(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線信号光を送受信する赤外線送受信装置を一組有し、赤外線を搬送波として利用して複数の機器と通信路を設定してデータ通信を行い、
自機器の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
他機器の送信した識別情報を受信し、受信した識別情報により識別可能となる機器を自機器と直接通信することが可能である直接通信可能機器と判断し、受信した識別情報を記憶する直接通信可能機器受信記憶手段と、
前記直接通信可能機器記憶手段に記憶している全ての識別情報を含む直接通信可能機器リストを生成し、直接通信可能機器へ送信する直接通信可能機器リスト生成送信手段と、
直接通信可能機器が送信した直接通信可能機器リストを受信し、受信した直接通信可能機器リストに含まれる機器の識別情報とそのリストを送信した直接通信可能機器に関する情報とを関連させて記憶する間接通信可能機器受信記憶手段と、
通信路の設定、切断や、通信路の速度等の品質変化を検出する通信路管理手段と、
他機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信手段と、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した識別情報が付加されたデータを送信する中継転送手段とを有するデータ通信装置のデータ通信方法であって、
自機器の識別情報を記憶する自機器識別情報記憶ステップと、
前記間接通信可能機器受信記憶手段または前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報の機器宛てにデータを送信する場合に、自機器が直接通信可能機器と設定しているコネクション通信路から一つのコネクション通信路を選択するコネクション選択ステップと、
選択したコネクション通信路へ宛先機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信ステップと、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信ステップと、
受信したデータに付加されている識別情報が自機器の識別情報と一致するか、または、前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報に一致するものがあるかを判断する宛先判定ステップと、
受信したデータに付加されている識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されている場合、直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されている機器へ受信データを中継転送する中継転送ステップと
を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
赤外線信号光を送受信する赤外線送受信装置を一組有し、赤外線を搬送波として利用して複数の機器と通信路を設定してデータ通信を行うデータ通信装置であって、
自機器の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
他機器の送信した識別情報を受信し、受信した識別情報により識別可能となる機器を自機器と直接通信することが可能である直接通信可能機器と判断し、受信した識別情報を記憶する直接通信可能機器受信記憶手段と、
前記直接通信可能機器記憶手段に記憶している全ての識別情報を含む直接通信可能機器リストを生成し、直接通信可能機器へ送信する直接通信可能機器リスト生成送信手段と、
直接通信可能機器が送信した直接通信可能機器リストを受信し、受信した直接通信可能機器リストに含まれる機器の識別情報とそのリストを送信した直接通信可能機器に関する情報とを関連させて記憶する間接通信可能機器受信記憶手段と、
通信路の設定、切断や、通信路の速度等の品質変化を検出する通信路管理手段と、
他機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信手段と、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した識別情報が付加されたデータを送信する中継転送手段と、
複数の機器に関する情報と予約識別子を予め前記直接通信可能機器へ通知しておき、前記予約識別子を付加したデータを前記直接通信可能機器へ送信した場合、予め通知していた複数の機器へ自動的に中継転送されるようにするため、前記予約識別子を生成する予約識別子生成手段と、
生成した前記予約識別子と共に中継転送先の機器情報として前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報を送信する予約識別子送信手段と、
前記予約識別子と前記識別情報を受信する予約識別子受信手段と、
前記予約識別子と共に受信した識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されていた場合に、受信した前記予約識別子と識別情報を記憶する予約識別子記憶手段と
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ通信装置において、
中継転送を直接通信可能機器に予約するために利用する予約識別子を生成する予約識別子生成ステップと、
生成した前記予約識別子と共に前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している機器の識別情報を送信する予約識別子送信ステップと、
前記予約識別子と前記識別情報を受信する予約識別子受信ステップと、
前記予約識別子と一緒に受信した機器の識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されていた場合に、受信した予約識別子と機器の識別情報を記憶する予約識別子記憶ステップと、
前記予約識別子生成ステップで生成した前記予約識別子をデータに付加して前記直接通信可能機器へ送信する予約データ送信ステップと、
前記予約識別子が付加されたデータを受信する予約データ受信ステップと、
受信したデータに付加されている予約識別子が前記予約識別子記憶ステップで記憶した予約識別子と一致した場合に、前記予約識別子記憶ステップで記憶した前記識別情報で識別可能となる機器に受信データを中継転送する予約中継転送ステップと、
コネクションの設定、切断やコネクション通信路の速度等の品質変化を検出するコネクション管理ステップと、
コネクション管理ステップの結果、コネクションの状態に変化が生じた場合に中継転送を予約するために利用する予約識別子の再生成を行う予約識別子再生成ステップと、
再生成した前記予約識別子と共に前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している機器の識別情報を送信する予約識別子再送信ステップと
を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線を搬送波として利用し、複数の機器との間で相互に通信を行うデータ通信装置およびデータ通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
赤外線を利用したデータ通信システムは以下のように分類される。
・タイプ１
指向性のある送信装置が狭いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の狭い受信装置が直接赤外線を受信する。
・タイプ２
指向性のある送信装置または無指向性の送信装置が広いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の広い受信装置が直接赤外線を受信する。
・タイプ３
指向性のある送信装置が狭いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の広い受信装置が直接赤外線を受信する。
・タイプ４
指向性のある送信装置または無指向性の送信装置が広いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の狭い受信装置が直接赤外線を受信する。
・タイプ５
指向性のある送信装置が狭いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の狭い受信装置が部屋の天井または壁等で反射した赤外線を受信する。
・タイプ６
指向性のある送信装置または無指向性の送信装置が広いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の広い受信装置が部屋の天井または壁で反射した赤外線を受信する。
・タイプ７
指向性のある送信装置が狭いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の広い受信装置が部屋の天井または壁で反射した赤外線を受信する。
・タイプ８
指向性のある送信装置または無指向性の送信装置が広いビーム幅で赤外線を放射し、視野角の狭い受信装置が部屋の天井または壁で反射した赤外線を受信する。
【０００３】
タイプ１，２，３，４は送信側が放射した赤外線を受信側が直接的に受信するため見通し型通信システムと呼び、タイプ５，６，７，８は送信側が放射した赤外線を受信側が直接的に受信しないため非見通し型通信システムと呼ぶことにする。見通し型通信システムは送信側と受信側が見通し内に存在することが条件であり、送信側と受信側の間に障害物が存在する場合は通信できない。一方、非見通し型通信システムは天井や壁での反射拡散光を利用するため、送信側と受信側が見通し内に配置しなくても通信可能である。特にタイプ６は、拡散型赤外線通信方式と呼ばれ、８種類のタイプのうち通信可能となる機器配置の自由度は一番大きい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、拡散型赤外線通信方式においても、周囲に存在する全ての機器と通信が保証されるとは限らず、直接光および反射光が到達しない隠れ端末が存在することになる。例えば、最大通信可能距離以上に離れたところにいる機器とは当然通信不可能であるが、近隣の機器に対しても遮断物により赤外線が到達不可となった結果、隠れ端末となる可能性がある。また、複数台の機器により相互通信が可能なように機器を配置する場合、すべての機器の通信可能領域が重なる範囲内に全機器を配置する必要があり、１台でもその範囲内から外れる位置に配置された場合は相互通信が不可能となる。図２１に複数の機器による相互通信可能範囲の例を示す。図２１において、拡散型赤外線通信機器９１の通信可能範囲を９１０、機器９２の通信可能範囲を９２０、機器９３の通信可能範囲を９３０とする。機器９１，９２、９３を相互通信可能とするためには、図２１に示すように機器９１，９２，９３の通信可能範囲がすべて重なるように配置する必要があり、相互通信可能範囲は限られたものとなる。さらに機器９４が現れた場合、機器９１，９２，９３と相互通信可能となるように配置するためには機器９１，９２，９３，９４の通信可能範囲がすべて重なるように機器９４を配置する必要があり、図２１に示す位置に機器９４を配置した場合は、４台の機器による相互通信は不可能である。なお、図２１では各機器の通信可能範囲を円で示したが、実際には、送信装置の指向性や遮断物の影響により通信可能範囲は変形し、５台、６台と機器数が増加するに従い相互通信可能な範囲はより限られたものとなる。
【０００５】
複数台の機器による相互通信可能な範囲を拡張する方法として、赤外線信号光を送受信する赤外線送受信装置を一組有し、光信号を反射させたり、受信した光信号を増幅した後に再送信するといった機能を有する専用の赤外線リピータを利用する方法が考えられる。但し、専用の赤外線リピータを利用したとしても、赤外線はＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）バンドの無線電波のように物質の透過性もなく、また、回折能力も低いため、赤外線リピータを全ての機器と通信可能な位置に設置することは無線電波用のリピータと比べて困難である。そのため、全機器と通信可能な位置に赤外線リピータを設置不可能である場所では、赤外線リピータを利用して相互通信可能な範囲を拡張することも困難な場合が多い。
【０００６】
また、機器が他の機器とコネクション型の通信路を設定して信頼性のあるデータ通信を行う場合、Ｎ台の機器で信頼性のある相互通信を行うためには、Ｎ台の機器間において、全体でＮ（Ｎ−１）／２のコネクションを設定する必要があり、各機器はそれぞれＮ−１のコネクションを管理維持する必要がある。そのため、機器の増加と共にコネクションを管理維持するための処理負担は増大する。赤外線リピータを利用することで通信可能範囲が広がり直接光が届かない機器との通信が可能となったとしても、信頼性のある通信を行うためには、機器間で赤外線リピータを介してコネクションを設定することから、Ｎ台の機器により信頼性のある相互通信を行うためには、全体でＮ（Ｎ−１）／２のコネクションを設定し管理維持する必要があり、機器の増加と共にコネクションを管理維持するための処理負担は増大する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、
赤外線信号光を送受信する赤外線送受信装置を一組有し、赤外線を搬送波として利用して複数の機器と通信路を設定してデータ通信を行い、
自機器の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
他機器の送信した識別情報を受信し、受信した識別情報により識別可能となる機器を自機器と直接通信することが可能である直接通信可能機器と判断し、受信した識別情報を記憶する直接通信可能機器受信記憶手段と、
前記直接通信可能機器記憶手段に記憶している全ての識別情報を含む直接通信可能機器リストを生成し、直接通信可能機器へ送信する直接通信可能機器リスト生成送信手段と、
直接通信可能機器が送信した直接通信可能機器リストを受信し、受信した直接通信可能機器リストに含まれる機器の識別情報とそのリストを送信した直接通信可能機器に関する情報とを関連させて記憶する間接通信可能機器受信記憶手段と、
通信路の設定、切断や、通信路の速度等の品質変化を検出する通信路管理手段と、
他機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信手段と、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した識別情報が付加されたデータを送信する中継転送手段とを有するデータ通信装置のデータ通信方法であって、
自機器の識別情報を記憶する自機器識別情報記憶ステップと、
前記間接通信可能機器受信記憶手段または前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報の機器宛てにデータを送信する場合に、自機器が直接通信可能機器と設定しているコネクション通信路から一つのコネクション通信路を選択するコネクション選択ステップと、
選択したコネクション通信路へ宛先機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信ステップと、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信ステップと、
受信したデータに付加されている識別情報が自機器の識別情報と一致するか、または、前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報に一致するものがあるかを判断する宛先判定ステップと、
受信したデータに付加されている識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されている場合、直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されている機器へ受信データを中継転送する中継転送ステップとを行うことを特徴とするデータ通信方法である。
【００１０】
請求項１記載のデータ通信方法によれば、直接通信可能でない機器との間で直接通信可能機器を介することでデータの送受信を行うことが可能であり、複数の機器が存在した場合、全ての機器の通信可能範囲が重なっていなくても、複数の機器で相互通信が可能である。
【００１１】
また、請求項１のデータ通信方法によれば、直接通信可能な機器とのみコネクションを設定することにより、Ｎ台の機器間で信頼性のある相互通信を行うことも可能であり、Ｎ台の機器間でフルメッシュとなるようにコネクションを設定する必要がなく、コネクション管理維持のための処理負担が軽減可能である。
【００１２】
請求項２の発明は、
赤外線信号光を送受信する赤外線送受信装置を一組有し、赤外線を搬送波として利用して複数の機器と通信路を設定してデータ通信を行うデータ通信装置であって、
自機器の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
他機器の送信した識別情報を受信し、受信した識別情報により識別可能となる機器を自機器と直接通信することが可能である直接通信可能機器と判断し、受信した識別情報を記憶する直接通信可能機器受信記憶手段と、
前記直接通信可能機器記憶手段に記憶している全ての識別情報を含む直接通信可能機器リストを生成し、直接通信可能機器へ送信する直接通信可能機器リスト生成送信手段と、
直接通信可能機器が送信した直接通信可能機器リストを受信し、受信した直接通信可能機器リストに含まれる機器の識別情報とそのリストを送信した直接通信可能機器に関する情報とを関連させて記憶する間接通信可能機器受信記憶手段と、
通信路の設定、切断や、通信路の速度等の品質変化を検出する通信路管理手段と、
他機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信手段と、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した識別情報が付加されたデータを送信する中継転送手段と、
複数の機器に関する情報と予約識別子を予め前記直接通信可能機器へ通知しておき、前記予約識別子を付加したデータを前記直接通信可能機器へ送信した場合、予め通知していた複数の機器へ自動的に中継転送されるようにするため、前記予約識別子を生成する予約識別子生成手段と、
生成した前記予約識別子と共に中継転送先の機器情報として前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報を送信する予約識別子送信手段と、
前記予約識別子と前記識別情報を受信する予約識別子受信手段と、
前記予約識別子と共に受信した識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されていた場合に、受信した前記予約識別子と識別情報を記憶する予約識別子記憶手段とを有することを特徴とするデータ通信装置である。
【００１３】
請求項１のデータ通信方法では、相互通信が可能な複数の機器へユニキャストを繰り返し行うことで仮想的なブロードキャストサービスまたはマルチキャストサービスを実現することができる。しかし、直接通信可能な機器を介して直接通信が可能でない機器へデータを送信する場合、異なる宛先機器へ送信するつもりでも同じ直接通信可能な機器へ同じデータを複数回送ることも考えられる。
【００１４】
請求項２のデータ通信装置によれば、中継器となる直接通信可能機器に対し予め指定した複数の機器へ中継転送を行うように指示を与えておくことで、指示を与えた直接通信可能機器にデータを送信するだけで自動的に指定した複数の機器へデータ転送を行うようにさせることが可能であり、ユニキャストを繰り返し行う場合よりも効率的なブロードキャストサービスまたはマルチキャストサービスを実現することが可能となり、無駄なトラヒックを軽減することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、
請求項２記載のデータ通信装置において、
中継転送を直接通信可能機器に予約するために利用する予約識別子を生成する予約識別子生成ステップと、
生成した前記予約識別子と共に前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している機器の識別情報を送信する予約識別子送信ステップと、
前記予約識別子と前記識別情報を受信する予約識別子受信ステップと、
前記予約識別子と一緒に受信した機器の識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されていた場合に、受信した予約識別子と機器の識別情報を記憶する予約識別子記憶ステップと、
前記予約識別子生成ステップで生成した前記予約識別子をデータに付加して前記直接通信可能機器へ送信する予約データ送信ステップと、
前記予約識別子が付加されたデータを受信する予約データ受信ステップと、
受信したデータに付加されている予約識別子が前記予約識別子記憶ステップで記憶した予約識別子と一致した場合に、前記予約識別子記憶ステップで記憶した前記識別情報で識別可能となる機器に受信データを中継転送する予約中継転送ステップと、
コネクションの設定、切断やコネクション通信路の速度等の品質変化を検出するコネクション管理ステップと、
コネクション管理ステップの結果、コネクションの状態に変化が生じた場合に中継転送を予約するために利用する予約識別子の再生成を行う予約識別子再生成ステップと、
再生成した前記予約識別子と共に前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している機器の識別情報を送信する予約識別子再送信ステップとを行うことを特徴とするデータ通信方法である。
【００１６】
請求項３のデータ通信方法によれば、中継器となる直接通信可能機器に対し予め指定した複数の機器へ中継転送を行うように指示を与えておくことで、指示を与えた直接通信可能機器にデータを送信するだけで自動的に指定した複数の機器へデータ転送を行うようにさせることが可能である。また、中継器となる直接通信可能機器とのコネクション通信路の状態に変化が生じた場合に、異なる中継器を再選択することが可能である。例えば、中継器となる機器とのコネクションが切断された場合に、異なる中継器を再選択してデータ転送を継続することや、別の機器と新たにコネクション通信路を設定した場合に、中継器として新たに接続した機器を再選択することでより効率的なデータ転送が可能となる。
【００１７】
また、本発明は下記のような方法とすることができる。
【００１８】
装置１は、赤外線信号光を送受信する赤外線送受信装置を一組有し、赤外線を搬送波として利用して複数の機器とコネクション型通信路を設定してデータ通信を行う赤外線通信機器において、
自機器の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
他機器の送信した識別情報を受信し、受信した識別情報により識別可能となる機器を自機器と直接通信することが可能である直接通信可能機器と判断し、受信した識別情報を記憶する直接通信可能機器受信記憶手段と、
前記直接通信可能機器記憶手段に記憶している全ての識別情報を含む直接通信可能機器リストを生成し、直接通信可能機器へ送信する直接通信可能機器リスト生成送信手段と、
直接通信可能機器が送信した直接通信可能機器リストを受信し、受信した直接通信可能機器リストに含まれる機器の識別情報とそのリストを送信した直接通信可能機器に関する情報とを関連させて記憶する間接通信可能機器受信記憶手段と、
コネクションの設定、切断や、コネクション通信路の速度等の品質変化を検出するコネクション管理手段と、
他機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信手段と、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した識別情報が付加されたデータを送信する中継転送手段と
を有することを特徴とするデータ通信装置である。
【００１９】
方法１は、請求項１記載の赤外線データ通信装置において、
自機器の識別情報を記憶する自機器識別情報記憶ステップと、
前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報の機器宛てにデータを送信する場合であって、その宛先機器の識別情報と関連して記憶している直接通信可能機器の情報が一つの場合、その直接通信可能機器と設定しているコネクション通信路を選択し、一方、その宛先機器の識別情報と関連して記憶している直接通信可能機器の情報が複数存在した場合、それらの直接通信可能機器と設定しているコネクション通信路の速度等の品質を比較した結果、コネクション通信路を一つ選択するコネクション選択ステップと、
前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報の機器宛てにデータを送信する場合、その機器と設定しているコネクション通信路へ宛先機器の識別情報をデータに付加して送信し、また、前記間接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報の機器宛てにデータを送信する場合、コネクション選択ステップにより選択したコネクション通信路へ宛先機器の識別情報をデータに付加して送信するデータ送信ステップと、
識別情報が付加されたデータを受信するデータ受信ステップと、
受信したデータに付加されている識別情報が自機器の識別情報と一致するか、または、前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶している識別情報に一致するものがあるかを判断する宛先判定ステップと、
受信したデータに付加されている識別情報が前記直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されている場合、直接通信可能機器受信記憶手段に記憶されている機器へ受信データを中継転送する中継転送ステップと
を有することを特徴とするデータ通信方法である。
【００２０】
方法２は、方法１記載のコネクション選択ステップにおいて、
設定しているコネクション通信路の速度のサンプリング値を比較し、最速のコネクションを一つ選択するデータ通信方法である。
【００２１】
方法３は、方法１記載のコネクション選択ステップにおいて、
設定しているコネクション通信路の速度の平均値を比較し、最速のコネクションを一つ選択するデータ通信方法である。
【００２２】
方法４は、方法２または方法３記載のコネクション選択ステップにおいて、
速度の等しいコネクション通信路が複数存在した場合に、コネクション通信路を設定している直接通信可能機器の識別子を比較し、識別番号が一番大きい値である直接通信可能機器と設定しているコネクション通信路を選択するデータ通信方法である。
【００２３】
方法５は、方法２または方法３記載のコネクション選択ステップにおいて、
速度の等しいコネクション通信路が複数存在した場合に、コネクション通信路を設定している直接通信可能機器の識別子を比較し、識別番号が一番小さい値である直接通信可能機器と設定しているコネクション通信路を選択するデータ通信方法である。
【００２４】
方法６は、方法１のデータ通信方法において、
データ送信を行う度に、コネクション選択ステップを行うことを特徴とするデータ通信方法である。
【００２５】
方法７は、方法１のデータ通信方法において、
周期的にコネクション選択ステップを行い、選択したコネクション通信路に関する情報を、次回コネクション選択ステップを行うまで記憶していることを特徴とするデータ通信方法である。
【００２６】
方法８は、方法１のデータ通信方法において、
コネクションの設定、切断や、コネクション通信路の速度等の品質変化を検出した度に、コネクション選択ステップを行うことを特徴とするデータ通信方法である。
【００２７】
方法９は、方法１のデータ通信方法において、
周期的にコネクションの設定、切断や、コネクション通信路の品質を確認し、周期的にコネクションの設定、切断や、コネクション通信路の速度等の品質変化を検出した場合に、コネクション選択ステップを行うことを特徴とするデータ通信方法である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
第１の実施例
以下、本発明の第１の実施形態を図１から図１１を用いて説明する。
【００２９】
図１に本発明の赤外線通信機器１の基本構成を示す。赤外線通信機器１はユーザ情報処理部５０、データ通信処理部１０、コネクション制御部２０、赤外線送信部３０、赤外線受信部４０とにより構成されている。データ通信処理部１０は、識別情報生成部１１０、直接通信可能機器リスト生成部１２０、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０、データパケット送信部１５０、データパケット受信部１６０とにより構成されている。
【００３０】
ユーザ情報処理部５０は、データを送受信することで動作するアプリケーション、または通信プロトコルモジュールとする。
【００３１】
コネクション制御部２０は通信相手機器のコネクション制御部との間にコネクション型通信路（以下、コネクションと呼ぶ）を設定する。設定したコネクションはコネクション識別子によって識別可能であるとし、コネクション設定後にデータ通信処理部１０にコネクション識別子を通知するとものとする。コネクション制御部２０は、コネクション識別子が指定されたパケットが入力されると、パケットに宛先としてコネクション識別子を付加し、更に誤り制御のための情報等を付加したフレームを生成する。コネクション制御部２０は生成したフレームを送信するために、赤外線送信部３０へと出力する。
【００３２】
赤外線送信部３０は、電気信号として入力されたフレームを赤外線信号に変換して空間に出射する装置とする。
【００３３】
赤外線受信部４０は、赤外線信号を受信すると電気信号であるフレームに変換してコネクション制御部２０へと出力する装置とする。
【００３４】
コネクション制御部２０は、赤外線受信部４０からフレームが入力されると、フレームを解析し、自機器が設定しているコネクションのコネクション識別子が付加されていた場合、データパケットに含まれているパケットをデータ通信処理部１０へ出力する。なお、コネクション制御部２０は、誤り制御のためにフレームに付加された情報を解析し、空間伝送中に誤りが生じたと判断した場合は、送信元の機器のコネクション制御部へフレームの再送を要求するためのフレームを作成して送信するものとする。
【００３５】
コネクション制御部２０は、フレームの再送を要求するフレームを受信した場合は、先に送信したフレームの再送を試みるものとする。
【００３６】
コネクション制御部２０は複数の機器と別々のコネクションを設定できるものとする。すなわち、設定した複数のコネクションによって複数の機器との間でフレームの送受信が可能であるとする。なお、コネクション制御部２０は、コネクションを複数設定した場合は、それぞれのコネクションを識別できるように異なるコネクション識別子を割り当てるものとする。
【００３７】
コネクション制御部２０がコネクションを設定した場合、コネクションを設定した相手機器を直接通信可能機器と呼ぶことにする。例えば、本実施例の通信機器１の構成要素を有する４台の機器をそれぞれ機器１−１，１−２，１−３，１−４とし、図２に示すように機器１−１，１−２，１−３，１−４のコネクション制御部がコネクションを設定した場合、機器１−１の直接通信可能機器は機器１−２，１−３であり、機器１−２の直接通信可能機器は機器１−１，１−３，１−４である。
【００３８】
なお、本実施例では、赤外線送信部３０と赤外線受信部４０をＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が物理層として定義している赤外線送受信装置のうち、ＡＩＲ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ）と呼ばれる拡散型の赤外線送受信装置とし、また、コネクション制御部２０は、ＩｒＤＡがＩｒＬＡＰ，ＬＭ−ＭＵＸや、ＡＩＲ専用としてＩｒＭＡＣ、ＩｒＬＣとして定義しているプロトコルモジュールとする。この場合、コネクション制御部２０は、コネクション制御部２０レベルにおいて自機器を識別するためのデバイスアドレスを作成し、赤外線送信部３０および赤外線受信部４０を利用してデバイスアドレスを含む信号光を送受信する。デバイスアドレスをお互いに交換可能であった機器間で、一方の機器のコネクション制御部２０がコネクション設定要求を含む信号光を相手機器へ送信し、相手機器からコネクション設定応答を含む信号光を受信することによってコネクションが設定されるものとする。但し、ユーザ情報処理部５０からの指示に従い、コネクション制御部２０はコネクション設定要求の送信処理を実行するものとする。また、ユーザ情報処理部５０が指示することなく、デバイスアドレスをお互いに交換可能であった機器間でコネクション制御部２０が自動的にコネクションを設定するようにしてもよい。
【００３９】
本実施例において、赤外線送信部３０と赤外線受信部４０は、文献（Ｆ．  Ｇｆｅｌｌｅｒ，  Ｗ．  Ｈｉｒｔ，  Ｍ．  Ｌａｎｇｅ，  ａｎｄ  Ｂ．  Ｗｅｉｓｓ，｀｀Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：  Ｈｏｗ  ｔｏ  Ｒｅａｃｈ  Ａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｓｐａｃｅ′′，ＩＥＥＥ，  ４６ｔｈ  ＶＴＣ，  Ｖｏｌ３，  ｐｐ．１５３５−１５３９）に示されている変復調方式である４−ＰＰＭ／ＶＲ（４値パルス位置変調／可変レイト）方式に対応するものとする。４−ＰＰＭ／ＶＲ方式は、伝送路の品質の状況に応じて伝送速度を可変とする適応変調方式であり、伝送路の品質が悪い場合は、同一のパルスを繰り返し送信することで、伝送速度を劣化させる代わりに、信号成分を増幅させ雑音等に強くする方式である。例えば、背景雑音光等の影響が少ない場合や、赤外線を送信する機器の送信部と赤外線を受信する機器の受信部との距離が近い場合等、受信部側で十分な信号対雑音比が得られる場合は、パルスの繰り返し回数（ＲＲ）が１回の高速伝送を行う。伝送路品質が劣化し、パルスの繰り返し回数が１回の伝送速度では信号の誤り率が悪くなると判断した場合は、パルスの繰り返しを２回にすることで信号対雑音比を改善して伝送を行う。更に伝送路品質が劣化し、パルスの繰り返し回数が２回の伝送速度では信号の誤り率が悪くなると判断した場合は、パルスの繰り返しを４回にすることで信号対雑音比を改善して伝送を行う。但し、繰り返し数を増やすにしたがって、伝送速度は劣化するため、繰り返し数を２回にすると伝送速度は１／２倍になり、繰り返し数を４回にすると伝送速度は１／４倍になる。なお、本実施例では、赤外線送信部３０と赤外線受信部４０は伝送速度として４Ｍｂｐｓ（ＲＲ＝１）、２Ｍｂｐｓ（ＲＲ＝２）、１Ｍｂｐｓ（ＲＲ＝４）を取り得る４−ＰＰＭ／ＶＲ方式を実装しているものとして説明する。ここで、ＲＲ＝ｋは繰り返し数がｋ回であることを示す変調パラメータとする。
【００４０】
コネクション制御部２０は設定したコネクションの伝送速度が変化した場合に、変化した伝送速度に関する情報をデータ情報処理部１０へ通知するものとする。
【００４１】
以下、データ通信処理部１０の構成要素について示す。
【００４２】
データ通信処理部１０が他の機器のデータ通信処理部との間で交換するパケットをデータパケットと呼ぶことにする。データ通信処理部１０はデータを送信する場合にデータパケットを構築するものとする。なお、データパケットにはデータパケットの種類を示す識別子を含めるものとする。本実施例においては、データパケットの種類を示す識別子をフラグと呼び、ユーザ情報処理部５０から入力されたデータが含まれるデータパケットにはフラグ０（Ｆｌａｇ０）またはフラグ１（Ｆｌａｇ１）が付加される。また、本実施例で示す識別情報生成部１１０、直接通信可能機器リスト生成部１２０が生成したデータが含まれるデータパケットには、それぞれフラグ２（Ｆｌａｇ２），フラグ３（Ｆｌａｇ３）が付加され、実施例２で示す予約識別子生成部１７１が生成したデータが含まれるデータパケットにはフラグ４（Ｆｌａｇ４）が付加されるものとする。
【００４３】
識別情報生成部１１０は、自機器のデータ通信処理部１０を識別するためのアドレスを生成または選択し、データパケット送信部１５０とデータパケット受信部１６０へ通知する。識別情報生成部１１０は、自機器のデータ通信処理部１０を識別するためのアドレスを含むデータパケットを構築し、データパケット送信部１５０へ出力するものとする。識別情報生成部１１０が作成するデータパケットには、フラグ２が付加されるものとする。また、識別情報生成部１１０は、自機器のデータ通信処理部１０を識別するためのアドレスをユーザ情報処理部５０へ通知する機能も有しているものとする。
【００４４】
直接通信可能機器記憶部１３０は、データパケット受信部１６０からフラグ２が含まれたデータパケットとコネクション識別子に関する情報が入力されると、直接通信可能機器のデータ通信処理部を識別するアドレスをデータパケットから取り出し、コネクション識別子とアドレスとを対にして記憶する。また、直接可能通信機器のアドレスをユーザ情報処理部５０へ通知する機能を有しているものとする。
【００４５】
直接通信可能機器リスト生成部１２０は、全ての直接通信可能機器が送信したアドレスを受信すると、直接通信可能機器記憶部１３０が記憶している全直接通信可能機器のアドレスを含むリストを作成する。以後、直接通信可能機器リスト生成部１２０が作成したアドレスのリストを単にアドレスリストと呼ぶ。アドレスリストを作成した後、直接通信可能機器リスト生成部１２０は、アドレスリストを含むデータパケット作成し、データパケット送信部１５０へ出力する。直接通信可能機器リスト生成部１２０が作成するデータパケットには、フラグ３が付加されるものとする。
【００４６】
間接通信可能機器記憶部１４０は、データパケット受信部１６０からフラグ３が含まれたデータパケットとコネクション識別子に関する情報が入力されると、直接通信可能機器が作成したアドレスリストをデータパケットから取り出し、コネクション識別子とアドレスリストを対にして記憶する。また、アドレスリストに含まれているアドレスのうち、自機器および直接通信可能機器のアドレスでないアドレスのみをユーザ情報処理部５０へ通知する機能を有しているものとする。以後、アドレスリストに含まれているアドレスを有する機器のうち、自機器および直接通信可能機器ではない機器を間接通信可能機器と呼ぶことにする。
【００４７】
ユーザ情報処理部５０は、データを送信する場合、宛先機器のデータ通信処理部のアドレスを指定して、送信するデータをデータパケット送信部１５０へ出力するものとする。
【００４８】
データパケット送信部１５０は、フラグ２が含まれたデータパケットが入力されると、そのデータパケットを記憶する。データパケット送信部１５０は、新たに設定されたコネクションで、フラグ２のデータパケットを送信していないコネクションが存在した場合、未送信のコネクションのコネクション識別子を指定し、記憶しているフラグ２のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。
【００４９】
データパケット送信部１５０は、フラグ３が含まれたデータパケットが入力されると、既にフラグ２のデータパケットの送信および受信を行ったコネクションの数だけデータパケットを複製する。また、複製したフラグ３のデータパケットに、既にフラグ２のデータパケットの送受信を行ったコネクションのコネクション識別子を順に指定してコネクション制御部２０へ出力するものとする。
【００５０】
データパケット送信部１５０は、ユーザ情報処理部５０からデータと宛先機器のアドレスが入力されると、入力されたデータと宛先機器アドレスを含み、フラグ１を付加したデータパケットを作成する。次に、データパケット送信部１５０は、直接通信可能機器記憶部１３０または間接通信可能機器記憶部１４０に記憶されているアドレスとコネクション識別子の関係を参照しユーザ情報処理部５０によって指定された宛先アドレスに対応するコネクション識別子を一つ選択する。選択したコネクション識別子を指定して、作成したデータパケットをコネクション制御部２０へ出力するものとする。コネクション識別子の選択方法については、後程示すデータ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの送信手順に従うものとする。
【００５１】
データパケット受信部１６０は、コネクション制御部２０からデータパケットが入力されると、データパケットに含まれているフラグの値の確認を行い、フラグ１の場合はユーザ情報処理部５０へ出力し、フラグ２の場合は直接通信可能機器記憶部１３０へ出力し、フラグ３の場合は間接通信可能機器記憶部１４０へ出力するものとする。但し、フラグ１の場合、データパケットに含まれているアドレスを解析し、自機器のアドレスと一致すれば、ユーザ情報処理部５０等に出力するものとする。一致しなかった場合は、後程示すデータ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの受信手順に従うものとする。また、データパケット受信部１６０は、フラグ２およびフラグ３のデータパケットを直接通信可能機器記憶部１３０または間接通信可能機器記憶部１４０へ出力する際には、そのデータパケットを受信したコネクションのコネクション識別子を一緒に通知するものとする。
【００５２】
以下、データパケットの構造の具体例を示す。
【００５３】
図５から図７にデータパケットの例を示す。
【００５４】
図５は識別情報生成部１１０の作成するフラグ２が付加されたデータパケットの構造例である。フラグ２のデータパケットには、自機器のデータ通信処理部のアドレス（ＳＡ）が含まれる。
【００５５】
図６は直接通信可能機器リスト生成部１２０が作成するフラグ３が付加されたデータパケットの構造例である。フラグ３のデータパケットには、自機器のデータ通信処理部のアドレス（ＳＡ）、および、記憶している全ての直接通信可能機器のアドレス（ＤＡ＃１〜ＤＡ＃ｎ１）が含まれる。
【００５６】
図７はデータパケット送信部１５０が生成するフラグ１が付加されたデータパケットの構造例である。フラグ１のデータパケットには、宛先機器のデータ通信処理部のアドレス（ＤＡ）、自機器のデータ通信処理部のアドレス（ＳＡ）、ユーザ情報処理部から入力されたデータ（Ｄａｔａ）が含まれる。
【００５７】
なお、データパケットは上記に示した構成要素に限るものではなく、例えば、データパケット長を示す値等が含まれていても良い。また、図５から図７に示すデータパケットのフィールドの並びは異なるものであっても良い。
【００５８】
次に、図８に、データパケット送信部１５０、データパケット受信部１６０、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０がコネクション識別子、直接通信可能機器のアドレス、直接通信可能機器の送信したアドレスリストを記憶するために利用する記憶テーブルの例を示す。
【００５９】
図８の記憶テーブルには、設定したコネクションのコネクション識別子、設定したコネクションの品質、直接通信可能機器のアドレス、および直接通信可能機器が作成したアドレスリストの内容をまとめて記憶できるものとしている。本実施例では、データパケット送信部１５０またはデータパケット受信部１６０が、コネクション設定後に、コネクション制御部からコネクション識別子と共に、コネクションの品質として伝送速度を示すパラメータ値を受け取るものとする。
【００６０】
なお、図８に示すテーブルは、データパケット送信部１５０、データパケット受信部１６０、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０が共同管理し、利用するものとしているが、各構成要素が異なる形の記憶テーブルを個別に管理してもよい。
【００６１】
以下、記憶テーブルの変更方法の具体例を示す。
【００６２】
本実施例の通信機器１の構成要素を有する機器１−１、機器１−２、機器１−３、機器１−４において、それぞれの機器のデータ通信処理部を識別するアドレスをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする。また、機器１−ｘ（ｘ＝１，２，３，４）と機器１−ｙ（ｙ＝１，２，３，４）間でコネクションを設定した場合、設定したコネクションのコネクション識別子をＣｘｙとする。以下、アドレスＡの機器１−１における記憶テーブルの記入例を示す。
【００６３】
第１に、図３に示すように機器１−１と機器１−２間でコネクションが設定された場合、機器１−１のデータパケット送信部１５０−１またはデータパケット受信部１６０−１が図８の記憶テーブルｔ１１の欄にＣ１２を記入し、また、ｔ２１の欄にコネクション制御部２０−１から取得したコネクションの伝送速度を記入する。なお、機器１−１は、この時点で機器１−２に対して識別情報生成部１１０−１が作成したフラグ２のデータパケットの送信を行う。
【００６４】
第２に、図４に示すように機器１−１と機器１−３間、機器１−２と機器１−３間でコネクションが設定された場合、機器１−１のデータパケット送信部１５０−１またはデータパケット受信部１６０−１が図８の記憶テーブルｔ１２の欄にＣ１３を記入し、また、ｔ２２の欄にコネクション制御部２０−１から取得したコネクションの伝送速度を記入する。なお、機器１−１は、この時点で機器１−３に対して識別情報生成部１１０−１が作成したフラグ２のデータパケットの送信を行う。
【００６５】
第３に、機器１−２が送信したフラグ２のデータパケットを機器１−１が受信したとすると、機器１−１の直接通信可能機器記憶部１３０−１は機器１−２のアドレスＢを記憶テーブルｔ３１の欄に記入する。
【００６６】
第４に、機器１−３が送信したフラグ２のデータパケットを機器１−１が受信したとすると、機器１−１の直接通信可能機器記憶部１３０−１は機器１−３のアドレスＣを記憶テーブルｔ３２の欄に記入する。
【００６７】
第５に、機器１−２が送信したフラグ３のデータパケットを機器１−１が受信したとすると、機器１−１の間接通信可能機器記憶部１４０−１は機器１−２が送信したアドレスリストの内容を記憶テーブルｔ４１の欄に記入する。機器１−２が送信するアドレスリストには機器１−２がコネクションを設定している機器のアドレスが含まれており、この時点で、機器１−２は機器１−１と機器１−３とコネクションを設定しているとすると、アドレスＡ，Ｃがｔ４１の欄に記入される。
【００６８】
第６に、機器１−３が送信したフラグ３のデータパケットを機器１−１が受信したとすると、機器１−１の間接通信可能機器記憶部１４０−１は機器１−３が送信したアドレスリストの内容を記憶テーブルｔ４２の欄に記入する。機器１−３が送信するアドレスリストには機器１−３がコネクションを設定している機器のアドレスが含まれており、この時点で、機器１−３は機器１−１と機器１−２とコネクションを設定しているとすると、アドレスＡ，Ｂがｔ４２の欄に記入される。
【００６９】
上記第１から第６の手順の結果、記憶テーブルは図９のように変更される。
【００７０】
但し、機器１−１と機器１−２のコネクションの伝送速度を１Ｍｂｐｓ、機器１−１と機器１−３のコネクションの伝送速度を２Ｍｂｐｓとしている。
【００７１】
第７に、図２に示すように機器１−２と機器１−４間、機器１−３と機器１−４間でコネクションが設定された場合、機器１−２，３の直接通信可能機器が変化するため、機器１−２，３は再びフラグ３のデータパケットを作成し、それを直接通信可能機器へと送信する。その結果、機器１−１は機器１−２が再び送信したフラグ３のデータパケットを受信し、機器１−１の間接通信可能機器記憶部１４０−１は機器１−２が送信した新しいアドレスリストの内容を記憶テーブルｔ３１に上書き記入する。また、機器１−１は、機器１−３が再び送信したフラグ３のデータパケットを機器１−１が受信し、機器１−１の間接通信可能機器記憶部１４０−１は機器１−３が送信した新しいアドレスリストの内容を記憶テーブルｔ３２に上書き記入する。
【００７２】
上記第７の手順の結果、記憶テーブルは図１０のように変更される。
【００７３】
第８に、機器１−１のデータパケット送信部１５０−１またはデータパケット受信部１６０−１がコネクション制御部２０−１より通知を受け、機器１−２との間で設定しているコネクションの伝送速度が１Ｍｂｐｓから４Ｍｂｐｓに変化したことを検知すると、記憶テーブルのｔ２１の欄に４Ｍｂｐｓを上書き記入する。
【００７４】
なお、本実施例では、コネクションの品質として伝送速度を記憶テーブルに記入しているが、４−ＰＰＭ／ＶＲ方式のパルス繰り返し回数（ＲＲ）の値を記入しても良い。
【００７５】
以下、直接通信可能機器リスト生成部１２０がアドレスリストを送信する手順について示す。
【００７６】
直接通信可能機器リスト生成部１２０はコネクションが設定されたことを知ると、リスト生成用のタイマがスタートされていない場合はリスト生成用のタイマをスタートする。リスト生成用のタイマがタイムアウトした段階で、記憶テーブルを確認し、エントリされている全てのコネクション識別子に対応するアドレスが登録されていた場合は、記憶テーブルに登録されているアドレスを参照し、フラグ３のデータパケットを作成する。タイムアウトした段階で、記憶テーブルにエントリされている全てのコネクション識別子に対応するアドレスが記入されていなかった場合は、再びリスト生成用のタイマをスタートする。
【００７７】
以下、直接通信可能機器記憶部１３０および間接通信可能機器記憶部１４０が、ユーザ情報処理部５０に対して直接通信可能機器および間接通信可能機器のアドレスを通知する機能について説明する。
【００７８】
直接通信可能機器記憶部１３０は、ユーザ情報処理部５０に対して、直接通信可能機器のアドレスを通知する機能を有するものとする。例えば、図８のような記憶テーブルを管理していた場合、直接通信可能機器記憶部１３０は、アドレスの列に記憶しているアドレスをユーザ情報処理部５０に通知する。すなわち、記憶テーブルが図９または図１０の状態であれば、ＢとＣを直接通信可能機器のアドレスとしてユーザ情報処理部５０に通知する。直接通信可能機器記憶部１３０からユーザ情報処理部５０へのアドレスの通知は、ユーザ情報処理部５０からの要求があった場合に行っても良いし、記憶テーブルに変更があった場合に行っても良いし、また、周期的に行うものとしても良い。
【００７９】
間接通信可能機器記憶部１４０は、ユーザ情報処理部５０に対して、間接通信可能機器のアドレスを通知する機能を有するものとする。例えば、図８のような記憶テーブルを管理していた場合、間接通信可能機器記憶部１４０は、アドレスリストの列を確認し、アドレスの列に記入されていないアドレスであって、また、自機器のアドレスでないアドレスをユーザ情報処理部５０へ通知する。すなわち、記憶テーブルが図１０の状態であれば、アドレスリストに含まれるアドレスＤはアドレスの列に含まれていないため、Ｄを間接通信可能機器のアドレスとしてユーザ情報処理部５０へ通知する。一方、図９の状態であれば、アドレスリストの列に含まれるアドレスはすべてアドレスの列に含まれているため、ユーザ情報処理部５０へ間接通信可能機器のアドレス通知は行わないか、または、間接通信可能機器は存在しないという情報を通知するものとする。間接通信可能機器記憶部１４０からユーザ情報処理部５０へのアドレスの通知は、ユーザ情報処理部５０からの要求があった場合に行っても良いし、記憶テーブルに変更があった場合に行っても良いし、また、周期的に行うものとしても良い。
【００８０】
次に、データ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの送信手順について示す。
【００８１】
ユーザ情報処理部５０は、送信するデータと共に、宛先機器のアドレスを指定して、データパケット送信部１５０へ出力する。なお、宛先機器のアドレスは、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０から取得したものとする。
【００８２】
データパケット送信部１５０はユーザ情報処理部５０からデータとアドレスが入力されると、フラグ１のデータパケットを作成する。また、宛先アドレスを確認し、相手機器へデータパケットを送信するためのコネクションのコネクション識別子を選択する。
【００８３】
データパケット送信部１５０は、以下の規則によってコネクション識別子を選択する。
・宛先アドレスが直接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスの列に記入されているアドレスを確認し、宛先アドレスが記入されている行に同じく記入されているコネクション識別子とする。
・宛先アドレスが間接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスリストの列に記入されている宛先アドレスを確認する。複数の欄に同じアドレスが記入されていた場合は、品質の比較を行う。品質が一番良い、例えば、伝送速度の場合は一番速いコネクションのコネクション識別子とする。
【００８４】
例えば、図１０の記憶テーブルを作成していたとすると、データパケット送信部１５０は、アドレスＢが指定された場合はＣ１２、アドレスＣが指定された場合はＣ１３を選択する。一方、アドレスＤが指定された場合は、ｔ４１，ｔ４２の両方に含まれているため品質を比較し、この場合、伝送速度の速い２Ｍｂｐｓに対応するコネクション識別子Ｃ１３を選択する。コネクションの品質を比較した結果、同じ品質のコネクションが複数存在した場合、例えば、同じ速度のコネクションが複数存在した場合等は、それぞれのコネクション識別子の値を比較し、一番大きな値のものを選択するものとする。コネクション識別子を選択すると、データパケット送信部１５０は選択したコネクション識別子を指定してフラグ１のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。なお、本実施例では、コネクションの品質を比較した結果、同じ速度のコネクションが複数存在した場合は一番大きな値のコネクション識別子を選択するものとするとしたが、任意の一つのコネクション識別子を決定するアルゴリズムに従うものであれば良く、例えば、逆に一番小さな値のコネクション識別子を選択するものとしても良い。
【００８５】
次に、データ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの受信手順について示す。
【００８６】
データパケット受信部１６０は、フラグ１のデータパケットを受信すると、データパケットに含まれている宛先アドレスを確認する。宛先アドレスが自機器のアドレスと一致した場合は、データパケットに含まれるデータと、送信元機器のアドレスをユーザ情報処理部５０へ通知する。
【００８７】
一方、自機器のアドレスと一致しなかった場合、データパケット受信部１６０は、管理する記憶テーブルを確認し、宛先機器のアドレスが記憶テーブルのアドレスの列に記入されていた場合は、対応するコネクション識別子を指定して、受信したフラグ１のデータパケットをそのままコネクション制御部２０へ出力する。
【００８８】
例えば、図２において、機器１−３が図１１のような記憶テーブルを作成していたとする。機器１−１がアドレスＤを指定して送信したデータパケットを機器１−３が受信した場合、機器１−３のデータパケット受信部１６０−３が宛先アドレスを確認する。この場合、機器１−３は、受信したデータパケットに含まれる宛先アドレスが自機器のアドレスと一致しないため、記憶テーブルを確認する。図１１の記憶テーブルの場合、アドレスの列にアドレスＤが記入されているため、対応するコネクションハンドルＣ３４を指定して、受信したデータパケットをコネクション制御部２０−３へ出力する。
【００８９】
第２の実施例
実施例１において、データ通信処理部１０がコネクション制御部２０の設定したコネクションを利用してユーザ情報処理部５０にブロードキャストデータ送信サービスを提供するためには、全ての直接通信可能機器および間接通信可能機器へのユニキャストを繰り返し行う必要がある。しかし、ユニキャストを繰り返し行う場合は、図１７，１８に示すように中継器となる直接通信可能機器へは同じデータを複数回送信することになり効率が悪くなる。そこで、実施例２においては中継器となる直接通信可能機器に対し、予め中継転送を行うように指示を与えておき、転送が指定されたデータを受信した場合、自動的に中継転送を行うようにさせることでユニキャストを繰り返し行う場合よりも効率的なブロードキャストサービスを提供させることが可能となるようにする。
【００９０】
以下、本発明の第２の実施形態を図１２から図２０を用いて説明する。
【００９１】
図１２に本発明の赤外線通信機器２の基本構成を示す。赤外線通信機器２はユーザ情報処理部５０、データ通信処理部１１、コネクション制御部２０、赤外線送信部３０、赤外線受信部４０とにより構成されている。データ通信処理部１１は、識別情報生成部１１０、直接通信可能機器リスト生成部１２０、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０、データパケット送信部１５１、データパケット受信部１６１、予約識別子生成部１７１、予約識別子記憶部１８１とにより構成されている。
【００９２】
赤外線通信機器２において、データ通信処理部１１の予約識別子生成部１７１、予約識別子記憶部１８１以外の構成要素は、実施例１で説明した構成要素と同じ機能を有するとする。なお、データパケット送信部１５１、データパケット受信部１６１については、実施例１で説明した機能を有すると共に、本実施例で示す機能を有するものとする。
【００９３】
予約識別子生成部１７１は、直接通信可能機器へ中継転送を予約する場合に利用する予約識別子の生成を行う機能を有する。ブロードキャストを行う機器は予め直接通信可能機器に対し、予約識別子と中継転送先となる間接通信可能機器のアドレスを通知しておく。その後、予約識別子を付加したデータパケットをその直接通信可能機器へ送信した場合、先に通知した間接通信可能機器へ自動的にデータパケットが中継転送されるものとする。予約識別子生成部１７１は、直接通信可能機器記憶部１３０および間接通信可能機器記憶部１４０の作成した実施例１で示した図８の記憶テーブルを監視しており、間接通信可能機器が新たに記憶テーブルに登録された場合、または、記憶テーブルから削除された場合に、予約識別子変更フラグを立てる。
【００９４】
予約識別子生成部１７１は、データパケット送信部１５１から制御信号であるブロードキャスト要求が入力されると、予約識別子変更フラグを下ろし、初期値および前回生成した値とは異なる予約識別子の生成を行う。次に、記憶テーブルを参照し、同じコネクション識別子に対応する直接通信可能機器のアドレスと間接通信可能機器のアドレスとの関係を一旦記憶する。但し、同じ間接通信可能機器のアドレスが記憶テーブルにおけるアドレスリストの複数の行に記憶されている場合は、コネクションの品質の比較を行い最良の品質であるコネクションに対応する直接通信可能機器と間接通信可能機器のアドレスの関係のみを記憶するものとする。例えば、本実施例の通信機器２の構成要素を有する６台の機器をそれぞれ機器２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６とし、それぞれの機器のデータ通信処理部を識別するアドレスをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとする。また、機器２−ｘ（ｘ＝１，２，３，４，５，６）と機器２−ｙ（ｙ＝１，２，３，４，５，６）間でコネクションを設定した場合、設定したコネクションのコネクション識別子をＣｘｙとする。図１３に示すように機器２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６のコネクション制御部がコネクションを設定し、機器２−１が図１４の記憶テーブルを作成した場合、機器２−１の予約識別子生成部１７１は（Ｂ：Ｅ）、（Ｃ：Ｄ，Ｆ）という対応を記憶する。次に、記憶しているそれぞれの直接通信可能機器と間接通信可能機器の対応関係より、図１５に示すデータパケットを作成しデータパケット送信部１５１へ出力する。作成した全てのデータパケットのデータパケット送信部１５１への出力が完了すると、予約識別子生成部１７１はデータパケット送信部１５１へ制御信号であるブロードキャスト確認を出力する。ブロードキャスト確認には、生成した予約識別子が記入されているものとする。なお、予約識別子生成部１７１が作成するデータパケットにはフラグ４が付加され、宛先アドレス（ＤＡ）には直接通信可能機器のアドレス、送信元アドレス（ＳＡ）には自機器のアドレスを記入し、作成した予約識別子（ＲＩＤ）、それぞれの直接通信可能機器に対応して記憶した間接通信可能機器のアドレス（ＤＡ＃１〜ＤＡ＃ｎ２）が含まれる。
【００９５】
予約識別子記憶部１８１は、データパケット受信部１６１からフラグ４が含まれたデータパケットが入力されると、入力データパケットに含まれている予約識別子、送信元アドレスおよび転送先機器のアドレスとの対応関係を記憶する。
【００９６】
ユーザ情報処理部５０はブロードキャストによってデータを送信する場合、ブロードキャスト用の専用アドレスを指定して、データをデータパケット送信部１５１に入力するものとする。
【００９７】
データパケット送信部１５１は、ユーザ情報処理部５０からブロードキャストアドレスが指定されたデータパケットが入力されると、予約識別子生成部１７１の予約識別子変更フラグの状態を確認する。予約識別子変更フラグが立っていた場合は、予約識別子生成部１７１へブロードキャスト要求を出力する。その後、予約識別子生成部１７１からフラグ４のデータパケットが入力されると、宛先機器のアドレスと一致するコネクション識別子と共にコネクション制御部２０へ出力する。その後、予約識別子生成部１７１からブロードキャスト確認が入力されると、それに含まれている予約識別子を記憶し、先にユーザ情報処理部５０から入力されたブロードキャストが指定されたデータを全直接通信可能機器へ送信するために、図１６に示すブロードキャスト用データパケットを作成する。ブロードキャスト用データパケットにはフラグ０が付加され、宛先アドレス（ＤＡ）には直接通信可能機器のアドレス、送信元アドレス（ＳＡ）には自機器のアドレス、予約識別子（ＲＩＤ）にはブロードキャスト確認に含まれていた予約識別子の値、データ（Ｄａｔａ）にはユーザ情報処理部から入力されたデータを記入する。なお、ブロードキャスト用データパケットはそれぞれの直接通信可能機器ごとに作成し、作成した順に対応するコネクション識別子と一緒にコネクション制御部２０へ出力する。一方、予約識別子生成部１７１の予約識別子変更フラグの状態を確認した結果、予約識別子変更フラグが下りていた場合、データパケット送信部１５１は、ユーザ情報処理部５０から入力されたブロードキャストが指定されたデータを全直接通信可能機器へ送信するために、ブロードキャスト用データパケットをそれぞれの直接通信可能機器ごとに作成し、作成した順に対応するコネクション識別子と一緒にコネクション制御部２０へ出力する。なお、作成したブロードキャスト用データパケットには予約識別子生成部１７１が記憶している予約識別子を記入するものとする。
【００９８】
データパケット受信部１６１は、フラグ０のデータパケットを受信すると、データパケットに含まれるデータと、送信元機器のアドレスをユーザ情報処理部５０へ通知する。また、データパケットに含まれている予約識別子の値を確認し、予約識別子記憶部１８１が記憶している予約識別子と送信元アドレスの組み合わせと一致した場合は、受信したフラグ０のデータパケットをデータパケット送信部１５１へ出力する。
【００９９】
データパケット送信部１５１はフラグ０のデータパケットが入力されると、予約識別子記憶部１８１に、そのデータパケットに含まれる予約識別子と対応して記憶されている転送先機器のアドレスの確認を行う。転送先機器のアドレスが直接通信可能機器の場合、データパケット送信部１５１は、データパケット受信部１６１から入力されたデータパケットの宛先アドレス（ＤＡ）には転送先機器となる直接通信可能機器のアドレス、予約識別子（ＲＩＤ）には予約識別子の初期値を上書き記入し、対応するコネクション識別子と一緒にコネクション制御部２０へ出力する。予約識別子記憶部１８１に予約識別子と対応して記憶されている転送先機器のアドレスが複数の場合、データパケット送信部１５１はそれぞれの転送先機器となる直接通信可能機器へデータパケットを中継転送するために、データパケット受信部１６１から入力されたデータパケットを複製し、データパケットの宛先アドレス（ＤＡ）および予約識別子（ＲＩＤ）の変更を行い、順に対応するコネクション識別子と一緒にコネクション制御部２０へ出力する。
【０１００】
以上のようにして、中継器となる直接通信可能機器に対し、予め中継転送を行うように指示を与えておき、ブロードキャストのデータを受信した場合、自動的に中継転送を行うようにさせることでユニキャストを繰り返し行う場合よりも効率的なブロードキャストサービスを提供させることが可能となる。例えば、図１９に示すように機器２−１と機器２−２、機器２−２と機器２−３がそれぞれコネクションを設定し、機器２−１と機器２−３が直接通信不可能であった場合、機器２−１が予め機器２−２に予約識別子ＲＩＤ＝５、転送先機器のアドレスＣを通知することで、機器２−１からＲＩＤ＝５を付加したデータパケットを機器２−２に送信するだけで、自動的に機器２−２から機器２−３へ中継転送されることになる。機器２−１が機器２−２および機器２−３にＮ個のデータを送る場合を考えると、図１７，１８で中継転送予約をしない場合と比較して、機器２−１はＮ−１個分のデータ送信を省略可能となる。
【０１０１】
第３の実施例
以下、本発明の第３の実施形態を説明する。
【０１０２】
実施例３の赤外線通信機器の構成は実施例１に示した構成と同じとするが、データ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの送信手順が実施例１と異なるものとする。
【０１０３】
ユーザ情報処理部５０は、送信するデータと共に、宛先機器のアドレスを指定して、データパケット送信部１５０へ出力する。なお、宛先機器のアドレスは、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０から取得したものとする。
【０１０４】
データパケット送信部１５０はユーザ情報処理部５０からデータとアドレスが入力されると、フラグ１のデータパケットを作成する。また、宛先アドレスを確認し、相手機器へデータパケットを送信するためのコネクションのコネクション識別子を選択する。
【０１０５】
データパケット送信部１５０は、以下の規則によってコネクション識別子を選択する。
・宛先アドレスが直接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスの列に記入されているアドレスを確認し、宛先アドレスが記入されている行に同じく記入されているコネクション識別子とする。
・宛先アドレスが間接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスリストの列に記入されている宛先アドレスを確認する。複数の欄に同じアドレスが記入されていた場合は、品質の比較を行う。品質が一番良い、例えば、伝送速度の場合は一番速いコネクションのコネクション識別子とする。
【０１０６】
例えば、図１０の記憶テーブルを作成していたとすると、データパケット送信部１５０は、アドレスＢが指定された場合はＣ１２、アドレスＣが指定された場合はＣ１３を選択する。一方、アドレスＤが指定された場合は、ｔ４１，ｔ４２の両方に含まれているため品質を比較し、この場合、伝送速度の速い２Ｍｂｐｓに対応するコネクション識別子Ｃ１３を選択する。コネクションの品質を比較した結果、同じ品質のコネクションが複数存在した場合、例えば、同じ速度のコネクションが複数存在した場合等は、それぞれのコネクション識別子の値を比較し、一番大きな値のものを選択するものとする。コネクション識別子を選択すると、データパケット送信部１５０は選択したコネクション識別子を指定してフラグ１のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。
【０１０７】
データパケット送信部１５０は、宛先アドレスと選択したコネクション識別子の組み合わせを記憶する。次回、ユーザ情報処理部５０からデータとアドレスが入力された場合に、データパケット送信部１５０は、指定されたアドレスをコネクション識別子と組み合わせて記憶していた場合、前述のコネクション識別子の選択手順を行うことなく、記憶しているコネクション識別子を指定してフラグ１のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。
【０１０８】
データパケット送信部１５０は、宛先アドレスとコネクション識別子の組み合わせを記憶した場合は、コネクション識別子選択用のタイマをスタートし、タイムアウトした段階で、宛先アドレスの機器へデータパケットを送信するためのコネクションのコネクション識別子を前述の選択手順に従って再選択し、宛先アドレスと再選択したコネクション識別子を組み合わせて再記憶する。
【０１０９】
実施例１ではデータパケットを送信する度に、コネクション識別子を選択するようにしたが、実施例３で示したように周期的にコネクション識別子の選択手順を行うことによって、例えば、同じ機器宛てへのデータが連続してユーザ情報処理部５０から入力された場合に、コネクション識別子の選択手順による処理を軽減することが可能となる。
【０１１０】
第４の実施例
以下、本発明の第４の実施形態を説明する。
【０１１１】
実施例４の赤外線通信機器の構成は実施例１に示した構成と同じとするが、データ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの送信手順が実施例１および実施例３と異なるものとする。
【０１１２】
ユーザ情報処理部５０は、送信するデータと共に、宛先機器のアドレスを指定して、データパケット送信部１５０へ出力する。なお、宛先機器のアドレスは、直接通信可能機器記憶部１３０、間接通信可能機器記憶部１４０から取得したものとする。
【０１１３】
データパケット送信部１５０はユーザ情報処理部５０からデータとアドレスが入力されると、フラグ１のデータパケットを作成する。また、宛先アドレスを確認し、相手機器へデータパケットを送信するためのコネクションのコネクション識別子を選択する。
【０１１４】
データパケット送信部１５０は、以下の規則によってコネクション識別子を選択する。
・宛先アドレスが直接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスの列に記入されているアドレスを確認し、宛先アドレスが記入されている行に同じく記入されているコネクション識別子とする。
・宛先アドレスが間接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスリストの列に記入されている宛先アドレスを確認する。複数の欄に同じアドレスが記入されていた場合は、品質の比較を行う。品質が一番良い、例えば、伝送速度の場合は一番速いコネクションのコネクション識別子とする。
【０１１５】
例えば、図１０の記憶テーブルを作成していたとすると、データパケット送信部１５０は、アドレスＢが指定された場合はＣ１２、アドレスＣが指定された場合はＣ１３を選択する。一方、アドレスＤが指定された場合は、ｔ４１，ｔ４２の両方に含まれているため品質を比較し、この場合、伝送速度の速い２Ｍｂｐｓに対応するコネクション識別子Ｃ１３を選択する。コネクションの品質を比較した結果、同じ品質のコネクションが複数存在した場合、例えば、同じ速度のコネクションが複数存在した場合等は、それぞれのコネクション識別子の値を比較し、一番大きな値のものを選択するものとする。コネクション識別子を選択すると、データパケット送信部１５０は選択したコネクション識別子を指定してフラグ１のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。
【０１１６】
データパケット送信部１５０は、宛先アドレスと選択したコネクション識別子の組み合わせを記憶する。次回、ユーザ情報処理部５０からデータとアドレスが入力された場合に、データパケット送信部１５０は、指定されたアドレスをコネクション識別子と組み合わせて記憶していた場合、前述のコネクション識別子の選択手順を行うことなく、記憶しているコネクション識別子を指定してフラグ１のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。
【０１１７】
データパケット送信部１５０は、宛先アドレスとコネクション識別子の組み合わせを記憶した場合は、コネクション制御部２０が設定しているコネクションの状態を監視するものとする。コネクションの状態を監視し、例えば、コネクションが新たに設定された場合、
設定していたコネクションが切断された場合、設定しているコネクションの伝送速度が変化した場合等、コネクションの状態変化を検出すると、宛先アドレスの機器へデータパケットを送信するためのコネクションのコネクション識別子を前述の選択手順に従って再選択し、宛先アドレスと再選択したコネクション識別子を組み合わせて再記憶する。
【０１１８】
実施例１ではデータパケットを送信する度に、コネクション識別子を選択するようにしたが、実施例４で示したようにコネクションの状態変化を検出した段階でコネクション識別子の選択手順を行うことによって、例えば、コネクションの状態変化が頻繁に起きない場合は、実施例１に比べてコネクション識別子の選択手順による処理を軽減することが可能となる。
【０１１９】
また、実施例３では周期的にコネクション識別子の選択手順を行うため、例えば、コネクション識別子を選択した直後に対応するコネクションが切断された場合、正しくデータパケットを送信することができないが、実施例４のようにコネクションの状態変化を検出した段階でコネクション識別子の選択手順を行うことによって、常に正しくデータパケットを送信することが可能となる。
【０１２０】
第５の実施例
以下、本発明の第５の実施形態を説明する。
【０１２１】
実施例５の赤外線通信機器の構成および機能は実施例２に示した構成と同じとするが、予約識別子生成部１７１に以下に示す追加機能を含めるものとする。
【０１２２】
予約識別子生成部１７１は、直接通信可能機器記憶部１３０および間接通信可能機器記憶部１４０の作成した実施例１で示した図８の記憶テーブルを監視しており、間接通信可能機器が新たに記憶テーブルに登録された場合、または、記憶テーブルから削除された場合だけでなく、コネクションの伝送速度が変化した場合にも予約識別子変更フラグを立てる。
【０１２３】
実施例２で示したように、図１３に示すように機器２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６のコネクション制御部がコネクションを設定し、機器２−１が図１４の記憶テーブルを作成した場合、機器２−１は、機器２−２に対してはアドレスＥの機器２−５だけブロードキャスト用のデータを伝送するように転送予約を行い、機器２−３に対してはアドレスＤの機器２−４とアドレスＦの機器２−６へブロードキャスト用のデータを伝送するように転送予約を行う。実施例５の場合、例えば、機器２−１と機器２−２のコネクションの伝送速度が１Ｍｂｐｓから４Ｍｂｐｓに変更になった場合に、機器２−１の予約識別子生成部１７１が予約識別子変更フラグを立てることから、機器２−１は機器２−２に対してアドレスＤの機器２−４とアドレスＥの機器２−５にブロードキャスト用のデータを伝送するように転送予約を行い、機器２−３に対してはアドレスＦの機器２−６へブロードキャスト用のデータを伝送するように転送予約を行うように変更を行う。この結果、機器２−１内においては、アドレスＤの機器２−４へのブロードキャスト用データの送信効率が良くなる。
【０１２４】
第６の実施例
以下、本発明の第６の実施形態を説明する。
【０１２５】
実施例６の赤外線通信機器の構成は実施例１に示した構成と同じとするが、データ通信処理部１０におけるフラグ１のデータパケットの送信手順が実施例１と異なるものとする。
【０１２６】
実施例６では、実施例１に示した赤外線通信機器において、データパケット送信部１５０がフラグ１のデータパケットを送信する際のコネクション選択規則を以下のように変更する。
・宛先アドレスが直接通信可能機器の場合
伝送速度に閾値を設定しておく。記憶テーブルのアドレスの列に記入されているアドレスおよび伝送速度を確認し、伝送速度が閾値以上であれば、宛先アドレスが記入されている行に同じく記入されているコネクション識別子とする。一方、閾値より小さい場合で、かつ、宛先アドレスの機器が間接通信可能機器でもある場合は、次の宛先アドレスが間接通信可能機器の場合に従う。なお、閾値より小さい場合で、かつ、宛先アドレスの機器が間接通信可能機器でない場合は、伝送速度が閾値以上の場合と同じく、宛先アドレスが記入されている行に同じく記入されているコネクション識別子とする。
・宛先アドレスが間接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスリストの列に記入されている宛先アドレスを確認する。複数の欄に同じアドレスが記入されていた場合は、品質の比較を行う。品質が一番良い、例えば、伝送速度の場合は一番速いコネクションのコネクション識別子とする。
【０１２７】
例えば、コネクション選択規則における伝送速度の閾値を１．５Ｍｂｐｓに設定したとする。図１０の記憶テーブルを作成していたとすると、データパケット送信部１５０は、アドレスＣが指定された場合はＣ１３を選択する。一方、アドレスＤが指定された場合は、ｔ４１，ｔ４２の両方に含まれているため品質を比較し、この場合、伝送速度の速い２Ｍｂｐｓに対応するコネクション識別子Ｃ１３を選択する。コネクションの品質を比較した結果、同じ品質のコネクションが複数存在した場合、例えば、同じ速度のコネクションが複数存在した場合等は、それぞれのコネクション識別子の値を比較し、一番大きな値のものを選択するものとする。コネクション識別子を選択すると、データパケット送信部１５０は選択したコネクション識別子を指定してフラグ１のデータパケットをコネクション制御部２０へ出力する。
【０１２８】
一方、図１０の記憶テーブルにおいて、コネクション識別子Ｃ１２に対応する品質である伝送速度は閾値以下の１Ｍｂｐｓであるため、データパケット送信部１５０は、アドレスＢが指定された場合は、伝送速度の確認を行った結果、アドレスＢの機器は間接通信可能機器でもあるため、Ｃ１２を選択せずにＣ１３を選択する。
【０１２９】
例えば、コネクション制御部２０が４Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ、１Ｍｂｐｓのいずれかをデータ通信処理部１０に通知するようにプログラムされている場合、通信路状態が非常に劣悪であって、実際にはパケットロスが非常に多く、１Ｍｂｐｓの速度によりデータ送信が不可能であっても、１Ｍｂｐｓという伝送速度がデータ通信処理部１０へ通知されるとする。実施例１では、宛先アドレスが直接通信可能機器の場合、その機器と設定しているコネクションのコネクション識別子を選択して送信を開始するが、そのコネクションが非常に劣悪であった場合に、送信完了までに非常に時間がかかり非効率な場合がある。実施例６では、コネクション選択規則において伝送速度の閾値を設定することにより、劣悪なコネクションを回避することが可能であり、他の直接通信可能機器による中継転送によって、宛先機器へ効率的にデータパケットが送信されることを期待することができる。
【０１３０】
第７の実施例
以下、本発明の第７の実施形態を図２２から図３１を用いて説明する。
【０１３１】
図２２に本発明の赤外線通信機器３の基本構成を示す。赤外線通信機器３はユーザ情報処理部５３、データ通信処理部１３、通信路制御部２３、赤外線送信部３３、赤外線受信部４３とにより構成されている。データ通信処理部１３は、識別情報生成部１１３、直接通信可能機器リスト生成部１２３、直接通信可能機器記憶部１３３、間接通信可能機器記憶部１４３、データパケット送信部１５３、データパケット受信部１６３とにより構成されている。
【０１３２】
ユーザ情報処理部５３は、データを送受信することで動作するアプリケーション、または通信プロトコルモジュールとする。
通信路制御部２３は、送信フレームが衝突を起こさないように制御するためのメディアアクセス制御機能と通信相手機器とコネクションレス型の通信を行う機能を有するものとする。通信路制御部２３では、送信フレームを作成する際に、データ通信処理部１３から入力されたパケットや通信路制御部２３内で作成したパケットに対し、宛先機器のデバイスアドレスと送信元機器のデバイスアドレスを含めて赤外線送信部３３へと出力する。本実施例では、通信路制御部２３が機器を識別するために利用する識別子をデバイスアドレスと呼ぶことにする。また、宛先として、全ての機器を指定する場合は、ブロードキャスト用のデバイスアドレスを利用するものとする。なお、通信制御部２３は他機器と折衝を行うことで、通信可能範囲に存在する機器と異なるデバイスアドレスであって、かつ、ブロードキャスト用デバイスアドレスでないデバイスアドレスを自機器のデバイスアドレスとして登録し、通信路制御部２３内で記憶し、フレーム送信時に送信元機器のデバイスアドレスとして利用する機能を有するものとする。なお、通信路制御部２３が他機器との折衝により自機器のデバイスアドレスを決定する機能を有していない場合は、ユーザが他機器と異なるデバイスアドレスを登録し、それを通信路制御部２３が記憶するものとしても良い。また、予め、全ての機器で異なるように管理されたデバイスアドレスが設定されている場合は、そのアドレスを自機器のデバイスアドレスとし、フレーム送信時に送信元機器のデバイスアドレスとして利用する機能を有するものとする。
【０１３３】
赤外線送信部３３は、電気信号として入力されたフレームを赤外線信号に変換して空間に出射する装置とする。
【０１３４】
赤外線受信部４３は、赤外線信号を受信すると電気信号であるフレームに変換して通信路制御部２３へと出力する装置とする。
【０１３５】
通信路制御部２３は、赤外線受信部４３からフレームが入力されると、フレームを解析し、宛先として自機器のデバイスアドレス、またはブロードキャスト用デバイスアドレスが指定されていた場合、データ通信処理部１３が処理可能なパケットをフレームから取り出し、データ通信処理部１３へ出力する。
【０１３６】
本実施例では、相手機器の通信路制御部２３がブロードキャスト用デバイスアドレスを指定してフレームを送信したフレームを直接受信可能である場合に、その相手機器を直接通信可能機器と呼ぶことにする。例えば、図２９において、機器８１，８２，８３，８４がそれぞれ通信路制御部２３を有していたとすると、機器８１が通信可能範囲８２０と８３０内に位置することから、機器８１の直接通信可能機器は機器８２，８３の２台であって、機器８４は直接通信可能機器ではないとする。一方、機器８２が通信可能範囲８１０、８２０と８３０内に位置することから、機器８２の直接通信可能機器は機器８１，８３、８４の３台であるとする。
【０１３７】
なお、赤外線送信部３３と赤外線受信部４３をＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）が物理層として定義している赤外線送受信装置のうち、ＡＩＲ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ）と呼ばれる拡散型の赤外線送受信装置とした場合、通信路制御部２３は、ＩｒＤＡがＩｒＭＡＣ、または、ＡＩｒＭＡＣとして定義しているプロトコルモジュールを含むものとする。また、通信路制御部２３は赤外線送信部３３、赤外線受信部４３でフレームの送受信を行う場合の伝送速度が変化した場合に、変化した伝送速度に関する情報をデータ情報処理部１３へ通知する機能を有していても良い。
【０１３８】
以下、データ通信処理部１３の構成要素について示す。
【０１３９】
データ通信処理部１３が他の機器のデータ通信処理部との間で交換するパケットをデータパケットと呼ぶことにする。データ通信処理部１３はデータを送信する場合にデータパケットを構築するものとする。なお、データパケットにはデータパケットの種類を示す識別子を含めるものとする。本実施例においては、データパケットの種類を示す識別子をフラグと呼び、ユーザ情報処理部５３から入力されたデータが含まれるデータパケットにはフラグ０（Ｆｌａｇ０）またはフラグ１（Ｆｌａｇ１）が付加される。また、本実施例で示す識別情報生成部１１３、直接通信可能機器リスト生成部１２３が生成したデータが含まれるデータパケットには、それぞれフラグ２（Ｆｌａｇ２），フラグ３（Ｆｌａｇ３）が付加されるものとする。
【０１４０】
識別情報生成部１１３は、自機器のデータ通信処理部１３を識別するためのアドレスを生成または選択し、データパケット送信部１５３とデータパケット受信部１６３へ通知する。なお、本実施例では、以後、データ通信処理部１３を識別するためのアドレスを単にアドレスと呼ぶことで、通信路制御部２３が利用するデバイスアドレスと区別する。識別情報処理部１１３は、他機器と折衝を行うことで、他機器とは異なるアドレスを生成するプロトコルを含んでいるものとする。なお、データ通信処理部１３は、自機器のアドレスを通信路制御部２３が設定した自機器のデバイスアドレスを利用して生成しても良い。識別情報生成部１１３は、自機器のアドレスを含むデータパケットを構築し、データパケット送信部１５３へ出力するものとする。識別情報生成部１１３が作成するデータパケットには、フラグ２が付加されるものとする。また、識別情報生成部１１３は、自機器のアドレスをユーザ情報処理部５３へ通知する機能を有していても良い。
【０１４１】
直接通信可能機器記憶部１３３は、データパケット受信部１６３からフラグ２が含まれたデータパケットが入力されると、直接通信可能機器のデータ通信処理部を識別するアドレスをデータパケットから取り出し、送信元機器のデバイスアドレスと対にして記憶する。また、直接可能通信機器のアドレスをユーザ情報処理部５３へ通知する機能を有していても良い。
【０１４２】
直接通信可能機器リスト生成部１２３は、直接通信可能機器が送信したアドレスを受信すると、直接通信可能機器記憶部１３３が記憶している全ての直接通信可能機器のアドレスを含むリストを作成する。以後、直接通信可能機器リスト生成部１２３が作成したアドレスのリストを単にアドレスリストと呼ぶ。アドレスリストを作成した後、直接通信可能機器リスト生成部１２３は、アドレスリストを含むデータパケット作成し、データパケット送信部１５３へ出力する。直接通信可能機器リスト生成部１２３が作成するデータパケットには、フラグ３が付加されるものとする。
【０１４３】
間接通信可能機器記憶部１４３は、データパケット受信部１６３からフラグ３が含まれたデータパケットが入力されると、直接通信可能機器が作成したアドレスリストをデータパケットから取り出し、送信元機器のデバイスアドレスと対にして記憶する。また、アドレスリストに含まれているアドレスのうち、自機器および直接通信可能機器のアドレスでないアドレスのみをユーザ情報処理部５３へ通知する機能を有していても良い。本実施例では、以後、アドレスリストに含まれているアドレスを有する機器のうち、自機器および直接通信可能機器ではない機器を間接通信可能機器と呼ぶことにする。
【０１４４】
また、データパケット送信部１５３は、識別情報生成部１１３によって生成または選択されたアドレスを含むデータパケットと、直接通信可能機器リスト生成部１２３によって作成されたアドレスリストを含むデータパケットをまとめて送信しても良い。この場合、識別情報生成部１１３および直接通信可能機器リスト生成部１２３がフラグ２，３を付加する代わりに、データパケット送信部１５３が、アドレスとアドレスリストを含むということを示すための別のフラグを付加するものとする。
【０１４５】
一方、識別情報生成部１１３が、自機器のデータ通信処理部１３を識別するためのアドレスとして、通信路制御部２３が設定した自機器デバイスアドレスをそのまま利用するとした場合には、通信路制御部２３が送信するすべてのフレームには送信元デバイスアドレスが付加されていることから、フラグ２のデータパケットを作成することなく、自機器のデータ通信処理部１３を識別するためのアドレスを相手機器に通知することができる。
【０１４６】
ユーザ情報処理部５３は、データを送信する場合、宛先機器のデータ通信処理部のアドレスを指定して、送信するデータをデータパケット送信部１５３へ出力するものとする。
【０１４７】
データパケット送信部１５３は、自機器のアドレスやアドレスリストを含むデータパケット送信するために通信路制御部２３に出力する場合は、通信路制御部２３が宛先としてブロード用デバイスキャストアドレスを付加して送信するように指定する。なお、データパケット送信部１５３は、アドレスを含むデータパケットが定期的に他機器に送信されるように通信路制御部２３に周期的に出力しても良い。
【０１４８】
データパケット送信部１５３は、ユーザ情報処理部５３からデータと宛先機器のデータ通信処理部１３を識別するアドレスが入力されると、入力されたデータと宛先機器のアドレスを含み、フラグ１を付加したデータパケットを作成する。次に、データパケット送信部１５３は、直接通信可能機器記憶部１３３または間接通信可能機器記憶部１４３に記憶されているアドレスとデバイスアドレスの関係を参照しユーザ情報処理部５３によって指定された宛先アドレスに対応するデバイスアドレスを選択する。データパケット送信部１５３は、通信路制御部２３が宛先として選択したデバイスアドレスを付加して送信するように指定して通信路制御部２３に出力する。デバイスアドレスの選択方法については、後程示すデータ通信処理部１３におけるフラグ１のデータパケットの送信手順に従うものとする。
【０１４９】
データパケット受信部１６３は、通信路制御部２３からデータパケットが入力されると、データパケットに含まれているフラグの値の確認を行い、フラグ１の場合はユーザ情報処理部５３へ出力し、フラグ２の場合は直接通信可能機器記憶部１３３へ出力し、フラグ３の場合は間接通信可能機器記憶部１４３へ出力するものとする。但し、フラグ１の場合、データパケットに含まれているアドレスを解析し、自機器のアドレスと一致すれば、ユーザ情報処理部５３等に出力するものとする。一致しなかった場合は、後程示すデータ通信処理部１３におけるフラグ１のデータパケットの受信手順に従うものとする。また、データパケット受信部１６３は、フラグ２およびフラグ３のデータパケットを直接通信可能機器記憶部１３３または間接通信可能機器記憶部１４３へ出力する際には、そのデータパケットの送信元機器のデバイスアドレスを一緒に通知するものとする。
【０１５０】
図２３にフレームおよびデータパケットの構造の具体例を示す。データパケットは、ペイロードに加えて、少なくともフラグ、宛先アドレス、送信元アドレスによって構成されるものとし、フレームはデータパケットに少なくとも宛先デバイスアドレス、送信元デバイスアドレスが付加されるものとする。なお、フレームまたはデータパケットに、誤り制御に利用する情報等を付加しても良い。
【０１５１】
次に、図２４に、データパケット送信部１５３、データパケット受信部１６３、直接通信可能機器記憶部１３３、間接通信可能機器記憶部１４３が直接通信可能機器のデバイスアドレスとアドレス、及び、直接通信可能機器の送信したアドレスリストを記憶するために利用する記憶テーブルの例を示す。
【０１５２】
図２４の記憶テーブルには、直接通信可能機器のデバイスアドレスとアドレス、及び、直接通信可能機器の送信したアドレスリストと共に、その直接通信可能機器との通信が可能であるかどうか等を示す品質をまとめて記憶できるものとしている。
【０１５３】
なお、図２４に示すテーブルは、データパケット送信部１５３、データパケット受信部１６３、直接通信可能機器記憶部１３３、間接通信可能機器記憶部１４３が共同管理し、利用するものとしているが、各構成要素が異なる形の記憶テーブルを個別に管理してもよい。
【０１５４】
一方、識別情報生成部１１３が、自機器のデータ通信処理部１３を識別するためのアドレスとして、通信路制御部２３が設定した自機器デバイスアドレスをそのまま利用するとした場合には、図２４の記憶テーブルにおいてデバイスアドレスとアドレスは同じになることから、図２５のような記憶テーブルとしても良い。
【０１５５】
以下、記憶テーブルの変更方法の具体例を示す。
【０１５６】
図２９に示す機器８１，８２，８３，８４を本実施例の通信機器３の構成要素を有する機器とし、それぞれの機器のデータ通信処理部１３を識別するアドレスをＡ８１，Ａ８２，Ａ８３，Ａ８４とする。また、それぞれの機器のデバイスアドレスをＤＡ８１、ＤＡ８２、ＤＡ８３、ＤＡ８４とする。機器８１の通信可能範囲を８１０、機器８２の通信可能範囲を８２０、機器８３の通信可能範囲を８３０、機器８４の通信可能範囲を８４０とする。また、各機器はフラグ２とフラグ３のデータパケットは周期的に送信するものとする。
【０１５７】
図２９の状態で各機器がフラグ２およびフラグ３のデータパケットを送受信した結果、機器８１における記憶テーブルは図２６のようになる。各機器は他機器と通信可能であるかどうかをフラグ３のデータパケットを受信可能であるかどうかで判断するとし、τ時間フラグ３のデータパケットを受信しなかった直接通信可能機器とは切断されたと判断する。例えば、機器８３の通信範囲が図２９から図３０のように変化し、機器８１が機器８３の送信するフラグ３のデータパケットをτ時間受信しなくなったとすると、機器８１の記憶テーブルは図２７のように変更される。一方、機器８４の通信範囲が図２９から図３１に示すように変化し、機器８３が機器８４の送信するフラグ３のデータパケットをτ時間受信しなくなったとすると、機器８３が送信するアドレスリストにはＡ８１とＡ８２しか含まれなくなる。その結果、機器８１の記憶テーブルは図２８のように変更される。
【０１５８】
以下、直接通信可能機器記憶部１３３および間接通信可能機器記憶部１４３が、ユーザ情報処理部５３に対して直接通信可能機器および間接通信可能機器のアドレスを通知する機能について説明する。
【０１５９】
直接通信可能機器記憶部１３３は、ユーザ情報処理部５３に対して、直接通信可能機器のアドレスを通知する機能を有するものとする。例えば、図２４のような記憶テーブルを管理していた場合、直接通信可能機器記憶部１３３は、アドレスの列に記憶しているアドレスをユーザ情報処理部５３に通知する。すなわち、記憶テーブルが図２６の状態であれば、アドレスＡ８２、Ａ８３をユーザ情報処理部５３に通知する。直接通信可能機器記憶部１３３からユーザ情報処理部５３へのアドレスの通知は、ユーザ情報処理部５３からの要求があった場合に行っても良いし、記憶テーブルに変更があった場合に行っても良いし、また、周期的に行うものとしても良い。
【０１６０】
間接通信可能機器記憶部１４３は、ユーザ情報処理部５３に対して、間接通信可能機器のアドレスを通知する機能を有するものとする。例えば、図２４のような記憶テーブルを管理していた場合、間接通信可能機器記憶部１４３は、アドレスリストの列を確認し、アドレスの列に記入されていないアドレスであって、また、自機器のアドレスでないアドレスをユーザ情報処理部５３へ通知する。すなわち、記憶テーブルが図２６の状態であれば、アドレスＡ８４はアドレスの列に含まれていないため、Ａ８４を間接通信可能機器のアドレスとしてユーザ情報処理部５３へ通知する。間接通信可能機器記憶部１４３からユーザ情報処理部５３へのアドレスの通知は、ユーザ情報処理部５３からの要求があった場合に行っても良いし、記憶テーブルに変更があった場合に行っても良いし、また、周期的に行うものとしても良い。
【０１６１】
次に、データ通信処理部１３におけるフラグ１のデータパケットの送信手順について示す。
【０１６２】
ユーザ情報処理部５３は、送信するデータと共に、宛先機器のアドレスを指定して、データパケット送信部１５３へ出力する。なお、宛先機器のアドレスは、相手機器のデータ通信処理部１３を識別するアドレス、または、ブロードキャスト用に予約されているブロードキャストアドレスとする。
【０１６３】
データパケット送信部１５３はユーザ情報処理部５３からデータとアドレスが入力されると、フラグ１のデータパケットを作成する。また、宛先アドレスを確認し、相手機器へデータパケットを送信するためのデバイスアドレスを選択する。
【０１６４】
データパケット送信部１５３は、図２４に示す記憶テーブルを管理しているとすると、以下の規則によってデバイスアドレスを選択する。
・宛先アドレスが直接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスの列に記入されているアドレスを確認し、宛先アドレスが記入されている行に記入されているデバイスアドレスとする。
・宛先アドレスが間接通信可能機器の場合
記憶テーブルのアドレスリストの列に記入されている宛先アドレスを確認する。複数の欄に同じアドレスが記入されていた場合は、品質の比較を行う。品質が切断状態でない機器のデバイスアドレスとする。
・宛先アドレスがブロードキャストアドレスの場合
ブロードキャスト用デバイスアドレスとする。
【０１６５】
例えば、機器８１が図２６の記憶テーブルを作成していたとすると、データパケット送信部１５３は、アドレスＡ８２が指定された場合はデバイスアドレスＤＡ８２、アドレスＡ８３が指定された場合はデバイスアドレスＤＡ８３を選択する。一方、アドレスＡ８４が指定された場合は、ＤＡ８２，ＤＡ８３共に切断状態でないため両方を選択する。デバイスアドレスを選択すると、データパケット送信部１５３は選択したデバイスアドレスを指定してフラグ１のデータパケットを通信路制御部２３へ出力する。また、複数のデバイスアドレスを選択した場合は、選択した全てのデバイスアドレスを有する機器へデータパケットが送信されるように、選択したデバイスアドレスを順に指定して、同じフラグ１のデータパケットを通信路制御部２３へ出力する。なお、本実施例では、複数のデバイスアドレスを選択した場合は、選択した全てのデバイスアドレスを有する機器へデータパケットを送信するものとしたが、複数のデバイスアドレスを選択した場合は、その中から任意の一つのデバイスアドレスを決定するアルゴリズムに従い、一つのデバイスアドレスを選択するとしても良い。例えば、一番大きな値のデバイスアドレス、または、一番小さな値のデバイスアドレスを選択するとしても良い。
【０１６６】
次に、データ通信処理部１３におけるフラグ１のデータパケットの受信手順について示す。
【０１６７】
データパケット受信部１６３は、フラグ１のデータパケットを受信すると、データパケットに含まれている宛先アドレスを確認する。宛先アドレスが自機器のアドレスと一致した場合、および、ブロードキャストアドレスの場合は、データパケットに含まれるデータと、送信元機器のアドレスをユーザ情報処理部５３へ通知する。一方、フラグ１のデータパケットを受信したが宛先アドレスが自機器のアドレスと一致しなかった場合、データパケット受信部１６３は、管理する記憶テーブルを確認し、宛先機器のアドレスが記憶テーブルのアドレスの列に記入されていた場合は、対応するデバイスアドレスを指定し、また、受信したデータパケットのフラグを１から０に変更した後に、そのフラグ０のデータパケットを通信路制御部２３へ出力する。宛先アドレスがブロードキャストアドレスの場合は、以下に示すブロードキャスト転送手順に従うものとする。
【０１６８】
次にブロードキャスト転送手順についての例を示す。
【０１６９】
まず、ブロードキャスト転送手順の第１の例を示す。宛先アドレスがブロードキャストアドレスであるフラグ１のデータパケットを受信した場合は、自機器が管理する記憶テーブルを参照し、送信元機器のデバイスアドレスまたはアドレスが記入されている行にあるアドレスリストに含まれる機器のアドレスを確認する。直接通信可能機器のアドレス、すなわち、記憶テーブルのアドレスの列に記憶されているアドレスのうち、確認したアドレスリストに含まれていないアドレスが存在した場合、含まれていないアドレスに対応するデバイスアドレスを確認する。デバイスアドレスが確認されれば、そのデバイスアドレスを指定し、また、受信したデータパケットのフラグを１から０に変更した後に通信路制御部２３へ出力する。アドレスリストに含まれていない直接通信可能機器のアドレスが複数存在した場合は、対応するデバイスアドレスを順に指定して、フラグを１から０に変換したデータパケットを通信路制御部２３へ繰り返し出力する。
【０１７０】
次に、ブロードキャスト転送手順の第２の例を示す。第２の例では、第１の例において、
アドレスリストに含まれていない直接通信可能機器のアドレスが複数存在した場合、そのアドレス数がＮ個以上であれば、対応するデバイスアドレスを順に指定して、フラグを１から０に変換したデータパケットを通信路制御部２３へ繰り返し出力する代わりに、ブロードキャストアドレスを指定してフラグを１から０に変換したデータパケットを通信路制御部２３へ一度だけ出力する。
【０１７１】
次に、ブロードキャスト転送手順の第３の例を示す。宛先アドレスがブロードキャストアドレスであるフラグ１のデータパケットを受信した場合は、自機器が管理する記憶テーブルを参照し、送信元機器のデバイスアドレスまたはアドレスが記入されている行にあるアドレスリストの欄（アドレスリスト欄１とする）に含まれる機器のアドレスを確認する。直接通信可能機器のアドレス、すなわち、記憶テーブルのアドレスの列に記憶されているアドレスのうち、確認したアドレスリスト欄１に含まれていないアドレス（アドレス１とする）が存在した場合、その含まれていないアドレスと同じ行にあるアドレスリストの欄（アドレスリスト欄２とする）に記入されているアドレスを確認する。アドレスリスト欄２に送信元機器のアドレスが記入されていない場合に限り、アドレス１に対応するデバイスアドレスを確認し、デバイスアドレスが確認されれば、そのデバイスアドレスを指定し、また、受信したデータパケットのフラグを１から０に変更した後に通信路制御部２３へ出力する。なお、アドレスリスト欄１に含まれていない直接通信可能機器のアドレスが複数存在した場合は、上記アドレス１と同じ手順により対応するデバイスアドレスを順に確認し、そのデバイスアドレスを指定して、フラグを１から０に変換したデータパケットを通信路制御部２３へ繰り返し出力する。
【０１７２】
次に、ブロードキャスト転送手順の第４の例を示す。第４の例では、第３の例において、
アドレスリストに含まれていない直接通信可能機器のアドレスが複数存在した場合、それぞれのアドレスに対して、そのアドレスに対応するアドレスリストに送信元機器のアドレスが記入されているか確認する。その結果、記入されていないアドレスリストが複数存在した場合、そのアドレスリストの欄の数を確認する。アドレスリストの欄の数がＮ個以上であれば、対応するデバイスアドレスを順に指定して、フラグを１から０に変換したデータパケットを通信路制御部２３へ繰り返し出力する代わりに、ブロードキャストアドレスを指定してフラグを１から０に変換したデータパケットを通信路制御部２３へ一度だけ出力する。
【０１７３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、直接通信可能でない機器を認識することが可能であり、複数の機器が存在した場合、全ての機器の通信可能範囲が重なっていなくても、複数の機器がお互いの存在を認識し、データ交換をすることが可能である。
【０１７４】
また、請求項２の発明によれば、直接通信可能でない機器との間で直接通信可能機器を介することでデータの送受信を行うことが可能であり、複数の機器が存在した場合、全ての機器の通信可能範囲が重なっていなくても、複数の機器で相互通信が可能である。
【０１７５】
また、請求項１および請求項２の発明によれば、直接通信可能な機器とのみコネクションを設定することにより、Ｎ台の機器間で信頼性のある相互通信を行うことも可能であり、Ｎ台の機器間でフルメッシュとなるようにコネクションを設定する必要がなく、コネクション管理維持のための処理負担が軽減可能である。
【０１７６】
また、請求項３の発明によれば、中継器となる直接通信可能機器に対し予め指定した複数の機器へ中継転送を行うように指示を与えておくことで、指示を与えた直接通信可能機器にデータを送信するだけで自動的に指定した複数の機器へデータ転送を行うようにさせることが可能であり、ユニキャストを繰り返し行う場合よりも効率的なブロードキャストサービスまたはマルチキャストサービスを実現することが可能となり、無駄なトラヒックを軽減することができる。
【０１７７】
また、請求項４の発明によれば、中継器となる直接通信可能機器に対し予め指定した複数の機器へ中継転送を行うように指示を与えておくことで、指示を与えた直接通信可能機器にデータを送信するだけで自動的に指定した複数の機器へデータ転送を行うようにさせることが可能である。また、中継器となる直接通信可能機器とのコネクション通信路の状態に変化が生じた場合に、異なる中継器を再選択することが可能である。例えば、中継器となる機器とのコネクションが切断された場合に、異なる中継器を再選択してデータ転送を継続することや、別の機器と新たにコネクション通信路を設定した場合に、中継器として新たに接続した機器を再選択することでより効率的なデータ転送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施形態の通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例の構成要素を有する４台の機器によるコネクション通信路設定例である。
【図３】本発明の第１実施例の構成要素を有する２台の機器によるコネクション通信路設定例である。
【図４】本発明の第１実施例の構成要素を有する３台の機器によるコネクション通信路設定例１である。
【図５】フラグ２のデータパケットの構成例である。
【図６】フラグ３のデータパケットの構成例である。
【図７】フラグ１のデータパケットの構成例である。
【図８】記憶テーブルの構成例である。
【図９】記憶テーブルの記入例１である。
【図１０】記憶テーブルの記入例２である。
【図１１】記憶テーブルの記入例３である。
【図１２】本発明第２実施形態の通信機器の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施例の構成要素を有する６台の機器によるコネクション通信路設定例である。
【図１４】記憶テーブルの記入例４である。
【図１５】フラグ４のデータパケットの構成例である。
【図１６】フラグ０のデータパケットの構成例である。
【図１７】本発明の第１実施例の構成要素を有する３台の機器によるコネクション通信路設定例２である。
【図１８】本発明の第２実施例の構成要素を有する機器によるデータパケットの中継転送の様子を示すダイアグラムである。
【図１９】本発明の第２実施例の構成要素を有する３台の機器によるコネクション通信路設定例である。
【図２０】本発明の第２実施例の構成要素を有する機器によるデータパケットの中継転送の様子を示すダイアグラムである。
【図２１】機器配置と通信可能範囲を示す例である。
【図２２】本発明第１実施形態の通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２３】フレームおよびデータパケットの構成例である。
【図２４】記憶テーブルの構成例１である。
【図２５】記憶テーブルの構成例２である。
【図２６】記憶テーブルの構成例１の記入例１である。
【図２７】記憶テーブルの構成例１の記入例２である。
【図２８】記憶テーブルの構成例１の記入例３である。
【図２９】本発明の第３実施例の構成要素を有する４台の機器の配置と通信可能範囲例１である。
【図３０】本発明の第３実施例の構成要素を有する４台の機器の配置と通信可能範囲例２である。
【図３１】本発明の第３実施例の構成要素を有する４台の機器の配置と通信可能範囲例３である。
【符号の説明】
１，２，３  ‥‥  通信機器
９１，９２，９３，９４  ‥‥  通信機器
８１，８２，８３，８４  ‥‥  通信機器
９１０，９２０，９３０，９４０  ‥‥  通信機器９１，９２，９３，９４の通信可能範囲
８１０，８２０，８３０，８４０  ‥‥  通信機器８１，８２，８３，８４の通信可能範囲
５０，５３  ‥‥  ユーザ情報処理部
１０，１１，１３  ‥‥  データ通信処理部
２０，２３  ‥‥  コネクション制御部
３０，３３  ‥‥  赤外線送信部
４０，４３  ‥‥  赤外線受信部
１１０，１１３  ‥‥  識別情報生成部
１２０，１２３  ‥‥  直接通信可能機器リスト生成部
１３０，１３３  ‥‥  直接通信可能機器記憶部
１４０，１４３  ‥‥  間接通信可能機器記憶部
１５０，１５１，１５３  ‥‥  データパケット送信部
１６０，１６１，１６３  ‥‥  データパケット受信部
１７１，１７３  ‥‥  予約識別子生成部
１８１，１８３  ‥‥  予約識別子記憶部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  ‥‥  データ通信処理部を識別するアドレス
Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ２３，Ｃ２４，Ｃ３４，Ｃ２５，Ｃ３６‥‥設定されたコネクション通信路を識別するためのコネクション識別子
Ａ８１，Ａ８２，Ａ８３，Ａ８４‥‥  データ通信処理部を識別するアドレス
ＤＡ８１，ＤＡ８２，ＤＡ８３，ＤＡ８４‥‥  デバイスアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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