経過を閲覧履歴の形で閲覧履歴格納部４２に記録する。関連性処理部３８は、閲覧履歴格納部４２に記録された閲覧履歴から見出される製品同士の有意な関連性を記録する。例えば、複数のユーザの閲覧履歴を統計化することにより製品同士の結びつきを抽出してもよい。メーカーが想定しない競合関係や連携関係が抽出される場合も考えられ、ユーザによる現実の使用に基づいた情報を得られる可能性がある。
【００２７】
図３は、製品検索の条件を入力する画面を示す。ユーザは、製品カテゴリと製品の仕様または機能を検索条件として指定して、検索ボタンをクリックすると検索処理が開始される。製品カテゴリは、例えば「電化製品・マルチメディア」「衣服」「自動車・自動二輪車」など製品を概念化したキーワードである。仕様や機能としては、例えば「デジタルビデオ規格対応」のような規格名、「シルバー、グレー系統」のような色の指定、「携帯性重視」のような製品の性質を示すキーワード、などが挙げられる。
【００２８】
図４は、詳細データを取扱説明書の形式で表示する画面を示す。この画面は、ユーザの所有製品に関する詳細データを表示させる場合の形式である。取扱説明欄５０には、詳細データに含まれる項目名が表示される。例えばデジタルビデオカメラの場合、「撮影するには」「再生するには」といった項目が表示される。各項目名をクリックすると、対応する説明が表示される。画面には、そのユーザの所有登録がなされている旨が表示され、その登録日が併記されている。ユーザは、このページを仮想的な取扱説明書として利用できる。取扱説明書が付属しない製品についても詳細データが表示されるので利便性が高い。
【００２９】
関連リンク欄５２には、この製品に関連する他製品へのリンクが表示される。このリンクをクリックすると、関連製品の詳細データが表示される。ここでいう関連製品は、取扱説明欄５０に表示された製品と機能的連携性をもった製品であり、同種の競合製品などそのユーザがあらためて購入する可能性の低い製品を除外してもよい。ただし、例えばユーザが所有登録をしてから所定期間が経過している場合には、同種の最新製品を提示してもよい。このように、詳細データを相互に関連づけておくことによって関連製品の購入を促進することができる。
【００３０】
図５は、詳細データを広告的な形式で表示する画面を示す。この画面は、ユーザが所有しない製品の詳細データを表示させる場合の形式である。製品情報欄５４には、詳細データに含まれる項目名が表示される。項目名には、「標準価格」「他社製品との比較」のように、購入のための検討に供する情報を含めてもよい。
【００３１】
リンク５８は、実際に購入したユーザから寄せられた感想などの情報が掲載されたページへのリンクである。リンク６０は、メーカーがこの製品を直接販売するウェブサイトへのリンクである。リンク６２は、この製品が出品されている可能性のあるオークションサイトへのリンクである。関連リンク欄５６には、関連製品へのリンクを提示する。ここでいう関連製品は、製品情報欄５４に表示された製品と機能的連携性をもった製品だけでなく、比較対象となる同種の競合製品でもよい。このように、この製品を所有しないユーザに対しては、購入を促進するための各種情報を提示する。
【００３２】
図６は、製品の所有登録に必要な情報を入力する画面を示す。ユーザは、登録すべき自己の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報をこの画面を通じて入力する。
【００３３】
図７は、詳細データの内容を示す。詳細データに含まれるべき項目をフォーマットとして予め定義しておき、そのフォーマットに沿った詳細データを詳細データ受付部２２がメーカー端末１８から受け取る。項目としては、例えば「製品番号」「製品カテゴリ」「製品種」「メーカー名」などがある。
【００３４】
図８は、各製品に付与されたインデックスのテーブルを示す。例えば、製品番号「Ａ−ＤＶ１００１」の製品には「デジタルビデオ規格対応」「ビデオ撮影」「シルバー」などのインデックスが付与されている。
【００３５】
図９は、製品同士の関連性を示すテーブルである。このテーブルにおいては、例えば第１製品欄８０に記録された「Ａ−ＤＶ１００１」などの製品群と、第２製品欄８２に記録された「Ａ２０２」などの製品群との関係を関連性欄８４に記録する。関連性は、例えば第１製品欄８０の製品群を「デジタルビデオ撮影機器」とし、第２製品欄８２の製品群を「デジタルビデオ編集機器」とする関係である。
【００３６】
図１０は、製品とユーザの所有関係を示すテーブルである。例えば製品番号「Ａ−ＤＶ１００１」の製品を所有するユーザとして、「TaroTokushima」などのユーザ名が記録される。
【００３７】
以上の構成による動作を以下説明する。
図１１は、本実施形態の製品情報管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。まず、メーカー端末１８から詳細データを受け取り（Ｓ１０）、この詳細データにインデックスを付与し（Ｓ１２）、そのインデックスに基づく製品同士の関連性を記録する（Ｓ１４）。詳細データをウェブサイト上で公開し（Ｓ１６）、ユーザから製品の所有に関する登録を受け取った場合（Ｓ１８Ｙ）、そのユーザと製品とを対応づける（Ｓ２０）。
【００３８】
ユーザから閲覧要求を受け取った場合（Ｓ２２Ｙ）、閲覧要求のあった製品がそのユーザの所有製品である場合には（Ｓ２４Ｙ）、対応する詳細データを取扱説明書の形式で表示し（Ｓ２６）、そのユーザが所有しない製品である場合には（Ｓ２４Ｎ）、対応する詳細データを広告的な形式で表示する（Ｓ２７）。表示した製品に関連製品がある場合（Ｓ２８Ｙ）、その関連製品に関する情報を提示するウェブページへのリンクを表示する（Ｓ３０）。これらＳ２２〜Ｓ３０の動作手順を繰り返し（Ｓ３２）、その間の閲覧履歴を記録し（Ｓ３４）、その閲覧履歴から製品同士の関連性を抽出して記録する（Ｓ３６）。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を挙げる。
【００４０】
詳細データ受付部２２は、ユーザの実体験に基づく製品同士の組合せに関する成功例や失敗例の情報を受け付けてデータ記憶部２８に記録してもよい。その情報に基づいて関連性処理部３８が製品同士の関連性を抽出して記録してもよい。
【００４１】
詳細データごとに閲覧された回数を記録し、その製品の人気度として表示してもよい。詳細データを閲覧するユーザがそのウェブページのブックマークを登録したときにこれを検出して回数を記録し、その製品の人気度として表示してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザにとって利便性の高い方法で所有製品に関する情報を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  製品情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】  製品情報管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】  製品検索の条件を入力する画面を示す図である。
【図４】  詳細データを取扱説明書の形式で表示する画面を示す図である。
【図５】  詳細データを広告的な形式で表示する画面を示す図である。
【図６】  製品の所有登録に必要な情報を入力する画面を示す図である。
【図７】  詳細データの内容を示す図である。
【図８】  各製品に付与されたインデックスのテーブルを示す図である。
【図９】  製品同士の関連性を示すテーブルの図である。
【図１０】  製品とユーザの所有関係を示すテーブルの図である。
【図１１】  本実施形態の製品情報管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  製品情報管理システム、  １２  ユーザ端末、  １４  製品情報管理サーバ、  １６  インターネット、  １８  メーカー端末、  ２４  登録処理部、２６  案内提示部、  ２８  データ記憶部、  ３２  詳細提示部、  ３４  要求受付部、  ３６  インデックス処理部、  ３８  関連性処理部、  ４０  履歴生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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