(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に負レンズ群と、物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズ又は物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚のレンズから成る正レンズ群とによって構成され、前記負レンズ群の光軸と前記正レンズ群よりも像面側レンズの光軸とを非直線状態にすると共に、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に光軸を折り曲げる手段を配置した正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群及び第４レンズ群との４群で構成され、広角端から望遠端にズーミングする際に、少なくとも第２レンズ群が物体側から像面側に移動するようにされ、且つ、少なくとも第４レンズ群がズーミングによる変倍に伴う像面の移動を補正するため移動するようにされた撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群の前記負レンズ群と前記正レンズ群との間の間隔が
１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７
（但し、Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離、Ｄ１Ａ：第１レンズ群の負レンズ群と正レンズ群との間の間隔とする）
の条件を満足し、
第３レンズ群が物体側から像面側へと正レンズ、負レンズの順に並んだ２枚のレンズによって構成されると共に、以下の条件を満足する撮像レンズ系。
−０．５＜Ｒ３４／Ｒ３３＜０．２
ΣＤ３／ｆＷ＞１．２
但し、
Ｒ３３：第３レンズ群の負レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ３４：第３レンズ群の負レンズの像面側の面の曲率半径、
ΣＤ３：第３レンズ群の正レンズの物体側の面から負レンズの像面側の面までの距離、
ｆＷ：レンズ全系の広角端における焦点距離
とする。
【請求項２】
正の屈折力を有し物体側から順に１枚の負レンズによって構成される負レンズ群と物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズを含む正レンズ群とによって構成され、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に光軸を折り曲げる手段を配置した第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群及び第４レンズ群との４群で構成され、広角端から望遠端にズーミングする際に、少なくとも第２レンズ群が物体側から像面側に移動するようにされ、且つ、少なくとも第４レンズ群がズーミングによる変倍に伴う像面の移動を補正するため移動するようにされた撮像レンズ系において、
前記第１レンズ群の正レンズ群が正レンズを追加して物体側から像面側へと順に正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚のレンズによって構成され、前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズとこれに続く正レンズとでアフォーカル系を構成すると共に、該負レンズに続く正レンズより物体側の前記光軸折り曲げ手段を含む部分をアフォーカルユニットとして独立して扱うことができるようにし、
前記負レンズ群と前記正レンズ群との間の間隔が以下の条件を満足する撮像レンズ系。
１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７
但し、Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離、Ｄ１Ａ：第１レンズ群の負レンズ群と正レンズ群との間の間隔とする。
【請求項３】
第３レンズ群が物体側から像面側へと正レンズ、負レンズの順に並んだ２枚のレンズによって構成されると共に、以下の条件を満足する請求項２に記載の撮像レンズ系。
−０．５＜Ｒ３４／Ｒ３３＜０．２
ΣＤ３／ｆＷ＞１．２
但し、
Ｒ３３：第３レンズ群の負レンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ３４：第３レンズ群の負レンズの像面側の面の曲率半径、
ΣＤ３：第３レンズ群の正レンズの物体側の面から負レンズの像面側の面までの距離、
ｆＷ：レンズ全系の広角端における焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な撮像レンズ系に関する。詳しくは、主として、ビデオカメラのズームレンズとして用いられる撮像レンズ系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビデオカメラの撮像レンズ系としては、所謂ズームレンズが用いられることが多く、併せて、ビデオカメラは小型化が必須の要件となっている。
【０００３】
しかしながら、ズームレンズは一般のレンズよりもその容積が比較的大きくなるという特性がある。
【０００４】
そこで、ズームレンズを小型化するために、例えば、特開平７−１３０７３号公報に開示されているように、撮像レンズ系の内部で光軸を折り曲げるという技術をズームレンズに適用することが考えられる。
【０００５】
また、ズームレンズにおいては、その広角端における画角をできる限り広くすることも望まれている。例えば、特開平６−３２４２６５号公報に示されたものは、正、負、正、正の４群から成り、広角端における画角が６０度のズームレンズが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、単純に考えれば、上記２つの公報に開示された技術を融合すれば広角端において広い画角を有し、小型化されたズームレンズを得られることになるが、これには様々な問題点がある。
【０００７】
即ち、前者に開示された撮像レンズ系においては、ワイドコンバーターレンズとマスターレンズとの間にミラーを配置して光軸を折り曲げているため、広角化しようとすると、レンズが大きくなってしまうので、この大きくなったレンズによってビデオカメラの小型化が阻害されるという問題が発生し、また、後者に開示されたズームレンズを前者に開示されたように光軸を折り曲げたものとすると、レンズ系の前部にミラー等の反射部材を配置する必要があるため、前者と同様に、レンズが大型化してしまうという問題があった。
【０００８】
従って、ズームレンズ等の撮像レンズ系の小型化と広画角化を両立させることは非常に困難であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明撮像レンズ系の第１のものは、上記した問題点を解決するために、物体側から順に負レンズ群と、物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズ又は物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚のレンズから成る正レンズ群とによって構成され、前記負レンズ群の光軸と前記正レンズ群よりも像面側レンズの光軸とを非直線状態にすると共に、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に光軸を折り曲げる手段を配置した正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群及び第４レンズ群との４群で構成され、広角端から望遠端にズーミングする際に、少なくとも第２レンズ群が物体側から像面側に移動するようにされ、且つ、少なくとも第４レンズ群がズーミングによる変倍に伴う像面の移動を補正するため移動するようにされた撮像レンズ系において、前記第１レンズ群の前記負レンズ群と前記正レンズ群との間の間隔が１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７（但し、Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離、Ｄ１Ａ：第１レンズ群の負レンズ群と正レンズ群との間の間隔とする）の条件を満足し、第３レンズ群が物体側から像面側へと正レンズ、負レンズの順に並んだ２枚のレンズによって構成されると共に、−０．５＜Ｒ３４／Ｒ３３＜０．２、  ΣＤ３／ｆＷ＞１．２（但し、Ｒ３３：第３レンズ群の負レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ３４：第３レンズ群の負レンズの像面側の面の曲率半径、ΣＤ３：第３レンズ群の正レンズの物体側の面から負レンズの像面側の面までの距離、ｆＷ：レンズ全系の広角端における焦点距離とする）の条件を満足するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明撮像レンズ系の第２のものは、正の屈折力を有し物体側から順に１枚の負レンズによって構成される負レンズ群と物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズを含む正レンズ群とによって構成され、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に光軸を折り曲げる手段を配置した第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群及び第４レンズ群との４群で構成され、広角端から望遠端にズーミングする際に、少なくとも第２レンズ群が物体側から像面側に移動するようにされ、且つ、少なくとも第４レンズ群がズーミングによる変倍に伴う像面の移動を補正するため移動するようにされた撮像レンズ系において、前記第１レンズ群の正レンズ群が正レンズを追加して物体側から像面側へと順に正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚のレンズによって構成され、前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズとこれに続く正レンズとでアフォーカル系を構成すると共に、該負レンズに続く正レンズより物体側の前記光軸折り曲げ手段を含む部分をアフォーカルユニットとして独立して扱うことができるようにし、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間の間隔が１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７（但し、Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離、Ｄ１Ａ：第１レンズ群の負レンズ群と正レンズ群との間の間隔とする）の条件を満足するようにしたものである。
【００１１】
従って、本発明撮像レンズ系にあっては、外観がコンパクトでビデオカメラの撮像レンズ系として使用する際にその配置が比較的自由となる所謂折り曲げ光学系を有し、しかも、ズーミングの広角端においては画角が広い撮像レンズ系を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明撮像レンズ系の実施の形態について、本発明撮像レンズ系をビデオカメラ用ズームレンズに適用した図示した第１乃至第３の実施例１、１Ａ、１Ｂによって説明する。
【００１３】
ズームレンズ１、１Ａ、１Ｂは、図１、図５及び図９に示すように、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３及び正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４の４群構成から成り、広角端から望遠端へとズーミングする際、少なくとも第２レンズ群ＧＲ２がレンズ鏡筒内で物体側から像面２側へと移動するようにされ、併せて、少なくとも、第４レンズ群ＧＲ４が変倍に伴う像面２の移動を補正するように移動するようにされたものである。
【００１４】
尚、第４レンズ群ＧＲ４と像面２との間には、光学的ローパスフィルターとして作用するガラスブロックＦＬが配置され、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間には絞りＩＲが配置されている。
【００１５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとによって構成され、該正レンズ群ＰＬは、少なくとも、負レンズ３、正レンズ４、正レンズ５で構成されている。
【００１６】
そして、上記負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとの間の間隔を「Ｄ１Ａ」、「Ｄ１」を第１レンズ群ＧＲ１の最も物体側の面から最も像面２側の面までの距離とすると、
１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７（以下、「条件式（１）」という。）
となるようにされている。
【００１７】
これは、第１レンズ群ＧＲ１の物体側に負レンズ群ＮＬを配置することによって前玉径を小型に保ちながら広角化することを可能とするためである。
【００１８】
このように、負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとの間の間隔Ｄ１Ａを条件式（１）を満足するように設定することによって、負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとの間にプリズムＰＲを配置して光軸Ｘを折り曲げるスペースを確保することができ、前玉径を小型に保ちながら広角化が可能になる。
【００１９】
そして、条件式（１）において、Ｄ１／Ｄ１Ａの値が１．２よりも小さくなると、負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとの間の間隔が広くなりすぎ、加えて、前玉径も大きくなりすぎて実用的でなくなってしまう。逆に、Ｄ１／Ｄ１Ａの値が１．７を越えると、負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとの間の間隔が狭くなりすぎ、光軸Ｘの折り曲げスペース、即ち、プリズムＰＲやミラー等の配置スペースが無くなってしまう。
【００２０】
また、各種光学性能を良好に保つために、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズ群ＮＬは１枚の負レンズ６によって構成され、更に、第２の実施例及び第３の実施例においては、図５及び図９に示すように、上記負レンズ６に続いて、正レンズ群ＰＬが物体側から順に正レンズ７、負レンズ３、正レンズ４、正レンズ５の４枚構成とされ、そして、第１レンズ群ＧＲ１の最も物体側の負レンズ６とこれに続く正レンズ７とによってアフォーカル系が構成されている。
【００２１】
即ち、第１レンズ群ＧＲ１においては、負レンズ群ＮＬと正レンズ群ＰＬとはその間にプリズムＰＲが配置されることによって相互の間隔が離れているので、正レンズ群ＰＬで大きな球面収差が発生し易い。従って、これを低減するために、従来と同様の負レンズ３、正レンズ４、正レンズ５の３枚構成のレンズ群の物体側に正レンズ７を追加配置して４枚構成の正レンズ群ＰＬとしたものである。そして、負レンズ群ＮＬ、即ち、負レンズ６とこの付加した正レンズ７とによってアフォーカル系を構成することによって、光軸Ｘの折り曲げ部、即ち、正レンズ７より物体側の部分をアフォーカルユニットとして独立して扱うことができるようになって、製造上有利となる。
【００２２】
そして、上記したような構成を有する広角のズームレンズ１、１Ａ、１Ｂにおいては、光軸ｘの折り曲げ部があるために、プリズムＰＲを配置して光軸を折り曲げるスペースが必要な分だけレンズ全系の全長が長くなるので、該全長を短くする必要が生じてくる。
【００２３】
そこで、レンズ全系の全長を短くするために、第２レンズ群ＧＲ２の移動量を少なくするか、又は、第３レンズ群ＧＲ３から像面２までの距離を短くすることが考えられる。
【００２４】
しかしながら、第２レンズ群ＧＲ２の移動量を少なくするという方法では、第２レンズ群ＧＲ２のパワーが大きくなってしまい、光学性能大きく劣化するという問題が発生する。
【００２５】
従って、第３の実施例においては、図９に示すように、ズームレンズ１Ｂは第３群レンズＧＲ３を所謂テレフォトタイプとして、物体側から順に正レンズ８と負レンズ９との２枚構成とすることによって第３レンズ群ＧＲ３から像面２までの距離が短くなるようにした。
【００２６】
そして、第３レンズ群ＧＲ３は、「Ｒ３１」を第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ８の物体側の面の曲率半径、「Ｒ３２」を第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ８の像面側の面の曲率半径とすると、
│Ｒ３１／Ｒ３２│＜０．４（以下、「条件式（２）」という。）
となるようにされ、そして、「Ｒ３３」を第３レンズ群ＧＲ３の負レンズ９の物体側の面の曲率半径、「Ｒ３４」を第３レンズ群ＧＲ３の負レンズ９の像面側の面の曲率半径とすると、
−０．５＜Ｒ３４／Ｒ３３＜０．２（以下、「条件式（３）」という。）
となるようにされ、更に、「ΣＤ３」を第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ８の物体側の面から負レンズ９の像面側の面までの距離とし、「ｆＷ」をレンズ全系の広角端における焦点距離とすると、
ΣＤ３／ｆＷ＞１．２（以下、「条件式（４）」という。）
となるようにされ、更にまた、「ν３Ｐ」を第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ８のアッベ数、「ν３Ｎ」を第３レンズ群ＧＲ３の負レンズ９のアッベ数とすると、ν３Ｐ−ν３Ｎ＞１０（以下、「条件式（５）」という。）
となるようにされている。
【００２７】
ここで、上記各条件式について説明する。
【００２８】
まず、条件式（２）において、│Ｒ３１／Ｒ３２│の値が０．４より大きくなると、正レンズ８の主点が像面側に配置されてしまい、また、正レンズ８の像面側の面による球面収差が大きくなってしまう。
【００２９】
次に、条件式（３）において、Ｒ３４／Ｒ３３の値が−０．５以下になると、負レンズ９の物体側の面のパワーが大きくなりすぎ、負の球面収差、コマ収差の発生量が大きくなって正レンズ８及び負レンズ９の加工精度及び組付精度が厳しくなってしまう。また、負レンズ９の物体側の面、即ち、正レンズ８に近い面のパワーが大きくなるので、テレフォトタイプを効果的に構成することもできなくなる。
【００３０】
上記とは逆に、Ｒ３４／Ｒ３３の値が０．２より大きくなると、負レンズ９の物体側の面が曲率半径の小さな凸面となってしまうので、球面収差、コマ収差が負レンズ９で補正することができなくなり、光学性能が劣化してしまう。
【００３１】
そして、条件式（４）において、ΣＤ３／ｆＷの値が１．２よりも小さくなると、第３レンズ群ＧＲ３の主点位置を物体側に配置することが困難になり、従って、レンズ全系の全長の短縮が困難になる。
【００３２】
最後に、条件式（５）についてであるが、これは、第３レンズ群ＧＲ３内での色収差の補正が適正に行われるための条件を示すものである。即ち、正レンズ８と負レンズ９のアッベ数を条件式（５）を満足するように設定することによって、第４レンズ群ＧＲ４の色収差の補正の負担度を少なくすることができ、レンズ全系の色収差の補正を容易にするためのものである。
以下に、第１乃至第３の実施例について具体的に示す。
【００３３】
以下に、第１乃至第３の実施例について具体的に示す。
【００３４】
尚、以下の説明及び表中において、「ｒ」は面の曲率半径、「ｄ」は隣り合う２つの面の間の間隔、「Ｎ」はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、「ν」はアッベ数、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「ＦＮＯ」はレンズ全系のＦナンバー、「ω」は半画角とする。
【００３５】
従って、「ｒi」は物体側から像面２の側へと順にｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・２８）の面の曲率半径を示し、「ｄi」はｉ番目の面と（ｉ＋１）番目の面との間の間隔を示し、そして、「Ｎi」及び「νi」はｉ番目の面と（ｉ＋１）番目の面との間の媒質の上記ｄ線に対する屈折率及びアッベ数を示すものとする。
【００３６】
また、各実施例におけるレンズにはレンズ面が非球面形状を成すものも含まれる。従って、該非球面形状は次式によって定義されるものとする。
Ｘａ＝ｃ・ｙ2／［１＋√（１−ｃ2・ｙ2）］＋Σ（Ａ2i・ｙ2i）
ここで、「Ｘａ」は非球面の光軸Ｘ方向の座標、「ｃ」は近軸曲率（１／ｒ）、「Ａ」は第２ｉ次の非球面係数、「ｙ」は光軸Ｘからの距離を示す。
【００３７】
図１乃至図４は第１の実施例を示すものである。
【００３８】
第１の実施例におけるズームレンズ１は、図１に示すように、物体側から順に第１乃至第４レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２、ＧＲ３、ＧＲ４の４群１０枚構成のレンズから成るものである。
【００３９】
表１に上記第１の実施例におけるズームレンズ１を構成するレンズの各値を示す。
【００４０】
【表１】
0003789532.tif 000002
【００４１】
また、１８番目及び２１番目の面は非球面形状を成している。表２に該面の４次、６次及び８次の非球面係数Ａ4、Ａ6及びＡ8を示す。
【００４２】
【表２】
0003789532.tif 000003
【００４３】
尚、表２中の「ｅ」は１０を底とする指数表現を意味するものとする（以下の表５及び表８においても同様。）。
【００４４】
更に、ズームレンズ１のズーミング動作に伴ってｆが１．０００、２．４９０３、９．５７２７となった時のｄ10（第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔）、ｄ15（第２レンズ群ＧＲ２と絞りＩＲとの間の間隔）、ｄ18（第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔）及びｄ21（第４レンズ群ＧＲ４とガラスブロックＦＬとの間の間隔）の各値について表３に示す。
【００４５】
【表３】
0003789532.tif 000004
【００４６】
図２乃至図４にズームレンズ１の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。尚、図２は広角端、図３は標準、図４は望遠端における上記各収差図を示し、また、球面収差図において、実線はｄ線、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、更に、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００４７】
図５乃至図８は第２の実施例を示すものである。
【００４８】
第２の実施例におけるズームレンズ１Ａは、図５に示すように、物体側から順に第１乃至第４レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２、ＧＲ３、ＧＲ４の４群１１枚構成のレンズから成るものである。
【００４９】
表４に上記第２の実施例におけるズームレンズ１Ａを構成するレンズの各値を示す。
【００５０】
【表４】
0003789532.tif 000005
【００５１】
また、２０番目及び２３番目の面は非球面形状を成している。表５に該面の４次、６次及び８次の非球面係数Ａ4、Ａ6及びＡ8を示す。
【００５２】
【表５】
0003789532.tif 000006
【００５３】
更に、ズームレンズ１のズーミング動作に伴ってｆが１．０００、２．４６１５、９．５６９２となった時のｄ12（第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔）、ｄ17（第２レンズ群ＧＲ２と絞りＩＲとの間の間隔）、ｄ20及（第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔）びｄ23（第４レンズ群ＧＲ４とガラスブロックＦＬとの間の間隔）の各値について表６に示す。
【００５４】
【表６】
0003789532.tif 000007
【００５５】
図６乃至図８にズームレンズ１Ａの球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。尚、図６は広角端、図７は標準、図８は望遠端における上記各収差図を示し、また、球面収差図において、実線はｄ線、破線はｇ線における値を示し、更に、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００５６】
図９乃至図１２は第３の実施例を示すものである。
【００５７】
第３の実施例におけるズームレンズ１Ｂは、図９に示すように、物体側から順に第１乃至第４レンズ群ＧＲ１、ＧＲ２、ＧＲ３、ＧＲ４の４群１２枚構成のレンズから成るものである。
【００５８】
尚、ズームレンズ１Ｂにおいて、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズ６は像面２側の面がガラス球面上に樹脂層を密着させた複合型非球面とされ、これによって、歪曲収差の補正を行うようになっている。
【００５９】
表７に上記第３の実施例におけるズームレンズ１Ｂを構成するレンズの各値を示す。
【００６０】
【表７】
0003789532.tif 000008
【００６１】
また、３番目、２１番目及び２６番目の面は非球面形状を成している。表８に該面の４次、６次及び８次の非球面係数Ａ4、Ａ6及びＡ8を示す。
【００６２】
【表８】
0003789532.tif 000009
【００６３】
更に、ズームレンズ１のズーミング動作に伴ってｆが１．０００、２．４４９９、９．５８１２となった時のｄ１３（第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔）、ｄ１８（第２レンズ群ＧＲ２と絞りＩＲとの間の間隔）、ｄ２３（第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔）及びｄ２６（第４レンズ群ＧＲ４とガラスブロックＦＬとの間の間隔）の各値について表９に示す。
【００６４】
【表９】
0003789532.tif 000010
【００６５】
図１０乃至図１２にズームレンズ１の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図を示す。尚、図１０は広角端、図１１は標準、図１２は望遠端における上記各収差図を示し、また、球面収差図において、実線はｄ線、破線はｇ線における値を示し、更に、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示すものである。
【００６６】
最後に、まとめとして、上記第１乃至第３の実施例におけるｆ、ＦＮＯ、２ωの各値について表１０に、そして、前記条件式（１）乃至（５）における各値について表１１に示す。尚、前述したように、条件式（２）乃至（５）は第３の実施例のみに関わるものである。
【００６７】
【表１０】
0003789532.tif 000011
【００６８】
【表１１】
0003789532.tif 000012
【００６９】
尚、上記表１１に示す条件式  １．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７  の対応数値は、以下のようになる。
第１実施例  Ｄ１／Ｄ１Ａ＝９．１８０３／７．０８０７＝１．２９６５
第２実施例  Ｄ１／Ｄ１Ａ＝９．８６７４／７．０８０７＝１．３９３６
第３実施例  Ｄ１／Ｄ１Ａ＝９．６０６２／７．０４２０＝１．３６４１
また、上記表１１に示す条件式  −０．５＜Ｒ３４／Ｒ３３＜０．２  の対応数値は、以下のようになる。
第１実施例  （第３レンズ群の負レンズなし）
第２実施例  （第３レンズ群の負レンズなし）
第３実施例  Ｒ３４／Ｒ３３＝４．０５９９／−１７．３００７＝−０．２３４７
また、上記表１１に示す条件式  ΣＤ３／ｆＷ＞１．２  の対応数値は、以下のようになる。
第１実施例  （第３レンズ群の負レンズなし）
第２実施例  （第３レンズ群の負レンズなし）
第３実施例  ΣＤ３／ｆＷ＝１．７０４０／１．００００＝１．７０４０
ところで、上記各実施例においては、光軸Ｘを折り曲げる折り曲げ部にプリズムを用いたものを示したが、本発明撮像レンズ系はこれに限定されるものではなく、例えば、ミラー等の適宜な反射部材を用いることも考えられる。
【００７０】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明撮像レンズ系の第１のものは、物体側から順に負レンズ群と、物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズ又は物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚のレンズから成る正レンズ群とによって構成され、前記負レンズ群の光軸と前記正レンズ群よりも像面側レンズの光軸とを非直線状態にすると共に、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に光軸を折り曲げる手段を配置した正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群及び第４レンズ群との４群で構成され、広角端から望遠端にズーミングする際に、少なくとも第２レンズ群が物体側から像面側に移動するようにされ、且つ、少なくとも第４レンズ群がズーミングによる変倍に伴う像面の移動を補正するため移動するようにされた撮像レンズ系において、前記第１レンズ群の前記負レンズ群と前記正レンズ群との間の間隔が１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７（但し、Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離、Ｄ１Ａ：第１レンズ群の負レンズ群と正レンズ群との間の間隔とする）の条件を満足し、第３レンズ群が物体側から像面側へと正レンズ、負レンズの順に並んだ２枚のレンズによって構成されると共に、−０．５＜Ｒ３４／Ｒ３３＜０．２、  ΣＤ３／ｆＷ＞１．２（但し、Ｒ３３：第３レンズ群の負レンズの物体側の面の曲率半径、Ｒ３４：第３レンズ群の負レンズの像面側の面の曲率半径、ΣＤ３：第３レンズ群の正レンズの物体側の面から負レンズの像面側の面までの距離、ｆＷ：レンズ全系の広角端における焦点距離とする）の条件を満足することを特徴とするものである。
【００７１】
また、本発明撮像レンズ系の第２のものは、正の屈折力を有し物体側から順に１枚の負レンズによって構成される負レンズ群と物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズの３枚のレンズを含む正レンズ群とによって構成され、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に光軸を折り曲げる手段を配置した第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群及び第４レンズ群との４群で構成され、広角端から望遠端にズーミングする際に、少なくとも第２レンズ群が物体側から像面側に移動するようにされ、且つ、少なくとも第４レンズ群がズーミングによる変倍に伴う像面の移動を補正するため移動するようにされた撮像レンズ系において、前記第１レンズ群の正レンズ群が正レンズを追加して物体側から像面側へと順に正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚のレンズによって構成され、前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズとこれに続く正レンズとでアフォーカル系を構成すると共に、該負レンズに続く正レンズより物体側の前記光軸折り曲げ手段を含む部分をアフォーカルユニットとして独立して扱うことができるようにし、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間の間隔が１．２＜Ｄ１／Ｄ１Ａ＜１．７（但し、Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像面側の面までの距離、Ｄ１Ａ：第１レンズ群の負レンズ群と正レンズ群との間の間隔とする）の条件を満足することを特徴とするものである。
【００７２】
従って、本発明撮像レンズ系にあっては、外観がコンパクトでビデオカメラの撮像レンズ系として使用する際にその配置が比較的自由となる所謂折り曲げ光学系を有し、しかも、ズーミングの広角端においては画角が広い撮像レンズ系を得ることができる。
【００７３】
尚、前記実施例において示した具体的な形状乃至構造は、本発明を実施するに当たっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図４と共に、本発明撮像レンズ系の第１の実施例を示すものであり、本図は構成を示す概略図である。
【図２】ズーミングの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】ズーミングの標準状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図４】ズーミングの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】図６乃至図８と共に本発明撮像レンズ系の第２の実施例を示すものであり、本図は構成を示す概略図である。
【図６】ズーミングの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】ズーミングの標準状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図８】ズーミングの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】図１０乃至図１２と共に本発明撮像レンズ系の第３の実施例を示すものであり、本図は構成を示す概略図である。
【図１０】ズーミングの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】ズーミングの標準状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１２】ズーミングの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【符号の説明】
１  撮像レンズ系
１Ａ  撮像レンズ系
１Ｂ  撮像レンズ系
２  像面
ＧＲ１  第１レンズ群
ＮＬ  負レンズ群
ＰＬ  正レンズ群
３  負レンズ
４  正レンズ
５  正レンズ
６  負レンズ
７  正レンズ
ＧＲ２  第２レンズ群
ＧＲ３  第３レンズ群
８  正レンズ
９  負レンズ
ＧＲ４  第４レンズ群
ＰＲ  光軸を略直角に折り曲げる手段（プリズム）
Ｘ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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