(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーリングリスト宛の電子メールを暗号化し、メーリングリストの宛先と共に送信する送信手段と、
メーリングリスト毎に、受信者とその受信者の使用している暗号化方法を記憶する暗号化方法記憶手段と、
前記受信者毎の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、
メーリングリスト毎、暗号方法毎、及び暗号アルゴリズム毎の公開鍵を持つことなく前記送信手段から送信された電子メールの復号化を行うとともに、前記暗号化方法記憶手段に記憶されたメーリングリストから受信者を特定し、前記受信者毎に、暗号化方法記憶手段に記憶された暗号化方法で前記公開鍵記憶手段に記憶された公開鍵を用いて電子メールを暗号化して送信するサーバ手段とを具備し、前記送信手段が電子メールを送信するときに、前記サーバ手段は、前記サーバ手段の公開鍵を前記送信手段に通知し、前記送信手段は、前記サーバ手段の公開鍵を用いて電子メールを暗号化するための共通鍵を生成して電子メールを暗号化することを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項２】
前記サーバ手段は、メーリングリスト毎、暗号方法毎、及び暗号アルゴリズム毎の公開鍵を持つことなく前記電子メールの復号化を行う復号化手段と、
メーリングリストの宛先から前記暗号化方法記憶手段を検索し、前記受信者を特定するとともに前記受信者毎の暗号化方法を取得する検索手段と、
暗号化方法毎に前記公開鍵記憶手段に記憶された前記受信者毎の公開鍵を検索して前記電子メールの内容を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化した電子メールを前記受信者に送信する電子メール送信手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサーバシステムに係り、特に送信者が１通のメールを送信するだけで複数の受信者に当該メールを送信するメーリングリストを実現する電子メールサーバシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業や大学等の内部に敷設されたイントラネット等のローカルエリアネットワークや、ローカルエリアネットワーク同士をルータによって接続して構成される世界規模のネットワーク、例えばインターネットの発達により、コンピュータを介して種々の情報がディジタル化されて送受信されている。ネットワークに接続されたサーバによってネットワークを介するサービスの一つに電子メールの送受信がある。電子メールは個々のユーザ毎に予めアドレスが割り当てられ、電子メールの送信者が受信者のアドレスを指定して送信するのが基本となっており、原則として送信者と受信者とが一対一で送受信を行うものである。
【０００３】
同一内容の電子メールを複数人に対して送信する場合には、送信先を複数指定すれば送信することができるが、全ての送信先を指定する場合には極めて手間がかかり、送信先の漏れが生ずる虞がある。そこで、予め電子メールのアドレスをリストに登録しておき、登録されたメンバーの一人が特定のアドレスに電子メールを送信した場合には、送信されてきた内容と同一内容の電子メールを他のメンバーに送信するメーリングリストが実用化されている。
【０００４】
電子メールは、基本的にテキスト形式（バイナリー形式ではないという意味）で作成されているので、送信された内容が第三者によって閲覧、消去、改変等される可能性があり、企業秘密等の情報が漏洩するというセキュリティーに関する問題がある。これはメーリングリストにおいても同様である。そのため、近年は電子メールに限らず、ユーザ間で情報の内容を暗号化する技術が種々開発されている。暗号化技術は大別すると暗号化のための鍵と復号化のための鍵とを同一の鍵で兼用するものと、別々の異なる鍵を用いるものがある。遠隔のユーザ間で第三者に内容を知られることなく情報の授受を行う場合には暗号化のための鍵とは異なる復号化のための鍵の２つの鍵を用いるのが適している。近年においては、一方の鍵を公開し、他方の鍵を秘密とする公開鍵暗号方式が用いられる場合が多い。
【０００５】
前述したメーリングリストを用いて送信者から受信者にエンド−エンドで電子メールを暗号化して送信するための既存の暗号化メーリングリスト処理については主として２つの方法がある。１つの方法は、メーリングリスト用の公開鍵暗号鍵対を作る方法である。この方法では、メーリングリストへのメール送信者がメーリングリスト用の公開鍵を利用してメールを暗号化して送信すると、メーリングサーバ上でメーリングリストの受信者毎の公開鍵を使って暗号化しなおしてから転送している。
【０００６】
もう1つの方法は、メーリングリスト用の公開鍵暗号鍵対は作らない方法である。この方法ではメーリングリストへのメール送信者が最初からメーリングリストへの受信者それぞれの公開鍵で暗号化して送信する。
この方法はメーリングリストの受信者が多数である場合、メーリングリストへの送信者はメーリングリストの受信者を全て指定する手間がかかるため、前述の公開鍵暗号鍵対を作成する方法を用いるのが一般的である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、公開鍵暗号鍵対を作る場合であっても、公開鍵暗号の利用を前提とした暗号メールプロトコルが複数存在する場合には、以下の問題点がある。
まず、メーリングリスト毎にメーリングリストの受信者がメンバー共通の暗号メールプロトコルをサポートしたメールツールを持っていることを前提にすると、複数のメーリングリストに加入しているメーリングリスト送信者及び受信者は、メーリングリストに合わせて暗号メールプロトコルを使い分けなければならなくなる可能性があることである。仮に、普段使い慣れたメールツールが単一の暗号メールプロトコルにしか対応していないとすると、他のメーリングリストを利用しようとした場合には別のメールツールを利用しなければならなくなる。
【０００８】
第２点目は、メーリングリストのサーバを複数の暗号メールプロトコルに対応させ、メーリングリストへの送信者、受信者が共に暗号メールプロトコルを自由に選択できるようにしたとすると、メーリングリスト用の公開鍵を暗号メールプロトコルごとに受け入れられる形式でメーリングリストのサーバが用意しなければならなくなるということである。仮に、暗号メールプロトコルがｎ（ｎは自然数）種類ある状態で、あるメーリングリストのサーバ上でｍ（ｍは自然数）個のメーリングリストを運用しようとすれば、そのメーリングリストのサーバ上では、メーリングリスト用の鍵対を最大でｎ×ｍ個管理しなければならなくなる。更に、同じ暗号メールプロトコルであっても、利用している暗号アルゴリズムがｋ（ｋは自然数）種類あれば、最大でｎ×ｍ×ｋ個の鍵対が必要となる。
【０００９】
現状では、以上説明した２点が問題になる以前に、ほとんどのメールツールは単一の暗号メールプロトコルにしか対応していないし、メーリングリストの規模が大きければ大きいほど、メーリングリスト受信者全ての暗号メールプロトコルを統一することは難しい。従って、既存の、特に規模の大きいメーリングリストの暗号化は難しいという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、送信者と受信者との間で暗号化された状態で電子メールを送受信することによって安全性を図ることを前提とし、各メーリングリストで電子メールの暗号プロトコルを統一することなく、しかも複数の暗号方法や暗号アルゴリズム毎に公開鍵を用意しなくとも異なる暗号方法や暗号アルゴリズムで暗号化された電子メールの送受信を行うことができる電子メールサーバシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、電子メールを暗号化して送信する送信手段と、受信者毎に使用している暗号化方法を記憶する暗号化方法記憶手段と、前記受信者毎の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、前記送信手段から送信された電子メールの復号化を行うとともに、前記暗号化方法記憶手段に記憶された暗号化方法で前記公開鍵記憶手段に記憶された公開鍵を用いて前記受信者毎に電子メールを暗号化して送信するサーバ手段とを有し、送信手段が電子メールを送信するときに、サーバ手段は、サーバ手段の公開鍵を送信手段に通知し、送信手段は、サーバ手段の公開鍵を用いて電子メールを暗号化することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による電子メールサーバシステムについて詳細に説明する。本実施形態においては、メーリングリスト（以下、本明細書及び図面において、メーリングリストをＭＬと略記する）の送信者から受信者までの全ての配送パスにおける電子メールのメッセージの暗号化処理に関して、ＭＬのメンバーがそれぞれ異なる暗号プロトコルに対応したメールツールを利用していても、ＭＬ送信者が意識することなく受信者毎の暗号プロトコルに応じた暗号化処理を行うことができる電子メールサーバシステムについて説明する。つまり、本実施形態においては、電子メールの内容が暗号化された状態で送信者から送信され、その内容が暗号化された状態で受信者が受け取るため、送信者と電子メールサーバとの配送パス及び電子メールサーバと受信者との間の配送パスがどの配送パスによって配送される場合であっても、通信内容が第三者によって閲覧、消去、改変等されず、安全に情報の授受を行えることが前提としている。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による電子メールサーバシステムの概略構成を示すブロック図である。尚、本実施形態においては、ＴＬＳ（Transport Layer Security）又はＳＳＬ（Secure SocketsLayer）プロトコルを用いて電子メールの容が送受信される。図１を参照すると、本実施形態の一実施形態による電子メールサーバシステムは、ＭＬ送信者の利用するＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０と、ＭＬに送信されてきた電子メールの暗号化処理を行うマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０と、ＭＬの受信者リストＦ１が記録されたＭＬデータベースＤ１と、ＭＬの受信者の公開鍵が保存されている公開鍵データベースＤ２と、ＭＬ受信者の各々が使用するメールツールであるＰＧＰ（Pretty Good Privacy）対応メールツール３０ａ，３０ｂ、及びＳ／ＭＩＭＥ（Multi-purpose Internet Mail Extension）対応メールツール３０ｃとからなる。尚、ＰＧＰ対応メールツール３０ａ，３０ｂ、及びＳ／ＭＩＭＥ対応メールツール３０ｃは、ＭＬ受信者の各々が使用するメールツールの例と記したものである。また、ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０とマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０との間のネットワーク構成は任意とする。
【００１４】
ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０は、ＭＬ毎のＭＬサーバ名を保持するとともに、ＴＬＳ（ＳＳＬ）クライアント機能を有する。図２は、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０の内部構成の概略を示すブロック図である。図２に示されるように、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０は、ＴＬＳ（ＳＳＬ）サーバ部２１と、ＭＬ受信者検索部２２と、ＰＧＰ処理部２３と、Ｓ／ＭＩＭＥ処理部２４と、メール送信処理部２５とを備える。
【００１５】
ＴＬＳ（ＳＳＬ）サーバ部２１は、ＭＬ宛てに送信されてきた電子メールをＴＬＳ（ＳＳＬ）で受信する。ＭＬ受信者検索部２２は、ＭＬ受信者のリストをＭＬデータベースＤ１を検索して取得する。ＰＧＰ処理部２３は、公開鍵データベースＤ２を利用してＭＬ受信者の公開鍵を入手するとともに、ＰＧＰを利用してそのＭＬ受信者宛てに電子メールを暗号化する。Ｓ／ＭＩＭＥ処理部２４は、公開鍵データベースＤ２を利用してＭＬ受信者の公開鍵を入手するとともに、Ｓ／ＭＩＭＥを利用してそのＭＬ受信者宛てに電子メールを暗号化する。メール送信処理部２５は、ＰＧＰ処理部２３やＳ／ＭＩＭＥ処理部２４の処理結果を受けて電子メールを送信する。
【００１６】
図１を参照すると、ＭＬデータベースＤ１は、ＭＬ毎に受信者とその受信者が利用する暗号プロトコルを組にした受信者リストＦ１を保持している。尚、図１におては、各受信者に一意に割り当てられた受信者番号と暗号プロトコルとを対応させている場合を例に挙げて説明しているがこれに制限されることはなく、例えば受信者の電子メールアドレスと暗号プロトコルとを対応させても良い。また、ＭＬデータベースＤ１は、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０と同一システム上にあってもよいし、他のシステム上にあってもよい。
【００１７】
また、図１中の公開鍵データベースＤ２は、受信者とその受信者が利用している暗号プロトコルに対応した公開鍵データを保持している。尚、公開鍵データベースＤ１は、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０と同一システム上にあってもよいし、他のシステム上にあってもよい。
【００１８】
次に、以上の構成における本発明の一実施形態による電子メールサーバシステムの動作について説明する。図３は、本発明の一実施形態による電子メールサーバシステムにおいて、ユーザがＭＬ宛に電子メールを送信する際の処理を示すフローチャートである。図３において、ＭＬ送信者が例えばパーソナルコンピュータ等の端末装置から電子メールの内容を入力するとともに、ＭＬ宛へ送信されるよう、ＭＬのアドレスを入力する（ステップＳ１０）。次に、図１中のＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０は、ＭＬのサーバに対して、ＴＬＳ（ＳＳＬ）クライアント機能を利用して通信し、メールを送信する（ステップＳ１２）。このとき、ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０は、ＴＬＳ（ＳＳＬ）クライアント機能を利用して電子メールの内容を送信しているため、電子メールの内容は広義には暗号化されてマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０へ送信されることになる。以上の処理によって、電子メールの内容が暗号化されてマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０へ送信される。
【００１９】
次に、電子メールを受信したマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０の動作について説明する。図４は、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０が電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャートである。マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０は、ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０からのアクセスを受けると、ＴＬＳ（ＳＳＬ）サーバ部２１（図２参照）により電子メールを受信し（ステップＳ２０）、ＭＬ宛てのメールを受信する（ステップＳ２２）。ここで、ＴＬＳ（ＳＳＬ）サーバ部２１とＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０はクライアント−サーバの関係であり、ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール１０から送信された暗号化された電子メールの内容をＴＬＳ（ＳＳＬ）サーバ部２１が受信する場合には、電子メールの内容が復号化される事になる。
【００２０】
次に、ＭＬデータベースＤ１をアクセスして受信者リストＦ１を検索し、送信されてきた電子メールを送信するＭＬ受信者を特定するとともに、その受信者の利用している暗号プロトコルリストを得る（ステップＳ２４）。そして、ＭＬ受信者毎に次の処理を行う。まず、ＭＬ受信者が暗号プロトコルとしてＳ／ＭＩＭＥを利用しているか否かを判断する（ステップＳ２６）。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、Ｓ／ＭＩＭＥ処理部２４（図２参照）によりＭＬ受信者の公開鍵を公開鍵データベースＤ２から入手し、Ｓ／ＭＩＭＥに対応したフォーマットの暗号メールを作成する（ステップＳ２８）。
【００２１】
一方、ステップＳ２６の判断結果が「ＮＯ」である場合には、ＭＬ受信者が暗号プロトコルとしてＰＧＰを利用しているか否かを判断する（ステップＳ３０）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、ＰＧＰ処理部２３によりＭＬ受信者の公開鍵を公開鍵データベースＤ１から入手し、ＰＧＰに対応したフォーマットの暗号メールを作成する（ステップＳ３２）。最後に、メール送信処理部２５によって、暗号化した処理結果、つまりステップＳ２８の処理結果やステップＳ３２の処理結果をＭＬのメンバー宛に送信する（ステップＳ３４）。このとき、送信される電子メールは、電子メールの受信者が使用しているメールツールに適合した暗号化方法で暗号化されているので、受信者毎に使用しているメールツールの暗号化方法が異なる場合であっても問題がない。
尚、図４に示した処理においては、受信者の使用しているメールツールがＳ／ＭＩＭＥ又はＰＧＰである場合についてのみ示しているが、他の暗号化方法である場合には、ステップＳ３０の判断結果が「ＮＯ」となった場合の判断処理及び暗号化処理が付け加わる。
【００２２】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０が複数の暗号プロトコルに対応しているため、各ＭＬにおいて、ＭＬ受信者間で利用する暗号プロトコルを統一することなしに、しかも送信者とＭＬサーバの間のネットワークが安全でなくても、送信者のメールが発信時から暗号化された状態で暗号化ＭＬを受信できるため安全な情報交換を行うことができる。
また、ＴＬＳ（ＳＳＬ）用の公開鍵のみを用意すればよいためマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０側で、複数の暗号プロトコルごとにＭＬサーバ用の公開鍵を用意しなくてもよい。しかも、同一のマルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０で複数の暗号化ＭＬ運用を行う場合でも、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０用の公開鍵は１つにできる。
また、加入するＭＬによって利用する暗号プロトコルを変える必要がなく、普段利用している暗号プロトコルをＭＬ加入時に登録するだけで良くなるため、ＭＬ受信者が、複数の暗号化ＭＬに気軽に加入することができる。
また、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０がＭＬ受信者間の環境の違いを吸収しているため、ＭＬ送信者が暗号メールプロトコルに対応したメールツールを特に持っていない場合でも、ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザなどの一般ツールを用いて暗号化ＭＬを送信することが可能になる。
また、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０がアルゴリズムの違いを吸収しているため、ＭＬ受信者が全員同じ暗号メールプロトコルを用いているが使用している暗号アルゴリズムは異なっているという場合でも、マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０が複数の暗号アルゴリズムに対応していれば、暗号化ＭＬのやりとりを行うことができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、サーバ手段が複数の暗号方法に対応しているため、電子メールの送受信者間で利用する暗号プロトコルを統一することなしに受信者毎の暗号化方法で電子メールを暗号化して送信することができるという効果がある。しかも送信者とサーバ手段との間のネットワークが安全でなくても、送信者のメールが発信時から電子メールが暗号化されているため、安全性の確保を図ることができるという効果がある。また、複数の暗号方法や暗号アルゴリズム毎に公開鍵を用意しなくとも異なる暗号方法や暗号アルゴリズムで暗号化された電子メールの送受信を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による電子メールサーバシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】  マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】  本発明の一実施形態による電子メールサーバシステムにおいて、ユーザがＭＬ宛に電子メールを送信する際の処理を示すフローチャートである。
【図４】  マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ２０が電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    ＴＬＳ（ＳＳＬ）対応メール送信ツール（送信手段）
２０    マルチプロトコル対応暗号化ＭＬサーバ（サーバ手段）
２１    ＴＬＳ（ＳＳＬ）サーバ部（復号化手段）
２２    ＭＬ受信者検索部（検索手段）
２３    ＰＧＰ処理部（暗号化手段）
２４    Ｓ／ＭＩＭＥ処理部（暗号化手段）
２５    メール送信処理部（電子メール送信手段）
Ｄ１    ＭＬデータベース（暗号化方法記憶手段）
Ｄ２    公開鍵データベース（公開鍵記憶手段）
Ｆ１    受信者リスト
【図１】
0003803522.tif 000002
【図２】
0003803522.tif 000003
【図３】
0003803522.tif 000004
【図４】
0003803522.tif 000005