(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を加熱する加熱室と、
前記被調理物にマイクロ波を供給する加熱手段と、
非接触で前記加熱室内の複数箇所の温度を検出する複数の赤外線感知手段と、
前記赤外線感知手段の検出値に基づき、温度値を算出する温度演算手段と、
前記温度演算手段の演算結果に基づいて加熱方法を制御する加熱方法制御手段と、
前記温度演算手段が算出した前記加熱室内の初期温度分布に基づき、前記複数の赤外線感知手段それぞれの測定視野範囲ごとに、その測定視野内で被調理物をほぼ直接に検出している場合と、測定視野内で被調理物と背景とを同時に検出している場合と、測定視野内でほぼ背景のみを検出している場合とを判別する測定対象判別手段と、
前記温度演算手段が算出した前記加熱室内の初期温度分布に基づき、前記被調理物自身の温度算出値と前記背景の温度算出値とから、当該被調理物と背景とを同時に観測している場合においてその観測視野範囲内の前記被調理物の占める割合若しくは範囲を判別する観測割合判別手段とを備え、
前記加熱方法制御手段は、前記測定対象判別手段の判別結果に基づいて加熱方法を制御し、かつ、前記観測割合判別手段によって得た前記被調理物と背景とを同時に観測している場合の観測視野範囲内の被調理物の占める割合若しくは範囲をあらかじめ設定した複数のランクのいずれに属するか判定し、各ランクごとにあらかじめ設定した加熱制御方法によって加熱調理を行うことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被調理物の調理中における背景温度を検出する背景温度検出手段と、測定視野内で前記被調理物をほぼ直接に検出している領域の温度検出値に基づく被調理物の算出温度と、測定視野内で被調理物と背景とを同時に検出している場合の部分的に介入している被調理物部分の算出温度とを求める被調理物温度算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記背景温度検出手段は、前記赤外線感知手段が内蔵している自己温度を検出するための自己温度検出手段の検出値から、前記背景の温度を算出することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記背景温度検出手段は、前記加熱室に別途に取付けた庫内温度測定手段の検出値から、前記背景の温度を算出することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記背景温度検出手段は、前記複数の赤外線感知手段のうちの１又は複数個を、前記加熱室内の被調理物を載せる部分以外の領域の温度を検出する素子として設定し、その赤外線感知手段の検出値から前記背景の温度を算出することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記背景温度検出手段は、前記複数の赤外線感知手段の前記加熱室内の載置台上に配列された各視野範囲の中で、当該載置台上の最外周部の視野範囲の検出値の最大値に基づいて背景の温度を算出することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記背景温度検出手段は、前記加熱室の扉が開かれた時に前記庫内温度検出手段が検出した庫内温度の検出値から前記背景の温度を算出することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記温度演算手段は、前記加熱室内の初期温度分布を算出し、その全温度算出値のうちの最小値をもって被調理物自体の初期温度を推算することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記温度演算手段が算出した前記加熱室内の初期温度分布に基づき、前記被調理物自身の温度算出値と前記背景の温度算出値とから、それらの中間の値を示す場合に境界と判別する境界判別手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記観測割合判別手段は、前記温度検出及び判別を複数回行うことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記観測割合判別手段の判別結果に基づいて、前記被調理物と背景とを同時に観測している場合のその領域の温度算出値を補正し、当該領域に部分的に介入している被調理物部分の温度を算出する境界調理物温度算出手段を備えたことを特徴とする請求項１又は１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱方法制御手段は、前記加熱室内温度が所定温度以上である場合、自動解凍調理を禁止し、又は警報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱方法制御手段は、前記加熱室内温度が所定温度以上である場合、通常の自動解凍調理モードに比して入力を小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記加熱方法制御手段は、解凍調理において、検出される被調理物の各部の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が煮えの発生する温度よりも低い所定の温度になるまで前記加熱手段に強加熱させ、その後、出力を低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記加熱方法制御手段は、解凍調理中の少なくとも１つの期間において、煮えの発生する温度より低い所定の温度又は所定の温度幅域を設定し、検出される被調理物の各部の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が前記所定の温度又は所定の温度幅域となるように前記加熱手段を温度一定制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記加熱方法制御手段は、解凍調理中の少なくとも１つの期間において、煮えの発生する温度よりも低い所定の温度又は所定の温度幅域を複数段設定し、検出される被調理物の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が前記所定の温度又は所定の温度幅域となるように順次に適宜期間だけ前記加熱手段を温度一定制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記加熱方法制御手段は、検出される被調理物の各部の温度の最大値と最小値との温度差が所定値以内となるように前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記加熱方法制御手段は、検出される被調理物の各部の温度の最大値と最小値との温度差が所定値以上となった場合に、当該温度差が所定値以下になるまで前記加熱手段を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記被調理物自体の初期温度を検出する被調理物初期温度検出手段を備え、前記加熱方法制御手段は、前記被調理物初期温度検出手段の検出した前記初期温度に応じて、異なった加熱制御方法によって解凍調理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記被調理物初期温度検出手段の検出した前記初期温度が所定値以上である場合、前記加熱方法制御手段は解凍調理を行わず、そのまま調理を終了し、又は警報を出力することを特徴とする請求項１９に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記加熱方法制御手段は、測定視野内で前記被調理物をほぼ直接検出している領域の検出値からの被調理物の算出温度と、測定視野内で前記被調理物と背景とを同時に検出している場合の部分的に介入している前記被調理物部分の算出温度とのうちの最高値が設定温度に達した時に、前記加熱手段を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記加熱方法制御手段は、測定視野内で前記被調理物をほぼ直接検出している領域の検出値からの被調理物の算出温度と、測定視野内で被調理物と背景を同時に検知している場合の部分的に介入している被調理物部分の算出温度とのうちの最低値が設定温度に達した時に前記加熱手段を停止させることを特徴とする請求項２１に記載の加熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波により被調理物を高周波加熱する加熱調理器に関する。
【従来の技術】
従来、非接触型の赤外線センサを用いて被調理物の温度を検出して加熱状態を制御する加熱調理器では、赤外線センサの視野範囲がある広がりを持った楕円形となり、赤外線センサは視野範囲内の温度分布の平均値を出力するので、視野の大きさより小さい部分の温度は正確に検出することができない。
【０００２】
例えば、被調理物の端に視野がかかる場合のように、視野の一部のみに被調理物が入っていると、被調理物の温度と背景の温度とが平均化され、被調理物の温度が正確に検出できない。
【０００３】
これを避けるために視野の大きさを小さく絞れば分解能が上がり、境界部分にかかる機会を減少させることができるが、それでも、境界部分に視野がかかる機会をゼロにすることはできず、そのような視野内の温度検出値はやはり不正確になる。また極度に視野を絞ることにより赤外線センサの感度を弱くしてしまい、耐ノイズ性が悪くなり、かえって検出精度を低下させる要因ともなる。
【０００４】
赤外線センサを１素子だけ用いた場合、加熱室内の検知可能範囲を広く取りたいので、視野を小さくすることはできず、検知精度を上げることは困難である。また、複数の素子によって加熱室内の複数の箇所を検知可能としている場合でも、各素子の視野を小さくすることはできても境界部分の検知が正確にできないという問題点は依然として残るのである。
【０００５】
実際の調理時において、例えば、解凍調理において被調理物自体の調理進行のばらつきや製品の加熱むらによって、局所的に温度が上昇し、「煮え」のような不具合を生じる場合がある。この煮えは、被調理物の端部分で生じることが多いが、これまでの技術ではこの温度上昇を正確に検知することができず、煮えを確実に防止することができない問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来の問題点を解決するためになされたもので、被調理物の端部分のような境界部分の局所的な温度も正確に検出することができ、すなわち、赤外線センサの１つの視野の中に被調理物と背景とが同時に観測されている場合でも、一部だけかかっている被調理物の端部分の温度を正確に検出することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００７】
より具体的には、境界部分のように被調理物と背景とが同時に観測されている場合では、検出温度が背景の温度と視野内で被調理物の部分の占める割合とによって変化するが、背景の温度、被調理物と背景との観測割合を検知し、それらから被調理物の温度を正確に算出することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の加熱調理器は、被調理物を加熱する加熱室と、前記被調理物にマイクロ波を供給する加熱手段と、非接触で前記加熱室内の複数箇所の温度を検出する複数の赤外線感知手段と、前記赤外線感知手段の検出値に基づき、温度値を算出する温度演算手段と、前記温度演算手段の演算結果に基づいて加熱方法を制御する加熱方法制御手段と、前記温度演算手段が算出した前記加熱室内の初期温度分布に基づき、前記複数の赤外線感知手段それぞれの測定視野範囲ごとに、その測定視野内で被調理物をほぼ直接に検出している場合と、測定視野内で被調理物と背景とを同時に検出している場合と、測定視野内でほぼ背景のみを検出している場合とを判別する測定対象判別手段と、前記温度演算手段が算出した前記加熱室内の初期温度分布に基づき、前記被調理物自身の温度算出値と前記背景の温度算出値とから、当該被調理物と背景とを同時に観測している場合においてその観測視野範囲内の前記被調理物の占める割合若しくは範囲を判別する観測割合判別手段とを備え、前記加熱方法制御手段は、前記測定対象判別手段の判別結果に基づいて加熱方法を制御し、かつ、前記観測割合判別手段によって得た前記被調理物と背景とを同時に観測している場合の観測視野範囲内の被調理物の占める割合若しくは範囲をあらかじめ設定した複数のランクのいずれに属するか判定し、各ランクごとにあらかじめ設定した加熱制御方法によって加熱調理を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１の発明の加熱調理器では、測定対象判別手段が加熱室内の初期温度分布を検出し、複数の赤外線感知手段それぞれの測定視野範囲ごとに、その測定視野内で被調理物をほぼ直接に検出している場合（「直接可視視野」と称する）と、測定視野内で被調理物と背景とを同時に検出している場合（「境界視野」と称する）と、測定視野内でほぼ背景のみを検出している場合（「背景視野」と称する）とを判別し、加熱方法制御手段がこの測定対象判別手段の判別結果に基づいて被調理物の加熱方法を制御する。加えて、請求項１の発明の加熱調理器では、観測割合判別手段が温度演算手段が算出した加熱室内の初期温度分布に基づき、被調理物自身の温度算出値と背景の温度算出値とから、当該被調理物と背景とを同時に観測している場合においてその観測視野範囲内の被調理物の占める割合若しくは範囲を判別し、加熱方法制御手段がこの観測割合判別手段によって得た被調理物と背景とを同時に観測している場合の観測視野範囲内の被調理物の占める割合若しくは範囲をあらかじめ設定した複数のランクのいずれに属するか判定し、各ランクごとにあらかじめ設定した加熱制御方法によって加熱調理を行う。
【００１０】
請求項２の発明の加熱調理器は、請求項１において、被調理物の調理中における背景温度を検出する背景温度検出手段と、測定視野内で前記被調理物をほぼ直接に検出している領域の温度検出値に基づく被調理物の算出温度と、測定視野内で被調理物と背景とを同時に検出している場合の部分的に介入している被調理物部分の算出温度とを求める被調理物温度算出手段とを備えたものである。
【００１１】
請求項３の発明の加熱調理器は、請求項２において、前記背景温度検出手段が、前記赤外線感知手段の内蔵している自己温度を検出するための自己温度検出手段の検出値から、前記背景の温度を算出するようにしたものである。
【００１２】
請求項４の発明の加熱調理器は、請求項２において、前記背景温度検出手段が、前記加熱室に別途に取付けた庫内温度測定手段の検出値から、前記背景の温度を算出するようにしたものである。
【００１３】
請求項５の発明の加熱調理器は、請求項２において、前記背景温度検出手段が、前記複数の赤外線感知手段のうちの１又は複数個を、前記加熱室内の被調理物を載せる部分以外の領域の温度を検出する素子として設定し、その赤外線感知手段の検出値から前記背景の温度を算出するようにしたものである。
【００１４】
請求項６の発明の加熱調理器は、請求項２において、前記背景温度検出手段が、前記複数の赤外線感知手段の前記加熱室内の載置台上に配列された各視野範囲の中で、当該載置台上の最外周部の視野範囲の検出値の最大値に基づいて背景の温度を算出するようにしたものである。
【００１５】
請求項７の発明の加熱調理器は、請求項４において、前記背景温度検出手段が、前記加熱室の扉が開かれた時に前記庫内温度検出手段が検出した庫内温度の検出値から前記背景の温度を算出するようにしたものである。
【００１６】
請求項８の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記温度演算手段が、前記加熱室内の初期温度分布を算出し、その全温度算出値のうちの最小値をもって被調理物自体の初期温度を推算するようにしたものである。
【００１７】
請求項９の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記温度演算手段が算出した前記加熱室内の初期温度分布に基づき、前記被調理物自身の温度算出値と前記背景の温度算出値とから、それらの中間の値を示す場合に境界と判別する境界判別手段を備えたものである。
【００１９】
請求項１０の発明の加熱調理装置は、請求項１において、前記観測割合判別手段が、前記温度検出及び判別を複数回行うようにしたものである。
【００２０】
請求項１１の発明の加熱調理器は、請求項１又は１０において、前記観測割合判別手段の判別結果に基づいて、前記被調理物と背景とを同時に観測している場合のその領域の温度算出値を補正し、当該領域に部分的に介入している被調理物部分の温度を算出する境界調理物温度算出手段を備えたものである。
【００２２】
請求項１２の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、前記加熱室内温度が所定温度以上である場合、自動解凍調理を禁止し、又は警報を出力するようにしたものである。
【００２３】
請求項１３の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、前記加熱室内温度が所定温度以上である場合、通常の自動解凍調理モードに比して入力を小さくするようにしたものである。
【００２４】
請求項１４の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、解凍調理において、検出される被調理物の各部の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が煮えの発生する温度よりも低い所定の温度になるまで前記加熱手段に強加熱させ、その後、出力を低下させるようにしたものである。
【００２５】
請求項１５の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、解凍調理中の少なくとも１つの期間において、煮えの発生する温度より低い所定の温度又は所定の温度幅域を設定し、検出される被調理物の各部の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が前記所定の温度又は所定の温度幅域となるように前記加熱手段を温度一定制御するようにしたものである。
【００２６】
請求項１６の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、解凍調理中の少なくとも１つの期間において、煮えの発生する温度よりも低い所定の温度又は所定の温度幅域を複数段設定し、検出される被調理物の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が前記所定の温度又は所定の温度幅域となるように順次に適宜期間だけ前記加熱手段を温度一定制御するようにしたものである。
【００２７】
請求項１７の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、検出される被調理物の各部の温度の最大値と最小値との温度差が所定値以内となるように前記加熱手段を制御するようにしたものである。
【００２８】
請求項１８の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、検出される被調理物の各部の温度の最大値と最小値との温度差が所定値以上となった場合に、当該温度差が所定値以下になるまで前記加熱手段を停止させるようにしたものである。
【００２９】
請求項１９の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記被調理物自体の初期温度を検出する被調理物初期温度検出手段を備え、前記加熱方法制御手段は、前記被調理物初期温度検出手段の検出した前記初期温度に応じて、異なった加熱制御方法によって解凍調理を行うようにしたものである。
【００３０】
請求項２０の発明の加熱調理器は、請求項１９において、前記被調理物初期温度検出手段の検出した前記初期温度が所定値以上である場合、前記加熱方法制御手段が解凍調理を行わず、そのまま調理を終了し、又は警報を出力するようにしたものである。
【００３１】
請求項２１の発明の加熱調理器は、請求項１又は２において、前記加熱方法制御手段が、測定視野内で前記被調理物をほぼ直接検出している領域の検出値からの被調理物の算出温度と、測定視野内で前記被調理物と背景とを同時に検出している場合の部分的に介入している前記被調理物部分の算出温度とのうちの最高値が設定温度に達した時に、前記加熱手段を停止させるようにしたものである。
【００３２】
請求項２２の発明の加熱調理器は、請求項２１において、前記加熱方法制御手段が、測定視野内で前記被調理物をほぼ直接検出している領域の検出値からの被調理物の算出温度と、測定視野内で被調理物と背景を同時に検知している場合の部分的に介入している被調理物部分の算出温度とのうちの最低値が設定温度に達した時に前記加熱手段を停止させるようにしたものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の第１の実施の形態の加熱調理器１の外観を示し、図２はその機能構成を示している。また図３は赤外線センサの視野を示している。
【００３４】
加熱調理器１において、２は調理対象物を入れるキャビティ、３はキャビティ２の扉、４は調理方法、調理温度、調理時間等の設定操作を行うための操作パネルで、数字表示窓５と操作ボタン６を備えている。７は被調理物を乗せて回転するターンテーブルである。そして８は赤外線センサであり、キャビティ２内のターンテーブル７上に載置された被調理物９の温度を検出できる位置に設置されている。ここで被調理物９は、食品トレー１０上に載せられた状態でキャビティ２内に入れられている。
【００３５】
図２に詳しいように、加熱制御部は赤外線センサ８、温度演算部１１、測定対象判別部１２、加熱方法制御部１３、そしてマグネトロン（電子レンジだけの場合）又はマグネトロンとヒータ（オーブンレンジの場合）から成る加熱装置１４を備えている。なお、これらは１つ又は複数のマイコンチップにそれぞれの働きをするプログラムとして組み込まれるものである。そして必要なデータのためのメモリも用意されているものとする。
【００３６】
図３及び図４は、本実施の形態に使用される、リニア８素子構成の赤外線センサ８（ハイマン社製）の形状と回路構成を示している。図３に示したように赤外線センサ８は、レンズ８１と電子部品であるセンサ回路部８２から構成されている。レンズ８１は赤外線を透過するためにシリコンで作られた凸レンズである。
【００３７】
図４に示すように、センサ回路部８２には、８素子をリニアに配列したサーモパイル８３と、このサーモパイル８３の出力を増幅する増幅回路８４から構成されている。そして増幅回路８４には、サーモパイル８３の各素子の出力を順次に取り出すマルチプレクサ８５、このマルチプレクサ８５の出力の増幅器８６、基準温度を検出する自己温度センサ８７、この自己温度センサ８７の出力の増幅器８８、基準電圧設定器８９、もう一つのマルチプレクサ８１０、出力回路８１１、発振器８１２及びコントロールユニット８１３が備えられている。
【００３８】
センサ回路部８２では、サーモパイル８３の８素子の電圧出力Ｖは、
【数１】
0003762580.tif 000002
ここで、Ｖは出力電圧、νは適合係数、Ｔbbは被測定物（被調理物）の絶対温度、Ｔamはセンサの絶対温度である。
【００３９】
さらに適合係数νは、温度を校正する際の黒体の温度Ｔcと出力電圧Ｖcとから、
【数２】
0003762580.tif 000003
で表わされる。そして最終的に、被測定物の温度Ｔbbは、
【数３】
0003762580.tif 000004
で表わされる。
【００４０】
図５に詳しいように、赤外線センサ８のリニア８素子それぞれは、その８素子全体でキャビティ２内のターンテーブル７を直径方向に横切るｉ１〜ｉ８の測定視野を形成するように設定してある。そこでターンテーブル７が１回転すると、このリニア８素子の赤外線センサ８によってターンテーブル７の全領域の温度検出ができる。例えば、回転角度３６０°／ｍごとに１回検出することにより、ターンテーブル７の全面を検出するものとして、素子ｉ１〜ｉ８による視野はｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍとして区別する。
【００４１】
温度演算部１１は、この赤外線センサ８の８素子の測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍそれぞれの温度検出信号に対して各視野ごとの温度算定を行ってメモリに記憶し、またそれを更新する。測定対象判別部１２は、温度演算部１１の算出する各視野の温度算出値に基づき、直接可視視野の温度、境界視野の温度、背景視野の温度を判別し、それぞれの視野の種類とその温度算出値を加熱方法制御部１３に出力する。
【００４２】
加熱方法制御部１３は、操作パネル４から入力される、例えば「温め」、「解凍」、「解凍・温め」といった調理方法に対して、被調理物の設定温度や加熱時間を設定し、測定対象判別部１２から出力される各視野ごとの温度算出値を基にして加熱装置１４の加熱方法を決定し、またその加熱制御を行う。
【００４３】
次に、上記の構成の加熱調理器の動作について説明する。温度演算部１１は赤外線センサ８の８素子それぞれが検出する温度検出信号に対して所定の演算処理によって温度算出値を求め、これを測定対象判別部１２に出力する。
【００４４】
測定対象判別部１２の動作は、次の通りである。図５及び図６を参照して、赤外線センサ８の８素子それぞれの測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍのうちには、被調理物９のターンテーブル７上の位置によって組み合わせが異なるが、次の３種類の視野がある。
【００４５】
（１）背景視野…視野ｉ１，ｉ６，ｉ７，ｉ８のように被調理物９に全くかからず、背景だけの温度を検出する視野。
【００４６】
（２）直接可視視野…視野ｉ３，ｉ４のように被調理物９に全視野がかかる視野。
【００４７】
（３）境界視野…視野ｉ２，ｉ５のように被調理物９と背景との両方にかかる視野。
【００４８】
このうち、加熱制御に必要な温度情報は、被調理物９の部分の温度である。そして従来でも、直接可視視野と背景視野とを判別し、直接可視視野の温度算出値を用いて加熱制御するようにしていた。しかし、従来の加熱調理器では、境界視野の判別まで考慮しておらず、境界視野の被調理物の温度が正確に検出できず、背景温度と被調理物の温度とが平均化された温度値をもって加熱を制御してしまっていたため、調理仕上がりの精度が得られなかった。特に解凍温め調理において冷凍されていた被調理物に局所的な煮えが発生するのはこのような被調理物の端部分、つまり境界視野に含まれる部分であるが、従来ではそのような局所的な煮えが発生しやすい境界視野内の被調理物部分だけの温度を確実に検出することができなかったのである。
【００４９】
これに対して、本発明ではこれらの３種類の測定視野のどの視野の検出温度であるかを、測定対象判別部１２によって判別し、さらに被調理物の温度算出値を求め、その結果を加熱方法制御部１３に渡すことができるようにしたのである。
【００５０】
加熱方法制御部１３は測定対象判別部１２が求めた被調理物の温度算出値に基づいて加熱装置１４を制御し、被調理物を調理方法に応じた設定温度まで加熱する。
【００５１】
そして第１の実施の形態では、測定対照判別部１２は境界視野を特定すると共に、その境界視野における背景部分と被調理物部分との占有割合を次のようにして算定する。
【００５２】
まず、背景視野の温度Ｔbkを決定する。背景温度については、赤外線センサ８が内蔵している自己温度センサ８７の検出温度を用いて背景温度として利用する。定常状態の加熱調理器１では、製品内の各部の温度が同じように室温になっている予想できる。そのため、赤外線センサ８内に温度校正用に設置されている自己温度センサ８７の検出温度を用いて背景温度とするのである。
【００５３】
また解凍加熱を行う場合、加熱方法制御部１３は開始初期の被調理物の温度を算定するために、操作パネル４によって調理方法が選択され、スタートボタンが押されたときに、キャビティ２内の初期温度分布を温度演算部１１から得て、そのうち最小値を被調理物９の初期温度Ｔfiniと推定する。解凍加熱調理の場合、被調理物９は凍結状態にあって、加熱調理器１のキャビティ２内の温度（背景温度）よりも格段に低いはずであるので、これによって、被調理物９の初期温度を簡単、かつ正確に把握することができる。
【００５４】
さらに、温度演算部１１が算出した該当視野ｉｊ（ｊは境界視野と判別された測定視野の番号；以下、説明の簡明化のために、混乱しない限り、回転角を示すθｋ（ｋ＝１〜ｍは省略する））における全体の温度算出値Ｔjwhlを呼び出す。そして、該当する境界視野ｉｊにおける被調理物９の占有割合Ｓjfを、次のようにして算定する。
【００５５】
【数４】
0003762580.tif 000005
これにより、例えば、境界視野ｉ５の全体の温度算出値がＴ5whl＝１５℃であり、背景温度Ｔbk＝２５℃、被調理物の初期温度Ｔfini＝−５℃であったとすると、境界視野ｉ５における被調理物の占有割合Ｓ5fは次のように算定される。
【００５６】
【数５】
0003762580.tif 000006
これにより、境界視野ｉ５における被調理物の占有割合Ｓ5f＝１／３と算定されるのである。
【００５７】
そして、以降、加熱制御中、赤外線センサ８が検出する各測定視野ｉ１〜ｉ８の温度検出値については、背景視野ｉｋ、直接可視視野ｉｍそれぞれに対して算出値をそのまま背景温度Ｔkbk、被調理物温度Ｔmfとみなし、境界視野ｉｊにおける被調理物部分の温度Ｔjfは次のようにして算定する。
【００５８】
【数６】
0003762580.tif 000007
ただし、Ｔjwhlは測定時点での境界視野ｉｊの全体の温度算出値、Ｔbkは測定時点での背景温度であり、前記背景視野ｉｋの温度算出値の平均値を用いる。
【００５９】
これにより、例えば、背景温度がＴbk＝２５℃、境界視野ｉｊの温度算出値Ｔjwhl＝２０℃であれば、この境界視野ｉｊでの被調理物の温度Ｔjfは、境界視野における被調理物の占有割合Ｓjf＝１／３であるとすると、次のように算定される。
【００６０】
【数７】
0003762580.tif 000008
つまり、境界視野ｉｊ内の被調理物の温度は当初の−５℃から１０℃まで加熱されていると判断できるのである。
【００６１】
このようにして、赤外線センサ８が検出する温度検出信号に対して、加熱方法制御部１３は直接可視視野での被調理物９の温度と境界視野での被調理物部分の温度とを演算し、それらの温度管理を行いながら指定された調理をために加熱装置１４を制御する。
【００６２】
以下、この第１の実施の形態の加熱調理器による加熱制御について、図７及び図８に示したフローチャートを用いて説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【００６３】
加熱スタートボタンが押されると指定された加熱方法（ここでは、加熱装置１４のうちのマグネトロンによる誘電加熱）で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始し（ステップＳ００）、これと並行して、赤外線センサ８は初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力する。また自己温度検出信号も温度演算部１１に入力する（ステップＳ０５）。温度演算部１１では素子ｉ１〜ｉ８それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍごとの温度算出値を求める。また赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づき、自己温度（基準温度）も算出する（ステップＳ１０）。
【００６４】
測定対象判別部１２は、この温度算出値を受けて上述した方法で直接可視視野、背景視野、境界視野を判別する（ステップＳ１５〜ステップＳ２５）。つまり、赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づく温度算出値からキャビティ２内の温度（初期背景温度）を定める（ステップＳ１５）。また温度算出値のうちの最低温度値により、被調理物９の初期温度を定める（ステップＳ２０）。そして、この初期温度に近い温度値を示す視野を直接可視視野、また初期背景温度と被調理物初期温度との中間温度を示す視野を境界視野と判別し、ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍの温度算出値をそれぞれの視野と対応させ、その判別結果を加熱方法制御部１３に渡すのである（ステップＳ２５）。
【００６５】
加熱方法制御部１３では、測定対象判別部１２の判別結果に基づき、境界視野が見出されている場合、上述した方法によりその境界視野における被調理物９の占有割合を推定する（ステップＳ３０，Ｓ３５）。この後も加熱方法制御部１３は指定された加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ４０）。
【００６６】
そして解凍加熱中、赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い続け（ステップＳ４５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度も推算し、温度監視を続ける（ステップＳ５０）。
【００６７】
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度、例えば２８℃（この設定温度は特に限定されないが、局所的に煮えが発生する恐れのある温度が３０℃程度なので、それを考慮した温度に設定する）に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５５，Ｓ７５）。
【００６８】
ステップＳ５５で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度のすべてがあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ６０，Ｓ７０）。また、設定温度に到達していない場合でも、タイマが終了すれば加熱を終了する（ステップＳＳ６５，Ｓ７０）。
【００６９】
このようにして、第１の実施の形態の加熱調理器では、冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。
【００７０】
なお、上記の実施の形態ではキャビティ２内の初期背景温度を赤外線センサ８が基準温度検出用に内蔵している自己温度センサ８７の検出温度を利用するようにしたが、初期背景温度の検出用に、図５に示したように、オーブン調理時に庫内温度を直接測定するために設けられているサーミスタのような庫内温度センサ２０の検出する温度信号を利用することができる。
【００７１】
また、図９に示したように、赤外線センサ８の素子ｉ１〜ｉ８のうちの１つ（ここではｉ１又はｉ８）をキャビティ２内のターンテーブル７上にどんな大きさの被調理物９が置かれたとしてもそれを検出しない領域の温度を検出するように設定し、その素子ｉ１又はｉ８の温度検出信号から求めた測定視野ｉ１θ１〜ｉ１θｍ又はｉ８θ１〜ｉ８θｍごとの温度算出値を背景温度として利用するようにすることもできる。
【００７２】
さらに、背景温度の検出方法として、次の方法を採用することもできる。図５において、加熱調理中、ターンテーブル７が回転し、その上に載置されている被調理物９も回転する。一方、赤外線センサ８の素子ｉ１〜ｉ８それぞれの視野のキャビティ２内での絶対位置は固定されている。したがって、ターンテーブル７と被調理物９が１回転する間に、最外周の素子ｉ１の視野あるいは素子ｉ８の視野は被調理物９にかかる場合と背景にかかる場合とが必ず生じる（ターンテーブル７の全面を覆うよう被調理物９は、通常は考えられないので）。そこで、初期背景温度の検出に、ターンテーブル７が１回転する間に赤外線センサ８の最外周の素子ｉ１又はｉ８が検出する温度信号に基づき温度算出値のうち最大値をとり、これを背景温度と見なすのである。これにより、特に解凍加熱の場合、被調理物は冷凍されているものを使用するのが通常であり、キャビティ２内が被調理物よりも低い氷点下の温度になることは考えられないので、最大温度値を採用することによって正確な背景温度を得ることができる。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態の加熱調理器について説明する。第２の実施の形態の加熱調理器の構成は、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様であるが、加熱初期の背景温度の測定機能に特徴を有している。
【００７４】
以下、図１０及び図１１に示したフローチャートを用いて、第２の実施の形態の加熱調理器の加熱制御動作を説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【００７５】
加熱調理器１が電源に接続されて電源オンすると、このルーチンはスタートする（ステップＳ１００）。そしてユーザが被調理物を解凍させるために扉３を開くが、この扉３が開かれると、赤外線センサ８は温度検出を開始し、その温度検出信号を温度演算部１１に入力し、温度演算部１１では赤外線センサ８による温度検出信号に基づく温度算出値を求めて保持する（ステップＳ１０５，Ｓ１１０）。
【００７６】
ユーザは扉３を開いて被調理物９がキャビティ２内のターンテーブル７上に載置すると、扉３を閉じ、操作パネル４から解凍加熱を選択し、スタートボタンを操作する。これに対して、加熱調理器１側の加熱方法制御部１３では、調理方法を設定し、設定した加熱方法（ここでは、加熱装置１４のうちのマグネトロンによる誘電加熱）で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始する（ステップＳ１１５〜Ｓ１２５）。
【００７７】
加熱開始すると、上で検出した扉開時の温度分布から視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍの温度算出値の平均値を求め、これを初期背景温度と決定する（ステップＳ１３０）。続いて、赤外線センサ８により初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力し、温度演算部１１では測定視野それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍごとの温度算出値を求める（ステップＳ１３５，Ｓ１４０）。
【００７８】
加熱方法制御部１３は、温度算出値のうちの最低温度値により被調理物９の初期温度を定める（ステップＳ１４５）。また、測定対象判別部１２は、この温度算出値を受けて第１の実施の形態と同様の方法で直接可視視野、背景視野、境界視野を判別する（ステップＳ１５０）。そして、この初期温度に近い温度値を示す視野を直接可視視野、また初期背景温度と被調理物初期温度との中間温度を示す視野を境界視野と判別し、ｉ１〜ｉ８の温度算出値をそれぞれの視野と対応させ、その判別結果を加熱方法制御部１３に渡す（ステップＳ１５５）。
【００７９】
加熱方法制御部１３では、測定対象判別部１２の判別結果に基づき、境界視野が見出されている場合、上述した方法によりその境界視野における被調理物９の占有割合を推定する（ステップＳ１６０）。この後も加熱方法制御部１３は指定された加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ１６５）。
【００８０】
そして解凍加熱中、赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い続け（ステップＳ１７０）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度も推算し、温度監視を続ける（ステップＳ１７５）。
【００８１】
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ１８０，Ｓ１９５）。
【００８２】
ステップＳ１８０で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度がそれよりも低いあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ１８５，Ｓ１９５）。また設定温度に到達していない場合でも、タイマが終了すれば加熱を終了する（ステップＳ１９０，Ｓ１９５）。
【００８３】
このようにして、第２の実施の形態の加熱調理器では、第１の実施の形態と同様に、冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。しかも、初期背景温度の決定のために、電源オンした後、扉を開いたときにキャビティ２内の温度分布を赤外線センサ８によって測定し、その平均値をもって初期背景温度とするので、ユーザが解凍調理のために扉２を開いて被調理物９をキャビティ２内に入れようとする直前のキャビティ内の温度分布を利用して初期背景温度を得ることができ、正確に背景温度を求めることができる。
【００８４】
なお、この実施の形態で、初期背景温度の決定には、赤外線センサ８の測定した温度分布の中から最大値、あるいは最小値、あるいは最大値と最小値の平均値を採用するようにしてもよい。
【００８５】
次に、本発明の第３の実施の形態の加熱調理器について説明する。第３の実施の形態の構成は、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様であるが、境界視野における被調理物の占有割合の決定機能に特徴を有している。
【００８６】
すなわち、加熱中、赤外線センサ８により繰返し取得する温度分布データを用いて、複数回境界視野を決定すると共にその境界視野における被調理物の占有割合を決定し、さらにその境界視野における被調理物部分の温度を算出して加熱制御及び煮え防止制御に利用するのである。例えば、被調理物９がトレーに載せられたままの状態でキャビティ２内に入れられた場合、加熱初期の段階でトレーの方は急速に背景温度近くまで上昇するが、水分の多い被調理物の温度はほとんど変わらない。
【００８７】
しかしながら、境界視野内の被調理物の占有割合を赤外線センサ８による１回の温度測定だけで決定しようとすると、被調理物９と同じ温度まで冷えた状態のトレーの部分まで被調理物の一部と見なし、占有割合を誤認識することになる。そこで、第３の実施の形態では、これを防止するために、加熱開始初期のうちに複数回の視野判別と境界視野における被調理物の占有割合の演算とを行うようにし、最終的に決定されたデータを以降の加熱制御に採用するようにしているのである。
【００８８】
以下、図１２及び図１３に示したフローチャートを用いて、第３の実施の形態の加熱調理器の加熱制御動作を説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【００８９】
ステップＳ００で加熱スタートボタンが押された後、ステップＳ０５〜Ｓ３５に示した処理、すなわち初期温度分布を測定する処理から各視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍそれぞれの温度算出を行い、視野の種別を判別し、境界視野を決定し、かつその境界視野における被調理物の占有割合を算定する処理までは図７及び図８に示した第１の実施の形態の処理と同じである。そして本実施の形態では、１回目の被調理物の占有割合を決定した後にも、加熱開始初期のうちにステップＳ０５〜Ｓ３５の処理を所定回数、例えば、５回繰返し、境界視野の判別とその境界視野における被調理物の占有割合の決定を正確にする（ステップＳ３７）。
【００９０】
この後、加熱方法制御部１３は指定された加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ４０）。そして解凍加熱中は、第１の実施の形態と同様に赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い続け（ステップＳ４５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度も推算し、温度監視を続ける（ステップＳ５０）。
【００９１】
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５５，Ｓ７０）。
【００９２】
一方、ステップＳ５５で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度がそれよりも低いあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ６０，Ｓ７０）。また設定温度に到達していなくても、タイマが終了すれば加熱を終了する（ステップＳ６５，Ｓ７０）。
【００９３】
このようにして、第３の実施の形態の加熱調理器では、第１の実施の形態と同様に冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。しかも、境界視野の判別とその境界視野における被調理物の占有割合の決定処理とを加熱開始初期に複数回繰返すことにより、被調理物がトレーに載せられたままキャビティ２内に入れられ、加熱開始された場合でも、境界視野における被調理物の占有割合をトレー部分を除いたものにして決定することができ、また、特に被調理物９をキャビティ２内のターンテーブル７上に載置して加熱を開始した直後、ターンテーブル７の回転により被調理物９の端がキャビティ２の壁と干渉してその位置が動くことがあるが、そのような場合でも、最終的に落ち着いた姿勢に対して境界視野の判別とその中での被調理物の占有割合を決定することができ、以降の加熱制御を正確に実行することができるようになる。
【００９４】
なお、この第３の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【００９５】
次に、本発明の第４の実施の形態の加熱調理器について説明する。第４の実施の形態の構成は、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様であるが、境界視野における被調理物の占有割合を求めて、その割合を有限個のセグメントに分け、例えば、０〜３０％のセグメント（第１ランク）、３０〜６０％のセグメント（第２ランク）、６０％以上のセグメント（第３ランク）に分け、占有割合のそれぞれによって境界視野の測定温度からその中の被調理物９の温度を一律に推定することを特徴としている。
【００９６】
以下、図１４及び図１５に示したフローチャートを用いて、第４の実施の形態の加熱調理器の加熱制御動作を説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【００９７】
ステップＳ００で加熱スタートボタンが押された後、ステップＳ０５〜Ｓ３５に示した処理は図７及び図８に示した第１の実施の形態の処理と同じである。そして本実施の形態では、ステップＳ３５で境界視野における被調理物の占有割合を求めた後、その占有割合が上述した第１〜第３ランクのいずれに属するかを判断する（ステップＳ３８）。
【００９８】
この後、加熱方法制御部１３は指定された加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ４０）。そして解凍加熱中は、第１の実施の形態と同様に赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い続け（ステップＳ４５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度も推算し、温度監視を続ける。ただし、第４の実施の形態の場合、境界視野における被調理物の温度算定は、ランクごとに一定の係数を掛けることによって行う。例えば、第１ランクであればＳjrank＝１／３、第２ランクであればＳjrank＝１／２、第３ランクであればＳjrank＝１の係数を設定し、数８式により境界温度Ｔjwhl＝２０℃、背景温度Ｔbk＝２５℃であれば、この境界視野における被調理物部分の温度Ｔjf＝１５℃と算定するのである（ステップＳ５２）。
【００９９】
【数８】
0003762580.tif 000009
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５５，Ｓ７０）。
【０１００】
一方、ステップＳ５５で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度がそれよりも低いあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ６０，Ｓ７０）。また設定温度に到達していなくても、タイマが終了すれば加熱を終了する（ステップＳ６５，Ｓ７０）。
【０１０１】
このようにして、第４の実施の形態の加熱調理器では、第１の実施の形態と同様に冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。しかも、境界視野における被調理物の占有割合をランク分けし、それぞれに応じた係数によって被調理物の温度を算定するようにしたので、演算負荷が軽減できる。
【０１０２】
なお、この第４の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【０１０３】
次に、本発明の第５の実施の形態の加熱調理器について説明する。解凍調理においては、被調理物の温度が０℃以下であるか以上であるかは大きな意味を持っている。被調理物である食品が０℃以下の場合には、氷の状態であり、マグネトロンのマイクロ波の吸収が小さい。またちょうど０℃の時には固体→液体の態変遷にエネルギが消費され、温度が０℃のまま維持される。さらに、被調理物の温度が０℃を超えると、氷が液体となり、マイクロ波の吸収が急激に大きくなる（約８０倍以上）。そのため、被調理物の一部だけが加熱むらなどによって０℃を超えると、そこにマイクロ波が強く吸収されるために加熱むらがますます助長されることになる。
【０１０４】
ところが、従来の加熱調理器では被調理物の端部まで正確な温度検知ができていなかったため、０℃での効果的な加熱制御ができなかった。しかしながら、本発明では背景と被調理物との両方を含む視野、つまり境界視野における被調理物部分の温度をも正確に測定できるようにしたので、被調理物の各部の温度を監視しながら、この０℃での加熱制御を効果的に行うことが可能である。そして、第５の実施の形態は、この加熱制御を特徴とするものである。
【０１０５】
第５の実施の形態の構成は、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様であるが、解凍加熱制御において被調理物の温度により加熱強度を可変にすることを特徴とする。以下、図１６及び図１７のフローチャートを用いて、第５の実施の形態の加熱調理器の加熱制御を説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１０６】
ステップＳ００で加熱スタートボタンが押された後、ステップＳ０５〜Ｓ３５に示した処理、すなわち初期温度分布を測定する処理から各視野ｉ１〜ｉ８それぞれの温度算出を行い、視野の種別を判別し、境界視野を決定し、かつその境界視野における被調理物の占有割合を算定するまで処理は図７及び図８に示した第１の実施の形態の処理と同じである。
【０１０７】
そしてこの後、加熱方法制御部１３は指定された初期の加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ４０）。そして解凍加熱中は、第１の実施の形態と同様に赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い（ステップＳ４５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度を推算し、温度監視を続ける（ステップＳ５０）。
【０１０８】
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５５，Ｓ７０）。
【０１０９】
一方、ステップＳ５５で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度がそれよりも低いあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ６０，Ｓ７０）。反対に設定温度に到達していない場合には、ステップＳ６１−１に進む。
【０１１０】
ステップＳ６１−１に進むと、直接可視視野の被調理物の温度、境界視野における被調理物の温度のいずれかの最大値が強制加熱制限温度（ここでは、上述した理由から０℃又はそれよりも若干の余裕を見た１〜５℃に設定する）に到達したかどうかを判断し、被調理物の各部の温度がこの強制加熱制限温度に到達していない場合には、強加熱を継続して行う（ステップＳ６１−１，Ｓ６１−２）。一方、被調理物のいずれかの部分が強制加熱制限温度に到達していれば、それまでの強加熱を停止して、出力を落とした加熱（弱加熱）に移行する（ステップＳ６１−３）。
【０１１１】
そして強加熱、弱加熱のいずれの加熱であっても、タイマが終了するまではステップＳ４０に戻って上記ステップＳ４０〜Ｓ６１−１又はＳ６１−２の加熱制御を継続する。そして、タイマが終了すれば加熱を終了する（ステップＳ６５，Ｓ７０）。
【０１１２】
これにより、第５の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。しかも、例えば０℃という強加熱制限温度に到達するまでは強加熱を行い、強加熱制限温度に到達すれば弱加熱に切換える制御を行うことにより、被調理物の加熱むらを防ぎ、各部に一様な解凍加熱が行える。
【０１１３】
なお、この第５の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【０１１４】
また被調理物温度の算定についても、特に境界視野における被調理物部分の温度算定については、上記の各実施の形態のいずれを採用してもよい。
【０１１５】
さらに、上記の実施の形態では被調理物の各部の温度のうち最大値が強加熱制限温度に到達した場合に強加熱を中止することにしたが、この最大値を用いる代わりに、被調理物の平均温度を求めて用いたり、最小値を用いたり、さらには最大値と最小値との平均値を用いたりしてもよい。
【０１１６】
次に、本発明の第６の実施の形態の加熱調理器について説明する。解凍調理においては、被調理物の内部よりも表面の解凍が速く進むため、連続強加熱にて解凍を行うと被調理物の表面は解凍されても内部は未解凍である場合が起こる。そのため、解凍調理においては、調理中に入力を低くしたり、若しくは入力をオフしたりして被調理物の内部まで熱伝導して解凍が進行するように「ならし」期間を設けることが従来から行われている。
【０１１７】
しかしながら、従来は被調理物の各部の温度を正確に検出する技術が知られていなかったため、「ならし」の温度を高めに設定した場合には、上の第５の実施の形態で説明したように局所的にマイクロ波が集中して煮えを発生させる恐れがあり、高めの設定ができず、それだけ、均一な解凍調理には時間がかかっていた。
【０１１８】
これに対して、本発明の場合、境界視野における被調理物部分の温度も含め、被調理物の各部の温度を正確に測定できるようになったため、「ならし」のための温度を可能な限り高めに設定することができるようになった。第６の実施の形態はこのような技術的背景に基づくものであり、その構成は図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様であるが、加熱制御に以下に説明する特徴を有している。
【０１１９】
以下、図１８及び図１９のフローチャートを用いて、第６の実施の形態の加熱調理器の加熱制御を説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１２０】
ステップＳ００で加熱スタートボタンが押された後、ステップＳ０５〜Ｓ３５に示した処理、すなわち初期温度分布を測定する処理から各視野ｉ１〜ｉ８それぞれの温度算出を行い、視野の種別を判別し、境界視野を決定し、かつその境界視野における被調理物の占有割合を算定するまで処理は図７及び図８に示した第１の実施の形態の処理と同じである。
【０１２１】
そしてこの後、加熱方法制御部１３は指定された通常の加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ４０）。そして解凍加熱中は、第１の実施の形態と同様に赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い（ステップＳ４５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度を推算し、温度監視を続ける（ステップＳ５０）。
【０１２２】
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５５，Ｓ７０）。
【０１２３】
一方、ステップＳ５５で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度がそれよりも低いあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ６０，Ｓ７０）。反対に設定温度に到達していない場合には、ステップＳ６２−１に進む。
【０１２４】
ステップＳ６２−１に進むと、境界視野における被調理物部分の温度も含め、被調理物の各部の温度のうち最大値が最初のならし段階温度Ｔst（例えば、初期値を５℃に設定し、その後の段階温度も５℃刻みとする）に到達したかどうか判断し、到達していなければ通常の加熱制御を継続する（ステップＳ６２−１，Ｓ６２−５）。しかし、通常の加熱制御により、最初のならし段階温度Ｔstに到達していれば、一定時間、例えば、１〜５分間、ならし段階温度Ｔstに維持するように加熱装置１４の出力をインバータ制御する（ステップＳ６２−１〜Ｓ６２−３）。そしてならし加熱制御の制限時間が経過すれば、ならし段階温度Ｔstを上述した温度幅である５℃だけ上昇させ、通常加熱に戻って被調理物９を加熱する（ステップＳ６２−４，Ｓ６２−５）。
【０１２５】
そして加熱制御の全体のタイマがカウントアップしていない限り、ステップＳ４０に戻り、上記ステップＳ４０〜Ｓ６５の加熱制御を繰返す（ステップＳ６５）。
【０１２６】
これにより、第６の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。しかも、ならしのための温度を可能な限り高い値にまで段階的に設定してならし加熱が行え、被調理物の内部まで一様に解凍させることができる。
【０１２７】
なお、この第６の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。また被調理物の温度の算定についても、特に境界視野における被調理物部分の温度算定については、上記の各実施の形態のいずれの方法を採用してもよい。
【０１２８】
さらに、上記の実施の形態では被調理物の各部の温度のうち最大値がならし段階温度Ｔstに到達した場合にならし加熱を一定時間行うことにしたが、この最大値を用いる代わりに、被調理物の平均温度を求めて用いたり、最小値を用いたり、さらには最大値と最小値との平均値を用いたりしてもよい。
【０１２９】
次に、本発明の第７の実施の形態の加熱調理器について説明する。第７の実施の形態は、その構成を第１及び図２に示した第１の実施の形態と同じであるが、加熱機能において被調理物各部の最大値と最小値とに所定値以上の温度差がある場合には一時的に加熱出力を絞りあるいは停止して温度差が縮まるのを待ち、温度差がなくなった時に加熱を再開する制御を加熱目標温度まで繰返すことを特徴とする。
【０１３０】
以下、図２０及び図２１のフローチャートを用いて、第７の実施の形態の加熱調理器の加熱制御を説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１３１】
ステップＳ００で加熱スタートボタンが押された後、ステップＳ０５〜Ｓ３５に示した処理、すなわち初期温度分布を測定する処理から各視野ｉ１〜ｉ８それぞれの温度算出を行い、視野の種別を判別し、境界視野を決定し、かつその境界視野における被調理物の占有割合を算定するまで処理は図７及び図８に示した第１の実施の形態の処理と同じである。
【０１３２】
この後、加熱方法制御部１３は指定された通常の加熱方法での加熱制御を続行する（ステップＳ４０）。そして解凍加熱中は、第１の実施の形態と同様に赤外線センサ８によりキャビティ２内の温度測定を周期的に行い（ステップＳ４５）、加熱方法制御部１３は直接可視視野それぞれにおける被調理物９の温度を監視すると共に、上述した方法で境界視野における被調理物の温度を推算し、温度監視を続ける（ステップＳ５０）。
【０１３３】
そして上記のいずれかの直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度が煮え防止温度に到達すれば加熱を停止する（ステップＳ５５，Ｓ７０）。
【０１３４】
一方、ステップＳ５５で直接可視視野の被調理物温度又は境界視野における被調理物部分の推定温度のいずれも煮え防止温度に到達していなくても、直接可視視野の被調理物温度のいずれか又は境界視野における被調理物部分の推定温度がそれよりも低いあらかじめ設定した温度に到達していれば加熱を終了する（ステップＳ６０，Ｓ７０）。反対に設定温度に到達していない場合には、ステップＳ６３−１に進む。
【０１３５】
ステップＳ６３−１に進むと、境界視野における被調理物部分の温度も含め、被調理物の各部の温度のうち最大値と最小値との差を求め、それがあらかじめ設定した差、例えば、３℃〜１０℃の範囲にあるかどうか判断する。これは、被調理物の各部が均一に加熱されているかどうかを判断しているのである。
【０１３６】
このステップＳ６３−１で温度差が一定範囲に入っていれば、均一に加熱が進んでいるものと見なし、通常の加熱制御を継続する（ステップＳ６３−４）。しかしながら、温度差が一定範囲に入っていなければ、不均一に加熱されているので、インバータ制御によって一時的に加熱出力を絞り、あるいは加熱停止し、被調理物の各部の温度差が上記の範囲内に入るまて待つ（ステップＳ６３−２，Ｓ６３−３）。そして温度差が一定範囲になれば、通常の加熱を再開する（ステップＳ６０，Ｓ６３−１，Ｓ６３−４）。
【０１３７】
そして通常加熱中は、加熱制御の全体のタイマがカウントアップしていない限り、ステップＳ４０に戻り、上記ステップＳ４０〜Ｓ６５の加熱制御を繰返す（ステップＳ６５）。
【０１３８】
これにより、第７の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に冷凍食品を解凍加熱する場合、赤外線センサによって被調理物である食品各部の温度を監視しながら、局所的に煮え温度まで上昇しないように監視しながら解凍加熱することができる。しかも、被調理物の各部の温度を監視し、温度差が一定範囲内にない場合にはその一定範囲内になるまで加熱出力を極端に絞り、あるいは一時的に加熱停止して温度差がなくなるのを待ち、その後に通常の出力で加熱する加熱制御を行うので、被調理物の内部まで一様に解凍させることができる。
【０１３９】
なお、この第７の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。また被調理物の温度の算定についても、特に境界視野における被調理物部分の温度算定については、上記の各実施の形態のいずれの方法を採用してもよい。
【０１４０】
次に、本発明の第８の実施の形態の加熱調理器について説明する。第８の実施の形態は、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様の構成であるが、初期背景温度の測定結果を見て解凍調理を禁止し、またユーザに警告する機能を備えたことを特徴とする。
【０１４１】
この第８の実施の形態の加熱調理器による加熱制御を、図２２のフローチャートを用いて説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１４２】
図７に示した第１の実施の形態の加熱処理と同様、加熱スタートボタンが押されると指定された加熱方法で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始し（ステップＳ００）、これと並行して、赤外線センサ８は初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力する。また自己温度検出信号も温度演算部１１に入力する（ステップＳ０５）。温度演算部１１では測定視野ｉ１〜ｉ８それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１〜ｉ８ごとの温度算出値を求める。また赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づき、自己温度（基準温度）も算出する（ステップＳ１０）。また背景温度を赤外線センサ８の自己温度センサの信号から求める（ステップＳ１５）。
【０１４３】
そして加熱方法制御部１３は、この初期背景温度を所定の上限値、例えば、１２０℃（この値は赤外線センサ８の耐熱温度特性によって決められる値である）と比較し、所定値を超える背景温度が検出されていれば、ユーザに「キャビティが高温すぎますので、解凍調理には使用できません。冷めるのを待ってからお使いください。」といった警報メッセージを出力し、あるいは操作パネル４の表示窓５に表示させ（ステップＳ１６−２）、加熱を強制的に中止する（ステップＳ１６−３）。
【０１４４】
しかしながら、ステップＳ１６−１の比較で、初期背景温度が所定値よりも低い場合には、本来の解凍加熱制御を継続し、図７及び図８に示した第１の実施の形態と同様、ステップＳ２０〜ステップＳ７０の処理を実行する。
【０１４５】
これにより、第８の実施の形態ではオーブンとして使用した直後に解凍調理に利用しようとするような場合で、キャビティ２内の温度が極端に高くなっていれば、解凍加熱を強制的に中止するので赤外線センサ８が誤動作して正確な温度測定ができなくなるのを防止することができる。
【０１４６】
なお、上記の実施の形態では強制中止する場合にユーザに警告するようにしたが、これはユーザフレンドリー性を目的としたものであり、強制中止機能だけを持たせたり、逆にユーザに警告を与える機能だけを持たせることもできる。
【０１４７】
また、この第８の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【０１４８】
次に、本発明の第９の実施の形態の加熱調理器について説明する。第９の実施の形態は、図１及び図２に示した第１の実施の形態と同様の構成であるが、初期背景温度の測定結果を見て解凍加熱の出力を通常出力よりも絞る機能を備えたことを特徴とする。解凍調理を行う場合、冷凍の被調理物をキャビティ２内に入れるとき、キャビティ２の温度がすでに高温であれば自然に解凍が進むので、通常の出力で加熱を行うと加熱が進みすぎる恐れがある。そこで、そのような状況では加熱出力を通常の出力よりも絞ることにより、円滑に解凍加熱できるようにするのである。
【０１４９】
この第９の実施の形態の加熱調理器による加熱制御を、図２３のフローチャートを用いて説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１５０】
図７に示した第１の実施の形態の加熱処理と同様、加熱スタートボタンが押されると指定された加熱方法で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始し（ステップＳ００）、これと並行して、赤外線センサ８は初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力する。また自己温度検出信号も温度演算部１１に入力する（ステップＳ０５）。温度演算部１１では測定素子ｉ１〜ｉ８それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１θ１〜ｉ８θ１，…，ｉ１θｍ〜ｉ８θｍごとの温度算出値を求める。また赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づき、自己温度（基準温度）も算出する（ステップＳ１０）。また背景温度を赤外線センサ８の自己温度センサの信号から求める（ステップＳ１５）。
【０１５１】
そして加熱方法制御部１３は、この初期背景温度を所定値、例えば、５０℃と比較し、所定値を超える背景温度が検出されていれば、加熱出力を通常の出力よりも小さい出力、例えば、１／５〜１／２程度に絞る設定にする（ステップＳ１７−１，Ｓ１７−２）。初期背景温度が上の所定値よりも低い場合にはこの出力の削減は行わず、通常の出力に設定することになる。
【０１５２】
以降の解凍加熱制御は、図７及び図８に示した第１の実施の形態と同様、ステップＳ２０〜ステップＳ７０の処理を実行することになる。ただし、ステップＳ１７−２で加熱出力を小さく設定した場合、ステップＳ２０以降の処理ではその設定された小さい出力で加熱することになる。
【０１５３】
これにより、オーブンとして使用した直後に解凍調理に利用しようとするような場合で、キャビティ２内の温度が高くなっていれば、被調理物の解凍が自然に進むので通常の出力で加熱を行うと加熱が進みすぎる恐れがあるが、本実施の形態では、そのような状況では加熱出力を通常の出力よりも絞ることにより、円滑に解凍加熱できるようになる。
【０１５４】
なお、この第９の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【０１５５】
次に、本発明の第１０の実施の形態の加熱調理器について説明する。第１０の実施の形態の構成は、図１及び図２に示し第１の実施の形態と同様であるが、解凍加熱制御のスタート時に測定する被調理物の温度に応じて加熱制御方法を異ならせることを特徴とする。
【０１５６】
すなわち、被調理物９の温度が−２０℃以下のカチカチに凍っているような状態では、解凍加熱は通常出力よりも強い出力で急速解凍するのが効果的である。一方、被調理物９の初期温度が０℃であるような場合、通常出力で過熱すれば、上述したように液化している部分のマイクロ波の吸収が大きく、その部分だけが急速に加熱されて煮えを発生させてしまう恐れがある。そこで、被調理物９の初期温度を見て加熱出力を調整するのである。
【０１５７】
以下、第１０の実施の形態の加熱調理器による加熱制御を、図２４のフローチャートを用いて説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１５８】
図７に示した第１の実施の形態の加熱処理と同様、加熱スタートボタンが押されると指定された加熱方法で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始し（ステップＳ００）、これと並行して、赤外線センサ８は初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力する。また自己温度検出信号も温度演算部１１に入力する（ステップＳ０５）。温度演算部１１では測定視野ｉ１〜ｉ８それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１〜ｉ８ごとの温度算出値を求める。また赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づき、自己温度（基準温度）も算出する（ステップＳ１０）。また背景温度を赤外線センサ８の自己温度センサの信号から求める（ステップＳ１５）。さらに温度算出値のうちの最低温度値により、被調理物９の初期温度を定める（ステップＳ２０）。
【０１５９】
そして、加熱方法制御部１３はこの被調理物９の初期温度を見て、第１の基準値Ｔ１（例えば、−２０℃に設定する）よりも低い場合には加熱出力を通常出力よりも大きい「強」に設定する（ステップＳ２１−１，Ｓ２１−２）。また被調理物９の初期温度が第２の基準値Ｔ２（例えば、０℃に設定する）以上である場合には、加熱出力を「弱」に設定する（ステップＳ２１−３，Ｓ２１−４）。そしてこれらの基準値Ｔ１〜Ｔ２の範囲内であれば通常出力に設定する。
【０１６０】
以上の被調理物９の初期温度に応じて加熱出力を可変設定した後のステップＳ２５以降の処理は、図７及び図８に示した第１の実施の形態の処理と同様である。
【０１６１】
これにより、第１０の実施の形態では、解凍加熱制御のスタート時に測定する被調理物の温度に応じて加熱制御方法を異ならせることにより、解凍調理時間を短縮することができ、また被調理物の一部に煮えを発生させたりしないで均一な解凍ができる。
【０１６２】
なお、この第１０の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【０１６３】
さらに、上記では被調理物の初期温度に応じて加熱出力を一義的に「強」、「通常」、「弱」に設定するようにしたが、初期の加熱出力の設定制御と共に、加熱途中の出力も被調理物のそのときの温度に応じて可変にする成就の各実施の形態の制御手法を併せて採用することもできる。
【０１６４】
次に、本発明の第１１の実施の形態の加熱調理器について説明する。第１１の実施の形態の特徴は、被調理物を解凍調理する場合には、初期温度がある値よりも高い場合には解凍調理を行わず、そのまま加熱を終了させると共にユーザにその旨を表示し、あるいは音声出力して知らせるようにした点にある。
【０１６５】
第１１の実施の形態の加熱調理器の構成は、図１及び図２に示した第１の実施の形態の構成と同じであるが、加熱制御方法が図２５のフローチャートに示したものとなる。
【０１６６】
以下、第１１の実施の形態の加熱調理器の加熱制御動作を、図２５のフローチャートを用いて説明する。以下、調理方法に「解凍」が指定され、加熱スタートボタンが押された場合について説明する。
【０１６７】
図７に示した第１の実施の形態の加熱処理と同様、加熱スタートボタンが押されると指定された加熱方法で、タイマに設定した所定時間の加熱を開始し（ステップＳ００）、これと並行して、赤外線センサ８は初期温度分布を測定して温度演算部１１に入力する。また自己温度検出信号も温度演算部１１に入力する（ステップＳ０５）。温度演算部１１では測定視野ｉ１〜ｉ８それぞれの温度検出信号に対して温度算出演算を行い、測定視野ｉ１〜ｉ８ごとの温度算出値を求める。また赤外線センサ８の自己温度検出信号に基づき、自己温度（基準温度）も算出する（ステップＳ１０）。そして背景温度を赤外線センサ８の自己温度センサの信号から求める（ステップＳ１５）。さらに温度算出値のうちの最低温度値により、被調理物９の初期温度を定める（ステップＳ２０）。
【０１６８】
そして、加熱方法制御部１３はこの被調理物９の初期温度を所定値、例えば１０℃と比較し、所定値以上であればユーザに解凍調理しない旨を表示出力し、又は音声出力し、加熱を強制的に中止する（ステップＳ２２−１〜Ｓ２２−３）。
【０１６９】
しかしながら、ステップＳ２２−１の比較で、被調理物９の初期温度が所定値よりも低い場合には、本来の解凍加熱制御を実行する。そしてその場合には、図７及び図８に示した第１の実施の形態と同様、ステップＳ２５〜ステップＳ７０の処理を実行する。
【０１７０】
これにより、第１１の実施の形態では、被調理物９を解凍調理する場合には、初期温度がある値よりも高い場合には解凍調理を行わず、そのまま加熱を終了させると共にユーザにその旨を表示し、あるいは音声出力して知らせるので、不要な解凍加熱を防ぐことができる。
【０１７１】
なお、上記の実施の形態では解凍加熱を強制中止する場合にユーザに警告するようにしたが、これはユーザフレンドリー性を目的としたものであり、強制中止機能だけを持たせ、あるいは逆にユーザに警告を与える機能だけを持たせることもできる。
【０１７２】
また、この第１１の実施の形態においても、初期背景温度の測定には第１の実施の形態の変形例と同様の方法を採用することができ、また第２の実施の形態の方法を採用することもできる。
【０１７３】
なおさらに、上記の各実施の形態では赤外線センサ８は８素子ｉ１〜ｉ８でリニアに並んだものを採用したが、赤外線センサの形態はこれに限らず、例えば、図２６（ａ）に示したようにキャビティ２内のターンテーブル７のほぼ全面をカバーする形態（ほぼ円形）に素子配列し、あるいは同図（ｂ）に示したようにキャビティ２内の底面全体をカバーする形態（ほぼ正方形）に素子配列することもできる。
【０１７４】
加えて、上記の各実施の形態で例示した数値はこれらに限定されるものではなく、インバータ制御の性能により、また装置の仕様に対応して実験的に決定するものである。
【０１７５】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、直接可視視野、境界視野、背景視野それぞれの測定温度に基づいて被調理物を加熱制御することができ、ユーザの所望の加熱調理が正しく行える。加えて、請求項１の発明によれば、温度演算手段が算出した加熱室内の初期温度分布に基づき、被調理物自身の温度算出値と背景の温度算出値とから、当該被調理物と背景とを同時に観測している場合においてその観測視野範囲内の被調理物の占める割合若しくは範囲を判別する観測割合判別手段を備えたので、境界視野における被調理物の占有割合を正確に決定し、その部分の温度も正しく算定することができる。さらに、請求項１の発明によれば、加熱方法制御手段が観測割合判別手段によって得た被調理物と背景とを同時に観測している場合の観測視野範囲内の被調理物の占める割合若しくは範囲をあらかじめ設定した複数のランクのいずれに属するか判定し、各ランクごとにあらかじめ設定した加熱制御方法によって加熱調理を行うようにしたので、加熱制御プログラムにおいてメモリーを節約し、処理スピードを上げることができる。
【０１７６】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、被調理物の調理中における背景温度を背景温度検出手段が検出し、また被調理物温度算出手段が赤外線感知手段の直接可視視野の温度検出値に基づく被調理物の算出温度と、境界視野の温度検出値に基づく被調理物部分の算出温度とを求めるので、それぞれの測定温度に基づいて被調理物を加熱制御することにより、ユーザの所望の加熱調理が正しく行える。
【０１７７】
請求項３の発明によれば、請求項１及び請求項２発明の効果に加えて、背景温度検出手段が赤外線感知手段の内蔵している自己温度を検出するための自己温度検出手段の検出値から、背景の温度を算出するようにしたので、特に電子レンジのようにオーブン調理のための庫内温度センサを必要としないものにあって、背景温度の検出用に別途にセンサを設ける必要がなく、コスト的なメリットがある。
【０１７８】
請求項４の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、背景温度検出手段が加熱室に別途に取付けた庫内温度測定手段の検出値から、背景の温度を算出するようにしたので、特にオーブンレンジのように庫内温度センサを赤外線感知手段とは別個に必ず備えているものにあって、そのセンサを利用して背景温度を正確に検出することができる。
【０１７９】
請求項５の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、背景温度検出手段が、複数の赤外線感知手段のうちの１又は複数個を加熱室内の被調理物を載せる部分以外の領域の温度を検出する素子を特定し、その赤外線感知手段の検出値から背景の温度を算出するようにしたので、背景温度を正確に検出することができる。
【０１８０】
請求項６の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、背景温度検出手段が、複数の赤外線感知手段の加熱室内の載置台上に配列された各視野範囲の中で当該載置台上の最外周部の視野範囲の検出値の最大値に基づいて背景の温度を算出するようにしたので、背景温度を正確に検出することができる。
【０１８１】
請求項７の発明によば、請求項４の発明の効果に加えて、背景温度検出手段が、加熱室の扉が開かれた時に庫内温度検出手段が検出した庫内温度の検出値から背景の温度を算出するようにしたので、被調理物が庫内に入れられる前の庫内温度検出手段の温度検出値を正しく背景温度と設定することができる。
【０１８２】
請求項８の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、温度演算手段が加熱室内の初期温度分布を算出し、その全温度算出値のうちの最小値をもって被調理物自体の初期温度を推算するようにしたので、解凍調理時の被調理物の初期温度を正しく決定することができる。
【０１８３】
請求項９の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、温度演算手段が算出した加熱室内の初期温度分布に基づき、被調理物自身の温度算出値と背景の温度算出値とから、それらの中間の値を示す場合に境界と判別する境界判別手段を備えたので、被調理物と背景とが混在する境界視野を正しく決定することができる。
【０１８５】
請求項１０の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、観測割合判別手段が温度検出及び判別を複数回行うようにしたので、特に被調理物がトレーに入れられた状態で加熱室内に入れられたような場合でも、すぐに温まるトレーから被調理物を識別し、境界視野における被調理物の占有割合を正確に決定することができ、また境界視野における被調理物の温度も正確に算定することができる。
【０１８６】
請求項１１の発明によれば、請求項１及び請求項１０の発明の効果に加えて、観測割合判別手段の判別結果に基づいて、被調理物と背景とを同時に観測している場合のその領域の温度算出値を補正し、当該領域に部分的に介入している被調理物部分の温度を算出する境界調理物温度算出手段を備えたので、境界視野に当たる被調理物の端部の温度をも正確に測定して加熱制御することができる。
【０１８８】
請求項１２の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、加熱室内温度が所定温度以上である場合、自動解凍調理を禁止し、又は警報を出力するようにしたので、赤外線感知手段に赤外線センサを採用した場合、その温度測定可能範囲内だけで温度測定して加熱制御することができ、常に正確に加熱制御することができる。
【０１８９】
請求項１３の発明の加熱調理器は、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、加熱室内温度が所定温度以上である場合、通常の自動解凍調理モードに比して入力を小さくするようにしたので、被調理物自体の初期温度が高いのに通常の加熱をすることによって加熱しすぎる恐れがなく、適切に解凍調理できる。
【０１９０】
請求項１４の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、解凍調理において検出される被調理物の各部の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が煮えの発生する温度よりも低い所定の温度にな驍ワで加熱手段に強加熱させ、その後、出力を低下させるようにしたので、効率の良い解凍調理ができ、しかも部分的な煮えの発生を防ぐこともできる。
【０１９１】
請求項１５の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、解凍調理中の少なくとも１つの期間において、煮えの発生する温度より低い所定の温度又は所定の温度幅域を設定し、検出される被調理物の各部の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が所定の温度又は所定の温度幅域となるように加熱手段を温度一定制御するようにしたので、被調理物各部の温度を均一に解凍調理することができる。
【０１９２】
請求項１６の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、解凍調理中の少なくとも１つの期間において、煮えの発生する温度よりも低い所定の温度又は所定の温度幅域を複数段設定し、検出される被調理物の温度の最大値、最小値、又は最大値と最小値とに所定の割合を掛けた値が前記所定の温度又は所定の温度幅域となるように順次に適宜期間だけ加熱手段を温度一定制御するようにしたので、被調理物をその解凍終了温度近くになるまで内部まで均一な温度にして解凍することができる。
【０１９３】
請求項１７の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、検出される被調理物の各部の温度の最大値と最小値との温度差が所定値以内となるように加熱手段を制御するようにしたので、被調理物の各部の温度を均一に解凍することができる。
【０１９４】
請求項１８の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、検出される被調理物の各部の温度の最大値と最小値との温度差が所定値以上となった場合に、当該温度差が所定値以下になるまで加熱手段を停止させるようにしたので、被調理物の各部の温度をより均一にして解凍することができる。
【０１９５】
請求項１９の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、被調理物の初期温度に応じて異なった加熱制御方法によって解凍調理を行うようにしたので、被調理物の初期温度に応じて適切な解凍加熱制御ができ、極低温冷凍物であれば急速解凍が可能であり、また０℃近い被調理物であれば緩やかな解凍制御によって煮えの発生を抑えることもできる。
【０１９６】
請求項２０の発明によれば、請求項１９の発明の効果に加えて、被調理物の初期温度が所定値以上である場合、加熱方法制御手段が解凍調理を行わず、そのまま調理を終了し、又は警報を出力するようにしたので、無用な解凍調理を防止できる。
【０１９７】
請求項２１の発明によれば、請求項１及び請求項２の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、測定視野内で被調理物をほぼ直接検出している領域の検出値からの被調理物の算出温度と、測定視野内で被調理物と背景とを同時に検出している場合の部分的に介入している被調理物部分の算出温度とのうちの最高値が設定温度に達した時に、加熱停止するようにしたので、特に被調理物の端部で発生しやすい煮えを確実に防止し、適切な解凍調理が行える。
【０１９８】
請求項２２の発明によれば、請求項２１の発明の効果に加えて、加熱方法制御手段が、測定視野内で被調理物をほぼ直接検出している領域の検出値からの被調理物の算出温度と、測定視野内で被調理物と背景を同時に検知している場合の部分的に介入している被調理物部分の算出温度とのうちの最低値が設定温度に達した時に加熱停止するようにしたので、煮えを防止しながら、被調理物を全体的に解凍することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の加熱調理器の外観を示す斜視図。
【図２】上記の実施の形態の加熱調理器の機能構成を示すブロック図。
【図３】上記の実施の形態で使用する赤外線センサの正面図及び底面図。
【図４】上記の実施の形態で使用する赤外線センサの回路図。
【図５】上記の実施の形態におけるキャビティ内での赤外線センサの測定視野を示す説明図。
【図６】上記の実施の形態における赤外線センサの直接可視視野、境界視野、葉池石屋を示す説明図。
【図７】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図８】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図９】上記の実施の形態による赤外線センサの測定視野の別の設定例を示す説明図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図１１】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図１３】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図１４】本発明の第４の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図１５】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図１６】本発明の第５の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図１７】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図１８】本発明の第６の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図１９】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図２０】本発明の第７の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図２１】上記の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの後半部。
【図２２】本発明の第８の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図２３】本発明の第９の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図２４】本発明の第１０の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図２５】本発明の第１１の実施の形態による解凍加熱制御のフローチャートの前半部。
【図２６】赤外線センサの測定視野の別の設定例を示す説明図。
【符号の説明】
１  加熱調理器
２  キャビティ
３  扉
４  操作パネル
５  表示窓
６  操作ボタン
７  ターンテーブル
８  赤外線センサ
９  被調理物
１０  トレー
１１  温度演算部
１２  測定対象判別部
１３  加熱方法制御部
１４  加熱装置
【図１】
0003762580.tif 000010
【図２】
0003762580.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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