(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の輪体と、これら輪体間に巻回された無端ベルト体とが設けられ、外部から回動力が付与されるコンベヤ装置であって、前記無端ベルト体の外面側の複数箇所にはベルト幅方向の横桟が設けられるとともに、一対の横桟は、両輪体の上方に同時に位置されるように配設され、前記無端ベルト体は樹脂含浸製であって、横桟よりも外側でかつ回転停止時に輪体に巻き付けられる二箇所の高柔軟性ベルト部分と、残り二箇所の低柔軟性ベルト部分との連続体により形成されるとともに、多数の孔を形成することで二箇所の高柔軟性ベルト部分が形成されていることを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
二箇所の高柔軟性ベルト部分でベルト幅方向の設定範囲には、孔が形成されていない帯状部が残存されていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
無端ベルト体は樹脂含浸製であって、ベルト厚さ方向の中間部分に芯材を内包することで二箇所の低柔軟性ベルト部分が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
無端ベルト体は、横桟が設けられた高柔軟性ベルト部分と、低柔軟性ベルト部分との遊端面間が接続されることで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
無端駆動体に複数のコンベヤ装置を設けて無端状の搬送経路が形成され、この搬送経路に対向されて、コンベヤ装置からの被仕分け物を受け入れる受け入れ部群が設けられ、前記コンベヤ装置は、一対の輪体と、これら輪体間に巻回された無端ベルト体とが設けられ、外部から回動力が付与される構成であって、前記無端ベルト体の外面側の複数箇所にはベルト幅方向の横桟が設けられるとともに、一対の横桟は、両輪体の上方に同時に位置されるように配設され、前記無端ベルト体は樹脂含浸製であって、横桟よりも外側でかつ回転停止時に輪体に巻き付けられる二箇所の高柔軟性ベルト部分と、残り二箇所の低柔軟性ベルト部分との連続体により形成されるとともに、多数の孔を形成することで二箇所の高柔軟性ベルト部分が形成されていることを特徴とするコンベヤ装置使用の仕分け設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば多数種の書籍を販売店毎に仕分けるときなどに採用されるコンベヤ装置およびコンベヤ装置使用の仕分け設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のものとしては、たとえば特開平８−３０１４３８号公報に見られるところの仕分け設備が提供されている。この従来構成は、一定走行経路上を走行自在な走行台車の上部に、荷を走行方向に対して左右横方向に仕分ける仕分け用ベルトコンベヤ（仕分け用搬送装置）が設けられている。そして、一定走行経路の所定箇所に、荷を荷積み部から走行台車の仕分け用ベルトコンベヤへ投入する投入部が形成され、さらに、一定走行経路の左右側方に仕分け部が形成されている。
【０００３】
このような従来構成によると、一定走行経路上で走行台車群を走行させながら、投入部において、空の走行台車の仕分け用ベルトコンベヤ上へ荷を投入させる。そして、実の走行台車が目的とする仕分け部に到達したとき、無接触方式で給電されている仕分け用ベルトコンベヤを正または逆に駆動させることで、荷は目的とする仕分け部に払い出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来の構成によると、各走行台車自身に仕分け用ベルトコンベヤの駆動手段（制御手段）がそれぞれ設けられており、そして給電および信号の取り合いが発生することで、全体の構造が複雑にかつ高価になり、そしてメンテナンス性も悪いものになっていた。
【０００５】
また、走行台車の走行時などに仕分け用ベルトコンベヤから荷が脱落するのを防止するために、ベルトに脱落防止用の横桟が設けられる場合、たとえば特開平１０−３１６２１８号公報に見られるように、荷卸しマットの外面側の複数箇所にベルト幅方向の横桟が設けられる場合、ローラに対する荷卸しマットのスリップなどにより、両ローラの下方に位置していた一対の横桟が両ローラ体の上方に正確に位置しないことがある。
【０００６】
すなわち半回転が十分に行われず、両ローラの上方に対して一対の横桟がずれた状態で所期の半回転が停止することがある。このようなとき、このままでは次の荷の供給が好適に行われないことになる。したがって、駆動手段の作動により横桟の位置修正が行われるのであるが、これによると検知手段が必要であるなど、構成、制御が複雑になる。
【０００７】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、全体を簡単にかつ安価に構成し得るものでありながら横桟の位置修正を自動的に行え得るコンベヤ装置を提供することを目的としたものである。
【０００８】
また請求項５記載の発明は、全体を簡単にかつ安価に構成し得るものでありながら被仕分け物の仕分けを常に好適に行え得るコンベヤ装置使用の仕分け設備を提供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベヤ装置は、一対の輪体と、これら輪体間に巻回された無端ベルト体とが設けられ、外部から回動力が付与されるコンベヤ装置であって、前記無端ベルト体の外面側の複数箇所にはベルト幅方向の横桟が設けられるとともに、一対の横桟は、両輪体の上方に同時に位置されるように配設され、前記無端ベルト体は樹脂含浸製であって、横桟よりも外側でかつ回転停止時に輪体に巻き付けられる二箇所の高柔軟性ベルト部分と、残り二箇所の低柔軟性ベルト部分との連続体により形成されるとともに、多数の孔を形成することで二箇所の高柔軟性ベルト部分が形成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項１の発明によると、無端ベルト体の回動を、両輪体の上方にそれぞれ横桟を位置させる状態に行った際に、一対の横桟が両輪体の上方に正確に位置しないことがあり、このようなとき、低柔軟性ベルト部分の端部分が輪体の円周部分に巻回して、弾性に抗して円弧状に変形することになる。すると、端部分の弾性復元力（剛性）が高柔軟性ベルト部分の弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両輪体の回転を伴いながら無端ベルト体を自動的に回動し得、そして両輪体の上方に対して一対の横桟を正確に位置させた状態で回動を停止し得る。その際に無端ベルト体は、多数の孔を形成することのみで二箇所の高柔軟性ベルト部分を容易に形成し得る。
【００１２】
そして本発明の請求項２記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１記載の構成において、二箇所の高柔軟性ベルト部分でベルト幅方向の設定範囲には、孔が形成されていない帯状部が残存されていることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項２の発明によると、無端ベルト体は、帯状部によって耐久性を確保し得る。
さらに本発明の請求項３記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１記載の構成において、無端ベルト体は樹脂含浸製であって、ベルト厚さ方向の中間部分に芯材を内包することで二箇所の低柔軟性ベルト部分が形成されていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項３の発明によると、両輪体の上方に対して一対の横桟がずれた状態で回転が停止したとき、低柔軟性ベルト部分の弾性復元力（剛性）が、厚さ方向の中間部分に内包されている芯材群によって、高柔軟性ベルト部分の弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両輪体の回転を伴いながら無端ベルト体を自動的に回動し得、そして両輪体の上方に対して一対の横桟を正確に位置させた状態で回動を停止し得る。
【００１７】
また本発明の請求項４記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、無端ベルト体は、横桟が設けられた高柔軟性ベルト部分と、低柔軟性ベルト部分との遊端面間が接続されることで構成されていることを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項４の発明によると、長さの異なる多数種の低柔軟性ベルト部分を準備しておくことにより、両輪体の軸心間距離の異なるコンベヤ装置に迅速かつ容易に対処し得る。
【００１９】
そして本発明の請求項５記載のコンベヤ装置使用の仕分け設備は、無端駆動体に複数のコンベヤ装置を設けて無端状の搬送経路が形成され、この搬送経路に対向されて、コンベヤ装置からの被仕分け物を受け入れる受け入れ部群が設けられ、前記コンベヤ装置は、一対の輪体と、これら輪体間に巻回された無端ベルト体とが設けられ、外部から回動力が付与される構成であって、前記無端ベルト体の外面側の複数箇所にはベルト幅方向の横桟が設けられるとともに、一対の横桟は、両輪体の上方に同時に位置されるように配設され、前記無端ベルト体は樹脂含浸製であって、横桟よりも外側でかつ回転停止時に輪体に巻き付けられる二箇所の高柔軟性ベルト部分と、残り二箇所の低柔軟性ベルト部分との連続体により形成されるとともに、多数の孔を形成することで二箇所の高柔軟性ベルト部分が形成されていることを特徴としたものである。
【００２０】
したがって請求項５の発明によると、無端駆動体の作動によりコンベヤ装置群を搬送経路上で移動させながら、コンベヤ装置の無端ベルト体上に被仕分け物を供給し得る。このように無端ベルト体上に被仕分け物を支持しているコンベヤ装置を受け入れ部群の上方で移動させ、そしてコンベヤ装置が目的とする受け入れ部に到達したときに無端ベルト体を回動させることで、この無端ベルト体により支持していた被仕分け物を送り出して、目的とする受け入れ部に投入し得る。その際に無端ベルト体は、多数の孔を形成することのみで二箇所の高柔軟性ベルト部分を容易に形成し得る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図１１に基づいて説明する。
図２、図３において、床側に設置自在な機枠１には、ローラチェーン（無端駆動体の一例）１１が回動自在に設けられている。すなわち、機枠１は長尺枠状であって、その長さ方向の両端部分には、軸受装置１２，１５を介してそれぞれ縦軸１３，１６が回転自在に設けられている。各縦軸１３，１６の上部にはそれぞれスプロケットホイール（輪体の一例）１４，１７が取り付けられ、これらスプロケットホイール１４，１７間に前記ローラチェーン１１が巻回されている。
【００２２】
一方のスプロケットホイール１４は駆動側であって、機枠１に設けられたモータ（駆動装置の一例）２１に連動連結されている。すなわち、モータ２１側の駆動軸２２に設けられた駆動スプロケット２３と、前記縦軸１３に設けられた受動スプロケット２４とが、伝動チェーン２５を介して連動連結されている。なお、受動側のスプロケットホイール１７は、機枠１と軸受装置１５との間に設けられた張力調整手段（図示せず。）によって、一方のスプロケットホイール１４に対して移動自在に構成されている。
【００２３】
前記ローラチェーン１１側には、所定ピッチ置きに仕分けコンベヤ３１が設けられ、以て複数の仕分けコンベヤ（コンベヤ装置の一例）３１によって無端状の搬送経路３０が形成されている。ここで仕分けコンベヤ３１群は、ローラチェーン１１に片持ち状に取り付けられている。
すなわち図１〜図４、図７、図９、図１０において、前記スプロケットホイール１４，１７間でかつローラチェーン１１による左右一対の直線状経路の下方に位置されて、それぞれフレーム体３が配設されるとともに、これらフレーム体３は機枠１に取り付けられている。ここでフレーム体３は型レール状であって、その上部側には、内側位置に下向きの受けガイド面４が形成され、中間位置に左右ガイド面５が形成され、外側位置に上向きの支持ガイド面６が形成されている。さらに下部側で外側位置には、上下向きの規制ガイド面（後述するガイド手段の構成部材の一例）７が形成されている。
【００２４】
前記仕分けコンベヤ３１には、前記フレーム体３の部分に位置される移動部材３２が設けられ、この移動部材３２は前記ローラチェーン１１の下面側に、リンクピン１１ａを連結具に兼用するなどして連結されている。前記移動部材３２の下部には、前記左右ガイド面５に嵌合して案内されるガイドローラ３３が前後一対で設けられている。
【００２５】
そして移動部材３２には左右方向の支持軸３４が貫通され、この支持軸３４の内端には被受けローラ３５が遊転自在に設けられ、この被受けローラ３５は前記受けガイド面４に下方から当接されている。また、移動部３２よりも外側において、支持軸３４には被支持ローラ３６が遊転自在に設けられ、この被支持ローラ３６は前記支持ガイド面６に上方から当接されている。
【００２６】
前記支持軸３４は外側へ長尺であって、ここにコンベヤフレーム３７が軸受３８を介して設けられ、以てコンベヤフレーム３７はローラチェーン１１側に、搬送経路３０の方向に対して直交状の横軸心、すなわち支持軸軸心３４Ａの周りで傾斜自在に取り付けられている。その際に支持軸３４の位置は、搬送経路３０の方向において前部寄りとされており、以てコンベヤフレーム３７は自重によって、その後部が下位となるように支持軸軸心３４Ａの周りで自動的に傾斜されることになる。
【００２７】
前記コンベヤフレーム３７には、前後一対のローラ体（輪体の一例）４０，４２が、それぞれ左右方向の輪体軸４１，４３を介して遊転自在に設けられている。前記ローラ体４０，４２間には無端ベルト体４４が巻回され、以て無端ベルト体４４は搬送経路３０の方向に回動自在に構成されている。
【００２８】
そして無端ベルト体４４の外側面（表面）の４箇所（複数箇所）にはベルト幅方向の横桟４５が設けられ、その際に横桟４５群は、一対の横桟が両ローラ体４０，４２の上方に同時に位置されるように、すなわち４箇所の横桟４５が両ローラ体４０，４２の上下に振り分けて同時に位置されるように配設されている。
【００２９】
前記無端ベルト体４４は樹脂含浸製であって、前記横桟４５よりも外側でかつ回転停止時にローラ体４０，４２に巻き付けられる二箇所の高柔軟性ベルト部分４４Ａと、残り二箇所の低柔軟性ベルト部分４４Ｂとの連続体により形成されている。すなわち、二箇所の高柔軟性ベルト部分４４Ａは、孔径が大小の多数の孔７５を形成することで構成され、その際に、ベルト幅方向の両側部分（設定範囲）には孔７５が形成されていない帯状部４４ａが残存され、この帯状部４４ａによって耐久性が確保されている。
【００３０】
前記横桟４５は、複数枚の帯状部材４５ａが積層されることで形成され、その厚さ方向における両表面の帯状部材４５ａの下端部分が下方突出状とされ、この突出状部分４５ｂが無端ベルト体４４の外側面に固定されることで、４箇所（２箇所で２組）に立設状に設けられている。
【００３１】
前記コンベヤフレーム３７のフレーム体３側の位置でかつ後部からは、ブラケット４６が後方へと連設され、このブラケット４６の遊端には、前記規制ガイド面７に嵌合される被ガイドローラ（被ガイド体の一例）４７が設けられている。そして、前部側の輪体軸４１におけるフレーム体３側の端部には、ローラ体（一方の輪体）４０に連動された摩擦輪体（受動輪体の一例）４８が設けられ、この摩擦輪体４８の外周には摩擦層４８ａが積層されている。
【００３２】
なお前記コンベヤフレーム３７には、左右に振り分けてサイドガイド体４９が設けられている。また移動部材３２には、被受けローラ３５の前後に位置されて案内ローラ３９が設けられている。さらに移動部材３２には被検知部５０が設けられている。そしてブラケット４６の遊端には、被ガイドローラ４７が離脱などしたときに規制ガイド面７に当接して、仕分けコンベヤ３１の不測な傾斜動を阻止するためのブロック部４６Ａが設けられている。以上の３２〜５０などにより仕分けコンベヤ３１の一例が構成される。
【００３３】
前記搬送経路３０は長円無端状であって、左右一対の直線状経路部が形成されている。そして、一方の直線状経路部における始端部分に対向されて、仕分けコンベヤ３１上に書籍（被仕分け物の一例）Ａを供給する供給手段５１が設けられている。さらに終端部分に対向されて、仕分けコンベヤ３１からの書籍Ａを受け入れる受け入れ部７１群が設けられている。
【００３４】
前記仕分けコンベヤ３１は、その無端ベルト体４４を水平状として前記供給手段５１からの書籍Ａを受け入れ、そして横桟４５が位置された供給側（受け入れ部７１に対する供給側）を下位として大きく傾斜されたのち、小さい傾斜に戻されて受け入れ部７１群に達するように、この仕分けコンベヤ３１側に設けられた被ガイドローラ４７が案内される傾斜規制用のガイド手段が、前記搬送経路３０に沿って設けられている。
【００３５】
前記ガイド手段は、前述した規制ガイド面７によりその一部が構成され、この規制ガイド面７により被ガイドローラ４７が案内されているとき、仕分けコンベヤ３１の無端ベルト体４４は小さい傾斜（傾斜角は２０°位）になるように設定されている。そして、前記供給手段５１よりも上手の部分から前記受け入れ部７１の少し上手の部分までの間では、前記フレーム体３における規制ガイド面７の形成部材が除去され、この除去部分にガイド体（ガイド手段の構成部材の一例）８が設けられている。
【００３６】
このガイド体８は、規制ガイド面７からの被ガイドローラ４７を持上げる始端上昇部８ａと、この始端上昇部８ａに連なりかつ規制ガイド面７よりも上方に位置される上位水平状部８ｂと、この上位水平状部８ｂに連なる下降部８ｃと、この下降部８ｃに連なりかつ規制ガイド面７よりも下方に位置される下位水平状部８ｄと、この下位水平状部８ｄに連なりかつ規制ガイド面７へ被ガイドローラ４７を導く終端上昇部８ｅとにより構成されている。
【００３７】
ここで、上位水平状部８ｂにより被ガイドローラ４７が案内されているとき、仕分けコンベヤ３１の無端ベルト体４４は水平状となり、そして下位水平状部８ｄにより被ガイドローラ４７が案内されているとき、仕分けコンベヤ３１の無端ベルト体４４は大きい傾斜（傾斜角は４５°位）になるように設定されている。なお前記ガイド体８は前記フレーム体３側に取り付けられている。
【００３８】
前記供給手段５１は複数のベルトコンベヤ、すなわち、受け取り側コンベヤ５２、中間コンベヤ５３、投入側コンベヤ５４などからなる。そして受け取り側コンベヤ５２の始端部分により受け取り部５５が形成され、この受け取り部５５において、受け取り側コンベヤ５２に対して書籍Ａが人為的または機械的に渡される。また投入側コンベヤ５４は、その終端が下位として傾斜状に配設され、そして終端外方によって仕分けコンベヤ３１への投入部５６が形成される。なお供給手段５１の部分にはバーコードリーダ５７が設けられている。
【００３９】
前記仕分けコンベヤ３１は、外部から回動力が付与される形式とされている。すなわち、前記受け入れ部７１群は搬送経路３０の下方に配設され、そして各受け入れ部７１の部分には、目的とする仕分けコンベヤ３１の無端ベルト体４４を回動させる回動力付与手段６１が設けられている。ここで回動力付与手段６１は、前記摩擦輪体４８に接近離間自在であり、その接近動により摩擦輪体４８に係わり合うことで、仕分けコンベヤ３１の搬送経路３０に沿った移動力により摩擦輪体４８を回転させるように構成されている。
【００４０】
すなわち回動力付与手段６１は、前記フレーム体３側にブラケット６２を介して取り付けられたガイド付きのシリンダー装置６３を有し、その下向きのピストンロッド６４には上位昇降体６５が設けられている。この上位昇降体６５の下方には、４連リンク機構６６を介して下位昇降体６７が相対的に昇降自在に設けられ、その際に４連リンク機構６６の下方揺動限は、上位昇降体６５側のストッパ部６８にリンクが当接することで規制されている。
【００４１】
前記下位昇降体６７の下部には、前記摩擦輪体４８に対して上方から当接離間自在な摩擦レール体６９が設けられ、この摩擦レール体６９の下面側には摩擦層６９ａが敷設されている。そして４連リンク機構６６のリンクと上位昇降体６５との間には、４連リンク機構６６を下方揺動限へと付勢するコイルスプリング（付勢体の一例）７０が設けられ、以て摩擦輪体４８に対して摩擦レール体６９の摩擦体６９ａが、コイルスプリング７０の弾性力を介して当接されるように構成されている。
【００４２】
したがって、下位昇降体６７とともに摩擦レール体６９の摩擦層６９ａを下降させた状態で、この摩擦層６９ａに対して摩擦輪体４８を下方から当接させることによって、仕分けコンベヤ３１の移動力により摩擦輪体４８を回転させてローラ体４０を駆動回転させ、以て無端ベルト体４４を回動させ得る。
【００４３】
その際に摩擦レール体６９の摩擦作用長さは、両ローラ体４０，４２の上方に位置されていた一対の横桟４５が両ローラ体４０，４２の下方に位置され、そして両ローラ体４０，４２の下方に位置されていた一対の横桟４５が両ローラ体４０，４２の上方に位置されるように設定されている。上記した６２〜７０などにより回動力付与手段６１の一例が構成される。
【００４４】
前記受け入れ部７１群は、搬送経路３０の下方に上部開放の収納箱７２が設けられることなどで構成されている。また各受入れ部７１に対応されて、前記仕分けコンベヤ３１における被検知部５０を検知するための検知手段７３が設けられている。
【００４５】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
仕分け設備により書籍Ａの仕分けを行うに際して、各受入れ部７１においては空の収納箱７２をセツトしている。ここで収納箱７２は、たとえば店舗別であって、この店舗別の信号を制御部に入力している。
【００４６】
また仕分けコンベヤ３１群は、搬送経路３０上において無端列車状で移動している。これは、モータ２１の駆動により駆動軸２２を回転させ、その回転力を、駆動スプロケツト２３、伝動チェーン２５、受動スプロケツト２４、縦軸１３を介してスプロケツトホイール１４に伝達してローラチェーン１１を回動させることにより、このローラチェーン１１に連結しかつフレーム体３側に支持案内される移動部材３２を介して行っている。
【００４７】
その際に移動部材３２の左右方向の振れやずれは、前後一対のガイドローラ３３を左右ガイド面５により案内することで規制し得、また浮き上がりは、被受けローラ３５や案内ローラ３９を受けガイド面４により受け止めて案内することで阻止し得、そして下降は、被支持ローラ３６を支持ガイド面６により支持して案内することで阻止し得る。
【００４８】
したがって仕分けコンベヤ３１群を、ローラチェーン１１に片持ち状に取り付けた構成、すなわち片側にのみ駆動、支持構成を配設した簡単でかつメンテナンス性のよい構成でありながら、仕分けコンベヤ３１群の移動は常に安定して行えることになる。なお、移動している仕分けコンベヤ３１群は、通常、横桟４５群を両ローラ体４０，４２の上下に振り分けて同時に位置させている。
【００４９】
このような状態において、仕分けようとする書籍Ａを、受け取り部５５から供給手段５１の受け取り側コンベヤ５２上に載せる。そして、この受け取り側コンベヤ５２から中間コンベヤ５３への搬送中において、バーコードリーダ５７によって書籍Ａのバーコードを読み取り、以て読み取り信号を制御部に入力する。この書籍Ａを、投入側コンベヤ５４から、投入部５６の下方に位置している仕分けコンベヤ３１に投入させる。
【００５０】
このとき仕分けコンベヤ３１では、図４、図７実線、図１０（ａ）に示すように、被ガイドローラ４７を上位水平状部８ｂにより案内していることで、その無端ベルト体４４は水平状となっている。したがって書籍Ａの投入は、水平状の無端ベルト体４４における横桟４５間の低柔軟性ベルト部分４４Ｂ上に対して容易に確実に行える。その際に書籍Ａの投入は、無端ベルト体４４の幅方向において右側か左側かに選択して行い、以て収納箱７２における左右の収納部のいずれに収納させるかを決定している。
【００５１】
上述したようにして、無端ベルト体４４の低柔軟性ベルト部分４４Ｂ上に書籍Ａを支持している仕分けコンベヤ３１は、投入部５６から受け入れ部７１群側へと移動し得る。この移動の際に、図１０（ｂ）に示すように、被ガイドローラ４７を上位水平状部８ｂから下降部８ｃへと案内することになり、以て仕分けコンベヤ３１、すなわち無端ベルト体４４を、その後端の供給側が下位となるように支持軸軸心３４Ａの周りに傾斜（回動）させる。
【００５２】
そして被ガイドローラ４７を下降部８ｃから下位水平状部８ｄへと案内することで、図５、図７仮想線、図１０（ｂ）に示すように、無端ベルト体４４を大きく傾斜（傾斜角は４５°位）し得る。この傾斜によって、書籍Ａは無端ベルト体４４における低柔軟性ベルト部分４４Ｂの上を滑動し、後端の供給側に位置している横桟４５に当接する。これにより、低柔軟性ベルト部分４４Ｂ上に向きなどが不揃いで投入されていた書籍Ａの支持姿勢を自動的に揃え得る。
【００５３】
このようにして書籍Ａの支持姿勢を揃えたのち、図１０（ｃ）に示すように、被ガイドローラ４７を下位水平状部８ｄから終端上昇部８ｅへと案内することになり、以て無端ベルト体４４を、その後端の供給側を上昇させるように支持軸軸心３４Ａの周りに傾斜（回動）させる。そして、被ガイドローラ４７を終端上昇部８ｅから規制ガイド面７へと案内することで、図６、図８、図１０（ｄ）に示すように、無端ベルト体４４を小さい傾斜（傾斜角は２０°位）に戻すことになる。
【００５４】
このように、無端ベルト体４４を小さい傾斜とした仕分けコンベヤ３１群を、受け入れ部７１群の上方で移動させる。そして仕分けコンベヤ３１が目的とする受け入れ部７１に到達する前に、この仕分けコンベヤ３１側の被検知部５０を検知手段７３が検知することになり、その検知信号に基づいて、この受け入れ部７１に対応した回動力付与手段６１を作動させる。
【００５５】
すなわち、シリンダー装置６３の伸展動によって上位昇降体６５を下降させ、４連リンク機構６６を介して下位昇降体６７を下降させることで、摩擦レール体６９を下位に位置させる。すると、移動してきた仕分けコンベヤ３１の摩擦輪体４８が摩擦レール体６９の下へ入り込み、その摩擦層４８ａが摩擦レール体６９の摩擦層６９ａ上を移動することになる。
【００５６】
これにより、大きな摩擦抵抗によって摩擦輪体４８を確実に回転し得、この摩擦輪体４８を取り付けた輪体軸４１を介してローラ体４０を強制回転し得る。このローラ体４０の強制回転によって、ローラ体４２の遊転を伴いながら、無端ベルト体４４を、その上位部分が傾斜下位へ向うようにかつ搬送経路３０に沿った方向に回動し得、以て図６、図１０（ｄ）に示すように、低柔軟性ベルト部分４４Ｂにより支持していた書籍Ａを送り出して、目的とする収納箱７２の収納部に直接に投入させる。
【００５７】
その際に、前述したように、低柔軟性ベルト部分４４Ｂ上の書籍Ａは向きなどを揃えていることで、書籍Ａの向きを一定状として送り出し得、しかも低柔軟性ベルト部分４４Ｂからの書籍Ａのベルト離れも、最初から最後まで均一状にし得ることから、収納箱７２に好適に仕分け得る。
【００５８】
また上述したように、無端ベルト体４４を傾斜させた状態で、この無端ベルト体４４を回動させて書籍Ａを送り出すことにより、仕分けコンベヤ３１群の下方、すなわち搬送経路３０の下方に受け入れ部７１群を配設し得ることになって、省スペース化を可能にし得るとともに、収納箱７２の収納部に対して直接に仕分け投入することが可能になって、別途に滑り台（滑り板）を設ける形式に比べて平面スペースを少なくし得、レイアウト構成も容易に行える。
【００５９】
前述した摩擦輪体４８の摩擦レール体６９の下への入り込みは、コイルスプリング７０に抗して摩擦レール体６９を少し上昇させながら行うことになり、以て摩擦層４８ａが摩擦層６９ａに対して弾性的に圧接状となって、摩擦輪体４８の回転は移動量に見合って確実に行えることになる。
【００６０】
これにより無端ベルト体４４の回動は、両ローラ体４０，４２の上方に位置していた一対の横桟４５を両ローラ体４０，４２の下方に位置させ、そして両ローラ体４０，４２の下方に位置していた一対の横桟４５を両ローラ体４０，４２の上方に位置させるように、半回転分を行える。
【００６１】
前述したように、無端ベルト体４４の回動による書籍Ａの送り出し作用が終了した時点で、動力付与手段６１を逆作動させ、以て摩擦レール体６９などを非作用位置へと上昇動させる。なお、引き続いて搬送してきた書籍Ａを同じ収納箱７２に送り出すときには、摩擦レール体６９などを非作用位置へと上昇動させることなく、下降した作用位置において待機させておいてもよい。
【００６２】
前述したように無端ベルト体４４の回動は、両ローラ体４０，４２の上方に位置していた一対の横桟４５を両ローラ体４０，４２の下方に位置させるなど、半回転分を行うのであるが、その際に、摩擦層６９ａに対する摩擦層４８ａのスリップ、摩擦層４８ａの摩損、ローラ体４０，４２に対する無端ベルト体４４のスリップなどにより、両ローラ体４０，４２の下方に位置していた一対の横桟４５が両ローラ体４０，４２の上方に正確に位置しないことがある。
【００６３】
すなわち半回転が十分に行われず、たとえば図１１（ａ）に示すように、両ローラ体４０，４２の上方に対して一対の横桟４５がずれた状態で所期の半回転が停止したとき、このままでは供給手段５１による次の書籍Ａの供給が好適に行われないことになる。このようなとき、低柔軟性ベルト部分４４Ｂの回動後端部分４４ｂがローラ体４０，４２の円周部分に巻回され、弾性に抗して円弧状に変形されている。
【００６４】
すると、回動後端部分４４ｂの弾性復元力（剛性）が、横桟４５間の高柔軟性ベルト部分４４Ａの弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両ローラ体４０，４２の回転を伴いながら無端ベルト体４４を自動的に回動し得、そして図１１（ｂ）に示すように、両ローラ体４０，４２の上方に対して一対の横桟４５を正確に位置させた状態で回動を停止し得る。
【００６５】
このように、無端ベルト体４４に剛性差を持たせることにより、ローラ体４０，４２に巻き付く弾性反発力を利用して、無端ベルト体４４自身に復元力とブレーキ力（保持力）を持たせ得、以て横桟４５群を定位置に自動的に復帰させるとともに、その定位置を位置決めし得る。その際に仕分けコンベヤ３１には駆動装置や制御装置を搭載しない形式であることから、構造をシンプルにかつ軽量にし得るとともに、制御を不要とし得、さらに全体のコストを低減し得る。また無端ベルト体４４は、多数の孔７５を形成することのみで二箇所の高柔軟性ベルト部分４４Ａを容易に形成し得る。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１２、図１３に基づいて説明する。
この第２の実施の形態では、無端ベルト体８１の内部に芯材８３が内包されている。すなわち、無端ベルト体８１の外側面（表面）の４箇所（複数箇所）にはベルト幅方向の横桟８２が設けられ、その際に横桟８２群は、一対の横桟が両ローラ体４０，４２の上方に同時に位置されるように、すなわち４箇所の横桟８２が両ローラ体４０，４２の上下に振り分けて同時に位置されるように配設されている。
【００６７】
前記無端ベルト体８１は樹脂含浸製であって、前記横桟８２よりも外側でかつ回転停止時にローラ体４０，４２に巻き付けられる二箇所の高柔軟性ベルト部分８１Ａと、残り二箇所の低柔軟性ベルト部分８１Ｂとの連続体により形成されている。ここで、回転停止時に両ローラ体４０，４２間に位置される低柔軟性ベルト部分８１Ｂは、無端ベルト体８１の厚さ方向の中間部分に、ワイヤーロープや硬めの樹脂からなる芯材８３が内包されている。芯材８３は多数本であって、ベルト幅方向に所定間隔を置いて位置されている。
【００６８】
以下に、上記した第２の実施の形態における作用を説明する。
前述したように無端ベルト体８１の回動は、両ローラ体４０，４２の上方に位置していた一対の横桟８２を両ローラ体４０，４２の下方に位置させるなど、半回転分を行うのであるが、その際に、半回転が十分に行われず、たとえば図１３の（ａ）に示すように、両ローラ体４０，４２の上方に対して一対の横桟８２がずれた状態で所期の半回転が停止したとき、このままでは供給手段５１による次の書籍Ａの供給が好適に行われないことになる。
【００６９】
このようなとき、低柔軟性ベルト部分８１Ｂの回動後端部分８１ｂがローラ体４０，４２の円周部分に巻回され、弾性に抗して円弧状に変形されている。すると、回動後端部分８１ｂの弾性復元力（剛性）が、厚さ方向の中間部分に内包されている芯材８３群によって、横桟８２間の高柔軟性ベルト部分８１Ａの弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両ローラ体４０，４２の回転を伴いながら無端ベルト体８１を自動的に回動し得、そして図１３の（ｂ）に示すように、両ローラ体４０，４２の上方に対して一対の横桟８２を正確に位置させた状態で回動を停止し得る。
【００７０】
このように、無端ベルト体８１に剛性差を持たせることにより、ローラ体４０，４２に巻き付く弾性反発力を利用して、無端ベルト体８１自身に復元力とブレーキ力（保持力）を持たせ得、以て横桟８２群を定位置に自動的に復帰させるとともに、その定位置を位置決めし得る。その際に仕分けコンベヤ３１には駆動装置や制御装置を搭載しない形式であり、しかもベルトの厚さ方向の中間部分に芯材８３群を内包したのみの簡単な構成であることから、構造をシンプルにかつ軽量にし得るとともに、制御を不要とし得、さらに全体のコストを低減し得る。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１４、図１５に基づいて説明する。
この第３の実施の形態において、無端ベルト体８５は樹脂製であって、薄肉成形により高柔軟性ベルト部分８５Ａが形成されるとともに、厚肉成形により低柔軟性ベルト部分８５Ｂが形成され、そして横桟８６は樹脂により一体成形されている。
【００７２】
すなわち、無端ベルト体８５は、回転停止時に両ローラ体４０，４２に巻き付けられる一対の薄肉成形部分により高柔軟性ベルト部分８５Ａが形成されるとともに、両ローラ体４０，４２間に位置される一対の厚肉成形部分により低柔軟性ベルト部分８５Ｂが形成され、そして高柔軟性ベルト部分８５Ａと低柔軟性ベルト部分８５Ｂとを樹脂により一体成形することで構成されている。さらに、高柔軟性ベルト部分８５Ａの低柔軟性ベルト部分８５Ｂに近い位置の表面に、ベルト幅方向の横桟８６が同時に樹脂により一体成形されている。
【００７３】
以下に、上記した第３の実施の形態における作用を説明する。
前述したように無端ベルト体８５の回動は、両ローラ体４０，４２の上方に位置していた一対の横桟８６を両ローラ体４０，４２の下方に位置させるなど、半回転分を行うのであるが、その際に、半回転が十分に行われず、たとえば図１５の（ａ）に示すように、両ローラ体４０，４２の上方に対して一対の横桟８６がずれた状態で所期の半回転が停止したとき、このままでは供給手段５１による次の書籍Ａの供給が好適に行われないことになる。
【００７４】
このようなとき、低柔軟性ベルト部分８５Ｂの回動後端部分８５ｂがローラ体４０，４２の円周部分に巻回され、弾性に抗して円弧状に変形されている。すると、回動後端部分８５ｂの弾性復元力（剛性）が、その厚さの差によって、横桟８６間の高柔軟性ベルト部分８５Ａの弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両ローラ体４０，４２の回転を伴いながら無端ベルト体８５を自動的に回動し得、そして図１５の（ｂ）に示すように、両ローラ体４０，４２の上方に対して一対の横桟８６を正確に位置させた状態で回動を停止し得る。
【００７５】
このように、無端ベルト体８５に形成厚さによって剛性差を持たせることにより、ローラ体４０，４２に巻き付く弾性反発力を利用して、無端ベルト体８５自身に復元力とブレーキ力（保持力）を持たせ得、以て横桟８６群を定位置に自動的に復帰させるとともに、その定位置を位置決めし得る。その際に仕分けコンベヤ３１には駆動装置や制御装置を搭載しない形式であり、しかも無端ベルト体８５の形成厚さを変化させるのみの簡単な構成であることから、構造をシンプルにかつ軽量にし得るとともに、制御を不要とし得、さらに全体のコストを低減し得る。
【００７６】
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１６、図１７に基づいて説明する。
この第４の実施の形態において、無端ベルト体９１は、横桟９２が設けられた高柔軟性ベルト部分９１Ａと、低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面間を接続することで構成されている。
【００７７】
すなわち、無端ベルト体９１は、回転停止時に両ローラ体４０，４２に巻き付けられる一対の高柔軟性ベルト部分９１Ａと、両ローラ体４０，４２間に位置される一対の低柔軟性ベルト部分９１Ｂとにより形成され、そして高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとは、それぞれ樹脂により成形されている。さらに、高柔軟性ベルト部分９１Ａの遊端部分に近い位置の表面に、ベルト幅方向の横桟９２が同時に樹脂により一体成形されている。
【００７８】
前記高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとは、その厚さを同様にして形成されている。そして、二箇所の高柔軟性ベルト部分９１Ａは、孔径が大小の多数の孔９３を形成することで高柔軟性に構成され、その際に、ベルト幅方向の両側部分（設定範囲）には孔９３が形成されていない帯状部９１ａが残存され、この帯状部９１ａによって耐久性が確保されている。
【００７９】
前記高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端部分は、互いに逆方向の傾斜遊端面９４Ａ，９４Ｂに形成されている。そして、これら傾斜遊端面９４Ａ，９４Ｂどうしが重合された状態で、これら傾斜遊端面９４Ａ，９４Ｂ間に接着剤９５が介在されて接着されることにより、高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面間が接続されている。
【００８０】
上記した第４の実施の形態によると、前述した第１の実施の形態と同様に、無端ベルト体９１に剛性差を持たせることにより、ローラ体４０，４２に巻き付く弾性反発力を利用して、無端ベルト体９１自身に復元力とブレーキ力（保持力）を持たせ得、以て横桟９２群を定位置に自動的に復帰させるとともに、その定位置を位置決めし得る。
【００８１】
そして無端ベルト体９１は、横桟９２が設けられた高柔軟性ベルト部分９１Ａと、低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面間を接続することにより構成されていることで、たとえば、長さの異なる多数種の低柔軟性ベルト部分９１Ｂを準備しておくことにより、両ローラ体４０，４２のローラ軸心間距離Ｌの異なる仕分けコンベヤ３１に迅速かつ容易に対処し得る。
【００８２】
次に、本発明の第５の実施の形態を、図１８に基づいて説明する。
この第５の実施の形態は前述した第４の実施の形態とほぼ同様であって、無端ベルト体９１は、横桟９２が設けられた高柔軟性ベルト部分９１Ａと、低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面間が接続されることで構成されている。その際に、高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面は鋸歯状遊端面９７Ａ，９７Ｂに形成され、これら鋸歯状遊端面９７Ａ，９７Ｂ間に接着剤が介在されて接着されることにより、高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面間が接続されている。
【００８３】
なお、第４の実施の形態や第５の実施の形態に示される高柔軟性ベルト部分９１Ａと低柔軟性ベルト部分９１Ｂとの遊端面間を接続させる形式は、上述した第２の実施の形態に示される無端ベルト体８１や、第３の実施の形態に示される無端ベルト体８５にも同様に採用し得るものである。
【００８４】
次に、本発明の第６の実施の形態を、図１９に基づいて説明する。
この第６の実施の形態は、前述した第１、第４、第５の実施の形態とほぼ同様であって、第１、第４、第５の実施の形態では、ベルト幅方向の両側部分（設定範囲）に孔７５，９３が形成されていない帯状部４４ａ，９１ａが残存され、この帯状部４４ａ，９１ａによって耐久性が確保されているのに対して、この第６の実施の形態では、中間部位置にも帯状部４４ａ，９１ａが残存されている。
【００８５】
すなわちベルト幅方向において、帯状部４４ａ，９１ａと孔７５，９３が形成された部分とが交互に位置され、その際に帯状部４４ａ，９１ａの幅ｎに対して孔形成部幅Ｎはほぼ２倍に設定されている。そしてベルト幅方向における端の帯状部４４ａ，９１ａにかからないようにして、横桟４５，９２が設けられている。
【００８６】
上記した第１、第４、第５の実施の形態において、二箇所の高柔軟性ベルト部分４４Ａ，９１Ａは、孔径が大小の多数の孔７５，９３を形成することで高柔軟性に構成されているが、これは全てが同様の孔径の孔７５，９３が多数形成された構成であってもよい。
【００８７】
上記した各実施の形態において、無端ベルト体４４，８１，８５，９１の低柔軟性ベルト部分４４Ｂ，８１Ｂ，８５Ｂ，９１Ｂには、その幅方向の中央部分に、長さ方向に沿った仕切り部材が設けられた形式であってもよい。この場合には、左右に選択して投入された書籍Ａの横ずれを防止し得る。
【００８８】
上記した第１の実施の形態では、被仕分け物として書籍Ａが示されているが、これは他の物品、荷などであってもよい。そして被仕分け物の種類によっては、受け入れ部７１の形状は異なるものとなる。
【００８９】
上記した第１の実施の形態では、仕分けコンベヤ３１の無端ベルト体４４を、その後端の供給側が下位となるように支持軸軸心３４Ａの周りに傾斜させているが、これは前端の供給側が下位となるように支持軸軸心３４Ａの周りに傾斜させる形式などであってもよい。
【００９０】
上記した第１の実施の形態では、受け入れ部７１群が搬送経路３０の下方に配設されているが、これは無端ベルト体４４により送り出した書籍Ａをシュートやコンベヤにより側方ヘ取り出したのち、収納箱７２に投入させる形式などであってもよい。
【００９１】
上記した第１の実施の形態では、仕分けコンベヤ３１群が、ローラチェーン１１に片持ち状に取り付けられているが、これはローラチェーン１１が両側に配設され、これらローラチェーン１１間に仕分けコンベヤ３１群が両持ち状に取り付けられた形式などであってもよい。
【００９２】
上記した第１の実施の形態では、回動力付与手段６１として、摩擦輪体（受動輪体）４８に対して摩擦レール体６９が当接離間自在な形式が示されているが、これは、ピニオン（受動輪体）に対してラック体が噛合自在な形式、摩擦層４８ａ，６９ａを採用せず、ローラ（受動輪体）に対してレール体が当接離間自在な形式などであってもよい。
【００９３】
上記した第１の実施の形態では、コンベヤ装置、すなわち仕分けコンベヤ３１を仕分け設備に採用しているが、このコンベヤ装置は、間欠送りなどの通常の定置形式などであってもよい。
【００９４】
上記した第１の実施の形態では、無端ベルト体４４の回動は、両ローラ体４０，４２の上方に位置していた一対の横桟４５を両ローラ体４０，４２の下方に位置させ、そして両ローラ体４０，４２の下方に位置していた一対の横桟４５を両ローラ体４０，４２の上方に位置させるように、半回転分を行えるようにしているが、これは両ローラ体４０，４２の上方に位置していた一対の横桟４５を、再び両ローラ体４０，４２の上方に位置させるように、１回転分を行えるようにしてもよい。
【００９５】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、無端ベルト体の回動を、両輪体の上方にそれぞれ横桟を位置させる状態に行った際に、一対の横桟が両輪体の上方に正確に位置しないことがあり、このようなとき、低柔軟性ベルト部分の端部分が輪体の円周部分に巻回して、弾性に抗して円弧状に変形できる。すると、端部分の弾性復元力（剛性）が高柔軟性ベルト部分の弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両輪体の回転を伴いながら無端ベルト体を自動的に回動でき、そして両輪体の上方に対して一対の横桟を正確に位置させた状態で回動を停止できる。
【００９６】
このように、無端ベルト体に剛性差を持たせることにより、輪体に巻き付く弾性反発力を利用して、無端ベルト体自身に復元力とブレーキ力（保持力）を持たせることができ、以て横桟群を定位置に自動的に復帰できるとともに、その定位置を位置決めできる。その際にコンベヤ装置には駆動装置や制御装置を搭載しない形式であることから、全体構造をシンプルにかつ軽量にできるとともに、制御を不要にでき、さらに全体のコストを低減できる。しかも無端ベルト体は、多数の孔を形成することのみで二箇所の高柔軟性ベルト部分を容易に形成できる。
【００９７】
そして上記した本発明の請求項２によると、無端ベルト体は、帯状部によって耐久性を確保できる。
【００９８】
さらに上記した本発明の請求項３によると、両輪体の上方に対して一対の横桟がずれた状態で回転が停止したとき、低柔軟性ベルト部分の弾性復元力（剛性）が、厚さ方向の中間部分に内包されている芯材群によって、高柔軟性ベルト部分の弾性力（剛性）よりも強い（高い）ことから、その剛性の差によって、両輪体の回転を伴いながら無端ベルト体を自動的に回動でき、そして両輪体の上方に対して一対の横桟を正確に位置させた状態で回動を停止できる。
【００９９】
このように、無端ベルト体に剛性差を持たせることにより、輪体に巻き付く弾性反発力を利用して、無端ベルト体自身に復元力とブレーキ力（保持力）を持たせることができ、以て横桟群を定位置に自動的に復帰できるとともに、その定位置を位置決めできる。その際にコンベヤ装置には駆動装置や制御装置を搭載しない形式であり、しかもベルトの厚さ方向の中間部分に芯材を内包したのみの簡単な構成であることから、全体構造をシンプルにかつ軽量にできるとともに、制御を不要にでき、さらに全体のコストを低減できる。
【０１０２】
また上記した本発明の請求項４によると、長さの異なる多数種の低柔軟性ベルト部分を準備しておくことにより、両輪体の軸心間距離の異なるコンベヤ装置に迅速かつ容易に対処できる。
【０１０３】
そして上記した本発明の請求項５によると、無端駆動体の作動によりコンベヤ装置群を搬送経路上で移動させながら、コンベヤ装置の無端ベルト体上に被仕分け物を供給できる。このように無端ベルト体上に被仕分け物を支持しているコンベヤ装置を受け入れ部群の上方で移動させ、そしてコンベヤ装置が目的とする受け入れ部に到達したときに無端ベルト体を回動させることで、この無端ベルト体により支持していた被仕分け物を送り出して、目的とする受け入れ部に投入できる。したがって、全体を簡単にかつ安価に構成できるものでありながら、被仕分け物の仕分けを常に好適に行うことができる。しかも無端ベルト体は、多数の孔を形成することのみで二箇所の高柔軟性ベルト部分を容易に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、コンベヤ装置使用の仕分け設備におけるコンベヤ装置の斜視図である。
【図２】同コンベヤ装置使用の仕分け設備の側面図である。
【図３】同コンベヤ装置使用の仕分け設備の平面図である。
【図４】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置が水平状の部分での側面図である。
【図５】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置が大きく傾斜した部分での縦断側面図である。
【図６】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置が小さく傾斜した部分での縦断側面図である。
【図７】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置が水平状の部分での縦断正面図である。
【図８】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置が小さく傾斜した部分での縦断正面図である。
【図９】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置が小さく傾斜した部分での一部切り欠き平面図である。
【図１０】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置の傾斜状態を説明する概略側面図である。
【図１１】同コンベヤ装置使用の仕分け設備において、コンベヤ装置の自動修正状態を説明する概略側面図で、（ａ）は自動修正前、（ｂ）は自動修正後を示す。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示し、（ａ）はコンベヤ装置の斜視図、（ｂ）は無端ベルト体の断面図である。
【図１３】同コンベヤ装置の自動修正状態を説明する概略側面図で、（ａ）は自動修正前、（ｂ）は自動修正後を示す。
【図１４】本発明の第３の実施の形態を示し、（ａ）はコンベヤ装置の斜視図、（ｂ）は無端ベルト体の断面図である。
【図１５】同コンベヤ装置の自動修正状態を説明する概略側面図で、（ａ）は自動修正前、（ｂ）は自動修正後を示す。
【図１６】本発明の第４の実施の形態を示し、コンベヤ装置の斜視図である。
【図１７】同コンベヤ装置の要部の側面図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態を示し、コンベヤ装置の要部の平面図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態を示し、コンベヤ装置の正面図である。
【符号の説明】
１    機枠
３    フレーム体
７    規制ガイド面（ガイド手段）
８    ガイド体（ガイド手段）
１１    ローラチェーン（無端駆動体）
１４    スプロケットホイール（輪体）
１７    スプロケットホイール（輪体）
２１    モータ（駆動装置）
３０    搬送経路
３１    仕分けコンベヤ（コンベヤ装置）
３２    移動部材
３４Ａ  支持軸軸心（横軸心）
３７    コンベヤフレーム
４０    ローラ体（輪体）
４２    ローラ体（輪体）
４４    無端ベルト体
４４Ａ  高柔軟性ベルト部分
４４ａ  帯状部
４４Ｂ  低柔軟性ベルト部分
４４ｂ  回動後端部分
４５    横桟
４６    ブラケット
４７    被ガイドローラ（被ガイド体）
４８    摩擦輪体（受動輪体）
５１    供給手段
６１    回動力付与手段
６９    摩擦レール体
７１    受け入れ部
７２    収納箱
７５    孔
８１    無端ベルト体
８１Ａ  高柔軟性ベルト部分
８１Ｂ  低柔軟性ベルト部分
８１ｂ  回動後端部分
８２    横桟
８３    芯材
８５    無端ベルト体
８５Ａ  高柔軟性ベルト部分
８５Ｂ  低柔軟性ベルト部分
８５ｂ  回動後端部分
８６    横桟
９１    無端ベルト体
９１Ａ  高柔軟性ベルト部分
９１ａ  帯状部
９１Ｂ  低柔軟性ベルト部分
９２    横桟
９３    孔
９４Ａ  傾斜遊端面
９４Ｂ  傾斜遊端面
９５    接着剤
９７Ａ  鋸歯状遊端面
９７Ｂ  鋸歯状遊端面
Ａ    書籍（被仕分け物）
Ｌ    ローラ軸心間距離
ｎ    帯状部幅
Ｎ    孔形成部幅
【図１】
0003815230.tif 000002
【図２】
0003815230.tif 000003
【図３】
0003815230.tif 000004
【図４】
0003815230.tif 000005
【図５】
0003815230.tif 000006
【図６】
0003815230.tif 000007
【図７】
0003815230.tif 000008
【図８】
0003815230.tif 000009
【図９】
0003815230.tif 000010
【図１０】
0003815230.tif 000011
【図１１】
0003815230.tif 000012
【図１２】
0003815230.tif 000013
【図１３】
0003815230.tif 000014
【図１４】
0003815230.tif 000015
【図１５】
0003815230.tif 000016
【図１６】
0003815230.tif 000017
【図１７】
0003815230.tif 000018
【図１８】
0003815230.tif 000019
【図１９】
0003815230.tif 000020