(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプティブアレーアンテナを用いた電波到来方向探知方法において、
移動局は通話用無線信号のスペクトル形状と異なるスペクトル形状を持つ周期的なインパルス状の電波を発射し、前記アダプティブアレーアンテナを備える基地局は、該電波を受信して、前記移動局の電波到来方向を探知し、
複数の基地局が存在する場合において、前記移動局の周辺の各基地局は、前記インパルス状の電波を受信して、前記移動局の電波到来方向を探知し、自局の報知情報を前記移動局に向けて送信し、
前記移動局は、各基地局から受信する報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その報知情報に対応する基地局を在圏基地局として選択することを特徴とする電波到来方向探知方法。
【請求項２】
前記電波は、前記移動局の送信信号の周期より短いインパルス状であることを特徴とする請求項１に記載の電波到来方向探知方法。
【請求項３】
前記電波は、特定の符号系列の周期にて発射され、当該電波の間隔は、フェージングの時間相関以上の間隔にて設定することを特徴とする請求項１または２に記載の電波到来方向探知方法。
【請求項４】
アダプティブアレーアンテナを備える基地局と、該基地局と通信を行う移動局とを備えた無線通信システムにおいて、
前記移動局は通話用無線信号のスペクトル形状と異なるスペクトル形状を持つ周期的なインパルス状の電波を発射する手段を備え、
前記基地局は前記インパルス状の電波を受信して、電波の到来方向を探知する手段を備え、
前記無線通信システムは複数の基地局を備え、前記移動局の周辺の各基地局は、前記インパルス状の電波を受信して、前記移動局の電波到来方向を探知し、自局の報知情報を前記移動局に向けて送信し、
前記移動局は、各基地局から受信する報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その報知情報に対応する基地局を在圏基地局として選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記電波は、前記移動局の送信信号の周期より短いインパルス状であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記移動局は、前記電波を特定の符号系列の周期にて発射する手段と、当該電波の時間間隔を、フェージングの時間相関以上の間隔にて設定する手段とを更に備えることを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
アダプティブアレーアンテナを備える基地局と、該基地局と通信を行う移動局とを備える無線通信システムにおける前記移動局において、
前記移動局は、通話用無線信号のスペクトル形状と異なるスペクトル形状を持つ周期的なインパルス状の電波を生成する手段と、該生成した電波を発射する手段とを備え、前記インパルス状の電波は、前記基地局により前記移動局の電波到来方向探知に用いられる電波であり、
前記インパルス状の電波を受信する基地局が複数である場合に、当該複数の基地局から受信する報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その報知情報に対応する基地局を用いて回線接続を行うことを特徴とする移動局。
【請求項８】
前記電波は、前記移動局の送信信号の周期より短いインパルス状であることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
特定の符号系列の周期にて前記インパルス状の電波を発射する手段と、当該インパルス状の電波をフェージングの時間相関以上の間隔にて設定する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アダプティブアレーアンテナを用いる基地局における、電波到来方向の探知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信において、周波数利用効率を高めるために基地局用アダプティブアレーアンテナの適用が検討されている。アダプティブアレーアンテナは、移動局の発射する電波の到来方向を検出し、アンテナの各ブランチのベクトル調整手段にて位相量を制御することで所望の方向に指向性ビームを向け、さらに各ブランチのベクトル調整手段にて振幅量を制御することでビーム幅を可変にできる。また、電波の到来方向を検出し、その到来方向に指向性ビームを形成したアダプティブアレーアンテナは、移動局の移動に対してビームを各ベクトル調整手段の適応アルゴリズムによる位相量の制御により適応的に追尾できる。
【０００３】
このように一度所望の移動局に狭い指向性ビームを形成することで、従来の固定ビームであるオムニアンテナ、セクタアンテナに比べて、アダプティブアレーアンテナのアンテナ利得は飛躍的に向上できる。また、所望の方向のみにビームを向けるため、従来の固定ビームによるアンテナに比べて、アダプティブアレーーアンテナは他の移動局への干渉を軽減できる特徴がある。
【０００４】
上述したように、従来の固定ビームのアンテナに比べて、いくつかの特徴があるアダプティブアレーアンテナの動作は、電波の到来方向の検出、指向性ビームの形成、移動局の追尾と大きく３つに分類できる。これまで、指向性ビームの形成と移動局の追尾に関しては、数多くの研究開発がされている。このような研究開発においては、アダプティブアレーアンテナの構成によらず基本的にアンテナの各ブランチに設けた電気的可変位相器と電気的可変減衰器を適応アルゴリズムにより制御することで、所望の指向性ビーム形成と移動局への追尾を可能にしている。これに関しては、例えば、「小川恭孝、菊間信良、アダプティブアンテナ理論と今後の展望、電子情報通信学会論文誌Ｂ−II、ｖｏｌ．Ｊ７５−Ｂ−II、Ｎｏ．１１、ｐｐ．７２１−７３２、１９９２−１１」を参照することにより概要を知ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電波の到来方向の検出については、オムニアンテナまたはセクタアンテナで未知到来電波を受信し，アダプティブアレーアンテナの各ブランチの位相量を制御して電波到来方向を検出する方法がある。この方法は、当初無指向性アンテナで電波の到来方向を検出するため、移動局は指向性ビーム形成後に比べて大きい送信出力で自らの位置を基地局に教える必要がある。アダプティブアレーアンテナで移動局の捕捉・追尾を一度行えば、形成した指向性ビームによりアンテナ利得が大きいため、移動局の送信出力を小さくできる。この従来の技術における電波到来方向検出方法については、例えば、「Shinya Tanaka, Mamoru Sawahashi, and Fumiyuki Adachi, Pilot Symbol-Assisted Decision-Directed Coherent Adaptive Array Diversity for DS-CDMA Mobile Radio Reverse Link, IEICE Trans.Fundamentals, Vol.E80 - A, No.12, 1997-12」を参照することができる。
【０００６】
このように従来の技術における電波到来方向検出方法においては、アダプティブアレーアンテナの指向性を形成する初期の段階において、移動局の比較的大きい送信出力により、他の移動局へ干渉を与える問題点があった。また、このことにより、結果として移動通信システムの周波数利用効率が低下する問題点があった。さらに、オムニアンテナまたはセクタアンテナをさらに必要とするため、基地局アンテナの構造が大規模になる問題点もあった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡易なアダプティブアレーアンテナの構造で、移動局の電波の到来方向探知を行うことができ、かつより少ない移動局送信出力で基地局での電波の到来方向を探知する電波到来方向探知方法及びその方法を使用する装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は下記のように構成することができる。
請求項１に記載の発明は、アダプティブアレーアンテナを用いた電波到来方向探知方法において、移動局は通話用無線信号のスペクトル形状と異なるスペクトル形状を持つ周期的なインパルス状の電波を発射し、前記アダプティブアレーアンテナを備える基地局は、該電波を受信して、前記移動局の電波到来方向を探知し、複数の基地局が存在する場合において、前記移動局の周辺の各基地局は、前記インパルス状の電波を受信して、前記移動局の電波到来方向を探知し、自局の報知情報を前記移動局に向けて送信し、前記移動局は、各基地局から受信する報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その報知情報に対応する基地局を在圏基地局として選択するものである。
【０００９】
本発明によれば、移動局からインパルス状の電波を発射し、基地局では、そのインパルス状の電波を監視することとしたため、基地局は少ない移動局送信出力にて容易に移動局電波の到来方向を探知できる。また、基地局では、インパルス状の電波を監視するため、他の通話中の無線信号とスペクトル形状が異なりインパルス状の電波を容易に識別できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記電波を、前記移動局の送信信号の周期より短いインパルス状であることとする。
請求項３に記載の発明は、前記電波が、特定の符号系列の周期にて発射され、当該電波の間隔は、フェージングの時間相関以上の間隔にて設定するようにする。
【００１１】
上記の発明によれば、移動局の発射するインパルス状の電波は、特定の符号周期にて発射され、また、各インパルス状の電波の間隔は、フェージングの時間相関をほぼ無相関とみなせる時間間隔に設定される。従って、各インパルス状の電波は、ほぼ互いに無相関なフェージング変動を受けることになり、各インパルス状の電波のレベル変動が独立になるので、各インパルス状の電波の検出精度を向上できる。また、インパルス状の電波を各移動局に割り当てられた固有の符号周期にて発射することにより、各移動局の識別と基地局における移動局の検出精度を高めることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、アダプティブアレーアンテナを備える基地局と、該基地局と通信を行う移動局とを備えた無線通信システムにおいて、前記移動局は通話用無線信号のスペクトル形状と異なるスペクトル形状を持つ周期的なインパルス状の電波を発射する手段を備え、前記基地局は前記インパルス状の電波を受信して、電波の到来方向を探知する手段を備え、前記無線通信システムは複数の基地局を備え、前記移動局の周辺の各基地局は、前記インパルス状の電波を受信して、前記移動局の電波到来方向を探知し、自局の報知情報を前記移動局に向けて送信し、前記移動局は、各基地局から受信する報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その報知情報に対応する基地局を在圏基地局として選択するものである。
請求項５に記載の発明は、前記電波は、前記移動局の送信信号の周期より短いインパルス状であるとするものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明において、前記移動局は、前記インパルス状の電波を特定の符号系列の周期にて発射する手段と、当該インパルス状の電波の時間間隔を、フェージングの時間相関以上の間隔にて設定する手段とを更に備える。
上記の本発明による無線通信システムによっても、本発明の電波到来方向探知方法と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、アダプティブアレーアンテナを備える基地局と、該基地局と通信を行う移動局とを備える無線通信システムにおける前記移動局において、前記移動局は、通話用無線信号のスペクトル形状と異なるスペクトル形状を持つ周期的なインパルス状の電波を生成する手段と、該生成した電波を発射する手段とを備え、前記インパルス状の電波は、前記基地局により前記移動局の電波到来方向探知に用いられる電波であり、前記インパルス状の電波を受信する基地局が複数である場合に、当該複数の基地局から受信する報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その報知情報に対応する基地局を用いて回線接続を行うことを特徴とする移動局である。
請求項８に記載の発明は、前記電波は、前記移動局の送信信号の周期より短いインパルス状であることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、特定の符号系列の周期にて前記インパルス状の電波を発射する手段と、当該インパルス状の電波をフェージングの時間相関以上の間隔にて設定する手段とを更に備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記の発明によれば、基地局による移動局の検出精度を向上させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施例を示す。図１は、本発明によるインパルス状の電波を用いる移動局と基地局との回線接続フローを示す図である。
通話開始を要求する移動局は、在圏基地局等の報知情報を受信する以前にインパルス状の電波を無線システムのとまり木チヤネルにて発射する（ステップ１）。移動局の発射するインパルス状の電波は、移動局の周辺基地局にて受信される（ステップ２）。このとき、基地局は、本発明による走査型アンテナで移動局の発射するインパルス状の電波を受信する。具体的には、狭ビームのアンテナを走査して検出する。例えば、オムニセルの場合３６０度回転走査し、３セクタの場合には１２０度走査を行う。狭ビームのアンテナでインパルス状の電波を検出するため、検出時の狭ビームアンテナの方向が移動局の方向となる。これにより、各基地局にて移動局からの電波の到来方向を走査型アンテナの位置等のパラメータによりおよそ知ることができる。
【００２３】
移動局のインパルス状の電波を受信した基地局は、下り回線のとまり木チヤネルを用いて自局の報知情報を移動局に向けて送信する（ステップ３）。移動局はその報知情報を受信し（ステップ４）、周辺基地局から送信される報知情報のうち、最大受信レベルの報知情報を特定し、その最大受信レベルの基地局へ向けてとまり木チヤネルにて在圏基地局選択通知信号を送信する（ステップ５）。在圏基地局では、移動局からの在圏基地局選択信号を受信し（ステップ６）、移動局に向けて電波の到来方向探知を完了した信号を送信する（ステップ７）。ここで、基地局にて十分に移動局からの電波の到来方向が特定できない場合には、再度移動局にインパルス状の電波を発射させる。これにより，再度走査型アンテナで電波到来方向を特定する。
【００２４】
移動局にて在圏基地局から電波到来方向探知の完了した信号を受信すると（ステップ８）、通常のとまり木チャネル及び回線接続シーケンスを開始する。上記のようにして、本発明では、従来の呼接続シーケンスの前に移動局の電波到来方向を探知し、アダプティブアレーアンテナの指向性ビームを形成し、移動局の捕捉を完了する。
【００２５】
図２と図３に本発明の実施例である移動局の発射するインパルス状の電波の発射形状の例を示す。図２及び図３に示すように、移動局の電波到来方向の探知精度を向上させるため、移動局は複数のインパルス状の電波を発射する。発射の間隔は、フェージングの時間相関以上に設定することが望ましく、これにより、移動局が高速移動中の場合における電波到来方向探知精度を改善することができる。
【００２６】
また、移動局が発射するインパルス状の電波は、特定の周期により発射される。例えば、図２では４パルス送信後２パルス休止する。図３に示す例では１パルス送信後１パルス休止し３パルス連続送信する。このように、発射する周期を特定することで基地局において移動局を個別に識別できる。例えば、Ｍ系列による符号を使用すれば、２の（符号長−１）乗の個別周期を設けることができる。
【００２７】
図４から図６は、本発明の実施例における移動局の構成例を示す図である。図４から図６に示す移動局は、音声符号化処理された送信信号にルートナイキストフィルタリングを行うベースバンド波形生成回路１０、直交変調器１２、ＤＡ変換器等で生じるスプリアスを除去するＢＰＦ（バンドパスフィルター）１４、変調信号を所定の周波数帯に変換する周波数変換器１６、周波数変換後の帯域を制限するＢＰＦ１８、送信出力を調整する可変利得増幅器（ＶＧＡ）２０、電力増幅器（ＰＡ）２２、アンテナ２４及びインパルス信号を生成するインパルス信号生成回路２６で構成される。
【００２８】
移動局にてインパルス状の電波を発射する構成として、図４のようにベースバンド帯でインパルス信号によりインパルス状の電波を生成する構成の他、図５に示すように、インパルス信号生成回路２６の指示に従って、ベースバンド波形生成回路１０にてＣＷ信号を生成し、送信出力をスイッチ回路２８にてＯＮ／ＯＦＦしてインパルス状の電波を生成する構成とすることもできる。また、図６に示すように、インパルス信号生成回路２６の指示に従って、ベースバンド波形生成回路１０にてＣＷ信号を生成し、ＤＣ／ＤＣコンバータ３０により電力増幅器２２のバイアス電圧または供給電圧を制御し、非線形歪みの影響を受けにくいインパルス状の電波を生成する構成としてもよい。
【００２９】
これらの実施例の構成とすることにより、移動局にてインパルス状の電波を容易に発射することができる。なお、実施例におけるインパルス信号生成回路２６は、方形波発生回路、比較的低周波数の発振回路のようにデュティ比の大きいインパルス状の信号を生成できる回路構成をとっている。
図７は、本発明の実施例における基地局の構成を示し、移動局の発射するインパルス状の電波を検出する構成を示している。本実施例では、従来のアダプティブアレーアンテナに移動局到来電波探知用アンテナを兼用した場合を示している。
【００３０】
本実施例における基地局は、複数のブランチを持つアダプティブアレーアンテナ４０1 〜４０n 、各ブランチの出力信号を合成する合成器４２、インパルス信号検出回路４４、比較回路４６、到来方向指示回路４８、制御器５０にて構成される。
一般的にアダプティブアレーアンテナは、複数のビームを形成できることが知られている。本実施例は、この複数のビームの一部を移動局到来電波探知用に割り当てることで実現できる。例えば、基地局の加入者数分のビームを持つアダプティブアレーアンテナの場合、移動局を捕捉・追尾していないビームは、すべて移動局到来電波探知用ビームに割り当てることができる。移動局到来電波探知用ビームは、各ブランチのタップ係数を制御器５０にて制御することでオムニアンテナであれば３６０度または３セクタアンテナであれば１２０度のサービスエリアの走査ができる。
【００３１】
すなわち、順次、移動局からのインパルス状の電波を探知次第、アダプティブアレーアンテナの各タップ係数を制御して、探知方向に指向性ビームを形成し、移動局を捕捉する。その後は移動局を追尾する。このようにして、従来のアダプティブアレーアンテナのビームとの共用が可能である。
図７のＲＦ／ＩＦ受信回路５２（以下、アダプティブアレーアンテナ４０1 の部分を説明するが、他のブランチについても同様の構成である。）は、受信周波数帯からべ一スバンド帯に周波数変換する受信回路である。例えば、共用器、受信増幅器、ミキサ、局部発振器、帯域制限フィルタ、自動利得調整回路、及び搬送波同期回路などで構成される。図７のアダプティブアレーアンテナ４０1 は、ＲＦ／ＩＦ受信回路５２からの出力をＡ／Ｄ変換器５４にてディジタル化する。ディジタル化された受信信号は、マッチトフィルタ（Matched Filter：ＭＦ）５６にて相関検波を行う。ＭＦ５６はディジタル信号処理より実現できるため、ディジタル信号処理プロセッサ、ＦＰＧＡなどで実現できる。また、ＡＳＩＣ等の専用ＬＳＩなどで実現もできる。ＭＦ出力は、タップ係数回路５８に入力される。タップ係数回路５８は、フィードフォワードフィルタで構成される。また、タップ係数は、制御器５０の指示により設定される。これらタップ係数回路５８は、ＴＴＬ、ＡＳＩＣ等のディジタル回路、またはディジタル信号処理プロセッサ、ＦＰＧＡ等のプログラムにより動作機能を記述する回路にて実現できる。タップ係数回路からの出力は、各ブランチの合成回路４２に入力される。合成回路４２は、加算器にて実現できる。
【００３２】
インパルス信号検出回路４４は、狭帯域帯域通過フィルタとレベル検波器で構成できる。インパルス信号検出回路４４において、まず、狭帯域帯域通過フィルタ通過後のインパルス信号をダイオード等で構成されるレベル検波器でピーク値を検出する。検出されたピーク値は、所定のレベルを越えていれば、インパルス信号とする。このように、インパルス信号検出回路４４は簡易な構成で実現できる。
【００３３】
比較回路４６は、インパルス信号走査時のタップ係数をモニタし、インパルス検出回路４４にてインパルス信号を検出した時のモニタしているタップ係数を検出する。比較回路４６は、マイクロプロセッサを用いて、モニタするタップ係数とインパルス信号検出回路出力を比較することによりタップ係数を検出する。
比較回路４６の出力は、到来方向指示回路４８に入力される。到来方向指示回路４８は、比較回路出力のタップ係数から、移動局と基地局の通話回線を設定するビームの方向の指示を制御器５０に対して行う。ここで、到来方向指示回路４８は、マイクロプロセッサを用いて、入力されるタップ係数からビームの方向、ビーム幅などのビームの設定に関するデータを演算する。このとき、必要に応じて外部記憶装置、たとえばＲＯＭなどを参照してデータ演算を行う。そして、その演算結果により制御器５０への指示が行われる。制御器５０は、マイクロプロセッサにて実現され、到来方向指示回路４８の出力データからアダプティブアレーアンテナのタップ係数を設定する。このようにして、本発明の移動局の電波到来方向を探知し、アダプティブアレーアンテナのビームを設定できる。
【００３４】
図８は、基地局の他の実施例を示す構成図である。図８に示す構成は、図７と異なり、移動局到釆電波探知用アンテナを別途持つ場合の構成例である。同図に示すように、本実施例の基地局は、アダプティブアレーアンテナに独立の走査用ビームアンテナ６０を備える。走査用ビームアンテナ６０は、ＲＦ／ＩＦ受信回路６２、インパルス信号検出回路６４、及び到来方向指示回路６６にて構成される。
【００３５】
図８に示す移動局到来電波探知用アンテナ、すなわち走査用ビームアンテナ６０は、固定のビーム幅で常にセルまたはセクタ内を走査する。移動局からインパルス状の電波を探知次第、アダプティブアレーアンテナのタップ係数制御器５０に探知した電波の到来方向を指示する。これにより、アダプティブアレーアンテナの指向性ビームを形成して移動局を捕捉できる。
【００３６】
この移動局到来電波探知用アンテナは、簡易な走査型のアンテナで構成できる。例えば、所定のビーム幅に設計された比較的小型なフェーズドアレーアンテナを機械的に回転する構成や、走査する角度幅を持つ比較的小型なフェーズドアレーアンテナの電気的位相を可変位相器などにより電気的にビームを走査する構成とすることができる。いずれも移動局と基地局との通話回線に用いるアダプティブアレーアンテナに比べて小型かつ簡易に走査型ビームアンテナを構成できる。
【００３７】
また、走査型ビームアンテナ６０は、基本的にフェーズドアレーアンテナであるため、アダプティブアレーアンテナのように複雑なタップ係数制御アルゴリズムが不要である。すなわち、簡易なアルゴリズム、例えば摂動法、最急降下法などによりフェーズドアレーアンテナの位相を電気的可変位相手段により制御できる。また、場合によって機械的可変位相手段、例えばモーター制御による可変位相器によってフェーズドアレーアンテナの位相を制御してもよい。なお、図８に示す構成における各回路の構成方法及び実現方法は、図７の場合と同様である。
【００３８】
なお、本発明は上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００３９】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、移動局からインパルス状の電波を発射し、基地局では、そのインパルス状の電波を監視することとしたため、少ない移動局送信出力にて容易に移動局電波の到来方向を探知できる。
また、移動局から発射されるインパルス状の電波は、他の通話中の無線信号とスペクトル形状が異なるので、基地局は移動局からの電波の到来方向を容易に探知できる。
【００４０】
更に、基地局におけるインパルス状の電波の検出に、狭ビームの走査型アンテナを使用する場合には、インパルス状の電波を検出したときの走査型アンテナの方向が移動局の電波到来方向となる。従って、従来のオムニアンテナまたはセクタアンテナにて監視する方法と比較して、走査型のアンテナとアダプティブアレーアンテナとの共用化が容易にでき、基地局アンテナ構造を簡易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電波到来方向探知方法の実施例における回線接続シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図２】本発明の実施例における移動局のインパルス状電波発射の第１の例を示す図である。
【図３】本発明の実施例における移動局のインパルス状電波発射の第２の例を示す図である。
【図４】本発明の実施例における移動局の第１の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施例における移動局の第２の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施例における移動局の第３の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施例における基地局の第１の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施例における基地局の第２の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０  ベースバンド波形生成回路１０
１２  直交変調器１２
１４、１８  ＢＰＦ（バンドパスフィルター）
１６  周波数変換器
２０  可変利得増幅器（ＶＧＡ）
２２  電力増幅器（ＰＡ）
２４  アンテナ
２６  インパルス信号生成回路
２８  スイッチ回路
３０  ＤＣ／ＤＣコンバータ
４０1 〜４０n   アダプティブアレーアンテナ
４２  合成器
４４  インパルス信号検出回路
４６  比較回路
４８  到来方向指示回路
５０  制御器
５２  ＲＦ／ＩＦ受信回路
５４  Ａ／Ｄ変換器
５６  マッチトフィルタ（Matched Filter：ＭＦ）
５８  タップ係数回路５８
６０  走査用ビームアンテナ
６２  ＲＦ／ＩＦ受信回路
６４  インパルス信号検出回路
６６  到来方向指示回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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