(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物、
（Ｂ）カチオン性光重合開始剤、
（Ｃ）エチレン性不飽和モノマー、
（Ｄ）ラジカル性光重合開始剤および
（Ｅ）ポリオール
を含有してなることを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
【化１】
0003786480.tif 000006
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基を示し、Ｒ1 とＲ2 は同一であっても異なっていてもよい。ｍは１〜７の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。ｍおよびｎの少なくとも一方が２以上の整数である場合において、複数存在するＲ1 は相互に同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＲ2 は相互に同一であっても異なっていてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光硬化性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、光学的立体造形法に好適に用いることができ、耐湿性および靱性に優れた硬化物を得ることができる液状の光硬化性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光硬化性の液状物質に選択的に光照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、当該硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物を形成する光学的立体造形法が提案されている〔特開昭６０−２４７５１５号公報、米国特許明細書第４，５７５，３３０号（特開昭６２−３５９６６号公報）、特開昭６２−１０１４０８号公報、特開平５−２４１１９号公報参照〕。
この光学的立体造形法の代表的な例を説明すると、容器内に収容された光硬化性の液状物質（光硬化性樹脂組成物）の液面に、紫外線レーザなどの光を例えば入力ＣＡＤデータを基にして選択的に照射することにより、所定のパターンを有する硬化樹脂層を形成する。次いで、この硬化樹脂層の上に、一層分の光硬化性樹脂組成物を供給し、その液面に選択的に光を照射することにより、先行して形成された硬化樹脂層上にこれと連続するよう新しい硬化樹脂層を一体的に積層形成する。そして、光が照射されるパターンを変化させながらあるいは変化させずに上記の工程を所定回数繰り返すことにより、複数の硬化樹脂層が一体的に積層されてなる立体形状物が形成される。この光学的立体造形法は、目的とする立体形状物の形状が複雑なものであっても、容易にしかも短時間で得ることができるために注目されている。
【０００３】
従来において、光学的立体造形法に使用される光硬化性樹脂組成物としては、下記〔イ〕〜〔ハ〕のような樹脂組成物が公知である。
〔イ〕ウレタン（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、チオールおよびエン化合物、感光性ポリイミドなどのラジカル重合性有機化合物を含有する樹脂組成物（例えば特開平１−２０４９１５号公報、特開平２−２０８３０５号公報、特開平３−１６００１３号公報参照）。
〔ロ〕エポキシ化合物、環状エーテル化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、ビニルエーテル化合物などのカチオン重合性有機化合物を含有する樹脂組成物（例えば特開平１−２１３３０４号公報参照）。
〔ハ〕ラジカル重合性有機化合物とカチオン重合性有機化合物とを含有する樹脂組成物（例えば特開平２−２８２６１号公報、特開平２−７５６１８号公報、特開平６−２２８４１３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、このような立体造形法に使用される光硬化性樹脂組成物には、効率的な光造形を行なう観点から、粘度が低くて直ちに平滑な液面を形成することができるとともに光照射によって迅速に硬化するものであることが要求される。
また、当該光硬化性樹脂組成物には、立体形状物を構成する硬化物を膨潤させないこと、光硬化時の硬化収縮に起因する反り、引け、張出部の持ち上がりなどの変形量が小さいことが要求される。
さらに、光学的立体造形法により得られる立体形状物は、デザインを検討するためのモデル、機械部品の試作品などとして用いられるが、特に機械部品の試作品として用いる立体形状物には、設計図に忠実な微細加工が高い精度で施されていること、使用条件に耐え得る十分な機械的強度（例えば引張強度）、靱性（例えば、破断伸びが１０％以上となるような伸び特性）、耐熱性、耐湿性、耐水性などを有していることなどが要求される。
しかしながら、従来の樹脂組成物は上記の要求に応え得るものではなく、当該樹脂組成物を光造形して得られる立体形状物には、硬化収縮に起因する残留ひずみのために、当該立体形状物が経時的に変形（反り、引け、張出部の持ち上がり）するという問題がある。このような経時的変形による問題は、入力ＣＡＤデータの補正などによってある程度解決することができるが、最近における形状の複雑化、微細化、使用環境の多様化に伴い、入力ＣＡＤデータの補正によっては十分に対処することはできない。
また、エポキシ化合物を含有する樹脂組成物を使用して光造形を行う場合に、得られる立体形状物は、その使用環境（温度・湿度）により機械的特性が経時的に低下するために、長期間にわたって機械的強度が要求される条件下で使用することができないという問題もある。
さらに、従来の樹脂組成物を使用して得られる立体形状物は、機械部品の試作品などに要求される機械的強度、靱性、寸法精度、耐熱性、耐湿性、耐水性などを具備するものではない。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、新規な光硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、機械的強度および寸法精度が高く、靱性に優れた硬化物を得ることができる光硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の第３の目的は、機械的強度の経時的変化の小さい硬化物を得ることができる光硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の第４の目的は、機械部品の試作品などとして好適な立体形状物を造形することのできる光硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の第５の目的は、高湿度環境下において長期にわたり使用可能な立体形状物を造形することができる光硬化性樹脂組成物を供給することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物、（Ｂ）カチオン性光重合開始剤、（Ｃ）エチレン性不飽和モノマー、（Ｄ）ラジカル性光重合開始剤および（Ｅ）ポリオールを含有してなることを特徴とする。
【０００７】
【化２】
0003786480.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基を示し、Ｒ1 とＲ2 は同一であっても異なっていてもよい。ｍは１〜７の整数であり、ｎは１〜２０の整数である。ｍおよびｎの少なくとも一方が２以上の整数である場合において、複数存在するＲ1 は相互に同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＲ2 は相互に同一であっても異なっていてもよい。）
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記一般式（１）で表される化合物よりなる（Ａ）成分と、カチオン性光重合開始剤よりなる（Ｂ）成分と、エチレン性不飽和モノマーよりなる（Ｃ）成分と、ラジカル性光重合開始剤よりなる（Ｄ）成分と、ポリオールよりなる（Ｅ）成分とを必須成分として含有してなるものである。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
本発明の光硬化性樹脂組成物を構成する（Ａ）成分は、シクロヘキセンオキサイド構造を有するエポキシ化合物であり、（Ａ）成分を構成するエポキシ化合物は、カチオン性光重合開始剤の存在下で光照射されることにより重合反応や架橋反応を起こすカチオン重合性有機化合物である。
（Ａ）成分を構成するエポキシ化合物としては、例えばε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチルカプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、β−メチルδバレロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどを挙げることができ、これらの化合物は、単独でまたは２種以上のものを組み合わせて（Ａ）成分として用いることができる。これらのエポキシ化合物は、例えば、３，４−シクロヘキセニルメチル−３’，４’−シクロヘキセンカルボキシレートとラクトン化合物とを反応させて得られた化合物を、過酸などによりエポキシ化することによって合成される。
（Ａ）成分を構成するエポキシ化合物の市販品としては、「セロキサイド２０８１」、「セロキサイド２０８３」、「セロキサイド２０８５」（以上、ダイセル化学工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００１１】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ａ）成分の含有割合は、５〜６０重量％であることが好ましく、更に好ましくは７〜４５重量％、特に好ましくは１０〜３５重量％とされる。（Ａ）成分の含有割合が過小である場合には、得られる樹脂組成物により形成される硬化物（立体形状物）において良好な耐湿性および靭性（伸び特性）を発現することができない。一方、この含有割合が過大である場合には、得られる樹脂組成物により形成される硬化物（立体形状物）の機械的強度が低下する傾向がある。
【００１２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分を構成するカチオン性光重合開始剤は、光などのエネルギー線を受けることによって、前記（Ａ）成分のカチオン重合を開始させる物質を放出することができる化合物である。
このようなカチオン性光重合開始剤としては、下記一般式（２）で表される構造を有するオニウム塩を挙げることができる。このオニウム塩は、光を受けることによりルイス酸を放出する化合物である。
【００１３】
【化３】
一般式（２）  〔Ｒ3 a Ｒ4 b Ｒ5 c Ｒ6 d Ｚ〕+m〔ＭＸn+m 〕-m
【００１４】
〔式中、カチオンはオニウムであり、ＺはＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｉ、Ｂｒ、ＣｌまたはＮ≡Ｎであり、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は同一または異なる有機基である。ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ０〜３の整数であって（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）は、Ｚの価数に等しい。
Ｍは、ハロゲン化物錯体の中心原子を構成する金属またはメタロイドであり、例えばＢ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏなどである。Ｘはハロゲン原子である。ｍはハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷であり、ｎはハロゲン化物錯体イオン中の原子の数である。〕
上記一般式（２）中における陰イオン（ＭＸn+m ）の具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ4 - ）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6 - ）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6 - ）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6 - ）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6 - ）などが挙げられる。
【００１５】
また、カチオン性光重合開始剤としては、一般式〔ＭＸn （ＯＨ）- 〕で表される陰イオンを有するオニウム塩を用いることができ、さらに、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4 - ）、トリフルオロメタンスルフォン酸イオン（ＣＦ3 ＳＯ3-）、フルオロスルフォン酸イオン（ＦＳＯ3 - ）、トルエンスルフォン酸イオン、トリニトロベンゼンスルフォン酸陰イオン、トリニトロトルエンスルフォン酸陰イオンなどの他の陰イオンを有するオニウム塩を用いることもできる。
これらのカチオン性光重合開始剤は、単独でまたは２種以上のものを組み合わせて（Ｂ）成分として用いることができる。
このようなオニウム塩のうち、（Ｂ）成分として特に有効なオニウム塩は芳香族オニウム塩である。中でも、特開昭５０−１５１９９６号公報、特開昭５０−１５８６８０号公報などに記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号公報、特開昭５２−３０８９９号公報、特開昭５６−５５４２０号公報、特開昭５５−１２５１０５号公報などに記載のＶＩＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５０−１５８６９８号公報などに記載のＶＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５６−８４２８号公報、特開昭５６−１４９４０２号公報、特開昭５７−１９２４２９号公報などに記載のオキソスルホキソニウム塩、特開昭４９−１７０４０号公報などに記載の芳香族ジアゾニウム塩、米国特許第４，１３９，６５５号明細書に記載のチオビリリウム塩などが好ましい。また、鉄／アレン錯体、アルミニウム錯体／光分解ケイ素化合物系開始剤なども挙げることができる。
【００１６】
カチオン性光重合開始剤の市販品としては、ＵＶＩ−６９５０、ＵＶＩ−６９７０、ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０（以上、ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５１、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１（以上、旭電化工業株式会社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１（以上、チバガイギー社製）、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４（以上、日本曹達株式会社製）、ＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１、ＣＤ−１０１２（以上、サートマー社製）、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＮＤＳ−１０３、ＴＰＳ−１０３、ＭＤＳ−１０３、ＭＰＩ−１０３、ＢＢＩ−１０３（以上、みどり化学株式会社製）などを挙げることができる。
これらのうち、ＵＶＩ−６９７０、ＵＶＩ−６９７４、アデカオプトマーＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、ＣＤ−１０１２、ＭＰＩ−１０３は、これらを含有してなる樹脂組成物に高い光硬化感度を発現させることができることから特に好ましい。
【００１７】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｂ）成分の含有割合は、通常０．１〜１０重量％とされ、好ましくは０．２〜５重量％、更に好ましくは０．３〜３重量％とされる。（Ｂ）成分の含有割合が過小である場合には、得られる樹脂組成物の光硬化性が低下し、機械的強度の高い立体形状物を造形することが困難となる。一方、この含有割合が過大である場合には、得られる樹脂組成物を光学的立体造形法に供する場合に、適当な光透過性（硬化深さ）を得ることができず、得られる立体形状物について、靭性などが低下する傾向がある。
【００１８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分を構成するエチレン性不飽和モノマーは、エチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）を分子中に有する化合物であり、１分子中に１個のエチレン性不飽和結合を有する単官能性モノマー、および１分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能性モノマーを挙げることができる。
【００１９】
（Ｃ）成分として好適に用いられる上記単官能性モノマーとしては、例えばアクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドテトラクロロフェニル（メタ）アクリレート、２−テトラクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−テトラブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェニル（メタ）アクリレート、ペンタブロモフェニル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート、および下記一般式（３）〜（５）で表される化合物を挙げることができる。これらの単官能性モノマーは、単独でまたは２種以上のものを組み合わせて〔Ｃ〕成分として用いることができる。
【００２０】
【化４】
0003786480.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ7 は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ8 は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ9 は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示し、Ｒ10は炭素数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基を示す。ｒは０〜１２、好ましくは１〜８の整数であり、ｑは１〜８、好ましくは１〜４の整数である。）
【００２２】
これらの単官能性モノマーのうち、イソボルニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
このような単官能性モノマーの市販品としては、例えばアローニクスＭ−１０１、Ｍ−１０２、Ｍ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１７、Ｍ−１５２、ＴＯ−１２１０（以上、東亞合成株式会社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ−１１０Ｓ、Ｒ−５６４、Ｒ−１２８Ｈ（以上、日本化薬株式会社）、ビスコート１９２、ビスコート２２０、ビスコート２３１１ＨＰ、ビスコート２０００、ビスコート２１００、ビスコート２１５０、ビスコート８Ｆ、ビスコート１７Ｆ（以上、大阪有機化学工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００２３】
（Ｃ）成分として好適に用いられる上記多官能性モノマーとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメチレンジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加物、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート化合物；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のペンタ（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のヘキサ（メタ）アクリレート化合物；フェノールノボラックポリグリシジルエーテルの（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらの多官能性モノマーは、単独でまたは２種以上のものを組み合わせて〔Ｃ〕成分として用いることができる。
【００２４】
これらの多官能性モノマーうち、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
このような多官能性モノマーの市販品としては、例えばＳＡ１００２（以上、三菱化学株式会社製）、ビスコート１９５、ビスコート２３０、ビスコート２６０、ビスコート２１５、ビスコート３１０、ビスコート２１４ＨＰ、ビスコート２９５、ビスコート３００、ビスコート３６０、ビスコートＧＰＴ、ビスコート４００、ビスコート７００、ビスコート５４０、ビスコート３０００、ビスコート３７００（以上、大阪有機化学工業株式会社製）、カヤラッドＲ−５２６、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＭＡＮＤＡ、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｈ、ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＤＰＨＡ−２Ｉ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＤＮ−２４７５、Ｔ−１４２０、Ｔ−２０２０、Ｔ−２０４０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＲＰ−１０４０、ＲＰ−２０４０、Ｒ−０１１、Ｒ−３００、Ｒ−２０５（以上、日本化薬株式会社製）、アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２２０、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２１５、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５、Ｍ−４００、Ｍ−６２００、Ｍ−６４００（以上、東亞合成株式会社製）、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、ＢＰ−２ＥＡ、ＢＰ−２ＰＡ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社油脂化学工業株式会社製）、ニューフロンティアＢＰＥ−４、ＴＥＩＣＡ、ＢＲ−４２Ｍ、ＧＸ−８３４５（以上、第一工業製薬株式会社製）、ＡＳＦ−４００（以上、新日鐵化学株式会社製）、リポキシＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＶＲ−７７、ＳＰ−４０１０、ＳＰ−４０６０（以上、昭和高分子株式会社製）、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００２５】
本発明においては、（Ｃ）成分の一部または全部として、１分子中に３個以上のエチレン性不飽和結合を有する３官能以上の多官能性モノマーを用いることが好ましい。このような３官能以上の多官能性モノマーの（Ｃ）成分に占める割合は、６０重量％以上であることが好ましく、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは１００重量％とされる。（Ｃ）成分中に占める３官能以上の多官能性モノマーの割合が６０重量％未満の場合には、得られる樹脂組成物の光硬化性が低下すると共に、造形される立体形状物に経時的変形が生じやすくなる。
かかる３官能以上の多官能性モノマーとしては、上述の多官能性モノマーとして例示した化合物のうち、トリ（メタ）アクリレート化合物、テトラ（メタ）アクリレート化合物、ペンタ（メタ）アクリレート化合物、ヘキサ（メタ）アクリレート化合物の中から選択することができ、これらのうち、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２６】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｃ）成分の含有割合は、通常５〜４０重量％とされ、好ましくは７〜２５重量％、更に好ましくは１０〜２０重量％とされる。（Ｃ）成分の含有割合が過小である場合には、得られる樹脂組成物の光硬化性が低下し、機械的強度の高い立体形状物を造形することが困難となる。一方、（Ｃ）成分の含有割合が過大である場合には、得られる樹脂組成物が光硬化により収縮しやすいものとなり、また、得られる立体形状物について、靭性（伸び特性）などが低下する傾向がある。
【００２７】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分を構成するラジカル性光重合開始剤は、光などのエネルギー線を受けることにより分解してラジカルを発生し、当該ラジカルによって（Ｃ）成分のラジカル重合反応を開始させる化合物である。
（Ｄ）成分として用いられるラジカル性光重合開始剤の具体例としては、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、アントラキノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、カルバゾール、キサントン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，１−ジメトキシデオキシベンゾイン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン系化合物、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−２−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリ−メチルペンチルフォスフィンオキサイド、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、フルオレノン、フルオレン、ベンズアルデヒド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、３−メチルアセトフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＢＴＴＢ）、およびＢＴＴＢとキサンテン、チオキサンテン、クマリン、ケトクマリンその他の色素増感剤との組み合わせなどを挙げることができ、これらは、単独でまたは２種以上のものを組み合わせて（Ｄ）成分として用いることができる。
これらのうち、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オンなどが特に好ましい。
【００２８】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｄ）成分の含有割合は、通常０．０１〜１０重量％とされ、好ましくは０．１〜８重量％とされる。（Ｄ）成分の含有割合が過小である場合には、得られる樹脂組成物のラジカル重合反応速度（硬化速度）が小さくなって造形に時間を要したり、解像度が低下したりする傾向がある。一方、（Ｄ）成分の含有割合が過大である場合には、過剰量の重合開始剤が樹脂組成物の硬化特性、立体形状物の物性、耐熱性、取扱性などに悪影響を及ぼすことがある。
【００２９】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分を構成するポリオールは、樹脂組成物の光硬化性、光造形により得られる立体形状物の形状安定性（経時的変形の抑制性能）および物性安定性（機械的強度の経時的変化の抑制性能）を発現させるために含有される必須成分である。（Ｅ）成分として使用されるポリオールは、１分子中に２個以上、好ましくは３〜６個の水酸基を有するものである。１分子中に６個を超える水酸基を有するポリオールを含有させる場合には、得られる立体形状物の伸びや靭性が低下する傾向がある。
【００３０】
かかる（Ｅ）成分としては、例えばトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスルトール、ソルビトール、スクロース、クオドロールなどの３価以上の多価アルコールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの環状エーテル化合物との付加反応により得られるポリエーテルポリオール、上記多価アルコールとカプロラクトンとを反応させることにより得られるポリカプロラクトンポリオール、上記多価アルコールと２塩基酸とジオールからなるポリエステルと反応させることにより得られるポリエステルポリオールを挙げることができ、具体的には、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパン、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパン、テトラヒドロフラン変性トリメチロールプロパン、カプロラクトン変性トリメチロールプロパン、エチレンオキシド付加グリセリン、プロピレンオキシド付加グリセリン、テトラヒドロフラン変性グリセリン、カプロラクトン変性グリセリン、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトール、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトール、テトラヒドロフラン変性ペンタエリスリトール、カプロラクトン変性ペンタエリスリトール、エチレンオキシド付加ソルビトール、プロピレンオキシド付加ソルビトール、カプロラクトン変性ソルビトール、エチレンオキシド付加スクロース、プロピレンオキシド付加スクロース、エチレンオキシド付加クオドール、プロピレンオキシド付加クオドールなどを例示することができ、これらは、単独でまたは２種以上のものを組み合わせて用いることができる。これらのうち、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパン、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパン、カプロラクトン変性トリメチロールプロパン、プロピレンオキシド付加グリセリン、カプロラクトン変性グリセリン、プロピレンオキシド付加ソルビトールなどが好ましい。
（Ｅ）成分を構成するポリオールの分子量は、１００〜２，０００であることが好ましく、更に好ましくは１６０〜１，０００とされる。分子量が過小なポリオールを（Ｅ）成分として使用すると、得られる樹脂組成物によっては、形状安定性および物性安定性を有する立体形状物を得ることが困難となる。一方、分子量が過大なポリオールを（Ｅ）成分として使用すると、得られる樹脂組成物の粘度が過大となり、光造形により得られる立体形状物の機械的強度が低下する傾向がある。
【００３１】
（Ｅ）成分として使用できるポリオールの市販品としては、サンニックスＴＰ−４００、サンニックスＧＰ−６００、サンニックスＧＰ−１０００、サンニックスＳＰ−７５０、サンニックスＧＰ−２５０、サンニックスＧＰ−４００、サンニックスＧＰ−６００（以上、三洋化成株式会社製）、ＴＭＰ−３  Ｇｌｙｃｏｌ、ＰＮＴ−４  Ｇｌｙｃｏｌ、ＥＤＡ−Ｐ−４、ＥＤＡ−Ｐ−８（以上、日本乳化剤株式会社製）、Ｇ−３００、Ｇ−４００、Ｇ−７００、Ｔ−４００、ＥＤＰ−４５０、ＳＰ−６００、ＳＣ−８００（以上、旭電化工業株式会社製）、ＴＯＮＥ０３０１、ＴＯＮＥ０３０５、ＴＯＮＥ０３１０（以上、ユニオンカーバイド社製）、プラクセル３０３、プラクセル３０５、プラクセル３０８（以上、ダイセル化学工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００３２】
本発明の光硬化性樹脂組成物における（Ｅ）成分の含有割合は、通常５〜４０重量％とされ、好ましくは６〜２５重量％、更に好ましくは７〜２０重量％とされる。（Ｅ）成分の含有割合が過小である場合には、得られる樹脂組成物の光硬化性の向上効果を十分に図ることができず、また、当該樹脂組成物によっては、形状安定性および物性安定性の良好な立体形状物を得ることができず、さらに、当該立体形状物の靭性が低くなる傾向がある。一方、（Ｅ）成分の含有割合が過大である場合には、光造形により得られる立体形状物の機械的強度が低下すると共に、立体形状物が湿度や水分の影響を受けて軟らかくなる傾向がある。
【００３３】
＜任意成分＞
本発明の光硬化性樹脂組成物には、その光硬化性が損なわれない範囲において、上記の必須成分〔（Ａ）成分〜（Ｅ）成分〕以外の成分を含有させることができる。
【００３４】
かかる任意成分としては、前述の（Ａ）成分以外のカチオン重合性有機化合物を挙げることができる。
このようなカチオン重合性有機化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、オキソラン化合物、環状アセタール化合物、環状ラクトン化合物、チイラン化合物、チエタン化合物、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物とラクトンとの反応生成物であるスピロオルソエステル化合物、エチレン性不飽和化合物、環状エーテル化合物、環状チオエーテル化合物、ビニル化合物などを挙げることができる。
【００３５】
任意成分として使用することのできるエポキシ化合物としては、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシ化テトラベンジルアルコール、ラクトン変性エポキシ化テトラヒドロベンジルアルコール、シクロヘキセンオキサイド、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキシドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ポリブタジエンなどを例示することができる。
【００３６】
任意成分として使用することのできるオキセタン化合物としては、トリメチレンオキシド、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ジクロロメチルオキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、ビス（３−エチル−３−メチルオキシ）ブタンなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできるオキソラン化合物としては、テトラヒドロフラン、２，３−ジメチルテトラヒドロフランなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできる環状アセタール化合物としては、トリオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキサンシクロオクタンなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできる環状ラクトン化合物としては、β−プロピオラクトン、ε−カプロラクトンなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできるチイラン化合物としては、エチレンスルフィド、１，２−プロピレンスルフィド、チオエピクロロヒドリンなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできるチエタン化合物としては、３，３−ジメチルチエタンなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできるビニルエーテル化合物としては、エチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテルなどを挙げることができる。
任意成分として使用することのできるエチレン性不飽和化合物としては、ビニルシクロヘキサン、イソブチレン、ポリブタジエンなどを挙げることができる。
【００３７】
上記カチオン重合性有機化合物以外の任意成分としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、ジエチルアミンなどのアミン系化合物からなる光増感剤（重合促進剤）；チオキサントン、チオキサントンの誘導体、アントラキノン、アントラキノンの誘導体、アントラセン、アントラセンの誘導体、ペリレン、ペリレンの誘導体、ベンゾフェノン、ベンゾインイソプロピルエーテルなどからなる光増感剤；ビニルエーテル類、ビニルスルフィド類、ビニルウレタン類、ウレタンアクリレート類、ビニルウレア類などの反応性希釈剤；エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンスチレンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーないしオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等の重合禁止剤；その他重合開始助剤；老化防止剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線安定剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；顔料；染料；無機充填材；有機充填材などを挙げることができる。
【００３８】
なお、任意成分である上記無機充填材としては、ガラスビーズ、タルク微粒子、酸化ケイ素などの無機固体微粒子およびホウ酸アルミニウム系化合物、塩基性硫酸マグネシウム系化合物、酸化アルミニウム、酸化ケイ素系化合物からなるウイスカーなどが挙げられる。任意成分である上記有機充填材としては、架橋ポリスチレン系高分子、架橋型ポリメタクリレート系高分子、ポリエチレン系高分子、ポリプロピレン系高分子などからなる有機固体微粒子などが挙げられる。また、これらの無機充填材および有機充填材を、アミノシラン系、エポキシシラン系、アクリルシラン系などのシランカップリング剤で処理したものを使用することもできる。
【００３９】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記（Ａ）成分〜（Ｅ）成分および任意成分を均一に混合することによって製造することができる。このようにして得られる光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、５０〜１，０００ｃｐｓであることが好ましく、更に好ましくは７０〜５００ｃｐｓとされる。
得られる光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）が過小である場合には、装置の振動などによって樹脂液表面の平面性が失われることがあり、一方、光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）が過大となる場合には、平滑な薄い層を供給することが難しく、高精度の造形物を得ることができないことがある。
【００４０】
＜光学的立体造形法＞
以上のようにして得られる本発明の光硬化性樹脂組成物は、光学的立体造形法における光硬化性の液状樹脂組成物として好適に使用される。すなわち、本発明の光硬化性樹脂組成物に対して、可視光、紫外光、赤外光などの光を選択的に照射して硬化樹脂層を形成する工程を繰り返すことにより、硬化樹脂層が一体的に積層されてなる、所望の形状の立体形状物を製造することができる。
【００４１】
光硬化性樹脂組成物に光を選択的に照射する手段としては、特に制限されるものではなく、種々の手段を採用することができる。例えば、▲１▼  レーザ光、あるいはレンズやミラー等を用いて得られた収束光を走査させながら組成物に照射する手段、▲２▼  所定のパターンの光透過部を有するマスクを用い、このマスクを介して非収束光を組成物に照射する手段、▲３▼  多数の光ファイバーが束ねられてなる導光部材を用い、この導光部材における所定のパターンに対応する光ファイバーを介して光を組成物に照射する手段等を採用することができる。また、マスクを用いる手段においては、マスクとして、液晶表示装置と同様の原理により、指定のパターンに従って、光透過領域と光不透過領域とよりなるマスク像を電気光学的に形成するものを用いることもできる。以上において、目的とする立体形状物が微細な部分形状を有するものである場合または高い寸法精度が要求されるものである場合には、組成物に選択的に光を照射する手段として、スポット径の小さいレーザ光を走査する手段を採用することが好ましい。
なお、容器内に収容されている樹脂組成物における光の照射面（例えば収束光の走査平面）は、当該樹脂組成物の液面、透光性容器の器壁との接触面の何れであってもよい。樹脂組成物の液面または器壁との接触面を光の照射面とする場合には、容器の外部から直接または器壁を介して光を照射することができる。
【００４２】
本発明の光硬化性樹脂組成物を使用して行う光学的立体造形法においては、通常、樹脂組成物の所定部分を硬化させた後、光の照射位置（照射面）を、既硬化部分から未硬化部分に連続的にまたは段階的に移動させることにより、硬化部分を積層させて所望の立体形状物を造形する。ここで、照射位置の移動は種々の方法によって行うことができ、例えば光源、樹脂組成物の収容容器、樹脂組成物の既硬化部分の何れかを移動させたり当該容器に樹脂組成物を追加供給したりするなどの方法を挙げることができる。
光学的立体造形法の代表的な一例を説明すると、収容容器内において昇降自在に設けられた支持ステージを樹脂組成物の液面から微小量降下（沈降）させることにより、当該支持ステージ上に樹脂組成物を供給してその薄層（１）を形成する。次いで、この薄層（１）に対して選択的に光を照射することにより、固体状の硬化樹脂層（１）を形成する。次いで、この硬化樹脂層（１）上に光硬化性樹脂組成物を供給してその薄層（２）を形成し、この薄層（２）に対して選択的に光照射することにより、前記硬化樹脂層（１）上にこれと連続して一体的に積層するよう新しい硬化樹脂層（２）を形成する。そして、光照射されるパターンを変化させながら或いは変化させずに、この工程を所定回数繰り返すことにより、複数の硬化樹脂層（ｎ）が一体的に積層されてなる立体形状物が造形される。
【００４３】
このようにして得られる立体形状物を収容容器から取り出し、その表面に残存する光硬化性樹脂組成物を除去した後、必要に応じて洗浄する。ここで、洗浄剤としては、イソプロピルアルコール、エチルアルコールなどのアルコール類に代表される有機溶剤、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどに代表される有機溶剤、テルペン類、グリコールエーテル系エステル類に代表される脂肪族系有機溶剤、低粘度の熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂を挙げることができる。また、表面平滑性に優れた立体形状物を得ようとする場合には、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂よりなる洗浄剤を用いて洗浄した後、当該洗浄剤の種類に応じて、熱処理または光照射処理によるポストキュアを行うことが好ましい。なお、このポストキュアによれば、立体形状物の表面に存在する樹脂を硬化させるだけでなく、内部に残存することのある未硬化の樹脂組成物を硬化させることもできるので、有機溶剤によって洗浄した場合であってもポストキュアを行うことが好ましい。
【００４４】
さらに、洗浄処理が施された立体形状物について、表面強度および耐熱性を向上させる観点から、熱硬化性または光硬化性のハードコート材を用いて表面コーティング処理を行うことが好ましい。かかるハードコート材としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等よりなる有機コート材並びに各種の無機コート材を使用することができ、２種以上のハードコート材を併用することも可能である。
以上のようにして得られる立体形状物（本発明の組成物による硬化物）は、機械的強度および寸法精度が高く、優れた靱性（伸び特性）を有している。また、当該立体形状物は、形状安定性および物性安定性に優れ、機械部品の試作品などとしても好適に使用することができる。
【００４５】
【実施例】
以下、本発明を実施例で説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜実施例１〜４＞
表１に示す配合処方に従って、（Ａ）〜（Ｅ）成分およびエポキシ化合物（任意成分）を攪拌容器内に仕込み、６０℃で１時間攪拌することにより、透明な液状組成物（本発明の光硬化性樹脂組成物）を調製した。得られた液状組成物の各々について、Ｂ型粘度計により測定された粘度（２５℃）を表１に示す。
【００４６】
＜比較例１＞
表１に示す配合処方に従って、（Ｂ）〜（Ｅ）成分およびエポキシ化合物を攪拌容器内に仕込み、６０℃で１時間攪拌することにより、透明な液状組成物（比較用の光硬化性樹脂組成物）を調製した。この比較例１は、上記一般式（１）で表されるエポキシ化合物〔（Ａ）成分〕を使用しない例である。得られた液状組成物について、Ｂ型粘度計により測定された粘度（２５℃）を表１に示す。
【００４７】
＜比較例２＞
表１に示す配合処方に従って、（Ａ）〜（Ｄ）成分およびエポキシ化合物を攪拌容器内に仕込み、６０℃で１時間攪拌することにより、透明な液状組成物（比較用の光硬化性樹脂組成物）を調製した。この比較例２は、（Ｅ）成分を使用しない例である。得られた液状組成物について、Ｂ型粘度計により測定された粘度（２５℃）を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0003786480.tif 000004
【００４９】
なお、表１において、配合処方についての数値の単位は「重量部」である。
また、＊▲１▼〜＊▲４▼で示したエポキシ化合物の詳細は次のとおりである。
＊▲１▼：上記一般式（１）中、ｍ＝５，ｎ＝１であるエポキシ化合物
「セロキサイド２０８１」〔ダイセル化学工業（株）製〕
＊▲２▼：上記一般式（１）中、ｍ＝５，ｎ＝３であるエポキシ化合物
「セロキサイド２０８３」〔ダイセル化学工業（株）製〕
＊▲３▼：上記一般式（１）中、ｍ＝５，ｎ＝１であるエポキシ化合物
＊▲４▼：上記一般式（１）中、ｍ＝４，ｎ＝１であるエポキシ化合物
【００５０】
＜光硬化性樹脂組成物の評価＞
実施例１〜４および比較例１〜２により得られた光硬化性樹脂組成物の各々について、下記の評価方法に従って、硬化物におけるヤング率の経時的変化および破断伸びを測定し、さらに立体形状物の寸法精度を評価した。結果を表２に示す。
【００５１】
〔ヤング率の経時的変化〕
（１）試験片の作製：
アプリケータを用い、ガラス板上に組成物を塗布することにより、厚みが２００μｍの塗布膜を形成し、メタルハライドランプを装備したコンベア硬化装置を用いて、当該塗布膜の表面に紫外線を照射（照射量０．５Ｊ／ｃｍ2 ）して、半硬化樹脂フィルムを作製した。次いで、ガラス板から半硬化樹脂フィルムを剥離し、離型紙に載せ、最初に紫外線を照射した面とは反対側の面からの紫外線を照射（照射量０．５Ｊ／ｃｍ2 ）して、硬化樹脂フィルムを作製した。
このようにして作製された硬化樹脂フィルムを、下記の環境条件下に静置することにより３種類の試験片▲１▼〜▲３▼を作製した。
【００５２】
試験片▲１▼：温度２３℃，相対湿度５０％の恒温恒湿室内に２４時間静置
試験片▲２▼：温度２３℃，相対湿度５０％の恒温恒湿室内に３０日間静置
試験片▲３▼：温度２３℃，相対湿度８０％の恒温恒湿室内に３０日間静置
【００５３】
（２）測定：
温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で、試験片▲１▼（初期値測定用）、試験片▲２▼〜▲３▼（経時的変化測定用）の各々について、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離２５ｍｍの条件でヤング率を測定した。
【００５４】
〔破断伸び〕
（１）試験片の作製：
ヤング率の経時的変化測定用の試験片（試験片▲１▼）の作製方法と同様にして、破断伸び測定用の試験片を作製した。
【００５５】
（２）測定：
温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室内で、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離２５ｍｍの条件で破断伸びを測定した。
【００５６】
〔立体形状物の寸法精度〕
（１）立体形状物の造形：
実施例１〜４および比較例１〜２により調製された組成物の各々を用い、光造形装置「ソリッドクリエーターＪＳＣ−２０００」〔ソニー（株）製〕により、下記の造形条件に従って、図１に示すような、箱本体１と蓋２とからなる蓋付箱型の立体形状物を造形した。
【００５７】
＜造形条件＞
（ｉ）液面におけるレーザー光強度：１００ｍＷ
（ii）走査速度：各組成物において硬化深さが０．３ｍｍとなる適正走査速度
（ii）形成する硬化樹脂層の厚み：０．２ｍｍ
【００５８】
（２）評価：
得られた立体形状物において、箱の蓋２が閉められる場合を「良好」、閉められない場合を「不良」として評価した。
【００５９】
【表２】
0003786480.tif 000005
【００６０】
【発明の効果】
本発明の光硬化性樹脂組成物によれば、機械的強度および寸法精度が高く、靱性に優れた硬化物を得ることができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物によれば、機械的強度の経時的変化の小さい硬化物を得ることができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物を使用して実施される光学的立体造形法によれば、初期特性（機械的特性・靱性）および耐久性（物性安定性・形状安定性）に優れた立体形状物を物を造形することができ、当該立体形状物は、機械部品の試作品などとして好適に使用することができる。また、当該立体形状物は、高湿度環境下においても長期にわたり使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例および比較例において造形した立体形状物の形状を示す説明図である。
【符号の説明】
１  箱本体
２  蓋
【図１】
0003786480.tif 000007