(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設けてなることを特徴とする加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
【請求項２】
電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けてなる請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
【請求項３】
電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置を設けてなる請求項１又は２記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
【請求項４】
電気脱イオン装置の濃縮水の一部を、イオン交換式脱塩装置により脱塩処理された水に混入するようにした請求項３記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
【請求項５】
ブローダウン水はｐＨ９．２を超えるｐＨ値を有するものである請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加圧水型原子力発電所の２次系内を流れる水の処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加圧水型原子力発電所では、原子炉から熱を取り出す１次系と、蒸気を発生させてタービンを回す２次系とが蒸気発生器を介して分離されている。蒸気発生器は原子炉１次系の高温、高圧水から熱交換により高圧の蒸気を発生させる熱交換器である。
【０００３】
２次系においては、タービンを駆動して発電を行なった後、蒸気を復水器で冷却し、復水となし、この復水を蒸気発生器に戻している。この２次系には湿分分離機器、給水加熱器等の機器が接続されており、これら機器を含む配管系統の腐食の問題があり、この腐食の発生を防止するため従来から水処理対策が施されてきた。
【０００４】
従来の水処理対策は、アンモニア添加によるｐＨ調整、ヒドラジン添加による脱酸素、及び復水脱塩装置による脱塩処理である。復水脱塩装置は図５に示すように復水器１の後段に設置され、復水器１からの復水をこの復水脱塩装置２で脱塩処理し、脱塩処理された水は脱気器３、給水加熱器４を通して蒸気発生器５に戻される。図中、６はタービン、７は発電機、８は復水ポンプである。
【０００５】
蒸気発生器５では系内に持ち込まれた塩類等の不純物及び腐食生成物が濃縮されるため、蒸気発生器内部の腐食の問題や蒸気発生器の伝熱管への腐食生成物の付着の問題が発生する。伝熱管への腐食生成物の付着は伝熱性能の低下をもたらすばかりでなく、伝熱管の腐食損傷の要因ともなる。そのため、従来は図５に示すように、蒸気発生器５内の水を一部ブローダウンし、このブローダウン水を復水器１に導入し、復水と混合されたブローダウン水を復水脱塩装置２に通して脱塩処理し、しかる後、蒸気発生器５に戻すようにしていた。
【０００６】
蒸気発生器の伝熱管に付着する腐食生成物は、２次系の機器及び配管内表面から発生し、復水中に微量存在するクラッドであり、このクラッドとしては大部分が鉄酸化物（鉄クラッド）である。従来、鉄酸化物の発生を防止するための水処理対策として、２次系内の水にアンモニアを添加してｐＨを９．２という高い値に調整して運転を行なっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、蒸気系統の機器、配管内表面では気液二相流域であるところ、アンモニアの気液分配率が１以上のため、当該気液二相流域における液相中のアンモニア濃度が小さくなり、ｐＨが９．２より低い値となって、結果的に鉄酸化物の生成を抑制できないという問題が生じていた。
【０００８】
上記した従来技術の欠点を解決するための水質改善対策として、２次系内の水のアンモニア濃度を上昇させ、気液二相流域での液相側のｐＨの低下を防止して鉄酸化物の生成を抑制させることが提案されている。そのためにはｐＨを９．２より更に上昇させる必要があり、検討の結果、好ましくは、ｐＨ９．８となるようにアンモニア濃度を上昇させると、鉄酸化物の生成を抑制できることがわかっている。しかしながら、次のような問題点が生じる。
【０００９】
即ち、ｐＨを９．８に設定した場合、ｐＨ９．２のときに比べアンモニア濃度は約１０倍となる。ｐＨ９．２に設定した場合、アンモニア濃度は約１ｐｐｍ程度なので、図５に示す復水脱塩装置２にて脱塩処理を行なったとき、該復水脱塩装置２は通常、複数の脱塩塔を備えていて一つの脱塩塔については通常、１０日に一度再生処理を行なえば済むが、ｐＨを９．８に設定すると、アンモニア濃度は約１０ｐｐｍとなり、１日ですべての脱塩塔の再生処理を行なう必要性が生じる。１日ですべての脱塩塔を再生処理するのは、再生時間が長時間となるので実際上不可能であり、従ってｐＨを９．８に設定した場合は復水脱塩装置２において通常のＨ−ＯＨ型運転を行なうことは不可能となる。
【００１０】
尚、火力発電所における復水脱塩装置のようにアンモニア型運転を採用すると、カチオン交換樹脂におけるナトリウムイオンとアンモニウムイオンの選択係数の相違から、ナトリウムイオンが多量にリークするため、Ｈ−ＯＨ型運転に代えてアンモニア型運転を行なうこともまた不可能である。
【００１１】
このように、２次系の水を高ｐＨにすると水処理のための処理装置の稼働を連続して長時間行なうことができないという問題点があった。
【００１２】
本発明者はこのような問題点を解決すべく研究を重ねた結果、復水器からの復水を復水脱塩装置で脱塩処理することなく（即ち、復水脱塩装置をバイパスして）蒸気発生器に戻し、一方、蒸気発生器からのブローダウン水を電気脱イオン装置により脱塩処理すれば、高ｐＨであっても長時間連続して運転を行なうことが可能であるという知見を得た。本発明はこのような知見に基づき完成されたものである。
【００１３】
本発明は２次系内の水のｐＨを９．２より上昇させることによって鉄酸化物の生成を確実に抑制して、蒸気発生器の伝熱管への鉄酸化物の付着を防止する上述のような水質改善対策を施した場合でも、２次系の水の脱塩処理を何ら支障なく行なうことができる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、（１）蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設けてなることを特徴とする加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（２）電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けてなる請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（３）電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置を設けてなる上記（１）又は（２）記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（４）電気脱イオン装置の濃縮水の一部を、イオン交換式脱塩装置により脱塩処理された水に混入するようにした上記（３）記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（５）ブローダウン水はｐＨ９．２を超えるｐＨ値を有するものである上記（１）記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、を要旨とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には加圧水型原子力発電所（ＰＷＲという）の２次系ラインにおける本発明処理装置の一例が示されている。
【００１６】
蒸気発生器１１は内部に伝熱管１２を備えてなるもので、図示しない原子炉からの高温、高圧水の供給を受けて、伝熱管１２により熱交換を行ない、蒸気発生器１１内部の水を加熱し、水蒸気を発生させる。
【００１７】
蒸気発生器１１には蒸気管１３を通してタービン１４が連結され、該タービン１４に復水器１５が連結されている。４０は発電機である。
【００１８】
復水器１５にて生じる凝縮水即ち復水を蒸気発生器１１に還流するために復水器１５と蒸気発生器１１との間に、それらを連結する復水循環路としての復水管１６が設けられている。この復水管１６には復水器１５から蒸気発生器１１に向かう方向に沿って、復水ポンプ１７、復水脱塩装置１８、脱気器１９、給水加熱器２０の各装置が復水管１６のライン上に設けられている。
【００１９】
復水脱塩装置１８を連結してある復水管１６には該復水脱塩装置１８と並列的に、バイパス路としてのバイパス管２１が設けられ、復水を復水脱塩装置１８、バイパス管２１のいずれにも通水できるように構成されている。２２は通水切換え用の切換えバルブである。
【００２０】
蒸気発生器１１にはブローダウン水を取り出すための取出管２３が設けられ、この取出管２３の他端はその途中に冷却器（不図示）を介して電気脱イオン装置２４に連結されている。更に、電気脱イオン装置２４の脱塩室出口と復水器１５との間に、それらを連結する還流路としての処理水管２５が設けられ、処理水を復水器１５を介して蒸気発生器１１に還流するように構成されている。また電気脱イオン装置２４の濃縮室出口には濃縮水流出管２６が設けられ、電気脱イオン装置２４から流出する濃縮水を系外に排出するようになっている。
【００２１】
電気脱イオン装置２４としては従来公知の構造のものを使用でき、例えば図２に示すような構造のものが使用される。
【００２２】
同図において２７は脱塩室、２８は濃縮室で、これらの脱塩室２７、濃縮室２８は交互に複数設けられている。一般的には脱塩室２７を構成するに当たっては１個のモジュール品として製作される。即ち、四周枠状に形成された例えば合成樹脂からなる枠体の両面にそれぞれカチオン交換膜２９、アニオン交換膜３０を接着し、その内部空間にイオン交換樹脂（カチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂）やイオン交換繊維等のイオン交換体（以下、イオン交換樹脂を例にとって説明する）を充填して脱イオンモジュール３１を製作し、該脱イオンモジュール３１内のイオン交換樹脂充填部を脱塩室２７として構成する。
【００２３】
上記脱イオンモジュール３１は離間して複数並設される。各脱イオンモジュール３１、３１間には四周枠状に形成されたゴムパッキン等の水密性部材からなるスペーサー３２が介在され、このようにして形成される空間部を濃縮室２８として構成する。濃縮室２８の内部空間には、イオン交換膜２９、３０同士の密着を防止して濃縮水の流路を確保するために、通常、イオン交換繊維、合成樹脂製網体等の流路形成材が充填される。
【００２４】
上記の如き脱塩室２７と濃縮室２８との交互配列体の両側部に陽極３３と陰極３４を配置し、特に図示しないが陽極３３、陰極３４の近傍にそれぞれ仕切膜を設け、該仕切膜と陽極３３との間の空間部を陽極室３５として構成し且つ該仕切膜と陰極３４との間の空間部を陰極室３６として構成する。
【００２５】
脱塩室２７の入口側には、蒸気発生器１１からのブローダウン水を導く取出管２３の他端が連結され、また、脱塩室２７の出口側には還流路としての処理水管２５が連結されている。一方、濃縮室２８の入口側には濃縮水流入管３７が連結され、濃縮室２８の出口側には濃縮水流出管２６が連結されている。３８は電極水流入管、３９は電極水流出管である。尚、濃縮水流入管３７及び電極水流入管３８にも、通常は、蒸気発生器１１からのブローダウン水が導入される。
【００２６】
上記の如く構成される加圧水型原子力発電所の２次系ラインにおける本発明処理装置の作用について以下、説明する。
【００２７】
原子炉１次系より供給される高温、高圧水が蒸気発生器１１内の伝熱管１２の内部を流れ、ここで熱交換が行なわれて蒸気発生器１１内の水は加熱され、水蒸気となる。蒸気発生器１１内で発生した水蒸気は蒸気管１３を通ってタービン１４を駆動し、発電を行なう。
【００２８】
タービン駆動後、水蒸気は復水器１５で冷却され、凝縮水即ち復水が生成する。冷却水として通常、海水が用いられる。復水は復水管１６を通り復水ポンプ１７で加圧されて蒸気発生器１１に環流される。この還流の経路は次の通りである。
【００２９】
まず、定常時は、復水はバイパス管２１を経由する。即ち、切換えバルブ２２によって通常、流路はバイパス管２１の方に切換えられており、復水はバイパス管２１を流れる。従って、復水は復水脱塩装置１８に流れることはなく、その結果、当該セクションにおいて脱塩処理は行なわれない。バイパス管２１を通った復水は次に脱気器１９に入り、ここで脱酸素処理を行ない、次いで給水加熱器２０を通り、ここで復水は予備加熱された後、蒸気発生器１１に流入する。
【００３０】
機器類や配管系統から鉄酸化物が生成するのを防ぐために、２次系内の水（正確には蒸気発生器１１に導入される水）は、ｐＨ９．２を越える値、好ましくはｐＨ９．８に設定されている。このｐＨ調整剤としてアンモニア水が用いられるが、アンモニア水以外に、エタノールアミン等の有機アミンであってもよい。また脱酸素を行なって還元性雰囲気を維持するために、２次系内の水にはヒドラジンが添加されている。
【００３１】
２次系内の水は上記したように還元性雰囲気下におかれているので、２次系ラインに配置された機器類や配管の内表面に鉄酸化物が生成することは極力抑制されるが、仮りに鉄酸化物が生成した場合でも、蒸気発生器１１からのブローダウンによって、蒸気発生器１１内に鉄酸化物が量的に蓄積されるのを防止することができる。
【００３２】
一方、２次系ラインには時々、補給水が供給されるが、この補給水によって系内にナトリウムイオン、塩素イオン、硫酸イオン等の塩類が持ち込まれる場合がある。このような塩類が系内の水に入り込んだとしても、蒸気発生器１１からのブローダウンによって、蒸気発生器１１内の水の塩濃度が増大することはない。
【００３３】
蒸気発生器１１内の水は取出管２３を通してブローダウンされる。ブローダウンは連続的でも間欠的でもよいが、連続して行なわれるのが一般的である。
【００３４】
取出管２３を経てブローダウンされた高温の水は不図示の冷却器で所定の温度に冷却された後、その大部分が電気脱イオン装置２４の脱塩室に導かれ、ここで脱塩処理が行なわれる。又、ブローダウン水の一部は電気脱イオン装置２４の濃縮室及び電極室に導かれる。この脱塩処理においてまずブローダウン水は取出管２３より、電気脱イオン装置２４の脱塩室２７に流入し、イオン変換樹脂の充填層を通過する際にイオン交換樹脂にイオンが吸着される。イオン交換樹脂としてカオチン交換樹脂及びアニオン交換樹脂が充填されているので、陽イオン、陰イオンの両イオンが吸着される。従って、ブローダウン水に含まれるナトリウムイオン、塩素イオン、硫酸イオン等の不純物イオンが吸着除去される他、ブローダウン水に高濃度で含まれるアンモニウムイオンも吸着除去される。
【００３５】
陽極３３、陰極３４の両電極間には電圧が印加されており、イオン交換樹脂に吸着されたイオンは電気的に吸引されて濃縮室２８に移動する。即ち、陽イオン（アンモニウムイオン、ナトリウムイオン等）は陰極３４側に吸引され、カオチン交換膜２９を通って濃縮室２８に移動し、また陰イオン（塩素イオン、硫酸イオン等）は陽極３３側に吸引され、アニオン交換膜３０を通って濃縮室２８に移動する。濃縮室２８を流れる濃縮水はこの移動してくるイオンを受け取り、イオンを濃縮した濃縮水として濃縮水流出管２６より流出する。
【００３６】
脱塩室２７にて脱イオンが行なわれた後の水即ち処理水は、脱塩室２７の出口より処理水管２５に流れ込み、この処理水管２５を通って復水器１５に導入される。
【００３７】
濃縮室２８から流出する濃縮水は濃縮水流出管２６より系外に排出される。
復水器１５に流れ込んだ処理水は、復水器１５で生じる復水に混合され、この復水と処理水との混合水は復水管１６を通り、前述した経路即ち、バイパス管２１−脱気器１９−吸水加熱器２０を経て蒸気発生器１１に還流される。
【００３８】
電気脱イオン装置２４による脱塩処理の際、ブローダウン水中の鉄酸化物は脱塩室２７内のイオン交換樹脂やイオン交換膜（カチオン交換膜２９、アニオン交換膜３０）に付着する。イオン交換樹脂への鉄酸化物の付着量が多くなると、通水差圧の上昇を生じたり、電流の流れが阻害されたりする。またイオン交換膜への鉄酸化物の付着量が多くなると、同様に電流の流れが阻害される。このため、電気脱イオン装置２４の前段に図示しない濾過装置を設置し、電気脱イオン装置２４による脱塩処理の前に濾過処理を行なって、鉄酸化物を除去することが好ましい。ここにおいて用いる濾過装置としては、通常、復水濾過装置として用いられている中空糸膜濾過器、電磁濾過器、プリーツ型膜濾過器等一般的な濾過装置が挙げられる。
【００３９】
濃縮水流出管２６より流出する濃縮水中のイオンは大部分がアンモニウムイオンであり、このアンモニア濃度は脱塩処理前のブローダウン水中のアンモニア濃度に比べて一般的に１０〜１００倍の濃度になっている。一方、濃縮水中のナトリウムイオン、塩素イオン等の不純物イオンの含有量は微量である。このため、アンモニアストリッピング法などで濃縮水からアンモニアのみを回収して、２次系ライン水のｐＨ調整剤として再利用することも可能である。
【００４０】
電気脱イオン装置２４により脱塩処理された処理水は通常、ｐＨ９．２以下になる。
２次系ラインの任意の位置において、ｐＨ調整剤としてのアンモニア水が注加され、ライン水は再びｐＨ９．２を越える値、好ましくはｐＨ９．８にｐＨ調整される。
【００４１】
電気脱イオン装置２４は薬品による再生処理が不要であるので、２次系ライン水のアンモニア濃度が高くても連続した長時間の脱塩処理を何ら支障なく行うことができる。そのため、２次系ラインを流れる復水中の不純物イオン濃度を常時、低濃度に維持することができ、機器類や配管系統の腐食を防止することができる。
【００４２】
復水器１５から蒸気発生器１１に向かうラインにおいて、このラインを流れる復水は通常、上述の如くバイパス管２１を流れ、従って復水脱塩装置１８に通水されることはないが、万が一、復水器１５の冷却管から海水が漏れ、復水中にリークした場合には、図示しない検出器が海水のリークを検知して、電気信号を出力し、それにより切換えバルブ２２を作動させる。切換えバルブ２２の作動により、バイパス管２１への流路は遮断され、復水脱塩装置１８への流路が開かれる。その結果、リークにより海水が混入した復水は復水脱塩装置１８に通水されることになり、ここで脱塩処理が行われる。従って、蒸気発生器１１へ流入する復水の中に高濃度の不純物イオンが混入されるという事態の発生は防止される。
【００４３】
本発明は、図３に示すように電気脱イオン装置２４の後段に、カチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂を使用してなるイオン交換式脱塩装置として、例えば塔内にカチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂を混合して充填してなる混床式脱塩装置４１を設けてもよい。ブローダウン水中のナトリウムイオン、塩素イオン、硫酸イオン等の不純物イオンは含有量が微量であるため、電気脱イオン装置２４ではそれらのイオンを必ずしも効率的に除去できない場合がある。そこで、電気脱イオン装置２４の後段に混床式脱塩装置４１を設ければ、仮りに、電気脱イオン装置２４で前記不純物イオンを充分に除去できなかった場合でも、後段の混床式脱塩装置４１で確実にそれらの不純物イオンを除去できるものである。
【００４４】
又、本例においては、図３に示した如く電気脱イオン装置２４の濃縮室から流出する濃縮水の一部は放流管２６ａを経て系外に放流し、残部を分岐管２６ｂを経て混床式脱塩装置４１の下流側の処理水管２５内を流れる該脱塩装置４１の処理水と合流し、これにより、濃縮水中に含有されるアンモニアの一部を回収してｐＨ調整剤として再利用することができる。
【００４５】
尚、この場合、混床式脱塩装置４１の処理水中にはナトリウムイオン等の不純物イオンはほとんど含まれておらず、又、この処理水に混合される濃縮水中の不純物イオンの含有量も前述の如く微量であるので、混床式脱塩装置４１の処理水に電気脱イオン装置２４の濃縮水の一部を混合しても、混合水中の不純物イオン濃度はほとんど増加しない。
【００４６】
ここで混床式脱塩装置４１は、充填されているイオン交換樹脂の交換容量が貫流点に達した時に薬品で再生する必要のある脱塩装置であるが、以下の理由により、通常のＨ−ＯＨ型運転を行うことができる。  即ち、電気脱イオン装置２４において、ブローダウン水に含まれるアンモニウムイオンのほとんどが除去されるので、該装置２４による処理水中のアンモニウムイオン濃度は極めて低く、従って、通常のＨ−ＯＨ型運転を行うことができる。又、場合によっては非再生式のカートリッジタイプの混床式脱塩装置を用いることもできる。
【００４７】
また、復水器１５から生じる復水の量は一般的に蒸気発生器１基当たり１，５００トン／ｈｒであるのに対し、ブローダウン水の量は蒸気発生器１基当たり１０〜３０トン／ｈｒであり、このようにブローダウン水の処理量の方がはるかに少ないものであるから、混床式脱塩装置４１の連続した長時間運転が可能である。
【００４８】
上記の場合において、混床式脱塩装置４１を設置する代りに、既設の復水脱塩装置１８（この復水脱塩装置１８にはカチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂が充填されている）をその代替装置として用いることができる。
【００４９】
即ち、図４に示すように、電気脱イオン装置２４の出口側に設けた処理水管２５を復水脱塩装置１８の入口側に連結する。このようにすれば、電気脱イオン装置２４で脱塩処理された処理水を復水脱塩装置１８に通水して、この装置１８において、前述した混床式脱塩装置４１と同様の脱塩処理を行うことができる。この場合、復水脱塩装置１８は通常、複数の脱塩塔を備えているので、そのうちの一つをブローダウン水の脱塩処理に使用すればよい。又、混床式脱塩装置４１の代わりに、カチオン交換樹脂を充填してなるカチオン塔と、アニオン交換樹脂を充填してなるアニオン塔とを直列に接続してなる２床式や２床３塔式等の脱塩装置を用いることもできる。
【００５０】
本発明装置の別の態様として、電気脱イオン装置２４の前段に、脱塩室にカチオン交換樹脂のみを充填した電気脱イオン装置を設けてもよい。このようにした場合は、前段の電気脱イオン装置で主として陽イオンのみの除去が行われ、従って、主にアンモニウムイオンを選択的に除去することができる。そして後段の電気脱イオン装置２４において、除去しきれなかった残余のアンモニウムイオン及びナトリウムイオン、塩素イオン等の不純物イオンを除去する。
【００５１】
尚、前段、後段共に、脱塩室にカチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂を充填してなる電気脱イオン装置２４を設けてもよい（つまり、電気脱イオン装置２４を直列に２段繋いだ構造のものでもよい）。
【００５２】
また本発明装置の別の態様として、電気脱イオン装置２４の前段に、脱塩室にイオン交換体が充填されていない点を除いて該電気脱イオン装置２４とほぼ同じ構造の電気透析装置を設けたものでもよい。この電気透析装置によって、主にアンモニウムイオンを選択的に除去できる。
【００５３】
このように、前段で含有されるイオンの大部分を占めるアンモニウムイオンを選択的に除去しておけば、後段の電気脱イオン装置２４では不純物イオンである微量のナトリウムイオンや塩素イオン等の不純物イオンを選択的に除去すればよく、従って、電気脱イオン装置２４の運転条件を緩和することができ、例えば両電極間に印加する電圧を比較的小さくしても充分な脱塩処理を行うことができる。
【００５４】
尚、このような電気脱イオン装置２４の前段に、別の電気脱イオン装置や電気透析装置を設ける態様においても、電気脱イオン装置２４の後段に混床式脱塩装置４１のようなイオン交換式脱塩装置を設けることができる。
【００５５】
又、上述の実施形態ではいずれも、電気脱イオン装置２４で脱塩処理された処理水を処理水管２５から復水管１６を経由して蒸気発生器１１に還流する構成としたが、本発明の別の態様として、電気脱イオン装置２４の処理水を復水管１６を経由することなく直接蒸気発生器１１に還流させる構成としてもよい。
【００５６】
前記した実施例において、電気脱イオン装置２４は、脱塩室２７と濃縮室２８とを横方向に交互に配列し、その両側部に電極を配置した構造のものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば脱塩室と濃縮室が螺旋状に丸く形成された構造のものであってもよい。即ち、中心に棒状の形態をした一方の電極を配置し、この棒状電極を中心として脱塩室を螺旋状に伸びる方向に丸く形成し、これに伴ない、脱塩室に隣接する濃縮室も螺旋状に伸びる方向に丸く形成する。脱塩室にカチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂が充填される。螺旋体の最外周に筒状の形態をした他方の電極を配置する。本発明はこのような丸型構造を有する電気脱イオン装置を用いてもよい。
【００５７】
【実施例】
次に、本発明の具体的実施例を示す。
実施例１
脱気された超純水を模擬原水として用いた。この模擬原水に含まれるイオンの組成は、ナトリウムイオン０．１〜０．１５ｐｐｂ、塩素イオン０．７〜１．２ｐｐｂであった。この模擬原水に、アンモニア、ヒドラジン及び鉄酸化物としての四三酸化鉄を下記濃度となるように添加し、蒸気発生器ブローダウン水模擬水溶液を調製した。
アンモニア            １５ｍｇ／リットル（１５０００ｐｐｂ）
ヒドラジン          ０．１ｍｇ／リットル  （１００ｐｐｂ）
四三酸化鉄          ０．０１ｍｇ／リットル  （１０ｐｐｂ）
上記の模擬水溶液を電気脱イオン装置に通水し、脱塩処理を行なった。
電気脱イオン装置は、４００ｍｍ×１０００ｍｍの大きさで厚み８ｍｍの形枠の中に０．０６ｍ2 の部屋を４室配置し、その各部屋にカチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂を充填し、形枠の両面にそれぞれカチオン交換膜、アニオン交換膜を貼り付けてなる脱イオンモジュールを用いて構成した。２つの脱イオンモジュールをスペーサーを介して重ね合わせて濃縮室を形成すると共に、両側に電極を配置して電極室を形成し、これらを押え板で両側から押さえると共にボルトで締め付け、スタック状態の電気脱イオン装置を構成した。
上記模擬水溶液のｐＨを測定したところ、ｐＨ９．８であった。この模擬水溶液を４００リットル／ｈｒの流量で電気脱イオン装置に５００時間通水し、初期通水後の出口水の導電率及びイオン濃度を測定すると共に、電気脱イオン装置における電流値及び通水差圧の発生の有無を測定した。
また５００時間通水後の出口水の導電率及びイオン濃度を測定すると共に、電気脱イオン装置における電流値及び通水差圧の発生の有無を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００５８】
実施例２
実施例１における模擬水溶液をまず、濾過装置に通水して濾過処理を施した後、実施例１と全く同様の条件で電気脱イオン装置に通水し、脱塩処理を行なった。
濾過装置としては、０．２μｍの孔径を有するポリエチレン製中空糸膜フィルターで濾過面積２ｍ2 のものを使用した。
実施例１と同様、初期通水後の電気脱イオン装置からの出口水及び、５００時間通水後の出口水について、それぞれ導電率及びイオン濃度を測定すると共に、それぞれにおける電気脱イオン装置の電流値及び通水差圧の発生の有無を測定した。結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0003760033.tif 000002
【００６０】
上記実施例１における測定結果から、アンモニウムイオン、不純物イオン（Ｎａ+ ，Ｃｌ- ）及び鉄酸化物は確実に除去され、良好な水質の処理水が得られることが判る。
また実施例２における測定結果から、電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設置すると、鉄酸化物は濾過装置によって、その大部分が除去され、そのため、５００時間通水後であっても電気脱イオン装置の脱塩効率がほとんど低下せず、ほぼ一定に保持されることが判る。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置を設けたので、充分な脱塩処理を行うことができ、特に電気脱イオン装置は通常のイオン交換式脱塩装置と異なり、薬品による再生処理が不要であるので、連続して長時間の運転を行うことが可能である。本発明によれば、ＰＷＲの２次系ライン水のｐＨを９．２を越えるｐＨ値に設定しても脱塩処理を何ら支障なく行うことができ、例えば電気脱イオン装置の後段に混床式脱塩装置を配置した場合においても、該混床式脱塩装置を通常のサイクルで再生処理することができ、Ｈ−ＯＨ型運転が可能である。
従って、本発明によれば、２次系ライン水のｐＨを９．２を越える、例えば９．８という高いｐＨ値に設定することが可能となり、その結果、２次系に設置される機器類や配管系統からの鉄酸化物の生成を最大限抑制でき、蒸気発生器内に鉄酸化物が蓄積されることによる不具合（伝熱管の伝熱性能の低下等）の発生を未然に防止できる効果がある。
【００６２】
また本発明において、電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けた場合には、仮りに鉄酸化物が生成したとしても、それを確実に除去でき、より一段と良好な処理水質を維持できる。即ち、ブローダウン水に含まれる鉄酸化物は電気脱イオン装置による脱塩処理の前段で除去されるので、鉄酸化物が電気脱イオン装置内のイオン交換体やイオン交換膜に付着堆積することがなく、その結果、電気脱イオン装置の脱塩性能を一定に保持でき、より一段と良好な処理水質を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明処理装置を配置したＰＷＲの２次系ラインを示す略図である。
【図２】本発明処理装置における電気脱イオン装置を示す略図である。
【図３】本発明処理装置の別の態様を示す略図である。
【図４】本発明処理装置の別の態様を示す略図である。
【図５】従来の処理装置を示す略図である。
【符号の説明】
１１  蒸気発生器
１４  タービン
１６  復水管
１８  復水脱塩装置
２１  バイパス管
２４  電気脱イオン装置
２５  処理水管
２７  脱塩室
【図１】
0003760033.tif 000003
【図２】
0003760033.tif 000004
【図３】
0003760033.tif 000005
【図４】
0003760033.tif 000006
【図５】
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