(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源スイッチと、
消磁コイルと、
消磁電流制御用正特性サーミスタと、
前記消磁電流制御用正特性サーミスタと熱結合され、所定の温度以上で開くようにされた第１の常閉接点、および前記所定の温度以上で閉じるようにされた第１の常開接点を有する、感熱スイッチと、
駆動コイル、前記駆動コイルが能動化されたときに開く第２の常閉接点、および前記駆動コイルが能動化されたときに閉じる第２の常開接点を有する、電磁リレーと
を備え、
前記消磁コイルおよび前記消磁電流制御用正特性サーミスタが直列に接続されて第１の直列回路部を構成し、
前記第１の常閉接点および前記第２の常閉接点が直列に接続されて第２の直列回路部を構成し、
前記第１の直列回路部、前記第２の直列回路部および前記電源スイッチが電源とともに第１の閉回路を形成するように直列に接続され、
前記第１の常開接点、前記第２の常閉接点、前記駆動コイルおよび前記電源スイッチが前記電源とともに第２の閉回路を形成するように直列に接続され、
前記第２の常開接点、前記駆動コイルおよび前記電源スイッチが前記電源とともに第３の閉回路を形成するように直列に接続されている、
消磁回路。
【請求項２】
前記第１の常閉接点を開きかつ前記第１の常開接点を閉じる前記所定の温度は、前記消磁電流制御用正特性サーミスタが消磁電流を十分に減衰し得る抵抗値を与える温度になったときに前記感熱スイッチに及ぼされる温度に設定される、請求項１に記載の消磁回路。
【請求項３】
開いた前記第１の常閉接点を閉じかつ閉じた前記第１の常開接点を開くように復帰させる温度は、前記消磁電流制御用正特性サーミスタが十分な消磁電流を流し得る抵抗値を与える温度になったときに前記感熱スイッチに及ぼされる温度に設定される、請求項１または２に記載の消磁回路。
【請求項４】
前記電磁リレーは、前記駆動コイルが能動化されたときに閉じる第３の常開接点をさらに備え、前記電源には、突入電流を抑制するための突入電流抑制用素子を介して負荷回路が接続され、前記第３の常開接点は前記突入電流抑制用素子に対して並列に接続されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の消磁回路。
【請求項５】
前記第２の閉回路または前記第３の閉回路を形成しているときに、前記駆動コイルへの前記電源の供給を手動で遮断するための手動スイッチをさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の消磁回路。
【請求項６】
前記電磁リレーは、前記駆動コイルが能動化されたときに開く第４の常閉接点をさらに備え、前記第４の常閉接点は、前記第１の閉回路において、前記第１の直列回路部の、前記第２の直列回路部が接続された側とは逆の側に直列に接続される、請求項１ないし５のいずれかに記載の消磁回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等のブラウン管の自動消磁のための消磁回路に関するもので、特に、消磁回路における消磁動作の改善を図るための改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等において用いられている従来の消磁回路の典型的な２つの例が、図６および図７にそれぞれ示されている。
図６および図７にそれぞれ示すように、カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の電源回路１は、商用交流電源２に接続され、この商用交流電源２をたとえばダイオードブリッジで構成された整流回路３により整流し、次いで平滑コンデンサ４により平滑化された直流電圧を、負荷回路に供給するように構成されている。このような電源回路１は、また、ラインフィルタ６、およびコンデンサ４による突入電流を抑制するために抵抗器等によって構成される突入電流抑制用素子７を備えている。
【０００３】
図６に示した消磁回路８および図７に示した消磁回路９は、それぞれ、上述した電源回路１から与えられる電流を用いて消磁動作を行なうようにされている。
図６に示した消磁回路８では、ブラウン管（図示せず。）に関連して配置される消磁コイル１０と直列に消磁電流制御用正特性サーミスタ１１が接続され、これらと並列にヒーター用正特性サーミスタ１２が接続され、これら正特性サーミスタ１１および１２が互いに熱結合されている。
【０００４】
この消磁回路８によれば、消磁電流制御用正特性サーミスタ１１をヒーター用正特性サーミスタ１２により加熱することにより、消磁電流制御用正特性サーミスタ１１の抵抗値を押し上げ、それによって、消磁動作後の定常時において消磁コイル１０に流れる消磁電流（残留電流）を小さくすることが行なわれる。
しかし、この消磁回路８では、消磁動作後において、消磁電流制御用正特性サーミスタ１１の抵抗値が無限大まで大きくなるわけではなく、また、正特性サーミスタ１１自体、静電容量を持ち、コンデンサとして働くため、定常時のインピーダンスを大きくするのには限界があった。このため、消磁コイル１０に残留電流が流れ、不要な磁界を発生し、画像の揺れを生じさせたり、また、消磁回路８にノイズによる電流が侵入したとき、画像を乱すことがあった。また、消磁動作後も、両正特性サーミスタ１１および１２に通電され続けるため、無駄な電力消費がもたらされていた。
【０００５】
図７に示した消磁回路９は、これらの問題を解決するものである。
この消磁回路９においても、図６に示した消磁回路８と同様、消磁コイル１０と直列に消磁電流制御用正特性サーミスタ１１が接続されるが、さらにこれらと直列に電磁リレー１３が接続されている。この電磁リレー１３には、図示しないマイクロコンピュータ等に含まれるタイマー回路で設定された一定時間だけハイレベルとなる制御信号１５が電磁リレー制御回路１４を通して与えられ、消磁動作を必要とするときに、電磁リレー１３の接点が閉じ、消磁動作後は、接点が開くように制御される。
【０００６】
この消磁回路９によれば、電磁リレー１３という機械的な接点により消磁回路９を遮断するため、遮断時のインピーダンスが高く、残留電流やノイズ電流による画像の劣化を防止できる。また、正特性サーミスタ１１への通電が遮断されるため、無駄な電力消費を招くこともない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示した消磁回路９では、電磁リレー１３、そのための制御回路１４および制御信号１５のための信号源が必要であり、そのため、回路構成が複雑になり、また部品点数が比較的多く、その分、回路基板上での部品占有面積が大きくなり、価格も高くなる、という問題があった。
【０００８】
また、通常、消磁回路は、整流回路から見て１次側にのみ配置され、その他の回路は、２次側に配置されるため、１次側と２次側とは互いに分離かつ独立しているが、図７の消磁回路９では、この消磁回路９を遮断する電磁リレー１３のための電磁リレー制御回路１４への制御信号１５を、２次側に設けられたマイクロコンピュータ等から送る必要があり、１次側と２次側との完全な分離ができないばかりでなく、１次側を２次側に対して完全に独立させ得ないため、カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の装置内での回路配置に制約を受ける。
【０００９】
また、カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の中には、使用中に使用者が画面の乱れなどを取り除くため、必要に応じて、消磁を行なう手動消磁機能をもった機種がある。このような機種の場合には、使用者がリモートコントロールスイッチや本体に設けられた押しボタンスイッチ等を操作することにより、本体に内蔵されたマイクロコンピュータから上述の電磁リレー１３へ制御信号１５が送られ、消磁を行なうように構成されている。このため、手動操作による消磁機能を必要とする機種には、２次側のマイクロコンピュータからの信号線が必要であり、１次側が２次側に対して完全には独立できないため、装置内での回路配置に制約を受ける。
【００１０】
また、電磁リレー１３は、周囲温度や消磁制御用正特性サーミスタ１１の状態によらず、常に一定の時間の経過後に消磁回路９を遮断するように動作する。しかし、周囲温度や正特性サーミスタ１１の温度が低いときには、正特性サーミスタ１１の温度上昇が遅く、したがって、消磁電流の減衰が遅くなることがある。このため、たとえば周囲温度が低いときには、消磁電流が十分に減衰する前に、消磁回路９が遮断されることがある。このように、消磁電流が十分に減衰しないまま、消磁電流が遮断されると、消磁効果が十分でないばかりでなく、むしろ逆に、シャドウマスクを着磁し、色むらを発生することがある。
【００１１】
なお、上述した図７に示す消磁回路９と同様、消磁回路を機械的な接点により遮断するように構成されたものとして、特開昭５７−２６９８２号公報に記載された自動消磁装置がある。ここでは、消磁電流を遮断するため、感熱スイッチが用いられ、この感熱スイッチを動作させるための加熱手段として、電源の突入電流抑制用の発熱抵抗体が専ら用いられている。
【００１２】
しかしながら、この公報に記載の技術では、感熱スイッチが、消磁回路とは独立の発熱抵抗体の熱によって動作されるため、消磁電流の大きさによらずに、この発熱抵抗体の温度状況のみによって、感熱スイッチが動作されることになる。その結果、周囲温度によっては、消磁電流が十分に減衰する前に、消磁回路を遮断したり、画像が映し出されてからも消磁回路が遮断されず、そのため画像揺れが生じたりすることがある。また、発熱抵抗体は、電源回路の一部であり、その抵抗値の自由度はほとんどなく、感熱スイッチの遮断時間を適切なものに調整することが困難である。また、電源電圧や、カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の消費電力（負荷電流）の違いによっても、遮断時間が大きく変動する。
【００１３】
ところで、カラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の電源回路には、突入電流抑制用素子として、固定抵抗器が用いられたり、素子温度が比較的低いときは抵抗値が比較的高く通電による自己発熱によって素子温度が高くなると抵抗値が比較的低くなる負特性サーミスタが用いられたりしており、このような突入電流抑制用素子が整流回路と直列に接続されている。
【００１４】
固定抵抗器と負特性サーミスタとを比較すると、負特性サーミスタの方が初期抵抗値を高くできるため、突入電流抑制効果が高いこと、安定時には抵抗値が低く突入電流抑制用素子による消費電力が少ないため、電源の効率が良いこと、また、部品を小さくでき回路基板上での占有面積が小さいことから、電源回路における突入電流抑制用素子としては適している。
【００１５】
しかしながら、電源オフ後、このような負特性サーミスタが十分冷えない間に電源スイッチが再びオンされたときには、突入電流抑制効果が十分に得られない場合がある。このため、オフからオンになるまでの時間が比較的短い可能性があるカラーテレビジョン受像機には、負特性サーミスタが上述したような利点を有しているにも関わらず、固定抵抗器が一般に用いられている。
【００１６】
そこで、この発明の目的は、上述したような種々の問題を解決し得る消磁回路を提供しようとすることである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る消磁回路は、上述した技術的課題を解決するため、次のような構成を備えることを特徴としている。
すなわち、この消磁回路は、まず、周知のように、電源スイッチと、消磁コイルと、消磁電流制御用正特性サーミスタとを備えている。
【００１８】
また、消磁回路は、上述の消磁電流制御用正特性サーミスタと熱結合され、所定の温度以上で開くようにされた第１の常閉接点、および所定の温度以上で閉じるようにされた第１の常開接点を有する、感熱スイッチを備えるとともに、駆動コイル、この駆動コイルが能動化されたときに開く第２の常閉接点、および駆動コイルが能動化されたときに閉じる第２の常開接点を有する、電磁リレーとを備えている。
【００１９】
これらの回路要素は、以下のように接続される。
消磁コイルおよび消磁電流制御用正特性サーミスタが直列に接続されて第１の直列回路部を構成する。また、第１の常閉接点および第２の常閉接点が直列に接続されて第２の直列回路部を構成する。そして、これら第１の直列回路部、第２の直列回路部および電源スイッチが電源とともに第１の閉回路を形成するように直列に接続される。また、第１の常開接点、第２の常閉接点、駆動コイルおよび電源スイッチが電源とともに第２の閉回路を形成するように直列に接続される。さらに、第２の常開接点、駆動コイルおよび電源スイッチが電源とともに第３の閉回路を形成するように直列に接続される。
【００２０】
この発明において、好ましくは、第１の常閉接点を開きかつ第１の常開接点を閉じる前述した所定の温度は、消磁電流制御用正特性サーミスタが消磁電流を十分に減衰し得る抵抗値を与える温度になったときに感熱スイッチに及ぼされる温度に設定される。
また、この発明において、好ましくは、開いた第１の常閉接点を閉じかつ閉じた第１の常開接点を開くように復帰させる温度は、消磁電流制御用正特性サーミスタが十分な消磁電流を流し得る抵抗値を与える温度になったときに感熱スイッチに及ぼされる温度に設定される。
【００２１】
また、この発明において、前述した電磁リレーは、駆動コイルが能動化されたときに閉じる第３の常開接点をさらに備え、また、電源には、突入電流を抑制するための突入電流抑制用素子を介して負荷回路が接続され、第３の常開接点は突入電流抑制用素子に対して並列に接続されていてもよい。
また、この発明において、第２の閉回路または第３の閉回路を形成しているときに、駆動コイルへの電源の供給を手動で遮断するための手動スイッチをさらに備えていてもよい。
【００２２】
また、この発明において、電磁リレーは、駆動コイルが能動化されたときに開く第４の常閉接点をさらに備えていてもよい。この第４の常閉接点は、第１の閉回路において、第１の直列回路部の、第２の直列回路部が接続された側とは逆の側に直列に接続される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の第１の実施形態による消磁回路２１を示すものである。
この消磁回路２１は、電源スイッチ２２、消磁コイル２３、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４、感熱スイッチ２５、および電磁リレー２６を備えている。感熱スイッチ２５は、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４と熱結合され、所定の温度以上で開くようにされた第１の常閉接点２７、および同じ所定の温度以上で閉じるようにされた第１の常開接点２８を備えている。
【００２４】
また、電磁リレー２６は、駆動コイル２９、この駆動コイル２９が能動化されたときに開く第２の常閉接点３０、および駆動コイル２９が能動化されたときに閉じる第２の常開接点３１を備えている。
以下に、上述した電源スイッチ２２、消磁コイル２３、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４、感熱スイッチ２５、および電磁リレー２６の接続態様について説明する。
【００２５】
消磁コイル２３および消磁電流制御用正特性サーミスタ２４が直列に接続されて構成された第１の直列回路部と、第１の常閉接点２７および第２の常閉接点３０が直列に接続されて構成された第２の直列回路部とは、電源スイッチ２２および電源３２とともに第１の閉回路を形成するように直列に接続される。この実施形態では、第１の閉回路は、電源３２に対して、電源スイッチ２２、消磁コイル２３、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４、第１の常閉接点２７、および第２の常閉接点３０がこの順序で接続され、これら回路要素２２〜２４、２７および３０を経て電源３２へと戻る、閉回路となっている。
【００２６】
また、第１の常開接点２８、第２の常閉接点３０、および駆動コイル２９は、電源スイッチ２２および電源３２とともに第２の閉回路を形成するように直列に接続される。この実施形態では、第２の閉回路は、電源３２に対して、電源スイッチ２２、駆動コイル２９、および第１の常開接点２８、および第２の常閉接点３０がこの順序で接続され、これら回路要素２２、２９、２８および３０を経て電源３２へと戻る、閉回路となっている。
【００２７】
また、第２の常開接点３１、駆動コイル２９および電源スイッチ２２は、電源３２とともに第３の閉回路を形成するように直列に接続される。この実施形態では、第３の閉回路は、電源３２に対して、電源スイッチ２２、駆動コイル２９、および第２の常開接点３１がこの順序で接続され、これら回路要素２２、２９および３１を経て電源３２へと戻る、閉回路となっている。
【００２８】
以下に、上述したように構成された消磁回路２１において生じる動作について説明する。
まず、電源スイッチ２２が閉じられると、電源３２からの電流は、前述した第１の閉回路を流れる。すなわち、電源３２から、電磁リレー２６の第２の常閉接点３０、感熱スイッチ２５の第１の常閉接点２７、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４、および消磁コイル２３を経て、電源３２に戻るように、電流が流れる。このとき、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４は加熱され、その温度上昇に伴い、抵抗値が高められる。この消磁電流制御用正特性サーミスタ２４の働きにより、消磁コイル２３に与えられる電流が徐々に絞られ、それによって、所望の消磁動作が達成される。
【００２９】
次いで、上述の状態で、所定の時間が経過したとき、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４の熱により、これと熱結合されている感熱スイッチ２５が所定の温度にまで加熱される。このとき、感熱スイッチ２５における第１の常閉接点２７が開くとともに、第１の常開接点２８が閉じる。これによって、電源３２からの電流は、前述した第２の閉回路を流れる。すなわち、電源３２から、第２の常閉接点３０、第１の常開接点２８、駆動コイル２９を経て、電源３２に戻るように、電流が流れる。したがって、駆動コイル２９が能動化される。また、このとき、第１の常閉接点２７が開いているので、消磁コイル２３および消磁電流制御用正特性サーミスタ２４には通電されず、この消磁電流制御用正特性サーミスタ２４は冷やされつつある。
【００３０】
なお、上述したように、第１の常閉接点２７を開きかつ第１の常開接点２８を閉じる温度は、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４が消磁電流を十分に減衰し得る抵抗値を与える温度になったときに感熱スイッチ２５に及ぼされる温度に設定されることが好ましい。これによって、消磁電流が適切な電流値に達してから、これを遮断することができるようになり、優れた消磁動作を確実に得ることができるからである。
【００３１】
上述のような駆動コイル２９の能動化により、電磁リレー２６における第２の常閉接点３０が開くとともに、第２の常開接点３１が閉じる。その結果、電源３２からの電流は、前述した第３の閉回路を流れる。すなわち、電源３２から、第２の常開接点３１および駆動コイル２９を経て、電源３２に戻るように、電流が流れる。
【００３２】
他方、前述のように、第２の閉回路が形成されたとき、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４は冷やされつつあるので、このような消磁電流制御用正特性サーミスタ２４の降温の結果、感熱スイッチ２５において、第１の常閉接点２７が閉じるとともに第１の常開接点２８が開くというように、元の状態に復帰する。しかしながら、電磁リレー２６における駆動コイル２９には、第３の閉回路に含まれる閉じた第２の常開接点３１を介して電源３２からの電流が流れ続けるため、電磁リレー２６におけるこれら第２の常開接点３１は閉じた状態および第２の常閉接点３０は開いた状態が持続され、第１の閉回路における消磁電流の遮断された状態が維持される。
【００３３】
次いで、電源スイッチ２２が開かれると、電磁リレー２６の駆動コイル２９には電流が流れず、初期の状態に戻り、電磁リレー２６の第２の常閉接点３０が閉じるとともに、第２の常開接点３１が開く。
なお、上述のように、開いた第１の常閉接点２７を閉じかつ閉じた第１の常開接点２８を開くように復帰させる温度が、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４が十分な消磁電流を流し得る抵抗値を与える温度になったときに感熱スイッチ２５に及ぼされる温度に設定されると、電源スイッチ２２が再び閉じられても、消磁電流制御用正特性サーミスタ２４が未だ上述の温度にまで冷えていない場合には、消磁電流は流れず、消磁効果不足や消磁不良の状況を確実に生じなくすることができる。
【００３４】
図２は、この発明の第２の実施形態による消磁回路２１ａを示している。なお、図２において、図１に示した要素に相当する要素には、同様の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
図２に示した消磁回路２１ａにおいては、電磁リレー２６ａは、図１に示した電磁リレー２６と比較して、駆動コイル２９が能動化されたときに開く第３の常閉接点３３および駆動コイル２９が能動化されたときに閉じる第３の常開接点３４をさらに備えていることにおいて相違している。
【００３５】
電源３２には、突入電流を抑制するための突入電流抑制用素子３５を介して、電源回路３６が接続されている。電源回路３６は、電源３２をたとえばダイオードブリッジで構成された整流回路３７により整流し、次いで平滑コンデンサ３８により平滑化された直流電圧を、負荷回路に供給するように構成されている。
上述した第３の常開接点３４は、突入電流抑制用素子３５に対して並列に接続されている。
【００３６】
このような構成によれば、電源スイッチ２２が閉じられると、まず、電源３２から突入電流抑制用素子３５を通じて負荷回路へと電流が流れる。次いで、前述の第１の実施形態において説明した動作に従って、電磁リレー２６ａにおける駆動コイル２９が能動化されたとき、第３の常閉接点３３は開くとともに、第３の常開接点３４が閉じるので、突入電流抑制用素子３５を経ないで電源３２からの電流が負荷回路へと流れるようになる。
【００３７】
これによって、電源スイッチ２２が閉じられ、突入電流が流れた後においては、突入電流抑制用素子３５には通電されないため、突入電流抑制用素子３５の発熱が抑えられ、他の部品等への影響が少なくなり、また、突入電流抑制用素子３５による消費電力ロスをなくすことができる。また、整流回路３７の効率が高められる。
【００３８】
なお、突入電流抑制用素子３５としては、固定抵抗器や負特性サーミスタ等が用いられるが、固定抵抗器が用いられる場合には、サイズの大きい大電力容量のものを使用しなくてもよいため、素子サイズを小さくでき、回路基板上での占有面積が小さくて済み、また、コスト的にもメリットがある。他方、負特性サーミスタが用いられる場合には、通電が遮断されることにより、負特性サーミスタが冷えて抵抗値が初期の状態に戻るため、再通電時にも十分な突入電流抑制効果を持たせることができる。
【００３９】
図３は、この発明の第３の実施形態による消磁回路２１ｂを示している。なお、図３において、図１に示した要素に相当する要素には、同様の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
この消磁回路２１ｂは、第１の実施形態に係る消磁回路２１と比較して、第２の閉回路または第３の閉回路を形成しているときに、駆動コイル２９への電源３２の供給を遮断するための手動スイッチ３９をさらに備えている点において相違している。特にこの実施形態では、手動スイッチ３９は、第２の閉回路および第３の閉回路の各一部を形成する、駆動コイル２９と電源スイッチ２２とを結ぶ接続ラインを選択的に遮断するように設けられている。手動スイッチ３９には、たとえば、押しボタンスイッチといった簡単な構成のスイッチを用いることができる。
【００４０】
この消磁回路２１ｂによれば、簡単な構成で、手動操作による消磁を行なうことができるようになる。すなわち、駆動コイル２９が能動化されているときに手動スイッチ３９を一瞬でも開くと、電磁リレー２６における駆動コイル２９への通電が断たれるため、第２の常閉接点３０が閉じるとともに、第２の常開接点３１が開いて、電磁リレー２６が初期の状態に戻る。したがって、第１の実施形態に係る消磁回路２１において電源スイッチ２２を閉じたときと同じ動作が進行し、それによって、消磁動作を行ない、再び、手動スイッチ３９を開く前の状態に戻る。
【００４１】
このようにして、図７に示したような２次側からの制御信号１５等を用いたマイクロコンピュータなどによる制御を必要とせず、手動スイッチ３９として押しボタンなどの簡単な構成を追加するだけで、手動操作による消磁を行なうことができる。また、このような手動操作による消磁が可能になっても、電磁リレー２６の制御は、整流回路の１次側のみで行なうことができ、したがって、１次側に構成される消磁回路２１ｂを２次側と電気的に完全に分離独立させることができる、という利点が阻害されるものではない。
【００４２】
図４は、この発明の第４の実施形態に係る消磁回路２１ｃを示している。
図４とたとえば図２および図３とを対照すればわかるように、図４に示した消磁回路２１ｃは、図２に示した消磁回路２１ａに対して、図３に示した手動スイッチ３９を追加したものに相当する。したがって、図４において、図１、図２または図３に示した要素に相当する要素には、同様の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４３】
この第４の実施形態によれば、前述した第１、第２および第３の各実施形態が有する効果のすべてを奏することができる。
図５は、この発明の第５の実施形態による消磁回路２１ｄを示している。なお、図５において、図１に示した要素に相当する要素には、同様の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４４】
図５に示した消磁回路２１ｄにおいては、電磁リレー２６ｂは、図１に示した電磁リレー２６と比較して、駆動コイル２９が能動化されたときに開く第４の常閉接点４０および駆動コイル２９が能動化されたときに閉じる第４の常開接点４１をさらに備えていることにおいて相違している。
この消磁回路２１ｄにおいても、消磁コイル２３および消磁電流制御用正特性サーミスタ２４によって構成された第１の直列回路部と、第１の常閉接点２７および第２の常閉接点３０によって構成された第２の直列回路部と、電源スイッチ２２と、電源３２とによって、第１の閉回路が形成されるが、上述の第４の常閉接点４０は、この第１の閉回路において、第１の直列回路部の、第２の直列回路部が接続された側とは逆の側に直列に接続される。
【００４５】
この消磁回路２１ｄにおいても、前述の第１の実施形態において説明した動作に従って、電磁リレー２６ｂにおける駆動コイル２９が能動化されたとき、第１の常閉接点２７が開いているので、消磁コイル２３には通電されないが、特に、この消磁回路２１ｄによれば、第４の常閉接点４０も開かれるので、消磁コイル２３は、その両端において、電源３２に対して遮断される。したがって、消磁動作完了後において消磁コイル２３から放射される電磁妨害波を効果的に低減することができる。
【００４６】
なお、図示を省略するが、上述のような電磁妨害波を低減するための第４の常閉接点４０を備える構成は、図２に示した消磁回路２１ａに対しても、図３に示した消磁回路２１ｂに対しても、さらには、図４に示した消磁回路２１ｃに対しても、適用することができる。
以上、この発明を、図示した各実施形態に関連して説明したが、この発明の範囲内において、その他、種々の実施形態が可能である。
【００４７】
たとえば、この発明に係る消磁回路に備える回路要素の接続の順番は、当該消磁回路の機能が損なわれない限り、任意に変更することができる。一例を言えば、消磁コイル２３と消磁電流制御用正特性サーミスタ２４とは逆の順序で接続されてもよく、また、電源スイッチ２２は、電源３２と電磁リレー２６との間に介挿されてもよい。
【００４８】
また、感熱スイッチ２５に備える第１の常閉接点２７および第１の常開接点２８が有する図示の構造と、電磁リレー２６、２６ａまたは２６ｂに備える第２の常閉接点３０および第２の常開接点３１、第３の常閉接点３３および第３の常開接点３４または第４の常閉接点４０および第４の常開接点４１がそれぞれ有する図示の構造とでは、接点間を接続する接続導体の動作態様が異なっているが、両者とも同じであっても、これら両者の構造が入れ換えられてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る消磁回路によれば、電源スイッチが閉じられると、電源電流は、電源から、電磁リレーの第２の常閉接点、感熱スイッチの第１の常閉接点、消磁電流制御用正特性サーミスタ、および消磁コイルを経て、電源に戻る、第１の閉回路を流れる。このとき、消磁電流制御用正特性サーミスタの働きにより、消磁コイルに与えられる電流が徐々に絞られ、それによって、所望の消磁動作が達成される。
【００５０】
次いで、消磁電流制御用正特性サーミスタと熱結合されている感熱スイッチが所定の温度に達したとき、感熱スイッチにおける第１の常閉接点が開き、第１の常開接点が閉じる。これによって、第１の常開接点、第２の常閉接点、駆動コイルおよび電源スイッチが電源とともに直列に接続された第２の閉回路が形成され、上述のように閉じた第１の常開接点および電磁リレーにおける第２の常閉接点を介して、電磁リレーにおける駆動コイルに電源からの電流が流れる。また、このとき、第１の常閉接点が開いているので、消磁電流が遮断された状態となり、消磁電流制御用正特性サーミスタには通電されず、この消磁電流制御用正特性サーミスタは冷やされつつある。
【００５１】
なお、この発明において、第１の常閉接点を開きかつ第１の常開接点を閉じる温度は、消磁電流制御用正特性サーミスタが消磁電流を十分に減衰し得る抵抗値を与える温度になったときに感熱スイッチに及ぼされる温度に設定されると、消磁電流が適切な電流値に達してから、この消磁電流を遮断することができるようになり、優れた消磁動作を確実に得ることができる。
【００５２】
上述のような駆動コイルの能動化により、第２の常閉接点が開くとともに、第２の常開接点が閉じ、そのため、第２の常開接点、駆動コイルおよび電源スイッチが電源とともに直列に接続された第３の閉回路が形成される。前述のように、第２の閉回路が形成されたとき、消磁電流制御用正特性サーミスタは冷やされつつあるので、このような消磁電流制御用正特性サーミスタの降温の結果、感熱スイッチにおいて、第１の常閉接点が閉じるとともに第１の常開接点が開くといった元の状態に復帰する。しかしながら、電磁リレーにおける駆動コイルには、第３の閉回路に含まれる閉じた第２の常開接点を介して電源電流が流れ続けるため、電磁リレーにおけるこれら第２の常開接点および第２の常閉接点の接続状態は変化せず、消磁電流の遮断された状態が維持される。
【００５３】
次いで、電源スイッチが開かれると、電磁リレーの駆動コイルには電流が流れず、初期の状態に戻り、電磁リレーの第２の常閉接点が閉じるとともに、第２の常開接点が開く。
なお、この発明において、上述のように、開いた第１の常閉接点を閉じかつ閉じた第１の常開接点を開くように復帰させる温度が、消磁電流制御用正特性サーミスタが十分な消磁電流を流し得る抵抗値を与える温度になったときに感熱スイッチに及ぼされる温度に設定されると、電源スイッチが再び閉じられても、消磁電流制御用正特性サーミスタが未だ上述の温度にまで冷えていない場合には、消磁電流は流れず、消磁効果不足や消磁不良の状況を確実に生じなくすることができる。
【００５４】
このように、この発明によれば、電磁リレーの制御は、整流回路の１次側のみで自動的に行なわれており、したがって、１次側に構成される消磁回路を２次側と電気的に完全に分離独立させることができる。
また、図７に示したような特別な電磁リレー制御回路１４を必要とすることなく、消磁電流を遮断することができ、残留電流の遮断とノイズ電流遮断による画面乱れを防止できる。
【００５５】
また、消磁電流制御用正特性サーミスタによる不要な消費電力を削減できる。また、消磁電流制御用正特性サーミスタの発熱温度を検知して感熱スイッチが動作するため、周囲温度等の変動要因に左右されず、消磁電流の状況に合ったタイミングで消磁電流を遮断することができる。
この発明において、電磁リレーは、駆動コイルが能動化されたときに閉じる第３の常開接点をさらに備え、また、電源には、突入電流を抑制するための突入電流抑制用素子を介して負荷回路が接続され、第３の常開接点は突入電流抑制用素子に対して並列に接続されていると、次のような利点が奏される。
【００５６】
すなわち、突入電流抑制後は、突入電流抑制用素子を経ないで電源から負荷回路へ通電されるため、突入電流抑制用素子による不要な消費電力を削減できる。また、整流回路の効率が高められる。また、突入電流抑制後は、突入電流抑制用素子での発熱がないため、この素子を取り付ける回路基板や周辺部品への熱の影響を小さくできる。
【００５７】
なお、突入電流抑制用素子としては、たとえば固定抵抗器や負特性サーミスタ等が用いられるが、固定抵抗器が用いられる場合には、素子サイズを小さくでき、コストメリットが大きい。他方、負特性サーミスタが用いられる場合には、電源オフ後、突入電流の再突入時までに抵抗値が初期値に戻るまでの復帰特性を考慮せずに、これを用いることができる。
【００５８】
また、この発明において、第２の閉回路または第３の閉回路を形成しているときに、駆動コイルへの電源の供給を手動で遮断するための手動スイッチをさらに備えていると、図７に示したような２次側からの制御信号１５等を用いることなく、簡単な構成で、手動操作による消磁を行なうことができるようになる。また、このような手動操作による消磁が可能になっても、電磁リレーの制御は、整流回路の１次側のみで行なうことができ、したがって、１次側に構成される消磁回路を２次側と電気的に完全に分離独立させることができる、という利点が阻害されるものではない。
【００５９】
また、この発明において、電磁リレーは、駆動コイルが能動化されたときに開く第４の常閉接点をさらに備え、この第４の常閉接点が、第１の閉回路において、消磁コイルを含む第１の直列回路部に対して、第１の常閉接点を含む第２の直列回路部が接続された側とは逆の側において直列に接続されていると、駆動コイルが能動化されたとき、第１の常閉接点とともに、この第４の常閉接点も開かれるので、消磁コイルは、その両端において、電源に対して遮断されることができる。したがって、消磁動作完了後において消磁コイルから放射される電磁妨害波を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態による消磁回路２１を示す回路図である。
【図２】この発明の第２の実施形態による消磁回路２１ａを示す回路図である。
【図３】この発明の第３の実施形態による消磁回路２１ｂを示す回路図である。
【図４】この発明の第４の実施形態による消磁回路２１ｃを示す回路図である。
【図５】この発明の第５の実施形態による消磁回路２１ｄを示す回路図である。
【図６】従来のカラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の電源回路１、および従来の消磁回路８を示す回路図である。
【図７】従来のカラーテレビジョン受像機、ディスプレイモニタ等の電源回路１、および従来の他の形式の消磁回路９を示す回路図である。
【符号の説明】
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  消磁回路
２２  電源スイッチ
２３  消磁コイル
２４  消磁電流制御用正特性サーミスタ
２５  感熱スイッチ
２６，２６ａ，２６ｂ  電磁リレー
２７  第１の常閉接点
２８  第２の常開接点
２９  駆動コイル
３０  第２の常閉接点
３１  第２の常開接点
３２  電源
３４  第３の常開接点
３５  突入電流抑制用素子
３９  手動スイッチ
４０  第４の常閉接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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