(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持される管の外形より若干小径で、少なくとも拡大方向へ弾性変形可能な管保持部を有した本体部と、本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さの固定側湾曲部及び該固定側湾曲部の端部から接線方向へ所要の長さで延出する固定側支持部を有した固定腕部と、固定腕部に隣接して本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さで、固定側湾曲部に相対して取付け軸部材が挿入可能な空間部を形成する押圧側湾曲部及び該押圧側湾曲部の端部から接線方向で、固定側支持部の延出方向と反対の方向へ所要の長さで延出し、先端部に被錠止部を有した押圧腕部と、固定側支持部の先端部に基端部が屈曲可能に設けられ、先端部が被錠止部に錠止可能で、被錠止部に錠止した際に、固定腕部に対して少なくとも押圧腕部を、固定側及び押圧側の各湾曲部により形成される空間部が取付け軸部材外径より小径化するように弾性変形させる錠止部材とを備えた管の吊下げ固定具。
【請求項２】
請求項１において、固定腕部は本体部の上部及び下部に間隔をおいて設けると共に押圧腕部は上下一対の固定腕部間に設けた管の吊下げ固定具。
【請求項３】
請求項１における固定腕部及び押圧腕部の各湾曲部内面には、取付け軸部材の外周面に設けられた螺旋溝或いは異径部に係合する係合部を設けた管の吊下げ固定具。
【請求項４】
保持される管の外形より若干小径で、少なくとも拡大方向へ弾性変形可能な管保持部を有した本体部と、本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さの固定側湾曲部及び該固定側湾曲部の端部から放射方向へ所要の長さで延出する固定側被錠支部を有した固定腕部と、固定腕部に隣接して本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さで、固定側湾曲部に相対して取付け軸部材が挿入可能な空間部を形成する押圧側湾曲部及び該押圧側湾曲部の端部から放射方向へ所要の長さで延出する押圧側被錠支部を有した押圧腕部と、固定側及び押圧側の被錠支部に錠止可能で、固定側及び押圧側の被錠支部に錠止した際に、固定腕部に対して少なくとも押圧腕部を、固定側及び押圧側の湾曲部により形成される空間部が取付け軸部材の外径より小径化するように弾性変形させる錠止部材とを備えた管の吊下げ固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種のケーブル（電気、制御信号）、液体（エアー、油、水等）の配管（該配管には供給管及び排出管を含み、以下においてこれらを総称して管という）を吊下げ固定する管の吊下げ固定具に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
壁面、又は天井に端部が植設されたねじ付きボルト、異形ボルト等の取付け軸部材に管を吊下げ固定する吊下げ固定具としては、例えば本体部の上部及び下部に、取付け軸部材の外周半周分に対して相対して噛合う上グリップ部及び下グリップ部を、少なくとも取付け軸部材の直径以上の間隔をおいて設けると共に本体部の側面に、少なくとも管の半周分にわたって嵌合するバンド部を設けたものが一般に知られている。
【０００３】
上記した従来の吊下げ固定具は、先ず水平状態に横倒した上及び下グリップ部間に取付け軸部材を位置させた状態で本体部を起立させて上下方向に所定の間隔をおいて相対する取付け軸部材の外周の各半周分にわたって上及び下グリップ部を噛合わせた後、バンド部を弾性変形させながらその空間部内に管を圧入して挟持させることにより取付け軸部材の所望の高さ位置に管を吊下げ固定している。
【０００４】
しかしながら、上記した従来の吊下げ固定具にあっては、管を取付けた後に、取付け軸部材に対する管の取付け位置を変更しようとする場合には、管を取付けたままの状態では位置変更できなかった。このため、取付けられた管を取外して片方の手で保持しながらもう一方の手で本体部を横倒しして取付け軸部材に対する上及び下グリップ部の噛合い位置を変更して高さを調整しなければならず、作業性が悪かった。特に、天井内や壁内等の狭少空間においては、両手を差し込むこと自体が困難なため、上記作業を効率的に行えなかった。
【０００５】
又、吊下げ固定具に取付けたままの状態では取付け軸部材に対する管の取付け位置調整ができないため、例えばドレーンの排水管のように微小傾斜を設けて管を取付ける必要がある場合には位置調整毎に管を取外さなければならず、取付け位置の調整作業に多くの手間及び時間がかかっていた。
【０００６】
本発明は、従来の欠点を解決するために発明されたものであり、その課題とする処は、狭少空間においても片手で取付け軸部材の所望の位置に管を取付けることができ、管の取付け作業を効率的に行うことができる管の吊下げ固定具を提供することができる。
【０００７】
又、本発明の他の課題は、管を取付けたままの状態で容易に位置調整することができる管の吊下げ固定具を提供することができる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため本発明の請求項１は、保持される管の外形より若干小径で、少なくとも拡大方向へ弾性変形可能な管保持部を有した本体部と、本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さの固定側湾曲部及び該固定側湾曲部の端部から接線方向へ所要の長さで延出する固定側支持部を有した固定腕部と、固定腕部に隣接して本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さで、固定側湾曲部に相対して取付け軸部材が挿入可能な空間部を形成する押圧側湾曲部及び該押圧側湾曲部の端部から接線方向で、固定側支持部の延出方向と反対の方向へ所要の長さで延出し、先端部に被錠止部を有した押圧腕部と、固定側支持部の先端部に基端部が屈曲可能に設けられ、先端部が被錠止部に錠止可能で、被錠止部に錠止した際に、固定腕部に対して少なくとも押圧腕部を、固定側及び押圧側の各湾曲部により形成される空間部が取付け軸部材外径より小径化するように弾性変形させる錠止部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
又、請求項４は、保持される管の外形より若干小径で、少なくとも拡大方向へ弾性変形可能な管保持部を有した本体部と、本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さの固定側湾曲部及び該固定側湾曲部の端部から放射方向へ所要の長さで延出する固定側被錠支部を有した固定腕部と、固定腕部に隣接して本体部に設けられ、最大で取付け軸部材外周の半周分にわたる長さで、固定側湾曲部に相対して取付け軸部材が挿入可能な空間部を形成する押圧側湾曲部及び該押圧側湾曲部の端部から放射方向へ所要の長さで延出する押圧側被錠支部を有した押圧腕部と、固定側及び押圧側の被錠支部に錠止可能で、固定側及び押圧側の被錠支部に錠止した際に、固定腕部に対して少なくとも押圧腕部を、固定側及び押圧側の湾曲部により形成される空間部が取付け軸部材の外径より小径化するように弾性変形させる錠止部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。
【００１１】
実施の形態１
図１は吊下げ固定具の斜視図である。
【００１２】
図２は図１のII-II 線縦断面図である。
【００１３】
吊下げ固定具１はＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂からなり、上下方向が所定の長さからなる本体部３の上部及び下部には固定腕部５・７が、相互間に所定の間隔をおいて一体形成されている。各固定腕部５・７は後述する取付け軸部材９外周の最大でほぼ半周分にわたる円弧とほぼ一致する固定側湾曲部５ａ・７ａと、各固定側湾曲部５ａ・７ａの一方端部にて円弧の接線方向へ延出した後に円弧の半径方向と平行に延出する固定側支持部５ｂ・７ｂ及び各固定側支持部５ｂ・７ｂの側端にて屈曲可能で、軸線直交方向の幅が後述する所定の幅からなる錠止部材としての錠止板１１が一体形成されている。
【００１４】
各固定側支持部５ｂ・７ｂの側縁と錠止板１１との境界箇所は肉薄状のヒンジ部５ｃ・７ｃに形成されている。又、錠止板１１の先端面部には図示する上下方向へ延出する突部１１ａが形成されている。尚、吊下げ固定具１は上記したように各種の合成樹脂であればよいが、耐ヒンジ特性に優れたポリプロピレン樹脂とすることによりヒンジ部５ｃ・７ｃでの折損を防止することができる。
【００１５】
固定腕部５・７間に位置する本体部３の中間部には押圧腕部１３が一体形成されている。該押圧腕部１３は固定側湾曲部５ａ・７ａとほぼ一致する半円弧状の押圧側湾曲部１３ａ及び該押圧側湾曲部１３ａの一端部から固定側支持部５ｂ・７ｂと交差して円弧の接続方向へ延出した後に固定側支持部５ｂ・７ｂとほぼ平行に延出する被錠止部１３ｂが一体形成されている。又、錠止板１１の端面に相対する被錠止部１３ｂには凹部１３ｃが突部１１ａと係合可能に形成されている。
【００１６】
尚、各固定腕部５・７の固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧腕部１３の押圧側湾曲部１３ａにより想定される円弧は取付け軸部材９の外径より若干大径に設定される。又、各固定腕部５・７の固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧腕部１３における押圧側湾曲部１３ａの各内周面には取付け軸部材９の外周面に形成された螺旋溝或いは異形部に係合する係合部５ｄ・７ｄ、１３ｄが形成されている。更に、錠止板１１は被錠止部１３ｂに錠止されたとき、固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａにより形成される円弧が取付け軸部材９の外径より小径となる幅に設定されている。
【００１７】
固定腕部５・７及び押圧腕部１３と反対側に位置する本体部３の側面には管保持部１５が固定腕部５・７及び押圧腕部１３の軸線と直交する方向に軸線を有して側方へ突出するように一体形成されている。該管保持部１５は取付けようとする管１７の外径より若干小径で、上部に切欠部１５ａを有したほぼ円弧形状に形成されている。又、管保持部１５の自由端部には上方へ起立した後に半径方向へ延出する操作部１５ｂが一体形成されている。
【００１８】
上記取付け軸部材９は外周面に螺旋溝或いは異形部が形成された金属製ボルト等からなり、その一端部が天井面又は壁面等に対して上下方向又は水平方向に軸線を有した状態で植設固定されている。
【００１９】
次に、上記のように構成された吊下げ固定具１による管１７の吊下げ作用を説明する。
【００２０】
図３は管の仮止め状態を示す斜視図である。
【００２１】
図４は管の固定状態を示す斜視図である。
【００２２】
先ず、固定腕部５・７の固定側支持部５ｂ・７ｂ及び押圧腕部１３の被錠止部１３ｂを相互に近接する方向（図３の実線矢印で示す）に把持すると、固定腕部５・７及び押圧腕部１３の弾性変形に伴って夫々の固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａ相互の空間部を拡大させる。この状態にて取付け軸部材９に対して吊下げ固定具１を所望の高さの位置まで挿入した後に固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂの把持を中断すると、固定腕部５・７及び押圧腕部１３の弾性復帰により固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａ相互の空間部が狭少化して取付け軸部材９を挟持し、該位置にて吊下げ固定具１を仮止めさせる。このとき、固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａ内周面の係合部５ｄ・７ｄ、１３ｄが取付け軸部材９の螺旋溝或いは異形部に係合しているため、取付け軸部材９に対して吊下げ固定具１が位置ずれするのを防止している。
【００２３】
上記状態で切欠部１５ａに位置された管１７を管保持部１５の中心部に向って押圧すると、拡径方向へ弾性変形する管保持部１５は管１７の最大径部を乗り越えた後に弾性復帰して管１７を挟持し、その保持状態を保つ。
【００２４】
上記のように管１７の取付け後に、例えば管１７を所望の傾斜状態に配管させるために取付け軸部材９に対する吊下げ固定具１の取付け位置を変更する必要がある場合、取付け軸部材９に仮止めされた吊下げ固定具１の固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂを上記と同様に把持して固定腕部５・７及び押圧腕部１３を弾性変形させることにより固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａ相互の空間部を拡大させて吊下げ固定具１を上方又は下方へ移動可能にさせ、取付け軸部材９に対して吊下げ固定具１の取付け位置を変更させた後、固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂの把持を解除して取付け軸部材９の所望位置に吊下げ固定具１を仮止めさせる。
【００２５】
そして上記状態にて吊下げ固定具１を取付け軸部材９に固定させるには、錠止板１１を屈曲させて被錠止部１３ｂの凹部１３ｃに突部１１ａを錠止させる。このとき、錠止板１１の幅が固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂ間に錠止板１１が位置することにより固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａ相互の間隔を狭少化して取付け軸部材９を強固に挟持させる。これにより取付け軸部材９に対する吊下げ固定具１、従って管１７の吊下げ位置が固定される。
【００２６】
このように本実施の形態は、取付け軸部材９に差し込まれた吊下げ固定具１の固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂを把持して固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａの相互間隔を広げることにより取付け軸部材９に対して吊下げ固定具１を任意の位置へ容易に移動させることができる。そして取付け軸部材９に対して吊下げ固定具１を所望の位置へ移動させた後に固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂの把持を解除することにより吊下げ固定具１を仮止めすることができる。又、吊下げ固定具１を固定させるには固定側支持部５ｂ・７ｂ及び被錠止部１３ｂ間に錠止板１１を位置させることにより固定側湾曲部５ａ・７ａ及び押圧側湾曲部１３ａ相互の間隔を狭くして取付け軸部材９を強固に挟持させることができる。
【００２７】
上記説明は、錠止板１１の自由端部を被錠止部１３ｂに圧入してその突部１１ａを凹部１３ｃに錠止して固定側支持部５ｂ・７ｂと被錠止部１３ｂを押し広げることにより固定側湾曲部５ａ・７ａ、押圧側湾曲部１３ａ相互を狭少化して取付け軸部材９を挟持するものとしたが、錠止板１１の自由端部に長孔を形成し、該長孔内に被錠止部１３ｂを挿嵌して錠止する構成であってもよい。この場合にあっては、被錠止部１３ｂの端部にテーパ面を形成し、長孔に対する被錠止部１３ｂ端部の圧入を容易化すればよい。
【００２８】
実施の形態２
図５は吊下げ固定具の斜視図である。
【００２９】
吊下げ固定具５１は吊下げ固定具１と同様の合成樹脂からなり、その本体部５３の上部及び下部には固定腕部５５・５７が上下方向に所定の間隔をおいて一体形成されている。各固定腕部５５・５７は取付けられる取付け軸部材９の一部外周面とほぼ一致する形状の固定側湾曲部５５ａ・５７ａ及び各固定側湾曲部５５ａ・５７ａの端部から放射方向へ延出する固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂからなる。
【００３０】
一方、固定腕部５５・５７間に位置する本体部５３には押圧腕部６１が一体形成されている。該押圧腕部６１は固定側湾曲部５５ａ・５７ａとほぼ一致する形状で相対する押圧側湾曲部６１ａ及び該押圧側湾曲部６１ａの端部から固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂに対して所望の間隔をおいて相対しながら放射方向へ延出する押圧側被錠止部６１ｂとからなる。
【００３１】
そして固定腕部５５・５７の固定側湾曲部５５ａ・５７ａ及び押圧腕部６１の押圧側湾曲部６１ａの内面には係合部５５ｃ・５７ｃ、６１ｃが、取付け軸部材９の外周に設けられた螺旋溝或いは異形部に係合可能に形成されている。これら固定側湾曲部５５ａ・５７ａと、押圧側湾曲部６１ａにより想定される円弧は取付け軸部材９の外径より若干大径となるように設定される。尚、固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側湾曲部６１ｂの端部にはテーパ面５５ｄ・５７ｄ、６１ｄ及び凹部５５ｅ・５７ｅ、６１ｅが夫々形成されている。
【００３２】
固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂには錠止部材５９が挿嵌される。該錠止部材５９は固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂ相互の間隔より若干狭い横幅からなり、固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂに対する挿嵌時に凹部５５ｅ・５７ｅ、６１ｅに夫々係合される。
【００３３】
更に、固定腕部５５・５７及び押圧腕部６１と反対側の本体部５３には管保持部１５が一体形成されている。尚、吊下げ固定具５１において実施の形態１と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
次に、上記のように構成された吊下げ固定具５１による管１７の取付け作用を説明する。
【００３５】
図６は取付け軸部材に対する吊下げ固定具の仮止め状態を示す斜視図である。
【００３６】
図７は取付け軸部材に対する吊下げ固定具の固定状態を示す斜視図である。
【００３７】
先ず、取付け軸部材９に対する吊下げ固定具５１の仮止め方法を説明すると、固定側支持部５５ｂ・５７ｂ及び押圧側被錠止部６１ｂの押広げに伴って固定腕部５５・５７及び押圧腕部６１を弾性変形させることにより固定側湾曲部５５ａ・５７ａ及び押圧側湾曲部６１ａ相互の間隔を広げた状態で取付け軸部材９に吊下げ固定具５１を所望の高さまで挿入した後に固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂの押広げを中断すると、固定腕部５５・５７及び押圧腕部６１の弾性復帰に伴って固定側湾曲部５５ａ・５７ａ、押圧側湾曲部６１ａ相互の間隔が縮小して取付け軸部材９の外周面に当接し、吊下げ固定具５１を取付け軸部材９に仮止めさせる。尚、取付け軸部材９の外周側面に対して吊下げ固定具５１を押し付けて固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂを弾性変形させることにより押広げながら圧入してもよい。
【００３８】
この状態にて管保持部１５に管１７を圧入して保持させると共に、必要に応じて上記と同様に固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂを押広げながら取付け軸部材９に対して吊下げ固定具５１を上下方向へ移動し、取付け軸部材９に対する吊下げ固定具５１の位置調整を行う。
【００３９】
次に、上記状態にて固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂに対して錠止部材５９を挿嵌すると、固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂ相互の間隔が狭くなって固定側湾曲部５５ａ・５７ａ、押圧側湾曲部６１ａ相互の間隔が狭くなって吊下げ固定具５１を取付け軸部材９に挟持固定し、管１７の取付け状態を保つことができる。固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂに錠止部材５９を挿嵌する際、そのテーパ面５５ｃ・５７ｃ、６１ｃにより固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂに対する錠止部材５９の挿嵌作業を円滑に行うことができると共に挿嵌時においては錠止部材５９が係合凹部５５ｅ・５７ｅ、６１ｅに夫々係合されるため、固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ、押圧側被錠止部６１ｂから錠止部材５９が抜け出すのを防止して取付け軸部材９に対する吊下げ固定具５１の固定状態を保つことができる。
【００４０】
実施の形態１及び２における説明は、本体部３・５３の上部及び下部に固定腕部５・７、５５・５７を所定の間隔をおいて設けると共に固定腕部５・７、５５・５７の中間部に押圧腕部１３、６１を設ける構成としたが、本体部の上部及び下部に固定腕部と押圧腕部を夫々の湾曲部相互が相対するように設けたものであってもよい。
【００４１】
実施の形態１においては固定側支持部５ｂ・７ｂと錠止板１１との境界部を肉薄状のヒンジ部５ｃ・７ｃとして該錠止板１１を屈曲可能に形成したが、各固定側支持部５ｂ・７ｂ及び錠止板１１の相対する端部に軸受部及び軸支部を夫々形成して軸ピンを挿通して固定側支持部５ｂ・７ｂに対して錠止板１１を回動可能に支持する構成であってもよい。又、実施の形態２においても一方の固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂ及び錠止部材５９に軸受部及び軸支部を夫々形成して軸ピンを挿通し、一方の固定側被錠止部５５ｂ・５７ｂに対して錠止部材５９を回動可能に支持して他方の押圧側被錠止部６１ｂに錠止可能に構成してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
このため本発明は、狭少空間においても片手で取付け軸部材の所望の位置に管を取付けることができ、管の取付け作業を効率的に行うことができる。又、本発明は、管を取付けたままの状態で容易に位置調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】吊下げ固定具の斜視図である。
【図２】図１のII-II 線縦断面図である。
【図３】管の仮止め状態を示す斜視図である。
【図４】管の固定状態を示す斜視図である。
【図５】吊下げ固定具の斜視図である。
【図６】取付け軸部材に対する吊下げ固定具の仮止め状態を示す斜視図である。
【図７】取付け軸部材に対する吊下げ固定具の固定状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１−吊下げ固定具、３−本体部、５・７−固定腕部、５ａ・７ａ−固定側湾曲部、５ｂ・７ｂ−固定側支持部、９−取付け軸部材、１１−錠止部材としての錠止板、１３−押圧腕部、１３ａ−押圧側湾曲部、１３ｂ−被錠止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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