(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設置された下部構造体と、この下部構造体の上部に位置する平面フレームと、前記下部構造体と平面フレームとの間に介在された鉛直荷重を支持する交差直動機構から構成される免震装置と、前記平面フレームの上部に設置された上部構造体とを備えた免震構造物において、
下部構造体と平面フレームとの間に、鉛直荷重を支持する必要のない復元・減衰装置を備え、この復元・減衰装置は積層ゴム装置であるとともに、前記下部構造体と前記平面フレームの受部材と所定の間隔を有して対向して配置されるバックアップ装置を備えることを特徴とする免震構造物。
【請求項２】
下部構造体は鉄筋コンクリート構造からなり、割り栗石上に捨てコンクリートを敷設して地中梁により結合された独立フーチングを有し、この独立フーチングは下部構造体の各コーナ部のコーナレール受フーチング部と、レール受フーチング部と、低フーチング部と、高フーチング部とを備えることを特徴とする請求項１記載の免震構造物。
【請求項３】
バックアップ装置は防舷材であることを特徴とする請求項１又は２記載の免震構造物。
【請求項４】
下部構造体と平面フレームとの間に、ロック装置を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等に対応できる免震機能を有する免震構造物、特に戸建ての軽量住宅に適用できる免震構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の免震構造物は、高層あるいは中層の構造物に適用した例がほとんどであり、特に鉄筋コンクリート造や鉄骨造の大規模で、重量の大きいものがほとんどである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した従来の免震構造物においては、上部構造体が高層あるいは中層の構造物であり、上部構造体自体が頑強であるため、上部構造体と基礎等の下部構造体が直接、免震装置を介して結合されている。このように、上部構造体が高層、中層の構造物で重量が大きくなり、免震装置が大型の積層のゴム支承系となりコストアップの要因となっていた。また、これらの装置を軽量の建物に使用する場合には、振動周期の伸張が小さく、免震効果が小さいことが指摘される。一方、周期を伸ばすために、支圧面積が小さく、スレンダーな（細長な）積層ゴム支承を使用されるが、この場合には、大変形によって装置が座屈し、建物に大損傷を与えることも懸念されている。
【０００４】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであり、例えば木造２階建て等の一般の戸建て住宅、すなわち小規模で軽量の上部構造体を有する構造物に、より安全で高性能な免震効果を発揮し、ローコストの免震構造物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る免震構造物は、地盤上に設置された下部構造体と、この下部構造体の上部に位置する平面フレームと、前記下部構造体と平面フレームとの間に介在された鉛直荷重を支持する交差直動機構から構成される免震装置と、前記平面フレームの上部に設置された上部構造体とを備えた免震構造物において、下部構造体と平面フレームとの間に、鉛直荷重を支持する必要のない復元・減衰装置を備え、この復元・減衰装置は積層ゴム装置であるとともに、前記下部構造体と前記平面フレームの受部材と所定の間隔を有して対向して配置されるバックアップ装置を備えることを特徴としている。
【０００６】
また、下部構造体は鉄筋コンクリート構造からなり、割り栗石上に捨てコンクリートを敷設して地中梁により結合された独立フーチングを有し、この独立フーチングは下部構造体の各コーナ部のコーナレール受フーチング部と、レール受フーチング部と、低フーチング部と、高フーチング部とを備えてもよい。
【０００７】
さらに、バックアップ装置は防舷材としてもよい。
【０００８】
下部構造体と平面フレームとの間に、ロック装置とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記のように構成された免震構造物によれば、構造が簡単であり、小規模で軽量の上部構造体を有する構造物に、ローコストで免震機能を持たせることのでき、構造物内の収容物の転倒等による損傷を防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１〜３において、免震構造物である免震住宅１０は、地盤上に設置された基礎等の下部構造体１２、その上部に位置する平面フレーム１４と上部構造体１６、および下部構造体１２と平面フレーム１４との間に介在された免震装置１８とから構成されている。下部構造体１２は鉄筋コンクリート構造からなり、割り栗石１２ａ上に捨てコンクリート１２ｂを敷設し、地中梁１２ｃにより結合された独立フーチング１３を有する剛健な構造となっている。独立フーチング１３は各コーナ部に位置する４つのコーナレール受フーチング部１３ａ、６つのレール受フーチング部１３ｂ、２つの低フーチング部１３ｃおよび高フーチング部１３ｄから構成されている。コーナレール受フーチング部１３ａおよびレール受フーチング部１３ｂは、後述する免震装置のガイドレールの一方を支持するものであり、低フーチング部１３ｃは後述する復元・減衰装置を支持するものであり、高フーチング部１３ｄは後述するバックアップ装置およびロック装置を支持するものである。
【００１２】
下部構造体として独立フーチングを有する基礎構造について述べたが、下部構造体として図４に示されるような、フラットスラブ形式の基礎構造１５を用いてもよい。図４（ａ）は、フラットスラブ形式の基礎構造の概念を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線断面図である。このフラットスラブ形式の基礎構造１５は、ベタ基礎１５ａ部分に鉄筋１５ｂを配筋するとき柱列帯部分１５ｃに６．５割程度の密な配筋を行い、柱列帯の間の柱間帯部分１５ｄに残りの３．５割程度の粗な配筋を行っている。全体の鉄筋量は後述する免震装置の変形に伴う曲げ応力に抵抗するのに必要な量が用いられ、そのうちの６．５割程度が柱列帯に、３．５割程度が柱間帯に配筋される。そして、柱列帯部分１５ｃに対応して複数の免震装置の受け部１５ｅが配置されている。このフラットスラブ形式の基礎構造１５によれば、前記した独立フーチングを有する基礎構造と比し、レベルの凹凸や、施工の複雑さを低減することができる。
【００１３】
平面フレーム１４は鉄骨造、木造あるいは鉄筋コンクリート造からなる軸組みされた架構であり、本実施形態では木造の外周主要部材１４ａ、内部主要部材１４ｂで枠組みして補助部材１４ｃ（図２参照）および受け部材１４ｄが両主要部材１４ａ、１４ｂ間を連結している。そして、各コーナ部には外周主要部材１４ａ、１４ａに対して４５度の方向に、４つの火打ち部材１４ｅが連結されている。平面フレーム１４は上部構造体１６の重量を支持する平面剛性を有する構造である。
【００１４】
上部構造体１６は、本実施形態では軸組み工法によって構築された木造２階建ての比較的軽量の建築構造物であるが、これに限るものではなく、枠組み壁工法や集成材を用いた工法を用いた建築構造物、軽量あるいは重量鉄骨を用いた鉄骨骨組み工法を用いた建築構造物、または鉄筋コンクリート造からなる建築構造物等であってもよい。そして、平面フレーム１４と上部構造体１６とは結合ボルト（図示せず）等により強固に結合されている。上部構造体１６は、本実施形態では柱１６ａ、間柱１６ｂ、床１６ｃ等より構成されている。
【００１５】
下部構造体１２と、その上部に位置する平面フレーム１４との間には、免震装置１８が介在されている。この免震装置１８は鉛直支持装置とも称されるものであり、平面フレーム１４および上部構造体１６の鉛直荷重を支持するものである。免震装置１８は図５に示されるように、交差直動機構から構成されるものであり、第一のガイドレール２０ａ上に相対移動可能に支持された第一の移動ブロック２０ｂを有する第一の直動機構２０と、この第一の直動機構と同一構成の上下反転した第二の直動機構２２とから構成され、第二の直動機構２２の第二のガイドレール２２ａの下方に相対移動可能に支持された第二の移動ブロック２２ｂと第一の移動ブロック２０ｂとを緩衝材２４を介して結合した構成となっている。免震装置１８は本実施形態ではコーナレール受フーチング１３ａおよびレール受フーチング１３ｂに対応して合計１０ヶ所設置（図３では３個のみ図示）されており、各コーナレール受フーチング１３ａに設置される免震装置１８は火打ち部材１４ｅに対応して上部のガイドレールが固定され、外周主要部材１４ａに対して４５度傾斜して設置されている。免震装置１８は火打ち部材等に固定され、基礎の外周より内側に位置するため、水養生が行いやすい。
【００１６】
図６を参照して、免震装置の他の実施形態を説明する。図６はそれぞれ交差直動機構の他の実施形態を示す断面図であり、（ａ）において、交差直動機構を構成する一方の直動機構２６は、ガイドレール２６ａと移動ブロック２６ｂから構成され、球形のベアリング３０を使用し、ガイドレール２６ａは上面がフラットである直動摺動部を有する。（ｂ）において、交差直動機構を構成する一方の直動機構２７は、ガイドレール２７ａと移動ブロック２７ｂから構成され、球形のベアリング３０を使用し、ガイドレール２７ａは上面が円弧状である直動摺動部を有する。（ｃ）において、交差直動機構を構成する一方の直動機構２８は、ガイドレール２８ａと移動ブロック２８ｂから構成され、球形のベアリング３０を使用し、ガイドレール２８ａは上面が多角形状である直動摺動部を有する。また、（ｄ）において、交差直動機構を構成する一方の直動機構２９は、ガイドレール２９ａと移動ブロック２９ｂから構成され、球形のベアリング３０および円柱形のベアリング３１を使用し、ガイドレール２９ａは上面がフラットである直動摺動部を有する。交差直動機構は、これを使用する上部構造体の大きさ、規模等により種々のものを適宜使用することができ、球形や円柱形のベアリングの他にローラベアリング等を用いるように構成してもよい。
【００１７】
下部構造体１２と平面フレーム１４との間には、復元・減衰装置として図７（ａ）に示される鉛プラグ入り積層ゴム３２が介在されている。鉛プラグ入り積層ゴム３２は平面フレーム１４に取り付けられる上フランジ板３３と、基礎等の下部構造体１２に取り付けられる下フランジ板３４との間に、免震ゴム体３５が位置している。免震ゴム体３５は円柱形状をしており、上下の固定板間に複数の円盤状の鋼板３６とゴム層３７とを積層して加硫接着し中心孔に鉛プラグ３８が挿入されている。この復元・減衰装置としての鉛プラグ入り積層ゴム３２は、鋼板３６とゴム層３７との積層部分が復元装置として機能し、中心の鉛プラグ３８が減衰装置として機能するものである。鉛プラグ入り積層ゴム３２や高減衰系の支承装置は、必ずしも上部構造体１６および平面フレーム１４の鉛直荷重を支持する必要はなく、細くて柔軟な変形しやすいものを用いることができるため、上部構造体系の振動周期を長くすることができ、地震と上部構造体系との共振を抑えることができる。なお、復元・減衰装置として鉛プラグ入り積層ゴムの形態を示したが、図７（ｂ）に示されるように、積層しないゴム母体３９ａを上フランジ板３３と下フランジ板３４との間に設けた復元・減衰装置３９を用いるもの、あるいは高減衰ゴムを用いるものでもよい。
【００１８】
つぎに、図８、９を参照してバックアップ装置およびロック装置の一実施形態について説明する。バックアップ装置４０は下部構造体１２の独立フーチング１３のうちの高フーチング部１３ｄと、この高フーチング部１３ｄの両側に固着されたゴム等から形成される防舷材４２、４２および平面フレーム１４の受け部材１４ｄ、１４ｄから構成され、下部構造体１２に対し平面フレーム１４の水平方向の大きな変位を規制するとともにエネルギーの吸収を行うものである。防舷材４２、４２と受け部材１４ｄ、１４ｄとは、所定の間隔を有して対向している。バックアップ装置４０は図３に示されるように、４つの高フーチング部１３ｄに対応して設けられるものであり、ｘ、ｙ方向のそれぞれの方向に機能するように２個づつ設置されるものである。
【００１９】
ロック装置４４、４４は、下部構造体１２の独立フーチング１３のうちの高フーチング１３ｄの両側に固定されたシリンダー型の油圧ジャッキ４６、４６と、油圧ジャッキのピストン４６ａ、４６ａが対接する受け部材１４ｄ、１４ｄと、油圧ジャッキ４６、４６にバルブ４７を介して接続された圧力供給手段４８とから構成される。ロック装置４４，４４は強風時等に下部構造体１２に対し、平面フレーム１４および上部構造体１６が移動するのを阻止するものである。ロック装置も図３に示されるように、４つの高フーチング部１３ｄに対応して設けられるものであり、ｘ、ｙ方向のそれぞれの方向において機能するように２個づつ設置されるものである。なお、前記した実施形態と実質的に同等の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２０】
本実施形態は前記した構成であり、以下動作について説明する。地震が発生すると、地盤とともに下部構造体１２は振動に連動して移動する。しかしながら、下部構造体１２と、平面フレーム１４および上部構造体１６との間には免震装置１８が介設されているため、地盤の振動は直接、平面フレーム１４および上部構造体１６には伝達されない。すなわち、交差直動機構２０、２２から構成される免震装置１８により地盤の振動は絶縁され、復元・減衰装置３２により振動エネルギーは減衰され、平面フレーム１４および上部構造体１６の振動は大幅に軽減されて伝達される。平面フレーム１４は、上部構造体１６における平面フレームの面以外の撓みを抑制する平面剛性を有するため、上部構造体１６の変形等を抑制し、効率的な免震を行うことができる。上部構造体１６は比較的軽量であるため、免震装置１８および復元・減衰装置３２は小型のものを適用できるため、免震構造物のコストダウンを達成することができる。
【００２１】
地震が巨大な場合は、バックアップ装置４０がその機能を発揮する。防舷材４２、４２と平面フレーム１４の受け部材１４ｄ、１４ｄとは所定の間隔を有して対向しているが、巨大地震の場合にはその振動により両者は当接して変位を規制し、さらに防舷材４２、４２が圧縮変形されることにより地震エネルギーを吸収する。このようにして、巨大地震の場合の大きな変位をｘ、ｙ方向の２方向において規制し、交差直動機構２０、２２より構成される免震装置１８の移動範囲内に収めることができる。
【００２２】
免震構造物１０は、交差直動機構２０、２２から構成される免震装置１８により上部構造体１６が支持されていて復元・減衰装置である鉛プラグ入り積層ゴム３２の高い初期剛性を超える強風時には、上部構造体１６が移動する可能性がある。その場合は、居住性に問題がある場合にはロック装置４４、４４を作動させる。すなわち、圧力供給手段４８を作動させ、バルブ４７を開放することにより油圧ジャッキ４６、４６を作動させると、ピストン４６ａ、４６ａが平面フレーム１４の受け部材１４ｄ、１４ｄを押圧し、下部構造体１２に対し平面フレーム１４および上部構造体１６が固定される。このようにしてロック装置４４、４４は、強風時に上部構造体１６が移動するのをｘ、ｙ方向の２方向において阻止するので、船酔いのような居住性を害する振動を抑制することができる。強風時にロック装置４４、４４が作動しているときに地震が発生した場合は、圧力供給手段４８を停止させロック装置４４、４４を非作動状態として地震に対応するように制御を行う。
【００２３】
つぎに復元・減衰装置の他の実施形態を図１０を参照して説明する。図１０は復元・減衰装置の他の実施形態の断面図を示し、下部構造体１２と平面フレーム１４との間には、復元・減衰装置として水平振動減衰手段５０が介設されている。この水平振動減衰手段５０は、下部構造体１２上に設置され粘性体５１を収納する収納皿体５２と、平面フレーム１４の下面に固着されるシャフト管５３と、このシャフト管５３内にブッシュベアリング５４を介して上下動可能に支持された垂直ロッド５５と、この垂直ロッド５５下方の円盤部５６と収納皿体５２との間に複数の隙間調整ボルト５７を介して設けられた複数のベアリング５８と、シャフト管５３と垂直ロッド５５との間に設けられた鉛直追従用のコイルスプリング５９、およびシャフト管５３と収納皿体５２とを連結する防塵ベローズ６０とから構成される。シャフト管５３にはエア抜き孔６１が設けられている。
【００２４】
この復元・減衰装置として水平振動減衰手段５０によれば、地震が発生して下部構造体１２と平面フレーム１４との間に相対変位が生じると、シャフト管５３に対し収納皿体５２が移動し、垂直ロッド５５の円盤部５６に対しベアリング５８を介して収納皿体５２が移動し、粘性体５１により振動エネルギーが吸収される。そして、円盤部５６と収納皿体５２とがベアリング５８および粘性体５１を介して弾接しているため、短周期の振動は有効に絶縁される。しかも、水平振動減衰手段５０は図３に示されるように、下部構造体１２の長辺方向の中心の２カ所の低フーチング部１３ｃ、１３ｃに対称に配置されるものであり、振動エネルギーをバランスよく有効に吸収できる。
【００２５】
図１１を参照して、復元・減衰装置の他の実施形態を説明する。復元・減衰装置６５は、鉛トリガー装置とも称されるものであり、下部構造体１２および平面フレーム１４に取り付けられる取付具６６、６６と、これらの取付具に溶接等により固着された鋼製の取付軸６７、６７、および取付軸６７、６７間を連結する鉛連結部材６８とから構成されている。この復元・減衰装置６５においては、上下の平面フレーム１４と下部構造体１２との間に変位が生じると、鉛連結部材６８が変形して地震のエネルギーを吸収し、エネルギーが極めて大きい場合は破断してエネルギーを吸収するとともに巨大地震が発生したことの履歴が分かるものである。
【００２６】
ここで、バックアップ装置の他の実施形態を図１２を参照して説明する。図１２はその断面図を示し、下部構造体１２と平面フレーム１４との間には、下部構造体１２に対し平面フレーム１４の水平方向の大きな変位を規制するバックアップ装置７０が介設されている。バックアップ装置７０はシリンダ・ピストン構造からなり、シリンダ７１内にはピストン７２により二つのシリンダ室７３、７４が区画され、内部に粘弾性体７５が収容され、外付け連通管７６を介して連通されている。そして一方のシリンダ室７４にはバッファ室７７が設けてある。またピストン７２の軸部の一端にはゴムパッド７８を設けてあり、軸部外周にはコイルバネ７９、７９を設けてある。このバックアップ装置７０のシリンダ７１は、平面フレーム１４の受け部材１４ｄ等に固着され、ピストン７２の軸部の一端にはゴムパッド７８が下部構造体１２の高フーチング部１３ｄ等に対接している。
【００２７】
このバックアップ装置７０によれば、地震が発生し下部構造体１２と平面フレーム１４との間に変位が生じると、シリンダ７１内をピストン７２が移動することにより粘弾性体７５が連通管７６内を移動し、このときの粘性抵抗により振動エネルギーが吸収される。なお、このバックアップ装置７０は一方向のみのバックアップを行うものであるが、ゴムパッド７８をフランジ等の強固なものに変更し、高フーチング１３ｄにねじ止め等により固着することにより、双方向のバックアップを行うようにしてもよい。
【００２８】
図１３、１４を参照して、ロック装置の他の実施形態について説明する。図１３において、下部構造体１２の上部には平面フレーム１４が位置しており、平面フレーム１４の上部に上部構造体１６が設置されている。下部構造体１２と平面フレーム１４との間には、図示していないが前記した実施形態と同様に免震装置が介設されている。ロック装置８０は、平面フレーム１４の下面に一対のシリンダ装置８１、８２が取り付けられ、これらのシリンダ装置のピストンロッド８３、８４が下部構造体１２の立ち上げ部またはフーチング部にリニアローラベアリング８５、８６を介して対接している。そして、シリンダ装置のシリンダ室同士を切換弁８７を接続したパイプ８８にて連結し、シリンダ室、パイプ８８内に１〜２ｋｇ／ｃｍ２  の予圧をかけた作動油が注入されている。
【００２９】
図１４において、ロック装置９０は１つのシリンダ装置９１より構成されており、両側に突出したピストンロッド９２、９３は下部構造体１２の立ち上げ部またはフーチング部にリニアローラベアリング９４、９５を介して対接している。そして、シリンダ装置９１のシリンダ室同士を切換弁９６を接続したパイプ９７にて連結し、シリンダ室、パイプ９７内に１〜２ｋｇ／ｃｍ２  の予圧をかけた作動油が注入されている。
【００３０】
図１３、１４に示したロック装置８０、９０においては、切換弁８７、９６を閉じることによりロック状態となる。すなわち、強風時に平面フレーム１４および上部構造体１６が移動しようとすると、作動油がパイプ内を移動しようとするが、切換弁８７、９６が閉じているため移動ができず、そのままの状態が保持され、平面フレーム１４および上部構造体１６はロックされる。また、切換弁８７、９６を開くと作動油はパイプ内を自由に移動できるため、地震時に作動油の粘性抵抗により地震エネルギーが吸収されるため免震性能を発揮することができる。
【００３１】
なお、復元・減衰装置として下部構造体と平面フレームとの間に、水平方向にコイルばねを配設するように構成してもよい。また、ロック装置は前記した形態に限らず、下部構造体と平面フレームとを種々の固定機構により機械的に固定するようなロック装置とすることができることは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、戸建ての住宅等の比較的軽量な建築物等の構造物を免震構造物とすることができる。そして、構造物内の収容物の転倒等による損傷を防止することができ、対地震安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震構造物の一実施形態の一部を破断した状態の正面図である。
【図２】図１の要部の拡大断面図である。
【図３】下部構造体と平面フレームとの関係を示す展開斜視図である。
【図４】（ａ）は、基礎構造の他の実施形態の概念を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線断面図である。
【図５】免震装置の一実施形態の斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ免震装置の他の実施形態の要部正面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ復元・減衰装置の一実施形態の断面図である。
【図８】バックアップ装置の一実施形態の要部断面図である。
【図９】バックアップ装置およびロック装置の一実施形態の要部平面図である。
【図１０】復元・減衰装置の他の実施形態の断面図である。
【図１１】復元・減衰装置のさらに他の実施形態の正面図である。
【図１２】バックアップ装置の他の実施形態の要部断面図である。
【図１３】ロック装置の他の実施形態の要部断面図である。
【図１４】ロック装置のさらに他の実施形態の要部断面図である。
【符号の説明】
１０  免震構造物
１２  下部構造体
１２ａ  割り栗石
１２ｂ  捨てコンクリート
１２ｃ  地中梁
１３  独立フーチング
１３ａ  コーナレール受フーチング部
１３ｂ  レール受フーチング部
１３ｃ  低フーチング部
１３ｄ  高フーチング部
１４  平面フレーム
１４ａ  外周主要部材
１４ｂ  内部主要部材
１４ｃ  補助部材
１４ｄ  受け部材
１４ｅ  火打ち部材
１５  基礎構造
１６  上部構造体
１６ａ  柱
１６ｂ  間柱
１６ｃ  床
１８  免震装置
２０、２２、２６、２７、２８、２９  直動機構
２０ａ、２２ａ、２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａ  ガイドレール
２０ｂ、２２ｂ、２６ｂ、２７ｂ、２８ｂ、２９ｂ  移動ブロック
２４  緩衝材
３０  球形のベアリング
３１  円柱形のベアリング
３２  鉛プラグ入り積層ゴム
３３  上フランジ板
３４  下フランジ板
３５  免震ゴム体
３６  鋼板
３７  ゴム層
３８  鉛プラグ
３９  復元・減衰装置
３９ａ  ゴム母体
４０  バックアップ装置
４２、４２  防舷材
４４、４４  ロック装置
４６、４６  油圧ジャッキ
４６ａ、４６ａ  ピストン
４７  バルブ
４８  圧力供給手段
５０  水平振動減衰手段
５１  粘性体
５２  収納皿体
５３  シャフト管
５４  ブッシュベアリング
５５  垂直ロッド
５６  円盤部
５７  隙間調整ボルト
５８  ベアリング
５９  コイルスプリング
６０  防塵ベローズ
６１  エア抜き孔
６５  復元・減衰装置
６６、６６  取付具
６７、６７  取付軸
６８  鉛連結部材
７０  バックアップ装置
７１  シリンダ
７２  ピストン
７３、７４  シリンダ室
７５  粘弾性体
７６  外付け連通管
７７  バッファ室
７８  ゴムパッド
７９、７９  コイルバネ
８０、９０  ロック装置
８１、８２、９１  シリンダ装置
８３、８４、９２、９３  ピストンロッド
８５、８６、９４、９５  リニアローラベアリング
８７、９６  切換弁
８８、９７  パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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