(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張力が作用する複数のロープの重合部を把持し、ロープとの間の摩擦抵抗により前記引張力を減衰する装置であって、
板体の中央を折り返して前記複数のロープの周面と面接触させて収容可能に形成した拡張部を有する拘束板と、
前記拘束板を収縮方向に締付け、拡張部を各ロープに接面させる締付手段とよりなり、
拘束板へ作用させた前記締付手段の締付力を拡張部を通じて、各ロープに均等な拘束力として作用させてロープを定着し、
前記拘束板の拡張部の拘束力に基づく摩擦抵抗により前記引張力を減衰することを特徴とする、
ロープ用緩衝装置。
【請求項２】
引張力が作用する複数のロープの重合部を把持し、ロープとの間の摩擦抵抗により前記引張力を減衰する装置であって、
板体の中央を折り返して前記複数のロープの周面と面接触させて収容可能に形成した拡張部を有する拘束板と、
前記拘束板内に介挿して拡張部の内空を二分し、ロープの収容空間を画成する仕切板と、
前記拘束板を収縮方向に締付け、拡張部と仕切板とを各ロープに接面させる締付手段とよりなり、
拘束板へ作用させた前記締付手段の締付力を拡張部を通じて、各ロープに均等な拘束力として作用させてロープを定着し、
前記拘束板の拡張部の拘束力に基づく摩擦抵抗により前記引張力を減衰することを特徴とする、
ロープ用緩衝装置。
【請求項３】
拘束板をばね鋼板で形成したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のロープ用緩衝装置。
【請求項４】
拘束板の締付手段が複数のボルトであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のロープ用緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は落石、雪崩、崩落土砂等の衝撃力を吸収する衝撃吸収柵やロープ製のガードレール等に適用可能なロープ用緩衝装置に関するものである。
【０００２】
【従来の装置】
衝撃吸収柵を構成するロープの緩衝装置としては、例えば特開平６−５７７１２号公報や特開平７−２６５２７号公報に開示されている。
これらの装置は共に、ロープ材を２枚の板体の間に挟み込み、ボルトで締結して把持したり、楔要素を備えたボルトで板体に押し付けて把持したりするもので、主にロープを把持する把持部の摩擦抵抗を利用してロープに作用する張力を減衰するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の緩衝装置にはつぎのような問題点があった。
＜イ＞緩衝装置の本体は切削加工に適さない形状であるため鋳鉄で製造している。
そのため、緩衝装置が数十キロと重たく、持ち運びや組付けに多大の労力を必要とする。
＜ロ＞落石防護柵に使用する緩衝装置は、巨大落石の衝撃にも耐え得るように厚肉に形成することから、重量面だけでなく製造コストも嵩む。
＜ハ＞楔要素を備えたボルトでロープを部分的に締付けるタイプにあっては、ロープとの接触面積が小さいため、ボルトの締結力が大きい割に緩衝性能が低い。
＜ニ＞緩衝装置が２枚の板体の間でロープを挟持するタイプである場合、所定の緩衝性能を発揮するには、ロープを跨ぐように緩衝装置本体の両側に設置するすべてのボルトを均等に締結する必要がある。
しかし、各ボルトを均等に締付けることは難しく、しかも緩衝装置の製造公差も加わって、各側のボルトの締付力にバラツキを生じ易い。
殊に、従来の緩衝装置は実際の落石などが作用して初めて緩衝性能を評価できるものであって、実際の緩衝性能を設置直後に確認することができない。
そのため、安定した緩衝性能に対する信頼性の点で不安が残る。
＜ホ＞コンプレッサなどの機器の搬入が困難な山岳地帯での取り付け工事においては、スパナやレンチ等の簡単な工具によるボルトの締結作業を強いられる。
ボルトの締結作業を手作業に頼ると、ロープの把持力のバラツキがさらに生じ易くなる。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところはつぎのロープ用衝撃装置を提供することにある。
▲１▼小型軽量化と緩衝性能の高性能化の両立を図ることができるロープ用緩衝装置。
▲２▼運搬取扱性、組付性に優れたロープ用緩衝装置。
▲３▼製作性に優れたロープ用緩衝装置。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１に係る発明は、引張力が作用する複数のロープの重合部を把持し、ロープとの間の摩擦抵抗により前記引張力を減衰する装置であって、板体の中央を折り返して前記複数のロープの周面と面接触させて収容可能に形成した拡張部を有する拘束板と、前記拘束板を収縮方向に締付け、拡張部を各ロープに接面させる締付手段とよりなり、拘束板へ作用させた前記締付手段の締付力を拡張部を通じて、各ロープに均等な拘束力として作用させてロープを定着し、前記拘束板の拡張部の拘束力に基づく摩擦抵抗により前記引張力を減衰することを特徴とする、ロープ用緩衝装置である。
請求項２に係る発明は、引張力が作用する複数のロープの重合部を把持し、ロープとの間の摩擦抵抗により前記引張力を減衰する装置であって、板体の中央を折り返して前記複数のロープの周面と面接触させて収容可能に形成した拡張部を有する拘束板と、前記拘束板内に介挿して拡張部の内空を二分し、ロープの収容空間を画成する仕切板と、前記拘束板を収縮方向に締付け、拡張部と仕切板とを各ロープに接面させる締付手段とよりなり、拘束板へ作用させた前記締付手段の締付力を拡張部を通じて、各ロープに均等な拘束力として作用させてロープを定着し、前記拘束板の拡張部の拘束力に基づく摩擦抵抗により前記引張力を減衰することを特徴とする、ロープ用緩衝装置である。
請求項３に係る発明は、拘束板をばね鋼板で形成したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のロープ用緩衝装置である。
請求項４に係る発明は、拘束板の締付手段が複数のボルトであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のロープ用緩衝装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞緩衝装置の構成
図１に緩衝装置１０の斜視図を示し、図２にその横断面図を示す。
本発明に係る緩衝装置１０は相互に逆向きの引張力が作用する両ロープＡ，Ｂの集合部に、ロープＡ，Ｂを直接拘束する拘束具で、２本のロープＡ，Ｂを収容する拘束板２０と、拘束板２０の間に介挿する仕切板３０と、拘束板２０の両端部を締付ける締付手段とよりなる。
【０００８】
ロープＡ，Ｂはワイヤロープ、ＰＣストランド、ＰＣ鋼棒等の引張耐力に優れた各種のロープを含むものである。
また本例では締付手段がボルト４０とナット４１である場合について示すが、これに限定されるものではなく、拘束板２０の端部を締め付け可能な公知の手段を適用できる。
【０００９】
＜ロ＞拘束板
拘束板２０は矩形の板材を折曲加工して形成したもので、この板材の中央部を横長の略楕円形（球根状）に折曲して湾曲した拡張部２１を形成すると共に、拡張部２１の終端を外方へ屈曲し、その屈曲部２５から先の平らな部位を立上部２２，２２として形成している。
【００１０】
立上部２２，２２には、仕切板３０の一方に所定の間隔を隔てて横一列に設けたボルト孔３１に合わせて複数のボルト孔２３を穿設する。
ボルト孔２３，３１の形成位置、すなわちボルトの締結位置は、拘束板２０の拘束効果を考慮すると拡張部２１により近い位置が望ましい。
【００１１】
図２に示すように拡張部２１の内空は仕切板３０によって二分し、各ロープＡ，Ｂを個別に収容するふたつの収容空間２４，２４を形成している。
【００１２】
拡張部２１をより詳細に説明すると、拡張部２１は左右対称形を呈していて、各ロープＡ，Ｂの周面と面接触が可能な湾曲部２１ａ，２１ａと、これらの湾曲部２１ａ，２１ａの間を結ぶ連絡部２１ｂとよりなる。
湾曲部２１ａは各ロープＡ，Ｂの曲率半径と等しいか、或いはそれより少し大きく形成してあって、各ロープＡ，Ｂの半分近い外周面と接面できるように形成してある。
拘束板２０を一枚ものの板体で形成したのは、拡張部２１の立上部２２，２２をボルト４０で締付けたとき、この締付力を拡張部２１を通じて各ロープＡ，Ｂに均等な拘束力として作用させるためである。
したがって、拡張部２１の周方向の長さは拡張部２１の立上部２２，２２をボルト４０で締付けたとき、各ロープＡ，Ｂを拘束可能な寸法に設定するものとする。
【００１３】
拘束板２０の長手方向（ロープＡ，Ｂと平行な方向）の長さやボルト４０の設置本数は、ロープ径や各ロープＡ，Ｂに作用する引張力に応じて適宜決定するものとする。
【００１４】
また拘束板２０の素材は、引張強度の高い各種金属板を使用できるが、ばね鋼で形成することが望ましい。
拘束板２０を一枚ものの一般鋼板で形成した場合、各ロープＡ，Ｂを均等な力で拘束できるものの、その拘束力はボルト４０の締付力だけの要因で決まり、各ボルト４０のトルク管理を厳密に行なう必要がある。
拘束板２０にばね鋼を用いれば、ボルト４０の締付力に加えてばね鋼固有のばね力を利用できるので、両ロープＡ，Ｂをより強固で弾力的に拘束することが可能となる。
また拘束板２０にばね鋼を使用した場合には、各ボルト４０の締付力に多少のバラツキがあっても、拘束板２０のばね力がこのバラツキを緩和するため、両ロープＡ，Ｂに対して安定した力で拘束することが可能となる。
【００１５】
＜ハ＞仕切板
仕切板３０は矩形を呈する剛性体で、拘束板２０の数倍の厚さを有する。
拘束板２０内に仕切板３０を配置するのは、各ロープＡ，Ｂ同士が直接接触するのを回避するためと、拘束板２０による各ロープＡ，Ｂの拘束効果を高めるためである。
【００１６】
尚、仕切板３０の端部を拡張部の内面に溶接などにより固着して一体化する場合もあり、また仕切板３０を省略して両ロープＡ，Ｂを直接接触させて拘束する場合もある。
【００１７】
【作用】
つぎに本発明に係る緩衝装置の使用方法について説明する。
【００１８】
＜イ＞組付け
ボルト締結前の拘束板２０は、図２に一点鎖線で示すようにその立上部２２，２２間の開口を通じて、または拡張部２１の側方から差し込んで拡張部２１内に各ロープＡ，Ｂを収容する。
このとき、拘束板２０内の各ロープＡ，Ｂの間に仕切板３０を位置させる。
【００１９】
つぎに拘束板２０の立上部２２，２２と仕切板３０のボルト孔２３，３１，２３にボルト４０を挿通し、ナット４１を螺着してスパナやレンチ等の簡単な工具で締付けて、両ロープＡ，Ｂの周面を所定の力で拘束する。
【００２０】
図３に基づいて緩衝装置１０が各ロープＡ，Ｂを拘束するまでのメカニズムについて詳述する。
一対の立上部２２，２２に仕切板３０の接近方向へ向けた締付力Ｆが作用すると、拘束板２０の拡張部２１の全体が仕切板３０の接近方向に変位して各ロープＡ，Ｂの周面に拡張部２１の内面と仕切板３０の側面とが当接する。
軽く当接しただけでは拘束力は生じない。
【００２１】
その後も継続的に締付力Ｆが作用すると、締付力Ｆは拡張部２１を構成する両湾曲部２１ａ，２１ａを仕切板３０の接近方向へ牽引する力ｆ１，ｆ１となって作用する。
拘束板２０を一枚ものの板体で形成しているので、両湾曲部２１ａ，２１ａに作用した牽引力ｆ１，ｆ１は相互に伝達し合い、拘束板２０（連絡部２１ｂ）の中央２１ｄで支持される。
その結果、拘束板２０の拡張部２１の、拘束板２０の拡張部２１と仕切板３０の側面に面接触した状態で、両ロープＡ，Ｂの拘束力が徐々に増していく。
このように拘束板２０の片側（立上部２２，２２）を締付けるだけの操作で、両ロープＡ，Ｂを均等で、かつ大きな力で拘束することができる。
【００２２】
所定の拘束力に達するまでボルト４０を締付ける。
立上部２２，２２が仕切板３０の側面に当接したときに、各ロープＡ，Ｂの拘束力が所定の値に達するように拘束板２０を形成しておけば、面倒なボルト４０の締結トルクの管理が不要となる。
また緩衝装置１０は、数十キロにも及ぶ重量物である従前の鋳鉄製の緩衝装置と比べて小型軽量であるから、運搬や組付けが容易である。
【００２３】
＜ロ＞緩衝作用
各ロープＡ，Ｂに夫々逆方向へ向けて引張力が作用した場合の緩衝作用について説明する。
【００２４】
各ロープＡ，Ｂに作用する引張力が、各ロープＡ，Ｂを拘束する緩衝装置１０の拘束力に基づく摩擦抵抗より小さい場合は、各ロープＡ，Ｂと緩衝装置１０の間では相対的な摺動が起きない。
【００２５】
各ロープＡ，Ｂに作用する引張力が大きくなって、各ロープＡ，Ｂを拘束する緩衝装置１０の拘束力による摩擦抵抗を超えると、各ロープＡ，Ｂと緩衝装置１０の間で相対的な摺動を開始する。
すなわち、各ロープＡ，Ｂの周面に圧接する拘束板２０の拡張部２１との接触部および仕切板３０の側面との接触部の摩擦抵抗により引張力が減衰される。
特に各ロープＡ，Ｂの外周面と緩衝装置１０との接触面がロープの長手方向に沿って広範囲に形成されているので、大きな摩擦抵抗面の確保によって極めて高い緩衝性能が得られる。
【００２６】
【発明の実施の形態２】
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態１と同一の部位は同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００２７】
図４に示すように仕切板３０の両側面に、仕切板３０の長手方向に沿って各ロープＡ，Ｂの周面を収容可能な断面円弧状の凹溝３２，３２を形成してもよい。
凹溝３２，３２に各ロープＡ，Ｂの周面を収容させて拘束すれば、仕切板３０との接触面積が増した分だけ、緩衝装置１０の緩衝性能が高くなる。
【００２８】
また各ロープＡ，Ｂの周面と接触する拘束板２０や仕切板３０の接触予定面の何れか一方または両方に点状または突条の抵抗用突起群を設けてもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態３】
既述した実施の形態は拘束対象のロープが合計２本の場合について説明したが、仕切板３０で拡張部２１の内空を二分した各収容空間２４，２４に夫々２本以上のロープを収容して拘束し得るように構成してもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態４】
拘束板２０は拡張部２１の中央を回動可能なヒンジ構造としてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は次の効果を得ることができる。
＜イ＞拘束板を一枚ものの板体で形成するので、従前の鋳鉄製のものと較べて小型軽量化と低コスト化が可能となる。
＜ロ＞折り返した拘束板の端部を締付けるだけで、各ロープを均等な力で拘束できると共に、ロープの長さ方向に沿った連続した接触面を確保できるので、高い減衰性能を発揮できる。
したがって、前記したように装置の小型軽量化が図れるだけでなく、緩衝性能の高性能化の両立を図ことができる。
＜ハ＞スパナやレンチ等の簡単な工具だけで緩衝装置をセットできて、組付けの作業性がよい。
＜ニ＞拘束板にばね鋼を用いると、ばね鋼固有のばね力を利用できるので、締付力のバラツキを緩和して、ロープを強固で弾力的に拘束することが可能となる。
さらに拘束力のバラツキがなくなり、安定した減衰性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るロープ用緩衝具の斜視図
【図２】  ロープ用緩衝具の横断面図
【図３】  各ロープの拘束原理の説明図
【図４】  仕切板の側面に溝を凹設した他の実施の形態の説明図
【符号の説明】
Ａ，Ｂ        ロープ
１０          ロープ用緩衝装置
２０          拘束板
２１          拡張部
２１ａ，２１ａ  湾曲部
２１ｂ        連絡部
２２，２２    立上部
２３，２３    ボルト孔
２４，２４    収容空間
３０          仕切板
４０          ボルト
４１          ナット
【図１】
0003853192.tif 000002
【図２】
0003853192.tif 000003
【図３】
0003853192.tif 000004
【図４】
0003853192.tif 000005