(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアからなる移動通信網に収容される移動通信端末が、複数の衛星から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれるデータに基づいて算出される位置を取得する位置計測方法であって、
前記移動通信端末が在圏する前記エリアを検出する在圏エリア検出ステップと、
前記在圏エリア検出ステップにより検出されたエリアが何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定する判定ステップと
前記判定ステップにより判定された前記移動通信端末の移動距離に基づいて、前記移動通信端末が予め定められた所定距離を移動したと判断する移動距離判断ステップと、
前記移動距離判断ステップによって前記所定距離を移動したと判断される度に、前記移動通信端末の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を当該移動通信端末の概測位置として記憶する概測位置更新ステップと、
前記移動通信端末の位置に基づいたサービスが行われる場合に、前記概測位置更新ステップによって記憶している概測位置に基づいて選択される前記衛星から電波を受信する電波受信ステップと
を備えることを特徴とする位置計測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の位置計測方法において、
前記判定ステップは、前記在圏エリア検出ステップにより検出されたエリアが重複することなく何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定することを特徴とする位置計測方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の位置計測方法であって、
前記エリアは、前記移動通信端末と無線通信を行う基地局の無線セルによって構成されており、
前記在圏エリア検出ステップは、前記エリアを構成する無線セルに対応した基地局から送信されるエリア識別情報を受信し、受信したエリア識別情報に基づいて前記在圏するエリアを検出することを特徴とする位置計測方法。
【請求項４】
請求項３に記載の位置計測方法において、
前記基地局から送信されるエリア識別情報には前記移動距離を判定するための情報が含まれており、
前記判定ステップは、前記在圏エリア検出ステップにより受信したエリア識別情報を参照して、前記移動通信端末の移動距離を判定することを特徴とする位置計測方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の位置計測方法において、
前記概測位置更新ステップは、前記移動通信端末が前記衛星から受信した電波に含まれるデータに基づき単独で位置を計測することを特徴とする位置計測方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の位置計測方法において、
前記電波受信ステップは、
前記概測位置更新ステップにより記憶されている概測位置を前記移動通信網を介して外部のサーバに送信するステップと、
前記概測位置に応じて前記サーバから送信され、電波を受信すべき衛星を指定するための測位支援情報を受信するステップと、
前記受信した測位支援情報によって指定される前記衛星と同期して前記電波を受信するステップと
からなることを特徴とする位置計測方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の位置計測方法において、
前記電波受信ステップにより受信した電波に含まれるデータを用いて測位を行う測位ステップを備えることを特徴とする位置計測方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１に記載の位置計測方法において、
前記電波受信ステップにより受信した電波に含まれるデータを前記移動通信網を介して外部のサーバへ転送する転送ステップと、
前記データに応じて前記サーバから送信されてくる測位結果を受信する受信ステップと
を備えることを特徴とする位置計測方法。
【請求項９】
複数のエリアから構成される移動通信網に収容され、複数の衛星から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれるデータに基づいて算出される位置を取得する移動通信端末であって、
前記移動通信端末が在圏する前記エリアを検出する在圏エリア検出手段と、
前記在圏エリア検出手段により検出されたエリアが何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定する判定手段と
前記判定手段により判定された前記移動通信端末の移動距離に基づいて、予め定められた所定距離を移動したと判断する移動距離判断手段と、
前記移動距離判断手段によって前記所定距離を移動したと判断される度に、自身の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を自身の概測位置として記憶する概測位置更新手段と、
位置に基づいたサービスが行われる場合に、前記概測位置更新手段によって記憶している概測位置に基づいて選択される前記衛星から電波を受信する電波受信手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動通信端末において、
前記判定手段は、前記在圏エリア検出手段により検出されたエリアが重複することなく何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の移動通信端末であって、
前記エリアは、前記移動通信端末と無線通信を行う基地局の無線セルによって構成されており、
前記在圏エリア検出手段は、前記エリアを構成する無線セルに対応した基地局から送信されるエリア識別情報を受信し、受信したエリア識別情報に基づいて前記在圏するエリアを検出することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動通信端末において、
前記基地局から送信されるエリア識別情報には前記移動距離を判定するための情報が含まれており、
前記判定手段は、前記在圏エリア検出手段により受信したエリア識別情報を参照して、前記移動通信端末の移動距離を判定することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１に記載の移動通信端末において、
前記概測位置更新手段は、前記衛星から受信した電波に含まれるデータに基づき単独で位置を計測することを特徴とする移動通信端末。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１に記載の移動通信端末において、
前記電波受信手段は、
前記概測位置更新手段により記憶されている概測位置を前記移動通信網を介して外部のサーバに送信する手段と、
前記概測位置に応じて前記サーバから送信され、電波を受信すべき衛星を指定するための測位支援情報を受信する手段と、
前記受信した測位支援情報によって指定される前記衛星と同期して前記電波を受信する手段と
からなることを特徴とする移動通信端末。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか１に記載の移動通信端末において、
前記電波受信手段により受信した電波に含まれるデータを用いて測位を行う測位手段を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項１６】
請求項９〜１４のいずれか１に記載の移動通信端末において、
前記電波受信手段により受信した電波に含まれるデータを前記移動通信網を介して外部のサーバへ転送する転送手段と、
前記データに応じて前記サーバから送信されてくる測位結果を受信する受信手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項１７】
複数のエリアから構成される移動通信網に収容され、複数の衛星から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれるデータに基づいて自身の位置を取得するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記移動通信端末が在圏する前記エリアを検出する在圏エリア検出機能と、
前記在圏エリア検出機能により検出されたエリアが何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定する判定機能と
前記判定機能により判定された前記移動通信端末の移動距離に基づいて、予め定められた所定距離を移動したと判断する移動距離判断機能と、
前記移動距離判断機能によって前記所定距離を移動したと判断される度に、自身の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を自身の概測位置として記憶する概測位置更新機能と、
前記移動通信端末の位置に基づいたサービスが行われる場合に、前記概測位置更新機能によって記憶している概測位置に基づいて選択される前記衛星から電波を受信するように受信回路を制御する電波受信機能と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末の位置を計測するための位置計測方法、移動通信端末、プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
端末の位置を計測するシステムとしてＧＰＳ（Global  Positioning  System）が知られている。このＧＰＳでは、端末が少なくとも２つ以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、この電波に含まれる航法メッセージに基づいて各ＧＰＳ衛星からの距離を測定して端末自身の位置を算出する。
【０００３】
上記のＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージには、図１０のフォーマット図に示すように、発信元のＧＰＳ衛星の「時刻補正情報」、発信元のＧＰＳ衛星の正確な軌道を示す「エフェメリスデータ」、全てのＧＰＳ衛星の大まかな軌道を示す「アルマナックデータ」等のデータが含まれている。
【０００４】
また、現在二十数機あるＧＰＳ衛星は、例えば図１１の模式図に示すように、それぞれ分散して地球外周を周回している。従って、端末１が地球上のどの位置に居るかによって、その端末１が電波を受信することができるＧＰＳ衛星は限定されることになる。図１１に示す例においては、端末１がエリア５−１内にいる場合はＧＰＳ衛星４−２〜４−５からしか電波を受信できず、エリア５−２内にいる場合はＧＰＳ衛星４−３〜４−６からしか電波を受信できないことを示している。以下、このよ  うに電波を受信可能なＧＰＳ衛星を、端末１から見て「可視エリアにあるＧＰＳ衛星」と呼ぶ。
【０００５】
端末１の具体的な測位動作は以下のようになる。
例えばエリア５−１内にいる端末１は、ある１つのＧＰＳ衛星４（例えばＧＰＳ衛星４−２）から航法メッセージを取得すると、この航法メッセージからアルマナックデータを抽出する。次いで、端末１は、このアルマナックデータに基づいて自身の大まかな位置と時刻を算出し、この位置、時刻及びアルマナックデータに基づいて図１１に示すような可視エリアにある複数のＧＰＳ衛星４−２〜４−５を選択する。そして、端末１は、選択したＧＰＳ衛星４−２〜４−５と同期をとったのち、これらの衛星４−２〜４−５から送信される電波をそれぞれ捕捉し、これらの電波に含まれるエフェメリスデータに基づいて各衛星４−２〜４−５からの距離を算出して測位を行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１０に示すように、航法メッセージに含まれるアルマナックデータは、１フレーム１５００ビットを単位とした合計２５フレームからなり、これら２５フレームが送信速度５０bpsで各ＧＰＳ衛星から送信されている。従って、端末１がこれら２５フレームを全て受信するには、（１５００ビット／５０ｂｐｓ）×２５＝１２.５分という比較的長い時間が必要となってしまう。これではユーザにとって非常に使い勝手が悪い。
【０００７】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、より迅速に測位を行うための位置計測方法、移動通信端末、プログラム及び記録媒体を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明の位置計測方法は、複数のエリアからなる移動通信網に収容される移動通信端末が、複数の衛星から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれるデータに基づいて自身の位置を取得する位置計測方法であって、
前記移動通信端末が在圏する前記エリアを検出する在圏エリア検出ステップと、
前記在圏エリア検出ステップにより検出されたエリアが何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定する判定ステップと
前記判定ステップにより判定された前記移動通信端末の移動距離に基づいて、前記移動通信端末が予め定められた所定距離を移動したと判断する移動距離判断ステップと、
前記移動距離判断ステップによって前記所定距離を移動したと判断される度に、前記移動通信端末の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を当該移動通信端末の概測位置として記憶する概測位置更新ステップと、
前記移動通信端末の位置に基づいたサービスが行われる場合に、前記概測位置更新ステップによって記憶している概測位置に基づいて選択される前記衛星から電波を受信する電波受信ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１０】
更に、前記エリアは、前記移動通信端末と無線通信を行う基地局の無線セルによって構成されており、
前記在圏エリア検出ステップは、前記エリアを構成する無線セルに対応した基地局から送信されるエリア識別情報を受信し、受信したエリア識別情報に基づいて前記在圏するエリアを検出するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記判定ステップは、前記在圏エリア検出ステップにより検出されたエリアが重複することなく何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定してもよい。
この構成によれば、移動通信端末が共通エリアを重複するように移動しても、これは移動距離の判定に考慮されないので、より適切な判定が可能になる。
【００１３】
また、前記基地局から送信されるエリア識別情報には前記移動距離を判定するための情報が含まれており、
前記判定ステップは、前記在圏エリア検出ステップにより受信したエリア識別情報を参照して、前記移動通信端末の移動距離を判定してもよい。
【００１４】
また、前記概測位置更新ステップは、前記移動通信端末が前記衛星から受信した電波に含まれるデータに基づき単独で位置を計測してもよい。
【００１５】
また、前記電波受信ステップは、
前記概測位置更新ステップにより記憶されている概測位置を前記移動通信網を介して外部のサーバに送信するステップと、
前記概測位置に応じて前記サーバから送信され、電波を受信すべき衛星を指定するための測位支援情報を受信するステップと、
前記受信した測位支援情報によって指定される前記衛星と同期して前記電波を受信するステップと
から構成されてもよい。
【００１６】
さらに、前記電波受信ステップにより受信した電波に含まれるデータを用いて測位を行う測位ステップを更に備えていてもよい。
【００１７】
また、前記電波受信ステップにより受信した電波に含まれるデータを前記移動通信網を介して外部のサーバへ転送する転送ステップと、
前記データに応じて前記サーバから送信されてくる測位結果を受信する受信ステップと
を備えていてもよい。
この構成によれば、移動通信端末自体が測位処理を行なう必要がなく、外部のサーバから送信されてくる測位結果を受信するだけでよい。
【００１８】
また、本発明の移動通信端末は、複数のエリアから構成される移動通信網に収容され、複数の衛星から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれるデータに基づいて自身の位置を取得する移動通信端末であって、
前記移動通信端末が在圏する前記エリアを検出する在圏エリア検出手段と、
前記在圏エリア検出手段により検出されたエリアが何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定する判定手段と
前記判定手段により判定された前記移動通信端末の移動距離に基づいて、予め定められた所定距離を移動したと判断する移動距離判断手段と、
前記移動距離判断手段によって前記所定距離を移動したと判断される度に、自身の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を自身の概測位置として記憶する概測位置更新手段と、
位置に基づいたサービスが行われる場合に、前記概測位置更新手段によって記憶している概測位置に基づいて選択される前記衛星から電波を受信する電波受信手段と
を備える。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、複数のエリアから構成される移動通信網に収容され、複数の衛星から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれるデータに基づいて自身の位置を取得するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記移動通信端末が在圏する前記エリアを検出する在圏エリア検出機能と、
前記在圏エリア検出機能により検出されたエリアが何回変化したかということに基づき、前記移動通信端末の移動距離を判定する判定機能と
前記判定機能により判定された前記移動通信端末の移動距離に基づいて、予め定められた所定距離を移動したと判断する移動距離判断機能と、
前記移動距離判断機能によって前記所定距離を移動したと判断される度に、自身の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を自身の概測位置として記憶する概測位置更新機能と、
移動通信端末の位置に基づいたサービスが行われる場合に、前記概測位置更新手段によって記憶している概測位置に基づいて選択される前記衛星から電波を受信するように受信回路を制御する電波受信機能と
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
Ａ：第１実施形態
Ａ−１：構成
まず、第１実施形態の構成について説明する。
（１）システムの全体構成
図１は、実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、このシステムは、移動通信端末１０と、移動通信端末１０を収容する移動通信網２０と、移動通信網２０に接続された測位支援サーバ３０とによって構成されている。
【００２１】
移動通信端末１０は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Digital  Assisstants）等の端末装置である。この移動通信端末１０は、複数のＧＰＳ衛星４０から送信される電波を受信し、受信した電波に含まれる各種データに基づいて自身の位置を測位するＧＰＳ機能を備える他、例えばＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）やＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）等のアクセス方式により移動通信網２０を介して測位支援サーバ３０とデータ通信を行う通信機能を備えている。さらに、この移動通信端末１０は、測位によって得られた位置を用いて例えばユーザに目的地までのナビゲーションを行う等の各種サービスを提供する機能を備えている。
移動通信端末１０が行う測位処理には、自身のＧＰＳ機能のみを用いて測位を行う単独測位と、自身のＧＰＳ機能のみならず測位支援サーバ３０側とも連携することによって測位を行うネットワーク測位とがある。
【００２２】
移動通信網２０は、所定の間隔で設置された多数の基地局２１と、網２０内の回線交換を行う交換局（図示略）と、これら基地局２１や交換局を結ぶ通信線（図示略）等によって構成されている。各基地局２１は直径数百ｍ〜数キロｍ程度の無線セルを形成しており、これら無線セルが所定数集まって直径１０ｋｍ程度の位置登録エリアを形成している。
１つの位置登録エリアに含まれる複数の基地局２１は、この位置登録エリアに固有の位置登録エリアＩＤを、報知チャネルと呼ばれる無線チャネルを用いて各々の無線セル内に報知している。一方、移動通信端末１０は、新たな位置登録エリアＩＤを受信する度に、移動通信網２０に対して位置登録要求を送信する。これに応じて網２０内の図示せぬホームメモリに位置登録がなされ、これによって移動通信端末１０がどこに存在しているかが把握されるようになっている。
【００２３】
測位支援サーバ３０は、移動通信端末１０がＧＰＳ機能によってネットワーク測位を行う際、その測位処理を支援するサーバである。具体的には、測位支援サーバ３０は、二十数機のＧＰＳ衛星の内いずれのＧＰＳ衛星が前述した可視エリアに存在しているのかという衛星補足情報や、電波の遅延状態を示すドップラーシフト情報や、移動通信端末１０における測位結果の誤差を修正するための補正情報等の各種測位支援情報を移動通信端末１０に提供し、これによって当該端末１０がより正確で迅速な測位処理を実現できるようサポートしている。この測位支援情報は、移動通信端末１０の大まかな位置によって異なっており、測位支援サーバ３０はこの位置に応じて測位支援情報を生成する機能を備えている。このような位置に応じた測位支援情報の生成手法は、既に周知の技術であるので詳細な説明を省略するが、例えば、移動通信端末１０の大まかな位置と、アルマナックデータ等から把握される各ＧＰＳ衛星４０の位置から、当該移動通信端末１０からどのＧＰＳ衛星４０が可視エリアにあるかということを演算により求める、というような処理である。
このように移動通信端末１０がネットワーク測位を行う際には、自身のおままかな位置を測位支援サーバ３０に通知し、これに応じて測位支援サーバ３０から提供される測位支援情報を用いることにより、より正確な測位を行うことができる。一方、移動通信端末１０が単独測位を行う際には、測位支援サーバ３０から上記のような測位支援情報の提供を受けることができないので、測位の精度はネットワーク測位より低くなる。
【００２４】
（２）実施形態の原理
次に、図２に示す模式図を参照しながら、本実施形態の原理について説明する。
一般に、移動通信端末１０の位置が地表上で約１５０ｋｍ程度移動すると、可視エリアにあるＧＰＳ衛星４０が異なることが知られている。換言すると、移動通信端末１０は、その移動範囲が１５０ｋｍ以内であれば、同じＧＰＳ衛星４０を用いて、即ち共通の測位支援情報を用いて測位を行うことができる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、移動通信端末１０は１５０ｋｍ移動する度に単独測位を行って自身の位置を算出しておき、その測位地点から更に１５０ｋｍ移動するまで上記位置を記憶しておく。これにより、移動通信端末１０は、測位支援サーバ３０から測位支援情報を取得するために必要な自身の位置を常に用意しておくことができる。ただし、この単独測位によって得られた位置は、補正が行われていないのである程度の誤差を含む。以下では、単独測位によって算出された位置を、移動通信端末１０の概ねの位置を示すものとして、概測位置と呼ぶ。
【００２６】
そして、例えばユーザの操作によってナビゲーションが指示される等の、正確な位置を測位する必要が生じたときには、移動通信端末１０は、記憶しておいた概測位置を用いてネットワーク測位を行う。即ち、図２の矢印Ｐに示すように、記憶しておいた概測位置を測位支援サーバ３０に通知し、これに応じて測位支援サーバ３０から送信されてくる測位支援情報を受信する。この際、測位支援情報を生成するためには、それほど正確な位置を必要としないので、上記のようにして得られた概測位置の精度で十分である。
【００２７】
この後、移動通信端末１０は、測位支援情報に含まれる衛星補足情報が示すＧＰＳ衛星と同期して電波を受信し、測位処理を行う。この際、移動通信端末１０は、上述したドップラーシフト情報や補正情報等をも用いて自身の正確な位置を算出するのである。
【００２８】
このように、単独測位は、その後に発生するであろうネットワーク測位に備えて位置を用意しておくだけの測位処理であり、単独測位によって得られた位置を用いて直ちにナビゲーション等のサービス提供処理を実行するわけではない。従って、単独測位による位置算出の精度が低い点はなんら問題ない。
以上のように本実施形態では、単独測位とネットワーク測位をその目的に応じて適切に使い分けている。
【００２９】
次に、移動通信端末１０が１５０ｋｍを移動したことを検出するための仕組みについて説明する。
図３は、多数の位置登録エリアを上から見た場合の平面図である。前述したように、位置登録エリア１０は、直径１０ｋｍ程度であるので、この位置登録エリアが直列に１５個並んだ状態で、その列の両端の距離は１５０ｋｍとなる。従って、移動通信端末１０の在圏する位置登録エリアが最低１５回変更した場合に、その移動通信端末１０は１５０ｋｍ移動したと判断できる。
もちろん、これは移動通信端末１０が例えば矢印Ｌに示すように直線的に移動した場合である。ただし、仮に移動通信端末１０が矢印Ｍや矢印Ｎに示すように曲線的に移動したとしても、その時点で単独測位を行って自身の位置を取得しておけば、その単独測位の分だけ多少の処理が増えることにはなるが、必要なときにネットワーク測位を直ちに行うことができるということには変わりはない。
【００３０】
（３）移動通信端末１０の構成
次に、図４に示すブロック図を参照しながら、移動通信端末１０の構成について説明する。
同図において、移動通信端末１０は、無線通信部１１、ＧＰＳ受信部１２、ＣＰＵ（Central  Proccessing  Unit）１３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）１５、ユーザインタフェース部１６、及びこれらを相互に接続するバス１７から構成される。
【００３１】
無線通信部１１は、図示せぬアンテナや通信制御回路からなり、移動通信網２０の基地局２１と無線通信を行うようになっている。
また、ＧＰＳ受信部１２は、図示せぬＧＰＳ用アンテナや受信回路からなり、ＧＰＳ衛星４０から電波を受信し、受信した電波に応じた信号をバス１７を介してＣＰＵ１３へ供給するようになっている。
【００３２】
ＲＯＭ１４には、各種の制御プログラムが格納されている。この制御プログラムには、例えばＧＰＳ衛星から受信した航法メッセージに基づいて測位を行う測位プログラムや、測位支援サーバ３０とデータ通信を行うための通信制御プログラムの他、ユーザにナビゲーションサービスを提供するためのプログラム等がある。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４からこれら制御プログラムを読み出して実行することにより、移動通信端末１０の各部を制御する。
【００３３】
ＳＲＡＭ１５には、移動通信端末１０が基地局２１から受信した位置登録エリア（以下在圏エリアと呼ぶ）のＩＤ（以下在圏エリアＩＤと呼ぶ）や、この在圏エリアの変更回数や、単独測位の測位結果である概測位置が記憶される。図４に示す例では、在圏エリアＩＤが「Area0001」で、在圏エリアの変更回数が「２」回で、概測位置は緯度経度で表現して「N----E----」であることを示している。
【００３４】
ユーザインタフェース部１３は、各種情報を表示する液晶ディスプレイ、ユーザが各種入力操作を行うためのキーパッド、音声を入出力するためのマイク及びスピーカ等からなる。
【００３５】
Ａ−２：動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。
（１）概測位置の取得・更新処理
まず、図５に示すフローチャートを参照しながら、概測位置の取得・更新処理について説明する。
移動通信端末１０の電源が投入されると、これに応じてＣＰＵ１３は図５に示す処理を開始する。この電源投入の時点では、ＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤの初期値は、その前の電源オフ時に移動通信端末１０が在圏していた位置登録エリアのＩＤ（ここでは「Area0002」とする）と同一である。また、ＳＲＡＭ１５に記憶されている概測位置の初期値は、電源オフ時にＳＲＡＭ１５に記憶されていた概測位置と同一である。また、在圏エリア変更回数の初期値は「０」である。
【００３６】
まず、移動通信端末１０の無線通信部１１は、基地局２１から送信されてくる報知信号を受信し、受信した報知信号から位置登録エリアＩＤ（例えば「Area0001」とする）を検出する。無線通信部１１は検出した位置登録エリアＩＤをバス１７を介してＣＰＵ１３に供給する。これによって、ＣＰＵ１３は、移動通信端末１０が電源投入時に在圏している位置登録エリアのＩＤを取得することとなる（ステップＳ１）。
【００３７】
次いで、ＣＰＵは、ＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤ「Area0002」と、ステップＳ１で取得した位置登録エリアＩＤ「Area0001」とを比較し、これらが一致するか否かを判断する（ステップＳ２）。
ここでは、異なっているので（ステップＳ２；Ｎｏ）、新たな概測位置を取得するべくＣＰＵ１３の処理はステップＳ３に進む。
なお、このステップＳ２においてＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤとステップＳ１で取得した位置登録エリアＩＤとが一致する場合は、あらためて概測位置を取得する必要がないので、後述するステップＳ５に進む。
【００３８】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１３は、ステップＳ１において取得した位置登録エリアＩＤ「Area0001」を在圏エリアＩＤとしてＳＲＡＭ１５に上書きし、更新する（ステップＳ３）。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ１３は、単独測位により自身の位置を測位し、測位結果となる緯度経度を概測位置としてＳＲＡＭ１５に上書きして更新する（ステップＳ４）。
【００４０】
概測位置が取得されると、無線通信部１１が基地局２１から送信されてくる報知信号を定期的に受信することにより、ＣＰＵ１３は以下に述べるステップＳ５〜ステップ９の処理を繰り返すこととなる。
まず、無線通信部１１は、基地局２１から送信されてくる報知信号を受信し、受信した報知信号から位置登録エリアＩＤを検出し、検出した位置登録エリアＩＤ（例えば「Area0003」）をバス１７を介してＣＰＵ１３に供給する（ステップＳ５）。
【００４１】
次いで、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリアＩＤ「Area0001」と、ステップＳ５で取得した位置登録エリアＩＤ「Area0003」とを比較し、これらが一致するか否かを判断する（ステップＳ６）。
ここでは異なっているので（ステップＳ６；Ｎｏ）、ＣＰＵ１３は、ステップＳ５において取得した位置登録エリアＩＤ「Area0003」を在圏エリアＩＤとしてＳＲＡＭ１５に上書きして更新する（ステップＳ７）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリア変更回数を１カウントだけインクリメントする（ステップＳ８）。ここでは、位置登録エリア変更回数が初期値「０」から「１」に更新されることになる。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリア変更回数が１５回以上か否かを判断する（ステップＳ９）。ここでは、位置登録エリア変更回数が１であり１５回未満であるので（ステップＳ９；Ｎｏ）、ステップＳ５に戻り、上述したステップＳ５〜ステップＳ９の処理を再度行う。
【００４４】
このようにしてステップＳ５〜ステップＳ９の処理が繰り返し行われることによって、位置登録エリア変更回数が１５回になったときは（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、その位置登録エリア変更回数がクリアされて「０」に戻されると共に、ＣＰＵ１３の処理はステップＳ４に戻る。そして、ＣＰＵ１３は、再度単独測位によって自身の概測位置を測位し、これをＳＲＡＭ１５に記憶する。
【００４５】
以上述べたように、移動通信端末１０は、在圏エリアＩＤが１５回変更されるたびに単独測位を行って自身の概測位置を測位・記憶することにより、後述するネットワーク測位に必要な概測位置を常に保持することができる。
【００４６】
（２）ネットワーク測位
次に、移動通信端末１０がナビゲーションを行う場合を例に挙げて、ネットワーク測位の動作について説明する。
図６に示すシーケンスにおいて、まずユーザが移動通信端末１０のキーパッドを用いてナビゲーションを指示する操作を行うと、移動通信端末１０はこの操作を受け付ける（ステップＳ１１）。
次いで、移動通信端末１０はＳＲＡＭ１５に記憶されている概測位置を読み出し（ステップＳ１２）、これを移動通信網２０を介して測位支援サーバ３０に送信して測位支援情報を要求する（ステップＳ１３）。
【００４７】
一方、測位支援サーバ３０は、概測位置を受信すると、この概測位置に応じた衛星補足情報、ドップラーシフト情報、補正情報等の測位支援情報を生成し（ステップＳ１４）、これらを移動通信網２０を介して移動通信端末１０へ送信する（ステップＳ１５）。
【００４８】
移動通信端末１０はこれらの測位支援情報を受信すると、この測位支援情報に基づいて測位を行う（ステップＳ１６）。
そして、移動通信端末１０は、測位結果である緯度経度情報に基づき、地図上に現在地や目的地までの経路を重ね合わせて液晶ディスプレイに表示し、ユーザに対してナビゲーションサービスを提供する（ステップＳ１７）。
【００４９】
このように第１実施形態によれば、位置を用いたサービスを行う際に、その位置をより迅速に取得することができ、これによってユーザに対しサービスをスムーズに提供することができる。
【００５０】
Ｂ：第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。以下に述べる第２実施形態が、第１実施形態と異なる点は、移動通信端末１０の電源オフ時にＳＲＡＭ１５内の在圏エリアＩＤ及び概測位置がクリアされるようになっており、電源投入時の在圏エリアＩＤ及び概測位置の初期値が存在しないところにある。従って、移動通信端末１０は電源投入時に必ず単独測位を行って概測位置を取得するようになっている。
【００５１】
この第２実施形態の構成は上述した第１実施形態と共通であるので説明を省略し、その動作から説明を行う。
移動通信端末１０の電源が投入されると、これに応じて図７に示すフローが開始される。この時点では、ＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤの初期値は「０」、ＳＲＡＭ１５に記憶されている概測位置の初期値は「０」、在圏エリア変更回数の初期値は「０」である。
【００５２】
電源が投入されると、移動通信端末１０の無線通信部１１は、基地局２１から送信されてくる報知信号を受信し、受信した報知信号から位置登録エリアＩＤ（例えば「Area0001」とする）を検出する。無線通信部１１は検出した位置登録エリアＩＤをバス１７を介してＣＰＵ１３に供給する（ステップＳ２１）。
【００５３】
次いで、ＣＰＵ１３は、ステップＳ２１において取得した位置登録エリアＩＤ「Area0001」を在圏エリアＩＤとしてＳＲＡＭ１５に記憶する（ステップＳ２２）。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ１３は、単独測位により自身の位置を測位し、測位結果となる緯度経度をＳＲＡＭ１５に記憶する（ステップＳ２３）。
【００５５】
概測位置が取得されると、無線通信部１１が基地局２１から送信されてくる報知信号を定期的に受信することにより、ＣＰＵ１３は以下に述べるステップＳ２４〜ステップ２８の処理を繰り返すこととなる。
無線通信部１１は、基地局２１から送信されてくる報知信号を受信し、受信した報知信号から位置登録エリアＩＤを検出すると、検出した位置登録エリアＩＤ（例えば「Area0003」）をバス１７を介してＣＰＵ１３に供給する（ステップＳ２４）。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリアＩＤ「Area0001」と、ステップＳ２４で取得した位置登録エリアＩＤ「Area0003」とを比較し、これらが一致するか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００５７】
ここでは異なっているので（ステップＳ２５；Ｎｏ）、ＣＰＵ１３は、ステップＳ２４において取得した位置登録エリアＩＤ「Area0003」を在圏エリアＩＤとしてＳＲＡＭ１５に上書きして更新する（ステップＳ２６）。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリア変更回数を１カウントだけインクリメントする（ステップＳ２７）。従って、ここでは、位置登録エリア変更回数が初期値「０」から「１」に更新されることになる。
【００５９】
次いで、ＣＰＵ１３は、位置登録エリア変更回数が１５回以上か否かを判断する（ステップＳ２８）。ここでは、位置登録エリア変更回数が１であり１５回未満であるので（ステップＳ２８；Ｎｏ）、ステップＳ２４に戻り、上述したステップＳ２４〜ステップＳ２８の処理を再度行う。
【００６０】
このようにしてステップＳ２４〜ステップＳ２８の処理が繰り返し行われることによって、位置登録エリア変更回数が１５回になったときは（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリア変更回数が「０」に戻されるとともに、ＣＰＵ１３の処理はステップＳ２３に戻り、単独測位によって自身の概測位置を測位し、これをＳＲＡＭ１５に記憶する。
このように、移動通信端末１０は、ネットワーク測位に必要な概測位置を常に保持しておくので、これを用いてナビゲーション等のサービスをより迅速に提供することができる。
【００６１】
この第２実施形態によれば、移動通信端末１０は、自身の電源が投入されていないときは、ＳＲＡＭ１５に在圏エリアＩＤ及び概測位置を記憶しておく必要がない。
【００６２】
Ｃ：第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、上記第１及び第２実施形態より移動通信端末１０側の処理負担が軽減されている。ここでは、いわゆるEnhansed ＧＰＳ（E-GPS）と呼ばれる測位方式に相当するものを想定している。
【００６３】
Ｃ−１：構成
この第３実施形態の構成が第１及び第２実施形態と異なる点は、移動通信端末１０が単独で測位を行うことができないところにある。具体的には、移動通信端末１０のＲＯＭ１４には測位プログラムが記憶されておらず、その代わりに測位支援サーバ３０が測位演算を行うためのプログラムを記憶している。従って、移動通信端末１０は、測位を行う際には、受信した航法メッセージを測位支援サーバ３０に転送し、その後、測位支援サーバ３０による測位結果を受信するしかできない。
その他の構成については、前述の第１及び第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
Ｃ−２：動作
次に、図８に示すフローを参照しながら、第３実施形態の動作について説明する。
移動通信端末１０の電源が投入されると、これに応じて図８に示すフローが開始される。この時点では、ＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤの初期値は、その前の電源オフ時に移動通信端末１０が在圏していた位置登録エリアの位置登録エリアＩＤ（ここでは「Area0002」とする）と同一である。また、ＳＲＡＭ１５に記憶されている概測位置の初期値は、電源オフ時にＳＲＡＭ１５に記憶されていた概測位置と同一である。また、在圏エリア変更回数の初期値は「０」である。
【００６５】
電源が投入されると、移動通信端末１０の無線通信部１１は、基地局２１から送信されてくる報知信号を受信し、受信した報知信号から位置登録エリアＩＤ（例えば「Area0001」とする）を検出する。無線通信部１１は検出した位置登録エリアＩＤをバス１７を介してＣＰＵ１３に供給する。これによって、ＣＰＵ１３は、移動通信端末１０が電源投入時に在圏している位置登録エリアの位置登録エリアＩＤを取得することとなる（ステップＳ３１）。
【００６６】
次いで、ＣＰＵは、ＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤ「Area0002」と、ステップＳ２１で取得した位置登録エリアＩＤ「Area0001」とを比較し、これらが一致するか否かを判断する（ステップＳ３２）。
ここでは、異なっているので（ステップＳ３２；Ｎｏ）、概測位置を取得するべくＣＰＵ１３の処理はステップＳ３３に進む。
なお、ステップＳ３２においてＳＲＡＭ１５に記憶されている在圏エリアＩＤとステップＳ１で取得した位置登録エリアＩＤとが一致する場合は、あらためて概測位置を取得する必要がないので、後述するステップＳ３７に進む。
【００６７】
ステップＳ３３において、ＣＰＵ１３は、ステップＳ３１において取得した位置登録エリアＩＤ「Area0001」を在圏エリアＩＤとしてＳＲＡＭ１５に上書きし、更新する。
【００６８】
次いで、ＣＰＵ１３は、ユーザに対し移動通信端末１０が現在位置している都道府県を入力するように案内する画面を生成して液晶ディスプレイに表示させる（ステップ３４）。この案内画面は、都道府県名や、各都道府県に予め割り当てられたコードをテキスト入力させるような画面であってもよいし、都道府県名やコードがリスト表示させ、そのリストの中から選択させるような画面であってもよい。
【００６９】
この表示案内に従ってユーザが都道府県を入力すると、ＣＰＵ１３はこの入力操作を受け付け、入力された都道府県の名称ないしコードをＳＲＡＭ１５に記憶する（ステップＳ３５）。
【００７０】
次いで、ＣＰＵ１３は、以下のような処理を行って測位を行う（ステップＳ３６）。まず、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている都道府県の名称ないしコードを読み出し、これを無線通信部１１を介して測位支援サーバ３０に送信し測位支援情報を要求する。測位支援サーバ３０は、都道府県の名称ないしコードを受信すると、これに応じた衛星補足情報、ドップラーシフト情報、補正情報等の測位支援情報を生成し、これらを移動通信網２０を介して移動通信端末１０へ送信する。移動通信端末１０のＣＰＵ１３は、これらの測位支援情報を取得すると、衛星補足情報が示すＧＰＳ衛星４０からの電波を補足し、この電波に含まれる航法メッセージを無線通信部１１を介して測位支援サーバ３０に送信し、測位処理を要求する。測位支援サーバ３０は、上記航法メッセージを受信すると、これに基づいて移動通信端末１０の位置を測位し、測位結果を移動通信網２０を介して移動通信端末１０へ送信する。これによって、移動通信端末１０のＣＰＵ１３は、測位結果を取得し、これをＳＲＡＭ１５に記憶する。
【００７１】
その後、無線通信部１１が基地局２１から送信されてくる報知信号を定期的に受信することにより、ＣＰＵ１３は以下に述べるステップＳ３７〜ステップ４１の処理を繰り返すこととなる。
まず、無線通信部１１は、基地局２１から送信されてくる報知信号を受信し、受信した報知信号から位置登録エリアＩＤを検出する。無線通信部１１は検出した位置登録エリアＩＤ（例えば「Area0003」）をバス１７を介してＣＰＵ１３に供給する。
【００７２】
次いで、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリアＩＤ「Area0001」と、ステップＳ３７で取得した位置登録エリアＩＤ「Area0003」とを比較し、これらが一致するか否かを判断する（ステップＳ３８）。
【００７３】
ここでは異なっているので（ステップＳ３８；Ｎｏ）、ＣＰＵ１３は、ステップＳ３７において取得した位置登録エリアＩＤ「Area0003」を在圏エリアＩＤとしてＳＲＡＭ１５に上書きして更新する（ステップＳ３９）。
【００７４】
次いで、ＣＰＵ１３は、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリア変更回数を１カウントだけインクリメントする（ステップＳ４０）。従って、ここでは、位置登録エリア変更回数が初期値「０」から「１」に更新されることになる。
【００７５】
次いで、ＣＰＵ１３は、位置登録エリア変更回数が１５回以上か否かを判断する（ステップＳ４１）。ここでは、位置登録エリア変更回数が１であり１５回未満であるので（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ３７に戻り、上述したステップＳ３７〜ステップＳ４１の処理を再度行う。
【００７６】
このようにしてステップＳ３７〜ステップＳ４１の処理が繰り返し行われることによって、位置登録エリア変更回数が１５回になったときは（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１３の処理はステップＳ３６に戻り、測位を行う。
この場合は、ＣＰＵ１３は、ステップＳ３６でＳＲＡＭ１５に記憶しておいた測位結果と、ＧＰＳ受信部１２が受信したアルマナックデータを測位支援サーバ３０に転送し、測位支援情報を要求する。測位支援サーバ３０は、上記データを受信すると、これに応じた測位支援情報を生成し、これらを移動通信網２０を介して移動通信端末１０へ送信する。移動通信端末１０のＣＰＵ１３は、これらの測位支援情報を取得すると、衛星補足情報が示すＧＰＳ衛星４０からの電波を補足し、この電波に含まれる航法メッセージを無線通信部１１を介して測位支援サーバ３０に転送し、測位処理を要求する。測位支援サーバ３０は、上記航法メッセージを受信すると、これに基づいて移動通信端末１０の位置を測位し、測位結果を移動通信網２０を介して移動通信端末１０へ送信する。これによって、移動通信端末１０のＣＰＵ１３は、測位結果を取得し、これをＳＲＡＭ１５に記憶する。
【００７７】
このように、移動通信端末１０は、ナビゲーション等のサービス提供に必要な概測位置を常に保持しておくので、これらサービスをより迅速に提供することができる。
【００７８】
この第３実施形態によれば、移動通信端末１０が単独で測位を行うことができなくても、位置を用いたサービスを行う際に、その位置をより迅速に取得することができ、これによってユーザに対しサービスをスムーズに提供することができる。
【００７９】
Ｄ：変形例
（１）位置登録エリア変更回数のカウントの手法
第１〜第３実施形態では、基地局２１から受信した位置登録エリアＩＤが変更する度に、位置登録エリア変更回数をインクリメントしていたが、必ずしもこのような手法に限定されない。
例えば、図９に示すカウントテーブルＣＴをＳＲＡＭ１５内に生成しておき、これを用いてカウント処理を行ってもよい。この図９において、位置登録エリア数の１〜１５までの数値は、移動通信端末１０が移動した位置登録エリアの数を意味している。この位置登録エリア数に対応して、移動通信端末１０が各基地局２１から受信した位置登録エリアＩＤが記憶されていき、位置登録エリア数１５に対応する位置登録エリアＩＤが記憶されると全ての位置登録エリアＩＤがクリアされ、再度位置登録エリア数１からカウントが開始される。
ただし、既にカウントテーブルＣＴに記憶されている位置登録エリアＩＤと同一の位置登録エリアＩＤは記憶されることはない。即ち、同一の位置登録エリアＩＤが重複してカウントテーブルＣＴに記憶されることはない。
【００８０】
例えば、移動通信端末が位置登録エリアＩＤ「Area0001」→「Area0012」→「Area0008」というように移動すると、カウントテーブルＣＴには、図９に示すようにして位置登録エリアＩＤが記憶される。しかしながら、仮に、移動通信端末が位置登録エリアＩＤ「Area0001」→「Area0008」→「Area0001」→「Area0001」→「Area0023」→「Area0001」というように移動したとしても、位置登録エリアＩＤが重複して記憶されることはないので、カウントテーブルＣＴには先に説明した移動の場合と同様に図９に示すようにして位置登録エリアＩＤが記憶されることになる。
このようにすれば、例えば移動通信端末１０が１４個以下の位置登録エリアを往復するような移動を行った場合であっても、ＳＲＡＭ１５に記憶されている位置登録エリア変更回数は１５回に達せず、これにより概測位置を取得する必要のない場合であっても、これを取得してしまうというような事態が避けられる。
【００８１】
また、位置登録エリアの大きさは必ずしも直径１０ｋｍ程度であるとは限らず、呼例より大きくても小さくてもよい。位置登録エリアの大きさが１０ｋｍではない場合、その大きさに応じて、概測位置の取得する基準となる位置登録エリア変更回数は異なってくる。
【００８２】
（２）移動通信端末の機能
第１〜第３実施形態では、移動通信端末１０のＧＰＳ機能と通信機能との両方を一体に備えている場合を例に挙げたが、これら機能が分かれていてもよい。例えば、ＧＰＳ機能を有したＰＤＡに、通信機能を備えた携帯電話機を接続し、これらの機器が連携して上述した処理を実行するようにしてもよい。
【００８３】
（３）プログラムの形態
移動通信端末１０が上述した測位を行うために実行するプログラムは、この移動通信端末１０にアプリケーションプログラムとしてインストールすることが可能である。例えば、移動通信端末１０のＣＰＵ１３を用いて読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの記録媒体に記録して提供することができる。また、このようなプログラムをインターネットなどのネットワーク経由で移動通信端末１０提供することももちろん可能である。
【００８４】
（４）移動通信端末の移動距離
第１〜第３実施形態では、移動通信端末１０の移動距離１５０ｋｍを基準として、概測位置を取得するものであった。即ち、概測位置の有効範囲は１５０ｋｍ四方であった。しかし、必ずしもこれに限定されない。
この概測位置の有効範囲は、要するに、共通する測位支援情報が利用可能な最大範囲であればよい。従って、この概測位置の有効範囲は、例えば衛星の数等の諸条件によって様々に変化し得る。
【００８５】
また、移動距離の判断は、位置登録エリアの変更回数の他にも様々な方法が考えられる。例えば、１５０ｋｍ四方のエリアごとに、そのエリアを構成する基地局２１から当該エリア固有のデータを送信するようにしてもよい。
具体的には、その１５０ｋｍ四方のエリア単位で位置登録エリアＩＤの上位桁を共通にしておく。例えば、図３に示した１５０ｋｍ以内のエリアに含まれる位置登録エリアのＩＤを「Area11××（××は任意）」というように上位２桁を「１１」にしておき、これに隣接する１５０ｋｍ四方のエリアに含まれる位置登録エリアのＩＤを「Area22××（××は任意）」というように上位２桁を「２２」にしておく。従って、移動通信端末１０は、受信したエリアＩＤの上位２桁を参照することにより、これを判断根拠として自身の移動距離を判断することができる。この場合、位置登録エリア識別情報の上位２桁は、移動通信端末１０の移動距離を判定するための情報に相当する。
【００８６】
（５）応用例
第１〜第３実施形態において説明したナビゲーションの例に限らず、測位した位置を用いて様々なサービスをユーザに提供することができる。例えば、最寄のレストラン等の位置に関連した情報を提供する位置関連情報提供サービスや、移動通信端末１０の保持者を第３者が検索する第３者検索サービス等を提供することができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、移動通信端末が予め定められた所定距離を移動したと判断される度にその移動通信端末の位置を測位し、この測位の結果得られた位置を概測位置として記憶しておき、位置に基づいたサービスを行う場合には、この記憶している概測位置に基づいて選択される衛星から電波を受信するので、衛星を選択するための情報を効率よく更新することができると共に、サービスのための測位時においては、選択された衛星からエフェメリスデータを取得するだけでよいので、処理が迅速になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施形態の原理である、ＧＰＳ測位の仕組みを説明する模式図である。
【図３】  同実施形態の原理である、移動通信端末の移動距離を判定する仕組みについて説明する模式図である。
【図４】  同実施形態における移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図５】  同実施形態における移動通信端末のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図６】  同実施形態における移動通信端末と測位支援サーバの動作を示すシーケンス図である。
【図７】  第２実施形態における移動通信端末のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図８】  第３実施形態における移動通信端末のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図９】  変形例においてＳＲＡＭに記憶されるカウントテーブルの例を示すフォーマット図である。
【図１０】  従来のＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージを示すフォーマット図である。
【図１１】  従来のＧＰＳにおいて、端末とＧＰＳ衛星との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
１０・・・移動通信端末
１１・・・無線通信部(移動距離判断手段、在圏エリア検出手段）
１２・・・ＧＰＳ受信部（電波受信手段、概測位置更新手段）
１３・・・ＣＰＵ（移動距離判断手段、概測位置更新手段、判定手段）
１４・・・ＲＯＭ
１５・・・ＳＲＡＭ（移動距離判断手段、概測位置更新手段）
１６・・・ユーザインタフェース
１７・・・バス
２０・・・移動通信網
２１・・・基地局
３０・・・測位支援サーバ（外部のサーバ）
４０・・・ＧＰＳ衛星（衛星）
ＣＴ・・・カウントテーブル（移動距離判断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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