(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
上記シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
上記操作ワイヤの先端に設けられ、上記操作ワイヤを進退することにより上記シースの先端から出し入れされることで拡開及び収縮する複数の弾性ワイヤを有した処置部と、
上記操作ワイヤの基端に接続された繋ぎ部材を上記進退方向へスライド可能に保持するスライド部材と、
上記シースの基端側に設けられ、上記スライド部材を上記シースに対して上記進退方向へ移動可能に支持し、上記スライド部材を前進させたときそのスライド部材の先端が突き当たる突当て端を有し、上記スライド部材の先端が上記突当て端に当たる前進位置と、上記シースの先端から処置部を引き込む収納位置となる後退位置との間で上記スライド部材を上記進退方向へ移動させることにより上記操作ワイヤを進退する操作部と、
上記スライド部材に対する繋ぎ部材の位置を変えることで、上記突当て端と、上記スライド部材の先端との間隔を変えることにより、上記スライド部材の上記後退位置から上記前進位置までのストローク量を調整し、この調整した位置で上記スライド部材に繋ぎ部材を固定して上記スライド部材のストロークを定める調整手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡処置具。
【請求項２】
上記調整手段は、上記スライド部材に設けられ、上記繋ぎ部材をスライド自在に嵌め込む空洞と、
上記スライド部材に対する位置を調整した上記繋ぎ部材を上記スライド部材に固定する止めネジと、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記弾性ワイヤは、先端と基端が結束され、先端と基端に至る途中部分に複数の屈曲点を形成し、最先端の屈曲点は内向きに屈曲し、最先端の屈曲点の後方の４つ以上の屈曲点は外向きに屈曲したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内に挿入して結石などの異物を把持するバスケット把持鉗子や体腔内のポリープの切除を行う高周波スネア等の内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
胆道や膀胱などの体腔内に発生した結石等の異物を把持するバスケット鉗子は一例として実公平５−４６４２６号公報において知られるところである。この例のバスケット鉗子のバスケット部は複数の弾性ワイヤの線束からなり、各弾性ワイヤにはそれぞれ複数の折り目を付けて、多角形の籠状に形成されるようになっている。そして、バスケット部を開いた形を形成した際の大きさは１種類に決められるものであった。
また、実公昭６１−９６０１号公報でのバスケット鉗子は、先端側の第１集束屈曲点から第２集束屈曲点までの長さを、かご状に膨らみ開始する拡開屈曲点から第１集束屈曲点までの長さの１／２〜２／３にし、バスケット部の突出し長を調節することによってある程度、バスケット部の大きさを調節するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実公平５−４６４２６号公報のバスケット鉗子では開いた際のバスケット部の大きさが１種類に決められるために、例えば、バスケット部の大きさよりもかなり小さい結石を把持する場合には結石がバスケット部内からこぼれて外れてしまい、捕捉しにくいものであった。
【０００４】
一方、実公昭６１−９６０１号公報でのバスケット鉗子は後方に位置する第２集束点より前方にある各ワイヤ部分の寸法について具体的に検討しているが、第２集束点より後方のワイヤ部分についての寸法については操作ワイヤの先端に設けた結束用接続具まで長く延長して繋げただけのものである。このため、バスケット部を全開した状態では第２集束点より後方が絞られた状態で空間が狭くなり、結石を捕捉しにくい。そればかりでなく、全開した状態とシース内に引き込み、バスケット部を絞り込んでもバスケット部の大きさは実際にはさほど変わらず、その引き込み量を変えても実質的にバスケット部の大きさを変えることができなかった。つまり、このバスケット鉗子のものでも全開と絞り込んだときとの２種類の大きさしか形成できないものであった。
【０００５】
さらに、各公報のものにあっては手元で操作ワイヤの押込み量を調節する手段が開示されてはおらず、バスケット部の大きさを予め所定の大きさに適宜、設定することは困難なものであった。
【０００６】
本発明は前述した課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは複数の弾性ワイヤからなる処置部の開き具合を種々の大きさに容易に調整可能な内視鏡用処置具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シースと、上記シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、上記操作ワイヤの先端に設けられ、上記操作ワイヤを進退することにより上記シースの先端から出し入れされることで拡開及び収縮する複数の弾性ワイヤを有した処置部と、上記操作ワイヤの基端に接続された繋ぎ部材を上記進退方向へスライド可能に保持するスライド部材と、上記シースの基端側に設けられ、上記スライド部材を上記シースに対して上記進退方向へ移動可能に支持し、上記スライド部材を前進させたときそのスライド部材の先端が突き当たる突当て端を有し、上記スライド部材の先端が上記突当て端に当たる前進位置と、上記シースの先端から処置部を引き込む収納位置となる後退位置との間で上記スライド部材を上記進退方向へ移動させることにより上記操作ワイヤを進退する操作部と、上記スライド部材に対する繋ぎ部材の位置を変えることで、上記突当て端と、上記スライド部材の先端との間隔を変えることにより、上記スライド部材の上記後退位置から上記前進位置までのストローク量を調整し、この調整した位置で上記スライド部材に繋ぎ部材を固定して上記スライド部材のストロークを定める調整手段と、を具備したことを特徴とする内視鏡処置具である。
そして、複数の弾性ワイヤを有した処置部が全開時に呈する捕捉形状が種々の大きさのものに調節可能とした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
図１乃至図５を参照して、本発明の第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子を説明する。
図１で示すように、バスケット型把持鉗子１は挿入部としての可撓性シース２と、この可撓性シース２の手元端に設けられた操作部３とを備える。可撓性シース２には操作ワイヤ４が挿通されている。操作ワイヤ４の先端には処置部としてのバスケット５が設けられている。
【０００９】
図１（ａ）で示すように、バスケット５は、複数本の、この実施形態では上下左右にそれぞれ位置する４本の弾性ワイヤ７からなり、弾性ワイヤ７の前後各端をそれぞれ結束して籠状の形に形成されたものである。弾性ワイヤ７の前端は先端チップ８で結束され、弾性ワイヤ７の後端は後端チップ９で結束されると共に操作ワイヤ４の先端に固定的に取着されている。
【００１０】
各弾性ワイヤ７の中途部には先端から順次間隔をおいて、５つの屈曲点（折り目）１０ａ〜１０ｅが形成されている。そして、最先端の屈曲点１０ａは内向きに屈曲しており、その他の４つの屈曲点１０ｂ〜１０ｅはいずれも外向きに屈曲している。つまり、内向きの屈曲点１０ａの後に外向きに屈曲している４つ以上の屈曲点１０ｂ〜１０ｅが続けて設けられている。さらに最後部に連続して配置された屈曲点１０ｄ，１０ｅ間の長さが最長になるように各屈曲点１０ａ〜１０ｅを形成してある。このような構成によりバスケット５は籠状に形成され、操作ワイヤ４の軸心方向、つまり、バスケット中心軸線の方へ向かっての収縮と開拡が自在である。
【００１１】
また、図１（ａ）で示すように、バスケット５が全開した状態で、先端チップ８から第４の屈曲点１０ｄまでの各間の辺１１ａ〜１１ｄはいずれもバスケット５の中心軸線に対して先端側がバスケット５の中心軸線に近づく向きに傾斜するようになっている。このとき、屈曲点１０ｄは広がりの頂点となり、屈曲点１０ｄから先端側に位置する弾性ワイヤ部分は先端チップ８まで段階的につぼむ領域を形成するようになっている。
【００１２】
また、第４の屈曲点１０ｄから後端チップ９までの各間の辺１１ｅ〜１１ｆはバスケット５の中心軸線に対していずれも後端側が中心軸線に近づく向きで傾斜し、辺１１ｅは後端側の辺１１ｆよりも緩やかに傾斜している。そして、頂点の屈曲点１０ｄから後端側に位置する弾性ワイヤ部分は後端チップ９まで段階的に絞り込まれる領域を形成する。さらに、辺１１ｅ〜１１ｆの長さはいずれも辺１１ａ〜１１ｄのいずれもより長く、例えば２倍以上に長い。また、辺１１ｅの長さは辺１１ｆの長さより長い。また、辺１１ｆは辺１１ａ〜１１ｄの長さより長い。
【００１３】
一方、操作部３は図１（ｂ）で示す如く構成されている。すなわち、可撓性シース２の手元端には送水コック１５が設けられており、送水コック１５には接続口部１６が設けられている。この接続口部１６には図示しない送液チューブが接続されることにより送水コック１５内を通じて可撓性シース２に送液できるようになっている。
【００１４】
送水コック１５には、操作ワイヤ３を先端に結束した硬質のパイプ１７が貫通しており、このパイプ１７は後方に延びて突き出している。このパイプ１７の手元端には繋ぎ部材１８を介してスライド部材としての把持部材１９が連結されている。この繋ぎ部材１８は筒状の把持部材１９の空洞２０内に前後方向へスライド自在に収納されている。把持部材１９には繋ぎ部材１８に螺合する止めねじ２１が螺合されている。把持部材１９には止めねじ２１をガイドするスリット２２が前後方向に沿って長く形成されている。そして、止めねじ２１を繋ぎ部材１８にねじ込むと、止めねじ２１が把持部材１９の周面に当り、かつ把持部材１９の周壁を繋ぎ部材１８と止めねじ２１の間に挟み込んで締結し、その位置に繋ぎ部材１８を固定するようになっている。また、止めねじ２１を緩めると、繋ぎ部材１８が把持部材１９に対してフリーに進退可能となり、その繋ぎ部材１８の位置を調節することができる。繋ぎ部材１８の固定位置を変えることにより把持部材１９からのパイプ１７の露出量が変わり、送水コック１５の後端に突き当たるまでの操作ワイヤ４の進退操作量を調節できるようになっている。つまり、止めねじ２１で調節位置に繋ぎ部材１８を固定することによりパイプ１７の進退量を予め設定できるストローク調節手段を構成している。
【００１５】
そこで、図１で示すように、繋ぎ部材１８を前進させ、把持部材１９を後退させることにより、スリット２２の最前端に止めねじ２１を位置させて、止めねじ２１を締め付けて固定すると、パイプ１７が把持部材１９の先端から最も長く突き出す設定となり、把持部材１９の先端が送水コック１５の後端に突き当たるまで把持部材１９を前進させたときまでのストロークが最大になる。つまり、操作ワイヤ４の操作量が最大になり、このとき、バスケット５の開き巾（量）は最大で全開になるようになる。
【００１６】
また、図２で示すように、繋ぎ部材１８を後退させ、把持部材１９を前進させることにより、スリット２２の最後端に止めねじ２１を位置させて止めねじ２１を締め付けて固定すると、パイプ１７が把持部材１９に最も引き込まれた設定となり、把持部材１９の先端が送水コック１５の後端に突き当たるまで把持部材１９を前進させたときのストロークが最小になる。つまり、操作ワイヤ４の操作量が最小になり、バスケット５は開き巾（量）が最小で開くようになる。
【００１７】
また、図３で示すように、スリット２２の中間の位置で繋ぎ部材１８を止めねじ２１により固定すると、中間の開き巾でバスケット５を開くことができ、把時部材１９を送水コック１５に突き当たるまで前進させるだけで、その開き巾にバスケット５を制御して確実に開くことができる。
【００１８】
次に、このようなバスケット型把持鉗子１で、例えば胆管結石を回収する場合について述べる。操作部３のパイプ１７を手元側に引くことにより操作ワイヤ４を引き、可撓性シース２にバスケット５を収納した状態としておく。この状態で、可撓性シース２を、例えば側視型内視鏡のチャンネルを通じて体腔内に導入し、内視鏡の先端から体腔内に突き出す。そして、可撓性シース２の先端部を、例えば十二指腸乳頭から胆管内へ挿入する。ついで、操作部３において把持部材１９を押込み操作して操作ワイヤ４を前進させ、バスケット５を可撓性シース２の先端から突出させる。すると、バスケット５は各弾性ワイヤ７自身の拡開しようとする弾性付勢力により拡開する。例えば図１（ｂ）で示すようにスリット２２の最前端に止めねじ２１を位置させて繋ぎ部材１８を締付け固定してあった場合には図１（ａ）で示すようにバスケット５が全開する。
【００１９】
このように拡開したバスケット５内に結石を取り込み、操作部３で操作ワイヤ４を牽引して、バスケット５を縮小させ、結石を確実に保持し、しかる後、内視鏡と共に体腔内から引き抜き、結石を回収する。
【００２０】
体腔内で拡開するバスケット５の開き巾はスリット２２の領域の範囲内で繋ぎ部材１８の位置を選び、その位置に止めねじ２１で繋ぎ部材１８を把持部材１９に固定することで、任意に設定することができる。そして、バスケット５の開き巾は使用する状況に応じて設定する。
本実施形態では、５つの屈曲点１０ａ〜１０ｅのうち、屈曲点１０ｄを操作ワイヤ４の軸心方向、つまりバスケット中心軸線に最も離れた頂点として位置させ、屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅ間の辺１１ｅが他の屈曲点１０ａ〜１０ｄ間の各辺１１ａ〜１１ｄの長さよりも長くなるように作られている。特に、最先端の屈曲点１０ａは内側向きに屈曲して形成し、後方の４つ以上の屈曲点１０ｂ，…を外側向きにを設けたことにより、例えば、大きな結石を保持したい場合には、図１（ｂ）で示すように、操作ワイヤ４を大きく前進させ、バスケット５を全開にして結石を保持することができる。
また、それより小さな結石を保持したい場合には図４で示すように、可撓性シース２の先端を屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの中間の辺１１ｅの部分に位置させように操作ワイヤ４の牽引操作量を調節してバスケット５を開くことによりバスケット５の開き巾が全開の場合に比べて小さくすることができ、小さい結石を確実に保持することができる。
また、図５で示すように、可撓性シース２の先端を屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの間で、可撓性シース２の先端を、図４の場合よりも屈曲点１０ｄにより近づけることによって、より小さい開き巾のバスケット５を形成することができ、より小さな結石でも確実に保持できるようになる。
従って、結石の大きさに合わせた形状にバスケット５の開き巾を調節できると共に、その大きさに応じて確実に結石を把持して回収できる。
また、バスケット５の最大開き巾は操作部３で把持部材１９に対しての繋ぎ部材１８の固定位置を調整することにより調整することができる。
【００２１】
［第２実施形態］
図６乃至図８は本発明の第２実施形態に係るバスケット型把持鉗子を示すものである。
本実施形態でのバスケット型把持鉗子１は次の点で前述した第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子１のものと相違する。すなわち、弾性ワイヤ７に設けられた屈曲点１０ｄは、屈曲点１０ｃと屈曲点１０ｅの略中間に位置し、屈曲点１０ｃと屈曲点１０ｄの間の辺１１ｄ、及び屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの間の辺１１ｅが、他の屈曲点１０ａ〜１０ｃの各間の辺１１ｂ〜１１ｃよりも長く、さらには辺１１ａよりも長くなっている。また、図６で示すように、バスケット５が全開した状態で、辺１１ｄはバスケット中心軸に略平行である。それ以外は第１実施形態のものと略同じである。
【００２２】
本実施形態によれば、屈曲点１０ｄは屈曲点１０ｃと屈曲点１０ｅの中間に略位置しているので、可撓性シース２の先端を、図７で示すように屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの間に位置させると、中間の開き巾のバスケット５を形成し、可撓性シース２の先端を、図８で示すように屈曲点１０ｃと屈曲点１０ｄの間に位置させると、もっと小さい開き巾のバスケット５を形成することができる。従って、バスケット５の開き巾の調整を行いやすい。
【００２３】
［第３実施形態］
図９乃至図１１は本発明の第３実施形態に係るバスケット型把持鉗子を説明する。
本実施形態でのバスケット型把持鉗子１は弾性ワイヤ７に６つの屈曲点１０ａ〜１０ｆを設けており、屈曲点１０ａは内向き、その他の屈曲点１０ｂ〜１０ｆは外向きに屈曲しており、屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの間の辺１１ｅ、及び屈曲点１０ｅと屈曲点１０ｆの間の辺１１ｆが他の屈曲点１０ａ〜１０ｄの各間の辺１１ｂ，１１ｃ，１１ｄよりも長い。
【００２４】
本実施形態によれば、可撓性シース２の先端を、図１０で示すように屈曲点１０ｅと屈曲点１０ｆの間の辺１１ｆのワイヤ部分に位置させることにより開き巾が中間のバスケット５を形成し、また、可撓性シース２の先端を、図１１で示すように屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの間の１１ｅのワイヤ部分に位置させることにより開き巾がより小さいバスケット５を形成することができるため、バスケット５の開き巾の調整を行いやすい。また、最小のバスケット５の形成時に屈曲点１０ｄがあるため、前述した第２実施形態よりもバスケット５の形状がより大きくなる。
【００２５】
尚、辺１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの長さを辺１１ａよりも長く形成してもよい。また、屈曲点１０ｆから後端チップ９までの辺１１ｇの長さを辺１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの長さよりも長く形成してもよく、これらの場合にも同様な作用効果が得られる。
【００２６】
［第４実施形態］
図１２乃至図１５は本発明の第４の実施形態に係るバスケット型把持鉗子を説明する。
本実施形態では弾性ワイヤに６つの屈曲点１０ａ〜１０ｆを設けており、屈曲点１０ｃと屈曲点１０ｄの間の辺１１ｄ、屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｅの間の辺１１ｅ、屈曲点１０ｅと屈曲点１０ｆの間の辺１１ｆが、他の辺１１ａ〜１１ｃ、特に辺１１ｂ，１１ｃの長さよりも長くなっている。
【００２７】
本実施形態によれば、屈曲点１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆの各間の辺１１ｄ〜１１ｆの長さを他の辺の長さよりも長くすることにより、第１（最小）〜第４（最大）の４段階の開き巾のバスケット５を形成できる。可撓性シース２の先端を後端チップ９が突出する位置に位置させることにより第４（最大）の開き巾のバスケット５を形成し、図１３で示すように可撓性シース２の先端を屈曲点１０ｆと屈曲点１０ｅの間に位置することにより第３の開き巾のバスケット５を形成し、図１４で示すように可撓性シース２の先端を屈曲点１０ｅと屈曲点１０ｄの間に位置させることにより第２の開き巾のバスケット５を形成し、図１５で示すように可撓性シース２の先端を屈曲点１０ｄと屈曲点１０ｃの間に位置させることにより第１（最小）の開き巾のバスケット５を形成することができる。
【００２８】
尚、屈曲点１０ｆから後端チップ９ｄまでの辺１１ｇの長さを辺１１ａ〜１１ｄまでの各長さよりも長くしてもよく、同様の作用効果が得られる。
［第５実施形態］
図１６乃至図１８は本発明の第５の実施形態を示すものである。前述した第１乃至第５実施形態ではバスケット型把持鉗子の例として述べたものであるが、それらは内視鏡のチャンネルに挿通し、ポリープの切除などを行う高周波スネアにおいても応用できる。
【００２９】
この実施形態での高周波スネア３１は、挿入部としての可撓性シース２と、この可撓性シース２の手元端に設けられた操作部（図示せず）とを備えてなる。可撓性シース２には操作ワイヤ４が挿通されている。操作ワイヤ４の先端には処置部としてのスネア３２が設けられている。
【００３０】
スネア３２は１本の弾性ワイヤ３３の中途部を折曲げて先端部３４を形成し、折曲げた両側ワイヤ部分にそれぞれ複数、ここでは５つの屈曲点３５ａ〜３５ｅを設け、最先端側の屈曲点３５ａを内向き、その他の屈曲点３５ｂ〜３５ｅを外向きに屈曲させることにより全体として開閉自在なループ状に構成されている。弾性ワイヤ３３の両側ワイヤ部分の後端は後端チップ９で結束されると共に操作ワイヤ４の先端に固定的に取着されている。
【００３１】
さらに、５つの屈曲点３５ａ〜３５ｅは、屈曲点３５ｄと屈曲点３５ｅの間の辺３６ｅを他の屈曲点３５ａ〜３５ｄの各間の各辺３６ｂ，３６ｃ，３６ｄよりも長くなるように設けてある。このため、可撓性シース２の先端を、図１７で示すように屈曲点３５ｅと屈曲点３５ｄとの間に位置させることによりスネア３２の開き巾を小さくすることができる。また、可撓性シース２の先端を、図１８で示すように屈曲点３５ｅと屈曲点３５ｄの間で前後に進退させることにより、スネア３２の開き巾を調節できる。
【００３２】
尚、辺３６ｅは先端チップ８から屈曲点３５ａまでの長さよりも長くてもよく、また、屈曲点３５ｅから後端チップ９までの辺３６ｆまでの長さは先端チップ８から屈曲点３５ｄまでの各間の辺３５ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄのいずれの長さより長くてもよく、これらの場合にも同様な作用効果が得られる。
【００３３】
＜付記＞
（１）シース内に進退自在に挿通した操作ワイヤの先端に、複数の屈曲点を有する弾性ワイヤを用いて拡開、及び収縮自在な構成とした処置部を連結して設け、この処置部をシースの先端から出し入れするようにした内視鏡用処置具において、上記処置部は、先端から手元側基端に至る複数の弾性ワイヤ部を有すると共に、その各弾性ワイヤ部の先端と手元側基端をそれぞれ結束し、上記弾性ワイヤ部におけるその先端から手元側基端部における途中部分には複数の屈曲点を形成し、最先端の屈曲点は内側向きに屈曲して形成し、上記最先端の屈曲点の後方に４つ以上の外側向きに屈曲した屈曲点を設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【００３４】
（２）上記４つ以上の外側向きに屈曲した屈曲点は４つ以上続けて配置されることを特徴とする付記第１項記載の内視鏡用処置具。
（３）上記処置部は、上記シースの先端からの突出量の違いによって３種類以上の大きさを形成することを特徴とする付記第１項記載の内視鏡用処置具。
（４）上記最先端の屈曲点を第１の屈曲点とし、第１の屈曲点の後方に続けて設ける第２〜第５の屈曲点をいずれも外側向きに屈曲して形成したことを特徴とする付記第１項記載の内視鏡用処置具。
【００３５】
（５）上記処置部は、上記シースの先端からの突出量の違いによって３種類の大きさを形成することを特徴とする付記第４項記載の内視鏡用処置具。
（６）上記第４の屈曲点と第５の屈曲点との間の長さが、他の屈曲点間の長さより長いことを特徴とする付記第５項記載の内視鏡用処置具。
（７）上記処置部の大きさの３種類は、上記処置部が上記シースから全て突出した状態で１つ、上記シースの先端が上記第４屈曲点と第５屈曲点との間に位置する状態で２つ形成されることを特徴とする付記第６項記載の内視鏡用処置具。
【００３６】
（８）上記第３の屈曲点と第４の屈曲点間の長さ、及び上記第４の屈曲点と第５の屈曲点間の長さは、他の屈曲点間の長さより長いことを特徴とする付記第５項記載の内視鏡用処置具。
（９）上記第３の屈曲点と第４の屈曲点間の長さと上記第４の屈曲点と第５の屈曲点間の長さは、ほぼ同じ長さであることを特徴とする付記第８項記載の内視鏡用処置具。
（１０）上記処置部３の種類の大きさは、それぞれ上記処置部が上記シースから全て突出した状態と、上記シースの先端が上記第３屈曲点と第４屈曲点と間に位置する状態と、上記第４の屈曲点と第５の屈曲点との間に位置する状態とで形成されることを特徴とする付記第８項記載の内視鏡用処置具。
【００３７】
（１１）上記最先端の屈曲点を第１の屈曲点とし、第１の屈曲点の後方に、続けて設ける第２〜第６の屈曲点をいずれも外側向きに屈曲して形成したことを特徴とする付記第１項記載の内視鏡用処置具。
（１２）上記処置部は、上記シースの先端からの突出量の違いによって３種類の大きさを形成することを特徴とする付記第１１項記載の内視鏡用処置具。
（１３）上記第４の屈曲点と第５の屈曲点間の長さ及び上記第５の屈曲点と第６の屈曲点間の長さは他の屈曲点間の長さより長いことを特徴とする付記第１２項記載の内視鏡用処置具。
【００３８】
（１４）上記第４の屈曲点と第５の屈曲点との間の長さと上記第５の屈曲点と第６の屈曲点間の長さは略同じ長さであることを特徴とする付記第１３項記載の内視鏡用処置具。
（１５）上記処置部の３種類の大きさは、それぞれ上記処置部が上記シースから全て突出した状態と、上記シースの先端が上記第４屈曲点と第５屈曲点との間の位置にある状態と、上記第５の屈曲点と第６の屈曲点との間に位置する状態とで１つ形成されることを特徴とする付記第１３項記載の内視鏡用処置具。
（１６）上記処置部は、上記シースの先端からの突出量の違いによって４種類の大きさを形成することを特徴とする付記第１１項記載の内視鏡用処置具。
【００３９】
（１７）上記第３の屈曲点と第４の屈曲点との間、上記第４の屈曲点と第５の屈曲点との間、及び上記第５の屈曲点と第６の屈曲点との間の長さは、他の屈曲点の間の長さより長いことを特徴とする付記第１６項記載の内視鏡用処置具。  （１８）上記第３の屈曲点と第４の屈曲点との間、上記第４の屈曲点と第５の屈曲点との間、及び上記第５の屈曲点と第６の屈曲点との間の長さは略同じ長さであることを特徴とする付記第１７項記載の内視鏡用処置具。
（１９）上記処置部の大きさの４種類は、それぞれ上記処置部が上記シースから全て突出した状態と、上記シースの先端が上記第３屈曲点と第４屈曲点との間に位置する状態と、上記第４の屈曲点と第５の屈曲点との間の位置する状態と、上記第５の屈曲点と第６の屈曲点との間の位置にある状態とでそれぞれ形成されることを特徴とする付記第１７項記載の内視鏡用処置具。
（２０）上記内視鏡用処置具は、バスケット型把持鉗子である付記第１項記載の内視鏡用処置具。
（２１）上記内視鏡用処置具は、高周波スネアである付記第１項記載の内視鏡用処置具。
【００４０】
（２２）シース内に進退自在に挿通した操作ワイヤと、上記操作ワイヤの先端に設けられ、複数の屈曲点を有する弾性ワイヤを用いて拡開及び収縮自在な構成とした処置部と、上記操作ワイヤの基端に設けられたスライド部材とを有し、上記シースの基端と上記スライド部材間の長さをストロークとして、上記処置部をシースの先端から出し入れするようにした内視鏡用処置具において、上記ストロークを調節する調節手段を有することを特徴とする内視鏡用処置具。
（２３）上記調整手段は、上記スライド部材に設けられていることを特徴とする付記第２２項記載の内視鏡用処置具。
【００４１】
＜付記項毎の目的、効果＞
（１）、（２）、（３）の付記項について
目的：処置部が全開時も十分な捕捉形状を有し、かつ種々の大きさに調節可能な処置具の提供する。
効果：上記目的を達成する。
（４）〜（１０）の付記項について
目的：処置部が全開時も十分な捕捉形状を有し、かつ３種類の大きさに調節可能にする。
効果：上記目的を達成する。
（１１）〜（１９）の付記項について
目的：処置部が全開時も十分な捕捉形状を呈し、かつ、３種類若しくは４種類の大きさに調節可能とする。
【００４２】
効果：上記目的を達成する。
（２０）の付記項について
目的：種々の大きさの結石に合わせてバスケットの大きさを変える。
効果：種々の大きさの結石を捕捉しやすい。
（２１）の付記項について
目的：種々の大きさのポリープに合わせて、スネアループの大きさを変える。
【００４３】
効果：種々の大きさのポリープを緊縛しやすい。
（２２）、（２３）の付記項について
目的：予め処置部の突出量を規定する。
効果：予めストロークを設定でき、処置部の大きさの調節が容易である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、処置部を形成する弾性ワイヤに設ける複数の屈曲点を、最先端の屈曲点は内側向きに屈曲して形成し、最先端の屈曲点の後方に４つ以上の外側向きに屈曲した屈曲点を設けることにより、処置部が、全開時に十分な捕捉形状を有し、かつ種々の大きさに調節可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子を概略的に示す構成説明図。
【図２】第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子の操作部の他の状態を示す側面図。
【図３】第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子の操作部のさらに他の状態を示す側面図。
【図４】第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの他の展開状態の側面図。
【図５】第１実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットのさらに他の展開状態の側面図。
【図６】第２実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの展開状態の側面図。
【図７】第２実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの他の展開状態の側面図。
【図８】第２実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットのさらに他の展開状態の側面図。
【図９】第３実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの展開状態の側面図。
【図１０】第３実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの他の展開状態の側面図。
【図１１】第３実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットのさらに他の展開状態の側面図。
【図１２】第４実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの展開状態の側面図。
【図１３】第４実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットの他の展開状態の側面図。
【図１４】第４実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットのさらに他の展開状態の側面図。
【図１５】第４実施形態に係るバスケット型把持鉗子のバスケットのさらに他の展開状態の側面図。
【図１６】第５実施形態に係る高周波スネアのスネアの展開状態の側面図。
【図１７】第５実施形態に係る高周波スネアのスネアの他の展開状態の側面図。
【図１８】第５実施形態に係る高周波スネアのスネアのさらに他の展開状態の側面図。
【符号の説明】
１…バスケット型把持鉗子、２…可撓性シース、３…操作部、４…操作ワイヤ、５…バスケット、７…弾性ワイヤ、８…先端チップ、９…後端チップ、１０ａ〜１０ｅ…屈曲点、１１ａ〜１１ｆ…辺。
【図１】
0003839115.tif 000002
【図２】
0003839115.tif 000003
【図３】
0003839115.tif 000004
【図４】
0003839115.tif 000005
【図５】
0003839115.tif 000006
【図６】
0003839115.tif 000007
【図７】
0003839115.tif 000008
【図８】
0003839115.tif 000009
【図９】
0003839115.tif 000010
【図１０】
0003839115.tif 000011
【図１１】
0003839115.tif 000012
【図１２】
0003839115.tif 000013
【図１３】
0003839115.tif 000014
【図１４】
0003839115.tif 000015
【図１５】
0003839115.tif 000016
【図１６】
0003839115.tif 000017
【図１７】
0003839115.tif 000018
【図１８】
0003839115.tif 000019