(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信販会社と販売店及び個人を仲介する仲介会社が介在するクレジット契約システムであって、ネットワークを介して前記仲介会社がもつウェブサーバと、販売店及び個人が使用する販売店及び個人端末とが相互に通信可能であり、前記ウェブサーバは前記仲介会社がさらにもつ業務サーバと相互に通信可能なシステムであって、前記業務サーバは、前記販売店及び個人端末において入力され、前記ネットワークを介して前記仲介会社へと送信されるクレジット契約申込書を前記仲介会社から信販会社の各営業所毎に振り分ける振り分け手段と、振り分けられた前記申込書を前記仲介会社からＦＡＸで前記信販会社の各営業所に送信する第１送信手段と、前記仲介会社が前記信販会社の各営業所からのクレジット契約の審査結果データを登録する登録手段である第１審査結果データベースと、前記信販会社から前記第１審査結果データベースに登録された前記審査結果データを前記ウェブサーバに送信するための第２送信手段とを備え、前記ウェブサーバは、前記仲介会社内にて前記販売店及び個人端末から送信される前記クレジット契約申込書を前記業務サーバに転送する転送手段と、前記販売店及び個人端末を認証手段により認証するためのＩＤ及びパスワードや前記販売店及び個人のデータが格納された販売店データベースと、前記業務サーバから前記ウェブサーバに対して送信される信販会社の審査結果である審査結果データを格納する第２審査結果データベースと、前記審査結果データ中の所定の情報を審査結果連絡データとして電子メールで前記仲介会社から前記販売店及び個人端末に送信する第３送信手段とを備え、前記販売店及び個人端末は、前記仲介会社の前記ウェブサーバより提供される前記クレジット契約申込書に入力する入力手段と、前記入力手段によって入力されたクレジット契約申込書を前記仲介会社の前記ウェブサーバに送信する第４送信手段と、前記ウェブサーバからもたらされる前記審査結果連絡データを自動メール受信、閲覧する受信手段と、前記ウェブサーバに前記ネットワークを介してアクセスして前記販売店データベースを利用した前記認証手段による認証の後、前記第２審査結果データベース上の前記審査結果データを前記販売店及び個人端末において閲覧する閲覧手段とを備えていることを特徴とするネットワークを介したクレジット契約システム。
【請求項２】
前記販売店及び個人端末が、前記入力手段と、前記第４送信手段と、前記受信手段と、前記閲覧手段とを具えたパソコンで構成される請求項１に記載のネットワークを介したクレジット契約システム。
【請求項３】
前記販売店及び個人端末が、前記受信手段を備えた携帯電話と、前記入力手段、前記第４送信手段、及び前記閲覧手段を具えたノートパソコンとで構成される請求項１に記載のネットワークを介したクレジット契約システム。
【請求項４】
前記仲介会社にある前記ウェブサーバが認証率プログラムを有し、前記販売店及び個人端末が前記認証率測定プログラムを使用して、前記信販会社による前記審査とは別にクレジット認証率を測定する手段をもつ請求項１乃至３のいずれかに記載のネットワークを介したクレジット契約システム。
【請求項５】
信販会社の各営業所から送信された審査結果のデータを登録する審査結果データベースと、販売店及び個人端末から送信されるＩＤ及びパスワードから販売店及び個人を認証する為の販売店データベースとを前記信販会社と販売店及び個人を仲介する仲介会社がもつウェブサーバに設け、前記ウェブサーバはネットワークを介して販売店及び個人端末から送信されるクレジット契約書の情報を受信すると共に、前記仲介会社がさらにもつ業務サーバに転送し、その後、前記業務サーバは前記信販会社の各営業所毎に当該クレジット契約書の情報を振り分け、前記クレジットの契約書をＦＡＸの形態で前記信販会社の各営業所に送信し、前記信販会社の各営業所の審査結果が前記業務サーバに送信され登録されると、前記業務サーバから前記ウェブサーバに当該審査結果が前記業務サーバ内の送信手段を用いて転送されて前記ウェブサーバに登録されると共に、前記ウェブサーバから前記販売店及び個人端末に電子メールによって審査結果の概要が前記ウェブサーバ内の送信手段を用いて送信され、前記販売店及び個人端末の入力手段により入力された前記ＩＤ及びパスワードが前記ウェブサーバによって認証された後、当該審査結果の詳細を閲覧手段により閲覧することが可能であることを特徴とするネットワークを介したクレジット契約方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、訪問販売において、ネットワークを介してクレジット契約を行うクレジット契約システム及び方法に関し、特に信販会社と販売店との間を仲介すると共に与信業務を行う為のシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、販売店の担当者（以下単に、「販売店」とする）による訪問販売において、商談が成立し、顧客が信販業者の提供するクレジットによる支払いを希望する場合、まず、顧客が希望するクレジット契約の返還方法を検討するが、その際には信販会社の早見表に従って購入金額から分割手数料、支払い総額を算出し、顧客の希望に沿った返還方法を決定する。その際、かかる算出方法には手計算による方法と、顧客の希望する支払い条件が入力されると、返還方法が出力されるコンピュータプログラムを使用して手計算の手間を省く方法とがある。
【０００３】
次にクレジット契約の申込書の記入、当該記入された申込書の信販会社への送付、クレジット契約者希望者である顧客の本人確認等が行なわれる。その際、信販会社と販売店との間を仲介する仲介会社が販売店からＦＡＸで送信された申込書を受けた後、当該仲介会社がそれら申込書を信販会社の各営業所別のフォーマットにそれぞれまとめ、信販会社にＦＡＸで送信する手続きを行う。
【０００４】
顧客は販売店が携行している申込書を受け取って必要事項を記入した後、当該必要事項の記入された申込書をＦＡＸで仲介会社に送信する。本人確認については、信販会社が顧客の住所又は居所に電話することで確認される。
【０００５】
クレジット契約希望者の申込書を受け取った信販会社は、当該顧客のクレジット契約申込書の審査を行う。審査結果は電話又はＦＡＸで仲介会社に通知され、その通知を仲介会社は販売店に通知する。その通知に基づいて、販売店はその後の手続きを行う。例えば、審査結果が「否決」であればクレジット審査基準外であり、「保留」であれば、記入電話番号間違い等の誤記や、補正すべき事項を調べて再び審査依頼を行う場合がある。審査結果が「承認」の場合には、捺印等がされた本契約書の信販会社への送付や、振込日の連絡等の手続が進められる。
【０００６】
訪問販売において、信販会社と販売店を仲介する仲介会社が介在するシステムの場合、上述のような手順を経て審査結果が顧客に通知される。
【０００７】
ところで、特開２０００−１１３０３３に記載のクレジット契約システム及び方法では、クレジット契約の返還方法、本人確認、契約書作成等の処理作業をオンラインより自動化して、効率良く処理するシステムが提案されている。かかるシステムは、購入商品の金額に対し会員が入力した支払条件と、信販会社から通知された料率とに基づいて、信販会社とクレジット契約を締結した際の支払金額を算出し、さらに会員の保有するＩＣカードにより本人確認を行い、当該本人確認に基づいてホストシステムからクレジット契約に必要な個人情報を取得するシステムである。又、上述のようにして決定した支払条件と、本人確認部で確認した個人情報とをホストシステムに送信してクレジット契約を申込む。さらには、契約申込みに基づいて開始した審査の承認が得られた際には、契約書を印刷出力することができる。
【０００８】
かかるシステムにおいては、クレジット契約の返還方法の決定や、ＩＣカードによる本人確認を容易に行うことは可能であるが、ＩＣカードの情報を送信する為に暗号化したデータを送信しなければならなかった。さらに信販会社は従来通りのＦＡＸを用いたシステムとは別のシステムにする必要があり、ＦＡＸによる従来通りの方法とは別の方法を行う必要があり当該システムの会員に対して事前にＩＣカードを発行し、信販会社はＩＣカードが発行された顧客のデータや、加盟店のデータ等を管理する等の付加的な手間を要した。
【０００９】
一方で、信販会社と販売店を仲介する仲介会社が介在するシステムの場合、信販会社と直接提携することの難しい小規模の販売店や個人が、信販会社のクレジット契約システムを用いて訪問販売等の販売を行うことができることに加え、信販会社は従来どおりのＦＡＸによる契約申込書を受け取ることができる為、信販会社に特別な手間を付加することなく、販売店及び販売店の顧客にとって利便性のよいシステムを提供することができるので、仲介会社を介在しない場合と比較して利点がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、信販会社と販売店との間を仲介する仲介会社は、販売店から送信されて来るＦＡＸによるクレジット契約申込書をＦＡＸで受け付け、購入者の契約申込書のデータ記入漏れ等をチェックした後、信販会社の各営業所に分別してＦＡＸで送信するが、その作業は面倒であり、契約申込書の記入の不明瞭がないか等を確認する作業の確認漏れや、信販会社の各営業所毎にデータをまとめて送信する作業を誤る等の操作の誤りがあった。
【００１１】
又、信販会社から審査結果が仲介会社にＦＡＸ又は電話で通知された後、仲介会社から販売店にＦＡＸ又は電話で通知されるが、電話での通知の場合には、聞き間違い等による不正確さが生じる場合があり、ＦＡＸの場合には、読み取りにくい場合があった。
【００１２】
特開２０００−１１３０３３に記載のクレジット契約システム及び方法の場合、ＩＣカードの個人データをネットワークを介して送信する為、送信するデータを暗号化しなければならず、面倒であった。さらに、顧客がＩＣカードを持っていない場合には有効でないシステムであった。又、当該システムは信販会社と直接提携することの難しい小規模の販売店や個人は利用しにくいシステムであった。
【００１３】
本発明は上述した事情のような事情より成されたものであり、本発明の目的は、信販会社と販売店との間を仲介するシステムにおいて、クレジット契約の申込書の情報を正確に信販会社の各営業所に転送し、信販会社の審査結果を迅速に顧客に通知することによって、訪問販売等においてクレジット契約を正確かつ迅速にクレジット契約の手続きを行うことができるネットワークを介したクレジット契約システム及び方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する為に、本発明のシステムは、信販会社と販売店及び個人を仲介する仲介会社が介在するクレジット契約システムであって、ネットワークを介して前記仲介会社がもつウェブサーバと、販売店及び個人が使用する販売店及び個人端末とが相互に通信可能であり、前記ウェブサーバは前記仲介会社がさらにもつ業務サーバと相互に通信可能なシステムであって、前記業務サーバは、前記販売店及び個人端末において入力され、前記ネットワークを介して前記仲介会社へと送信されるクレジット契約申込書を前記仲介会社から信販会社の各営業所毎に振り分ける振り分け手段と、振り分けられた前記申込書を前記仲介会社からＦＡＸで前記信販会社の各営業所に送信する第１送信手段と、前記仲介会社が前記信販会社の各営業所からのクレジット契約の審査結果データを登録する登録手段である第１審査結果データベースと、前記信販会社から前記第１審査結果データベースに登録された前記審査結果データを前記ウェブサーバに送信するための第２送信手段とを備え、前記ウェブサーバは、前記仲介会社内にて前記販売店及び個人端末から送信される前記クレジット契約申込書を前記業務サーバに転送する転送手段と、前記販売店及び個人端末を認証手段により認証するためのＩＤ及びパスワードや前記販売店及び個人のデータが格納された販売店データベースと、前記業務サーバから前記ウェブサーバに対して送信される信販会社の審査結果である審査結果データを格納する第２審査結果データベースと、前記審査結果データ中の所定の情報を審査結果連絡データとして電子メールで前記仲介会社から前記販売店及び個人端末に送信する第３送信手段とを備え、前記販売店及び個人端末は、前記仲介会社の前記ウェブサーバより提供される前記クレジット契約申込書に入力する入力手段と、前記入力手段によって入力されたクレジット契約申込書を前記仲介会社の前記ウェブサーバに送信する第４送信手段と、前記ウェブサーバからもたらされる前記審査結果連絡データを自動メール受信、閲覧する受信手段と、前記ウェブサーバに前記ネットワークを介してアクセスして前記販売店データベースを利用した前記認証手段による認証の後、前記第２審査結果データベース上の前記審査結果データを前記販売店及び個人端末において閲覧する閲覧手段とを備えていることで、前記販売店及び個人端末は、本システムにアクセスして前記審査結果の詳細を販売店及び個人専用のページで閲覧することができる。
【００１５】
さらに、前記販売店及び個人端末は、前記入力手段と、前記第４送信手段と、Ｅ−ｍａｉｌの自動受信及び閲覧する機能と、前記ウェブサーバに前記ネットワークを介してアクセスして閲覧する機能とを備えたパソコンで構成される場合があるが、さらには前記販売店及び個人端末が２種類の端末すなわち、Ｅ−ｍａｉｌの受信、閲覧が可能な携帯電話と、前記入力手段、前記第４送信手段、及び前記ウェブサーバに前記ネットワークを介してアクセスして閲覧する為の閲覧手段を備えたノートパソコンとで構成される場合もある。
【００１６】
又、場合によっては、前記ウェブサーバが認証率測定プログラムを有し、前記販売店又は個人端末が前記認証率測定プログラムを使用して、前記信販会社による前記審査とは別に、クレジット認証率を測定する手段をもち、趣向を得ることが可能であると共に、前記審査をある程度予測することも可能である。
【００１７】
一方、方法の発明にあっては、信販会社による審査結果のデータを登録する審査結果データベースと、販売店及び個人端末から送信されるＩＤ及びパスワードから販売店を認証する為の販売店データベースとをウェブサーバに設け、前記ウェブサーバはネットワークを介して販売店及び個人端末から送信されるクレジット契約書の情報を受信すると共に業務サーバに転送し、その後、前記業務サーバは当該クレジット契約書の情報をＦＡＸの形態で前記信販会社に送信し、前記信販会社の審査結果が前記業務サーバに入力されると、前記業務サーバから前記ウェブサーバに当該審査結果が転送されて前記ウェブサーバに登録されると共に、前記ウェブサーバから前記販売店及び個人端末に電子メールによって審査結果の概要が送信され、前記販売店及び個人端末から前記ウェブサーバにアクセスして前記ＩＤ及びパスワードによって認証された後、当該審査結果の詳細を閲覧することが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に基づくシステムの実施例について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明に基づくシステム構成の一例を示す概略ブロック図である。
【００２０】
ウェブサーバ１０は、ネットワーク及び無線アクセス手段を介して、複数の販売店端末１０１〜１０３と相互に通信可能である。さらに、ウェブサーバ１０は業務サーバ２０と相互に通信可能である。ネットワークは公衆回線網、インターネット等の既存のネットワークを用いることができる。ウェブサーバ１０と業務サーバ２０はＬＡＮによって結ばれていてもよい。又、無線アクセス手段は無線によってネットワークにアクセスする為の手段であるが、販売店端末が有線回線網を利用できる場合にあっては、無線アクセス手段を介さずにネットワークにからウェブサーバ１０にアクセスしてもよい。尚、複数の販売店端末を代表して端末１０１〜１０３の３つの端末が図示されているが、端末の数についてはこの限りでなく１以上であればよい。
【００２１】
販売店端末１０１〜１０３（以下、販売店端末１０１〜１０３を代表して販売店端末１０１について説明する）は、クレジット契約申込書を前記ウェブサーバに送信する第４入力手段、送信手段、及び閲覧手段を備えウェブ操作に適したウェブ端末１０１ａ（図示せず）と、容易に電子メールのメッセージを受信、閲覧する為の受信手段を備えたメール端末１０１ｂ（図示せず）との２種類の端末を適時用いることが好ましく、それぞれノートパソコン、電子メール機能付きの携帯電話を用いることができるが、２種類の端末を用いることに限られるわけではなく、例えば、ノートパソコン、ハンドヘルドＰＣ、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｓｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話等のモバイル機器であって、ウェブ操作に適し、かつ容易に電子メールのメッセージを受信、閲覧することができる機能を有する端末であれば１つの端末であってもよく、さらには、上述のモバイル機器を複数組み合わせて販売店端末として用いても良い。尚、PHSであっても、実質的に、容易に電子メールのメッセージを受信、閲覧可能な端末であれば、メール端末として用いることができる。又、クレジット契約申込書に入力する入力手段と、前記クレジット契約申込書を前記ウェブサーバに送信する第４送信手段とはウェブ端末１０１ａに備えることが好ましい。
【００２２】
販売店端末１０１は販売店が訪問販売等の販売をする為に携帯するものであって、移動端末であることが好ましいが、携帯して移動しない場合、すなわちデスクトップＰＣ等の実質的に固定された端末を用いる場合であっても、本発明のシステムによる効果は充分に得ることができる。もちろん、ノートパソコンを上述のデスクトップＰＣの代わりに用いることもできる。従って、本システムは、販売店の担当者が顧客の自宅を訪問し、顧客の自宅で販売店端末１０１を使用する訪問販売の形態のみならず、店頭に顧客が来店した場合に、デスクトップＰＣ又はノートパソコンを販売店端末１０１として使用する形態においても有効である。
【００２３】
尚、仲介会社と、販売店とは、本システムに関して提携してさえいれば、別組織又は個人でもよいが、販売店が仲介会社の系列、支店、営業所等の関連組織であってももちろんよい。
【００２４】
次に、ウェブサーバ１０の構成について説明する。
【００２５】
図２はウェブサーバ１０の構成の一例を示す概略ブロック図である。この図において符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納、ネットワークを介した入出力制御等を行う。第３送信手段と、販売店端末から送信されるクレジット契約申込書を前記業務サーバに転送する転送手段とは、制御手段１１に含まれる。符号１２は申込みフォーマットファイルであり、ネットワークを介してウェブ端末１０１ａの表示画面上に、ウェブページとしてクレジット申込書を表示する為のクレジット申込書のフォーマットに関する情報等から構成される。尚、販売店端末１０１が申込みフォーマットファイルを有している場合には、ウェブサーバ１０の当該ファイルを使用する必要はない。符号１３は認証率測定プログラムであり、ネットワークを介してウェブ端末１０１ａからウェブ操作によって認証率を測定する為の認証率測定プログラム等から構成される。これは認証率測定占い等と称される場合があり、入力された顧客のデータを基に、簡易に審査結果を予想して興趣を得ることを目的とするものである。尚、認証率とは審査が認証されるかどうかをパーセンテージ、割合等で評価したものである。認証率占いの詳細については後述する。符号１４で示される審査結果データベースは、業務サーバ２０を介してウェブサーバ１０に転送された審査結果の詳細データを保存する為のものであって、ウェブ端末１０１ａはネットワークを介して当該審査結果データベース１４から信販会社による審査結果の詳細をウェブ画面上で閲覧することができる。符号１５は販売店データベースであり、ＩＤ及びパスワードや販売店のデータ等が格納されており、販売店がネットワークを介して審査結果データベース１４にアクセスする時に、当該販売店を認識して認証する為に用いられる。
【００２６】
尚、ウェブサーバ１０において提供されるその他のサービス情報を格納したファイル及びそれらの制御手段については、通常知られている範囲内であって、特に図２に図示されてはいないがウェブサーバ１０に含まれている。
【００２７】
次に、業務サーバ２０について説明する。
【００２８】
図３は業務サーバ２０の構成の一例を示す概略ブロック図である。業務サーバ２０にはディスプレイ等の表示手段と、マウス、キーボード等の入力手段が接続され、仲介会社の担当者によるデータの閲覧や入出力が可能である。この図において符号２１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納、ウェブサーバとの入出力制御等を行う。第１送信手段、第２送信手段は制御手段２１に含まれる。符号２２は審査結果入力フォーマットであり、当該入力フォーマットに従って仲介会社は信販会社から通知された審査結果をデータ入力することが可能である。
【００２９】
符号２３は審査結果データベースであり、信販会社からのクレジット契約の審査結果データを登録する為の登録手段であって、上記の審査結果フォーマット２２を用いて入力された審査結果のデータを格納し、さらには、制御手段２１によって当該データはウェブサーバ１０に転送される。
【００３０】
本発明のシステムを用いて、クレジット契約の手続きを行う動作の一例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
図４は商談が成立した後、クレジット契約の申込書が信販会社に送信されるまでの動作を示すフローチャートである。販売店は訪問販売において、商談が成立し、顧客が信販業者の提供するクレジットによる支払いを希望する場合、ウェブ端末１０１ａを用いてウェブサーバ１０のＵＲＬにアクセスする（ステップＳ１１）。すると、ウェブサーバ１０はホームページとして図５に示されるようなメニュー画面を送信する（ステップＳ１２）。
【００３２】
図５に示される画面上には、種々のサービスを提供する為のボタンが表示されており、ご記入上の注意ボタン３１１からクレジット契約書を記入（入力）する上での注意事項を閲覧することができ、回数表ボタン３１２からは取り扱うことのできる商品群及びその製品のクレジット契約の回数表等が示された回数表ページを閲覧することができ、一括返済についてボタン３１３からはクレジット支払い途中で一括返済をする場合の問い合わせ先や、信販会社の都道府県別のフリーダイヤルとＴＥＬを閲覧することができる。又、販売店登録ボタン３１４からは本システムを利用したい販売店が登録を行うことができ、販売店登録住所変更ボタン３１５からは登録された販売店の住所等の変更を行うことができる。さらに、販売店専用ボタン３１６からは信販会社からの詳細な審査結果を閲覧することができ（販売店専用ページの詳細については後述する）、オンライン申込みボタン３１７からはオンラインでクレジット契約申込みを行うことができる。クレジット認証率占いボタン３１８からはクレジット認証率を占うプログラムから興趣を得ることができるが、事実に基づいた顧客の借入れ等の情報が入力されることによって、審査にかかる認証の可否について参考となる知見を得ることもできる。
【００３３】
その他、ダウンロードボタン３１９からは仮契約書、販売店登録の書類、販売店登録住所変更の書類等の各書類を既存の技術によってＰＤＦ等の形式でダウンロードでき、それをプリンタに出力することで販売店が携帯することが可能であって、特に、仮契約書については顧客に手渡すことができる。又、お問い合わせボタン３１１０をクリックすることによって、質問者側のメールソフトが立ち上り、通常通りメールを送信することができ、仲介会社は質問事項に答えて質問者にメールで返答することが可能であり、このようにして仲介会社に対して問い合わせや質問を行うことができる。
【００３４】
尚、既存の技術に従って、このメニュー画面から必要な項目をマウスカーソル等のポインティングデバイスによってクリックすることで、必要な情報にアクセスすることが可能であり、顧客に商品を薦めるにあたって、より視覚的なプレゼンテーションに利用するすることができる。又、本発明においてクリックするのは、マウスカーソル（ＭＣ）等のポインティングデバイスによるものとする。
【００３５】
例えばオンライン申込みを行う前に認証率占いを行う場合には、ステップＳ１３とステップＳ１４との間において、認証率占い３１７ボタンをクリックしてウェブサーバ１０から送信される認証率占い画面を受信し、認証率占いを行ない、認証の可否に関して参考となる知見を得ると共に、興趣を得ることができる。詳細については後述する。
【００３６】
図５のオンライン申込みボタン３１６をクリック（ステップＳ１３）すると、ウェブサーバ１０はオンライン申込みフォーマットをウェブ端末１０１ａに送信する（ステップＳ１４）。次に、顧客はウェブ端末１０１ａの画面上に表示されたオンライン申込書に購入者である顧客自らキーボード操作によって入力を行ない、ウェブサーバ１０に当該入力の完了したオンライン申込書を送信する（ステップＳ１５）。尚、オンライン申込書の送信には、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）プロトコル等を使用することによって、データの盗用及び改ざんの防止を行なう。
【００３７】
オンライン申込書入力の手順とその画面の概要を図６に示す。まずオンライン申込みボタン３１６をクリックすると、オンライン申込みｔｏｐ画面が表示される。この画面上には簡単な規約と入力から送信までの簡単な説明が記載されている。画面上の符号３２１で示されるボタンをクリックすると次画面である入力画面へジャンプする。
【００３８】
オンライン申込み入力画面ではクレジット契約書のフォーマットが画面上に表示されるが、その際、図の（１）〜（４）で示される４分割の枠によって区切られており、各枠の番号又は各枠をクリックすることによって当該箇所が画面上に大きく表示される。大きく表示された入力項目にはそれぞれ入力欄があり、その入力欄に入力していくことができ、拡大表示を解除するには拡大表示画面上の「戻る」ボタン（符号３２３）をクリックする。尚、オンライン申込み入力画面の「入力上の注意」ボタン（符号３２２）をクリックするとホームページの「ご記入上の注意」へジャンプすることができる。
【００３９】
入力欄に入力した後、「完了」ボタン（符号３２５）をクリックすると確認画面が表示される。この画面では入力項目の確認を行うことができ、ＯＫならば「送信」ボタンをクリックして送信し、ＮＧならば「戻る」ボタン（符号３２４）をクリックして前入力画面へジャンプする。
【００４０】
端末１０１ａからウェブサーバ１０にオンライン申込書が送信される（ステップＳ１５）と、ウェブサーバ１０は業務サーバ２０に当該オンライン申込書を転送する（ステップＳ１６）。次に、業務サーバ２０では送信されたオンライン申込書を信販会社の各営業所別にデータをまとめ、各営業所のＦＡＸから適したフォーマットで出力されるように送信する（ステップＳ１７）。その際、業務サーバ２０の担当者は、オンライン申込書のデータの入力漏れ等がないかチェックを行う場合がある。上述のような動作を行なった後、信販会社による審査結果を待つ。
【００４１】
図７は信販会社が審査結果を出した後、その審査結果が顧客に通知されるまでの動作を示すフローチャートである。
【００４２】
審査結果が出ると、信販会社から審査結果が電話又はＦＡＸによって仲介会社の担当者に通知される（ステップＳ１８）。当該担当者は業務サーバ２０にアクセスし（ステップＳ１９）、業務サーバ２０から審査データ入力用のフォーマット画面が表示（ステップＳ２０）された後、当該フォーマットに審査結果を入力、登録すると（ステップＳ２１）、業務サーバ２０は審査結果を伴う顧客のデータを各販売店別に区分すると共に、ウェブサーバ１０に当該審査結果を転送する（ステップＳ２２）。
【００４３】
この後、ウェブサーバ１０はデータベース１４に登録し、さらにメール端末１０１ｂに審査結果のメールを送信する（ステップＳ２３）。この情報は、審査結果によって承認、保留、否決のいずれかになった購入者の氏名、製品名、内容等の最低必要な情報のみであって、ｔｅｘｔデータのみの簡易表示であることが好ましい。より詳しい情報は、ウェブサーバ１０のホームページの販売店専用ボタン３１４によって閲覧することのできる販売店専用ページを参照する。
【００４４】
このメール通知によって、販売店は審査結果のデータがウェブサーバ１０に登録されたことを確認すると共に、審査結果の概要を把握することができる。この後、販売店はウェブ端末１０１ａを用いてウェブページ１０のホームページ（図５で示される）から３１５を選択しクリックすると販売店専用ページにアクセスする（ステップＳ２４）。
【００４５】
図８は販売店専用ページにおける動作を示すイメージ図である。
【００４６】
ウェブサーバ１０はＩＤ及びパスワード入力を促す画面（販売店専用ｔｏｐ画面）をウェブ端末１０１ａに送信する（ステップＳ２５）。販売店が当該販売店のＩＤ及びパスワードを符号３３１の入力欄に入力して「次へ」ボタン（符号３３２）をクリックしてウェブサーバ１０に送信する（ステップＳ２６）と販売店データベース１５からＩＤ及びパスワードの照会を行なった後、審査結果のデータをウェブ端末１０１ａに送信する（ステップＳ２７）。尚、ＩＤ及びパスワードの照会によってＩＤ及びパスワードに誤りが認められた場合には、再入力を促す画面をウェブ端末１０１ａに表示させステップＳ２６に戻る。
【００４７】
上記の審査結果の送信を含め、ウェブ端末１０１ａと、ウェブサーバ１０との間のデータ送信時において、データの盗用及び改ざんの防止が必要な場合には、ＳＳＬ暗号化通信等が行われる。
【００４８】
ＩＤ及びパスワードによる認証が終了すると、メニュー画面（販売店専用２ｎｄ画面）が表示され、当月ボタン、過去の履歴ボタンから選択することができる。
【００４９】
当月ボタンをクリックすると、ステップＳ２３でウェブサーバ１０に登録された情報の最も新しいデータを含むアクセス時の月について、審査結果のデータを閲覧することができる。表示される画面例については後述する。
【００５０】
過去の履歴ボタンをクリックし、月単位で閲覧したい履歴を選択して、当該販売店の過去の販売状況を閲覧することができる。選択月は、例えば３ヶ月分については画面上に配置される当該月のボタンをクリックするだけで閲覧できるようにし、それ以外（さらに過去の履歴又は年単位や日付単位での閲覧）については、「お問い合わせ」ボタンによって電子メールで依頼することができる。この「お問い合わせ」ボタンは、クリックするとメールソフトが起動し、上述の依頼の他、様々の問い合わせをすることもできる。
【００５１】
尚、上述の販売店専用２ｎｄ画面で、当月ボタン、過去の履歴ボタンの他に掲示板ボタンを加えることもできる、掲示板では、いわゆるネットワーク上での掲示板のサービスが提供され、掲示板の入力及び登録、閲覧等を行うことができ、販売店又はそのグループのメンバー同士が情報交換を行うことができる。
【００５２】
図９（ａ）は、ウェブサーバ１０及び業務サーバ２０のデータベース例であって、縦軸の※１は承認の場合、※２は保留の場合、※３の場合は否決の場合のそれぞれについての例である。（ｂ）は※１、※２、※３のそれぞれの場合にメール端末１０１ａ送信される情報の例であって、図示されるようなデータがテキストデータとして表示される。尚、データの横に図示されている（２）、（６）等は（ａ）の横軸に上部の同符号の項目との対応を示す為に付されたものであって、メールで転送されるデータではない。図９（ｃ）は当該データについて、ウェブ端末１０１ｂからウェブサーバ１０にアクセスして閲覧した場合の画面例である。上から承認、否決、保留の例について示されている。
【００５３】
審査結果の通知を販売店が審査結果（否決、保留、承認）の詳細情報を顧客に通知した後、承認の場合には、契約書を販売店又は仲介会社へ郵送する等の続く手続きが行なわれるが、それらの手続きは既存の方法による手続きと同様である。
【００５４】
契約書の郵送に伴う手続きについて説明する。まず、販売店は、オンライン契約申込書をプリントアウトし、クレジット本契約書と共に購入者に渡し、さらに信販会社による購入者確認電話を行う時間の指定がある場合には、指定時間を購入者に通知する。ここで、店頭に顧客が来店している場合においては購入者が帰宅の後、又、訪問販売の場合においては販売店の担当者が帰った後に、購入者は、オンライン契約申込書を基にクレジット本契約書に記入捺印し、信販会社からの電話を受けて購入者確認が行なわれた後、販売店又は仲介会社に郵送する。当該郵送を受けた販売店は仲介会社に郵送する、仲介会社は送付されてきたクレジット契約書に顧客番号、契約番号を記入し、信販会社に郵送するが、この時、印鑑漏れ等の書類不備もチェックする。信販会社は郵送されてきたクレジット本契約書をチェックし、問題が無ければ仲介会社に入金処理を行い、さらに仲介会社は販売店に送金を行なってクレジット決済が完了する。
【００５５】
以下、クレジット認証率占いについてフローチャート、画面例等を参照しながら説明する。
【００５６】
上述の通り、クレジット認証率占いはウェブ端末１０１ａに図４のステップＳ１２のメニュー画面が送信された後、認証率占いボタン３１８をクリックすることができるが、これは、オンライン申込書の送信とは互いに独立したメニューなので、ステップＳ１３で示されるオンライン申込み画面の選択の前にかぎって行なわれなくてもよく、クレジット認証率占いのみを行なってウェブサーバ１０へのアクセスを終了することもできる。しかしながら、オンライン申込みの直前に行なわれるのが最も効果的である。
【００５７】
認証率ボタン３１８をクリックすると、図１０に示される画面が送信される。この画面によって、あくまでも占いであることを強調し、購入者等の利用者に対してシュミレーションであって審査ではないことを明示することができる。戻るボタン３４２をクリックすると図５のメニュー画面に戻る。画面上のボタン３４１をクリックすると、図１１に示されるような入力フォーム画面が送信される。入力フォームには、生年月日、性別、独身・既婚、居住形態、勤務先業種等の項目が示され、これらの項目について、オプションボタン３５１、テキストボックス３５２、リストボックス３５３等の手段で入力することによって全て選択し、符号３５４で示される「送信」ボタンをクリックすることによって、入力情報がウェブサーバ１０に送信される。尚、入力されていない項目があれば、再入力を促す画面が表示される。又、図１１において「リセット」ボタン３５５をクリックすると、入力データが全てクリアされる。
【００５８】
このようにして受信した情報に基づいて、ウェブサーバ１０は認証率測定プログラム１３によって認証率測定を行う。認証率測定プログラム１３による認証率測定方法例を図１３のイメージ図を参照しながら説明する。
【００５９】
まず、第１項目の質問（図１３中ではＱ．１で示される。第２項目〜第２０項目についても同様にＱ．２〜Ｑ．２０が対応している）の答えにより、５点満点で点数（ポイント）を付与し隠しファイルに格納される、さらに、第２項目以降の質問の答えにより同様に５点満点で点数を付与し、第１項目の点数に加算する。これらの得点は隠しファイル中で加算されていく為、占っている本人には見えていない。同様にして、第３項目〜第１９項目まで加算して仮集計結果とする。点数の付与方法については後述する。第１項から第１９項までの仮集計得点は９５点満点である。
【００６０】
第２０項目の入力項目の結果次第で、第１９項目までの仮集計値から点数が減算され、本集計が行なわれて最終結果となる。又、第１項目から第２０項目までの項目は、図１１の生年月日、性別、独身…購入希望額の２０項目に相当する。従って、購入希望額の回答結果によって仮集計値から減算されるかどうかが決定される。
【００６１】
尚、点数の計算方法は一例を示したものであって、加減乗除のいずれか又はその組み合わせによって計算することが可能であり、質問項目についても上述の２０項目に限られるものではない。さらに、計算プログラム１３は上述の２０項目について、図１３に示された順番（Ｑ．１からＱ．２０）とは別の順番で計算することも可能であり、質問事項は図１１の画面に示された順番に配置されなくてもよい。
【００６２】
最終結果が７０点以下であれば占い結果は否決（「お断りするかもしれません」と表示される）であり、７１点〜９０点であれば要連帯保証人（「連帯保証人をお願いするかもしれません」と表示される）であり、９１点以上であれば承認（「質問や入力事項に間違いがなければＯＫです。ただし、本審査ではありません」と表示される）である。この結果はウェブ端末１０１ａに送信されて図１２に示される画面中の符号３６１の欄に表示される。尚、ボタン３６２をクリックするとメニュー画面に戻ることができる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明のシステムは、信販会社と販売店の間に仲介会社が介在するので、信販会社と直接提携することの難しい小規模の販売店や個人であっても、信販会社のクレジット契約システムを用いた訪問販売等の販売を行うことができる。又、信販会社が従来どおりのＦＡＸによる契約申込書を受け取ることができる為、信販会社に特別な手間を付加することなく販売店又は販売店の顧客にとって利便性のよいシステムを提供することができる。
【００６４】
さらに、ネットワークを介して入力されたクレジット契約の申込書を信販会社の各営業所別のフォーマットに変換してＦＡＸ送信するので、従来、販売店からＦＡＸで送信された申込書を専用パソコンで読み込む時に生じていた誤認等が無く、容易に各営業所毎のフォーマットに変換することが可能である。
【００６５】
又、信販会社から審査結果が通知されれば、直ちに電子メールで販売店端末に通知されるので、遅滞なく販売店はウェブサーバにアクセスして審査結果の詳細を閲覧することができる。
【００６６】
さらには、ウェブサーバが認証率測定プログラムを有し、クレジット認証率を測定して前記審査を予測することが可能である場合にあっては、顧客が予測によって興趣を得ることができると共に、審査にかかる認証の可否に関して参考となる知見を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づくシステム構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態におけるウェブサーバの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における業務サーバの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態において信販会社にクレジット契約申込書が送信されるまでの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】メニュー画面の構成の一例を示した図である。
【図６】オンライン申込書入力の動作とその画面の概要を示す図である。
【図７】図４の動作の後、信販会社の審査結果が顧客に通知されるまでの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】販売店専用ページにおける動作を示すイメージ図である。
【図９】（ａ）はウェブサーバ１０及び業務サーバ２０のデータベースの一例であって、（ｂ）はそのデータに基づいてメール端末１０１ａに送信されるデータ例であり、（ｃ）は同データに基づいてウェブ端末１０１ｂからウェブサーバ１０にアクセスしたときに閲覧できる表示画面例である。
【図１０】クレジット認証率占いに関する注意事項表示画面例である。
【図１１】クレジット認証率占いの入力フォーム画面構成の一例を示す図である。
【図１２】クレジット認証率占いの結果表示画面例である。
【図１３】クレジット認証率占いの方法の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
１０              ウェブサーバ
１１              制御手段
１２              申込みフォーマットファイル
１３              認証率測定プログラム
１４              審査結果データベース
１５              販売店データベース
２０              業務サーバ
２１              制御手段
２２              審査結果入力フォーマット
２３              審査結果データベース
３１１〜３１１０    ボタン
３２１〜３２５      ボタン
３３１、３３２      ボタン
３４１、３４２      ボタン
３５１〜３５３      入力欄
３５４、３５５      ボタン
３６１             結果表示欄
３６２             ボタン
１０１〜１０３    販売店端末
ＭＣ              マウスカーソル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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