(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の処理剤であって、繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体の溶解促進剤として、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有することを特徴とする処理剤。
【請求項２】
エチレン単位および／またはアルキルビニルエーテル単位を０．１〜２０モル％の割合で有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の処理剤である請求項１に記載の処理剤。
【請求項３】
エチレン単位を５〜１５モル％の割合で有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の処理剤である請求項１または２に記載の処理剤。
【請求項４】
処理剤が、水性媒体に添加される前のジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とするアニオン系界面活性剤組成物であるか、或いは該アニオン系界面活性剤組成物を水性媒体に溶解または分散してなる水性溶解処理液である請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理剤。
【請求項５】
オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品を、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とするアニオン系界面活性剤組成物を水性媒体に溶解または分散してなる水性溶解処理液からなる請求項４の処理剤を用いて処理して、繊維製品の少なくとも一部を構成しているオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を溶解することを特徴とする繊維製品の処理方法。
【請求項６】
繊維製品が、エチレン単位および／またはアルキルビニルエーテル単位を０．１〜２０モル％の割合で有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品である請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】
繊維製品が、エチレン単位を５〜１５モル％の割合で有するエチレン変性水溶性ポリビニルアルコール系共重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品である請求項６に記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分とする繊維製品において、該繊維製品を構成している前記変性水溶性ポリビニルアルコール系重合体を水性液体に円滑に溶解するための処理剤、および該処理剤を用いて前記繊維製品を構成している前記変性水溶性ポリビニルアルコール系重合体を水性液体に溶解させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
未変性のポリビニルアルコールは溶融紡糸が困難であるため、ポリビニルアルコール繊維の製造に当たっては、従来から湿式紡糸法または乾式紡糸法が広く採用されているが、湿式紡糸法や乾式紡糸法は、溶融紡糸に比べて紡糸工程が複雑であり、生産性が低い。一方、ポリビニルアルコールの分子鎖中に少量のオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルを共重合単位として導入した変性ポリビニルアルコール系重合体は溶融紡糸が可能であることから、溶融紡糸によって、単独繊維、複合紡糸繊維、混合紡糸繊維などを生産性よく製造することができる。
【０００３】
オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を用いて製造した繊維、糸、布帛などの繊維製品では、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体が基本的には水溶性であることから、繊維、糸、布帛などの製造工程、布帛の裁断や縫製工程などで発生した繊維屑、糸屑、布屑などを水で溶解処理して再利用することが試みられている。さらに、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体と他の水不溶性重合体とを複合形態または混合形態に溶融紡糸して複合紡糸繊維や混合紡糸繊維をつくり、それらの繊維から変性水溶性ポリビニルアルコール系重合体部分を水に溶解除去することによって、極細繊維、多孔質繊維、中空繊維、獣毛状繊維などを形成することができる。また、例えば、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を用いてなる繊維と水不溶性繊維を用いて混紡、交絡加工、仮撚加工、その他の加工を施して複合糸を製造し、その複合糸を用いて布帛を製造した後に、該変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体部分を水で溶解除去することによって、レース模様やその他の空隙部の多い布帛を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性したポリビニルアルコール系重合体は、水不溶性または水難溶性のオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルによって変性されていることにより、未変性のポリビニルアルコールに比べて、水に対する溶解性が劣っている。そのため、熱水を用いた場合にも、溶解性が十分であるとはいえず、溶解に時間がかかり、また均一に溶解しにくいという欠点がある。特に、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体と水不溶性重合体との複合紡糸繊維や混合紡糸繊維、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体よりなる繊維と他の繊維からなる複合糸や他の繊維や糸を併用した布帛、撚止めやヒットセットを施した糸などでは、繊維、糸、布帛からのオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体の溶解除去が円滑に行われにくい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維、糸、布帛などの繊維製品において、該繊維製品を構成している前記変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を、速やかに且つ均一に水に溶解させるための処理剤を提供することである。
そして、本発明の目的は、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維、糸、布帛などの繊維製品において、該繊維製品を構成している前記変性水溶性ポリビニルアルコール系重合体を速やかに且つ均一に水に溶解させるための処理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく検討を行ってきた。そして、繊維を構成しているオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体の溶解に用いる水などの水性液体中に、界面活性剤またはアルカリを添加すると該変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体の水溶性、特に熱水溶解性が向上するのではないかということに思い至って、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤またはアルカリを添加した水を用いて種々の溶解処理を試みた。
その結果、非イオン系界面活性剤を添加しても、未添加の水の場合と同程度の溶解性しか示さないこと、アルカリを添加した水はアルカリ未添加の水を用いた場合よりも溶解性は向上するものの、他の繊維との混用品の場合に他の繊維に溶解した該変性水溶性ポリビニルアルコールが残留付着し完全に除去し切れないこと、それに対してアニオン系界面活性剤を添加した水を用いた場合に、初めて該変性水溶性ポリビニルアルコール系重合体の溶解性が促進され、しかも残留することなく均一に溶解除去されることを見出した。
【０００７】
そこで、アニオン系界面活性剤を添加した水を用いる場合について更に検討を重ねた。そして、アニオン系界面活性剤を添加した水を用いて溶解処理を行った際に、溶解を促進するために撹拌などを施すと、アニオン系界面活性剤の種類によっては起泡が大きく、処理加工中の作業性が低下する傾向があるため、起泡性の小さいアニオン系界面活性剤を用いるのが好ましいこと、特に、特定の芳香族スルホン酸塩ホルマリン縮合物系のアニオン系界面活性剤は起泡性が小さく、しかもオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体の溶解促進作用が大きく好適に用い得ることを見出し、それらの種々の知見に基づいて本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）  オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の処理剤であって、繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体の溶解促進剤として、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有することを特徴とする処理剤である。
【０００９】
そして、本発明は、
（２）  エチレン単位および／またはアルキルビニルエーテル単位を０．１〜２０モル％の割合で有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の処理剤である前記（１）の処理剤；
（３）  エチレン単位を５〜１５モル％の割合で有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の処理剤である前記（１）または（２）の処理剤；および、
（４）  処理剤が、水性媒体に添加される前のジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とするアニオン系界面活性剤組成物であるか、或いは該アニオン系界面活性剤組成物を水性媒体に溶解または分散してなる水性溶解処理液である前記（１）〜（３）のいずれかの処理剤；
である。
【００１０】
さらに、本発明は、
（５）  オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品を、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とするアニオン系界面活性剤組成物を水性媒体に溶解または分散してなる水性溶解処理液からなる前記（４）の処理剤を用いて処理して、繊維製品の少なくとも一部を構成しているオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体を溶解することを特徴とする繊維製品の処理方法である。
【００１１】
そして、本発明は、
（６）  繊維製品が、エチレン単位および／またはアルキルビニルエーテル単位を０．１〜２０モル％の割合で有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品である前記（５）の処理方法；および、
（７）  繊維製品が、エチレン単位を５〜１５モル％の割合で有するエチレン変性水溶性ポリビニルアルコール系共重合体を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品である前記した（６）の処理方法；
である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明は、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体（以下「オレフィン等変性水溶性ＰＶＡ」ということがある）を構成成分の少なくとも一部とする繊維製品において、繊維製品の少なくとも一部を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを水に溶解させるための処理剤および処理方法である。
【００１３】
本発明において、「オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部とする繊維製品」とは、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部として用いてなる繊維、該繊維を用いて形成した糸、布帛（不織布、織布、編布など）、他の繊維構造物、該糸、布帛、繊維構造物などを用いて製造した衣類やその他の個々の製品の総称をいう。
何ら限定されるものではないが、「オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部とする繊維製品」（以下「オレフィン等変性水溶性ＰＶＡ製繊維製品」ということがある）としては、例えば、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの単独繊維、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡと他の重合体よりなる複合紡糸繊維または混合紡糸繊維、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いてなる繊維（単独繊維、複合紡糸繊維および／または混合紡糸繊維）のみからなる糸（フィラメント糸、交絡加工糸、仮撚加工糸などの加工糸、紡績糸など）、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いてなる繊維（単独繊維、複合紡糸繊維および／または混合紡糸繊維）と他の繊維とからなる複合糸（混繊糸、混紡糸、各種加工糸）、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いてなる繊維または糸のみからなる布帛、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いてなる繊維または糸と他の繊維または糸を用いてなる布帛、それらを用いて作製した衣類やその他の繊維製品などを挙げることができる。
【００１４】
繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡは、その粘度平均重合度（Ｐ）が２００〜５００であることが好ましく、２３０〜４７０であることがより好ましく、２５０〜４５０であることが更に好ましい。オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの粘度平均重合度（Ｐ）が２００未満であると、溶融紡糸時に十分な曳糸性が得られにくくなって、繊維化（溶融紡糸）が困難になり易い。一方、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの粘度平均重合度（Ｐ）が５００を超えると、溶融粘度が高くなり過ぎて、紡糸ノズルからポリマーが吐出されにくくなり、溶融紡糸が困難になり易い。
なお、本明細書でいうオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの粘度平均重合度（Ｐ）とは、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準拠して測定した重合度であり、以下の数式から求められる。
【００１５】
【数１】
粘度平均重合度（Ｐ）＝（［η］×１０3／８．２３）(1/0.62)
｛式中、［η］は、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを再ケン化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）を示す。｝
【００１６】
また、繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡでは、ビニルアルコール単位のケン化度が９０〜９９．９９モル％であることが好ましく、９３〜９９．９８モル％であることがより好ましく、９４〜９９．９７モル％であることが更に好ましい。
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡのビニルアルコール単位のケン化度が９０モル％未満であると、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの熱安定性が低下して熱分解やゲル化の発生により溶融紡糸を行いにくくなる。一方、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡのビニルアルコール単位のケン化度が９９．９９モル％を超えると、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを安定して製造することが困難になり、しかも溶融紡糸性が不良になり易い。
【００１７】
さらに、繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡでは、融点が１６０〜２３０℃であることが好ましく、１７０〜２２７℃であることがより好ましく、１７５〜２２４℃であることが更に好ましい。オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの融点が１６０℃未満であると、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの結晶性が低下して繊維強度が低くなり、しかも熱安定性が不良になり、溶融紡糸が困難になり易い。一方、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの融点が２３０℃を超えると、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶融紡糸温度と分解温度が近くなり、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維を溶融紡糸により安定して製造することが困難になり易い。
ここで、本明細書におけるオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの融点とは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて、窒素雰囲気中で、昇温速度１０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した後、２５０℃から室温まで降温速度１０℃／分で冷却し、再度昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した場合の吸熱ピークのピークトップの温度をいう。
【００１８】
本発明において、上記繊維製品の少なくとも一部を構成している「オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルで変性した水溶性ポリビニルアルコール系重合体」（オレフィン等変性水溶性ＰＶＡ）としては、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルに由来する共重合単位を分子中に有し且つ冷水、温水および／または熱水に溶解し得るポリビニルアルコール系重合体が好ましく用いられる。
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを製造する際の共重合性、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶融紡糸性、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いてなる繊維の水溶性の観点から、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡにおけるオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルの共重合割合（オレフィン単位とアルキルビニルエーテル単位の両方を有する場合は両者の合計割合）は、０．１〜２０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％であることがより好ましく、５〜１５モル％であることが更に好ましい。
【００１９】
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡにおけるオレフィン単位を構成するオレフィンの好ましい例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜６のα−オレフィン類を挙げることができ、そのうちでも、炭素数２〜４のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ブテンおよび／またはイソブテン）がより好ましい。
また、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡにおけるアルキルビニルエーテル単位を構成するアルキルビニルエーテルの好ましい例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００２０】
繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡは、分子中に１種類のオレフィンに由来する構造単位のみを有していても、２種類以上のオレフィンに由来する構造単位を有していても、１種のアルキルビニルエーテルに由来する構造単位のみを有していても、２種類以上のアルキルビニルエーテルに由来する構造単位を有していても、または１種類または２種類以上のオレフィンに由来する構造単位と１種類または２種類以上のアルキルビニルエーテルに由来する構造単位を有していてもよい。
そのうちでも、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡは、エチレンで変性された水溶性ポリビニルアルコール系重合体であることが、製造や入手の容易性、繊維物性などの点から好ましい。特に、本発明では、繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡが、エチレン単位の含有割合が５〜１５モル％、特に６〜１３モル％であるエチレン変性水溶性ポリビニルアルコール系重合体であることが、繊維物性の点から好ましい。
【００２１】
繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡは、本発明の目的の妨げにならない限りは、ビニルアルコール単位並びにオレフィン単位および／またはアルキルビニルエーテル単位と共に、必要に応じて他の共重合単位を少量（好ましくは１０モル％以下）含有していてもよい。他の共重合単位の例としては、（メタ）アクリル酸またはその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピルなどの（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類；エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテルなどのヒドロキシ基含有ビニルエーテル類；アリルアセテート；プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテルなどのアリルエーテル類；オキシアルキレン基を有する単量体；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル類；酢酸イソプロペニル；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オールなどのヒドロキシ基含有α−オレフィン類；フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水イタコン酸などのカルボキシル基またはカルボン酸無水基を有する単量体；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸基を有する単量体；ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミンなどのカチオン基を有する単量体などを挙げることができる。
【００２２】
繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの製法は特に制限されず、従来既知の方法にしたがってビニルエステルとオレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルを共重合させた後、得られた共重合体中のビニルエステル単位をケン化することにより製造することができる。その場合に、ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニルなどを挙げることができ、そのうちでも酢酸ビニルが好ましく用いられる。
また、ビニルエステルと、オレフィンおよび／またはアルキルビニルエーテルとの共重合は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの既知の重合法によって行うことができ、そのうちでも無溶媒下での塊状重合またはアルコールなどの溶媒中での溶液重合が好ましく採用される。溶液重合に用いるアルコール系溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどの低級アルコールが好ましく用いられる。重合開始剤としては、例えば、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）などのアゾ系重合開始剤、過酸化ベンゾイル、ｎ−プロピルパーオキシカーボネートなどの過酸化物系重合開始剤が挙げられる。重合温度に特に制限はないが、一般に０〜１５０℃の温度が好ましく採用される。
【００２３】
繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡは、必要に応じて、可塑剤（例えばソルビトールエチレンオキサイド付加物）などを含有していてもよい。
【００２４】
本発明の溶解処理の対象物であるオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部として用いてなる繊維は、上記したオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いて溶融紡糸、湿式紡糸、乾式紡糸などを行うことにより製造することができる。
そのうちでも、上記オレフィン等変性水溶性ＰＶＡは、溶融紡糸が可能であることから、溶融紡糸によりオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部とする繊維を簡単に且つ生産性よく製造することができる。
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを用いての溶融紡糸は、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡをその融点以上の温度、好ましくは融点＋１０℃の以上の温度に加熱して溶融し、通常の溶融紡糸法と同様にして行うことができる。オレフィン等変性水溶性ＰＶＡ中に可塑剤を含有させておくと、溶融時の流動性が増して曳糸性が向上して溶融紡糸をより円滑に行うことができる。可塑剤の含有量は、一般に１〜３０質量％程度であることが好ましい。
【００２５】
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを単独で用いて溶融紡糸を行うことによりオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの単独繊維を製造することができる。オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの単独繊維の横断面形状は特に制限されず、丸形断面、異形断面（例えば、偏平断面、中空断面、三角形、四角形以上の多角形、Ｖ字形、Ｔ字形、ドッグボーン形、多葉形など）のいずれであってもよい。
また、単繊維繊度などは特に制限されず、繊維の用途などに応じて適宜調整することができる。
【００２６】
また、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡと共に他の熱可塑性重合体を複合紡糸または混合紡糸することにより、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡと他の熱可塑性重合体とからなる複合紡糸繊維または混合紡糸繊維を製造することができる。
複合紡糸または混合紡糸を行う際に、他の熱可塑性重合体の種類は特に制限されず、溶融紡糸が可能な熱可塑性重合体であればいずれでもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、その他の熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
複合紡糸繊維または混合紡糸繊維における複合形態または混合形態は特に制限されず、例えば、海島型、芯鞘型、貼合せ型（サイドバイサイド型）、多層積層型、ランダム混合型などの任意の形態を採用することができる。
複合紡糸繊維または混合紡糸繊維の横断面形状は特に制限されず、丸形断面、異形断面（例えば、偏平断面、中空断面、三角形、四角形以上の多角形、Ｖ字形、Ｔ字形、ドッグボーン形、多葉形など）のいずれであってもよい。
また、複合紡糸繊維または混合紡糸繊維の単繊維繊度などは特に制限されず、繊維の用途などに応じて適宜調整することができる。
【００２７】
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの単独繊維、複合紡糸繊維および／または混合紡糸繊維などを用いて、各種の糸（例えばフィラメント糸、交絡加工糸、仮撚加工糸、太細斑糸などの各種加工糸、紡績糸など）を製造することができ、それらの糸を用いて各種布帛（例えば、不織布、織布、編布）やその他の繊維構造体を製造することができる。
【００２８】
本発明の処理剤は、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を、繊維製品の少なくとも一部を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解促進剤として含有する繊維製品の処理剤であり、本発明は、該処理剤として、
（ｉ）水性媒体に添加される前の、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とするアニオン系界面活性剤組成物；および、
（ii）前記（ｉ）のアニオン系界面活性剤組成物を水性媒体に溶解または分散してなるアニオン系界面活性剤を含有する水性溶解処理液（水性溶液または水性分散液）;
の両方を包含する。
【００２９】
本発明の処理剤が上記（ｉ）のアニオン系界面活性剤組成物である場合は、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とする限りは、該組成物は必要に応じて他の成分（例えばプロパノール）を少量（好ましくは該組成物の質量に基づいて２０質量％以下）含有していてもよい。
上記（ｉ）のアニオン系界面活性剤組成物を本発明の処理に用いる場合は、水または水と親水性液体との混合液からなる水性液体中に、該組成物を、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤の含有量が溶解処理に適する濃度になるような量で溶解または分散させて水性溶解処理液を調製し、該水性溶解処理液を用いてオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維製品の溶解処理を行うとよい。
また、本発明の処理剤が上記（ii）の水性溶解処理液である場合は、該水性溶解処理液をそのまま用いるか、或いは必要に応じて更に希釈して、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維製品の溶解処理を行う。
また、上記（ii）の本発明の処理剤も、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤の他に、必要に応じて、他の成分（例えばアルコール）を含有していてもよい。
【００３０】
アニオン系界面活性剤としては、起泡性の低いものが好ましく用いられ、特に後述する方法（実施例の項に記載の方法）で測定したときに、ガラス窓からの起泡の高さが１５０ｍｍ未満であるものが好ましく用いられる。
本発明で用いるジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤のうち、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物は、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの水への溶解を促進する効果が高く且つ起泡性が低い。
【００３１】
本発明の処理剤は、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物のうちの１種または２種を含有していることができる。
そのうちでも、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物からなるアニオン系界面活性剤を含有する処理剤は、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの水への溶解を促進する作用がより大きく且つ起泡性がより小さいことからより好ましく用いられる。
【００３２】
ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤としては、ホルマリン縮合度が３以上のものが、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解促進作用が高いので好ましく用いられる。
また、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤として、ホルマリンによる縮合時にスルホン酸基を有する芳香族化合物と共にスルホン酸基を持たない芳香族化合物を併用して、スルホン酸基の割合（スルホン化度）を調整したものを使用することもできる。
【００３３】
ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤において、スルホン酸塩を形成するカチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンなどの無機カチオン、ジエタノールアミンやトリエタノールアミンなどの有機アミンに由来するカチオンを挙げることができる。そのうちでも、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物のスルホン酸塩を形成するカチオンとしては、ナトリウムイオンが好ましい。
【００３４】
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部とする繊維、糸、布帛などの繊維製品の溶解処理に当たっては、上記のように、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を主成分とするアニオン系界面活性剤組成物の水性溶液または水性分散液からなる水性溶解処理液を調製し、該繊維製品を該水性溶解処理液に接触させて、繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを溶解させる。
繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解処理法としては、浴中処理法、パディング処理法、スプレー処理法、気流処理法などを挙げることができる。そのうちでも、浴中処理法が、繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを速やかに且つ均一に溶解できることから好ましく採用される。
【００３５】
繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解処理に用いる水性溶解処理液におけるジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤の含有量は、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの種類、繊維製品におけるオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの存在形態、アニオン系界面活性剤の種類、溶解処理方法の種類や処理条件などに応じて異なり得るが、一般的には水性媒体１リットルに対してジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を０．２〜１０ｇの割合で添加した水性溶解処理液が好ましく用いられる。
特に、浴中処理法によって繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを溶解する場合は、水１リットルに対して、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を０．２５〜２．０ｇの割合で含有する水性溶解処理液を用いることが好ましい。その際の繊維製品の浴比は、一般に、１：１０〜１：１００の範囲であることが好ましい。
【００３６】
水性溶解処理液を構成する水性媒体としては、水単独または水と他の親水性液体（例えばアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなど）との混合液などを使用することができ、繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの内容や他の繊維成分の種類などに応じて適当な媒体を選択することができる。そのうちでも、水を単独で用いるか、または水とプロパノールとの混合液が、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの膨潤性の点から好ましく用いられる。
【００３７】
溶解処理時の水性溶解処理液の温度は、繊維製品を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの内容や存在形態、アニオン系界面活性剤の種類、溶解処理方法、処理条件などに応じて異なり得るが、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解を速やかに行うことができることから、一般には９０℃以上、特に１００〜１２０℃であることが、溶解処理の迅速化、均一化などの点から好ましい。
【００３８】
オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維製品の溶解処理の際に撹拌を行うと、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解処理を一層促進することができる。但し、撹拌が激し強すぎると、起泡が大きくなり、作業性の低下などを生ずるので、注意を要する。
本発明の溶解処理法による場合は、繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを高率で溶解することができ、繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの９０％以上、特に９９％以上を溶解することも可能である。
【００３９】
本発明の溶解処理方法は、種々の目的で利用することができる。
何ら限定されるものではないが、例えば、本発明の溶解処理方法を、繊維、糸、布帛の製造工程、布帛の裁断や縫製工程などで発生する、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維屑、糸屑、布屑などに対して適用することにより、或いはオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする使用済み繊維や布帛などに適用することによって、それらの繊維体を構成するか又は該繊維体に含まれているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡをアニオン系界面活性剤を含む水性溶解処理液中に溶解させることができる。それにより生成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを含む液は、そのまま所定の用途に再利用することができ、または該液からオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを回収して再利用することができる。
【００４０】
また、例えば、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを海成分とし水不溶性熱可塑性重合体を島成分とする海島型の複合紡糸繊維または混合紡糸繊維では、海成分をなすオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含む本発明の水性溶解処理液で溶解除去することにより、水不溶性熱可塑性重合体（島成分）よりなる極細繊維などを得ることができる。また、例えば、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを芯成分として水不溶性熱可塑性重合体を鞘成分とする芯鞘型複合紡糸繊維では、繊維を短繊維状にした状態で芯成分を構成するオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有する本発明の水性溶解処理液で溶解除去することにより、中空繊維を形成させることができる。また、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡと水不溶性熱可塑性重合体を用いてなる貼合せ型の複合紡糸繊維または混合紡糸繊維においても、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの部分を、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有する本発明の水性溶解処理液を用いて溶解除去することにより、水不溶性熱可塑性重合体よりなる極細繊維などを得ることができる。さらに、水不溶性重合体成分中にオレフィン等変性水溶性ＰＶＡが微細に分散している混合紡糸繊維を、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有する本発明の水性溶解処理液で処理してオレフィン等変性水溶性ＰＶＡ部分を溶解除去することにより、多孔質の繊維を形成することができる。
【００４１】
さらに、例えばオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維と水不溶性重合体よりなる繊維を用いて嵩高加工糸をつくり、その嵩高加工糸を用いて編布、織布、不織布などの布帛を製造した後、該布帛を、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有する本発明の水性溶解処理液で処理して布帛を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡ部分を溶解除去することにより、レース模様やその他の、空隙部の多い布帛を製造することができる。
【００４２】
【実施例】
以下に本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明は以下の例に何ら限定されるものではない。
以下の例において、溶解処理後のエチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存状態および残存率並びに溶解処理液の起泡性の評価は次のようにして行った。
【００４３】
（１）エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存状態の評価：
（ｉ）  純水１０００ｍｌにヨウ化カリウム２０ｇを溶解した後、それに純ヨウ素１２．６９ｇを完全に溶解して、１／１０Ｎ ヨード溶液を調製した。
（ii）  純水１０００ｍｌに硼酸５０ｇを加えて６０℃に加熱して溶解させた。
ついで、溶液を室温まで冷却し、冷却により析出した硼酸を濾過して除いて、飽和硼酸溶液を調製した。
（iii） 上記（ii）で調製した飽和硼酸水溶液５００ｍｌに、上記（ｉ）で調製した１／１０Ｎ ヨード溶液１０ｍｌを加えて撹拌して、１／５００Ｎ ヨード・硼酸溶液を調製した。
（iv）  以下の例で得られた溶解処理後の乾燥した試験片（編地）を上記（iii）で得られた１／５００Ｎ ヨード・硼酸溶液中に、液温４０℃で９０秒間浸漬した後、液から取り出し、上記（ii）で調製した飽和硼酸溶液で洗浄して過剰のヨード・硼酸溶液を取り除き、次いで生地の上下から濾紙で軽く押さえて水分を除いた。
（ｖ）  上記（iv）で水分を除去した後の生地の着色の程度を目視により観察して、エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存状態を以下に示す評価基準にしたがって評価した。なお、エチレン変性ポリビニルアルコール繊維が残存しているとヨード呈色反応により試験片は青色に着色する。その際に、エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存量が多いほど濃い青色を呈する。
【００４４】
［エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存状態の評価基準］
◎：全く着色しておらず、白色のままである。
○：ほとんど着色しておらず、ほぼ白色である。
△：薄青色にやや着色している。
×：かなり濃青色に着色している。
【００４５】
（２）エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存率：
溶解処理を行う前の試験片の質量をＡ0（ｍｇ）、溶解処理を行った後に乾燥した試験片の質量をＡ1（ｍｇ）、試験片（溶解処理前の試験片および溶解処理後に絶乾した試験片）に含まれるポリエステル繊維の質量をＢ（ｍｇ）として、下記の数式からエチレン変性ポリビニルアルコール繊維（エチレン変性ＰＶＡ繊維）の残存率を求めた。
【００４６】
【数２】
エチレン変性ＰＶＡ繊維の残存率(％)＝｛(Ａ1−Ｂ)／(Ａ0−Ｂ)｝×１００
【００４７】
（３）溶解処理液の起泡性：
エチレン変性ポリビニルアルコール繊維を溶解するための水性溶解処理液
リットルをジェット式液流染色機（ワーナーマチス社製「ＪＦＬ」）に入れて、液温９０℃で該染色機中を循環させて、該染色機のガラス窓から起泡の高さを測定して、全く起泡しない場合を［無し］、起泡の高さが１５０ｍｍ未満の場合を［小］、起泡の高さが１５０ｍｍ以上の場合を［大］と評価した。
【００４８】
《実施例１》
（１）  ビニルアルコール単位の割合が９０モル％およびエチレン単位の割合が１０モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコール（エチレン−ビニルアルコール共重合体）［粘度平均重合度（Ｐ）＝３３０、ビニルアルコール単位のケン化度＝９８．４モル％、融点＝２０６℃］に、該エチレン変性ポリビニルアルコールの質量に基づいて可塑剤（ソルビトールのエチレンオキサイド２モル付加物）を５質量％の割合で添加してなるペレットを用いて、温度２４０℃、引き取り速度８００ｍ／分で溶融紡糸を行って、常法により延伸し、８４ｄｔｅｘ／３６ｆのエチレン変性ポリビニルアルコールよりなるマルチフィラメントを製造した。
（２）  上記（１）で得られたエチレン変性ポリビニルアルコールマルチフィラメントとポリエステルマルチフィラメント（ポリエステルの極限粘度［η］＝０．６８、８４ｄｔｅｘ／２４ｆ）を１：１の質量比でエアー交絡装置に供給して交絡糸を製造した。
（３）  上記（２）で得られた交絡糸を用いて、丸編機を使用してスムース組織を有する編地（目付２２０ｇ／ｍ2）を製造した。
【００４９】
（４）  上記（３）で得られた編地から各試験用の試験片（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）を採取して、下記の表１に示す水性溶解処理液中に浴比１：５０で浸漬し、１００℃で４０分間液中で溶解処理を行った後、液より取り出して、９０℃で湯洗した後、１００℃で乾燥（絶乾）した。
（５）  上記（４）の溶解処理後の乾燥した試験片について、エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存状態および残存率を上記した方法で調べたところ、下記の表１に示すとおりであった。また、上記（４）で用いた水性溶解処理液の起泡性を上記した方法で調べたところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００５０】
【表１】
0003743627.tif 000002
【００５１】
上記表１の結果にみるように、アニオン系界面活性剤を含有する水性溶解処理液を用いた実験番号２〜８では、アニオン系界面活性剤を含有しない純水を溶解処理液として用いた実験番号１（対照例）に比べて、溶解処理後の試験片におけるエチレン変性ポリビニルアルコール繊維の残存割合が少ないか、またはエチレン変性ポリビニルアルコール繊維が殆ど残存していない。かかる結果から、アニオン系界面活性剤を含む処理剤は、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分とする繊維製品におけるオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解促進作用を有するとともに、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを均一に溶解除去する作用を有することがわかる。
特に、アニオン系界面活性剤のうちでも、ジトルイルエーテルジスルホン酸ソーダホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸ソーダホルマリン縮合物またはドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物よりなるアニオン系界面活性剤を含有する水性溶解処理液を用いた実験番号２〜４では、処理後の繊維製品におけるエチレン変性ポリビニルアルコールの残存が極めて少なく、エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の溶解促進作用が極めて高く且つ均一な溶解作用を有し、そのうち実験番号２および３では起泡も小さい。
【００５２】
一方、非イオン系界面活性剤を含有する水性溶解処理液を用いた実験番号９（比較例）では、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解状態や溶解残存率が、純水を用いた実験番号１（対照例）と同等で、不良である。
また、アルカリ（Ｎａ2ＣＯ3）を添加した水性溶解処理液を用いた実験番号１０（比較例）では、実験番号１と比べて、エチレン変性ポリビニルアルコール繊維の溶解残存率は小さいが、溶解したオレフィン等変性水溶性ＰＶＡがポリエステル繊維に残留付着しているために溶解残存状態が不良である。
かかる結果から、非イオン系界面活性剤やアルカリは、オレフィン変性ポリビニルアルコール系重合体を含む繊維の溶解促進作用を有していないか、または均一な溶解作用を有していないことがわかる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明のオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解促進作用を有するジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物およびドデシルベンゼンスルホン酸塩ホルマリン縮合物から選ばれるアニオン系界面活性剤を含有する本発明の処理剤を用いて、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部とする繊維製品の溶解処理を行った場合には、該繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡを水などの水性液体中に速やかに且つ均一に溶解させることができる。
そのうち、ジトルイルエーテルジスルホン酸塩ホルマリン縮合物よりなるアニオン系界面活性剤を含有する本発明の処理剤を用いる場合は、溶解処理液の起泡を低く抑えながら、繊維製品を構成しているオレフィン等変性水溶性ＰＶＡをより高度に溶解することができる。
そのため、本発明は、上記した特性を活かして、例えば、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡを構成成分の少なくとも一部とする繊維、糸、布帛などの製造工程、布帛の裁断や縫製工程などで発生した繊維屑、糸屑、布屑などにおけるオレフィン等変性水溶性ＰＶＡの溶解、回収、再利用；オレフィン等変性水溶性ＰＶＡと他の重合体からなる複合紡糸繊維や混合紡糸繊維を用いての極細繊維、中空繊維、多孔質繊維などの製造、オレフィン等変性水溶性ＰＶＡよりなる繊維を構成成分の一部としてなる布帛を用いてのレース模様やその他の多空隙繊維製品の製造などの種々の用途に有効に使用することができる。