(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に対し固定された、主筋を構成する鉄筋及びスターラップ等から構成される鉄筋組立体に対して、その両側から網状型枠板を取付けることにより型枠を形成するように構成された法枠形成用型枠において、前記網状型枠板側に前記スターラップに当接して間隔を保持する当接用横筋を該網状型枠板に対して所定の間隔を隔てた状態に設けたことを特徴とする法枠形成用型枠。
【請求項２】
前記網状型枠板の下部に可撓性シートを取り付けたことを特徴とする請求項１記載の法枠形成用型枠。
【請求項３】
主筋を構成する鉄筋及びスターラップ等から構成される鉄筋組立体を地盤の所定位置に設置し、該鉄筋組立体に対して両側から網状型枠板を取付ける際に、該網状型枠板に対して所定の間隔を隔てて取付けられた当接用横筋を前記スターラップに当接させることにより、該スターラップと前記網状型枠板との間隔を一定に保持した状態で硬化材を打設することを特徴とする法枠施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地山や造成地等における法面の地盤安定化のために用いられる法枠形成用の型枠及びその施工方法に関する。特に、地盤の所定位置に予め主筋を構成する鉄筋及びスターラップ等から形成される鉄筋組立体を設置し、その鉄筋組立体に対して両側から網状型枠板を組付けることにより法枠形成用の型枠を形成する施工技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の法枠形成用の施工技術に関し、その法枠の仕上り品質に大きな影響を及す鉄筋組立体と網状型枠板との間隔を設定する方法として、網状型枠板を鉄筋組立体の主筋を構成する鉄筋に対して取付け、その鉄筋を基準として所定の間隔を設定する方法が知られている（特開平３−１０３５３３号公報）。しかしながら、地山等における実際の現場では不陸のある場合も多く、そのような現場において、主筋たる鉄筋を図面どおりに所定の設置位置に正確に組立てることは事実上困難な場合が多い。その結果、各鉄筋相互間の間隔の寸法精度は低く基準としては問題が多い。したがって、以上のように基準として問題のある鉄筋に依存して所定の間隔を設定する従来の方法によって施工された場合には、当然網状型枠板相互間の間隔が不正確になり、法枠の仕上り幅の寸法が狂ったり、前記鉄筋組立体に対するかぶり寸法に不足が生じたり、良質な法枠の形成は保障されなかった。したがって、施工結果によっては、かぶり寸法や仕上り幅寸法を確保するために、モルタル等の硬化材を施工後の法枠の外側から追加する必要が生じる場合もあった。このような場合には、追加した硬化材部分にクラックが発生しやすく凍結融解現象等に対して弱体化するほか、その作業が面倒であるといった欠点があった。さらに、不陸が大きい法面の場合には、網状型枠板の及ばない凹部から打設したコンクリートなどの硬化材が流出する事態を阻止するため、その凹部を補助型枠や客土等を用いて塞ぐといった作業性のよくない作業が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の技術的事情に鑑みてなされたもので、不陸のある法面における施工においても、簡便に前記鉄筋組立体と網状型枠板との間隔が正確に設定され、その鉄筋組立体に対するかぶり寸法や法枠の仕上り幅寸法が正確な良質の仕上り状態が容易に得られる法枠の形成技術を提供することを目的とするものである。また、網状型枠板の及ばない凹部に対しても、簡便に対応の可能な法枠形成用型枠を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、地盤に対し固定された、主筋を構成する鉄筋及びスターラップ等から構成される鉄筋組立体に対して、その両側から網状型枠板を取付けることにより型枠を形成するように構成された前述の法枠形成用型枠において、前記網状型枠板側に前記スターラップに当接して間隔を保持する当接用横筋を該網状型枠板に対して所定の間隔を隔てた状態に設け、寸法精度の良好なスターラップに前記当接用横筋を当接することにより、両側の網状型枠板相互間の間隔、延いては仕上り幅寸法及び鉄筋組立体に対するかぶり寸法を正確に確保するように構成したものである。さらに、前記網状型枠板の下部に可撓性シートを取り付け、その可撓性シートにより網状型枠板の及ばない凹部を簡便に閉塞することができる。なお、前記当接用横筋等を前記網状型枠板に対して折畳み可能に構成することも可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、山地や造成地などの法面の安定化工事として、現場の種類に関わらず広く適用が可能である。特に、前述のように法面に不陸がある場合にも良質の仕上り結果が得られる。前記網状型枠板は、従来使用されている各種の網材から形成されるものでよく、網目の大きさなどに関しても特に制限されるものではない。すなわち、公知の法枠形成技術において前記鉄筋組立体の一要素として組込まれるスターラップは良好な寸法精度を有することに着目し、そのスターラップに当接して間隔を保持するための当接用横筋を前記網状型枠板側の適宜の部位に付設することにより、前記スターラップを基準に両側の網状型枠板との間隔をそれぞれ所定の間隔に設定するものであればよい。本発明は、このように寸法精度の良好なスターラップを基準に両側の網状型枠板の位置決めを行うことから、それらの網状型枠板相互間の間隔が正確に保持される結果、正確な仕上り幅寸法やかぶり寸法が確保されることになる。したがって、従来のように施工後に断面確保のために硬化材を追加するような面倒な事態は解消される。なお、前記当接用横筋の取付部位としては、網状型枠板との間隔が設定できるものであれば拘る必要はない。また、法面の不陸が大きく、網状型枠板の及ばない凹部からコンクリートなどの硬化材が流出するおそれのある場合には、網状型枠板の下部に前記可撓性シートを付設することにより簡便に対応することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明に係る第１実施例の要部を示した概略縦断面図、図２はその網状型枠板部分を示した斜視図である。また、図３は本実施例の仕上り状態を示した概略縦断面図である。図示のように、本発明に係る法枠形成用型枠１は、大別すると地盤２にアンカー材３を介して固定された、主筋を構成する鉄筋４及びスターラップ５等から構成される鉄筋組立体６と、この鉄筋組立体６に対して両側から取付け可能に構成された網状型枠板７，８から構成される。本実施例においては、網状型枠板７，８には、先端部を下方に屈曲した横筋９を上下に隔てて２本取付け、それらの上下の横筋９間を縦筋１０で連結し、さらに図２に示すように、それらの縦筋１０相互間に当接用横筋１１を横架している。なお、この場合、横筋９の網状型枠板７，８に対する取付けは、溶接手段等を用いて固着してもよいし、後述の図１０に示すように、横筋９の端部をリング状に屈曲して網状型枠板７，８の縦線材部分に巻着するなどして回転可能に取付け、さらに縦筋１０と横筋９との間あるいは当接用横筋１１と縦筋１０との間を回転可能に結合することにより、横筋９の部分から網状型枠板７，８に対して折畳み可能に構成してもよい。また、前記横筋９や当接用横筋１１の設置数を増減したり、縦筋１０相互間の間隔を変更したりすることは自由である。さらに、本実施例では、当接用横筋１１は縦筋１０の外側面に固着されているが、内側面に変更することも可能である。また、当接用横筋１１の取付位置を横筋９側の適宜の部位に変更してもよい。そして、場合によっては、縦筋１０を省略することも可能である。要は、当接用横筋１１と網状型枠板７，８との間隔を所定の間隔Ｌｓに設定できるものであれば、当接用横筋１１の取付部位に拘束されるものではない。なお、図中、１２は取付作業時における外れ防止用として横筋９の先端部に形成した屈曲部である。
【０００７】
次に、本実施例の施工方法に関して説明する。施工現場においては、先ず法枠の設置位置に沿ってアンカー材３を介して主筋となる鉄筋４及びスターラップ５等からなる鉄筋組立体６を所定の高さに設置する。しかる後、運び込まれた前記網状型枠板７，８を図１のように鉄筋組立体６に対し両側から取付ける。その取付けに当っては、横筋９を鉄筋組立体６の鉄筋４に支持させながら、当接用横筋１１をスターラップ５に当接させ、その当接部を例えば針金等を用いて結束することにより行われる。これにより、スターラップ５を基準として網状型枠板７，８との間隔が所定の間隔Ｌｓに設定されることになる。したがって、図３に示すように、寸法精度の良好なスターラップの幅寸法Ｗｓに両側の網状型枠板７，８との間隔Ｌｓを加えることにより、網状型枠板７，８相互間の間隔Ｌｎを簡便かつ正確に設定することができる。また、スターラップ５の外側面に沿って網状型枠板７，８が設置されるので、鉄筋組立体６との平行関係も良好に保たれる。このようにして、鉄筋組立体６に対する網状型枠板７，８の組付け作業を順次進めることにより全体の法枠形成用型枠１が形成されることになる。すなわち、本実施例では、前記網状型枠板７，８を地盤２の所定位置に設置された鉄筋組立体６に対して前記横筋９を介して鉄筋４に支持しながら当接用横筋１１をスターラップ５に当接させた状態で両者を結合するという簡便な取付作業を順次進めれば、寸法精度のよい法枠形成用型枠１が容易に形成されるため、その作業性がきわめて良好である。
【０００８】
以上のようにして形成された法枠形成用型枠１に対しては、次に公知の施工法によりコンクリートなどの硬化材の打設作業が行われ、図３に示すように寸法精度の良好な法枠１３が形成されることになる。すなわち、本発明においては、前述のように、スターラップ５を基準に網状型枠板７，８を位置決めしたので、それらの網状型枠板７，８相互間の間隔Ｌｎは、スターラップ５の幅Ｗｓ及び網状型枠板７，８と前記当接用横筋１１との間隔Ｌｓによって決る。この場合、前述のように、スターラップ５の幅Ｗｓの寸法精度はよく、しかも鉄筋４のように設置時の変形などは殆ど問題にならないことから、各鉄筋４の設置位置がずれ、各鉄筋４相互間の間隔に狂いが生じた場合であっても、網状型枠板７，８相互間の間隔Ｌｎに関しては、きわめて高い寸法精度が保障されることになる。したがって、法枠１３としての仕上り幅寸法Ｗｆの寸法精度もきわめて良好で、従来のように断面確保のための硬化材の追加作業などの必要性はなく、かぶり寸法も正確に確保され、強度的にも外観的にも品質の良い法枠１３が形成される。
【０００９】
図４〜図６は第２実施例を示したもので、それぞれ網状型枠板部分を示した斜視図、全体の要部を示した概略縦断面図及び部分拡大図である。本実施例は、前記当接用横筋１１とスターラップ５との結合手段に関する他の実施例を示したものである。前述の第１実施例と同様の構成部分には同一の番号を付して説明すると、図示のように、本実施例においては、前記横筋９の先端部にスターラップ５に対する掛止用の水平方向の屈曲部１４を形成するとともに、必要に応じて当接用横筋１１にも先端部に掛止部を屈曲形成した掛止具１５を適宜数、移動可能に挿通した点で特徴を有する。本実施例において網状型枠板７，８を鉄筋組立体６に取付ける際には、図６に示すように、当接用横筋１１をスターラップ５の外側面に当接させた状態において、そのスターラップ５の位置に合わせて横筋の先端部の屈曲部１４あるいは掛止具１５を移動して該スターラップ５の内側に掛止することにより当接状態を保持する。したがって、前記実施例のように針金等により結束する場合に比べて単に掛止するだけの作業で済むので作業性が更によい。なお、その他の点においては、前述の第１実施例と同様である。
【００１０】
図７は第３実施例の網状型枠板部分を示した斜視図である。本実施例は前記第２実施例の変形例で、第２実施例のものから縦筋１０を省略して当接用横筋１１を横筋９に直接取付けた点で特徴を有する。この場合には、横筋９の網状型枠板７，８に対する取付部及び同横筋９と当接用横筋１１との結合部を回転可能に支持することにより簡便に折畳み可能に構成することができる。なお、本実施例あるいは前記第２実施例においては、移動可能な掛止具１５が存在するので、場合に応じて横筋９の先端部に形成した屈曲部１４は省略してもよい。また、必要に応じて当接用横筋１１の適宜部位を相互に図示しない縦筋で連結するようにしてもよい。
【００１１】
図８及び図９は第４実施例を示したもので、それぞれ網状型枠板部分を示した斜視図及び仕上り状態を示した概略縦断面図である。本実施例は、法面の不陸が大きく網状型枠板７，８と地盤２との間に開放された凹部が形成され、コンクリート等の硬化材が流出してしまうおそれのある場合に好適なものである。前述の第１実施例と同様の構成部分には同一の番号を付して説明すると、本実施例においては、第１実施例における前記網状型枠板７，８の下部に合成樹脂等から形成された可撓性シート１６を付設した点でのみで特徴を有する。この可撓性シート１６は、前記凹部を閉塞してコンクリート等の硬化材の流出を防止し得るものであればよく、無孔のものでもよいが、水分やコンクリートのろなどを透過し得る適度の網目を有するものが好適である。本実施例においては、可撓性シート１６によって、前記凹部から硬化材が流出する事態を防止し得るほか、前述の第１実施例と同様の各部の寸法精度が得られることはいうまでもない。なお、図９中、１７は可撓性シート１６の固定具である。
【００１２】
図１０は前記横筋９、縦筋１０、当接用横筋１１等からなる取付部を網状型枠板７，８に対して折畳み可能に構成するための一例を示した拡大平面図である。図示のように、本実施例においては、横筋９の端部をリング状に屈曲して網状型枠板７，８の縦線材１８部分に巻着して回転可能に取付けている。また、横筋９の途中には支持用リング１９が溶接されており、その支持用リング１９に縦筋１０を挿通することにより縦筋１０を横筋９に対して回転可能に支持している。なお、縦筋１０の支持用リング１９の近傍には、上下方向の相対的移動を規制するために支持用リング１９の内径より大きい図示しない係止部が形成されている。なお、当接用横筋１１は縦筋１０側に固着されている。以上の構成により運搬時や保管時などにおいては必要に応じて前記取付部を折畳んでコンパクト化を図ることができる。以上は一例であって、例えば、縦筋１０は横筋９に溶接し、当接用横筋１１側を縦筋１０に対して回転可能に支持することにより折畳み可能に構成することも可能である。
【００１３】
以上に種々の実施例を上げて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、それぞれの実施例を部分的に組合わせることも可能である。要は、前述のように鉄筋組立体６の一要素として組込まれるスターラップ５の良好な寸法精度に着目し、そのスターラップに当接させて間隔を一定に保持するための当接用横筋１１を網状型枠板７，８側に付設することにより、そのスターラップ５の外側面を基準に所定の間隔Ｌｓを形成した状態に網状型枠板７，８を位置決めするものであればよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、つぎの効果を得ることができる。
（１）鉄筋組立体に組込まれるスターラップと網状型枠板側に設けられた当接用横筋とを当接させることにより、寸法精度の良好なスターラップを基準に網状型枠板の位置決めが行われるため、鉄筋組立体を構成する前記鉄筋の設置位置がずれて正確に設置されていない場合であっても、鉄筋組立体と網状型枠板との間隔Ｌｓが常に正確に保たれ、鉄筋組立体のかぶり寸法が確実に形成されるので、強度的に良質の法枠が容易に得られる。
（２）寸法精度の良好なスターラップの幅寸法Ｗｓ及び網状型枠板と当接用横筋との間隔Ｌｓによって網状型枠板相互間の間隔Ｌｎが所定の寸法に正確に形成される結果、簡便かつ確実に法枠の仕上り幅寸法Ｗｆを所定の規格寸法に形成することができる。したがって、従来のように後から硬化材を追加するなどの面倒な作業は必要がなくなるばかりでなく、法面の状態に左右されずに常に寸法精度のよい優れた法枠が容易に形成できる。
（３）法面における不陸が大きく、網状型枠板自体では閉塞できない凹部が形成される場合であっても、網状型枠板の下部に付設した可撓性シートによって閉塞することにより打設したコンクリート等の硬化材の流出を防止できるので、より簡便に材料ロスの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例の要部を示した概略縦断面図である。
【図２】  同実施例の網状型枠板部分を示した斜視図である。
【図３】  同実施例の仕上り状態を示した概略縦断面図である。
【図４】  本発明の第２実施例の網状型枠板部分を示した斜視図である。
【図５】  同実施例の要部を示した概略縦断面図である。
【図６】  同実施例の部分拡大図である。
【図７】  本発明の第３実施例の網状型枠板部分を示した斜視図である。
【図８】  本発明の第４実施例の網状型枠板部分を示した斜視図である。
【図９】  同実施例の要部を示した概略縦断面図である。
【図１０】  折畳み機構を示した部分拡大平面図である。
【符号の説明】
１…法枠形成用型枠、２…地盤、３…アンカー材、４…鉄筋、５…スターラップ、６…鉄筋組立体、７，８…網状型枠板、９…横筋、１０…縦筋、１１…当接用横筋、１２…屈曲部、１３…法枠、１４…屈曲部、１５…掛止具、１６…可撓性シート、１７…固定具、１８…縦線材、１９…支持用リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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