(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に設けられた光ファイバを固定するための固定部材と、前記基板に設けられた光ファイバを固定するための静止部材と、前記固定部材に固着された弾性変形可能な梁と、前記梁により固定部材に対して片持ち梁構造となるように設けられた軟磁性材料からなる可動部材と、前記可動部材を揺動させるための磁気アクチュエータと、を少なくとも有し、前記可動部材が揺動運動することで静止部材との間で光送信の切替を行う光スイッチにおいて、前記可動部材には前記静止部材方向から前記静止部材方向に光を伝播させるようにループ光ファイバの両端が固着され、かつ前記ループ光ファイバは少なくとも1部が前記梁と共に固定部材で固定され、かつ前記ループ光ファイバは光スイッチの外でループしており、前記弾性変形可能な梁は可動部材に一端を固定される入出力用伝送部品の役割を兼ねる光ファイバであることを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
基板と、前記基板に設けられた光ファイバを固定するための固定部材と、前記基板に設けられた光ファイバを固定するための静止部材と、前記固定部材に固着された弾性変形可能な梁と、前記梁により固定部材に対して片持ち梁構造となるように設けられた軟磁性材料からなる可動部材と、前記可動部材を揺動させるための磁気アクチュエータと、を少なくとも有し、前記可動部材が揺動運動することで静止部材との間で光送信の切替を行う光スイッチにおいて、前記可動部材には静止部材方向から入出力されるようにループ光ファイバの１端部が固定され、かつ前記ループ光ファイバの他端部は可動部材方向から入出力されるように静止部材に固定され、かつ前記ループ光ファイバは少なくとも1部が前記梁と共に固定部材で固定され、かつ前記ループ光ファイバは光スイッチの外でループしており、前記弾性変形可能な梁は可動部材に一端を固定される入出力用伝送部品の役割を兼ねる光ファイバであることを特徴とする光スイッチ。
【請求項３】
前記ループ光ファイバは前記固定部材と可動部材の間において略直線的な光ファイバ形状となるように形成されている請求項１または２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
入力用端子部分が２つであり、出力用端子部分が２つである請求項１または２に記載の光スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伝送媒体を用いて伝送された情報を複数の経路にスイッチングする光スイッチに係わり、特に波長多重伝送（WDM：wavelength division multiplexing）方式の伝送媒体に好適な光スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信の発達に伴って、光ファイバー通信網はより長い光路と複雑な分岐を持つようになった。このような環境では光通信装置や光伝送装置内において、回線間で光ファイバーの光路（伝送経路）を切り替える用途が増大し、多くの光スイッチが用いられている。光スイッチを切替方式でみると、電気的あるいは光学的に光路の屈折率や位相を変化させて光の進行方向を切り替える方式のものや、機械的に光路を移動させて光の進行方向を切り替える方式のもの等が開発されている。精密な駆動を実現する低損失な光スイッチとしては、後者の機械式光スイッチが有望である。光スイッチを分岐の数でみると、１本の入力光ファイバを２本の出力光ファイバで切り替える１×２型光スイッチや、多数の光ファイバの端面を対向させた１×ｍ型光スイッチあるいはｎ×ｍ型光スイッチ等がある。また、切替の目的は、通常の回線切替の他に、断線した伝送経路を別の断線していない経路に切り替える障害復旧用途や、建物内や地域内の光通信ネットワークの回線を切り替える保守点検用途等にも用いられている。
【０００３】
従来の光スイッチとして、光ファイバを位置決め固定した２個のプラグをつき合わせて接続し、一方のプラグを他方のプラグに対して平行移動させて光路と切り替える光スイッチ等がある。プラグを精密に平行移動させる手段としてはガイドピンとガイドピンを保持する穴と、ガイドピンを内部でスライドさせる穴を設ける技術等が用いられている。
【０００４】
また、特開昭６３−４７７１６号公報には、点対象に配置された少なくとも一方が他方に対して揺動自在とされた２個のブロックからなる光スイッチであって、各々のブロックには、他方のブロックへの光入出力通路となる少なくとも２個の第１の光路群と、他方のブロックから他方のブロックへ折り返す通路となる少なくとも１個の第２の光路とからなることを特徴とする光スイッチが記載されている。この構成にすることにより小型化が可能である旨記載されており、実施例として２×２型の光スイッチが記載されている。
【０００５】
さらに、上記の各ブロックを互いに揺動させる手段として特開平１０−２６８２１２号公報には、片持ち梁構造を内部に有する基板と、前記基板上の片持ち梁の先端に固定され、内部に台形状の溝を有する入力用光ファイバー固定部材と、前記基板上の前記入力用光ファイバー固定部材に対向する位置に固定され、前記台形状の溝の中に挿入される位置決めピンを有する出力用光ファイバー固定部材と、前記入力用光ファイバー固定部材に固定された入力用光ファイバーと、前記出力用光ファイバー固定部材に固定された出力用光ファイバーと、前記入力用光ファイバー固定部材を移動させるための駆動力発生部材と、を有することを特徴とする光スイッチが記載されている。このような構成にすることにより、複雑な組立工程無しに製造できる光スイッチを提供することができる
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術においては特開昭６３−４７７１６号公報に記載されているような、他方のブロックから他方のブロックへ折り返すためのループ形状の光ファイバを用いた際に、どのようなブロックの駆動機構を用いるか、またはループ形状の光ファイバを駆動手段内でどのように配置するかの考慮は十分に行われていない。可動部材を軟磁性体とし、磁気アクチュエータで可動部材を可動させる光スイッチにおいては入力側の光ファイバと出力側の光ファイバの位置あわせが非常に困難である。特に梁構造で可動部材を揺動させると光ファイバの弾性力によって揺動面に対して図４のように可動部材に傾きθや、上下方向の移動δが起きるという問題がある。
【０００７】
例えば公知文献の特開昭６３−４７７１６号公報に記載されているループ光ファイバの可動ブロックに対して、単に梁構造で連結した固定部材を設けても動作不良が発生しやすい。梁により可動部材を揺動させる構成の光スイッチにおいて、その可動部材にループ光ファイバが設けられる場合には、可動部材と基板に固着されている固定部材間でループ光ファイバのループ部分を形成してしまうと、揺動させた際に梁の描く軌跡の可動面に対して図４のように傾きや上下方向の移動が発生しやすい。梁がささえる可動部での総重量が重くなるために上下方向の誤差が大きくなり、かつ可動部材の駆動に必要とする磁気アクチュエータの磁気吸引力を増す必要があるため、さらに傾きが大きくなる。
【０００８】
本発明の目的はループ光ファイバを用いた可動部材が比較的重量のあるものでも、梁構造で可動部材を揺動させた際の揺動面に対する可動部材の傾きおよび上下方向のずれを抑制できる光スイッチを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光スイッチの1例は、基板２１と、前記基板２１に設けられた光ファイバを固定するための固定部材２３ａと、前記基板２１に設けられた光ファイバを固定するための静止部材３１ａと、前記固定部材２３ａに固着された弾性変形可能な梁と、前記梁により固定部材に対して片持ち梁構造となるように設けられた軟磁性材料からなる可動部材２９ａと、前記可動部材２９ａを揺動させるための磁気アクチュエータと、を少なくとも有し、前記可動部材２９ａが揺動運動することで静止部材３１ａとの間で光送信の切替を行う光スイッチにおいて、前記可動部材２９ａには静止部材３１ａ方向から静止部材３１ａ方向に光を伝播させるようにループ光ファイバ４２ａの両端が固着され、かつ前記ループ光ファイバ４２ａは少なくとも1部が前記梁と共に固定部材２３ａで固定され、かつ前記ループ光ファイバは光スイッチの外でループしており、前記弾性変形可能な梁は可動部材に一端を固定される入出力用伝送部品の役割を兼ねる光ファイバであることを特徴とする。前記番号は図１に対応している。
【００１０】
また、本発明の別の光スイッチの1例は、基板２１と、前記基板２１に設けられた光ファイバを固定するための固定部材２３ｂと、前記基板２１に設けられた光ファイバを固定するための静止部材３１ｂと、前記固定部材２３ｂに固着された弾性変形可能な梁と、前記梁により固定部材に対して片持ち梁構造となるように設けられた軟磁性材料からなる可動部材２９ｂと、前記可動部材２９ｂを揺動させるための磁気アクチュエータと、を少なくとも有し、前記可動部材２９ｂが揺動運動することで静止部材３１ｂとの間で光送信の切替を行う光スイッチにおいて、前記可動部材２９ｂには静止部材３１ｂ方向から入出力されるようにループ光ファイバ４２ｂの１端部が固定され、かつ前記ループ光ファイバ４２ｂの他端部は可動部材２９ｂ方向から入出力されるように静止部材３１ｂに固定され、かつ前記ループ光ファイバ４２ｂは少なくとも1部が前記梁と共に固定部材２３ｂで固定され、かつ前記ループ光ファイバは光スイッチの外でループしており、前記弾性変形可能な梁は可動部材に一端を固定される入出力用伝送部品の役割を兼ねる光ファイバであることを特徴とする。前記番号は図２に対応している。
【００１１】
さらに、前記ループ光ファイバは前記固定部材と可動部材の間において略直線的な光ファイバ形状となるように形成されていることが好ましい。固定部材と可動部材の間でループ光ファイバの曲率部があると本願の目的である可動部材の制御の役割を果たさない。略直線的とはループ光ファイバの弾性力が可動部材の平行移動を阻害しない程度のものである。固定部材と可動部材の間に橋絡する光ファイバの本数を増やすことで、可動部材が静止部材方向に低く傾斜することを抑制する。
【００１２】
前記弾性変形可能な梁は可動部材に一端を固定される入出力用伝送部品の役割を兼ねる光ファイバを用いれば、部品の削減になり好ましい。ループ光ファイバと梁の役割をはたす光ファイバを同径でかつ同材質とすれば、比較的厳密な制御が可能となる。
【００１３】
前記構成により最長辺が５０ｍｍ以下、さらには３０ｍｍ以下の入出力用端子部分が２つであり、出力用端子部分が２つである２×２型の屈折率整合剤を満たした光ファイバ可動型光スイッチが製造可能である。
【００１４】
本発明において、基板とは、容器、パッケージ、ケース、穴あるいは凹みを設けた板材を含む。これらは光スイッチの駆動部や切替手段を固定するための役割を果たすものであり、複数の部材から構成されることもある。光ファイバ可動型の光スイッチにおいては、向かい合う光ファイバの端部がお互いに同軸で近接するように可動部材を駆動させることが重要である。微細なずれをおこしても信号の挿入損失は増大するため、このような可動部に対する配慮は非常に重要である。
【００１５】
出力側から入力側の光ファイバに信号が伝送される場合、お互いの光ファイバの端部は近接するように設計するが、一端光ファイバの内部から空気中等の外部に出ることになる。その際屈折率の異なる伝送媒体内を通過するとやはり挿入損失が大きくなるため、屈折率整合剤等を介して光ファイバ端部の間を伝送させる。屈折率整合剤はシリコン系オイル、炭化水素系オイル等が使用される。屈折率整合剤は可動部材の動きを阻害しない液体を用いるため、基板をパッケージ形状として固定部材および可動部材の全体を屈折率整合剤で満たす構成とする構造がとられる。屈折率整合剤を用いる際には基板のパッケージと蓋部材等を充填部材を介して接合する。前記充填部材としては有機接着剤を用いるが、特にエポキシ系接着剤を用いることで、両者の間で十分な接合強度を得ることが可能である。
【００１６】
本発明においてループ光ファイバとは例えば基板内部で曲率部を有し、端部と端部の間の光ファイバ部分が光伝送部品として機能的に伝送方向を変えるような形状となっているものである。例えば図１に示すように可動部材に対して１本の光ファイバの両端部が同方向に固着されているものであり、複数本の光ファイバが固着されていてもよい。また、例えば図２に示すように可動部材と静止部材に各々端部が備えられ、互いに端部が向きあるように固着されているものである。
【００１７】
本発明において、ループ光ファイバ端部とは厳密な最先端部を示すものではない。最先端部が可動部材等から突出していてもよく、実質的に可動部材で他の光ファイバ等の伝送部品に光伝送を行うようにループ光ファイバの端部近傍があるものを示す。例えば可動部材と静止部材との間で、光伝送をガスまたは屈折率整合剤を介して行っている場合には、互いに設けられた光ファイバの最先端部はお互いに各部材から突出して向き合う構造がとられてもよい。このようにして互いの光ファイバの最先端部を近づけファイバ間ギャップを小さくすることで光の漏れを抑制し挿入損失の低減が計れる。
【００１８】
本発明において、前記基板や蓋部材はセラミックスあるいはガラス等を主として構成する。例えば、一体成形後に焼結したセラミックスからなる筺体、複数のセラミックスシートを張り合わせた後に焼結して一体化した筺体、またはセラミックスシートと導電性金属膜を張り合わせた後に焼結して一体化したものを用いることができる。
【００１９】
光ファイバ切替手段は、前記切替手段を駆動する磁気回路を備える。より詳しくは光ファイバ固定部材と、光ファイバ可動部材と、前記光ファイバ可動部材に磁界を印加する磁気回路を構成する磁極部材と、この磁極部材に磁界を印加する電磁コイルと、電磁コイルに電流を供給する導電性部材と、前記磁気回路に磁界を印加する永久磁石とを備える。
【００２０】
上記本発明の構成を用いることで、梁構造を駆動部として一平面上で可動部材を揺動させても図４のように可動部材の傾きを低減でき、もって挿入損失の高い光スイッチを製造可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の光スイッチを説明する。図１は本発明の１実施形態に係る固定部材、静止部材、可動部材、固定部材と可動部材を連結した梁の役割をになう光ファイバ、および可動部材に両端が同方向に固定されるループ光ファイバの構成を示した光スイッチの模式図である。
図２は本発明の別の１実施形態に係わる固定部材、静止部材、可動部材、固定部材と可動部材を連結した梁の役割をになう光ファイバ、および可動部材に一端が固定され途中を固定部材に固定されつつ他端が静止部材に固定されるループ光ファイバの構成を示した光スイッチの模式図である。
図５は、比較のために製作したループ光ファイバが可動部材のみで固着されたものである。図１の本発明と異なり、ループ部分は基板やその他部材に対して自由に動くことが可能な構造である。図３は本発明を適用する光スイッチの一実施形態に係る斜視図である。
【００２２】
図３の本発明を適用する光スイッチの一実施形態を詳細に説明する。この光スイッチは、筺体２１内に、保持基板２７を備え、これを覆うように蓋部材５１と筺体２１を接着剤を介して接合し、蓋部材５１に設けた注入孔５３から屈折率整合剤を光スイッチ内に充填した後、注入孔５３を封止板５２で密封するものである。ここで保持基板２７はその上に、入出力側の光ファイバ４１およびループ光ファイバの１部４２を支持する固定ブロック２３と、光ファイバ４１の先端部近傍およびループ光ファイバ４２の一端又は両端部近傍を支持する可動ブロック２９と、別の光ファイバ３４を支持する静止ブロック３１とを備える。静止ブロック３１に別のループ光ファイバ４２の一端部または両端部が固着されることもある。さらにこの保持基板上には、静止ブロック３１の後ろ側に接して配置させた永久磁石３３と、永久磁石３３に接合させたコ字形状のヨーク３２と、このヨーク３２の両方の先端部の各々に設けた先端ヨーク２８及び３６と、可動ブロック２９と静止ブロック３１とヨーク３２と先端ヨーク２８からなる磁気回路に磁界を印加する導電コイル３０と、可動ブロック２９と静止ブロック３１とヨーク３２と先端ヨーク３６からなる磁気回路に磁界を印加する導電コイル３０及び３５とを有する。さらに、基板となる筺体２１には、直列接続された導電コイル３０及び３５から延びる導電線２６と３７を接続する電極膜２４と３９と、これら電極膜と導通する電極ピン２２と４０を備える。導電線と電極膜とはハンダ２５及び３８とで固着される。また、静止部材３１にはガイドピン４３が突出して固着され、前記可動部材２９はこのガイドピン４３に摺動するように静止部材に対して平行移動する。
【００２３】
本発明に係る蓋部材の製造方法を説明する。蓋部材は上記筺体と同様の方法で形成してもよいが、プレスを用いるとより短い工程で作製することができる。即ち、セラミックスの材料にバインダーを添加した粉末を金型でプレスして蓋部材を得た。形状を精密にする場合、金型の精度を向上させるか、あるいはプレス後にマイクログラインダーで無駄な部分を削り取る方法を用いた。他の製造方法としては、板材やブロック等の一部分を、エッチングあるいは切削で除去することにより、穴もしくは凹みを形成して筺体や蓋部材を得る方法等が挙げられる。
【００２４】
以下、筺体２１と蓋部材５１を接合する手順について説明する。まず、光ファイバを接続・固定した光ファイバ切替手段を付けたガラス基板を筺体内部に固定した。次に筺体の縁に、エポキシ系接着剤を塗布した。このエポキシ系樹脂は塗布直前に予め、脱泡処理を施したものを用いた。この脱泡処理は、未硬化のエポキシ樹脂を内部の気圧を２ｋＰａに保持した低圧容器内に保持して、エポキシ樹脂内にある長さ数ミリメートル以上の気泡を除去するものとした。脱泡処理後、エポキシ樹脂を筺体の縁と蓋部材の縁の双方に塗布した。
【００２５】
続けて、塗布したエポキシ樹脂を表面から観察して、長さが０．５［ｍｍ］より大きい気泡を針で穿孔し、気泡中のガスを抜いて気泡を除去した。気泡除去後、前記筺体２１と蓋部材５１を接合した。さらに両者を治具に固定して３０［ｍｉｎ］経過させて筺体２１と蓋部材５１を強固に接合した。筺体２１から光ファイバおよびルート光ファイバを出している孔を接着剤で封止して、光ファイバの周囲から屈折率整合剤が漏れないようにした。次に、筺体を治具から外し、蓋部材の注入孔を通じて筺体内部および蓋部材内部に屈折率整合剤として炭化水素系オイルを注入した。上記光スイッチの構成では、気泡の低減と段差面による接合力の向上によって、筺体と蓋部材の境界から炭化水素系オイルが漏れることはなかった。所定の量の炭化水素系オイルを注入した後、前記注入孔に接着剤を介して蓋を設けた。以上の手順により、炭化水素系オイルを充填させた状態で光スイッチを封止できた。この光スイッチは、その制御回路、電源等とともに切替ボックスの中に設けて使用した。
【００２６】
（実施例１）図１に入力部が２端子、出力部が２端子の２×２型の光スイッチ構成のループ光ファイバの１配置例を示す模式図を示す。セラミックスの筺体２１と、光ファイバ切替手段と、蓋部材５１等は図３の光スイッチの構成を基本とする構成とした。固定部材２３ａと可動部材２９ａの間を連結する梁は、一端を入出力端子とし、他端を可動部材で固着した光伝送用の光ファイバ４１Ａ，Ｂ自体を梁とした。また、ループ光ファイバ４２ａは可動部材２９ａに両端が固定され、１部を固定部材２３ａで固着し、かつ光スイッチ外でループ光ファイバの残りをループさせた構成とした。また、静止ブロック３１ａにも別のループ光ファイバ４２を設け、可動ブロック２９ａ方向からの光を可動ブロック２９ａ側に伝送できるように配置した。さらに、光ファイバ切替手段は、可動ブロック２９ａをＹ軸方向に動かす磁気的な駆動手段を備えさせた。
【００２７】
前記構成の光スイッチでは固定ブロックおよび静止ブロックに各々２本の光ファイバ端子が配置される。固定ブロック側の２つの光ファイバ４１端子Ａ，ＢはＡが入力用でもう一方のＢ出力用である。また、逆に静止ブロック側の２つの光ファイバ３４端子Ｃ，ＤはDが入力用でもう一方のＣが出力用である。可動ブロック２９ａには図中、上から順に、入力用光ファイバ４１Ａ端部、ループ光ファイバ４２ａの一端部、出力用光ファイバ４１Ｂ端部、ループ光ファイバ４２ａの他端部となるように最先端部を静止ブロック３１ａ側に向けて設けた。最先端部は可動ブロック２９ａから静止ブロック３１ａ側に若干突出するようにした。また、静止ブロック３１ａには図中、上から順に、ループ光ファイバ４２の一端部、出力用光ファイバ３４Ｃ端部、ループ光ファイバ４２の他端部、入力用光ファイバ３４Ｄ端部Ｄとなるように最先端部を可動ブロック側に向けて設けた。最先端部は静止ブロック３１ａから可動ブロック２９ａ側に若干突出するようにした。可動ブロックから突出した光ファイバ最先端部と静止ブロックから突出した光ファイバ最先端部のファイバ間ギャップは０．００１〜０．０３０ｍｍの幅を介して光伝送されるように配置した。ファイバ間ギャップを０．００５〜０．０２０ｍｍとすると施行上さらに好ましい。固定部材２３ａの端部から可動部材２９ａの端部までの距離は７〜１５ｍｍとした。可動部材の移動距離は全体で０．１〜０．４ｍｍとした。可動部材の端部から静止部材の端部までの距離は２５０〜４５０μｍとした。梁と光ファイバの２役を果たす光ファイバおよびループ光ファイバの弾性反力を測定したところ、０．００１〜０．００２Ｎの範囲であった。また、可動ブロック重量は０．０５〜０．１ｇとなるように設計した。
【００２８】
実施例１に記載した光スイッチにおいて、製造した２０個のものに対し挿入損失を測定した。その結果、挿入損失は低く１．０ｄＢ以下であり、かつばらつきが０．４ｄＢ以内であることを確認した。
【００２９】
【表１】
0003791828.tif 000002
【００３０】
（比較例）
図５に入力部が２端子、出力部が２端子、の２×２型の光スイッチ構成のループ光ファイバの１配置例を示す模式図を示す。比較例においてはセラミックスの筺体２１と、光ファイバ切替手段と、蓋部材５１等は図３の光スイッチの構成を基本とする構成とした。固定部材２３ｃと可動部材２９ｃの間を連結する梁は、一端を入出力端子とし、他端を可動部材で固着した光伝送用の光ファイバ４１Ａ，Ｂ自体を梁とした。また、ループ光ファイバ４２ｃは可動部材２９ｃに両端が固定されており、曲率部は固定されずに可動ブロック２９ｃと固定ブロック２３ｃとの間でループする形状とした。また、ループが１８０°曲げが可能な小型光ファイバを用いた。他は実施例１と同様の形状とした。梁に用いた光ファイバ４１Ａ，Ｂの弾性係数、口径寸法は実施例と同一であり、かつアクチュエータで負荷をかけた力も実施例１と同様である。比較例での光スイッチ２０個に対して測定した。表１に挿入損失の値を併記する。光スイッチの挿入損失は実施例１と比較して高く、ばらつきも大きいことを確認した。
【００３１】
（実施例２）
図２に入力部が２端子、出力部が２端子、の２×２型の光スイッチ構成のループ光ファイバの別の実施例を示す模式図を示す。セラミックスの筺体２１と、光ファイバ切替手段と、蓋部材５１等は図３の光スイッチの構成を基本とする構成とした。固定部材２３ｂと可動部材２９ｂの間を連結する梁は、一端を入出力端子とし、他端を可動部材で固着した光伝送用の光ファイバ４１Ｅ，Ｆ自体を梁とした。また、ループ光ファイバ４２ｂは可動部材２９ｂに一端が固定され、１部が固定部材２３ｂで固着し、そのまま延材されたループ光ファイバ４２ｂは光スイッチの筺体２１外を周って静止ブロック３１ｂに他端が設けられるようにした。可動ブロック２９ｂでのループ光ファイバ４２ｂは静止ブロック３１ｂ方向に向けて固着され、静止ブロック３１ｂでのループ光ファイバ４２ｂは可動ブロック２９ｂ方向に光を伝送できるように配置した。光ファイバ切替手段は、実施例１と同じ構成とした。
【００３２】
前記構成の光スイッチでは固定ブロック２３ｂおよび静止ブロック３１ｂに各々２本の光ファイバ端子が配置される。固定ブロック側の２つの光ファイバ４１Ｅ，Ｆ端子は両方とも出力用である。また、逆に静止ブロック側の２つの光ファイバ端子Ｇ，Ｈは両方とも出力用である。可動ブロック２９ｂには図中、上から順に、入力用光ファイバ４１Ｅ端部、入力用光ファイバ４１Ｆ端部、ループ光ファイバ４２ｂの一端部、となるように最先端部を静止ブロック３１ｂ側に向けて設けた。最先端部は可動ブロック２９ｂから静止ブロック３１ｂ側に若干突出するようにした。また、静止ブロック３１ｂには図中、上から順に、ループ光ファイバ４２ｂの他端部、出力用光ファイバ３４Ｇ端部、出力用光ファイバ３４Ｈ端部、となるように最先端部を可動ブロック２９ｂ側に向けて設けた。最先端部は静止ブロック３１ｂから可動ブロック２９ｂ側に若干突出するようにした。可動ブロック２９ｂから突出した光ファイバ最先端部と静止ブロックから突出した光ファイバ最先端部は実施例１と同じ幅になるよう配置した実施例２の光スイッチ２０個に対し、挿入損失を測定した。表１に測定した挿入損失の値を併記する。比較例と比較して１．０ｄＢ以下と低く、ばらつきも０．５ｄＢ以内であった。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構成を用いることにより、傾きや上下方向のずれのない可動部分の駆動が可能になり、挿入損失の低減を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態に係る光スイッチの模式図である。
【図２】本発明の別の１実施形態に係る光スイッチの模式図である。
【図３】本発明の光スイッチ詳細を示す斜視図である。
【図４】明細書中に記載の可動ブロックの傾きを示した模式図である。
【図５】比較とした光スイッチの模式図である。
【符号の説明】
２１  筺体、
２２  ４０  電極ピン、              ２３  固定ブロック、
２４  ３９  電極膜、                ２５  ３８  ハンダ、
２６  ３７  導電線、                ２７  保持基板、
２８  ３６  先端ヨーク、            ２９  可動ブロック、
３０  ３５  導電コイル、            ３１  静止ブロック、
３２  ヨーク、                      ３３  永久磁石、
３４  光ファイバー、                ４１  光ファイバー、
４２  ループ光ファイバー            ４３  ガイドピン
５１  蓋部材、                      ５２  封止板、
５３  注入孔、
【図１】
0003791828.tif 000003
【図２】
0003791828.tif 000004
【図３】
0003791828.tif 000005
【図４】
0003791828.tif 000006
【図５】
0003791828.tif 000007