Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナー部やゲート部や製品成形部が耐熱樹脂によって形成される射出成形樹脂型のゲート構造であって、ゲート部と製品成形部の間にサブゲート部を設け、このサブゲート部の長さは、ゲート部の型温が上昇することによりゲート部附近に発生するクラックが製品部にクラック跡として転写されないように設定され、前記サブゲート部の形状は、ゲート部より幅広で且つ偏平状であることを特徴とする射出成形樹脂型用ゲート構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製品を射出成形する際使用される耐熱樹脂型のゲート構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合成樹脂製品を製造する射出成形型として、例えば特開昭５１−１１１８６２号や特開昭５７−１６３５１９号のような耐熱性樹脂型が知られており、一般的に耐久性が悪いため、試作品等の少数製品の作製用に使用されることが多かったが、近年では、耐久性樹脂の開発により大量生産向けの成形型としても使用されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような樹脂型で、例えば図４に示すようなランナー５１からゲート５２を通して製品部５３に溶融樹脂を射出して成形すると、ランナー５１の先端が小径に絞られているため、溶融樹脂の流速が上がり、同部の型温が上昇する傾向にある。
一方、樹脂型は一般的に金属製型等に較べて熱伝導率及び型強度が低いため、射出が繰り返されると樹脂型のゲート部やゲート部に連なる製品成形部等にクラックが発生し、このクラックが製品部５３にクラック跡ｃとして転写されると成形不良となるため、試作品や表面が平坦な製品等の場合、ゲート５２を切断後、サンドペーパ等で修正しているが、例えば表面にしぼ模様を形成したような場合は、サンドペーパ等による修正が不可能である。
【０００４】
そこで本発明は、樹脂型のゲート部附近のクラック等に起因する製品部の成形不良を防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、ランナー部やゲート部や製品成形部等が耐熱樹脂によって形成される射出成形樹脂型のゲートの構造において、ゲート部と製品成形部との間に所定長さのサブゲート部を設けるようにした。
【０００６】
このようにゲート部と製品成形部との間にサブゲート部を設け、型温上昇によって不具合が生じ易いゲート部と製品成形部との距離を離すことにより、成形不良等のダメージが製品部に及ばないようにし、サブゲート部で成形されるサブゲートは成形後切除する。
このため、サブゲート部の長さは、ゲート部の型温が上昇することによりゲート部附近に発生するクラックが製品部にクラック跡として転写されないように設定し、射出圧や溶融樹脂の種類や製品形状や耐熱樹脂の特性等を勘案して適切な長さに設定する。
【０００７】
また、サブゲート部を、ゲート部より幅広の偏平状にした。このように偏平状にすることにより、ゲート切断後のゲート跡を目立たなくすることが出来、またゲート部より幅広のサブゲート部にすることで、溶融樹脂の流れを円滑にすることが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで図１は本発明に係る射出成形型の説明図、図２はゲート構造を説明するための成形品の説明図、図３は耐久性の検証試験を行った時の説明図である。
【０００９】
本発明に係る射出成形樹脂型用ゲートは、樹脂型により射出成形を繰り返すことによりゲート附近の樹脂型にクラックが発生し、このクラックに起因する成形不良が製品部に及ぶのを防止出来るようにされ、例えば図１に示すような射出成形樹脂型１に適用されている。
【００１０】
この射出成形樹脂型１は、固定型２と可動型３を備え、これら固定型２と可動型３は、それぞれＺＡ等の材質からなる本体部２ａ、３ａと、エポキシ等の耐熱樹脂からなる樹脂層部２ｂ、３ｂから構成されるとともに、固定型２には、溶融樹脂を注入するスプルーブッシュ４が設けられ、可動型３には突き出し機構５が設けられている。
【００１１】
そして、固定型２と可動型３が型締めされると、スプルー部６の下流に、ランナー部やゲート部やサブゲート部等を介して製品成形部７が形成されるようにしており、このような射出成形樹脂型１に溶融樹脂を射出して図２に示すような成形品８を成形すると、ランナ部に対応するランナ９と、ゲート部に対応するゲート１０と、サブゲート部に対応するサブゲート１１と、製品成形部に対応する製品部１２が成形されるようにしており、また製品部１２には、しぼ模様等の模様が刻設されるようにしている。
【００１２】
ここで、サブゲート１１の形状は、ゲート１０より幅広で且つ偏平状にされており、また、その長さは、ゲート部の型温上昇に伴うストレスが製品部１２に及ばないような長さに設定されている。
ここで、サブゲート１１を偏平状にしているのは、切断後のゲート跡を目立たなくするためであり、またゲート１０より幅広にしているのは、溶融樹脂の円滑な流れを確保するためである。
【００１３】
以上のような本発明のゲート構造の効果について、図３に示すように、本発明に係るゲート１０、サブゲート１１の構造と、従来構造のゲート５２の二つが形成されるようにして比較検証した。
【００１４】
この結果、従来構造のゲート５２では、１０００ショットから固定型と可動型の両方のゲート部附近にクラックが発生し、製品部１２に悪影響を与えるようになったが、本発明に係るゲート構造では５万ショット繰り返しても上記のような不具合が発生しなかった。
そこで本発明の有効性が確認された。
【００１５】
尚、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えば樹脂型の構成や製品形状等は一例であり、またしぼ模様等のない製品にも適用可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る射出成形樹脂型用ゲート構造は、ランナー部の下流のゲート部と製品成形部との間に、ゲート部の型温が上昇することによりゲート部附近に発生するクラックが製品部にクラック跡として転写されない長さに設定されたサブゲート部を設けたので、ゲート部の型温が上昇しても製品部にダメージを受けるような不具合が抑制される。
また、サブゲート部を、ゲート部より幅広で且つ偏平状にしたので、ゲート切断後のゲート跡を目立たなくすることが出来、しかも溶融樹脂の流れを円滑にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る射出成形型の説明図
【図２】ゲート構造を説明するための成形品の説明図
【図３】耐久性の検証試験を行った時の説明図
【図４】従来のゲートの不具合状態を説明する説明図
【符号の説明】
１…射出成形樹脂型、７…製品成形部、８…成形品、９…ランナー、１０…ゲート、１１…サブゲート、１２…製品部。
【図１】
0003815957.tif 000002
【図２】
0003815957.tif 000003
【図３】
0003815957.tif 000004
【図４】
0003815957.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向全長に亘ってほぼ一様な長軸を有する上端面開放の胴部２１の下端部を重合接着して閉塞した容器本体２０と、
上記胴部２１の上部内面に付設し、または胴部の上部内面へ嵌着させた外筒２３に付設した内向きフランジ２４内周から内筒２５を起立して、これら内外両筒間を嵌合凹溝２６となし、かつ内筒上端面を閉塞する頂板２７から注出筒２８を起立する内蓋２２と、
上記嵌合凹溝内へ嵌合筒３０を嵌合させると共に、該嵌合筒上面に載置した垂下筒３１の上端面を閉塞する頂壁３２から注出筒２８内へ嵌合させて閉栓用突部３３を垂下し、かつ垂下筒を薄肉ヒンジ３４を介して嵌合筒３０に連結した外蓋２９とを有する
ことを特徴とする合成樹脂製チューブ容器。
【請求項２】
上記外蓋２９の垂下筒３１外面から開口防止板３５を垂下して、該板を上記容器本体の胴部２１外面へ強制剥離可能に接着させた
ことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂製チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製のチューブ容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７に示すように、胴部１の上端部から肩部を介して口頸部２を起立すると共に、胴部１の下端部を重合接着（図示せず）して閉塞する容器本体３と、口頸部２の上面に載置した頂板４の中央部から口頸部へ螺合させて装着筒５を垂下すると共に、頂板４の中央部から注出筒６を起立し、また、頂板４外周からカバー筒７を垂下すると共に、頂板４上面へ載置した周壁８の上端面を閉塞する頂壁９から注出筒６内へ嵌合させて閉栓用突部１０を垂下し、さらに、周壁８を薄肉ヒンジ１１を介して頂板４に連結した蓋１２とを有する合成樹脂製のチューブ容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、肩部１ａと頂板４とは上下に二重壁を構成しているため、材料節減という観点からは一方を省略することが望まれていた。
また、栓１２を口頸部２へ螺合させるため、ある程度のねじ込み量が必要であり、このため栓１２の高さが高くならざるを得ず、材料節減の観点からは望ましいものではなかった。
さらに、カバー筒７下端と肩部１ａとの間に存する間隙Ｓを介してカバー筒７内に入った水が、装着筒５と口頸部２との隙間および頂板４と口頸部上面との隙間を通って容器本体内に入るおそれがあった。
【０００４】
請求項１記載の発明は、肩部を省略して二重壁に構成することなく、かつ胴部と内蓋とを嵌着または一体成形により連結することにより、材料節減と容器体内への水の浸入を防止しよとするものである。
【０００５】
請求項２記載の発明は、開口防止板を設けることにより、簡素な構成で無断開口防止を図ろうとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、上下方向全長に亘ってほぼ一様な長軸を有する上端面開放の胴部２１の下端部を重合接着して閉塞した容器本体２０と、
上記胴部２１の上部内面に付設し、または胴部の上部内面へ嵌着させた外筒２３に付設した内向きフランジ２４内周から内筒２５を起立して、これら内外両筒間を嵌合凹溝２６となし、かつ内筒上端面を閉塞する頂板２７から注出筒２８を起立する内蓋２２と、
上記嵌合凹溝内へ嵌合筒３０を嵌合させると共に、該嵌合筒上面に載置した垂下筒３１の上端面を閉塞する頂壁３２から注出筒２８内へ嵌合させて閉栓用突部３３を垂下し、かつ垂下筒を薄肉ヒンジ３４を介して嵌合筒３０に連結した外蓋２９とを有する。
【０００７】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、上記外蓋２９の垂下筒３１外面から開口防止板３５を垂下して、該板を上記容器本体の胴部２１外面へ強制剥離可能に接着させた。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る合成樹脂製チューブ容器を図面に示す実施形態を参照しながら説明する。
２０は容器本体で、上端面開放の胴部２１の下端部を重合して、該重合部（図示せず）を熱又は超音波等を利用して接着することで上下方向全長に亘ってほぼ一様な長軸を有する横断面楕円形状に形成する。
【０００９】
２２は内蓋で、胴部２１の上端部内面へ嵌着させた外筒２３下端に付設した内向きフランジ２４内周から内筒２５を起立して、これら内外両筒間を嵌合凹溝２６とし、かつ内筒２５上端面を閉塞する頂板２７の中央部から注出筒２８を起立し、さらに、外筒２３上端に外向きフランジ２３ａを付設して、該外向きフランジ下面を胴部２１上面へ載置する。
なお、図示例では外筒２３と胴部２１とは別体に形成されているが、これらを一体成形することも可能である。
【００１０】
２９は外蓋で、嵌合凹溝２６内へ嵌合筒３０を嵌合させると共に、該嵌合筒上面に載置し、かつ内筒２５の上部外面へ下端部を嵌合させた垂下筒３１の上端面を頂壁３２で閉塞すると共に、該頂壁から注出筒２８内へ嵌合させて閉栓用突部３３を垂下し、かつ垂下筒３１の後部下端を薄肉ヒンジ３４を介して嵌合筒３０の後部上端に連結する。
【００１１】
図４乃至図６は請求項２記載の発明に係る合成樹脂製チューブ容器を示すもので、垂下筒３１の前部外面から開口防止板３５を垂下して、該開口防止板の下部を胴部２１の上方前部外面へ溶着により強制剥離可能に接着させる。
なお、本実施形態では、外筒２３の上下方向中間部内面に内向きフランジ２４を付設する。
また、薄肉ヒンジ３４の左右両端にバネ３６を設けて薄肉ヒンジを弾性反転可能に形成してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、肩部を有しない、長軸が一様な胴部から外筒を起立させるため、従来のように上下に二重壁を構成する必要がなく、このため材料節減が可能になる。
また、内蓋は口頸部への螺合ではなく胴部から起立させるため、高さを低くできて上記と相まってさらなる材料削減が可能になると共に、水の浸入防止が可能になる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、垂下筒から垂下した開口防止板を胴部へ接着させるため、無断開口防止が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１記載の発明に係る合成樹脂製チューブ容器の分解斜視図。
【図２】同じく、要部を示す断面図。
【図３】同じく、閉栓状態を示す斜視図。
【図４】請求項２記載の発明に係る合成樹脂製チューブ容器の分解斜視図。
【図５】同じく、要部を示す断面図。
【図６】同じく、閉栓状態を示す斜視図。
【図７】従来の容器を示す断面図。
【符号の説明】
２０  容器本体
２１  胴部
２２  内蓋
２４  内向きフランジ
２５  内筒
２６  嵌合凹溝
２７  頂板
２８  注出筒
２９  外蓋
３０  嵌合筒
３１  垂下筒
３２  頂壁
３３  閉栓用突部
３４  薄肉ヒンジ
３５  開口防止板
【図１】
0003815649.tif 000002
【図２】
0003815649.tif 000003
【図３】
0003815649.tif 000004
【図４】
0003815649.tif 000005
【図５】
0003815649.tif 000006
【図６】
0003815649.tif 000007
【図７】
0003815649.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧性を有する水密性の頂部筒と固定筒及び頂部筒と検出筒をそれぞれ耐圧性を有する連通管で接続し、頂部筒に気体が残るように液体を封入すると共に、固定筒及び検出筒にそれぞれ圧力計を設けた水中水準器。
【請求項２】
バックホウのバケットを最大高さに持ち上げた位置より高い位置に頂部筒を設け、バケットの先端には検出筒を、そしてバックホウの本体には固定筒をそれぞれ取り付け、丁張にバケットの先端を合わせた時の固定筒と検出筒にそれぞれ取付けた各圧力計の差をゼロにセットした後、移動するバケットの先端の高さ位置を、固定筒と検出筒に取付けた各圧力計における圧力差により演算する請求項１に記載の水中水準器を使用した水中作業方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として水中でバックホウを使って水中作業を行なう際に、水中でのバックホウのバケット高さ位置を簡単に知ることのできる水中水準器及びそれを使用した水中作業方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水底又は水底に構築したマウンド等の高低を測量するために水中で使用する水中水準器としては、水準測量装置に関する特公平４−４５０８６号の発明が知られている。
上記公知の発明においては、水密性の２個の筒からなる基準センサー部と移動センサー部とを連通管で連接し、上記の各センサー部の圧力センサーの出力から基準センサー部と移動センサー部との高低差を演算するようになっている。
【０００３】
しかしながら、上記の装置においては、水密性の各センサー部内及び連通管内を液体のみで充満するようになっており、内部に気泡が混入すると、圧力損失により誤差が生じるデリケートな構造になっており、それだけ価格が高くなるという問題がある。
また従来、移動する検出部の水中での高さ位置を計測する時には、検出部及び固定部の水深を単独の水深計を用いて計測し、その差圧によって水深差を求めていたので、この場合、波浪の影響による誤差が生じるという問題点もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水中バックホウのバケットの先端の高さ位置を、簡単に、かつ誤差なく知ることができ、水中におけるバックホウによる均し作業を円滑に行なうことのできる水中水準器及びこれを使用した水中作業方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、耐圧性を有する水密性の頂部筒と固定筒及び頂部筒と検出筒をそれぞれ耐圧性を有する連通管で接続し、頂部筒に気体が残るように液体を封入すると共に、固定筒及び検出筒にそれぞれ圧力計を設けた水中水準器からなる。
そしてその水中水準器を使って、バックホウのバケットを最大高さに持ち上げた位置より高い位置に頂部筒を設け、バケットの先端には検出筒を、そしてバックホウの本体には固定筒をそれぞれ取り付け、丁張にバケットの先端を合わせた時の固定筒と検出筒にそれぞれ取付けた各圧力計の差をゼロにセットした後、移動するバケットの先端の高さ位置を、固定筒と検出筒に取付けた各圧力計における圧力差により演算するようにした水中作業方法からなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態を説明するが、図１は本発明の水中水準器の一実施形態の構成図であり、耐圧性を有する頂部筒１と耐圧性を有する固定筒３及びその頂部筒１と耐圧性を有する検出筒２からなり、それぞれ水密性に形成された各筒間は耐圧性を有する連通管４で連通接続されている。
【０００７】
また、これら頂部筒１、固定筒３、検出筒２及び連通管４内には、頂部筒１の上部内に圧縮空気又は大気等の気体８がある程度残っている状態で全て水等の液体９を封入している。
次に、上記の固定筒３には圧力計７を、そして検出筒２には圧力計６をそれぞれ取り付け、連通管４を介して検出筒２と固定筒３とに発生した水頭Ｈとｈとの差をこれら圧力計７と６とにより検出し、これにより検出筒２の高さ位置を測定するようにしている。
【０００８】
なお、上記の水中水準器は、検出筒２、頂部筒１及び固定筒３とを図１の上部に示した連通管４のみで連通接続し、この連通管４に充分な断面積かあれば基本的には機能するが、管径が小さくて敏感には反応しない恐れのある場合には、図１の下部に示すごとく検出筒２と固定筒３とを連通する連通管５を設けてもよい。
【０００９】
次に、図２は上記の水中水準器を水中で作業するバックホウ１２のバケット１１の高さ位置を検出するために適用した説明図であり、検出筒２をバケット１１の先端に取り付け、固定筒３をバックホウ１２の本体に取り付け、さらに頂部筒１はバックホウ１２に設けた支持柱１６に取り付け、その位置はバケット１１を最大高さまで持ち上げた時の検出筒２より高い位置とする。
【００１０】
そこで、上記のごとく水中水準器を使用してバックホウ１２による水底の捨石均し作業を行なう際には、あらかじめ設置してある高さ基準である丁張１０にバケット１１の先端を合わせ、この時の固定筒３と検出筒２の各圧力計７と６の差をゼロにセットした後、バケット１１の先端を動かし、その時のバケット１１の先端の高さ位置を、固定筒３に取り付けた圧力計７と検出筒２に取り付けた圧力計６とにおける圧力差から演算することにより、バックホウ１２の本体に設けた表示盤１５に表示し、バックホウ１２を水中で操作する潜水夫等がバケット１１の先端の高さ位置を容易に知ることができる。
【００１１】
即ち、捨石均し作業を開始し、バケット１１を均し天端に下げた時の検出筒２の圧力計６の指示が、天端高さ（丁張１０との差）を示している。
なお、バックホウ１２の本体が移動した場合は、バケット１１の先端を丁張１０に合せてリセットするものとする。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の水中水準器及びそれを使用した水中作業方法により、バックホウの水中捨石均し作業を行なえば、簡単な装置で確実にバックホウバケット先端の高さを検出でき、しかも波浪の影響も受けることがなく、作業効率を向上できる。  また、本発明では水中水準器内に封入した液体の水頭差のみを計測するため、常に固定部と検出部との水深差を計測できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水中水準器の一実施形態における構成図である。
【図２】本発明の水中水準器を水底で作業を行うバックホウのバケットの高さ位置を検出するために適用した説明図である。
【符号の説明】
１  頂部筒                  ２  固定筒
３  検出筒                  ４  連通管
６  圧力計                  ７  圧力計
８  気体                    ９  液体
１０  丁張                １１  バケット
１２  バックホウ
【図１】
0003786510.tif 000002
【図２】
0003786510.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台の床に接触するローラーが下端に設けられ、荷台の前後方向に移動可能の仕切板を備えた運搬自動車における荷台の移動仕切装置であって、
前記仕切板の上端の左右両側部が前記荷台の左右両側壁の上縁を乗越えて前記側壁の外側において移動板が取付けられ、該移動板が前記左右両側壁の外側の案内部材によって前後方向に移動可能に案内されるとともに、駆動手段によって前後方向に移動されるようにし、
しかも前記ローラーは前記荷台の床下の前後方向に走る補強桟の上方に位置し、前記仕切板の下面から下側の周面が下方に突出するように取付けられることを特徴とする荷台の移動仕切装置。
【請求項２】
仕切板が後方にく字状に折れ曲がったものである請求項１に記載の運搬自動車における荷台の移動仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、運搬自動車の荷台を前後に仕切ると共にそれぞれの容積の相対変化を可能とし、荷積、荷下ろしを促進し得る移動仕切装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、少ない積載物でも特別な固定手段を施すことなく運搬可能とし、また、２種類の積載物も混合させることなく運搬可能とし、しかも、荷積み、荷下ろしを容易にする運搬自動車における荷台の移動仕切装置を既に提案している（特願平８−９３５１２号）。その移動仕切装置は、図２に示されており、荷台１の各側壁２の外側上縁に沿って敷設され、後部が曲率部３ａを介して上方の所定高さまで延びるチャンネル軌道３と、各チャンネル軌道３と並列して配された伝導帯４と、装着ローラ８によってチャンネル軌道３に載架されアタッチメント５を介して基端下隅６ａのみが伝導帯４に枢着された移動板６と、左右の移動板６間に一体的に垂設された仕切板７とよりなるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の移動仕切装置は、荷下ろしに際し仕切板７を後方に移動させるときに、積載物の総重量のおよそ２・３倍もの力が装着ローラ８を介してチャンネル軌道３にかかるので、積載物が重いものであるにときには、チャンネル軌道３が曲がったり、移動板６が破損することがある。
【０００４】
この発明は、積載物が重いものであっても、構成部材を損傷することなく、楽に荷積み、荷下ろしが可能な運搬自動車における荷台の移動仕切装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の運搬自動車における荷台の移動仕切装置は、荷台の床に接触するローラーが下端に設けられ、荷台の前後方向に移動可能の仕切板を備えた運搬自動車における荷台の移動仕切装置であって、仕切板の上端の左右両側部が荷台の左右両側壁の上縁を乗越えて側壁の外側において移動板が取付けられ、該移動板が左右両側壁の外側の案内部材によって前後方向に移動可能に案内されるとともに、駆動手段によって前後方向に移動されるようにし、しかもローラーは荷台の床下の前後方向に走る補強桟の上方に位置し、仕切板の下面から下側の周面が下方に突出するように取付けられるものである。
【０００６】
仕切板７の縦断面を後方に曲がったく字状とするとよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照し、この発明の運搬自動車における荷台の移動仕切装置の実施形態について説明する。この装置の基本構成は先の従来例と変わらないので、同じ働きをする部材には同じ符号を付している。
【０００８】
この移動仕切装置は、チャンネル軌道３と、チャンネル軌道３に沿って荷台の前後方向に移動する仕切り板７とよりなっている。
【０００９】
チャンネル軌道３は、運搬自動車の荷台１の両側の各側壁２の上部外側に沿って敷設されている。図１に示すチャンネル軌道３は、全長にわたって一定の高さであるが、従来例のように、後部を曲率部を介して上方の所定高さまで延ばしてもよい。
【００１０】
仕切板７は、中間部より下方が後方にく字状に折れ曲がっており、且つ、左右の移動板６間に一体的に垂設された荷台幅を区画する板状体である。そして、各移動板６に設けられた２つの装着ローラ８によってチャンネル軌道３に載架されている。
【００１１】
移動板６は、その一点５で、伝導帯４に係着されており、伝導帯４は、不図示の油圧モータによって駆動される。
【００１２】
この発明の移動仕切装置の特徴は、仕切板７の下端の適宜の位置に、荷台１の床に接触するローラー９を設けた点である。このローラー９は、荷下ろしに際して仕切板７を後方に移動させるときに、仕切板７にかかる積載物の荷重を荷台１の床に分散させる働きをするものである。従って、積載物が重いものであっても、チャンネル軌道３が曲がったり、移動板６が破損することがない。なお、ローラー９の設置位置は、荷台１の床下の前後方向に走る不図示の補強桟の上方が、荷重を受ける意味で好ましい。また、積載物の荷重を効率よく荷台１の床に分散させるには、前述したように、仕切板７をく字状に曲げることが好ましい。
【００１３】
このような構成の運搬自動車における荷台の移動仕切装置においては、テールゲートが開放状態にあるときに、仕切板７を移動板６と共にチャンネル軌道３に沿って前後に移動させることができる。従って、運搬自動車における荷台１の容積変化を伴う二区分化を自在に行うことができる。また荷積時に仕切板７による前方寄せ動作を行うことができ、更に荷下ろし時に仕切板７による押出し動作を行うことができ、その際、仕切板７にかかる積載物の荷重は、ローラー９を介して荷台１の床に分散される。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００１５】
即ち、仕切板の下端に荷台の床に接触するローラーを設けたので、移動時の仕切板にかかる積載物の荷重が荷台の床に分散され、積載物が重いものであっても、移動仕切装置等の構成部材を損傷することがない。その上、従来の移動仕切装置と同様に、荷台を前後に仕切り、それぞれの容積の相対変化を自在に行うことができるので、積載物が少ない場合でも特別な固定手段を施すことなく搬送することができ、また、２種類の積載物も混合させることなく搬送することができる。しかも、荷積に際しては、仕切板による前方寄せ動作を行うことができ、荷下ろしに際しては、仕切板による押出し動作を行うことができるので、荷積、荷下ろしを楽に行うことができる。また、構造が簡単であり、荷台の外側への嵩張りも最小限度に留めることができ、製作費も比較的に安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の移動仕切装置を装備した荷台の側面図である。
【図２】従来の移動仕切装置を装備した荷台の斜視図である。
【符号の説明】
１  運搬自動車の荷台
２  側壁
３  チャンネル軌道
４  伝導帯
６  移動板
７  仕切板
８  装着ローラ
９  ローラ
【図１】
0003786503.tif 000002
【図２】
0003786503.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄および本体部からなり、該本体部の両面が鏡面であるパドルと、該パドルに着脱自在な平筒状のカバーケースからなり、該カバーケースは両面同位置に同形の窓があいているが、片方の窓は鏡面材料で内側から塞がれており、該パドルは両鏡面同位置に、該パドルを挿入したとき該カバーケースの塞がれていない方の窓から見えるように同一の図形が表示されている手品用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は手品に用いる小道具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、両面鏡であるパドルと平筒型のカバーケースを使って行われる魔法の鏡と呼ばれる手品がある。図１に示すように、パドル１０の片面には図形（人気キャラクタ）１１が表示されており、カバーケース２０の両面には、キャラクタの外形と同形の窓２２があいている。片方の窓２２には内側からシート２３が貼ってあり、そのシートの外面に同一のキャラクタ２１が表示されている。
【０００３】
手品を演じるときは、まず、同図（ａ）のように、観客にパドル１の両面を見せるふりをして、実は手首を回転する際に指先で柄を転がすようにしてパドル１をひっくり返し、キャラクタのある面は観客に見せない（パドルムーブ）。
【０００４】
こうしておいて、観客の前でパドル１０にカバーケース２０をかぶるせる（ｂ）。次いで、手で隠しながらパドル１０を反転させ、隠していた手をどけると、あら不思議、パドルの上にキャラクターが現れる（ｃ）。このとき現れたキャラクタはカバーケースに表示してあったキャラクタ２１である。この状態で、カバーケースを隠しながら、カバーケースからパドルを引き抜くと、パドルにもともと表示してあったキャラクタ１１が現れる（ｄ）。今度は、再びパドルムーブのテクニックを使って、パドルの両面にキャラクタが現れたように見せる。
【０００５】
この手品では、パドルの片面にキャラクタ１１が隠して表示してあり、パドルを観客に検証してもらうことができないという弱みがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の手品では、パドル上にキャラクタが現れるものであったが、この発明は、パドル上にあるはずのキャラクタが消えうせるようにする手品用具を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の手品用具は、柄および本体部からなり、本体部の両面が鏡面であるパドルと、パドルに着脱自在な平筒状のカバーケースから構成される。カバーケースは両面同位置に同形の窓があいているが、片方の窓は鏡面材料で内側から塞がれており、パドルは両鏡面同位置に、パドルを挿入したときカバーケースの塞がれていない方の窓から見えるように同一の図形が表示されている。
【０００８】
手品を演じるときは、まず、パドルの両面に同じ図形が表示されていることを観客に確認してもらう。この点は上述の手品と違う。
【０００９】
次いで、カバーケースの窓のあいている側を観客に向けて、その中にパドルを挿入する。次いで、片方の手でパドルを覆いながら、柄を転がすようにしてパドルの面をひっくり返す。こうして、パドルを覆っている手をどけると、図形が消えてしまう。窓を通して鏡面が見えが、この鏡面はパドルの鏡面ではなく、カバーケースの窓を塞いでいる鏡面材料が見えているだけである。
【００１０】
さらにこの状態から、パドルムーブを使って、パドルの両面とも図形が消滅したように見せることもできる。最後に、カバーケースからパドルを引き抜いて、パドルに図形が戻ったように見せることもできる。
【００１１】
以上のように、この手品用具では、カバーケースの片面に開けた窓に鏡面材料を張ったので、カバーケースの中に挿入したパドルの図形が消滅したように見え、観客を楽しませることができる。また、パドル自体は、種も仕掛けもないので、観客に検証させることができ、芸の完成度が高い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図２に示すように、パドル３０は、柄および本体部がプラスチックで一体成型され、本体部両面は鏡面になっている。これら鏡面にはキャラクタ３１が表示されている。なお、パドルの柄は、パドルムーブがしやすいよう、やや平たい角断面に形成してある。
【００１３】
カバーケース４０はプラスチック製の扁平な筒で、パドル３０がその中に挿入できる大きさになっている。ケースの両面には、鏡面のキャラクタの外形と同じ窓４２があいており、片方の窓は、ケースの内面からに貼付したシート４３で塞がれており、このシートの外面は鏡面になっている。
【００１４】
手品の演じ方を図３で説明すると、開いた方の窓４２を相手に見せながら、カバーケース４０の中にパドル１０を挿入する（ａ）。こうすると、窓４２の奥にキャラクタ３１が見える。次いで、空いたほうの手でケースを覆い、柄を指先で転がすようにしてパドルをすばやく反転させる（ｂ）。こうして、覆っていた手をどけると、あら不思議、今までいたはずのキャラクタが消えてしまう（ｃ）。種明かしをすれば、窓の中に見えるのは鏡面シート４３であり、観客はこれをパドル３０の鏡面と錯覚してしまい、パドル上にいたキャラクタが消え失せたように見えるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の手品の説明図である。
【図２】  この発明の手品用具を示す説明図である。
【図３】  この発明の手品用具を使った手品を示す説明図である。
【符号の説明】
３０  パドル
３１  キャラクタ
４０  カバーケース
４２  窓
４３  鏡面シート
【図１】
0003786583.tif 000002
【図２】
0003786583.tif 000003
【図３】
0003786583.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇが３．５〜６．０重量％、Ｎｉが０．０１〜１．０重量％、Ｇａを０．０３〜１重量％、残部がＳｎより成ることを特徴とする無鉛半田合金。
【請求項２】
Ｐを０．０３〜１重量％、及び／又はＧｅを０．０５〜１重量％添加する請求項１記載の無鉛半田合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｐｂを全く含まない無鉛半田合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、特開平１０−１３０１５号公報及び特開平１１−２７７２９０号公報で、Ａｇ，Ｎｉ及び残部がＳｎから成るＰｂを全く含まない無鉛半田合金が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特開平１０−１３０１５号公報では、Ａｇ，Ｎｉ及び残部がＳｎから成るＰｂを全く含まない無鉛半田合金が示されているが、具体的成分比が示されていなかった。
また、上述の特開平１１−２７７２９０号公報では、Ｎｉが、０．０１〜０．５重量％、Ａｇが０．５〜３．３９重量％、残部がＳｎから成る無鉛半田合金が示されている。  しかし、Ａｇが０．５〜３．３９重量％と、少ない含有量であるため、Ｓｎの含有量が多い。  このため、被接合部であるプリント基板のＣｕが半田合金に拡散することにより、所謂、Ｃｕ食われが多く、接合部分の機械的強度が低下すると言う問題点があった。
さらに、Ｓｎに対してＡｇの添加量が３．５％未満では、半田付け部に過剰のＳｎがβ−Ｓｎとして析出し、凝固の際に半田付け上層部に、引け巣による微細なクラックが発生した。
そこで、本発明は、Ｐｂが全く含まれず、被接合部であるプリント基板のＣｕが構成元素であるＮｉと結合することにより、半田合金中に拡散するのを抑制し、所謂、Ｃｕ食われ現象を十分に防止し、さらには半田付け部に発生する微細なクラックを抑え、半田接合部の機械的強度が高く、しかもドロスの発生を抑えた無鉛半田合金を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、Ａｇが３．５〜６．０重量％、Ｎｉが０．０１〜１．０重量％、Ｇａを０．０３〜１重量％、残部がＳｎより成ることを特徴とする無鉛半田合金である。
請求項２の本発明は、Ｐを０．０３〜１重量％、及び／又はＧｅを０．０５〜１重量％添加する請求項１記載の無鉛半田合金である。
【０００５】
請求項１の本発明によれば、Ｓｎ―Ａｇ半田合金にＮｉを添加することによって、半田合金中へＣｕが拡散することを防ぐ。そのため、リード線などの銅細線の半田付けの際には、銅細線から半田合金に溶出するＣｕが減少し、結果として銅細線の銅食われを防止し、銅細線が細くなるのを抑制することにより銅細線そのものの機械的強度を確保できる。
また、Ｎｉが半田に分散することにより、半田そのものの機械的強度を確保できるという利点がある。
電子部品とプリント基板を半田付けする際に、従来のＳｎ−Ｐｂ半田合金でもプリント基板のＣｕ箔からＣｕが半田合金中へ溶出して拡散していた。
しかし、Ｐｂを含む半田合金が環境問題で使用できなくなる場合、Ｓｎを主成分とする無鉛半田合金ではＣｕの拡散が従来のＳｎ−Ｐｂ半田合金より顕著になりＣｕが多量に拡散する。これは、半田合金の中のＳｎに対してＣｕは拡散しやすいからである。そのため、従来からの技術として、Ｃｕ食われを防止する半田では、Ｐｂが多く入ったものが用いられていた。
このため、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系半田合金やＳｎ―Ａｇ―Ｃｕ―Ｂｉ系半田合金ではＳｎが主成分であり、従来の半田合金よりＣｕ食われが増加し、リード線などの機械的強度を低下させる。
さらに、Ａｇが３．５〜６．０重量％と、多い含有量であるため、半田合金中のβ−Ｓｎが減少し、微細なＡｇ３Ｓｎが存在することと、Ｎｉの分散の相乗効果により、半田接合部の機械的強度が高くなる。さらにＮｉを添加することにより、半田付け時に母材である銅箔から半田側に拡散するであろうＣｕがＮｉに阻害され、半田合金中に拡散するのを防止されることを見出した。
【０００６】
本発明によれば、Ｇａを０．０３〜１重量％添加するため、半田付け時の半田合金の酸化を防止し、ドロスの発生を抑え、半田接合部の機械的強度を高め、良好な半田付け性を与える。
また請求項２の本発明によれば、Ｐを０．０３〜１重量％、及び／又はＧｅを０．０５〜１重量％添加することにより、上記性能が更に向上される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、その実施例に基づいて説明する。
表１に示されるように、実施例１として、Ｎｉが０．０５重量％、Ｇａが０．０５重量％、Ａｇが３．８重量％、残部のＳｎが９６．１重量％より成る無鉛半田合金はその溶融温度は２２５℃であった。
実施例２として、Ｎｉが０．３重量％、Ｐが０．０７重量％、Ｇａが０．０３重量％、Ａｇが４．０重量％、残部のＳｎが９５．６重量％より成る無鉛半田合金はその溶融温度は２９０℃であった。
実施例３として、Ｎｉが０．５重量％、Ｇａが０．０５重量％、Ｇｅが０．０５重量％、Ａｇが４．０重量％、残部のＳｎが９５．４重量％より成る無鉛半田合金はその溶融温度は３５６℃であった。
【０００８】
比較例１として、Ｎｉが０．０５重量％、Ａｇが２．５重量％、残部のＳｎが９７．４５重量％より成る無鉛半田合金はその溶融温度は２２４℃であった。
比較例２として、Ｎｉが０．１重量％、Ａｇが３．３重量％、残部のＳｎが９６．６重量％より成る無鉛半田合金はその溶融温度は２２３℃であった。
比較例３として、Ａｇが３．５重量％、残部のＳｎが９６．５重量％より成る無鉛半田合金はその溶融温度は２２１℃であった。
この半田を３５０℃、４００℃で２秒間、半田付けを行い、半田付け部のＣｕ線の減少を調べた結果、Ｎｉを添加することにより、Ｃｕ線のＣｕの拡散が抑えられていることを確認した。
【０００９】
【表１】
0003786251.tif 000002
【００１０】
さらに、半田付け部の強度を調べるために黄銅にＳｎめっきされた１．２ｍｍ角のピンを穴径１．８ｍｍ、ランド外周３．０ｍｍの銅パターンの基板に挿入し、半田付けを行った。このときの半田合金は、３０ｍｇとし、液状フラックスを用いて、コテ付けで半田付けを行い、試験片を作成した。コテ先温度は、３５０℃および４００℃とし、半田付け時間はともに２秒とした。
作成した試験片のピンを引張試験機を用いて引張速度１０ｍｍ／分で引き抜き、それに要した引張荷重を測定した。測定は５回行い、その平均値を表に示した。
さらに、ドロスの発生量を測定するために、噴流半田槽にて半田合金を８時間噴流させ、発生したドロスを取り出し、秤量を行った。
表２には８時間噴流させたドロス量と１時間当たりのドロス量を示した。
【００１１】
【表２】
0003786251.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上、説明したように、Ｐｂが全く含まれず、被接合部であるプリント基板のＣｕが構成元素であるＮｉと結合することにより、半田合金中に拡散するのを抑制し、所謂、Ｃｕ食われ現象を十分に防止し、更には半田付け部に発生する微細なクラックを押さえ、半田接合部の機械的強度が高く、しかもドロスの発生を抑えるという効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気は通すが、液体化したヒノキチオールは通さない材料から成る容器にヒノキチオールの結晶を入れ、スチーム式加湿器の蒸気を当てることによりヒノキチオール含有の水蒸気を発生させる方法。
【請求項２】
水蒸気は通すが液体化したヒノキチオールは通さない材料から成る容器を蒸気孔付近に備えたヒノキチオール含有の水蒸気を発生させるスチーム式加湿器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はヒノキチオールを含む水蒸気（スチーム）を発生させる方法およびその加湿器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
室内の加湿のための一般に市販されている加湿器にはスチーム式加湿器と超音波型の加湿器があり、保湿と共に埃塵、臭い、花粉、および細菌の除去に効果があることが知られている。
【０００３】
また、ヒノキチオールが低濃度で坑菌性を示し、一般細菌、真菌類にわたる坑菌スペクトルが広いことが知られており、安全性が高く、歯科関係、皮膚病の治療、一般防腐剤、病害虫への応用も行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような効果のあるヒノキチオールを、加湿器から発生する水蒸気中に容易に、効率良く溶解させ、ヒノキチオールを含有する水蒸気を発生させようとするものであり、またそのための加湿器を得ようとするものである。
【０００５】
ヒノキチオール水溶液（０．１％）を調整し、これを水蒸気（スチーム）発生用の水の代りに用いてスチーム式加湿器を作動させると発生する水蒸気から微かにヒノキチオールの香りは確認できるが、非常に微弱であり効果的な発生とはいえない。また、作動時間の経過と共にヒノキチオール水溶液中のヒノキチオールの濃度は濃縮されて高くなり、水溶液は次第に黄変し、冷後は結晶が加湿器に付着する欠点も発生する。
【０００６】
超音波型の加湿器を使用して同様の試みを行ったが、ヒノキチオールが装置の膜振動を妨げてしまうためか、正常な霧の発生がみられない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような問題を解決するため、ヒノキチオールの結晶を、蒸気を通し、かつ加熱により液体化したヒノキチオールが通過できないような材質の容器に入れ、その容器にスチーム式加湿器の水蒸気を当てることによりヒノキチオール含有の水蒸気（スチーム）を得たものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はスチーム式加湿器の蒸気パイプであって、図示しない水タンクより送られた水がヒータで加熱されて蒸気となり蒸気パイプ１を通り蒸気孔２より噴出する。
【０００９】
３は容器であり、蒸気孔２付近に設置され、ヒノキチオールの結晶を入れるもので、水蒸気は通すが、加熱されて液体状となったヒノキチオールは通さない材質、例えばコルク、プラスチック、セラミック等から成り、この実施例では外形１７ｍｍ、高さ１９ｍｍ、厚さ２ｍｍのカップ状のコルクの容器であり、ヒノキチオールの結晶１ｇを入れる。
【００１０】
この状態で加湿器を作動すると、発生する８０℃前後の水蒸気の熱によりヒノキチオールの結晶は液体化し、ヒノキチオールを含む水蒸気を発生することができる。
【００１１】
このヒノキチオール含有の水蒸気による空気清浄の効果を測定するため１２畳の和室において前述のヒノキチオール結晶１ｇを用いて加湿器を作動し、経時的に落下菌（生菌数）を測定した結果、コロニー数が試験前１２、４時間経過後４、８時間経過後１、試験翌日０、の結果を得ることができ、室内にはヒノキチオールの香りが漂っていた。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、ヒノキチオールの結晶を入れた容器にスチーム式加湿器の蒸気を当てることにより容易にヒノキチオール含有の水蒸気を発生することができ、空気中の微生物の発育を抑制し、室内の空気を清浄化することができ、さらにヒノキチオールの香りにより、森林浴、アロマコロジーの効果を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  加湿器の蒸気パイプの斜視図
【図２】  容器の斜視図
１    蒸気パイプ
２    蒸気孔
３    容器
【図１】
0003786244.tif 000002
【図２】
0003786244.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部を１回折りした筒状体１に、Ｖ字状に折り畳んだオーバーテープ２を筒状体１の両側にはみ出すように被せ、かつオーバーテープ２の内側にカットテープ２ｔを装着し、オーバーテープ内側全面に塗布した接着樹脂２ｃを熱シールして溶着することにより筒状体１を封緘する形式の袋体において、
筒状体１の両側にはみ出した部分のオーバーテープ２のカットテープ２ｔの摘み部２ｔ１に対向した窓側半部２ｕの部分を、窓部２ｗとして切除して折り返し、この折り返し部２ｗ１を筒状体１とオーバーテープ２の間に埋入した、袋の開封用オーバーテープの摘み部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
筒状体の一方の端部に、Ｖ字状に折畳んだオーバーテープを、筒状体の両側にはみ出すように被せ、かつカットテープを装着したオーバーテープの内側を熱シール溶着することにより筒状体を封緘する形式の重包装袋に関する。
【０００２】
【従来技術】
Ｖ字状に折り畳んだオーバーテープを重包装袋を形成する筒状体の一端に被せ、かつ、カットテープを装着し、内側全面に接着樹脂を塗布したオーバーテープを熱シールして筒状体を封緘する形式の重包装袋においては次のような問題点が残されている。
【０００３】
図１、２を借りて述べれば、カットテープ２ｔが装着されたカットテープ側半部を対面するオーバーテープに溶着しようとすると、オーバーテープ内側全面に接着樹脂が塗布されているためカットテープの摘み部２ｔ１と対面する半部２ｕの部分がカットテープの両側で溶着する。このため、オーバーテープ２ｔを筒状体１にシールする直前に、前記半部２ｕに付着した接着樹脂を削り取るという、厄介な手数を必要とした。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
オーバーテープを熱シールして１回折り筒状体１を封緘する際、カットテープの摘み部２ｔ１に対向する半部２ｕの部分に、カットテープ摘み部が溶着しないようにすること。
【０００５】
【技術的手段】
１回折りした筒状体１の一方の端部に、Ｖ字状に折り畳んだオーバーテープ２を筒状体１の両側にはみ出すように被せ、かつオーバーテープ２の内側にカットテープ２ｔを装着し、オーバーテープ内側全面に塗布した接着樹脂２ｃを熱シールして溶着することにより筒状体１を封緘する形式の袋体において、
【０００６】
筒状体１の両側にはみ出した部分のオーバーテープ２のカットテープの摘み部２ｔ１に対向した窓側半部２ｕの部分を切除して折り返し、この折り返し部２ｗ１を、オーバーテープ２と筒状体１の間に埋入した、袋の開封用オーバーテープの摘み部。
【０００７】
【発明の効果】
▲ａ▼  窓側半部２ｕのオーバーテープ摘み部２ｔ１に対向する部分を窓部２ｗとして切除したので、内側全面に接着樹脂２ｃを塗布したオーバーテープを熱シールするとき、カットテープ摘み部２ｔ１が窓側半部２ｕに付着することがないカットテープ。
【０００８】
したがって、従来のようにオーバーテープ２を筒状体１にシールするとき、窓側半部２ｕに塗布された接着樹脂を削り取る必要がなくなった。
【０００９】
▲ｂ▼  窓部２ｗを切除した部分は、折り返し部２ｗ１として、筒状体１とオーバーテープ２の間に埋入されるので、その切除片が発生することがない。
【００１０】
【実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に用いるオーバーテープ２の斜視図、図２は同じく窓側半部２ｕを展開したときの斜視図、図３は筒状体１の斜視図、図４はオーバーテープ２と筒状体の側面図、図５はオーバーテープ２と筒状体１の正面図である。
【００１１】
図１〜５において、１は重包装袋を形成する筒状体で、１ａはその折線１ｂで反転した反転部である。
２はオーバーテープで、２ｄ，２ｕは折線２ａで折り畳んだカットテープ側半部、窓側半部である。
【００１２】
本発明のオーバーテープ２は、図１、図２のように、カットテープ２ｔの摘み部２ｔ１に対向する窓側半部２ｕの部分は切除されて、窓部２ｗを形成している。切除された窓部２ｗはオーバーテープ２の内側に折り返されて、折り返し部２ｗ１となり、筒状体１とオーバーテープ２の間に埋入される。
【００１３】
２ｓ，２ｓはカットテープ２ｔの摘み部２ｔ１の両側に切り込まれたスリットである。
オーバーテープ２は図４のように折線２ａで折り畳まれた後、図５のようにオーバーテープの内側全面に塗布された接着用樹脂で筒状体を熱シール接着し固定される。
【００１４】
したがって、図５のように窓部２ｗはその中に、カットテーブ２ｔの摘み部２ｔとスリット２ｓ，２ｓを臨かして、オーバーテープ２は筒状体１に接着固定される。
【００１５】
本発明のオーバーテープ２は以上のようにカットテープ２に対向する窓側半部２ｕの部分は切除されているので、カットテープ２ｔとスリット２ｓ，２ｓとの間のオーバーテープ内側の接着樹脂２ｃが、オーバーテープ２と筒状体１を熱シール接着するとき窓部２ｗに位置するので、対向する窓側半部２ａの部分に付着することがない。
【００１６】
また窓部２ｗを切除した部分は折り返し部２ｗ１として、折り返され筒状体１とオーバーテープ２の間に埋入されるので、その切除片が散乱することがない。
なお、筒状体１は２回折り以上の場合でも対象となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明オーバーテープ２の斜視図、
【図２】  図１において、窓部２ｗ側半部を展開したときの斜視図、
【図３】  筒状体１の斜視図、
【図４】  オーバーテープ２の側面図、
【図５】  オーバーテープ２と筒状体１の正面図、
【符号の説明】
１：筒状体、１ａ：反転部、１ｂ：折線、２：オーバーテープ、２ａ：折線、２ｄ：カットテープ側半部、２ｕ：窓側半部、２ｗ：窓部、２ｗ１：折り返し部、２ｓ；スリット、２ｃ：接着樹脂、２ｔ：カットテープ、２ｔ１：摘み部。
【図１】
0003786317.tif 000002
【図２】
0003786317.tif 000003
【図３】
0003786317.tif 000004
【図４】
0003786317.tif 000005
【図５】
0003786317.tif 000006