(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部と、診断用超音波振動子を備えた先端部とを有する体腔内超音波プローブと、
前記体腔内超音波プローブに対して着脱自在であって、治療用超音波振動子を備えた治療用アダプタと、
を具備し、
前記治療用アダプタは、
前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を、基端側から挿通可能とする外套管と、
前記外套管の先端側に連接して配設され、前記治療用超音波振動子を内設し、当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の先端側開口部から延出した前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を収納可能な治療用ハウジングと、
当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の基端側から挿通され当該外套管の先端側開口部から延出された後に前記治療用ハウジングの基端側から挿入された前記体腔内超音波プローブの先端部を、当該治療用ハウジング内の、前記治療用超音波振動子の焦点が当該診断用超音波振動子の撮像範囲内に入る所定の位置において位置決めして固定する体腔内超音波プローブ固定手段と、
を具備したことを特徴とする超音波診断治療システム。
【請求項２】
体腔内に挿入可能な挿入部と、診断用超音波振動子を備えた先端部とを有する体腔内超音波プローブに対して着脱自在な治療用アダプタにおいて、
前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を、基端側から挿通可能とする外套管と、
前記外套管の先端側に連接して配設され、治療用超音波振動子を内設し、当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の先端側開口部から延出した前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を収納可能な治療用ハウジングと、
当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の基端側から挿通され当該外套管の先端側開口部から延出された後に前記治療用ハウジングの基端側から挿入された前記体腔内超音波プローブの先端部を、当該治療用ハウジング内の、前記治療用超音波振動子の焦点が当該診断用超音波振動子の撮像範囲内に入る所定の位置において位置決めして固定する体腔内超音波プローブ固定手段と、
を具備したことを特徴とする治療用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内において超音波による診断および治療を行う超音波プローブに装着する治療用アダプタおよび超音波診断治療システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、超音波振動子から生体組織内に超音波パルスを送信し、生体組織から反射される超音波パルスのエコーを同一、あるいは別体に設けた超音波振動子で受信して、このエコー信号を基に生体組織の断層像を生成して診断画像を表示する超音波診断装置が広く用いられている。また、結石破砕装置や超音波温熱治療装置等、集束した超音波により種々の治療を行う超音波治療装置も種々提案されており、これらの超音波による治療装置の中には、集束した高強度の超音波により癌細胞などの生体組織を瞬時に高温焼灼して治療する超音波高温治療装置がある。
【０００３】
特開平７−２２７３９４号公報には、体腔内に挿入するプローブに光学的観察手段と共に診断用の超音波パルスを放射する振動子及び治療用の集束超音波を放射する振動子を設けた超音波プローブを備え、体腔内より光学的観察を行いながら超音波による診断及び治療を可能とした超音波診断治療システムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の超音波診断治療システムにおいては、超音波プローブの先端に超音波治療手段を着脱自在に設けて、治療用超音波振動子の焦点距離が異なるものを対象部位に応じて交換することにより、目的に応じた様々な深度の治療を可能としたものが開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、超音波プローブの先端部に超音波治療手段の着脱機構を設けなければならず、プローブ先端部内の構造が複雑になり、先端部径が大きくなってしまうという欠点があった。このため、超音波治療手段を装着しないで診断のみに超音波プローブを使用する際に操作性が低下するという問題点が生じていた。また、超音波治療手段をプローブ先端部に装着すると、先端硬性長が長くなり、体腔内という狭い空間での操作性に支障をきたすという問題点もあった。
【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、診断時及び治療時の操作性を向上させると共に、治療効率を向上させることが可能な超音波アダプタを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波診断治療システムは、体腔内に挿入可能な挿入部と、診断用超音波振動子を備えた先端部とを有する体腔内超音波プローブと、前記体腔内超音波プローブに対して着脱自在であって、治療用超音波振動子を備えた治療用アダプタと、を具備し、前記治療用アダプタは、前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を、基端側から挿通可能とする外套管と、前記外套管の先端側に連接して配設され、前記治療用超音波振動子を内設し、当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の先端側開口部から延出した前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を収納可能な治療用ハウジングと、当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の基端側から挿通され当該外套管の先端側開口部から延出された後に前記治療用ハウジングの基端側から挿入された前記体腔内超音波プローブの先端部を、当該治療用ハウジング内の、前記治療用超音波振動子の焦点が当該診断用超音波振動子の撮像範囲内に入る所定の位置において位置決めして固定する体腔内超音波プローブ固定手段と、を具備したことを特徴とする。
また、本発明の治療用アダプタは、体腔内に挿入可能な挿入部と、診断用超音波振動子を備えた先端部とを有する体腔内超音波プローブに対して着脱自在な治療用アダプタにおいて、前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を、基端側から挿通可能とする外套管と、前記外套管の先端側に連接して配設され、治療用超音波振動子を内設し、当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の先端側開口部から延出した前記体腔内超音波プローブにおける前記診断用超音波振動子を備える先端部を収納可能な治療用ハウジングと、当該治療用アダプタを前記体腔内超音波プローブの先端部に装着する際、前記外套管の基端側から挿通され当該外套管の先端側開口部から延出された後に前記治療用ハウジングの基端側から挿入された前記体腔内超音波プローブの先端部を、当該治療用ハウジング内の、前記治療用超音波振動子の焦点が当該診断用超音波振動子の撮像範囲内に入る所定の位置において位置決めして固定する体腔内超音波プローブ固定手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図３は本発明の第１実施形態に係り、図１は超音波プローブの外観構成を示す斜視図、図２は治療用の超音波アダプタの外観構成を示す斜視図、図３は超音波プローブに治療用の超音波アダプタを装着した使用時の状態を示す説明図である。
【０００９】
本実施形態に係る超音波診断治療システムは、図１に示す腹腔用の超音波プローブ１と、この超音波プローブ１に着脱自在な超音波アダプタである図２に示す治療用アダプタ２と、これらの超音波プローブ１及び治療用アダプタ２が接続される図示しない超音波診断治療装置とを有して構成される。
【００１０】
超音波プローブ１は、腹腔内に挿入される細い管状の挿入部３と、挿入部３の後端に形成された術者が把持する第１の把持部４と、第１の把持部４の後方に隣接して形成された湾曲操作を行う操作部５と、操作部５から後方に隣接して形成された第２の把持部６と、第２の把持部６の後端から延出されたケーブル７と、ケーブル７の端部に設けられた前記超音波診断治療装置に着脱自在に接続可能なコネクタ（図示せず）とを有して構成されている。
【００１１】
挿入部３は、超音波観測手段を備えた腹腔内臓器に当接される先端部８と、先端部８の後端に隣接して形成された湾曲自在な湾曲部９と、湾曲部９の後端から第１の把持部４の前端に至る硬性細管１０とから構成される。先端部８には、超音波観測手段における診断用超音波の放射手段として電子走査式リニア配列型超音波振動子が内蔵されており、この超音波振動子で発生した診断用超音波が診断用超音波放射面１１より生体内に放射されるようになっている。
【００１２】
操作部５には、挿入部３先端側の湾曲部９の湾曲角度を調節する湾曲操作ノブ１２，１３が配設されており、これらの湾曲操作ノブ１２，１３を操作することによって、湾曲部９を上下左右に湾曲させて所望の湾曲角度とし、先端部８を対象部位へ向けることが可能となっている。
【００１３】
治療用アダプタ２は、超音波治療手段を備えた治療用ハウジング１４と、治療用ハウジング１４と接続され前記超音波プローブ１の挿入部３を挿通する外套管１５とを有して構成されている。
【００１４】
治療用ハウジング１４は、樹脂等から形成されており、その内部に超音波プローブ１の先端部８を収納可能となっている。また、治療用ハウジング１４における超音波プローブ１の先端部８の診断用超音波放射面１１に相当する部分には、開口（以下、音響窓１６と称する）が設けられている。さらに、治療用ハウジング１４の先端側内部には、治療用振動子１７が組み込まれている。治療用振動子１７は、円形凹面型の超音波振動子からなり、治療用振動子駆動ケーブル１８が接続されている。治療用振動子駆動ケーブル１８は、治療用ハウジング１４内を経て外套管１５内に挿通され、手元側より延出しており、前記超音波診断治療装置内の治療用振動子駆動回路に接続されるようになっている。
【００１５】
また、治療用ハウジング１４には、音響媒体供給管路１９が接続されており、音響窓１６に連通している。音響媒体供給管路１９は、治療用振動子駆動ケーブル１８と並んで外套管１５内を挿通され、手元側より延出しており、外部の図示しない音響媒体供給装置に接続されるようになっている。
【００１６】
外套管１５は、超音波プローブ１の挿入部３が挿通可能な超音波プローブ挿通管路２０を有しており、治療用アダプタ２を超音波プローブ１に装着する際には、この超音波プローブ挿通管路２０に超音波プローブ１の挿入部３を挿通して挿入部３の先端部８を治療用ハウジング１４に固定するような構造となっている。
【００１７】
なお、治療用ハウジング１４の音響窓１６の外側には、例えば硬質ポリエチレン製またはポリメチルペンテン製等の被覆部材が設けてあってもよい。また、図２の構成では音響媒体供給管路１９は一方向性となっているが、これを還流可能な構成として治療用振動子１７の冷却を行うようにしてもよい。
【００１８】
上記のように構成された治療用アダプタ２は、ここでは一つしか図示していないが、本実施形態では、治療用振動子１７の焦点距離毎に複数の治療用アダプタ２が用意されている。
【００１９】
図３は超音波プローブ１に治療用アダプタ２を装着した使用時の状態を示したものであり、治療用ハウジング１４については縦断面が示されている。以下に図３を参照して本実施形態の作用を説明する。
【００２０】
本実施形態の超音波プローブ１及び治療用アダプタ２を使用して超音波による診断と治療を行う際には、まず、腹壁２２より気腹した腹腔内２３にトラカール２４を刺入し、トラカール２４の先端側を腹腔内２３に導入する。次いで、超音波プローブ１をトラカール２４を介して腹腔内２３に挿入して、治療対象臓器２１（例えば肝臓等）を超音波診断して治療部位２５を確認した後、超音波プローブ１を腹腔内２３から抜去する。
【００２１】
そして、治療部位２５の位置に合わせて、複数の治療用アダプタ２の中から適合する焦点距離を有する治療用振動子１７を内蔵するものを選択し、この選択した治療用アダプタ２を超音波プローブ１の挿入部３に装着する。このとき、超音波プローブ１の挿入部３を治療用アダプタ２の外套管１５の超音波プローブ挿通管路２０に挿通し、超音波プローブ１の先端部８を治療用ハウジング１４内に収納する。その後、選択した治療用アダプタ２に内蔵される治療用振動子１７の焦点距離の値を、超音波診断治療装置に入力する。
【００２２】
次に、上記のように治療用アダプタ２を装着した超音波プローブ１をトラカール２４を介して気腹された腹腔内２３に挿入する。そして、超音波プローブ１の操作部５の湾曲操作ノブ１２，１３を操作して湾曲部９の湾曲角度を調節し、図３に示すように治療用ハウジング１４の音響窓１６を治療対象臓器２１の表面に接触させる。
【００２３】
この状態で、外部の音響媒体供給装置から生体との音響結合を図るための音響媒体を音響媒体供給管路１９を介して治療用ハウジング１４内に供給すると、音響媒体は、治療用ハウジング１４と治療対象臓器２１によって閉ざされた空間内に充填される。
【００２４】
そして、超音波プローブ１の先端部８に内蔵された電子走査式リニア配列型超音波振動子により診断用超音波を送受波し、超音波診断治療装置によって超音波断層画像を生成して図示しないモニタ等に表示する。このとき、診断用超音波放射面１１から放射された診断用超音波は、音響窓１６を経て生体内の治療対象臓器２１に入射し、治療対象臓器２１からの超音波エコーが音響窓１６を介して診断用超音波放射面１１内の超音波振動子により受信される。この受信信号を超音波診断治療装置において信号処理することにより、図３中一点鎖線で示す領域が診断領域として生体の断層画像が生成され、超音波診断治療装置のモニタに描出される。
【００２５】
術者は、超音波診断治療装置のモニタに表示された診断用の超音波断層画像を観察し、この超音波断層画像によって治療部位２５を確認する。そして、診断用の超音波断層画像上に表示された治療用振動子１７の焦点位置を示す焦点マーカーが治療部位２５と一致するように、超音波プローブ１の湾曲操作ノブ１２，１３を操作して、治療部位２５に対して超音波プローブ１の先端部８及び治療用ハウジング１４の位置決めをする。
【００２６】
治療用ハウジング１４の超音波プローブ１の先端部８への装着時には、まず治療用振動子１７の焦点が診断領域内に位置するように、治療用ハウジング１４と超音波プローブ１の先端部８との位置決めがなされる。この位置決めには任意の方法が適用可能であり、例えば超音波プローブ１の先端部８に切り欠きを設け、治療用ハウジング１４内に突起を設けて、この切り欠きと突起とを合わせることで位置決めを行うような方法であってもよい。
【００２７】
ここで、治療用振動子１７の焦点位置は既知となっており、超音波プローブ１の先端部８と治療用ハウジング１４が位置決めされるので、診断用の超音波断層画像上での治療用振動子１７の焦点位置が一義的に定まる。本実施形態では、前述のように治療用振動子１７の焦点距離の値を超音波診断治療装置に入力した後、該装置のキーボード上等に設置されたマーカー表示スイッチをオンにすると、超音波断層画像上に治療用振動子１７の焦点位置を示す焦点マーカーが表示されるようになっており、この焦点マーカーを治療部位２５の像と一致させるようにする。
【００２８】
上記のように治療用振動子１７の焦点の位置決めを行った後、超音波診断治療装置から治療用送信パルスを治療用振動子１７に印加して、治療用超音波を治療部位２５に向けて放射する。治療用振動子１７から放射された治療用超音波は、図３中の矢印で示す診断用超音波の放射方向に対して湾曲部９側方向斜めに放射される。治療用振動子１７は円形凹面型の超音波振動子であるので、治療用超音波は図３中二点鎖線で示すように治療対象臓器２１内での進行にともなって次第に集束し、焦点位置で最もエネルギー密度が高くなる。このエネルギー集中により、治療用超音波の焦点付近の組織温度が急激に上昇する。このように治療用の集束超音波を治療部位２５に放射することにより、治療部位２５の病変組織が蛋白質変性する。
【００２９】
そして、治療部位２５の蛋白質変性の様子を診断用の超音波断層画像上で観察しながら、病変組織が壊死を起こすのに十分な変性が進むまで、治療用超音波を治療部位２５に向けて照射する。その後、治療用超音波の照射を停止し、治療の達成度を超音波断層画像上で確認する。ここで、蛋白質変性が不十分な場合は追加照射を行い、別の部分の照射が必要な場合は上記手順と同様にして治療を行う。または、治療用アダプタ２を適宜取り替えて治療用振動子１７の焦点位置を変更して、上記手順に従って治療を継続する。
【００３０】
本実施形態の構成では、超音波診断のみを行う際には超音波プローブ１の先端部８に治療用ハウジング１４を装着せずに使用するようになっているため、超音波診断時には超音波プローブ１に治療用ハウジング１４が装着されずに先端部８の構成材料のみになっており、超音波プローブ１の操作性を低下させることがない。また、超音波治療時には、治療用アダプタ２の治療用ハウジング１４内に超音波プローブ１の先端部８を収納するようになっているので、先端硬性長が短くて済み、治療用アダプタ２装着時の操作性が低下することもない。また、治療用ハウジング１４の交換により治療用超音波の焦点距離を調節できるので、治療効率が向上する。
【００３１】
なお、治療用振動子１７は、矩形の凹面の超音波振動子を用いてもよい。また、治療用振動子１７は治療用ハウジング１４の短軸方向（診断用超音波断層画像のスライス方向（図３における紙面垂直方向））に配設してあってもよい。
【００３２】
以上のように本実施形態によれば、診断時の超音波プローブの操作性及び治療時の治療用アダプタを含む超音波プローブの操作性を低下させることを防ぎ、操作性を良好に保つことが可能であると共に、治療効率を向上させることが可能となる。
【００３３】
図４は本発明の第２実施形態に係る治療用の超音波アダプタを超音波プローブに装着した使用時の状態を示す説明図である。
【００３４】
第２実施形態では、治療用ハウジング内の治療用振動子の配置構成を変更した例を示す。図４において治療用ハウジング２６については縦断面が示されている。なお、第１実施形態と同一および対応する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態の治療用ハウジング２６内には、診断用超音波放射面１１を挟んでその両脇に２個の治療用振動子２７，２８が配設されている。これらの第１の治療用振動子２７と第２の治療用振動子２８の焦点位置は、一箇所で重なるように位置設定されている。
【００３６】
このように２個の治療用振動子２７，２８を設けてこれらの焦点位置を一箇所に重ねることにより、治療用振動子が１個の場合に比べて焦点位置でのエネルギー密度が高くなるので、治療部位２５の組織焼灼効果が向上し、より治療効率が改善される。
【００３７】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果が得られ、さらに、治療用超音波の焦点でのエネルギー密度を増大させることにより、組織焼灼効果を向上させ、治療効率の改善を図ることが可能となる。
【００３８】
なお、治療用振動子は２個以上設けてもよい。また、治療用振動子は診断用超音波断層画像のスライス方向（図４における紙面垂直方向）に診断用超音波放射面１１を挟んでその両脇に２個以上配設してもよい。
【００３９】
図５は本発明の第３実施形態に係る治療用の超音波アダプタを超音波プローブに装着した使用時の状態を示す説明図である。
【００４０】
第３実施形態では、治療用アダプタの治療用振動子の焦点位置を超音波プローブの先端側に位置させ、これに対応して超音波プローブの診断領域も先端側に移動させた構成例を示す。図５において治療用ハウジング２９については縦断面が示されている。なお、第１実施形態と同一および対応する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
第３実施形態の超音波プローブ１ａは、診断用超音波の放射手段としてフェーズドアレイ式超音波振動子を備えている。この超音波振動子は、複数の圧電素子がリニア配列されたもので、圧電素子駆動時に遅延時間を与えて、所望の方向に超音波ビームを振ることができるようにしたものである。本実施形態では、診断領域が超音波プローブ１ａの先端側になるように診断用の超音波振動子が駆動される。図５中一点鎖線で示す領域が診断用超音波断層画像の描出範囲（診断領域）である。
【００４２】
治療用ハウジング２９の先端側内部には、治療用振動子３０が配置されている。この治療用振動子３０は、円形凹面型の超音波振動子からなり、治療用振動子３０から放射される治療用超音波の焦点が診断用超音波画像の描出範囲内に位置し、図５中の二点鎖線で示すように治療用超音波が超音波プローブ１ａの先端側方向斜めに放射されるように治療用振動子３０の向き及び焦点位置が設定されている。
【００４３】
超音波治療時には、治療用ハウジング２９を装着した超音波プローブ１ａをトラカール２４を介して腹腔内２３に挿入し、腹腔内２３で奥に位置する治療対象臓器２１の表面に治療用ハウジング２９の音響窓１６を当接して、第１実施形態と同様にして焼灼治療を行う。
【００４４】
このように治療用振動子３０の焦点位置を超音波プローブ１ａの先端側に位置させることにより、腹腔内２３のより奥の部位が治療可能となり、治療効率が改善される。
【００４５】
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果が得られ、さらに、治療用超音波を先端側に放射して焦点位置を超音波プローブの先端側に位置させることにより、体腔内のより奥まった部位を治療できるようになり、治療可能領域を拡大し、治療効率の改善を図ることが可能となる。
【００４６】
図６は本発明の第４実施形態に係る治療用の超音波アダプタの外観構成を示す斜視図である。
【００４７】
第４実施形態では、治療用アダプタに組織把持手段を設けた構成例を示す。なお、第１実施形態と同一および対応する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
第４実施形態の治療用アダプタ３１は、第１実施形態と同様に治療用ハウジング３２と外套管１５とを有して構成されている。治療用ハウジング３２の音響窓１６の近傍には、組織把持手段３３，３４が設けられている。本実施形態では、図６のように矩形の樹脂製板を治療用ハウジング３２の短軸方向に音響窓１６を挟んで両側に２個回動可能に配設して、組織把持手段３３，３４を構成している。この組織把持手段３３，３４の樹脂製板には、外套管１５内を挿通され手元側まで延出した組織把持手段開閉ケーブル３５が接続されている。
【００４９】
上記構成において、組織把持手段開閉ケーブル３５を治療用ハウジング３２側に押し込むと、組織把持手段３３，３４は音響窓１６の開口面と略同一面まで開く。一方、組織把持手段開閉ケーブル３５を引くと、組織把持手段３３，３４が音響窓１６の上側に閉じる。これにより、音響窓１６に当接した組織を組織把持手段３３，３４で挟んで把持することが可能となる。
【００５０】
なお、組織把持手段３３，３４には、組織把持性向上のために当接部に小さな突起を複数設けるようにしても良い。または、当接部の表面を波面状として滑性を低下させるようにしてあっても良い。
【００５１】
超音波治療時には、治療用アダプタ３１を超音波プローブ１に装着し、組織把持手段開閉ケーブル３５を引いて、組織把持手段３３，３４を閉じた状態にして、超音波プローブ１をトラカールを介して腹腔内に挿入する。そして、腹腔内に治療用ハウジング３２を挿入した後、組織把持手段開閉ケーブル３５を治療用ハウジング３２側に押し込んで、組織把持手段３３，３４を開く。
【００５２】
この状態で、治療用ハウジング３２の音響窓１６を治療対象臓器に当接させ、組織把持手段開閉ケーブル３５を引いて、組織把持手段３３，３４を閉じる。すると、治療対象臓器が音響窓１６側に引き揚げられ、治療用ハウジング３２と治療対象臓器とが密着する。このように密着させることにより、治療用ハウジング３２と治療対象臓器との治療中の位置ズレがなくなり、治療用超音波が同一箇所から臓器に入射するようになる。従って、治療中に治療用ハウジング３２と治療対象臓器との位置ズレが起こって正常組織を焼灼してしまうようなおそれをなくすことができる。以下、第１実施形態と同様にして焼灼治療を行う。
【００５３】
このように組織把持手段３３，３４を設けることにより、治療対象臓器と治療用ハウジング３２との密着性が向上するので、治療中の治療用ハウジング３２と治療対象臓器との位置ズレがなくなり、治療時の安全性が向上する。また、前記密着性の向上により、診断用超音波の入射性能も向上し、例えば対象部位との間に空気が介在するために診断用超音波断層画像が欠けて診断時や治療時の診断能が低下する、というような不具合がなくなり、診断効率も向上する。
【００５４】
従って、第４実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果が得られ、さらに、治療対象臓器と治療用ハウジングとの密着性を向上させることにより、治療時の安全性の向上及び診断能の向上を図ることが可能となる。
【００５５】
図７は本発明の第５実施形態に係る治療用の超音波アダプタを装着した超音波プローブを含む超音波診断治療装置の外観構成を示す斜視図である。
【００５６】
第５実施形態では、超音波プローブを支持して駆動制御するプローブ駆動制御手段を設けた構成例を示す。図７は本実施形態の治療用アダプタを装着した超音波プローブを超音波診断治療装置に接続した状態を示している。なお、第１実施形態と同一および対応する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
治療用ハウジング３６には、矩形凹面型の治療用振動子３７が内蔵されている。治療用振動子３７は、治療用ハウジング３６を超音波プローブ１ｂの先端部８に装着した際に診断用超音波放射面１１の短軸方向に並ぶように配設されている。ここでは図示していないが、治療用振動子３７の焦点距離毎に複数の治療用ハウジング３６が用意されている。
【００５８】
本実施形態の超音波プローブ１ｂには、第１実施形態の超音波プローブ１に具備されていた第１の把持部４，操作部５，第２の把持部６は設けられておらず、挿入部３の超音波診断治療装置側の端部には、プローブ駆動制御手段を接続するための第１のジョイント３８が設けられている。
【００５９】
第１のジョイント３８には第１の支持腕３９が接続され、この第１の支持腕３９の他端部には第２のジョイント４０が接続されている。また、第２のジョイント４０には第２の支持腕４１が接続されており、この第２の支持腕４１の他端部はプローブコントローラ４２に接続されている。第１及び第２のジョイント３８，４０内には回動手段が配設されている。この回動手段は、プローブコントローラ４２より供給される電気信号により回動し、超音波プローブ１ｂの挿入部３及び支持腕３９，４１の位置を調節するようになっている。また、前記回動手段にはジョイント３８，４０の回動角度を検出するための角度センサがそれぞれ併設されている。
【００６０】
プローブコントローラ４２内には、超音波プローブ１ｂの湾曲部９を湾曲させるための湾曲機構が収納されている。この湾曲機構には、湾曲角度を検出するための湾曲角度検出装置が併設されている。
【００６１】
ジョイント３８，４０内の角度センサおよびプローブコントローラ４２内の湾曲角度検出装置の検出結果により、挿入部３および先端部８の位置情報が得られる。プローブコントローラ４２は超音波診断治療装置４３に接続されており、前記位置情報はプローブコントローラ４２から超音波診断治療装置４３内の後述する信号処理回路に送信される。超音波診断治療装置４３には、図示しないプローブコントローラ操作手段が接続されている。この操作手段を操作することにより、ジョイント３８，４０およびプローブコントローラ４２内の湾曲機構が駆動制御され、挿入部３および先端部８の位置が変化するようになっている。
【００６２】
超音波診断治療装置４３には、モニタ４４が接続されており、超音波診断治療装置４３内の画像処理回路により生成された診断用超音波画像４５が表示されるようになっている。超音波診断治療装置４３内には、診断用超音波画像記憶用のメモリが配設されている。
【００６３】
また、超音波診断治療装置４３には、得られた診断用超音波画像を分析して治療部位（正常部位と音響インピーダンスの異なる病変部位）の画像が治療用超音波の焦点位置（診断用超音波画像上に表示された焦点マーカー４６）と合致するように、プローブコントローラ４２を制御して挿入部３および先端部８の位置調節をする信号処理回路が備えられている。
【００６４】
超音波治療時には、治療用ハウジング３６を超音波プローブ１ｂをトラカール２４を介して腹腔内２３に挿入し、腹腔内２３の治療対象臓器２１の表面に治療用ハウジング３６の音響窓１６を当接させる。そして、診断用超音波画像４５上に治療部位２５が捕捉されるように、超音波診断治療装置４３に接続されたプローブコントローラ操作手段を操作して、プローブコントローラ４２により挿入部３および先端部８の位置調節をする。
【００６５】
治療部位２５と治療用超音波の焦点位置を示す焦点マーカー４６の位置とが診断用超音波画像４５上で合致したら、この治療部位２５を描出した診断用超音波画像４５を超音波診断治療装置４３内のメモリに記憶させる。
【００６６】
治療用超音波の焦点位置と治療部位２５とが一致した状態で、超音波診断治療装置４３に設けられた治療用振動子駆動スイッチをオンにして、治療用振動子３７を駆動させる。これにより、第１実施形態と同様にして治療用超音波が治療部位２５に向けて放射され、超音波による治療が行われる。
【００６７】
治療中に治療対象臓器２１の位置が動き、治療用超音波の焦点位置と治療部位２５の位置がズレると、超音波診断治療装置４３は、信号処理回路によって前記メモリに記憶された診断用超音波画像４５と診断用振動子から得られるリアルタイムの診断用超音波画像とを比較処理して、治療用超音波の焦点位置と治療部位２５の位置が合致するように、プローブコントローラ４２へ制御信号を送る。プローブコントローラ４２は、信号処理回路からの制御信号を受けてジョイント３８，４０およびプローブコントローラ４２内の湾曲機構を駆動制御して、挿入部３および先端部８の位置を再調節する。
【００６８】
このようにプローブ駆動制御手段を設けることにより、術者が超音波プローブを把持して治療部位に位置させる必要がないので、超音波プローブの移動操作が簡略化され、術者の疲労が軽減される。また、治療中に治療部位２５と治療用超音波の焦点位置がズレても、自動的に両者の位置が補正されるので、誤って正常部位を焼灼してしまうことがなく、治療時の安全性が向上する。
【００６９】
従って、第５実施形態によれば、第１実施形態と同様な作用効果が得られ、さらに、超音波プローブの操作性を改善して術者の疲労を低減することができ、治療時の安全性を向上することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態では超音波プローブ１ｂの挿入部３を直接第１のジョイント３８に接続したが、第１のジョイント３８に第１実施形態の超音波プローブ１の着脱機構を設けて、第１および第２のジョイント３８，４０、第１および第２の支持腕３９，４１によりプローブホルダを構成して、超音波プローブ１を保持するような構造としてもよい。また、ジョイント及び支持腕の数は任意に設定可能である。
【００７１】
以上の第１ないし第５実施形態で述べた構成は、挿入部が弾性体で形成された可撓性の超音波プローブにも適用可能である。また、診断用の超音波内視鏡にも適用可能であり、先端部には直視、斜視、側視等が可能な各種光学系が設けてあっても良い。これらの超音波プローブや超音波内視鏡の先端部に本実施形態の治療用アダプタを装着することにより、上記実施形態と同様な効果が得られる。
【００７２】
上述した本実施形態の超音波アダプタが装着される超音波プローブの変形例を以下に示す。
【００７３】
図８及び図９は超音波プローブの第１の構成例に係り、図８は超音波プローブの外観構成及び使用状態を示す説明図、図９は超音波プローブの先端内部の概略構成を示す説明図である。
【００７４】
第１の構成例の超音波プローブ５１は、挿入部先端部に超音波診断手段と超音波治療手段とを有し、この先端部全体ないし最先端部が鈍的剥離手段を構成する形状となっている。
【００７５】
図８に示すように、超音波プローブ５１は、腹腔内に挿入される細い管状の挿入部５２と、挿入部５２の後端に形成された術者が把持及び湾曲操作を行う把持部５３と、把持部５３の後端から延出されたケーブル５４と、ケーブル５４の端部に設けられた超音波診断治療装置に着脱自在に接続可能な図示しないコネクタとを有して構成されている。
【００７６】
挿入部５２は、腹腔内臓器に当接される先端部５６と、先端部５６の後端に隣接して形成された湾曲自在な湾曲部５７と、湾曲部５７の後端から把持部５３の前端に至る硬性細管５８とから構成される。把持部５３には、湾曲部５７の湾曲角度を調節する湾曲操作ノブ５５が配設されている。
【００７７】
先端部５６には、診断用超音波の放射手段として電子走査式アレイ型の診断用超音波振動子５９が内蔵されており、この診断用超音波振動子５９で発生した診断用超音波が生体内に放射されるようになっている。診断用超音波振動子５９の前方には、治療用超音波を放射する治療用超音波振動子６０が配設されている。
【００７８】
前記治療用超音波振動子６０の前方、すなわち超音波プローブ５１の最先端部は、鈍的剥離が可能な先端形状、例えばヘラ状に形成されて鈍的剥離手段６１が構成されている。
【００７９】
図９は超音波プローブ５１の先端部５６の断面形状概略を示したものである。図中の破線で示されるように、最先端部の鈍的剥離手段６１から、治療用超音波振動子６０、診断用超音波振動子５９にわたって、その外表面が形成する形状は略テーパ状に形成されている。この先端部５６のテーパ形状により、挿入時の臓器等の剥離性とプローブ先端部の目的部位への密着性とが確保される。
【００８０】
上記のように構成された超音波プローブ５１を用いて診断、治療を行う際には、前述した第１実施形態と同様にして腹腔内に挿入し、目的部位の治療対象臓器２１に対して先端部５６を当接させる。このとき、例えば臓器と臓器との間に超音波プローブ５１の先端部５６を侵入させる場合には、先端の鈍的剥離手段６１によって臓器間を剥離し、目的部位に先端部５６を侵入、位置させて診断用超音波振動子５９及び治療用超音波振動子６０の放射面を当接させる。
【００８１】
この超音波プローブ５１においても、超音波アダプタ側の治療用ハウジングの形状を変更することにより、前述した本実施形態の治療用超音波アダプタを装着して用いることができる。
【００８２】
このように超音波プローブ５１の先端部５６に鈍的剥離手段６１を設けることにより、術者は腹腔内の臓器間等、狭い箇所においても所望の部位に超音波プローブ先端を侵入、位置決めすることが可能となり、診断治療時の超音波プローブの目的部位到達性を向上させ、超音波プローブによる診断治療の効率を向上させることが可能となる。
【００８３】
なお、鈍的剥離手段６１と治療用超音波振動子６０との間に光学観察手段を設けるようにしても良い。また、治療用超音波振動子６０の代わりに、光学観察手段と処置具口とを設け、処置具口からレーザ等の種々のエネルギー処置プローブを突出させ治療部位に穿刺して治療が可能なような構成としても良い。
【００８４】
図１０は第１の構成例の超音波プローブにおける先端部の変形例を示したものである。この変形例の超音波プローブの先端部５６ａには、最先端部の鈍的剥離手段６１の基端部および診断用超音波振動子５９の基端部にバルーン装着溝６２がそれぞれ設けられ、バルーン６３が装着可能となっている。
【００８５】
また、先端部５６ａには図示しない音響媒体供給口が設けられ、挿入部５２内には音響媒体供給管路が配設されており、バルーン６３を装着して使用する際には、超音波プローブに接続された外部の音響媒体供給手段からバルーン６３内に音響伝達媒体が供給充満されるようになっている。
【００８６】
この変形例の構成により、超音波プローブの先端部において、臓器間の剥離と先端部位置決めを行った後、目的部位表面と超音波プローブの診断用超音波振動子及び治療用超音波振動子との密着性を高めることが可能となる。従って、本変形例によれば、超音波プローブの目的部位到達性を向上させると共に、先端部の臓器表面密着性を高めることができるため、超音波による診断治療の効率をさらに向上させることが可能となる。
【００８７】
なお、前記バルーン６３を着脱自在とすることにより、超音波プローブのみを使用する際にはバルーン６３を用いて診断用超音波振動子５９及び治療用超音波振動子６０と目的部位表面との間に音響伝達媒体を充填させることができると共に、バルーン６３を外して前述した実施形態の治療用超音波アダプタを装着し、治療用超音波アダプタによる治療を行うことも可能である。
【００８８】
図１１及び図１２は超音波プローブの第２の構成例に係り、図１１は超音波プローブにバルーン付きトラカールを装着した使用状態を示す説明図、図１２はバルーン付きトラカールの構成を示す長手方向断面図である。
【００８９】
第２の構成例の超音波プローブ６５は、図１１に示すように、バルーン付きトラカール６６と組み合わせて使用可能に構成されている。
【００９０】
バルーン付きトラカール６６は、図１２に示すように、トラカール挿入部６７の先端部にバルーン６８が全周的に設けられ、このバルーン６８に音響伝達媒体を供給するバルーン管路６９がトラカール挿入部６７に沿って配設されている。バルーン管路６９の先端はバルーン６８の内部に開口しており、バルーン管路６９の基端部には、外部の媒体供給手段（例えばシリンジ７１）に接続するための口金７０が設けられている。
【００９１】
また、トラカール挿入部６７には、超音波プローブ６５が挿通されるプローブ挿通管路７２が設けられている。このトラカール挿入部６７の先端部において、超音波プローブ６５をプローブ挿通管路７２内に挿通した際にプローブ先端の治療用超音波振動子７３及び図示しない診断用超音波振動子が位置する部分のトラカール管路壁は、音響透過性の良い樹脂等による音響透過部材７４にて構成されている。
【００９２】
超音波による診断治療時には、バルーン付きトラカール６６を腹壁２２を貫通させて固定し、プローブ挿通管路７２に超音波プローブ６５を挿入する。そして、バルーン付きトラカール６６の先端部に設けられたバルーン６８内に音響伝達媒体を供給して充満させ、この膨張したバルーン６８を目的部位の治療対象臓器２１表面に密着させる。この状態で、超音波プローブ６５より診断用超音波及び治療用超音波を出射すると、トラカール挿入部６７先端部の音響透過部材７４，音響伝達媒体，バルーン６８を介して診断用超音波及び治療用超音波が目的部位に放射され、治療部位２５等に到達して診断治療が行われる。
【００９３】
このように超音波プローブ６５にバルーン付きトラカール６６を装着して使用することにより、腹腔内に挿入した超音波プローブと臓器表面との音響的密着性を確保することができ、超音波プローブからの診断用超音波及び治療用超音波を確実に病変部等の目的部位に到達させることが可能となり、超音波による診断治療の効率を向上させることができる。
【００９４】
図１３及び図１４にバルーン付きトラカールの変形例を示す。図１３に示した第１の変形例は、トラカール挿入部６７のプローブ挿通管路７２の中心軸７５に対して、バルーン６８ａを偏心させて設けたものである。
【００９５】
この第１の変形例では、バルーン６８ａを音響伝達媒体で充満させてバルーン表面を目的部位の治療対象臓器２１表面に密着させた際に、プローブ挿通管路７２に挿通した超音波プローブとこの偏芯したバルーン６８ａを有するトラカールとを同時に回転させることにより、臓器表面と診断用超音波振動子および治療用超音波振動子との幾何学的距離が変化する。
【００９６】
従って、第１の変形例によれば、超音波プローブ及びバルーン付きトラカールの回転動作により治療用超音波の臓器内での集束点を変更することができるため、病変部の深さに応じて治療用超音波の焦点位置を簡便に調整して治療部位を移動させることが可能となる。
【００９７】
図１４に示した第２の変形例は、トラカール挿入部６７のプローブ挿通管路７２に対して同心軸状ではあるが挿入部長手方向に延長された形状にバルーン６８ｂを設けたものである。
【００９８】
この第２の変形例では、バルーン６８ｂを音響伝達媒体で充満させてバルーン表面を目的部位の治療対象臓器２１表面に密着させた際に、プローブ挿通管路７２に挿通した超音波プローブの先端部をプローブ挿通管路７２に沿って進退させることにより、トラカール挿入軸方向に診断用超音波および治療用超音波の放射位置を変更させることができる。
【００９９】
従って、第２の変形例によれば、バルーン付きトラカール及び超音波プローブの挿入軸方向に延在する病変部７６に対して、トラカール内の超音波プローブを進退させることにより、連続的な診断治療を行うことが可能となる。
【０１００】
これらの変形例により、治療目的部位の深さ方向や挿入部長手方向に対して、治療用超音波の集束点の位置を調整可能であるため、実際の使用に即した極めて効率的な診断治療を実現することができる。
【０１０１】
図１５及び図１６は超音波プローブや他の治療器具に装着可能な超音波アタッチメントの第１の構成例を示したものである。図１５は治療器具のハンドピースに治療用超音波アタッチメントを装着した使用状態を示す斜視図、図１６は治療用超音波アタッチメントの構成を示す断面図である。
【０１０２】
第１の構成例の治療用超音波アタッチメント８０は、凝固治療用の集束超音波振動子８１を内蔵して略円柱状に形成されており、一般の外科手術に用いられる切開用メスないし電気メス等の切開手段のハンドピース８２に装着されて集束超音波による凝固治療を行うようになっている。治療用超音波アタッチメント８０の内部には、図中下方向の先端側に向かって前記集束超音波振動子８１が配置されており、その放射面前方には音響透過窓８３が設けられて集束超音波振動子８１の放射面との間に音響伝達媒体が充填されている。
【０１０３】
また、治療用超音波アタッチメント８０には、前記ハンドピース８２の先端処置部（電気メスの場合にはブレード部分）を該アタッチメント８０のほぼ中心に位置させるための装着スリット８４が設けられている。従って、治療用超音波アタッチメント８０の外形状及びその内蔵物の形状は装着スリット８４を形成するように構成されている。治療用超音波アタッチメント８０の上部近傍には、バネ等による付勢手段を内蔵したサスペンション８５を介してアタッチメントアーム８６が延出して設けられており、このアタッチメントアーム８６がハンドピース８２に装着固定されるようになっている。
【０１０４】
なお、前述した実施形態と同様にして、治療用超音波アタッチメント８０を診断用の超音波プローブに装着して使用することも可能である。
【０１０５】
上記のように構成された治療用超音波アタッチメント８０を用いて超音波による治療を行う際には、電気メス等の切開手段のハンドピース８２にアタッチメントアーム８６を装着固定し、治療目的部位へ導く。そして、電気メス等の切開手段により治療対象臓器２１の表面を切開する。
【０１０６】
切開時に切開部位８７に出血が認められた場合は、図１６に示すように治療用超音波アタッチメント８０の集束超音波振動子８１により凝固用の集束超音波を放射し、出血部位を凝固変性させて止血する。この際、凝固用超音波により切開部位８７の内部が凝固変性されて凝固部位８８が形成される。この凝固治療時には、治療用超音波アタッチメント８０の音響透過窓８３をサスペンション８５による押しつけ力で臓器表面に対して密着させる。
【０１０７】
なお、出血があらかじめ予測される部位に対しては、切開する前に凝固用超音波を放射して、目的部位の凝固変性を起こしたのちに、電気メス等の切開手段により切開を行うようにしてもよい。
【０１０８】
本構成例によれば、一般の外科手術においても凝固治療用の超音波アタッチメントを用いることにより、止血処置を効果的に行うことが可能となり、治療処置の安全性を向上させることが可能である。
【０１０９】
図１７は超音波アタッチメントの第２の構成例を示したものである。第２の構成例は、前述した第１の構成例における凝固治療用の超音波アタッチメントを診断用超音波アタッチメント９０とした例である。
【０１１０】
診断用超音波アタッチメント９０は、内部に診断用超音波を放射するリニア型超音波振動子等の診断用超音波振動子を備えて構成されている。診断用超音波アタッチメント９０の上部には、バネ等による付勢手段を内蔵したサスペンション９１を介してアタッチメントアーム９２が延出して設けられており、このアタッチメントアーム９２が電気メス等の切開手段のハンドピース８２に装着固定されるようになっている。
【０１１１】
なお、前述した実施形態と同様にして、診断用超音波アタッチメント９０を治療用の超音波プローブに装着して使用することも可能である。
【０１１２】
第２の構成例では、切開処置を行う前に、電気メス等のハンドピース８２の先端に装着された診断用超音波アタッチメント９０の診断用超音波振動子により、切開する部分の超音波断層像を取得し、出血をきたす血管の存在の有無を診断する。出血をきたす血管が存在した場合には、切開部位を変更するなどして、切開による出血を回避する。
【０１１３】
本構成例によれば、診断用超音波アタッチメントを電気メス等の切開手段の先端に装着することにより、一般の外科手術において切開処置前に超音波診断を行って出血の危険性を回避することが可能となり、手術時の安全性を向上させることができる。
【０１１４】
図１８ないし図２１に超音波診断治療用アプリケータの構成例を示す。図１８は超音波診断治療用アプリケータの概略構成を示す説明図、図１９は診断用超音波振動子及び治療用超音波振動子の配置構成を示す説明図、図２０は治療操作スイッチを設けた第１の例を示す斜視図、図２１は治療操作スイッチを設けた第２の例を示す斜視図である。
【０１１５】
超音波診断治療用アプリケータ１００は、略直方体状の把持部１１０を有して構成され、この内部には、例えばリニアアレイ型の診断用超音波を放射する診断用超音波振動子１０１が設けられている。この診断用超音波振動子１０１の両側には、治療用集束超音波を放射するための一つ以上の治療用超音波振動子１０２が設けられ、図１９に示すようにその焦点１０３が診断用超音波による観測面１０４上に位置するように配置されている。
【０１１６】
前記診断用超音波振動子１０１及び治療用超音波振動子１０２の放射面側には、超音波を伝達するための音響伝達媒体を封入した音響透過部材からなる音響透過窓１０５が設けられている。
【０１１７】
超音波診断治療用アプリケータ１００の背面側には、図２０または図２１に示すように、治療用超音波の放射を制御する一つの治療スイッチ１０６または二つの治療スイッチ１０７，１０８が設けられている。
【０１１８】
上記のように構成された超音波診断治療用アプリケータ１００は、例えば一般の開腹外科手術において、超音波による診断治療を行う際に用いられる。このとき、治療する臓器１０９の表面に当接させて、診断用超音波振動子１０１により超音波診断を行って診断用超音波画像上に目的とする病変部を描出し、治療用超音波振動子１０２の焦点位置を治療部位に合わせた後、治療スイッチの操作により治療用超音波振動子１０２から治療用超音波を放射して、治療部位をタンパク質変性させて焼灼治療を行う。
【０１１９】
治療にあたっては、図２０に示すような一つの治療スイッチ１０６によって治療用超音波の放射を制御しても良いが、図２１に示すように第１の治療スイッチ１０７と第２の治療スイッチ１０８を別々に設け、各々のスイッチに応じて治療用の集束超音波の強度を制御して、病変部の治療の度合いを軽い凝固、強い凝固というように制御しても良い。
【０１２０】
本構成例によれば、開腹外科手術等においても臓器深部の超音波による診断治療が可能な超音波診断治療アプリケータを実現可能であり、一般外科手術における臓器深部の治療を切開等によらず非観血的に行うことができるようになる。
【０１２１】
［付記］
（１）  診断用または治療用のプローブの外面に保持される保持部と、
前記保持部と接続されたハウジング部と、
前記ハウジング部内に設けられ超音波を所定方向に放射する超音波振動子と、
前記超音波振動子に駆動信号を供給する駆動信号伝達手段と、
を具備することを特徴とする超音波アダプタ。
【０１２２】
（２）  前記保持部は、前記プローブを挿通する挿通孔を有することを特徴とする付記１に記載の超音波アダプタ。
【０１２３】
（３）  前記保持部は、前記プローブの外装を把持する把持部を有することを特徴とする付記１に記載の超音波アダプタ。
【０１２４】
（４）  体腔内に挿入可能な挿入部と診断用超音波振動子を具備した先端部とを有する体腔内超音波プローブと、
前記体腔内超音波プローブに着脱自在で、治療用超音波振動子を具備した治療用アダプタと、
を具備することを特徴とする超音波診断治療システム。
【０１２５】
（５）  前記治療用アダプタは、前記治療用超音波振動子を内蔵し前記体腔内超音波プローブの先端部を収納可能な治療用ハウジングを備えてなることを特徴とする付記４に記載の超音波診断治療システム。
【０１２６】
（６）  前記治療用アダプタは、前記治療用超音波振動子を内蔵し前記体腔内超音波プローブの先端部を収納可能な治療用ハウジングと、前記体腔内超音波プローブを挿通可能な外套管と、からなることを特徴とする付記４に記載の超音波診断治療システム。
【０１２７】
（７）  前記治療用ハウジングは、複数の治療用超音波振動子を内蔵していることを特徴とする付記５または６に記載の超音波診断治療システム。
【０１２８】
（８）  前記治療用超音波振動子は、前記体腔内超音波プローブの先端部の中心軸に直交する方向もしくはそれより先端側に向かって治療用超音波を放射し、前記治療用超音波の焦点が前記診断用超音波振動子による診断用超音波画像描出範囲内に位置することを特徴とする付記５または６に記載の超音波診断治療システム。
【０１２９】
（９）  前記治療用ハウジングは、治療対象臓器を把持して該治療用ハウジングと前記治療対象臓器とを密着させる臓器把持手段を具備することを特徴とする付記５または６に記載の超音波診断治療システム。
【０１３０】
（１０）  体腔内に挿入可能な挿入部を有し診断用超音波放射手段及び治療用超音波放射手段を具備した体腔内超音波プローブと、
前記体腔内超音波プローブを保持または接続し、一つ以上の関節部を有するプローブ支持手段と、
前記関節部を駆動する関節駆動手段と、
前記関節部の変位を検出する関節変位検出手段と、
前記治療用超音波放射手段からの治療用超音波の放射中には、前記治療用超音波の焦点と治療目的部位の位置とが常に合致するように前記関節駆動手段を駆動制御するプローブ駆動制御手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断治療システム。
【０１３１】
（１１）  前記治療用超音波放射手段は、前記体腔内超音波プローブに着脱自在で、治療用超音波振動子を具備した治療用アダプタから成ることを特徴とする付記１０に記載の超音波診断治療システム。
【０１３２】
（１２）  前記治療用アダプタは、前記治療用超音波振動子を内蔵し前記体腔内超音波プローブの先端部を収納可能な治療用ハウジングを備えてなることを特徴とする付記１１に記載の超音波診断治療システム。
【０１３３】
（１３）  前記治療用アダプタは、前記治療用超音波振動子を内蔵し前記体腔内超音波プローブの先端部を収納可能な治療用ハウジングと、前記体腔内超音波プローブを挿通可能な外套管と、からなることを特徴とする付記１１に記載の超音波診断治療システム。
【０１３４】
（１４）  体腔内に挿入可能な挿入部を有し、該挿入部の先端部に超音波診断手段と超音波治療手段とを備えた超音波診断治療プローブであって、
前記挿入部の先端部ないし最先端部に鈍的剥離手段を有することを特徴とする超音波診断治療プローブ。
【０１３５】
（１５）  超音波による診断及び治療を行う超音波診断治療プローブを体腔内に挿通する超音波診断治療用トラカールにおいて、
前記トラカールの先端部に、超音波を透過する音響透過部と、該トラカールの挿入軸と同心または偏心させたバルーンとを設けたことを特徴とする超音波診断治療用トラカール。
【０１３６】
（１６）  集束超音波により生体組織の凝固を行う超音波凝固治療装置において、
外科用切開手段の先端部に装着可能で、前記集束超音波を放射する超音波振動子を内蔵した超音波凝固用アタッチメントを有してなることを特徴とする超音波凝固装置。
【０１３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、診断時及び治療時の操作性を向上させると共に、治療効率を向上させることが可能な超音波アダプタを提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る超音波プローブの外観構成を示す斜視図
【図２】本発明の第１実施形態に係る治療用の超音波アダプタの外観構成を示す斜視図
【図３】超音波プローブに治療用の超音波アダプタを装着した使用時の状態を示す説明図
【図４】本発明の第２実施形態に係る治療用の超音波アダプタを超音波プローブに装着した使用時の状態を示す説明図
【図５】本発明の第３実施形態に係る治療用の超音波アダプタを超音波プローブに装着した使用時の状態を示す説明図
【図６】本発明の第４実施形態に係る治療用の超音波アダプタの外観構成を示す斜視図
【図７】本発明の第５実施形態に係る治療用の超音波アダプタを装着した超音波プローブを含む超音波診断治療装置の外観構成を示す斜視図
【図８】図８ないし図１０は超音波プローブの第１の構成例に係り、図８は超音波プローブの外観構成及び使用状態を示す説明図
【図９】第１の構成例の超音波プローブの先端内部の概略構成を示す説明図
【図１０】第１の構成例の超音波プローブにおける先端部の変形例を示す説明図
【図１１】図１１及び図１２は超音波プローブの第２の構成例に係り、図１１は超音波プローブにバルーン付きトラカールを装着した使用状態を示す説明図
【図１２】図１１のバルーン付きトラカールの構成を示す長手方向断面図
【図１３】バルーン付きトラカールの第１の変形例を示す説明図
【図１４】バルーン付きトラカールの第２の変形例を示す説明図
【図１５】超音波アタッチメントの第１の構成例として、治療器具のハンドピースに治療用超音波アタッチメントを装着した使用状態を示す斜視図
【図１６】治療用超音波アタッチメントの構成を示す断面図
【図１７】超音波アタッチメントの第２の構成例として、治療器具のハンドピースに診断用超音波アタッチメントを装着した使用状態を示す斜視図
【図１８】超音波診断治療用アプリケータの概略構成を示す説明図
【図１９】診断用超音波振動子及び治療用超音波振動子の配置構成を示す説明図
【図２０】超音波診断治療用アプリケータに設けた治療操作スイッチの第１の例を示す斜視図
【図２１】超音波診断治療用アプリケータに設けた治療操作スイッチの第２の例を示す斜視図
【符号の説明】
１…超音波プローブ
２…治療用アダプタ
３…挿入部
８…先端部
１１…診断用超音波放射面
１４…治療用ハウジング
１５…外套管
１６…音響窓
１７…治療用振動子
２０…超音波プローブ挿通管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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