(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙用繊維、ミクロフィブリル化セルロースおよび放湿性粉体を主成分とすることを特徴とする全熱交換器用紙。
【請求項２】
製紙用繊維、ミクロフィブリル化セルロース、放湿性粉体および熱融着性物質を主成分とすることを特徴とする全熱交換器用紙。
【請求項３】
製紙用繊維が１５〜８５重量部、ミクロフィブリル化セルロース５〜３５重量部、放湿性粉体が１０〜５０重量部からなることを特徴とする請求項１記載の全熱交換器用紙。
【請求項４】
製紙用繊維が１５〜８０重量部、ミクロフィブリル化セルロース５〜３０重量部、放湿性粉体が１０〜５０重量部、熱融着性物質が５〜３５重量部からなることを特徴とする請求項２記載の全熱交換器用紙。
【請求項５】
請求項１〜４に記載した全熱交換器用紙に、難燃剤を含浸処理したことを特徴とする全熱交換器用紙。
【請求項６】
請求項１〜５に記載した全熱交換器用紙に、吸放湿性の塗工層を設けたことを特徴とする全熱交換器用紙。
【請求項７】
前記全熱交換器用紙に、難燃剤を基紙重量に対して５〜２５重量％含浸処理した後、吸放湿性の塗工層を片面につき５〜２０ｇ／ｍ2設けたことを特徴とする請求項６に記載の全熱交換器用紙。
【請求項８】
前記吸放湿性の塗工層に使用される粉体が、シリカゲルと水酸化アルミニウムの混合物であることを特徴とする請求項６または７のいずれか一項記載の全熱交換器用紙。
【請求項９】
請求項１〜８記載の全熱交換器用紙を使用したことを特徴とする全熱交換器用エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透気度が均一で全熱交換効率に優れ、必要に応じて熱成型性、形状保持性を付与した全熱交換器用紙及びそれを使用した全熱交換器用エレメントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、殆どの建物や住居では、夏季には冷房、冬季には暖房といった冷暖房機が備わっており、季節に関係なく快適な環境を作れるようになっている。その様な冷暖房機を運転して常に快適な環境を作るためには、冷暖房機内に備えられている全熱交換器が非常に大きな役割を果たしている。すなわち、全熱交換器の湿熱交換性能が良いことが一定の快適な環境を低エネルギーで長時間作れることにつながるのである。
【０００３】
全熱交換器が開発される以前は、密閉された室内で冷暖房機を運転すると、室内の空気は徐々に汚れた空気となるため、その汚れた空気を置換といわれる方式により換気を行っていた。すなわち、室内の汚れた空気と新鮮な外気を入れ替えるために、一定時間冷暖房機を運転したときは、窓や扉などを換気するために十分な時間開放し換気を行っていた。
【０００４】
しかし、このような換気による方法は確かに新鮮な空気を取り込み、換気を行うという目的は達成出来るが、一時的に室内に比べ高温或いは低温の外気が導入されるために、設定温湿度に調整する為の余分なエネルギーが必要であった。
【０００５】
この余分なエネルギーの消費を解消するために開発されたのが全熱交換器といわれるもので、冷房運転時には、多湿及び高温の外気と排出される室内の冷たい空気間で湿分及び熱の交換を行い、冷やされた外気を取り入れようとするものである。暖房運転時では、外より取り入れる冷たい空気は排出される室内の暖かい空気との間で湿分及び熱が交換され、暖かい空気が室内に取り込まれるようになっている。即ち、全熱交換器は、排出される空気と取り込まれる空気の間で、温度の交換（顕熱交換）並びに湿分の交換（潜熱交換）を同時に行う機能を有している。
【０００６】
従来の全熱交換器のエレメントに供する材料として、シリカエロジルを焼き付けしたアルミ箔等の金属材料を用いてコルゲート加工を施したものを積層若しくはローター状に巻いたもの等を基本型として、今日まで実用に供せられてきた。しかしながら、これらの材料は不燃性には優れているが、金属材料自体の吸放湿性が乏しいため、一定以上の潜熱交換率を得ることが出来なかった。
【０００７】
また、製紙用繊維を主体とした紙材料を全熱交換器のエレメントに使用する場合は、金属材料に比べて吸放湿性を有しているため、ある程度の潜熱交換効率を向上させることが可能となった。更に潜熱交換効率を高める手段として、紙や片段のコルゲート加工を施した交換器用材料に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化リチウム等の塩化物を含浸処理を行って付着させているのが現状である。
【０００８】
ところが、これらの塩化物の含浸処理を行った紙材料で成型した全熱交換器用エレメント（以下エレメントと称す）は、熱交換剤である塩化物の潮解性のため、水分含有量が大幅にアップすると強度低下をきたし、形状が徐々に崩れてきてしまったり、梅雨時のように長時間にわたって高温多湿の環境に曝されると、塩化物が溶出してしまい潜熱交換効率が低下するだけでなく、難燃性も低下して燃えてしまう等の事故が発生する恐れがあるとの欠点を有していた。
【０００９】
更に特開平５−１１５７３９号には、高吸水性高分子化合物等の吸放湿特性を有する高分子化合物の繊維や粉体を、天然または合成繊維材料と共にシート状に成形したものや、セピオライト、ゼオライト、ベントナイト、アタパルジャイト、珪藻土、活性炭などの吸放湿特性を有する無機粉体を、木材パルプと共に紙、シート、ボード状に成形した後、コルゲート加工を施した吸放湿性材料で製造した湿度交換器が提案されている。しかしながら、前述した製紙用繊維を主体とした材料に比べて吸放湿性は優れていても、難燃性に劣るため難燃性を必要としない湿度交換器での使用に限られているのが実状である。
【００１０】
原紙の透気度向上の手段としては、セルロース繊維の叩解を進め原紙の密度を高くすることがあるが、抄紙工程上で製紙用繊維に吸放湿性の粉体を留める目的で定着剤を添加すると、クモの巣状の非常に大きなフロックが多数形成され、地合がとりにくくなる問題点がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、製紙用繊維を主体としたスラリーに、ミクロフィブリル化セルロースおよび吸放湿性粉体、必要に応じて熱融着性物質を混合して抄造した基紙に、必要に応じて難燃剤を含浸処理した後、基紙の片面若しくは両面に吸放湿性の塗工層を設けることにより、吸放湿性の向上と難燃剤の溶出を防ぎ、交換すべき空気の混合を極力減少させて交換効率を高め、熱交換剤を除くことにより湿潤時の形状保持性を維持し、且つ難燃性を有した全熱交換器用紙及びそれを使用した全熱交換器を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究の結果これらの問題点を解決した新規な全熱交換器用紙及びそれを使用した全熱交換器用エレメントを開発した。
【００１３】
すなわち、製紙用繊維、ミクロフィブリル化セルロースおよび吸放湿性粉体、必要に応じて熱融着性物質を混合して抄紙し、必要に応じて難燃剤を含浸処理した基紙の片面若しくは両面に、吸放湿性粉体とバインダーを主材とした塗工層（以下塗工層と称す）を設け、吸放湿性と難燃性を付与した全熱交換器用紙及びそれを使用した全熱交換器用エレメントを得ることにある。
【００１４】
ミクロフィブリル化セルロースを用いる理由として、透気度を容易に向上させることが可能となり、熱交換器を運転した際に屋外より取り込まれる外気と屋内から排出される空気が混合しにくくなるためである。この混合を防止するためには、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定される透気度が１００秒以上あることが好ましい。さらに、透気度のコントロールという点でセルロース繊維の叩解を進めることも可能であるが、抄紙機上での抄紙適性、最終製品の物理的強度が低下してしまうという問題点からもミクロフィブリル化セルロースを用いた方が製造上容易となる。
【００１５】
さらに透気度を向上させる手段として上記塗工層を設けることができ、塗工層により湿分の吸放湿性と難燃性を向上させるだけでなく、熱交換器を運転した際、屋外より取り込まれる外気と屋内から排出される空気が、塗工層の空気の遮断効果によって混合しにくくなる。更にミクロフィブリル化セルロースの添加量と塗工層によって適切な透湿度と透気度に調節することで、湿分の吸放湿性は良好で空気漏れのしない全熱交換器用紙となる。
【００１６】
この空気の遮断効果を一例を挙げて説明すると、暖房機を運転した際に発生する一酸化炭素を主とする有害なガスを、屋内より熱交換器を通じて屋外に排出する時、エレメントの空気遮断効果がなければ、排出する空気がエレメントを通過してしまい、取り込まれる空気中に一酸化炭素が混合する可能性が高くなるということである。
【００１７】
本発明の難燃性とは、ＪＩＳ  Ａ  １３２２  「建築用薄物材料の難燃性試験方法」に規定する難燃性の種類で、防炎１、２級のいずれかに該当するものを意味する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する製紙用繊維としては、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプの単独若しくは混合物を主体にして、これに麻、竹、藁、ケナフパルプ等の非木材パルプやカチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ、ミクロフィブリル化パルプ、レーヨン、ビニロン、ナイロン、アクリル、ポリエステル等の合成繊維、ガラス繊維、ロックウール等の無機繊維の単独若しくは混合したものを必要に応じて併用する。
【００１９】
本発明の基紙に使用するミクロフィブリル化セルロースとは、湿式粉砕などの方法により、強力な機械的なせん断力などによりセルロース繊維の細胞壁を形成しているフィブリルの結束を破壊することにより、ミクロフィブリルの次元まで微細化し、数平均繊維長を０．０５〜０．３ｍｍかつ保水値が３００％以上としたものである。
【００２０】
本発明で規定している数平均繊維長は、ＫＡＪＡＡＮＩ社（フィンランド）製の繊維長分布測定機（ＦＳ−２００）で測定したデータのうち、一定のパルプサスペンション中に存在する繊維の全長を積算した後、その本数で割った値を示す。積算本数の割合も、同様の測定機から得られる。通常の紙の原料であるＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等は数平均繊維長でそれぞれ０．５ｍｍ、１ｍｍ程度の長さであり、叩解を進めることで発生するフィブリル化した繊維ですら数平均繊維長は、最小０．３５ｍｍ程度の長さである。
【００２１】
また、保水値はパルプの膨潤度の指標であり、膨潤繊維中に取り込まれて保持された水分と、繊維内および繊維間に存在する自由水とを、適当な遠心力により区別しうるという考えに基づき測定される値である。本発明で規定している保水値も同様の概念に基づき、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ２６に指示されている方法で測定した値であり、予め規定のフィルターに一定量の試料のマットを形成しておき、遠心分離機を用いて３０００Ｇの遠心力で１５分間脱水した後、保持されていた水の量を絶乾パルプ量で割ったときの値を示している。通常の未叩解のパルプでは９０％前後、叩解したパルプでも２００％程度の値しか示さない。
【００２２】
本発明で使用する微細フィブリル化セルロースの製造法としては、機械的せん断カによる方法、例えば、ビーター、コニカルリファイナー、シングルディスクリファイナー、ダブルディスクリファイナーなどの各種叩解機を用いる方法、高圧下で小径のオリフィスを通過させる方法、特開昭６３−２５６７８７号公報に示されたヘベル付き駆動軸でインペラーを回転させ繊維材料に衝撃を加える方法、特開平４−１９４０９７号公報に示されたサンドミルなどの微粉砕機を使用する方法などが採用される。
【００２３】
微細フィブリル化セルロースの原料としては、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）等の化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプなどの木材パルプやコウゾ、雁皮、三椏等の靭皮繊維パルプやコットンパルプ、麻など非木材パルプ、再生セルロース繊維が用いられる。
【００２４】
本発明の基紙に使用する吸放湿性粉体とは、従来使用していた塩化カルシウムの如き潮解性の熱交換剤に変わるべきものであって、シリカゲル、シリカアルミナゲル、アルミナゲル、活性アルミナ、合成ゼオライト、天然ゼオライト、合成シリカ、酸性白土、活性白土、α−セピオライト、β−セピオライト、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、アロフェン、イモゴナイト、ベントナイト、珪藻土、ケイ酸カルシウム、活性炭等の吸放湿特性のある天然及び合成の粉体を単独或いは数種類を組み合わせて使用することが出来、その使用量は１０〜５０重量部で好ましくは１５〜３５重量部である。１０重量部未満であると吸放湿量が少なくなり、５０重量部より多くなると吸放湿量は増加するが潜熱交換効率は頭打ちとなる。
【００２５】
本発明では、ヒートプレスによる部品の一体成形、熱段ロールによるコルゲート加工が必要な場合に熱融着性物質を内添、含浸、吹き付け等の手段により熱成形性を付与できる。本発明で使用する熱融着性物質とは、熱交換器用のエレメントを成型加工を行う際、賦型性とヒートセット性を向上させ、更に湿潤時の形状を保持するために不可欠であり、ポリエチレン、合成パルプ、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維及びこれらのミクロフィブリル化繊維、ポリビニールアルコール繊維の如き熱水溶解型繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等を複合させた低融点の熱接着性繊維等の他に、熱可塑性エラストマー、アイオノマー、変性アイオノマー、酢ビ系共重合ポリオレフィン、低密度オレフィン、低分子量ポリオレフィン、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、エチレンビスステアリン酸アマイド、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、密ロウ等のポリオレフィンやワックスのエマルジョンやディスパージョンを単独若しくは混合したものを５〜３５重量部使用する。５重量部以下だと熱成型性が不足するとともに湿潤時の形状保持性に乏しくなり、３５重量部以上では熱成形性の点では過剰性能となり、さらに水分を吸いにくくなるため潜熱交換効率が低下してしまう。
【００２６】
本発明では、基紙に難燃性を付与するために、基紙に必要に応じて難燃処理を施す場合もある。難燃剤としてはスルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、スルファミン酸アンモニウム、縮合リン酸アルキルエステル誘導体、硫酸グアニジン、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の水溶液若しくは水に分散が可能なものが使用できる。
【００２７】
また、これに澱粉、サイズ剤、染料、顔料等の製紙用副資材やジシアンジアミド、メラミンのメチロール化物、ジシアンジアミドのメチロール化物等の耐熱助剤を併用することもでき、これらの処理剤を５〜２５重量％（対基紙重量）含浸することにより難燃性基紙を得る。５重量％未満では難燃性に欠け、２５重量％より多くなるとコストアップとなるため好ましくない。含浸の方法は抄紙機上のサイズプレス装置等によるオンマシン含浸や、抄紙後のオフマシン含浸機で含浸するなどのいずれを採用しても良い。
【００２８】
本発明に使用する基紙は、製紙用繊維とミクロフィブリル化セルロース、吸放湿性粉体及び熱融着性物質を主体にスラリーを調整し、これに各種の製紙用填料、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、サイズ剤、着色剤、定着剤等を適宜添加し既存の抄紙機で抄紙して得られる。
【００２９】
本発明は、使用用途に応じて上記した基紙の片面若しくは両面に塗工層を設け、全体として吸放湿性と難燃性、適度な透湿性と空気遮断性を付与することが出来る。
【００３０】
本発明でいう塗工層とは、前記した基紙に使用する吸放湿性粉体と全く同様な無機材料を主材とするが、特に塗料化が容易であるシリカゲルや活性白土等を使用することが好ましい。また、製紙用填料として、クレー、カオリン、タルク、二酸化チタン、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等を混合して使用しても一向に差し支えなく特に限定されるものではない。しかしながら、難燃性を向上させるために、水酸化アルミニウムの如き自己消火性粉体との併用が好ましい。
【００３１】
塗工層を得るための塗料に使用するバインダーとしては、ＳＢＲ、ＭＢＲ等の合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョン、塩化ビニルエマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、及びこれらの共重合エマルジョン、カゼイン、澱粉、ＰＶＡ等を適宜組み合わせて使用するが、発熱量が少なく難燃性のある塩化ビニルや塩化ビニリデンエマルジョン或いはこれらとの共重合体を主体に使用することが好ましい。
【００３２】
塗料に使用する吸放湿性粉体の単独若しくは２種類以上に分散剤を添加し水分散した後、バインダーを加え塗料を調整するが、この際、水酸化アルミニウム等の製紙用填料に保水剤、流動性改良剤、防黴剤、防腐剤、着色剤等を必要に応じて添加する。バインダーの添加量は、粉体１００重量部に対し、通常５〜３０重量部が望ましい。５重量部以下だと塗工層の接着剤の量が不足するため塗工層自体の必要強度が得られ難く、３０重量部以上だと水分を吸湿しにくくなるため潜熱交換効率が低下するので好ましくない。
【００３３】
このように調整した塗料を、エアーナイフコーター、ブレードコーター、ロールコーター等の塗工機で基紙の片面若しくは両面に塗工する。基紙に難燃剤を付与した場合は、湿潤時の溶出を防ぐため両面塗工が好ましく、この場合片面は吸放湿性粉体単独の塗工層、他方を自己消火性粉体単独の塗工層としても一向に差し支えない。塗工量は片面につき５〜２０ｇ／ｍ2が望ましい。５ｇ／ｍ2以下では吸放湿性と難燃性が乏しくなり、２０ｇ／ｍ2以上だと水分を吸湿しにくくなるため潜熱交換効率が低下するので好ましくない。
【００３４】
【実施例】
実施例１
針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）５０重量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）２０重量部、ミクロフィブリル化セルロース（商品名「セリッシュＫＹ−１００Ｓ」、ダイセル化学（株）製造）１０重量部の混合物を５００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆに叩解して得られたパルプスラリーに、シリカゲル粉体（商品名「シリカゲルＰＡ−２００」、富士シリシア化学（株）製）２０重量部を混入し、１０％濃度のスラリーを調製した。このスラリーの固形分重量に対して湿潤紙力増強剤（商品名「ＷＳ−５００」、日本ＰＣＭ（株）製）を１％、サイズ剤（商品名「サイズパインＫ−９０２」、荒川化学（株）製）を０．３％添加した後、アンモニア水でｐＨを８〜９に調整した。さらにこのスラリーに固形分重量に対して高分子アニオン性凝集剤（商品名「ハイホルダー３５１」、栗田工業（株）製）を０．００６％添加した後、常法により長網抄紙機で坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用紙を得た。
【００３５】
実施例２
針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）３５重量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１０重量部、ミクロフィブリル化セルロース（「セリッシュＫＹ−１００Ｓ」）２５重量部、熱融着性繊維（商品名「ＴＪ０４ＣＮ」、帝人（株））１５重量部を５００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆに叩解して得られたパルプスラリーに、シリカゲル粉体（商品名「ミズカソーブＳ−０」、水澤化学工業（株）製）１５重量部を混入し、１０％濃度のスラリーを調製した。このスラリーの固形分重量に対して湿潤紙力増強剤（「ＷＳ−５００」）を１％、サイズ剤（「サイズパインＫ−９０２」）を０．３％添加した後、紙力増強剤（商品名「ネオタックＬ−１」、日本食品化工（株）製）を固形分重量に対して０．５％添加し、さらにこのスラリーに固形分重量に対して高分子アニオン性凝集剤（「ハイホルダー３５１」）を０．００６％添加した後、常法により長網抄紙機で坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用紙を得た。
【００３６】
実施例３
実施例１で得られた坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用基紙を難燃剤（商品名「アピノン１１７」、三和ケミカル（株））１５％の含浸液に含浸し、加熱乾燥することにより全熱交換用紙を得た。
【００３７】
実施例４
シリカゲル粉体（「ＰＡ−２００」）５０重量部、水酸化アルミニウム粉末５０重量部の混合粉体に対し、ＭＢＲラテックス１５重量部（商品名「ポリラック７５０」、三井東圧化学工業（株）製）を添加した濃度４３％の塗工液を調製後、実施例１で得られた坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用基紙に、エアーナイフコーターを用いて片面に１５ｇ／ｍ2の塗工層を設けた。
【００３８】
実施例５
シリカゲル粉体（「ＰＡ−２００」）５０重量部、水酸化アルミニウム粉末５０重量部の混合粉体に対し、ＭＢＲラテックス１５重量部（商品名「ポリラック７５０」、三井東圧化学工業（株）製）を添加した濃度４３％の塗工液を調製後、実施例１で得られた坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用基紙に、エアーナイフコーターを用いて両面に、片面につき１０ｇ／ｍ2の塗工層を設けた。
【００３９】
実施例６
シリカゲル粉体（「ＰＡ−２００」）５０重量部、水酸化アルミニウム粉末５０重量部の混合粉体に対し、ＭＢＲラテックス１５重量部（「ポリラック７５０」）を添加した濃度４３％の塗工液を調製後、実施例２で得られた坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用基紙に、エアーナイフコーターを用いて片面に１５ｇ／ｍ2の塗工層を設けた。
【００４０】
比較例１
針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）４５重量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）３０重量部を３００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆに叩解して得られたパルプスラリーに、シリカゲル粉体（「シリカゲルＰＡ−２００」）２５重量部を混合し、１０％濃度のスラリーを調製した。このスラリーの固形分重量に対して湿潤紙力増強剤（「ＷＳ−５００」）を１％、サイズ剤（「サイズパインＫ−９０２」）を０．３％添加した後、アンモニア水でｐＨを８〜９に調整した。さらにこのスラリーに固形分重量に対して高分子アニオン性凝集剤（「ハイホルダー３５１」）を０．００６％添加した後、常法により長網抄紙機で坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用紙を得た。
【００４１】
比較例２
針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）５０重量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）４５重量部を３００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆに叩解して得られたパルプスラリーに、シリカゲル粉体（「シリカゲルＰＡ−２００」）５重量部を混入し、１０％濃度のスラリーを調製した。このスラリーの固形分重量に対して湿潤紙力増強剤（「ＷＳ−５００」）を１％、サイズ剤（「サイズパインＫ−９０２」）を０．３％添加した後、アンモニア水でｐＨを８〜９に調整した。さらにこのスラリーに固形分重量に対して高分子アニオン性凝集剤（「ハイホルダー３５１」）を０．００６％添加した後、常法により長網抄紙機で坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用紙を得た。
【００４２】
比較例３
針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）４０重量部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）２７重量部、熱融着性繊維（「ＴＪ０４ＣＮ」）３重量部を３００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆに叩解して得られたパルプスラリーに、シリカゲル粉体（「ミズカソーブＳ−０」）３０重量部を混入し、１０％濃度のスラリーを調製した。このスラリーの固形分重量に対して湿潤紙力増強剤（「ＷＳ−５００」）を１％、サイズ剤（「サイズパインＫ−９０２」）を０．３％添加した後、紙力増強剤（「ネオタックＬ−１」）を固形分重量に対して０．５％添加し、さらにこのスラリーに固形分重量に対して高分子アニオン性凝集剤（「ハイホルダー３５１」）を０．００６％添加した後、常法により長網抄紙機で坪量１２０ｇ／ｍ2の全熱交換器用紙を得た。
【００４３】
以上述べた全熱交換器用紙を用いて、コルゲート加工機にて加熱コルゲート加工を施した。得られたコルゲート加工品で図１、２のような全熱交換エレメントを作成した。
【００４４】
表１に実施例及び比較例の全熱交換器用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定される透気度、Ｅ段加工したコルゲート加工品で幅１２ｃｍ、直径４５ｃｍの熱交換器用ローターを作成し、図２のエレメントを作成し、熱成型性、実用試験を行った際の全熱交換効率、空気の混合を示した。なお、熱成型性の評価は、コルゲート加工時に成型性の良いものに○印、形状が崩れてしまうものを×印とした。全熱交換効率は、風速１．５ｍ／秒、圧損５ｍｍＨｇの時の値であり、効率が６０％以下を×印、６０〜７０％を○印７０％以上を◎印で表記し、○印以上が適とする。
【００４５】
【表１】
0003791726.tif 000002
【００４６】
表１の結果から以下のことが判明した。
（１）実施例の透気度より、ミクロフィブリル化セルロースを用いることで粉体を使用しているにもかかわらず透気度が１００秒以上に増加した。一般的に粘度状物などの保水性が非常に高い粉体を除き、粉体の混抄率を増加させると透気度は下がる傾向がある。
【００４７】
（２）熱成形性に関しては熱融着性の物質を使用した実施例２および比較例３との比較では実施例２では十分な成形性を持つが、比較例３では熱融着性物質が少ないために成形性が不十分であることが分かる。
【００４８】
（３）全熱交換効率の評価では、特に潜熱交換効率はシリカゲルの含有量に大きく左右され、シリカゲル含有量の少ない比較例２のみが不十分であった。さらに、吸放湿性粉体とミクロフィブリル化セルロースを併用することで全熱交換記全体の交換効率を向上させることが可能となる。この理由として、ミクロフィブリル化セルロースは、非常に細かい繊維状物であるため毛細管現象を起こすことが容易であり、繊維の数が多いために単位重量あたりの保水率が非常に高いためではないかと推測できる。
【００４９】
（４）空気の混合では、ミクロフィブリル化セルロースを使用していない比較例は、透気度の数値からも分かるように空気が非常に通り易くなっているために空気の混合が観察された。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の全熱交換器用紙およびそれを用いた全熱交換器用エレメントによれば、以下に示す顕著な効果を有する。
【００５１】
（１）原料にミクロフィブリル化セルロースを用いると、透気度をコントロールすることが容易である。
【００５２】
（２）透気度コントロールの手段としてパルプの叩解を進めると、地合ムラが顕著になるが、ＭＦＣを用いると均一な紙層を形成できる。
【００５３】
（３）全熱交換器用紙に予め吸放湿性が付与されているために、塩化リチウムのような潮解性物質を使用することなく、潜熱交換効率を向上することができ、強度の低下、難燃性の低下がなく、形状保持性に優れた全熱交換エレメントが製造可能である。
【００５４】
（４）熱融着性物質を用いることにより熱コルゲート加工、ヒートプレス等により容易に熱成型が可能である。
【００５５】
（５）吸放湿性の塗工層を設けたものは、吸放湿性能だけでなく空気の透過性をさらに低下させることが可能となり、交換すべき空気の混合を極力減少させ、空気浄化作用を向上させる。
【００５６】
（６）アルミ板などの金属材料やプラスチック材料と異なり、紙素材であるので不要となった場合は、焼却処分が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】全熱交換器用紙をコルゲート加工後、縦横交互に積層し全熱交換器用エレメントとした例である。
【図２】全熱交換体用紙をコルゲート加工後、ローター状に巻き全熱交換器用エレメントとした例である。
【符号の説明】
１  積層型全熱交換器用エレメント
２  ローター型全熱交換器用エレメント
【図１】
0003791726.tif 000003
【図２】
0003791726.tif 000004