(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信を行なう複数の無線端末によって構成され、該無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末を介することで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、
前記無線端末は、
自らの送出するデータが着信先の無線端末に着信するまでに要する最小の通信回数と該着信先の無線端末との関係を示すシステム構成情報を記憶するシステム構成情報記憶手段と、
自己を識別する識別符号と該システム構成情報とデータ領域とを含む存在通知パケットを一定の周期で送出する存在通知手段と、
前記データ領域に送信データを格納する送信データ格納手段と、
を備えることを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記送信データ格納手段は、前記送信データを該送信データの新しさを示すカウンタ値と共に格納することを特徴とする請求項１に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記送信データ格納手段は、前記送信データを該送信データに対する時刻情報と共に格納することを特徴とする請求項１に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記無線端末は、他の無線端末から受信した存在通知パケット内の、
前記システム構成情報に基づいて自身が送信する存在通知パケット内に格納するシステム構成情報を更新するシステム構成情報更新手段と、
前記送信データに基づいて自身が送信する存在通知パケット内に格納する送信データを更新する送信データ更新手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記送信データ更新手段は、他の無線端末から受信した複数の存在通知パケット内の前記送信データの中から、該送信データの新しさに基づいて自身が送信する存在通知パケット内の送信データを更新することを特徴とする請求項４に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記送信データ更新手段は、他の無線端末から受信した存在通知パケット内の前記送信データの中から、該送信データを格納した無線端末との距離に基づいて自身が送信する存在通知パケット内の送信データを更新することを特徴とする請求項４に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
無線データ通信を行なう複数の無線端末によって構成され、該無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末を介することで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける通信方法であって、
データ送信を行う無線端末は、自己を識別する識別符号を通知する存在通知パケット内にシステム構成情報と送信データとを格納し、
該存在通知パケットを一定の周期で送出する、ことを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおける通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の機器が無線通信によってデータの送受を行う無線通信ネットワークに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、データ通信需要は飛躍的に増大し、又その使用目的も多様化している。これにより電話回線等の既存の設備を用いたり、あるいは新たなインフラによる様々なデータ通信方式が提案され、また実用化されている。しかしこれらは通信コストが高く、又インフラの整備や維持にも多大な費用を要する。
【０００３】
しかし通信需要の増大に伴い、通信ネットワークの使用目的に応じて、既存のものより通信コストがより安価で、設備の導入や維持が容易で運営が簡単なデータ通信システムへのニーズが高まっている。
【０００４】
この様な要望に答えるものとして本出願と同一出願人による特願平１０−１８５８６６号の「無線通信ネットワークシステム」が提案されている。
この「無線通信ネットワークシステム」は、屋内外の一定エリア内に複数の通信端末を設置し、各通信端末間を無線通信によって接続して構成する通信ネットワークである。このネットワークは無線端末間で通信を中継して通信を行うことによりシステムを構成する全ての無線端末間での通信を可能としている方式で、たとえデータの送信元が着信先と直接通信を行うことが出来ない距離や位置にあっても他の無線端末が中継機となって通信データを伝える。
【０００５】
またこの様な無線通信を行う場合には、無線通信路には相当のマージンを持った良好な品質を確保しておく必要があるが、無線通信路は無線端末が設置されている周囲の環境の影響を受けやすいので、無線端末の物理的な位置情報によって想定する各無線端末間の通信路の品質が良好であるとは限らない。またシステムが設置後の環境の変化により、設置時点で設定した通信路が後に消滅したり、新たな通信路の可能性が生じることがある。更には、固定通信路とした場合、相当のマージンを持った良好な品質を確保しておくために通信路はかなり短い距離にする必要がある。
【０００６】
これに対し「無線通信ネットワークシステム」では、システム内に新たな通信路が設定されたり、今まで有効であった通信路が無効になる等通信路の変化に対応するため、ネットワークを構成する各無線端末が、通信路を定期的に調査し、これに基づいて自己が管理しているシステム構成情報を変更する。そしてこのシステム構成情報に基づき、その時々の通信品質に応じて通信路と中継ルートを自動的に選択することにより、通信品質の劣化した通信路を使用しない等通信トポロジーの変化に対応している。
【０００７】
以下この各通信端末が通信路を調査しシステム構成情報を更新する処理を構成制御という。
本発明はこの特願平１０−１８５８６６号の「無線通信ネットワーク」において、上記構成制御を用いた通信方式を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による無線通信ネットワークシステムは、無線データ通信を行なう複数の無線端末によって構成され、上記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末を介することで他の全ての無線端末と通信可能である事を前提とし、無線通信ネットワークシステムを構成する各無線端末は、システム構成情報記憶手段、存在通知手段、及び送信データ格納手段を備える。
【０００９】
システム構成情報記憶手段は、自らの送出するデータが着信先の無線端末に着信するまでに要する最小の通信回数と該着信先の無線端末との関係を示すシステム構成情報を記憶する。存在通知手段は、自己を識別する識別符号と該システム構成情報とデータ領域とを含む存在通知パケットを一定の周期で送出する。送信データ格納手段は、前記データ領域に送信データを格納する。この送信データは例えば送信データの新しさを示すカウンタ値と共に格納される。あるいは送信データは送信データに対する時刻情報と共に格納される。これらの情報により、データを受信した無線端末は順次送信されてくる送信データに対して新旧を認識することが出来る。
【００１０】
また各無線端末は、システム構成情報更新手段を備える構成としてもよい。このシステム構成情報更新手段は、他の無線端末から受信した存在通知パケット内の上記システム構成情報に基づいて自身が送信する存在通知パケット内のシステム構成情報を更新する。また各無線端末は、送信データ更新手段を備える構成としてもよい。この送信データ更新手段は、他の無線端末から受信した存在通知パケット内の上記送信データに基づいて自身が送信する存在通知パケット内の送信データを更新する。この更新方法としては例えば、他の無線端末から受信した複数の存在通知パケット内の上記送信データの中から、送信データ更新手段が該送信データの新しさに基づいて自身が送信する存在通知パケット内の送信データを更新する。あるいは他の無線端末から受信した存在通知パケット内の上記送信データの中から、該送信データを格納した無線端末との距離に基づいて送信データ更新手段は、自無線端末が送信する存在通知パケット内の送信データを更新する。
【００１１】
本発明によれば、送信データは存在通知パケット内に格納されて無線通信ネットワークを伝達される。よってデータを必要とする無線端末は、相手に対して送信要求を行う必要が無い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について説明する。
無線通信ネットワークシステムは無線端末を特定エリア内に、互いに隣接した無線端末と通信可能位置に分散設置し、パケット化されたデータを隣接する無線端末間で受け渡してゆくことで任意の端末間でのデータの受け渡しを行う。ネットワーク使用者は、この端末装置に無線あるいは有線によって接続することによりこのネットワークを用いることが出来る。
【００１３】
この無線通信ネットワークシステムの基本動作について説明する。
まず無線ネットワークでの通信路の設定及び中継ルートの選定について説明する。
【００１４】
図１は、設置された無線端末間での通信路の設定方法についての説明図である。同図において、Ａ〜Ｊはエリア内に分散設置された無線端末を示している。
各無線端末Ａ〜Ｊは、それぞれ一定の周期で各送信元の端末を識別する識別子を含む存在通知パケットを送信し、これを受信した通信端末は、この通信端末と直接通信できる可能性が有ることを認識する。
【００１５】
図１では、無線端末Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、無線端末Ｃの送信する存在通知パケットを受信することによって、無線端末Ｃと直接通信できる可能性を有していることを認識する。同様に、無線端末Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊは無線端末Ｉの送信する存在通知パケットを受信することによって、無線端末Ｉと直接通信できる可能性を有していることを認識する。
【００１６】
このように、各無線端末Ａ〜Ｊがそれぞれ一定の周期で存在通知パケットを送信し、これを隣接する無線端子が受信することにより、その時点での電波伝播状態に応じた直接通信の可能性を互いに認識することができる。
【００１７】
次に各無線端末は、通信路診断パケットを送信して、存在通知パケットによって認識された直接通信の可能性を有する各無線端末間の通信路の信頼性を診断し、水準以上の信頼性を有するものを有効な通信路として設定する。
【００１８】
その後各無線端末は、システムを構成する他の全ての無線端末が、自らと直接通信路を有するどの無線端末を経由して接続されているのかを認識するため、システム構成情報を格納する存在通知パケットを送信する。
【００１９】
システム構成情報は端末からの通信回数と着信端末との関係情報であり、各端末は、自己に対するシステム構成情報と共に、直接通信が可能である隣接した無線通信端末のシステム構成情報を保持、管理する。
【００２０】
図２に、ネットワーク構成が図３の様なトポロジーの場合の無線端末Ａのシステム構成情報を示す。
図２のシステム構成情報には、図３の様なトポロジーのネットワーク回線が設定された場合において、各着信先の無線端末とその無線端末に到達するまでの最小の通信回数との関係が示されている。ここでの通信回数とは、送信元である無線端末Ａが送信するパケットが着信先の無線端末に到達するまでに各無線端末間で通信される回数を示しており、図２のシステム構成情報からは、無線端末Ａが１回の通信でパケットを転送可能な無線端末にはＢ、Ｃ、Ｄがあることがわかり、また、中継無線端末による通信も含めてパケットを転送するためには少なくとも２回の通信を要する無線端末にはＥ、Ｆがあることがわかる。同様に、少なくとも３回の通信を要する無線端末にはＧ、Ｈ、Ｉが少なくとも４回の通信を要する無線端末にはＪがあることがわかる。
【００２１】
無線通信ネットワークではシステム内に新たな通信路が設定されたり、今まで有効であった通信路が無効になった場合に備えるため、各無線端末はそれぞれ管理しているこれらのシステム構成情報を更新しなければならない。そのために各無線端末は、この図２の様なシステム構成情報を、存在通知パケットに格納してアイドル状態時に一定周期で隣接する無線端末に送信する。そして、隣接する無線端末から受信したシステム構成情報を基に自己のシステム構成情報を更新して行く。
【００２２】
また各無線端末は、自己のシステム構成情報の他に、隣接する無線端末のシステム構成情報も保持し、管理する。図４は図１での無線端末Ａが管理する、無線端末Ａが直接通信路を有する無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄのシステム構成情報を示す。無線端末Ａは、図２に示す自らのシステム構成情報の他に、図１に示すこの無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄのシステム構成情報をも管理する。
【００２３】
このシステム構成情報を用いた通信例として、無線端末Ａが無線端末Ｅへパケットを送出する場合を考える。図４のシステム構成情報を参照すると、無線端末Ｅへパケットを転送するためには、無線端末Ｂからは１回の通信で転送可能であることがわかる。同様に、無線端末Ｃからは１回、無線端末Ｄからは２回の通信で転送可能であることがわかる。このことにより、無線端末Ａは、着信先が無線端末Ｅであるパケットを無線端末ＢまたはＣのいずれかに送出するようにする。無線端末Ａからパケットを受信した無線端末Ｂ又はＣは、自己が保持、管理しているシステム構成情報から、パケットの送信先に対して最も通信回数の少ない無線端末へ送り、以降同様の処理によりパケットはネットワーク内を中継されてゆき、着信先の無線端末へ届く。
【００２４】
この様に無線通信ネットワークシステムでは、各無線端末が管理するシステム構成情報に基づいて通信経路を決定してデータの転送を行い、またこのシステム構成情報は各無線端末により一定時間毎に送信される存在通知パケットによって更新して行く。
【００２５】
本実施形態では、上記通信方式（以下通常通信という）の他にアイドル状態時に行われる構成制御を用いての通信方式を備えている。この通信方式は、構成制御時に送信される存在通知パケットをシステム構成情報の更新のみだけでなく、実際の通信そのものに用いて行われる。以下この通信を構成制御通信という。
【００２６】
構成制御通信は、存在通知パケットのフレーム内に通信データを格納するデータ領域を設け、構成制御時に構成制御情報と共に隣接した無線端末に送信する。図５は、構成制御通信の通信イメージを示す図である。
【００２７】
無線通信ネットワークを構成する各無線端末は、アイドル状態時に一定周期で存在通知パケットを送信し、この存在通知パケットは隣接した他の無線端末に無構成情報と共に送信データを送る。この存在通知パケットを受信した無線端末は、受信した存在通知パケットのフレームのデータ領域内に格納されている他の無線端末からのデータを格納した存在通知パケットのフレームを作成し、これを隣接した無線端末に送信する。以下これを繰り返すことにより送信データは無線通信ネットワーク内を中継されてゆき、やがて送信データの送信先の無線端末に届く。図５の場合、無線端末５１から送信されるデータは存在通知パケットとして５回送信されて、送信先の無線端末５２に届く。
【００２８】
この用に構成制御通信は、存在通知パケットを用いて行われるので、構成制御の周期を１分、中継回数を６０回とすると目的の送信先に届くのに６０分かかることとなるので急を要さない用途に使用する。
【００２９】
しかし、構成制御通信では１回で複数のデータを送信するので多数の無線端末からデータを受信する必要がある場合には、各無線端末それぞれに対して通常通信に送信要求を行いデータを得る場合よりも効率良くかつ速い通信が可能となる。例えば１つの無線端末から通常通信で送信要求を行い応答を得るのに平均１秒かかるとすると、１０００台の無線端末からデータを得る必要がある場合全部からデータを得るのに１６７分かかるが、構成制御通信で行った場合、構成制御の周期を１分、平均中継回数６０回とすると６０分で全データを収集することが可能となる。
【００３０】
また、無線通信ネットワーク内に流れるデータも送信要求を行わなくてよい分少なくなるのでトラヒック量を少なくすることが出来る。
図６に構成制御通信を行った場合の存在通知パケットのフレーム構成を示す。
【００３１】
このパケットが存在通知パケットであることを示す符号、この存在通知パケットの発信元の無線端末を識別する送信元識別符号、システム構成情報が格納され、その後に構成制御通信で相手先に送信するデータを格納するデータ領域が設けてあり、最後にＥＯＴコード等の伝送終結を示す符号が格納される構成となっている。
【００３２】
同図（ａ）は、固定長のフレームを用いた場合で、この場合通信データを格納するデータ領域は、データを送信する各無線端末に対応して格納領域が設けてある。同図の場合データ領域の先頭からＡ局がデータを格納する領域であるＡ局データ部、以下Ｂ局データ部、Ｃ局データ部とデータの送信元となる全無線端末分のデータ領域がそれぞれ設けてあり、構成制御通信を行う各無線端末は、自己に対応する格納領域に送信データを格納した存在通知パケットを生成して隣接した通信端末に送信する。各局のデータ部は同図（ｃ）の様にカウンタ値と送信データとが格納されている。このカウンタ値は、格納されている送信データの新しさを示すもので、データを受信する受信元となる無線端末はこの値を見て、様々なルートを通って送信されてくるデータの時間的同期を取り、どのデータが先にあるいは後に送信されたかを知ることが出来る。またデータの中継を行う各無線端末は、この値を見て後述する送信データの更新を行う。なおこのカウンタ値の代わりに絶対時刻を表す時刻情報を用いる構成としても良い。この時刻情報としては、例えば最初にフレームに格納された時刻、あるいは送信データが計測値であればそのデータを計測した計測時刻が用いられる。
【００３３】
また送信先を指定する場合には、各局のデータ部は同図（ｄ）の様に相手先を特定する識別符号が格納されており、存在通知パケットを受信した各無線端末は各局のデータ部内の相手先の識別符号を調べ自局宛であればその送信データを取込む。
【００３４】
また図６（ｂ）はフレームを可変長とし、各無線端末のデータの格納位置も不定とした場合のフレーム構成を示すものである。この場合は、データ領域以外は同図（ａ）の固定長の場合と同じ構成で、構成制御通信を行う各無線端末は、隣接する無線端末から受信した存在通知パケット内のデータに自己の送信データを付加して送信する。
【００３５】
また同図（ｂ）のフレーム構成の場合、可変長であるが最大長は決まっている。拠ってこの最大長が全送信無線端末のデータを格納できない大きさである場合、自己のデータを存在通知パケットに格納しようとした時その最大長を超えてしまう場合がある。この様な場合には、データ領域に格納されているデータのうち自己から最も遠い無線端末のデータを破棄して自己のデータを格納する。この判断は自己のシステム構成情報を調べ、その局までの通信回数が最も多いものを最も遠い位置にある無線端末と見なす。あるいはデータ部に時刻情報が含まれる構成の場合この時刻情報をチェックして最も古いデータを破棄する方式としても良い。
【００３６】
図６（ａ）のフレーム構成の場合は、構成制御通信を行う無線端末を全て把握して、事前に格納位置を決めておかなければならないが、この図６（ｂ）のフレーム構成の場合、構成制御通信を行う無線端末の変更には柔軟に対応することが出来る。
【００３７】
図７は、図６（ａ）の固定長フレームによる構成制御通信に於ける各無線端末で行われるデータの更新処理例を示す図である。同例は図３の通信トポロジーで、全無線端末が構成制御通信を行った場合の、無線端末Ｅでの処理を示したものである。同図中存在通知パケット用のフレーム７１、７２はデータ領域のみ記されており、またフレーム７１、７２内のａｘ、ｂｘ、．．は各無線端末のデータ部のデータを、また番号はその送信データの送信時期を示し、数字が大きいほど新しく送信されたデータを示す。
【００３８】
図７（ａ）は、無線端末Ｅの存在通知パケットの受信を、同図（ｂ）は送信を示すもので、同図（ａ）に示すように無線端末Ｅは隣接する無線端末Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇから存在通知パケットとして、フレーム７１ｂ、７１ｃ、７１ｆ及び７１ｇを受信するとデータ領域内のデータを順次自己のメモリ内に記憶して行く。そして自身が存在通知パケットを送信する時は、最新の自己の送信データ及びフレーム７１ｂ、７１ｃ、７１ｆ及び７１ｇ内の各無線端末データ部のうちで最新のものを格納し、また自局のデータについては、自局のデータ領域内のカウンタ値を参照し、最新のデータに付したものと同じでなければデータを更新したデータ領域をもつフレーム７２を作成し、これを隣接する無線端末に送信する。同図（ｂ）では、無線端末Ａによるデータとしてはフレーム７１ｂ、７１ｃ内に格納されていたデータａ３が、無線端末Ｂよるデータとしてはフレーム７１ｂ内に格納されていたデータａ４、以下データｃ４、ｄ３が送信フレーム７２内に格納されている。また送信フレーム７２内の自身のデータ領域には最新の送信データｅ４が格納されている。
【００３９】
この様に構成制御通信では、ネットワーク上に送信されるデータは送信が行われる度に段々と新しいものに更新されながら伝達されて行く。
図８は、図６（ｂ）のフレームを可変長とし、各無線端末のデータの格納位置も不定としたフレーム構成による通信を行った場合の各無線端末で行われるデータの更新処理例を示す図である。
【００４０】
同図の例は図７と同様図３の通信トポロジーにおける無線端末Ｅでの処理を例として示したものである。また同図の例では存在通知パケットのフレーム８１、８２は、７つの無線端末の送信データを付加した場合の大きさを最大長としており、各フレームが既に最大長に達した場合を示している。
【００４１】
図８（ａ）は、無線端末Ｅの存在通知パケットの受信を、同図（ｂ）は送信を示すもので、同図（ａ）に示すように無線端末Ｅは隣接する無線端末Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇから存在通知パケットとして、フレーム８１ｂ、８１ｃ、８１ｆ及び８１ｇを受信するとデータ領域内のデータを順次自己のメモリ内に記憶して行く。
【００４２】
そして最新の自己の送信データ及び記憶してあるフレーム８１ｂ、８１ｃ、８１ｆ及び８１ｇ内の各無線端末のデータ部から存在通知パケットとして送信する送信フレーム８２に格納するデータを更新、選択する。図８の場合、フレーム８１ｂ、８１ｃ、８１ｆ及び８１ｇの４つのフレームから無線端末Ａ〜Ｊの１０の無線端末のデータを受信しているが、送信フレーム８２に格納できるのはこのうちの７つだけである。よって無線端末Ｅでは、自身が記憶しているシステム構成情報を調べ、各無線端末までの通信回数から送信フレーム８２に格納するデータを決定する。図８の場合、自身のデータｅ、通信回数が１回の無線端末のデータｂ、ｃ、ｆ、ｇ、及び中継回数が２回の無線端末のデータからデータａ、ｊが選択され送信フレーム８２として隣接する無線端末に送信される。尚この時同じ無線端末からデータを複数種類受信していた場合は、図７の場合と同様カウンタ値を調べその中から最新のものを選択する。
【００４３】
この様に図８の場合には、ネットワーク上に送信されるデータは、近隣の無線端末のデータに更新される。よって、図８の場合の様にデータ送信を行う無線端末の数よりデータ領域に格納できるデータ数の方が少ない場合には、送信データの伝達される範囲が限定される。よって、無線通信ネットワーク全般に送信データを伝達したい場合には、送信フレームの最大長を設定しないか、データ送信を行う全無線端末のデータを格納できる大きさにする必要がある。逆にこの性質を利用して、フレームの最大長を調節することにより無線通信ネットワーク内の特定範囲までデータが伝わるようにすることも出来る。
【００４４】
次にこの構成制御通信を用いた通信例を示す。
図９はＰＩＯステーションを用いた無線通信ネットワークの構成例を示す図である。
【００４５】
ＰＩＯステーション９１は、自身に接続されている計測器やセンサなどのプロセス入出力（ＰＩＯ）をアクセスし電力計測等の機能を実現するものである。このＰＩＯステーション９１は、無線通信ネットワークを構築するための無線通信機能を備えている。各ＰＩＯステーション９１は、無線通信ネットワークを構成する無線端末となり、ＰＩＯステーション９１間若しくは不図示のホスト処理装置とのデータのやり取りによりプロセス処理を行う。
【００４６】
このＰＩＯステーション９１は、自身に接続しているプロセス入出力から読み出したデータを構成制御通信により送信することにより周辺のＰＩＯステーション９１に発信元のＰＩＯステーションに接続されているプロセス入出力の状態が分る。
【００４７】
この様に各ＰＩＯステーション９１は自身に接続されているＰＩＯからのデータをシステム構成情報と共に存在通知パケットのフレームに格納して送信して行くと、一定時間経過後にはネットワークに組込まれた全てのＰＩＯステーションからのＰＩＯデータが収集可能になる。またホスト処理装置は、データを必要とするＰＩＯステーションに対してコマンドを発行して、データを送信するよう指示する必要が無い。このことは特に、データを収集するＰＩＯステーションが多数ある場合には、通常通信では各ＰＩＯステーションに対して、コマンドによってデータの送信を指示する必要が有ったのに対し、構成制御通信を用いれば各ＰＩＯステーションに送信要求行わなくても複数のＰＩＯステーションを参照でき、更にはネットワーク内のトラヒック量も少なくすることが出来るという効果も得られる。
【００４８】
図１０は、構成制御通信を降雨計の情報収集システムに用いた例を示す図である。
同図のシステムは集中豪雨による災害を防止するためのもので、雨量計を接続したＰＩＯステーション１０１を都市中に細かく配置し、無線通信ネットワーク１００を構築する。そして雨量計による計測値を各ＰＩＯステーション１０１が構成制御通信により送信し、これを無線通信ネットワーク１００と接続している集計装置１０２が隣接している無線端末から存在通知パケットのフレーム１０３を受信し、フレーム内部の計測データを収集する。
【００４９】
この図１０のシステムでは、各ＰＩＯステーション１０１を細かいメッシュ構成に配置することで集中豪雨が起きている地域の特定を可能とし、また従来の雨量計測システムでは行えなかった各場所での実際の雨量のデータも収集することが出来る。
【００５０】
ただこのシステムでは、雨量を計測した計測場所と距離がある場合、その計測結果を収集するまでに時間差が生じる。よってこの時間差を埋めるため、集計装置１０２は、降雨の領域内にある適当なＰＩＯステーション１０４を決め、このＰＩＯステーション１０４に対して通常通信により、データの送信を要求する。これを受けてＰＩＯステーション１０４は、自己の計測データ及び構成制御通信により周囲の通信の時間差が少ないＰＩＯステーションからの計測データを集計装置１０２に返信する。これにより、集計装置１０２は、ほぼリアルタイムで必要なデータの集計を行うことが出来る。
【００５１】
尚この通常通信によりデータの送信要求を行うＰＩＯステーション１０４は、例えば他の技術によりある程度降雨の領域を特定し、その領域内から選択する。あるいは図１１の様に、システム内に予めまばらに測定用ＰＩＯステーション１１１を決めておき、それらに対し集計装置１０２が通常通信により順次ポーリングを行う構成とすることも出来る。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、データが必要な無線端末は、他の無線端末にデータの送信を指示する必要が無い。
【００５３】
また複数の無線端末からのデータが必要な場合であっても、それぞれの無線端末と通信をもつ必要が無く、１回の受信で全てのデータを得ることが出来る。
更には多数の無線端末からデータを受信する場合は、個々にデータを受信するより高速で高効率にデータを得ることが出来る。
【００５４】
またネットワーク内のトラヒック量も少なくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線端末Ｃ、Ｉが存在通知パケットを送信する様子を示す図である。
【図２】無線端末Ａのシステム構成情報を示す図である。
【図３】無線通信ネットワークのトポロジー例を示す図である。
【図４】無線端末Ａが管理する、無線端末Ａと直接通信路を有する無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄの構成情報を示す図である。
【図５】構成制御通信の通信イメージ図である。
【図６】本実施形態での存在通知パケットのフレーム構成を示す図である。
【図７】フレームを固定長とした場合の構成制御通信に於ける各無線端末で行われるデータの更新処理を示す図である。
【図８】図６（ｂ）のフレーム構成による通信を行った場合の各無線端末で行われるデータの更新処理例を示す図である。
【図９】ＰＩＯステーションを用いた無線通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図１０】構成制御通信を降雨計の情報収集システムに用いた例を示す図である。
【図１１】集計装置による測定用に定めたＰＩＯステーションのポーリングの様子を示す図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ｊ、５１、５２  無線端末
７１、８１  受信フレーム
７２、８２  送信フレーム
９１  ＰＩＯステーション
１００  無線通信ネットワーク
【図１】
0003804348.tif 000002
【図２】
0003804348.tif 000003
【図３】
0003804348.tif 000004
【図４】
0003804348.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003804348.tif 000007
【図７】
0003804348.tif 000008
【図８】
0003804348.tif 000009
【図９】
0003804348.tif 000010
【図１０】
0003804348.tif 000011
【図１１】
0003804348.tif 000012