(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側掴線部を一体に備えた把持器本体と、
前記把持器本体に回動可能に取り付けられ、引っ張り手段により前記把持器本体に対する一方向回動への作動力を付与される作動部材と、
前記作動部材の前記一方向回動への作動により前記固定側掴線部に近接して前記固定側掴線部と共に線状体を掴持するとともに、前記作動部材の前記把持器本体に対する他方向回動への作動により前記固定側掴線部から離間する可動側掴線部と、
前記作動部材と前記把持器本体との間に架け渡して設けられ、前記作動部材に対し前記一方向回動への作動を許容し、且つ前記他方向回動への作動を阻止するよう規制する作動規制部材とを備え、
前記作動規制部材を、先端に抜け止め用鍔部を、基端に操作部をそれぞれ備えると共に、外周に雄ねじ部を備えた軸状体で構成し、前記作動部材に、螺孔を有する軸体を、前記螺孔に垂直な方向の軸体中心線まわりに回動可能に取付け、前記把持器本体に保持孔を有する保持ブロック体を、前記保持孔に垂直な方向の保持ブロック体中心線まわりに回動可能に取付け、
前記作動規制部材をその雄ねじ部において前記軸体の螺孔に螺合貫通させると共に、その先端部において前記保持ブロック体の保持孔に遊挿状態で挿通させ、前記作動規制部材の抜け止め用鍔部と前記保持ブロック体との係合によって、前記作動部材に対する前記他方向回動への作動を阻止するよう構成し、かつ前記作動規制部材の軸心まわりの回動操作により前記作動部材の前記把持器本体に対する相対位置を調整可能とするように構成したことを特徴とする線状体把持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、活線振分装置や張線装置などに取り付けられて電線などの線状体を掴持する用途に使用される線状体把持器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電線の振り分け工事などを行うに際しては、伸縮自在の棒状となった装置本体の両端部に電線把持器を固定した活線振分装置を用いて、両側の電線把持器により電線の２か所をそれぞれ掴持したのちに、上記の装置本体を縮小させて両電線把持器を互いに近接させることにより、電線を両電線把持器で両側から引き寄せて両電線把持器の間に弛ませている。このように、電線を２箇所で掴持してその間の部分を弛ませることにより、その後の作業、例えば電線の弛ませた箇所を切断したのちに振り分ける作業を容易に行えるようにしている。
【０００３】
このような電線振分装置に用いられている従来の電線把持器は、固定側掴線部が一体形成されている把持器本体と、この把持器本体に対し基端部を回動自在に取り付けられた作動部材と、この作動部材に回動自在に取り付けられて固定側掴線部に対設された可動側掴線部と、作動部材の先端部に基端部が回動自在に連結されるとともに把持器本体から延出したガイド部に摺動自在に挿通して保持された連結部材とを主構成要素として構成されている。
【０００４】
上記の電線把持器は、連結部材の先端の連結部を、例えば活線振分装置における装置本体に固定して取り付けられる。そして、使用に際しては、可動側掴線部を固定側掴線部から離間させた状態として、この両掴線部の間に電線を挿入させ、そののちに、連結部材を上記の装置本体の方向に引っ張ると、この連結部材の移動に伴って作動部材が回動され、この作動部材に取り付いている可動側掴線部が固定側掴線部に近接する方向に変位していき、両掴線部で電線を両側から挟み付ける。それにより、電線把持器は電線に吊り下げ状態に取り付けられる。続いて、活線振分装置の装置本体が縮小されることにより、連結部材が装置本体の方向に移動されて、両掴線部で掴持した電線を装置本体の方向に引っ張る。その引っ張り力により作動部材に一方向への回動力がさらに付与されて、両掴線部がさらに強く電線を掴持する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電線把持器では、上述のように電線を引っ張った状態で２〜３日放置しておく場合に、例えば電柱に自動車が衝突するなどの何らかの原因で大きな衝撃力が加わったときに、そのショックで可動側掴線部が固定側掴線部から離間する方向に作動部材が瞬間的に僅かに回動し、両掴線部による掴持力が弛んだ瞬間に引っ張っていた電線が弛んでしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、上記のような不都合の発生を防止するために、端部にリング状の操作つまみを有するボルトを把持器本体のガイド部に螺合して取り付けた電線把持器が存在する。この電線把持器は、電線を掴持した後に活線振分装置の装置本体を縮小させて電線を所定状態に引っ張り終えた時点で、操作つまみを回転操作してボルトをねじ込み、このボルトの先端を連結部材に圧接させることにより、連結部材とガイド部とを相互に固定できるようになっている。それにより、衝撃力を受けた場合に作動部材が瞬間的に回動するのを阻止するようにしている。
【０００７】
しかし、上記のボルトによる固定手段では作動部材が何れの方向へも回動しないよう固定されてしまうので、両掴線部の間隔もボルトの締め付け時の状態に固定されてしまう。そのため、電線を引っ張った状態で２〜３日放置しておく場合に、電線における両掴線部による掴持箇所が、両掴線部により両側から圧潰されて細くなるよう変形すると、両掴線部の間隔が電線の変形に対し全く追従できないために、電線に対する掴持力が減少してしまう。この場合、衝撃力を受けなくても、電線の引っ張り力が減少して電線が弛んだり、ときには、電線が両掴線部の間から抜け落ちるおそれもある。
【０００８】
そこで本発明は、何れの方向への衝撃力を受けても線状体に対する掴持力が減少することがなく、しかも、線状体の形状の変化に追従して可動側掴線部を変位させて一定の掴持力を保持できる線状体把持器を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の線状体把持器は、上記目的を達成するために、固定側掴線部を一体に備えた把持器本体と、前記把持器本体に回動可能に取り付けられ、引っ張り手段により前記把持器本体に対する一方向回動への作動力を付与される作動部材と、前記作動部材の前記一方向回動への作動により前記固定側掴線部に近接して前記固定側掴線部と共に線状体を掴持するとともに、前記作動部材の前記把持器本体に対する他方向回動への作動により前記固定側掴線部から離間する可動側掴線部と、前記作動部材と前記把持器本体との間に架け渡して設けられ、前記作動部材に対し前記一方向回動への作動を許容し、且つ前記他方向回動への作動を阻止するよう規制する作動規制部材とを備え、前記作動規制部材を、先端に抜け止め用鍔部を、基端に操作部をそれぞれ備えると共に、外周に雄ねじ部を備えた軸状体で構成し、前記作動部材に、螺孔を有する軸体を、前記螺孔に垂直な方向の軸体中心線まわりに回動可能に取付け、前記把持器本体に保持孔を有する保持ブロック体を、前記保持孔に垂直な方向の保持ブロック体中心線まわりに回動可能に取付け、前記作動規制部材をその雄ねじ部において前記軸体の螺孔に螺合貫通させると共に、その先端部において前記保持ブロック体の保持孔に遊挿状態で挿通させ、前記作動規制部材の抜け止め用鍔部と前記保持ブロック体との係合によって、前記作動部材に対する前記他方向回動への作動を阻止するよう構成し、かつ前記作動規制部材の軸心まわりの回動操作により前記作動部材の前記把持器本体に対する相対位置を調整可能とするように構成したことを特徴とする。
【００１０】
この線状体把持器では、線状体を固定側および可動側の両掴線部により掴持して引っ張った状態で数日間放置しておく場合に、何らかの原因で作動部材を他方向へ作動させるような衝撃力が加わっても、作動規制部材が作動部材の他方向への作動を阻止するので、両掴線部による線状体の掴持力が減少することがない。
【００１１】
一方、線状体における両掴線部で掴持されている箇所が圧潰されて変形した場合、作動部材は、作動規制部材により一方向への作動のみ許容されるとともに、引っ張り手段により常に一方向への引っ張り力を付与されていることから、線状体の変形に応じて一方向に作動される。それにより、可動側掴線部が線状体の変形に追従して固定側掴線部に近接する方向に変位されるから、両掴線部による線状体に対する掴持力は線状体の変形に拘わらず常に一定に保持される。この場合、作動規制部材は、作動部材が作動した分だけ把持器本体に対する相対位置が変化するが、その変化は目視により確認でき、作動規制部材を軸心まわりに回動操作することにより、上記の作動部材が作動した分だけ把持器本体に対する相対位置を補正するよう調整できる。それにより、作動規制部材は、その調整した位置から作動部材が他方向へ作動しようとするのを阻止する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１および図２はそれぞれ本発明の一実施の形態に係る線状体把持器を示し、図１（ａ），（ｂ）は電線のような線状体Ｗへ吊り下げ状態に取り付けた状態の正面図および背面図、図２（ａ），（ｂ）は線状体Ｗを掴持した状態の正面図および背面図である。
【００１４】
この線状体把持器は、固定側掴線部２が一体形成された把持器本体１と、可動側掴線部４が回動可能に取り付けられた作動部材３と、作動部材３に連結され、且つ把持器本体１に移動可能に保持された連結部材７と、作動部材３と把持器本体１との間に架け渡す状態に設けられた作動規制部材８とを主構成要素として構成されている。
【００１５】
把持器本体１には、固定側掴線部２の他に、連結部材７をスライド自在に保持するガイド部９が一体に延出されており、さらに、固定側掴線部２に対し最大離間に離間した可動側掴線部４の両側部を支持する支持膨出部１２および支持片１３が表面側に一体形成されている。前記ガイド部９は、連結部材７を挿通させることのできる間隔となった二股形状に形成され、ガイド部９の先端には、連結部材７の抜け止め用およびガイド用としての短い管体１１を挿通させて保持するピン１０が固定されている。
【００１６】
作動部材３は、基端部が把持器本体１に枢軸１４を介して回動自在に取り付けられているとともに、先端部に支軸１７を介して連結部材７の基端部が回動自在に連結されている。また、作動部材３の基端部における枢軸１４の近傍箇所には、取付ピン１８を介して可動側掴線部４が回動自在に取り付けられている。連結部材７の先端部には、活線振分装置や張線装置などの装置本体のような引っ張り手段へ取り付けるための取付孔を有する連結部１９が設けられている。
【００１７】
作動規制部材８は、軸状体の中央部に雄ねじ部２０が形成され、先端部に操作用リング体（操作部）２１が、且つ基端部に抜け止め用鍔部２２がそれぞれ一体に設けられている。一方、把持器本体１の裏面部には、保持孔２４を有する保持ブロック体２３がねじ結合により、前記保持孔２４に垂直な方向の保持ブロック体中心線まわりに、回動可能に取り付けられている。また、作動部材３の裏面部には、雌ねじ部（螺孔）２８を有する軸体２７がねじ２９により前記雌ねじ部２８に垂直な方向の軸体中心線まわりに、回動可能に取り付けられている。上記の作動規制部材８は、保持ブロック体２３の保持孔２４に遊挿状態に挿通されるとともに軸体２７の雌ねじ部２８に雄ねじ部２０が螺合されて、前記作動部材と前記把持器本体との間に架け渡して設けられている。
【００１８】
なお、各掴線部２，４の対向面には、それぞれ線状体Ｗを嵌め込むことのできる断面湾曲形状の嵌合溝３７，３８が凹設されている。また、把持器本体１における固定側掴線部２の前面には、脱落防止カバー３０が枢ピン３１を支点として回動自在に取り付けられており、この脱落防止カバー３０のガイド孔３２に、固定側掴線部２に固設されたガイドピン３３が摺接自在に挿通されている。したがって、脱落防止カバー３０は、図示の状態において、操作孔３４に工具などを挿入して押し下げ操作すると、ガイド孔３２の孔縁部がガイドピン３３に摺接してガイドされながら枢ピン３１を支点として下方に回動する。
【００１９】
つぎに、上記の線状体把持器の作用について説明する。先ず、線状体把持器を、図１に示すように、掴持すべき線状体Ｗに吊り下げ状態に取り付けるのであるが、それに先立って、作動部材３を、枢軸１４を支点に図１のｂ矢印方向へ回動させて、両掴線部２，４を互いに離間して開いた図示の状態とする。この場合、作動規制部材８は、予めリング体２１により回転操作して雄ねじ部２０を雌ねじ部２８に対し図１のａ矢印方向に螺進させて、雄ねじ部２０の雌ねじ部２８に対する螺合部と鍔部２２との間隔が大きくなるよう設定しておく。これにより、作動部材３は、作動規制部材８が反ａ矢印方向へ変位して鍔部２２が保持ブロック体２３の端面に当接する位置まで、図１のｂ矢印方向へ回動させることができ、この作動部材３の回動に伴って可動側掴線部４が固定側掴線部２から大きく離間する。
【００２０】
図１の状態の線状体把持器を、両掴線部２，４の間に線状体Ｗを挿通するよう配置したのちに、固定側掴線部２の嵌合溝３７に線状体Ｗの上面部分を嵌入させて、固定側掴線部２を線状体Ｗ上に載置する。それにより、線状体把持器を線状体Ｗに吊り下げ状態に取り付ける。続いて、脱落防止カバー３０の操作孔３４に工具などを挿入してｃ矢印方向に押圧操作することにより、脱落防止カバー３０は、枢ピン３１を支点として下方に回動して、両掴線部２，４にまたがるように位置する。これにより、線状体Ｗは、上下に位置する両掴線部２，４と、前後に位置する脱落防止カバー３０および把持器本体１の表面とにより、周囲を取り囲まれるので、線状体把持器は、以後の作業時に線状体Ｗから脱落することのない状態に取り付けられたことになる。
【００２１】
つぎに、連結部材７の連結部１９が連結された引っ張り手段、例えば張線装置の装置本体を縮小するよう作動させて、連結部材７をｄ矢印方向に引っ張る。作動部材３は、上記の連結部材７が引っ張られていくのに伴って支軸１７を支点として図１のｅ矢印方向へ回動して、図２の状態となる。その結果、可動側掴線部４は、図２に示すように、僅かに斜め上方に向けて押し上げられて、その嵌合溝３８に嵌まり込んだ線状体Ｗを固定側掴線部２と共に上下から挟み付けて掴持する。その後に、引っ張り手段が線状体把持器をさらにｄ矢印方向に引っ張ると、両掴線部２，４で掴持された線状体Ｗもｄ矢印方向に引っ張られていく。
【００２２】
作動規制部材８は、その雄ねじ部２０が作動部材３に固着の軸体２７の雌ねじ部２８に螺合しているので、上述の作動部材３がｅ矢印方向に回動するのに伴って保持ブロック体２３の保持孔２４を挿通しながら図の上方へ押し上げられ、図２に示すように鍔部２２が保持ブロック体２３から離間する。この作動規制部材８の移動は、軸体２７および保持ブロック体２３が僅かに回動することにより円滑に行われる。そして、上述の線状体把持器が引っ張り手段により所定位置まで引っ張れたのちに、作動規制部材８のリング体２１を、雄ねじ部２８が雌ねじ部２８に対し図２のｆ矢印方向に螺進する方向に手動操作により回転させる。それにより、作動規制部材８は、作動部材３および把持器本体１に対し図２のｆ矢印方向へ相対移動されるが、この作動規制部材８の回転操作を、その鍔部２２が保持ブロック体２３に当接するまで行う。
【００２３】
このようにして線状体９を引っ張った状態で２〜３日の間放置しておくときに、何らかの原因で線状体把持に対し衝撃力が加わり、連結部材３を反ｄ矢印方向へ移動させて作動部材３を図２のｇ矢印方向へ回動させようとする力が瞬間的に加わわった場合、作動規制部材８が作動部材３のｇ矢印方向への回動を阻止する。すなわち、作動規制部材８は、鍔部２２が把持器本体１に固着の保持ブロック体２３に当接し、且つ雄ねじ部２０が作動部材３に固着の軸体２７の雌ねじ部２８に螺合して、把持器本体１と作動部材３との相対位置を作動部材３が反ｇ矢印方向へ変位する場合を除きロックしている。したがって、可動側掴線部４は、衝撃力が加わわた場合においても固定側掴線部２から離間する方向に変位しないよう確実に保持されるから、両掴線部２，４による線状体Ｗの掴持力が減少することがない。
【００２４】
一方、上記の状態で２〜３日の間放置しておくときに、線状体Ｗが両掴線部２，４により上下から締め付けられて細くなるよう変形したような場合、作動部材３は、その線状体Ｗの変形に追従して図１のｅ矢印方向へ回動しながら可動側掴線部４を固定側掴線部２に近接する方向に変位させる。すなわち、連結部材７は常に図２のｄ矢印方向に引っ張られているから、作動部材３には図１のｅ矢印方向への回動付勢力が常時付与され、可動側掴線部４には作動部材３により固定側掴線部２に近接する方向に力が常時作用している。これに対し、作動規制部材８は、作動部材３にｅ矢印方向の回動力が加わった場合に保持ブロック体２３に摺動して、作動部材３のｅ矢印方向への回動を許容する。これらにより、作動部材３が上述のように線状体Ｗの変形に追従しながらｅ矢印方向へ回動する結果、線状体Ｗへの掴持力は常に一定に保持され、線状体Ｗが弛んだり、線状体Ｗが両掴線部２，４から抜け落ちるといった事態の発生を確実に防止できる。
【００２５】
また、作動部材３が上述のように線状体Ｗの変形に追従してｅ矢印方向へ回動した場合には、その作動部材３の回動分だけ作動規制部材８が変位し、鍔部２２が保持ブロック体２３から離間する。この鍔部２２の保持ブロック体２３からの離間は目視で確認できるので、そのような場合には、作動規制部材８を回動操作して鍔部２２を保持ブロック体２３に当接させておく。それにより、上記のように何らかの衝撃力を受けた場合にも、作動規制部材８は作動部材３のｇ矢印方向への回動を確実に阻止する。
【００２６】
なお、上記実施の形態の線状体把持器は、上述の活線振分装置や張線装置に適用できる以外に、電線のような線状体を掴んだのちに引っ張るむ種々の装置にも適用して、同様の効果を得ることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る線状体把持器によれば、作動部材を他方向に作動させるような衝撃力が加わっても、作動規制部材により作動部材の他方向への移動を阻止して、両掴線部による線状体の掴持力の減少を防止できる。また、線状体における両掴線部に掴持されている部分が変形しても、作動規制部材が線状体の変形に応じて作動部材が一方向に作動するのを許容するので、線状体の変形に追従して両掴線部による線状体に対する掴持力を常に一定に保持することができる。さらに、作動規制部材は、作動部材が作動した分だけ作動部材および把持器本体に対する相対位置を補正するよう調整でき、その調整した位置から作動部材が他方向へ作動しようとするのを阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る線状体把持器を示し、（ａ）は線状体を把持する前の状態における正面図、（ｂ）は同状態の背面図。
【図２】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同上線状体把持器の線状体を把持した状態の正面図および背面図。
【符号の説明】
１  把持器本体
２  固定側掴線部
３  作動部材
４  可動側掴線部
８  作動規制部材
【図１】
0003827393.tif 000002
【図２】
0003827393.tif 000003