(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１種類ずつの部品を順次１個ずつ供給するパーツフィーダが複数個、共通のフィーダ保持部材の保持面に着脱可能にかつ一列に並んで保持される形式のパーツ供給装置において、
前記パーツフィーダの各々に、▲１▼各パーツフィーダの底面において各パーツフィーダの長手方向に平行に延びる第１位置決め部と、▲２▼第１当接面と、▲３▼各パーツフィーダの底面から内部に引っ込んだ引込位置と底面より下方へ突出した作用位置とに移動可能な係合リンクと、▲４▼前記係合リンクを前記引込位置と前記作用位置とに移動させるとともに、作用位置に維持可能な係合リンク駆動装置とを設けるとともに、前記フィーダ保持部材に、(a) 前記保持面において前記複数のパーツフィーダの並び方向と直交する方向に延び、前記第１位置決め部とパーツフィーダの長手方向には相対移動可能であるが幅方向には相対移動不能に嵌合し合う第２位置決め部と、(b) 前記パーツフィーダの第１当接面と当接してパーツフィーダの長手方向の位置決めを行う第２当接面と、(c) 前記フィーダ保持部材に設けられ、前記作用位置に移動させられた前記係合リンクからの作用力に対する反力として、前記パーツフィーダの前記底面を前記保持面に押し付けるとともに、前記第１当接面を前記第２当接面に押し付ける向きの固定力を発生させる固定力発生面とを設けたことを特徴とするパーツ供給装置。
【請求項２】
フィーダ保持部材の保持面に着脱可能に保持され、部品を１個ずつ順次供給するパーツフィーダにおいて、
▲１▼パーツフィーダの底面においてパーツフィーダの長手方向に平行に延び、前記保持面に設けられた第２位置決め部とパーツフィーダの長手方向には相対移動可能であるが幅方向には相対移動不能に嵌合し合う第１位置決め部と、▲２▼前記フィーダ保持部材に設けられた第２当接面と当接してパーツフィーダの長手方向の位置決めを行う第１当接面と、▲３▼前記底面から内部に引っ込んだ引込位置と底面より下方へ突出した作用位置とに移動可能であり、作用位置において、前記フィーダ保持部材に設けられた固定力発生面と係合することにより、前記底面を前記保持面に押し付けるとともに前記第１当接面を前記第２当接面に押し付ける向きの固定力を固定力発生面から受ける係合リンクと、▲４▼前記係合リンクを前記引込位置と前記作用位置とに移動させるとともに、作用位置に維持可能な係合リンク駆動装置とを設けたことを特徴とするパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気・電子回路を構成する回路部品等の部品をパーツフィーダにより供給する装置およびパーツフィーダに関するものであり、特に、パーツフィーダのフィーダ保持部材への着脱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーツフィーダは、同じ種類の複数の部品を順次１個ずつ供給するものであり、このパーツフィーダが複数個、共通のフィーダ保持部材の保持面に着脱可能にかつ一列に並んで保持されることによりパーツ供給装置が構成される。この種のパーツ供給装置においてパーツフィーダのフィーダ保持部材への着脱は、従来、フィーダ保持部材の保持面上においてパーツフィーダを、フィーダ保持部材のパーツフィーダが並ぶ方向に平行な軸線のまわりに回動させることにより行われている。
例えば、特開平８−５６０９６号公報に記載のパーツ供給装置のフィーダ保持部材には、複数個のパーツフィーダが取り付けられる位置にそれぞれ、パーツフィーダの並び方向と直交する方向に延びる位置決め溝が形成され、前端部にパーツフィーダを長手方向において位置決めする保持部材側位置決め面が設けられるとともに、後端部にはパーツフィーダに係合する係合装置が設けられている。保持部材側位置決め面は、フィーダ保持部材の保持面に対して、後方ほど上方へ傾斜する傾斜面とされており、クランプ装置は係合レバーおよび係合レバーを付勢するスプリングを有している。係合レバーは、保持面に直角であって、パーツフィーダの並び方向と平行に延び、保持面から下方へ延び出させられた垂直面に回動可能に取り付けられるとともに、スプリングにより垂直面に接近する向きに付勢されている。係合レバーの上端部は保持面より下方に位置させられている。
パーツフィーダは、位置決め溝と幅方向に相対移動不能に嵌合し合う位置決め突部と、保持部材側位置決め面に当接する傾斜したフィーダ側位置決め面と、係合レバーが係合する係合突部とを有している。
パーツフィーダのフィーダ保持部材への取付け時には、パーツフィーダの前部を下げ、後部を上げた状態で位置決め突部を位置決め溝に嵌合し、フィーダ側位置決め面が保持部材側位置決め面に当接するまでフィーダを前進させる。両位置決め面が接触した状態でパーツフィーダを保持面上へ降ろす。それにより位置決め突部全体が位置決め溝に嵌合し、幅方向において位置決めされる。また、このとき、係合突部が係合レバーをスプリングの付勢力に抗して前記垂直面から離れる向きに移動させつつ、係合レバーと垂直面との間に進入する。パーツフィーダが保持面上に載置された状態では、係合レバーを介して係合突部にスプリングの付勢力が加えられる。この付勢力によりフィーダ側位置決め面が保持部材側位置決め面に押し付けられ、パーツフィーダが長手方向に位置決めされるとともに、斜面の作用によりパーツフィーダの前部が保持面に押し付けられる。また、係合突部と係合レバーとの係合位置が保持面より下方に位置するため、パーツフィーダには、フィーダ側位置決め面と保持部材側位置決め面との接触位置を中心とし、その接触位置と、係合突部と係合レバーとの係合位置との間の、上下方向における距離を腕の長さとする回転モーメントが生じ、パーツフィーダの後部が保持面に押し付けられる。
パーツフィーダをフィーダ保持部材から外す場合には、パーツフィーダをスプリングの付勢力に抗して僅かに後方へ引っ張り加減にし、フィーダ側位置決め面と保持部材側傾斜面との係合を緩めつつ、後部を上方に引き上げる。それによりフィーダ側位置決め面と保持部材側位置決め面とが接触した部分を中心にしてパーツフィーダが回動し、後部が保持面から離れるとともに、係合突部が係合レバーと垂直面との間から離脱し、パーツフィーダをフィーダ保持部材から外すことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段，作用および効果】
しかしながら、このようにパーツフィーダを回動させながらフィーダ保持部材に取付け、取外しすれば、フィーダ保持部材の上部に回動のためのスペースが必要であり、周辺装置の設計の自由度が低くなる問題があった。
本発明の課題は、周辺装置の設計の自由度を低下させることなく、パーツフィーダをフィーダ保持部材に保持させ得るパーツ供給装置の提供である。
この課題を解決するために、本発明は、それぞれ１種類ずつの部品を順次１個ずつ供給するパーツフィーダが複数個、共通のフィーダ保持部材の保持面に着脱可能にかつ一列に並んで保持される形式のパーツ供給装置において、パーツフィーダの各々に、▲１▼各パーツフィーダの底面において各パーツフィーダの長手方向に平行に延びる第１位置決め部と、▲２▼第１当接面と、▲３▼各パーツフィーダの底面から内部に引っ込んだ引込位置と底面より下方へ突出した作用位置とに移動可能な係合リンクと、▲４▼前記係合リンクを前記引込位置と前記作用位置とに移動させるとともに、作用位置に維持可能な係合リンク駆動装置とを設けるとともに、前記フィーダ保持部材に、(a) 前記保持面において前記複数のパーツフィーダの並び方向と直交する方向に延び、前記第１位置決め部とパーツフィーダの長手方向には相対移動可能であるが幅方向には相対移動不能に嵌合し合う第２位置決め部と、(b) 前記パーツフィーダの第１当接面と当接してパーツフィーダの長手方向の位置決めを行う第２当接面と、(c) 前記フィーダ保持部材に設けられ、前記作用位置に移動させられた前記係合リンクからの作用力に対する反力として、前記パーツフィーダの前記底面を前記保持面に押し付けるとともに、前記第１当接面を前記第２当接面に押し付ける向きの固定力を発生させる固定力発生面とを設けたことを要旨とする。
部品はパーツフィーダにより供給し得るものであればよく、電気・電子回路を構成する回路部品に限らず、例えば、工作機械の構成部品でもよい。
このように構成されたパーツ供給装置においてパーツフィーダのフィーダ保持部材への取付け時には、係合リンクを引込位置へ移動させた状態で、フィーダ保持部材の後方において第１位置決め突部と第２位置決め突部とを幅方向において位置決めし、パーツフィーダを前進させて両者を嵌合させる。パーツフィーダを第１当接面が第２当接面に当接するまで前進させた後、係合リンクを作用位置へ移動させる。それにより係合リンクが固定力発生面に係合して固定力が発生し、パーツフィーダの底面が保持面に押し付けられるとともに、第１当接面が第２当接面に押し付けられ、パーツフィーダが長手方向に位置決めされるとともに、フィーダ保持部材からの浮上がりが防止される。
パーツフィーダをフィーダ保持部材から取り外す際には、係合リンクを引込位置へ移動させた状態でパーツフィーダを第１当接面が第２当接面から離れる方向へ移動させる。
本発明に係るパーツ供給装置によれば、パーツフィーダをフィーダ保持部材の保持面に平行な方向に移動させることによりフィーダ保持部材に着脱することができ、保持面の上方に着脱のためのスペースを確保しなくてもよく、周辺装置の設計の自由度が向上する効果が得られる。
第１位置決め部をパーツフィーダの底面から下方へ突出した位置決めリブとし、第２位置決め部を位置決めリブと嵌合する位置決め溝としてもよく、逆でもよい。
パーツフィーダは、後述するように、キャリヤテープに収容されてテープ化された部品を送り装置により送り、供給するものとしてもよく、あるいはケーシング内に収容された部品を振動，傾斜，空気流等により一列に並べて部品供給部へ送り、１個ずつ供給するものとしてもよい。次に説明する発明のパーツフィーダについても同じである。
【０００４】
本発明の別の課題は、周辺装置の設計の自由度を低下させることなく、フィーダ保持部材に着脱し得るパーツフィーダの提供である。
この課題を解決するために、本発明は、フィーダ保持部材の保持面に着脱可能に保持され、部品を１個ずつ順次供給するパーツフィーダにおいて、▲１▼パーツフィーダの底面においてパーツフィーダの長手方向に平行に延び、前記保持面に設けられた第２位置決め部とパーツフィーダの長手方向には相対移動可能であるが幅方向には相対移動不能に嵌合し合う第１位置決め部と、▲２▼前記フィーダ保持部材に設けられた第２当接面と当接してパーツフィーダの長手方向の位置決めを行う第１当接面と、▲３▼前記底面から内部に引っ込んだ引込位置と底面より下方へ突出した作用位置とに移動可能であり、作用位置において、前記フィーダ保持部材に設けられた固定力発生面と係合することにより、前記底面を前記保持面に押し付けるとともに前記第１当接面を前記第２当接面に押し付ける向きの固定力を固定力発生面から受ける係合リンクと、▲４▼前記係合リンクを前記引込位置と前記作用位置とに移動させるとともに、作用位置に維持可能な係合リンク駆動装置とを設けたことを要旨とする。
このように構成されたパーツフィーダは、前記発明に係るパーツ供給装置のパーツフィーダのフィーダ保持部材への着脱と同様にしてフィーダ保持部材に着脱される。そのため、本発明に係るパーツフィーダを用いれば、フィーダ保持部材の上方にパーツフィーダ着脱用のスペースを確保しなくてもよく、周辺装置の設計の自由度を高くすることができる。
【０００５】
【発明の補足説明】
本発明は上記各請求項に記載の態様の外に、下記の態様でも実施可能である。実施の態様は、便宜上、請求項と同じ形式の実施態様項として記載する。
（１）前記係合リンク駆動装置が、入力を倍力した出力により前記係合リンクを前記作用位置に移動させ、作用位置において倍力率が最大となるトグル機構を含む請求項２に記載のパーツフィーダ。
トグル機構を用いれば、係合リンクに大きな作用力を容易に付与することができる。
（２）前記係合リンクが、当該パーツフィーダの本体であるフィーダ本体に、当該パーツフィーダの幅方向に平行な回動軸線のまわりに回動可能に取り付けられた係合レバーである請求項２または実施態様項１に記載のパーツフィーダ。
係合リンクは、係合レバーに限らず、往復直線移動するものとしてもよい。
（３）前記トグル機構が、一端部同士が互いに回動可能に連結され、他端部がそれぞれ、前記係合レバーの前記回動軸線から離れた部分と、前記フィーダ本体とにそれぞれ回動可能に連結された一対のトグルリンクを含む実施態様項２に記載のパーツフィーダ。
（４）前記係合リンク駆動装置が、前記フィーダ本体に当該パーツフィーダの幅方向に平行な回動軸線のまわりに回動可能に取り付けられた操作レバーと、その操作レバーと前記トグル機構とを作動的に連結する連結リンクとを含む実施態様項１ないし３のいずれか１つに記載のパーツフィーダ。
（５）前記第１位置決め部が、前記底面から下方へ突出した位置決めリブである請求項２，実施態様項１ないし４のいずれか１つに記載のパーツフィーダ。
第１位置決め部は、位置決め溝としてもよい。
（６）前記第１当接面が、当該フィーダの前端部に設けられた前向きの面である請求項２，実施態様項１ないし５のいずれか１つに記載のパーツフィーダ。
第１当接面は、 (7)項に記載のパーツフィーダにおけるように傾斜面としてもよく、あるいはパーツフィーダの長手方向に直角な面としてもよい。
（７）前記第１当接面が、当該フィーダの前端部に設けられた斜め上前方向きの傾斜面である請求項２，実施態様項１ないし５のいずれか１つに記載のパーツフィーダ。
第１当接面を斜め上前方向きの傾斜面にすれば、固定力発生面が発生する固定力によって第１当接面が第２当接面に押し付けられるとき、両者の当接によりパーツフィーダが長手方向に位置決めされるとともに、斜面の作用によりパーツフィーダの底面がフィーダ保持部材の保持面に押し付けられる。パーツフィーダは、係合リンクが設けられた部分と、前端部との２箇所においてフィーダ保持部材に押し付けられるのであり、パーツフィーダがより強固にフィーダ保持部材に保持され、横ぶれが生ずる恐れがなく、部品を精度良く供給することができる。
（８）電気・電子回路を構成する回路部品を当該パーツフィーダの長手方向に送り、予め定められた部品供給位置に１個ずつ順次位置決めする送り装置を含む請求項２，実施態様項１ないし７のいずれか１つに記載のパーツフィーダ。
（９）キャリヤテープに長手方向に並べて形成された多数の部品収容凹部の各々に部品が１個ずつ収容され、それら部品収容凹部がカバーテープにより覆われて成るテープ化部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテープ化部品の前記キャリヤテープから前記カバーテープを剥がすテープ剥がし装置と
を含む請求項２，実施態様項１ないし７のいずれか１つに記載のパーツフィーダ。
（１０）入口と出口とを備え、前記剥がされたカバーテープを入口から出口まで案内する案内管と、
その案内管内に、前記入口から出口に向かう空気の流れを生じさせる空気流発生装置と
を含む実施態様項９に記載のパーツフィーダ。
空気流発生装置は、案内管内へのエアの供給により空気の流れを生じさせるものとしてもよく、案内管の出口側からの吸引により空気の流れを生じさせるものとしてもよい。
また、空気の流れは、常時生じさせておいてもよく、カバーテープがキャリヤテープから剥がされるとき、あるいは剥離直後等、カバーテープのキャリヤテープからの剥離と関連付けて生じさせてもよい。後者の場合、例えば、空気流発生装置に、テープ剥がし装置によるテープの剥がしに関連付けて空気流を発生させる空気流発生制御手段を設ける。
（１１）前記空気流発生装置が、前記案内管内に前記入口から前記出口に向かう方向成分を有する向きに空気を噴射する空気噴射ノズルを含む実施態様項１０に記載のパーツフィーダ。
なお、以上の実施態様のパーツフィーダはいずれも、請求項１に記載のパーツ供給装置用のパーツフィーダとして採用可能であり、案内管および空気流発生装置をパーツフィーダに設けるのに加えて、あるいはパーツフィーダに設けるのに代えて、パーツ供給装置において案内管および空気流発生装置をフィーダ保持部材に設けてもよい。フィーダ保持部材に案内管および空気流発生装置を設ける場合、パーツフィーダには案内管を設けるのみでもよい。また、パーツフィーダに案内管および空気流発生装置を設ける場合、フィーダ保持部材には案内管を設けるのみでもよい。
（１２）前記固定力発生面が、前記保持面より下方に斜め後方に傾斜して形成された傾斜面である請求項１に記載のパーツ供給装置。
（１３）前記第２当接面が、前記フィーダ保持部材の前記保持面より上方に斜め後方に傾斜して形成された傾斜面である請求項１または実施態様項１２に記載のパーツ供給装置。
第２当接面は傾斜面に限らず、保持面に直角な面としてもよい。
（１４）前記第２位置決め部が前記保持面に形成された位置決め溝である請求項１，実施態様項１２，１３のいずれか１つに記載のパーツ供給装置。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態であるパーツフィーダを備え、回路部品装着システムを構成し、本発明の実施形態であるパーツ供給装置たる回路部品供給装置を図面に基づいて説明する。
図１は、回路部品供給装置８と、その回路部品供給装置８が供給する回路部品をプリント基板に装着する回路部品装着装置１０とが合体した状態を示す正面図である。本回路部品装着装置１０は、ベースフレーム１２上に設けられた基板搬送装置１４により搬送され、予め定められた位置に位置決め保持される回路基材たるプリント基板１６に、回路部品を装着機１８によって装着するものである。装着機１８は、回路部品を負の空気圧によって吸着する吸着ノズル２０を、上下方向（Ｚ軸方向とする）およびＺ軸回り方向（θ方向とする）の２方向に移動させるＺθ移動装置２２と、そのＺθ移動装置２２が取り付けられ、Ｚθ移動装置２２をプリント基板１６の搬送方向（図１の紙面に対して垂直方向。Ｘ軸方向とする）とそれに直交する水平方向（Ｙ軸方向とする）とに移動させるＸＹ移動装置２４とを含んでいる。これらＺθ移動装置２２とＸＹ移動装置２４とからなる装置を、ＸＹＺθ移動装置２６と総称する。
【０００７】
回路部品装着装置１０は、装着装置側制御装置（図示省略）を備えている。この装着装置側制御装置は、吸着ノズル２０に供給される空気圧，基板搬送装置１４の作動およびＸＹＺθ移動装置２６の作動を制御することにより、回路部品をプリント基板１６に装着させる。また、装着装置側制御装置は、回路部品を吸着ノズル２０に吸着させた状態で、吸着ノズル２０をカメラ３２の上方の定位置に移動させ、カメラ３２から回路部品の像を撮像して、その回路部品の吸着ノズル２０に対する位置および方位（θ方向位置）を計測する像計測機能を有している。装着装置側制御装置は、像計測機能により計測された回路部品の位置および方位を参酌して、回路部品をプリント基板１６の正しい位置に装着することができる。なお、計測の対象とされる像は、吸着ノズル２０がカメラ３２の上方に移動させられた状態で撮像され、照明装置３８から放射されて吸着ノズル２０に固定の反射板３６によって反射される光によって形成される。つまり、カメラ３２は、回路部品のシルエットを撮像するのである。
【０００８】
回路部品供給装置８は、回路部品供給装置８の本体部としての回路部品供給台車５２（以下、台車５２と略称する）および台車５２に保持されてそれと共に回路部品供給装置８を構成する複数のパーツフィーダ５４（以下、フィーダ５４と略称する）等を備えている。
【０００９】
図２は回路部品供給装置８の正面図である。本図において、フィーダ５４は、想像線（二点鎖線）で示されている。後述の、図３および図４においても同様である。台車５２は、ベース６０と、ハンドル６１と、ベース６０に支持されたフレーム６２と、そのフレーム６２に取り付けられたフレームプレート６３と、フレーム６２上に設けられたフィーダ保持装置６４と、フレーム６２に設けられた２つの係合部６６とを主たる構成要素としている。図３は回路部品供給装置８の左側面図であり、図４はその右側面図である。図３に示すように、係合部６６は２箇所に設けられている。なお、図４においては、ハンドル６１は図示を省略されている。
【００１０】
２つの係合部６６は、図１に示すように、回路部品装着装置１０のベースフレーム１２に設けられた２つの係合装置６８に係合させられることにより、回路部品装着装置１０と台車５２とを機械的に合体させる。各係合装置６８は、回路部品装着装置１０と台車５２とが並ぶ方向（図１において左右方向）に平行移動し、かつ、その移動方向に平行な軸を回転軸とする回転移動が可能な花弁型の係合突起７０を備えている。上記平行移動は、係合装置６８に内蔵された複動のエアシリンダによって行われる。また、この平行移動の過程で、係合突起７０は、図示しないカム機構によって、その移動方向に平行な軸回りに一定角度（例えば、９０度）回転させられるようになっている。
【００１１】
回路部品装着装置１０と台車５２とが合体していない状態では、係合突起７０は、突出状態にあり、かつ、係合部６６と軸方向に嵌合可能な回転位相にある。係合部６６は、図３に示すように、丸穴部７１とその丸穴部７１から互いに逆向きに延びた一対の切欠７２（それらは、水平方向に対峙する）とを有する開口を備えており、回路部品装着装置１０と台車５２とが合体のために接近させられると、係合突起７０は係合部６６の切欠７２を通過する。その状態で、エアシリンダの一方の圧力室にエアが供給され、他方の圧力室からのエアの流出が許容されると、当初は係合突起７０が正方向に回転させられつつ引っ込まされ、係合突起７０が係合部６６と軸方向に離脱不能に係合する。係合突起７０は、回転を停止した後も一定距離引っ込まされ、それによって台車５２が回路部品装着装置１０に強く引きつけられる。エアの供給状態が逆転させられると、当初は係合突起７０が回転することなく突出させられ、台車５２が回路部品装着装置１０から離間することが許容され、その後、係合突起７０が突出させられつつ回転させられ、係合部６６から軸方向に離脱可能な状態となる。
【００１２】
回路部品装着装置１０のベースフレーム１２には、図１に示すように、ガイドテーパスリーブ７４が設けられている。ガイドテーパスリーブ７４は、係合突起７０と係合部６６との係合を妨げない位置において係合部６６に嵌合させられる。具体的には、丸穴部７１と嵌合させられるのであるが、係合突起７０は、ガイドテーパスリーブ７４よりも図１において台車５２側に位置しているので、係合突起７０と係合部６６との係合は妨げられない。２組のガイドテーパスリーブ７４と丸穴部７１との嵌合により、台車５２の回路部品装着装置１０に対する垂直面に平行な方向の位置決めが正確に行われる。
【００１３】
図２に示すように、回路部品装着装置１０と台車５２とには、ガイド機構８０が設けられている。ガイド機構８０は、回路部品装着装置１０のベースフレーム１２に取り付けられる２つのガイド部材８２と、台車５２のベース６０に取り付けられる２つのローラ８４とにより構成されている。なお、図２に示すガイド部材８２と台車５２との相対位置は、回路部品装着装置１０と台車５２とが合体させられた後の状態における位置が示されている。この状態では、ベース６０にそれぞれ２つずつ設けられている固定車輪８６と回動可能車輪８８とが床から離れた状態となる。また、ローラ８４もガイド部材８２からわずかではあるが離間した状態となる。回路部品装着装置１０と台車５２とが合体していない状態では、各２つずつの固定車輪８６と回動可能車輪８８とが共に床に支持されており、台車５２は容易に移動させることができる。
【００１４】
合体のために回路部品装着装置１０に台車５２が接近させられると、ローラ８４が、ガイド部材８２に形成されている斜面９０上を転がり上がり、その過程で固定車輪８６が床から離間させられる。回路部品装着装置１０と台車５２とがさらに接近させられると、ガイド部材８２に形成されたガイドレール９２上をローラ８４が転がる。ガイドレール９２は、ローラ８４との係合によって、回路部品装着装置１０と台車５２との水平方向（図２の紙面に直交する方向）の相対位置を、合体が容易に成され得る位置に調整する機能を果たす。このことにより、丸穴部７１とガイドテーパスリーブ７４との嵌合が容易に開始できるようにされているのである。回路部品装着装置１０には、図示しない検出装置が設けられている。丸穴部７１とガイドテーパスリーブ７４とが嵌合し、当接部９４が回路部品装着装置１０のベースフレーム１２に形成される図示しない突起に当接させられた状態で、上記図示しない検出装置により、台車５２に設けられた合体検出用突起９５（図３参照）が検出されるようになっている。そして、前記検出装置により合体検出用突起９５が検出されると、係合装置６８のエアシリンダが作動させられ、前述のように、係合突起７０が係合部６６に軸方向に離脱不能に係合し、台車５２を回路部品装着装置１０に向かって引き付けて固定する。
【００１５】
図１に示すように、台車５２は、係合部６６において回路部品装着装置１０に引き付けられ、係合部６６の当接面９６が係合装置６８側の当接面９７に当接するとともに、前記当接部９４において回路部品装着装置１０のベースフレーム１２に形成される図示しない突起に当接させられることにより、台車５２の合体方向の位置決めが正確に行われる。当接面９７と上記図示しない突起の当接面とによって規定される平面（図示の例では垂直面）が合体面であり、その合体面に直角な方向が合体方向である。なお、係合装置６８が係合突起７０を回路部品装着装置１０側に引き付ける際の引付力は、回動可能車輪８８を床から、ローラ８４をガイドレール９２からそれぞれ離れさせるために必要な力よりもさらに大きくされており、台車５２と回路部品装着装置１０との合体が強固になされる（例えば、各係合装置６８ごとに約２５０ｋｇｆ≒２４５０Ｎ程度の大きさとされる）。
なお、台車５２には、図３に示すように、回路部品装着装置１０から各種の電力の供給を受けるための電力被供給部１３２と、圧縮空気の供給を受けるための空気被供給部１３４とが設けられている。
【００１６】
フィーダ５４は、フィーダ保持装置６４に設けられる複数のフィーダ保持ユニット１００により、各々１つずつ保持される。フィーダ保持装置６４は、図４（右側面図）に示すように、隣接する６つのフィーダ保持ユニット１００からなるフィーダ保持ユニット群１０２を４つ備えている。したがって、フィーダ保持装置６４は、最大２４個のフィーダ５４を保持することができる。
【００１７】
図２に示すように、複数のフィーダ保持ユニット１００はそれぞれ、フレーム６２に固定のベースプレート１０６と、そのベースプレート１０６に支持された係合部材１０８およびガイドプレート１１０と、フィーダ５４に圧縮空気を供給する空気供給部１１２と、フィーダ５４に各種の電力を供給する電力供給部１１４と、フィーダ５４と台車５２との通信に使用されるインタフェースである通信部１１６とを備えている。空気供給部１１２は前記空気被供給部１３４に接続され、電力供給部１１４は前記電力被供給部１３２に接続されている。ベースプレート１０６とガイドプレート１１０とは、すべてのフィーダ保持ユニット１００に共有され、係合部材１０８は、各フィーダ保持ユニット群１０２を構成する６つのフィーダ保持ユニット１００に共有される。前記ベース６０，フレーム６２，フレームプレート６３およびベースプレート１０６が、フィーダ保持部材たるフィーダ保持台１１８を構成している。
【００１８】
上記ベースプレート１０６の上面が保持面１３８（図４および図９参照）を構成し、複数個のフィーダ５４が着脱可能にかつ一列に並んで保持される。そのため、ベースプレート１０６は耐摩耗性に優れた材料により作られている。例えば、機械構造用炭素鋼鋼材Ｓ５０Ｃ製とされて焼入れされているのである。ベースプレート１０６には、図４および図８に示すように、複数の係合溝１２０が、各フィーダ保持ユニット１００に対応して設けられている。これら係合溝１２０はそれぞれ、前後方向、すなわちフィーダ５４の並び方向と直交する方向であって、回路部品供給装置８と回路部品装着装置１０とが並ぶ方向と平行な方向に延びる向きに形成されている。フィーダ保持ユニット１００において、回路部品装着装置１０側が前である。また、ベースプレート１０６の係合溝１２０が形成された部分であって、係合溝１２０の長手方向の中間部より後側には、図６に示すように係合溝１２５が形成されている。係合溝１２５は保持面１３８に開口し、ベースプレート１０６を長手方向、すなわち複数個のフィーダ５４が並ぶ方向に貫通して形成されており、係合溝１２５の一対の側面のうち、後側の側面には、保持面１３８より下方に位置し、保持面１３８に対して下部ほど後側へ傾斜する固定力発生面１４０が設けられている。
【００１９】
また、係合部材１０８は長い板状を成し、ベースプレート１０６の前面に、フィーダ５４が並ぶ方向に沿って図示しない固定手段たるボルトにより着脱可能に固定されている。係合部材１０８もＳ５０Ｃ製で焼入れされている。係合部材１０８は、図６に示すように、ベースプレート１０６から上方へ突出させられるとともに、突出端部からベースプレート１０６の上方へ、保持面１３８と平行に延び出させられた突出部１４２を有している。突出部１４２の基端部の保持面１３８と対向する部分には、上方ほど後側に傾斜する傾斜当接面１４４が形成されている。突出部１４２にはまた、先端部の保持面１３８と対向する側に、後側ほど上方に傾斜する案内面１４６が設けられている。
さらに、前記ガイドプレート１１０は、図２および図３に示すように、ベースプレート１０６に複数本の支柱１２４によって取り付けられている。
【００２０】
フィーダ５４を説明する。
フィーダ５４は、図２に示すように、同一種類の回路部品を複数個収容する部品収容リール１５０を、２つまで装着でき、図６に示すように、フィーダ本体１７０には、２組ずつの送り装置１６６，１６７およびテープ剥がし装置１６８，１６９が設けられている。それぞれ送り装置およびテープ剥がし装置を有する２個のフィーダが、フィーダ本体を共有にして一体的に構成されていると言うこともできる。
【００２１】
各フィーダ５４のフィーダ本体１７０は、ブロック状を成す嵌合部材１８０と、嵌合部材１８０に固定された取付部材１８４と、嵌合部材１８０に着脱可能に固定された一対の側板１７２（図６には一方の側板１７２のみが図示されている）と、ブロック状を成す２個のテープガイド部材１８２（図６には一方のテープガイド部材１８２のみが図示されている）とを含む。これら一対の側板１７２の間には、図示は省略するが、仕切板が設けられており、一対の側板１７２の各々と仕切板との間にそれぞれ、テープガイド部材１８２，送り装置およびテープ剥がし装置が１組ずつ設けられている。その他にも、図示は省略するが、必要に応じて仕切板が設けられている。なお、一対の側板１７２はそれぞれ、複数の部材に分かれており、各部材毎に取外し可能である。また、図６には、理解を容易にするために、一方の側板１７２，送り装置１６６，１６７およびテープ剥がし装置１６８，１６９を残して、他の側板１７２および仕切板等は除いた状態が図示されている。
【００２２】
テープガイド部材１８２は、フィーダ本体部１７０の前部に前後方向、すなわちフィーダ５４の長手方向であって、後述するテープ化回路部品の送り方向と平行に設けられ、テープ化回路部品の移動を案内する。なお、フィーダ５４においてテープ化回路部品の送り方向において下流側を前側、上流側を後側とする。また、取付部材１８４には、図６および図７に示すように、フィーダ保持ユニット１００の空気供給部１１２と嵌合して、後述する空気噴射ノズルに圧縮空気を供給するための空気被供給部１９６および電力供給部１１４と電気的に接続されて、後述するフィーダ制御装置，モータ，ソレノイドバルブ等に電力を供給するための電力被供給部１９８が設けられている。
【００２３】
前記側板１７２は、その前部の下部において嵌合部材１８０に固定されている。嵌合部材１８０の下端部は、図９に示すように、一対の側板１７２より下方へ突出させられており、嵌合部材１８０の底面１８６がフィーダ本体１７０の底面を構成している。嵌合部材１８０は、側板１７２や仕切板より耐摩耗性に優れた材料により作られている。例えば、前記ベースプレート６０と同様にＳ５０Ｃ製とされて焼入れされているのである。
【００２４】
嵌合部材１８０の底面１８６には、図６および図９に示すように、フィーダ５４の長手方向に平行に延びる位置決めリブ１８８が突設されている。位置決めリブ１８８は、図９に示すように、断面形状が矩形を成し、嵌合部材１８０の幅より狭く、前記係合溝１２０と幅方向に相対移動不能に嵌合し合う幅を有している。係合溝１２０の深さは位置決めリブ１８８の高さより深くされており、位置決めリブ１８８が係合溝１２０に嵌合された状態では、フィーダ５４は底面１８６においてベースプレート１０６の保持面１３８により下方から支持される。
【００２５】
嵌合部材１８０の前部には、図６に示すように、前方に突出する位置決め突部１９０が設けられ、位置決め突部１９０の前端部には、前記傾斜当接面１４４と対応する傾斜を有する面、すなわち斜め上前方向きの傾斜当接面１９２（その傾斜当接面に対する法線が上方に向かうに従って前方に向かう傾斜当接面）が設けられている。
【００２６】
部品収容リール１５０には、図２に示すように、回路部品を収容するキャリヤテープ１５２と、そのキャリヤテープ１５２内の回路部品が脱落しないようにキャリヤテープ１５２に接着されるカバーテープ１５４とからなるテープ化部品たるテープ化回路部品１５６が巻き付けられている。キャリヤテープ１５２には、多数の部品収容凹部が長手方向に等間隔に並んで形成され、部品収容凹部の各々に回路部品が１個ずつ収容され、キャリヤテープ１５２に接着されているカバーテープ１５４は部品収容凹部からの回路部品の飛出しを防止している。
【００２７】
カバーテープ１５４は、吸着ノズル２０により回路部品が吸着される位置（図１において吸着ノズル２０が示されている位置）よりもわずかに部品収容リール１５０側（図２において右側）においてキャリヤテープ１５２から剥がされる。回路部品の供給を終えたキャリヤテープ１５２は、回路部品装着装置１０側（図２において左側）に送られる。この送りのピッチは、キャリヤテープ１５２の長手方向における回路部品の保持ピッチと一致させられる。
【００２８】
回路部品の供給を終えたキャリヤテープ１５２は、図１に示すように、テープガイド１６０によりテープを切断する切断手段たる切断機１６２に導かれる。これらテープガイド１６０と切断機１６２とは、フレーム６２に取り付けられている。切断機１６２は、キャリヤテープ１５２を切断し、切断されたキャリヤテープ１５２の切断片は、フレーム６２の下部に取り付けられら切断片収容器１６４に収容される。なお、キャリヤテープ１５２から剥がされたカバーテープ１５４の処理については後述する。
【００２９】
フィーダ５４は、同一種類の回路部品を複数個収容する部品収容リール１５０を、上述のように２つまで装着できる。フィーダ５４は、１つまたは２つの部品収容リール１５０に収容されている１種類または２種類の回路部品を、１つずつ独立に供給できる。２つの部品収容リール１５０の回路部品を同時に供給することも可能である。ただし、回路部品装着装置１０の吸着ノズル２０は１つだけであり、本実施形態においては、回路部品を同時に供給する要求は通常は発生しない。したがって、複数のフィーダ５４が同時に供給命令を受け取ることもない。
【００３０】
２個の部品収容リール１５０はそれぞれ、図２に示すように、側板１７２にフィーダ５４の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられたリール支持部材たる複数個ずつの支持ローラ２００，２０１により回転可能に支持され、一対の側板１７２の間に配設されている。部品収容リール１５０から引き出されたテープ化回路部品１５６は、側板１７２に回転可能に取り付けられた３個のガイドローラ２０３に案内されてフィーダ５４の前部に導かれる。
【００３１】
なお、下側の部品収容リール１５０を支持する支持ローラ２０１のうち、最も後側の支持ローラ２０１は、図示しないリール抜落防止部材に取り付けられている。リール抜落防止部材は、フィーダ５４の後部に、部品収容リール１５０の一対の側板１７２の間からの抜落ちを防止する作用位置と、部品収容リール１５０のフィーダ５４からの取外しを許容する退避位置との間で移動可能に取り付けられている。支持ローラ２０１は、リール抜落防止部材が作用位置に位置する状態で部品収容リール１５０に接触して支持し、リール抜落防止部材が退避位置へ退避させられた状態では、部品収容リール１５０から離間してそ着脱を許容する。また、３個のガイドローラ２０３のうち、フィーダ５４の前後方向において真ん中のガイドローラ２０３は、フィーダ５４の前後方向に移動可能に設けられており、テープ化回路部品１５６の案内時には、テープ化回路部品送り方向において上流側に位置するガイドローラ２０３に最も接近した案内位置に位置させられ、上側の部品収容リール１５０の交換時には、上流側に位置するガイドローラ２０３から最も離れた位置へ移動させられ、上流側のガイドローラ２０３との間に部品収容リール１５０の着脱可能な隙間を形成する。
【００３２】
送り装置１６６は、図６に示すように、モータ２０２と、そのモータ２０２の回転軸に取り付けられる駆動ギヤ２０４と、その駆動ギヤ２０４と噛み合わされ、駆動ギヤ２０４よりも歯数が多い被駆動ギヤ２０６と、その被駆動ギヤ２０６と一体的に形成される駆動プーリ２０８と、その駆動プーリ２０８の回転力を伝達する駆動ベルト２１０と、その駆動ベルト２１０により駆動される被駆動プーリ２１２と、その被駆動プーリ２１２と一体的に形成されるスプロケット２１４とを備えている。
【００３３】
駆動ベルト２１０は、複数のガイドローラ２２４により、通過経路を規定されている。ガイドローラ２２４はテンションローラであり、側板１７２に回転可能に取り付けられた図示しないレバーに回転可能に保持されるとともに、レバーが図示しない付勢手段の一種であるスプリングによって付勢されることにより駆動ベルト２１０に接触し、張力を与える。
【００３４】
また、モータ２０２はパルスモータであるので、スプロケット２１４の回転角度は、モータ２０２に与えられるパルスの数によって制御可能である。なお、モータ２０２とスプロケット２１４との回転角度は、駆動ギヤ２０４と被駆動ギヤ２０６とのギヤ比と、駆動プーリ２０８と被駆動プーリ２１２との半径の比との積と同じ比率で異なる。キャリヤテープ１５２には、その長手方向に一定間隔で連なる係合穴が形成されており、スプロケット２１４の外周上に等間隔に形成される突起と係合させられる。その係合を確実にするために、キャリヤテープ１５２のスプロケット２１４からの浮上がりがカバー２２５によって防止されている。
【００３５】
スプロケット２１４が回転すると、部品収容リール１５０が回転させられる際の摩擦抵抗やガイドローラ２２４の回転摩擦等に起因する張力が、テープ化回路部品１５６に発生する。本フィーダ５４においては、モータ２０２に与えるパルスの数を変更することにより、そのような外乱要因の大小に係わらず、容易に任意の送り量でテープ化回路部品１５６を送ることができる。したがって、テープ化回路部品１５６において回路部品が収容されているピッチが変わっても、容易に対処できる。
【００３６】
テープ剥がし装置１６８は、駆動プーリ２０８の回転を伝達する駆動ベルト２１６と、その駆動ベルト２１６により駆動される被駆動プーリ２１８と、その被駆動プーリ２１８と一体的に形成される駆動側のピンチローラ２２０と、ピンチローラ２２０の外周面に予め設定された接触圧で接触させられる遊動側のピンチローラ２２２とを含んでいる。モータ２０２の回転は、スプロケット２１４と、ピンチローラ２２０およびピンチローラ２２２とにも伝達される。送り装置１６６とテープ剥がし装置１６８とは、モータ２０２，駆動ギヤ２０４，被駆動ギヤ２０６，駆動プーリ２０８を共用しており、送りと剥離とが同時に行われる。なお、ピンチローラ２２２は、図示しないブラケットにより取付部材１７２に回動可能に取り付けられたレバーにより回転可能に保持されており、レバーが図示しない付勢手段の一種であるスプリングによって付勢されることにより、ピンチローラ２２２がピンチローラ２２０に予め設定された接触圧で接触させられる。
【００３７】
これらピンチローラ２２０と２２２との間に、キャリヤテープ１５２から剥がされたカバーテープ１５４（図５参照）が挟み込まれる。ピンチローラ２２０と２２２とは、テープ化回路部品１５６がスプロケット２１４によって送られる際に、カバーテープ１５４の既に剥がされている部分を部品収容リール１５０側に送ることによって、キャリヤテープ１５２に接着されているカバーテープ１５４を、順次剥がす機能を果たすのである。このカバーテープ１５４の送り量は、スプロケット２１４によるテープ化回路部品１５６の送り量より大きくなるようにされている。そして、カバーテープ１５４のテープ化回路部品１５６からの剥離位置は、カバー２２５に形成されたカバーテープ１５４の引出しスリットにより規定されているため、カバーテープ１５４の送り量の過大分は、ピンチローラ２２０，２２２のカバーテープ１５４に対するすべりにより吸収され、カバー２２５とピンチローラ２２０，２２２との間のカバーテープ１５４は常に緊張状態に保たれる。
【００３８】
他方の送り装置１６７，テープ剥がし装置１６９も同様に構成され、送り装置１６７は、モータ２２６，駆動ギヤ２２８，被駆動ギヤ２３０，駆動プーリ２３２，駆動ベルト２３４，ガイドローラ２４４等を備えている。送り装置１６７は、上述のスプロケット２１４および被駆動プーリ２１２と同様のスプロケットおよび被駆動プーリを有し、これらスプロケットおよび被駆動プーリは、フィーダ本体１７０に、スプロケット２１４，被駆動プーリ２１２と幅方向において並ぶ位置に設けられている。テープ剥がし装置１６９は駆動ベルト２３６，被駆動プーリ２３８，ピンチローラ２４０，２４２，ガイドローラ２４４等を備え、送り装置１６７とモータ２２６等を共用している。
【００３９】
フィーダ本体１７０の一対ずつのピンチローラ２２０，２２２および２４０，２４２が取り付けられた部分の下方には、図８に示すように、案内管２４６がブラケット２４８によって上下方向に延びる姿勢で着脱可能に固定されている。ピンチローラ２２０，２２２と、ピンチローラ２４０，２４２とによってそれぞれ送られるカバーテープ１５４は、案内管２４６の上側の開口である入口２５０から案内管２４６内に入り、下側の開口である出口２５２から出て、前記ベース６０上に溜められる。
【００４０】
案内管２４６内には、空気噴射ノズル２５４によって空気が噴射される。案内管２４６の側壁の入口２５０に近い部分には図示しない開口が設けられており、その開口を通って空気噴射ノズル２５４の先端部が案内管２４６内へ斜め下向きに突出させられている。噴射ノズル２５４は継手部材２５６および空気供給管２５８により前記空気被供給部１９６に接続されており、フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１００に保持された状態では、空気被供給部１３４，空気供給部１１２，空気被供給部１９６を経て図示しない圧縮空気供給源から噴射ノズル２５４に圧縮空気が供給される。
【００４１】
噴射ノズル２５４への圧縮空気の供給，遮断は、継手部材２５６に取り付けられたソレノイドバルブ２６０の切換えにより制御される。空気供給管２５８から供給される圧縮空気は、継手部材２５６から一旦ソレノイドバルブ２６０に入り、ソレノイドバルブ２６０が開かれていれば再び継手部材２５６に入って空気噴射ノズル２５４に供給され、開かれていなければ供給されない。空気噴射ノズル２５４から圧縮空気が噴射されれば、空気噴射ノズル２５４より下方の空気が噴射された空気に押されて下方へ流れるとともに、空気噴射ノズル２５４近傍の圧力が大気圧より低くなって案内管２４６の入口２５０から空気が吸入され、案内管２４６全体に下向きの空気の流れが生ずる。空気噴射ノズル２５４，ソレノイドバルブ２６０，圧縮空気供給源等が空気流発生装置２６２を構成しているのである。
【００４２】
フィーダ本体１７０には、図８に示すように、ベースプレート１０６に設けられた前記係合溝１２５との係合により、フィーダ５４自身をフレーム６２に向かう向きに付勢する係合レバー２７０および係合レバー駆動装置２７２が設けられている。
フィーダ本体１７０を構成する前記嵌合部材１８０には、図６および図８に示すように、底面１８６，上面および側面（図６および図８において図面手前側とは反対側の側面）に開口する切欠２７４と、嵌合部材１８０の上面および切欠２７４に開口するスリット２８０とが設けられ、係合レバー２７０が収容されている。スリット２８０は嵌合部材１８０の両側面には開口しない凹状を成す。係合レバー２７０はＵ字形を成し、一端部においてフィーダ本体１７０に、フィーダ５４の幅方向に平行な回動軸線のまわりに回動可能に取り付けられている。嵌合部材１８０のスリット２８０を画定する一対の側壁部により、支持軸２７６の両端が支持されており、その支持軸２７６に、係合レバー２７０の一端部が回動可能に支持されているのである。係合レバー２７０の他端部には回転係合部材たる係合ローラ２７８が回転可能に取り付けられており、係合レバー２７０は、係合ローラ２７８がフィーダ本体１７０の底面１８６から切欠２７４内に引っ込んだ引込位置（図８に二点鎖線で示す位置）と、底面１８６より下方へ突出した作用位置とに移動する。
【００４３】
係合レバー駆動装置２７２は、操作レバー２８２と、トグル機構２８４と、連結リンク２８６とを有する。トグル機構２８４は長さが異なる一対のリンク２８８，２９０を有し、長い方のリンク２８８の一端部は係合レバー２７０にリンクピン２９２によって回動可能に連結され、短い方のリンク２９０の一端部は側板１７２に支持軸２９４によって回動可能に取り付けられるとともに、各リンク２８８，２９０の他端部はリンクピン２９６によって回動可能に連結されている。操作レバー２８２は支持軸２９８により、側板１７２にフィーダ５４の幅方向に平行な回動軸線のまわりに回動可能に取り付けられている。連結リンク２８６の一端部は操作レバー２８２の回動軸線から外れた位置にリンクピン３００により回動可能に連結され、他端部はリンク２８８，２９０を連結するリンクピン２９６に回動可能に連結されて、操作レバー２８２とリンク２８８，２９０とを連結している。
【００４４】
操作レバー２８２は、付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング３０２により、係合レバー２７０を作用させる向きに付勢されている。この引張コイルスプリング３００の付勢による操作レバー２８２の回動限度は、側板１７２に設けられたストッパ３０４（図８参照）により規定される。それにより、操作レバー２８２が引張コイルスプリング３０２の付勢力によって過剰に回動して、トグル機構２８４がデッドポイントを越えてまうことが防止される。
【００４５】
複数のフィーダ５４はそれぞれ、フィーダ制御装置５６（以下、制御装置５６と略称する）を備えている。制御装置５６は、ＰＵ（プロセシングユニット），ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたコンピュータを主体とするものであり、図１０に示すように、種々の操作スイッチを備えた操作盤３１０が接続されている。これらの操作スイッチには、モータ２０２とモータ２２６とをそれぞれ独立に正逆両方向に回転させるためのもの、回路部品供給の際の各モータの回転速度を決定するためのもの、回路部品を１つ供給するごとの各モータの回転角度を決定するためのもの、送り装置１６６，１６７，テープ剥がし装置１６８，１６９をそれぞれ作動させるか否かを決定するためのもの等が含まれている。
【００４６】
制御装置５６にはまた、モータ２０２，２２６，ソレノイドバルブ２６０等が接続されており、上記操作スイッチ３１０の状態に基づいて、制御装置５６はフィーダ５４各部の制御を行うことができる。この制御装置５６は、フィーダ５４に設けられた通信部３１２（図７参照）および台車５２に設けられた前記通信部１１６を介して台車５２に設けられた制御装置（図示省略）や前記装着装置側制御装置と情報交換等を行う。台車５２に設けられた制御装置も別の通信部を介して装着装置側制御装置と通信を行う。
【００４７】
フィーダ５４のフィーダ保持ユニット１００への取付けを説明する。フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１００から取り外された状態では、操作レバー２８２が引張コイルスプリング３０２の付勢力によりストッパ３０４に当接し、係合レバー２７０が図５および図６に示すように作用位置にあって、係合ローラ２７８が底面１８６から下方へ突出している。フィーダ５４のフィーダ保持ユニット１００への取付け時には、操作レバー２８２が図８に二点鎖線で示すように引張コイルスプリング３０２の付勢力に抗して回動させられる。それにより連結リンク２８６およびトグル機構２８４が作動し、係合レバー２７０が引込位置へ回動させられる。その状態でフィーダ５４を水平な姿勢を保ち、フィーダ保持ユニット１００の後方位置において、位置決めリブ１８８と係合溝１２０との相対位置を合わせ、位置決めリブ１８８の前部を係合溝１２０の後部に嵌合する。
【００４８】
嵌合後、そのままフィーダ５４を前進させれば、図６に示すように、嵌合部材１８０の前部に設けられた位置決め突部１９０が係合部材１０８の突出部１４２とベースプレート１０６との間に進入する。この際、図２に示すガイドプレート１１０により、フィーダ５４のフィーダ保持ユニット１００からの浮き上がりはわずかな量に限定され、位置決め突部１９０と係合部材１０８の突出部１４２との係合が滑らかに行われる。また、位置決め突部１９０に設けられた傾斜当接面１９２および突出部１４２に設けられた案内面１４６が、突出部１４２と保持面１３８との間への位置決め突部１９０の進入を案内する。
【００４９】
フィーダ５４を、傾斜当接面１９２が傾斜当接面１４４に当接するまで前進させた後、操作レバー２８２に加えていた力を解除すれば、操作レバー２８２は引張コイルスプリング３０２の付勢力により回動させられ、連結リンク２８６およびトグル機構２８４の作動により係合レバー２７０が作用位置へ回動させられ、係合ローラ２７８がベースプレート１０６に形成された係合溝１２５内へ進入するとともに固定力発生面１４０に係合する。係合レバー２７０は係合ローラ２７８により固定力発生面１４０により係合するため、係合時の摩擦が少なくて済み、スムーズに係合し得るとともに、固定力発生面１４０や係合レバー２７０の摩耗が少なくて済む。
【００５０】
係合レバー駆動装置２７２はトグル機構２８４を有しており、係合レバー２７０は引張コイルスプリング３０２の付勢力を倍力した力で強固に固定力発生面１４０に押し付けられる。その結果、固定力発生面１４０からの反力の水平方向成分が係合レバー２７０を介してフィーダ本体１７０に伝達され、フィーダ５４に前方へ向かう向きの力が作用し、傾斜面当接面１９２が傾斜当接面１４４に押し付けられ、フィーダ５４が長手方向において位置決めされるとともに、斜面の作用によりフィーダ本体１７０の前部が保持面１３８に押し付けられる。また、固定力発生面１４０は、下方ほど後側へ傾斜させられており、斜面の作用により、フィーダ本体１７０の後部が保持面１３８に押し付けられる。フィーダ５４は長手方向に隔たった２箇所においてベースプレート１０６に強固に押し付けられるのであり、前後方向および上下方向のいずれにおいても位置ずれの恐れなく、確実にフィーダ保持ユニット１１０に保持される。この状態では、操作レバー２８２がストッパ３０４に当接することはない。
また、フィーダ保持ユニット１００に保持されたフィーダ５４は、位置決めリブ１８８とベースプレート１０６の係合溝１２０との係合により、幅方向、すなわち図２の紙面と直交する方向の相対移動が禁止される。
【００５１】
フィーダ５４をフィーダ保持ユニット１００から取り外す場合には、操作レバー２８２を引張コイルスプリング３０２の付勢力に抗して回動させ、係合レバー２７０を引込位置へ回動させた後、フィーダ５４を水平な姿勢を保って後方へ移動させれば、フィーダ５４をフィーダ保持ユニット１００から外すことができる。
【００５２】
フィーダ保持ユニット１００に取り付けられたフィーダ５４においては、前述のように、テープ化回路部品１５６が送り装置１６６，１６７により１ピッチずつ送られて回路部品を回路部品装着装置１０に供給する。ピンチローラ２２０，２２２と、ピンチローラ２４０，２４２とによってそれぞれ送られるカバーテープ１５４は、図５および図８に示すように、軸方向が上下方向とされた状態で取り付けられた案内管２４６内を通過して垂下させられ、台車５２のベース６０上に溜められる。
【００５３】
モータ２０２とモータ２２６との少なくとも一方が回転させられる際に、ソレノイドバルブ２６０が開かれ、空気噴射ノズル２５４に圧縮空気が供給されて案内管２４６内に噴射される。ソレノイドバルブ２６０は、前記制御装置５６により制御され、テープ化回路部品１５６の送りと連動してソレノイドバルブ２６０が開閉させられ、送り時、すなわちカバーテープ１５４の剥がし時に空気噴射ノズル２５４から圧縮空気が噴射される。制御装置５６のテープ化回路部品１５６の送りと連動してソレノイドバルブ２６０の開閉を行う部分が、空気流発生制御手段の一種であるテープ剥離・空気流発生同期制御手段を構成している。
【００５４】
空気噴射ノズル２５４は斜め下向きに設けられており、圧縮空気の噴射により案内管２４６内に上方から下方へ向かう向きの空気の流れが生じさせられ、この空気の流れによりカバーテープ１５４が下方へ、すなわち案内管２４６の出口側へ送られる。このようにキャリヤテープ１５２から剥がされたカバーテープ１５４は案内管２４６を通って垂下させられるため、フィーダ本体１７０や送り装置１６６，１６７，テープ剥がし装置１６８，１６９等の各構成部材と接触して、詰まりを生じることがない。
【００５５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、位置決めリブ１８８が第１位置決め部を構成し、傾斜当接面１９２が第１当接面を構成し、係合レバー２７０が係合リンクを構成し、係合レバー駆動装置２７２が係合リンク駆動装置を構成し、係合溝１２０が第２位置決め部を構成し、傾斜当接面１４４が第２当接面を構成している。
【００５６】
上記実施形態において、フィーダおよびフィーダ保持部材の各当接面は傾斜当接面１４４，１９２とされていたが、図１１に示すように、垂直当接面としてもよい。パーツフィーダ３２０のフィーダ本体３２２を構成する嵌合部材３２４の前部には、係合突部３２６が設けられるとともに、前端面はパーツフィーダ３２０の長手方向に直角な垂直当接面３２８とされている。垂直当接面３２８の上部には、上方ほど後側に傾斜する案内面３３０が形成されている。３３２は、嵌合部材３２４の底面に突設された位置決めリブである。
【００５７】
フィーダ保持部材を構成するベースプレート３３４に固定の係合部材３３６は、保持面３３８から上方へ垂直に突出させられ、垂直当接面３４０が形成されるとともに、突出端部には保持面３３８上へ平行に延び出す突出部３４２が設けられている。突出部３４２の先端部の保持面３３８と対向する側には、後方ほど上方へ傾斜する案内面３４４が形成されている。また、突出部３４２の下面と保持面３３８との間の寸法は、係合突部３２６が隙間なく嵌合される大きさとされている。
【００５８】
パーツフィーダ３２０をフィーダ保持ユニットに取り付ける場合には、前記実施形態におけると同様に、係合レバーを引込位置へ移動させ、パーツフィーダ３２０を水平な姿勢に保ち、フィーダ保持ユニットの後方から位置決めリブ３３２を係合溝３４６に係合させ、垂直当接面３２８，３４０同士が当接するまで前進させる。それにより係合突部３２６が突出部３４２と保持面３３８との間に進入するが、この進入は係合突部３２６の前端部に設けられた案内面３３０と突出部３４２に設けられた案内面３４４とにより案内される。
【００５９】
垂直当接面３２８と３４０とが当接した後、係合レバーに加えていた力を解除すれば、係合レバーの固定力発生面への係合によって生ずる固定力により、垂直当接面３２８が３４０に押し付けられ、フィーダ３２０が長手方向に位置決めされる。また、突出部３４２と係合突部３２６との間に隙間は殆どなく、突出部３４２によりフィーダ３２０の前部の浮き上がりが防止される。また、係合レバーが作用位置へ移動させられることにより、フィーダ３２０が保持面３３８に押し付けられてフィーダ３２０の浮き上がりが防止され、位置決めリブ３４８と係合溝３４６との嵌合により幅方向の移動が阻止されることは、前記実施形態と同じである。
【００６０】
前記実施形態において、キャリヤテープから剥がされたカバーテープの排出を案内する案内管２４６には、１つの空気噴射ノズルにより圧縮空気が噴射されるようになっていたが、図１２に示すように、案内管３６０の側壁に複数の噴射口３６２を、案内管３６０の軸線を中心として軸対称に、かつ斜め下向きに形成し、複数の方向から圧縮空気を噴射するようにしてもよい。案内管３６０の噴射口３６２が形成された部分にリング状の継手部材３６４を嵌合し、固定する。継手部材３６４には円環状の通路３６６が形成されており、継手部材３６４には管３６８が取り付けられるとともに、図示しない別の継手部材，ソレノイドバルブ，空気供給管等を介して圧縮空気供給源に接続されている。
【００６１】
テープ化回路部品が送られ、カバーテープがキャリヤテープから剥がされるとき、ソレノイドバルブの切換えによって継手部材３６４に圧縮空気が供給される。供給された圧縮空気は複数の噴射口３６２から案内管３６０内に向かって噴射される。複数の噴射口３６２は案内管３６０の軸線を中心として軸対称に形成されており、周方向の複数の位置から案内管３６０の中心に向かって空気が噴射されるため、カバーテープが案内管３６０の内面に押し付けられる恐れがなく、軽快に送られる。
【００６２】
また、前記実施形態において案内管２４６，３６０はフィーダ５４に取り付けられていたが、図１３に示すように、フィーダ保持台１１８にも案内管３８０を固定してもよい。案内管３８０はブラケット３８４によってフィーダ保持台１１８を構成するフレームプレート６３に取り付けられている。案内管３８０は、フィーダ保持台１１８の複数のフィーダ取付位置の各々に上下方向に延びる姿勢で取り付けられており、上端は、フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１１０に保持されたとき、前記案内管２４６の出口の僅かに下側に位置する位置まで延び出させられ、下端はベース６０近傍に至っている。案内管３８０は途中で湾曲させられ、下端部がベース６０のフィーダ５４から離れた空きスペースに位置させられている。また、案内管３８０の内径は、案内管２４６の内径より大きく、かつ案内管２４６の外径より小さくされている。
【００６３】
なお、案内管３８０は、上下方向においてフィーダ５４の制御装置５６，取付部材１８４，通信部３１２に達する長さを有するが、これら制御装置５６，取付部材１８４，通信部３１２および案内管３８０は、フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１００の後方位置において水平に前進させられてフィーダ保持ユニット１００に保持されるとき、幅方向において互いに干渉しないように設けられている。制御装置５６，取付部材１８４，通信部３１２の幅が、案内管３８０がフィーダ５４の幅方向においてフィーダ５４からはみ出さず、かつ、制御装置５６等と幅方向において干渉することがない幅とされているのである。案内管３８０との接続上、必要であれば、案内管２４６をフィーダ５４の幅方向に湾曲させ、フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１００に保持されたとき、案内管２４６の出口と案内管３８０の入口（上側の開口）とが一致するようにしてもよい。また、一対の側板１７２の間には部品収容リール１５０を配設するのに十分な隙間があり、それら側板１７２の間の隙間の制御装置５６の近傍部分を前方へ開放しておくことにより、案内管３８０との干渉を避けられる。
【００６４】
案内管３８０には、長手方向のほぼ中間位置に空気噴射ノズル３９２が固定されている。空気噴射ノズル３９２は、図１４に示すように、案内管３８０の側壁に形成された嵌合穴３９４に先端部が嵌合されるとともに、ろう付け等、適宜の手段により固定されている。空気噴射ノズル３９２は、その先端部が案内管３８０内へは突出しない状態で斜め下向きに嵌合されている。空気噴射ノズル３９２は、フィーダ５４の空気噴射ノズル２５４と同様に、図示しない管，フィーダ保持台１１８に設けられた継手部材，ソレノイドバルブ，空気供給管（図示省略）および前記空気被供給部１３４を介して圧縮空気供給源に接続されている。これら継手部材およびソレノイドバルブ等は、フィーダ５４に設けられた継手部材２５６およびソレノイドバルブ２６０等と同様に構成されている。また、案内管３８０の側壁の中間位置であって、空気噴射ノズル３９２が固定された部分より入口に近い部分には、側壁を貫通する空気抜穴３９６が多数、形成されている。
【００６５】
複数のフィーダ５４がそれぞれフィーダ保持ユニット１００に保持された状態では、案内管３８０の上側開口（入口）が案内管２４６の出口の僅かに下側に位置する状態となり、ほぼ連続する案内通路を形成する。フィーダ５４が台車５２に取り付けられるとき、カバーテープ１５４の端は案内管２４６内に入れられるとともに、案内管２４６の出口から出ていないようにされる。テープ化回路部品が送られ、カバーテープが剥がされるとき、２つの空気噴射ノズル２５４，３９２から同時に空気が噴射される。空気噴射ノズル３９２への圧縮空気の供給，遮断を切り換えるためのソレノイドバルブは、台車５２に設けられた制御装置により制御されるが、このソレノイドバルブおよびフィーダ５４に設けられた前記ソレノイドバルブ２６０がそれぞれ、制御装置５６および台車５２に設けられた制御装置によって空気噴射ノズル２５４，３９２から同時に空気が噴射されるように制御されるのである。
【００６６】
カバーテープ１５４がキャリヤテープ１５２から剥がされるのに伴って案内管２４６内のカバーテープ１５４は下方へ送られて案内管３８０内に入る。案内管３８０の内径は、案内管２４６の内径より大きく、外径より小さくされているため、カバーテープ１５４は確実に案内管３８０に入ることができる。また、案内管３８０の内径は、案内管２４６の外径より小さく、案内管２４６と案内管３８０との間の隙間は僅かであるため、空気の漏れは僅かであり、支障はない。なお、案内管３８０の上端部に、上方ほど内径が増大するテーパ面を有する案内部を設け、カバーテーパ１５４の進入を案内するようにし、他の部分は案内管２４６と同じ径のものとしてもよい。この場合にも、案内部の最大内径は、案内管２４６の内径より大きく、外径より小さくされる。
【００６７】
空気噴射ノズル２５４から噴射された空気は、案内管３８０の途中に設けられた空気抜穴３９６を通って抜け、空気の流れが生じ、カバーテープ１５４が下方へ送られる。空気抜穴３９６の下側に空気噴射ノズル３９２が設けられているため、空気抜穴３９６より下の部分では、カバーテープは空気噴射ノズル３９２から噴射された空気によって生じさせられた流れにより下方へ送られる。カバーテープ１５４は案内管２４６および３８０により構成される長い案内通路を通って送られるが、長手方向の２箇所において空気が噴射されるため、スムーズに送られる。また、空気噴射ノズル３９２の先端部が案内管３８０内に突出させられていないため、カバーテープが空気噴射ノズル３９２に引っ掛かる恐れがなく、スムーズに送られる。
【００６８】
前記実施形態において案内管２４６，３８０，３６０の空気の流れは、空気噴射ノズル２５４，３９２，噴射口３６２から空気を噴射することにより生じさせられていたが、案内管内の空気を吸引することによって入口から出口に向かう空気の流れを生じさせてもよい。例えば、図１５に示すように、前記実施形態におけると同様に、案内管４００をフィーダ保持台１１８にブラケット４０２によって固定するとともに、案内管４００の出口をケーシング４０４に接続する。案内管４００は、前記案内管３８０と同様に、フィーダ保持台１１８の複数のフィーダ取付位置の各々に取り付けられている。
【００６９】
フィーダ５４は、上下方向に延びる案内管４１４のみを有し、案内管４００の上端は、フィーダ保持ユニット１１０に保持されたフィーダ５４の案内管２４６の出口の僅かに下側の位置まで延び出させられ、下端はベース６０近傍に至っている。フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１００に保持された状態では、２つの案内管４００，４１４が実質的につながった状態となる。フィーダ５４がフィーダ保持ユニット１００に保持されるとき、案内管４１４とフィーダ５４の制御装置５６等との干渉が回避されるようにされていることは、前記実施形態と同じである。
【００７０】
ケーシング４０４は回路部品供給装置８の全部のフィーダ５４、すなわち全部の案内管４００に共通であり、各案内管４００の出口（下端部の開口）がそれぞれ接続されている。ケーシング４０４は開閉可能なカバーを有するものとし、内部に交換可能なテープ収容器４０６を配設するとともに、ケーシング４０４内の空気が真空発生装置４０８により吸引されるようにする。
【００７１】
真空発生装置４０８による空気の吸引は、回路部品の供給が行われる間は連続的に行われ、案内管４００内の空気がケーシング４０４側へ吸引されることにより、入口から出口に向かう向きの空気の流れが生じ、カバーテープが送られる。カバーテープはテープ収容器４０６に溜められるため、テープ収容器４０６が一杯になれば交換すればよく、カバーテープが一杯になったときの処理を容易に行うことができる。
【００７２】
上記ケーシング４０４内を複数の空間に区切るとともに各空間に複数の案内管４００を接続し、かつ、それら空間の各々と真空発生装置４０８との間に、それら空間の各々を選択的に真空発生装置４０８に連通させる選択的連通装置を設けることも可能である。これにより、複数の空間のうち、接続されている複数の案内管４００のいずれかに現に空気の流れを生じさせる必要がある空間のみの空気が吸引されるようにし、真空発生装置４０８の容量を小さくすることができる。この場合には、テープ収容器４０６も上記各空間に対応する複数個に分割することが望ましいが、テープ収容器４０６を省略し、各空間自体がテープ収容器として機能する構成とすることも可能である。
【００７３】
なお、前記実施形態において回路部品供給装置は回路部品装着装置に対して移動させられ、所定の位置において位置決めされ、連結されるようになっていたが、位置を固定して設けてもよい。
【００７４】
また、前記実施形態においてフィーダ５４は２組ずつの送り装置１６６，１６７，テープ剥がし装置１６８，１６９および部品収容リール１５０を有するものとされていたが、それらを１つずつ有するパーツフィーダに本発明を適用することができる。
【００７５】
さらに、前記各実施形態において、案内管はフィーダのみに取り付けられ、あるいはフィーダとフィーダ保持部材との両方に取り付けられていたが、フィーダ保持部材のみに取り付けてもよい。この場合、案内管は、フィーダとフィーダ保持部材とにそれぞれ取り付けられた２本分の案内管の機能を果たす長い１本の案内管とされる。そのため、フィーダ保持部材に取り付けられた案内管の上端部は、フィーダのテープ剥がし装置近傍部まで延び出させられることとなるが、フィーダが、フィーダ保持部材への取付け時に案内管と干渉しない構成を有するものであれば支障はない。
【００７６】
また、フィーダ保持部材のみに案内管を設ける場合、案内管の、フィーダのフィーダ保持部材への取付け時に少なくともフィーダと干渉する恐れのある部分を伸縮させるようにしてもよい。案内管の伸縮部は、一直線状に構成し、フィーダのフィーダ保持部材への取付け時には、フィーダと干渉しない退避位置（例えば、制御装置より下方の位置）へ退避させ、取付け後、テープ剥がし装置近傍の作用位置へ伸び出させるのである。案内管の伸縮は、作業者が行うようにしてもよく、あるいは伸縮装置により自動的に伸縮させるようにしてもよい。
【００７７】
さらに、前記各実施形態において送り装置およびテープ剥がし装置は、電動モータを駆動源としていたが、駆動源は電動モータに限らず、例えばフィーダの各々に設けられた流体圧シリンダを駆動源とし、駆動源の駆動力が駆動力伝達装置によって送り部材および剥がし部材に伝達され、送りと剥がしとが互いに関連して行われるように構成してもよく、あるいはフィーダとは別に設けられ、複数のフィーダに共通の電動モータや流体圧シリンダ等を駆動源とし、駆動源の駆動力をフィーダに設けられた駆動部材に入力し、駆動部材から駆動力伝達装置を経て送り部材および剥がし部材に伝達されるようにしてもよい。
【００７８】
また、前記実施形態においてキャリヤテープから剥がされたカバーテープは案内管を通って送られるようになっていたが、２個を一対とする回転体たる送りローラを複数対と、それら送りローラを回転させる回転駆動装置とを含むカバーテープ送り装置を設けてカバーテープを送るようにしてもよい。カバーテープは送りローラにより規定される経路を通って送られ、送り装置やテープ剥がし装置を構成する部材に絡んだりすることなく送られる。回転駆動装置を送り装置あるいはテープ剥がし装置と駆動源を共用するものとし、キャリヤテープの送りやカバーテープの剥がしと同期してカバーテープを送るようにしてもよく、あるいは専用の駆動源を有するものとし、キャリヤテープの送りやカバーテープの剥離と同期してあるいは任意の時期にカバーテープを送るようにしてもよい。
【００７９】
案内管を通って送られたカバーテープやカバーテープ送り装置により送られたカバーテープは、ベース上に溜めてもよく、テープ収容器をベースに着脱可能に設けて収容してもよい。テープ収容器は、全部のフィーダに共通に１つ設けてもよく、あるいは複数個ずつのフィーダに共通のテープ収容器を複数設けてもよい。テープ収容器がカバーテープで一杯になったならば、テープ収容器を台車から引き出してカバーテープを捨て、あるいはテープ収容器を空のものと交換する。
【００８０】
さらに、前記各実施形態において、キャリヤテープから剥がされたカバーテープは案内管に入れられて垂下させられ、ベース上に溜められるようにされていたが、巻取リールおよびリール回転駆動装置を有するテープ巻取装置を設け、テープ巻取装置により、カバーテープをキャリヤテープから剥がすとともに巻取リールに巻き取るようにしてもよい。カバーテープの剥がしは、テープ化回路部品の送りと関連して行われる。リール回転駆動装置は送り装置と駆動源を共通にしてもよく、別にしてもよい。
【００８１】
また、本発明は、フィーダ保持部材により保持され、フィーダ保持部材の複数のパーツフィーダの各部品供給部が並ぶ方向の移動により、選択的に部品供給位置に位置決めされるパーツフィーダ、そのパーツフィーダを備えた回路部品供給装置に適用することができる。
【００８２】
さらに、本発明は、上記各実施形態の構成要素の組合わせを変えた態様で実施することができる。
その他、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変形，改良を施した態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるパーツフィーダを備え、本発明の一実施形態である回路部品供給装置の一部および回路部品装着装置の一部を示す正面図である。
【図２】上記回路部品供給装置を示す正面図である。
【図３】上記回路部品供給装置を示す左側面図である。
【図４】上記回路部品供給装置を示す右側面図である。
【図５】上記パーツフィーダを示す正面図である。
【図６】上記パーツフィーダの前部を拡大して示す正面図である。
【図７】上記パーツフィーダがフィーダ保持ユニットにより保持されている状態の一部を示す正面図（一部断面）である。
【図８】上記パーツフィーダの送り装置およびテープ剥がし装置等が設けられた部分を拡大して示す正面図である。
【図９】上記パーツフィーダの位置決めリブがフィーダ保持ユニットの係合溝に嵌合された状態を示す右側面図である。
【図１０】上記パーツフィーダに設けられたフィーダ制御装置を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態であるパーツフィーダがフィーダ保持ユニットに保持された状態を示す正面図（一部断面）である。
【図１２】本発明の更に別の実施形態であるパーツフィーダの構成要素である案内管を示す正面断面図である。
【図１３】本発明の実施形態であるパーツフィーダを備え、本発明の別の実施形態である回路部品供給装置を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す回路部品供給装置の案内管の空気噴射ノズルが取り付けられた部分を取り出して示す正面断面図である。
【図１５】本発明の別の実施形態であるパーツフィーダを備え、本発明の別の実施形態である回路部品供給装置を示す正面図である。
【符号の説明】
８：回路部品供給装置    ５４：パーツフィーダ    ６４：フィーダ保持装置
１１０：フィーダ保持ユニット    １１８：フィーダ保持台    １２０：係合溝    １３８：保持面    １４０：固定力発生面    １４４：傾斜当接面
１６６，１６７：送り装置    １６８，１６９：テープ剥がし装置    １７０：フィーダ本体    １８８：位置決めリブ    １９２：傾斜当接面    ２７０：係合レバー    ２７２：係合レバー駆動装置    ２８２：操作レバー    ２８４：トグル機構    ２８６：連結リンク    ２８８，２９０：リンク    ３０２：引張コイルスプリング    ３２０：パーツフィーダ    ３２２：フィーダ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003789196.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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