(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が端末装置からネットワークを介してアクセスすることが可能なポイント管理システムであって、
顧客について蓄積されたポイント数を記録するポイントデータベースと、
利用ポイント数をともなう顧客からのポイントの利用要求に基づいて、前記利用ポイント数に対する承認コードを発行する手段と、
発行された承認コードをその利用ポイント数とともに記録する手段と、
を有してなることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
顧客の識別情報、利用ポイント数、および承認コードを、当該利用ポイント数が使用済であるか否かを示す使用済有無情報とともに記録可能な利用管理データベースと、
利用ポイント数および承認コードをともなうポイント利用施設からの照会要求に基づいて、前記利用管理データベースを参照して使用の可否を当該ポイント利用施設に回答する手段と、
照会要求のあった利用ポイント数について使用を可としたときに、使用済である旨をそれに対応する使用済有無情報の欄に記録する手段と、
を有してなる請求項１記載のポイント管理システム。
【請求項３】
蓄積されたポイント数から承認コードが発行された利用ポイント数を減算し、残りのポイント数を蓄積された新たなポイント数として前記ポイントデータベースに記録する手段と、
承認コードをともなう顧客からのキャンセル要求に基づいて、前記利用管理データベースを参照し、当該承認コードに対応する使用済有無情報が未使用である場合に当該承認コードを失効させる手段と、
当該顧客についての蓄積されたポイント数に失効した承認コードについてのポイント数を加算し、加算されたポイント数を蓄積された新たなポイント数として前記ポイントデータベースに記録する手段と、
を有する請求項１または２記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記ポイントデータベースは、顧客ごとに設けられた顧客ポイントデータベースを含み、
前記顧客ポイントデータベースには、ポイントを発行したポイント発行施設ごとのポイント数および当該ポイント発行施設の識別情報が記録され、
承認コードが発行された利用ポイント数の減算、および失効した承認コードについてのポイント数の加算を、前記顧客ポイントデータベースに記録されたポイント数に対して行う、
請求項３記載のポイント管理システム。
【請求項５】
顧客に蓄積されたポイント数を表示し且つ利用ポイント数を入力するための利用要求画面を、当該顧客の端末装置に送信する手段を有する、
請求項１ないし４のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項６】
顧客が端末装置からネットワークを介してアクセスすることが可能なポイント管理システムのためのプログラムを記録した記録媒体であって、
利用ポイント数をともなう顧客からのポイントの利用要求に基づいて、前記利用ポイント数に対する承認コードを発行する処理と、
発行された承認コードをその利用ポイント数とともに記録する処理と、
当該顧客について蓄積されたポイント数から前記利用ポイント数を減算し、残りのポイント数を蓄積された新たなポイント数として記録する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が端末装置からネットワークを介してアクセスすることが可能なポイント管理システムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
商店、商店街、スーパー、デパート、および電子モールなどの各種施設において、顧客の商取引きに対する割り引きの手法として取引き額に対する一定割合のポイント（サービスポイント）を発行することが行われている。
【０００３】
このようなポイントの流通性を高めることによってポイントの利用価値を向上させ、電子商取引または通常の取引の活性化を図ることが望まれる。
【０００４】
【従来の技術】
従来において、ポイントの発行とポイントの利用または使用は、それぞれの施設ごとに行われている。
【０００５】
例えば、ある１つの商店で買い物をした顧客は、レジにおいてその商店が発行したカードを差し出すことにより、そのカードまたはそれにより指定される記憶装置の領域に購入額に応じたポイント数を加算してもらう。
【０００６】
また、顧客からの注文により種々の商品を販売した商店は、月末の請求書を郵送する際にその請求額に応じたポイント数のチケットを同封する。
顧客は、それらの商店ごとに有効なポイントを、それぞれ異なる媒体によって蓄積することとなる。
【０００７】
蓄積されたポイントを顧客が利用する際には、それぞれのカードまたはチケットなどを持ってそれぞれの商店に行き、そこでポイント数に見合った商品またはサービスを受ける。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上に述べたように、従来において、ポイントの利用は、ポイントを発行した施設に限られており、しかも、顧客自身がカードまたはチケットを持ち、ポイントを発行した施設に出向く必要があった。
【０００９】
一般に、顧客は多くの異なる施設で買い物をし商品を購入するので、それぞれの施設ごとに発行されるポイントを有効に利用することは容易ではない。例えば、利用頻度の少ない商店については、発行されたポイントを利用する機会がなく、そのまま無効になってしまうこともしばしばある。
【００１０】
このように、従来においては、ポイントの利用範囲は極めて限定され利用価値が低いため、ポイントを発行して顧客の購買意欲を刺激し取引の活性化を図るという本来の効用が充分に発揮されていない。
【００１１】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、ポイントの流通性を高め、ポイントの利用価値を向上させることのできるポイント管理システムを実現することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るシステムは、顧客が端末装置からネットワークを介してアクセスすることが可能なポイント管理システムであって、顧客に蓄積されたポイント数を記録するポイントデータベースと、利用ポイント数をともなう顧客からのポイントの利用要求に基づいて、前記利用ポイント数に対する承認コードを発行する手段と、発行された承認コードをその利用ポイント数とともに記録する手段と、を有してなる。
【００１３】
また、顧客の識別情報、利用ポイント数、および承認コードを、当該利用ポイント数が使用済であるか否かを示す使用済有無情報とともに記録可能な利用管理データベースと、利用ポイント数および承認コードをともなうポイント利用施設からの照会要求に基づいて、前記利用管理データベースを参照して使用の可否を当該ポイント利用施設に回答する手段と、照会要求のあった利用ポイント数について使用を可としたときに、使用済である旨をそれに対応する使用済有無情報の欄に記録する手段と、を有してなる。
【００１４】
好ましい実施形態では、蓄積されたポイント数から承認コードが発行された利用ポイント数を減算し、残りのポイント数を蓄積された新たなポイント数として前記ポイントデータベースに記録する手段と、承認コードをともなう顧客からのキャンセル要求に基づいて、前記利用管理データベースを参照し、当該承認コードに対応する使用済有無情報が未使用である場合に当該承認コードを失効させる手段と、当該顧客についての蓄積されたポイント数に失効した承認コードについてのポイント数を加算し、加算されたポイント数を蓄積された新たなポイント数として前記ポイントデータベースに記録する手段とが設けられる。
【００１５】
さらには、前記ポイントデータベースは、顧客ごとに設けられた顧客ポイントデータベースを含み、前記顧客ポイントデータベースには、ポイントを発行したポイント発行施設ごとのポイント数および当該ポイント発行施設の識別情報が記録され、承認コードが発行された利用ポイント数の減算、および失効した承認コードについてのポイント数の加算を、前記顧客ポイントデータベースに記録されたポイント数に対して行う。
【００１６】
また、顧客に蓄積されたポイント数を表示し且つ利用ポイント数を入力するための利用要求画面を、当該顧客の端末装置に送信する手段が設けられる。
本発明のポイント管理システムを実現するためのプログラムを記録した記録媒体は、利用ポイント数をともなう顧客からのポイントの利用要求に基づいて、前記利用ポイント数に対する承認コードを発行する処理と、発行された承認コードをその利用ポイント数とともに記録する処理と、当該顧客について蓄積されたポイント数から前記利用ポイント数を減算し、残りのポイント数を蓄積された新たなポイント数として記録する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１７】
本発明に係るポイント管理システムは、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、または汎用コンピュータなどを用いて実現される。本発明に係る処理を実行するためのプログラムは、半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、又は光磁気ディスクなどの記録媒体に格納される。記録媒体に格納されたプログラムは、主メモリ上に適時ローディングされ、処理装置によって実行される。その際に、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピーディスクドライブ、又は光磁気ディスクドライブなどのドライブ装置が必要に応じて用いられる。記録媒体がネットワークなどの通信回線で結ばれたサーバに設けられている場合には、通信回線を介してサーバからプログラムが読み取られ又はダウンロードされる。プログラムは、種々のＯＳ、プラットホーム、システム環境、又はネットワーク環境の下で動作するように供給可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るポイント管理システム３を含む全体のシステム１の構成を示すブロック図、図２〜図５はポイントデータベースＤＢ１Ａ〜ＤＢ１Ｄの例を示す図、図６は顧客ポイントデータベースＤＢ３の例を示す図、図７は利用管理データベースＤＢ２の例を示す図である。
【００１９】
図１において、全体のシステム１は、支援システム３、Ａ商店およびその他の商店などが運営する端末装置４ａ，４ｂ…、Ｂ商店街が運営する端末装置５、電子モールのサイト６、ユーザ端末７ａ，７ｂ，７ｃ…、それらを接続するインターネットＮＷからなる。
【００２０】
ポイント管理システム３は、当該システムを運営する企業が運営するサービス、本実施形態では予約サービスにより発行したポイント、または契約関係にある他の商店や電子モールなどが発行したポイントを管理するためのシステムである。ポイント管理システム３は、端末装置４，５、サイト６、およびユーザ端末７などから、インターネットを経由してアクセスすることが可能である。
【００２１】
ポイント管理システム３は、ポイントデータベースＤＢ１Ａ，Ｂ，Ｃ…、利用管理データベースＤＢ２、顧客ポイントデータベースＤＢ３、ポイント蓄積処理部２１、およびポイント利用処理部２２などを備える。
【００２２】
ポイントデータベースＤＢ１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、顧客に蓄積されたポイント数などを各商店ごとに記録するものである。ここでは、それぞれ、Ａ商店、Ｂ商店街、Ｃ電子モール、または予約サービスによって発行されたポイント数などを記録する。なお、これらのポイントデータベースＤＢ１Ａ〜Ｄのいずれかまたは全体を指して「ポイントデータベースＤＢ１」と記載することがある。他についても同様である。
【００２３】
図２に示すように、ポイントデータベースＤＢ１Ａは、Ａ商店について、顧客ＩＤ、カードＩＤ、および蓄積されたポイント数などを記録する。顧客ＩＤは、顧客の氏名、略称、その他のコードなど、顧客を識別できるものであればよい。カードＩＤは、ポイントの発行または蓄積のために商店から顧客に提供され顧客の利用するカードの識別コードである。顧客ＩＤおよびカードＩＤによって、当該顧客が特定される。いずれか一方のみで顧客を特定できるのであれば、他方を省略することが可能である。ポイント数は、各顧客に対して発行されているポイント数の合計値を示す。
【００２４】
図３に示すポイントデータベースＤＢ１Ｂは、Ｂ商店街についてのものであり、内容は図２のポイントデータベースＤＢ１Ａと同様である。
図４に示すように、ポイントデータベースＤＢ１Ｃは、Ｃ電子モールについて、顧客ＩＤ、ログインＩＤ、パスワード、およびポイント数などを記録する。ログインＩＤおよびパスワードは、各顧客がＣ電子モールにログインする際、商品を購入する際などに用いる。
【００２５】
図５に示すポイントデータベースＤＢ１Ｄは、予約サービスについて、顧客ＩＤ、ログインＩＤ、およびポイント数などを記録する。
図６において、顧客ポイントデータベースＤＢ３は、顧客に蓄積されたポイント数などを記録する点ではポイントデータベースＤＢ１と同じであるが、各商店ごとではなく、顧客ごとに設けられる。
【００２６】
すなわち、図６に示す顧客ポイントデータベースＤＢ３は、顧客「ＨＡＮＡＫＯ」についてのものであり、顧客の利用する施設ごとに、ログインＩＤ、加盟店情報、ポイント数、および換算ポイントなどが記録される。
【００２７】
顧客ポイントデータベースＤＢ３は、ポイントデータベースＤＢ１に記録されたデータに基づいて作成することが可能である。顧客ポイントデータベースＤＢ３をポイント利用券ＳＴの発行に利用する場合には、顧客ポイントデータベースＤＢ３に記録したポイント数を元のポイントデータベースＤＢ１から削除しておく。顧客ポイントデータベースＤＢ３を参照用のみに使用する場合には、ポイントデータベースＤＢ１のデータはそのままでよい。
【００２８】
また、ポイントデータベースＤＢ１とは関係なく、顧客ポイントデータベースＤＢ３を別個独立して作成することもできる。その場合には、顧客は、顧客ポイントデータベースＤＢ３およびポイントデータベースＤＢ１のいずれをも利用することができる。
【００２９】
図７に示すように、利用管理データベースＤＢ２は、顧客ＩＤ、後述するポイント利用券の発行日時、発行したポイント利用券のポイント数、ポイント利用券の使用日時、および承認番号などを記録する。「承認番号」は、本発明における承認コードに相当する。
【００３０】
ポイント管理システム３が顧客に対してポイント利用券を発行する度ごとに、利用管理データベースＤＢ２に新しいレコードが作成され、発行したポイント利用券が使用されたときに、ポイント利用券の使用日時の欄にその日時が記録される。したがって、使用日時の欄にデータが記録されていない場合は、発行されたポイント利用券は未使用であることが分かり、記録されている場合には、そのポイント利用券が使用済であることが分かる。つまり、「使用日時」は、本発明における使用済有無情報に相当する。
【００３１】
また、発行されたポイント利用券をキャンセルする要求があった場合には、該当するレコードを削除し、または承認番号を消去しまたは特定の番号に変更し、または使用日時にデータを記録するなどの処理が施され、当該承認番号が失効となる。
【００３２】
図１に戻って、ポイント蓄積処理部２１は、ポイント発行部２１ａ、ポイント受信部２１ｂ、および照会部２１ｃなどを有する。
ポイント発行部２１ａは、顧客に対し、所定の条件の下でポイントを発行し、発行したポイント数などをポイントデータベースＤＢ１または顧客ポイントデータベースＤＢ３に記録する。つまり、予約サービス、その他の当該ポイント管理システム３に連動するシステムからの依頼によってポイントを発行する。
【００３３】
ポイント受信部２１ｂは、端末装置４，５またはサイト６から送信されたポイント情報を受信し、受信したポイント情報に基づいてポイントデータベースＤＢ１または顧客ポイントデータベースＤＢ３への記録を行う。これによって、他の商店や電子モールなどが発行したポイントをポイント管理システム３によって管理する。
【００３４】
照会部２１ｃは、顧客または商店などからの問い合わせに応じて、ポイントデータベースＤＢ１または顧客ポイントデータベースＤＢ３を参照して回答を出力する。
【００３５】
ポイント利用処理部２２は、承認番号発行部２２ａ、利用ポイント数記録部２２ｂ、利用照会部２２ｃ、キャンセル処理部２２ｄなどを有する。
承認番号発行部２２ａは、顧客からのポイントの利用要求に基づいて、要求された利用ポイント数に対する承認番号を生成し、ポイント利用券ＳＴ（図１０参照）を発行する。承認番号は、ユニーク性があればどのような番号または符号であってもよい。例えば、適当な桁数の乱数を発生させて組み合わせてもよい。
【００３６】
利用ポイント数記録部２２ｂは、ポイント利用券ＳＴの発行の際に生成した承認番号、顧客ＩＤ、発行日時、およびポイント数を利用管理データベースＤＢ２に記録する。
【００３７】
利用照会部２２ｃは、ポイント利用券に関して、商店または商店街などのポイント利用施設からの照会要求があったときに、その要求とともに送られてきた顧客ＩＤ、ポイント数、および承認番号などを利用管理データベースＤＢ２の記録と照合する。利用管理データベースＤＢ２にそれと一致する未使用のデータがある場合には、そのポイント利用券は使用可能であると判定し、一致する未使用のデータがない場合には使用不可であると判定する。そして、その判定結果を、照会要求のあったポイント利用施設に回答する。
【００３８】
また、利用照会部２２ｃは、照会要求のあったポイント利用券について使用を可としたときに、そのときの日時を利用管理データベースＤＢ２の使用日時の欄に記録する。
【００３９】
キャンセル処理部２２ｄは、ポイント利用券に関して、顧客からのキャンセル要求に基づいて、利用管理データベースＤＢ２を参照して、その要求とともに送られてきた顧客ＩＤ、ポイント数、および承認番号などを利用管理データベースＤＢ２の記録と照合する。利用管理データベースＤＢ２にそれと一致する未使用のデータがある場合に、それらのデータを失効させる。その結果、当該ポイント利用券は使用不可となる。さらに、失効させたポイント利用券のポイント数を、当該顧客についての蓄積されたポイント数に加算し、加算されたポイント数を蓄積された新たなポイント数としてポイントデータベースＤＢ１Ａまたは顧客ポイントデータベースＤＢ３に記録し、再度利用可能なポイントとする。そして、ポイント利用券が失効した旨を当該顧客に知らせる。
【００４０】
また、ポイント管理システム３は、端末装置４，５、サイト６、およびユーザ端末７などに対して、それぞれの表示面に表示させるための種々の画面を送信し、それらの画面から入力された種々のデータを受信する。
【００４１】
ポイント管理システム３は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、または汎用コンピュータなどを用いて実現される。ポイント蓄積処理部２１およびポイント利用処理部２２などは、例えばＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００４２】
端末装置４，５，７は、インターネットＮＷを介してポイント管理システム３にアクセス可能な機器である。表示装置を備え、ポイント管理システム３から送信される種々の画面を表示可能であり、種々のデータまたは指令を入力してポイント管理システム３に送信することが可能である。
【００４３】
これら端末装置４，５，７として、パーソナルコンピュータ、専用端末装置、携帯電話機、モバイル機器、ゲーム機、その他の種々の装置が用いられる。なお、ユーザ端末７には、ポイント利用券ＳＴＰを印刷するために、プリンタ装置を備えることが好ましい。
【００４４】
サイト６は、端末装置７からインターネットＮＷを介してアクセス可能である。通常、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどにより構成される。
【００４５】
次に、ユーザ端末７の表示面に表示される画面ＨＧを参照して、ポイント管理システム３によるポイント利用のための処理および動作について説明する。
図８はユーザ端末７に表示された利用要求画面ＨＧ１を示す図、図９は発行確認画面ＨＧ２を示す図、図１０はポイント券画面ＨＧ３を示す図、図１１は印刷されたポイント利用券ＳＴＰを示す図、図１２は使用状況確認画面ＨＧ４を示す図、図１３はポイント利用券発行手順を示すフローチャート、図１４は発券処理を示すフローチャート、図１５はポイント利用券使用手順を示すフローチャート、図１６は照会処理を示すフローチャートである。
【００４６】
本実施形態のポイント管理システム３で管理されたポイントは、どのポイント利用施設でも使用することができる。また、顧客は、自分のポイントを他人に自由に譲渡することができる。ポイントの譲渡を受けた他人は、それをどのポイント利用施設でも使用することができる。
【００４７】
このように、ポイント管理システム３によってポイントの利用範囲が広がり、ポイントの流通性が高まる。これらの利用に際して、ポイント利用券ＳＴが発行される。ポイント利用券の発行手順は次のとおりである。
【００４８】
すなわち、図１３において、ポイントを利用しようとする顧客は、まず、ユーザ端末７を操作し、インターネットＮＷを介してポイント管理システム３に接続する（＃１１）。接続された後に、図示しないメニュー画面でポイント利用を選択すると（＃１２）、図８に示す利用要求画面ＨＧ１がユーザ端末７の表示面に表示される（＃１３）。
【００４９】
顧客は、利用要求画面ＨＧ１において、自分の顧客ＩＤ、パスワード、利用したいポイントのたまっている店舗名など、必要な事項を入力し、ポイント管理システム３に送信する（＃１４）。なお、数字や符号のパスワードに代えて、画像によるパスワードを用いることも可能である。
【００５０】
ポイント管理システム３では、利用要求画面ＨＧ１から入力された顧客ＩＤおよびパスワードによって、その顧客（利用者）の確認を行う。顧客の確認が行われると、図９に示す発行確認画面ＨＧ２がユーザ端末７に表示される（＃１５）。
【００５１】
発行確認画面ＨＧ２では、Ａ商店についての発券メニューが表示されている。発券メニューでは、Ａ商店についての蓄積ポイント数ＰＴＴが表示され、顧客は、発行して欲しいポイント利用券ＳＴのポイント数および枚数を入力する（＃１６）。
【００５２】
具体的には、顧客「ＨＡＮＡＫＯ」は、Ａ商店について、５０００点のポイントを蓄積している。１００点のポイント利用券ＳＴＰを３枚、１０００点のポイント利用券ＳＴＰを２枚、合計２３００点のポイントについて、ポイント利用券ＳＴの発行を指示している。
【００５３】
また、発行する形態について、紙、つまり印刷物として発行する場合にはボタンＢＴ２３を、データとして発行する場合にはボタンＢＴ２４を、それぞれクリックしておく。
【００５４】
なお、発行確認画面ＨＧ２において、Ａ商店の蓄積ポイント数ＰＴＴだけでなく、顧客に関する全商店で蓄積したポイント数ＰＴＳを一覧表示させることも可能である。
【００５５】
ボタンＢＴ２２をクリックすると、発行するポイント数の合計が計算され、蓄積ポイント数から発行ポイント数を差し引いた残りのポイント数が蓄積ポイント数として表示される（＃１７）。ボタンＢＴ２１をクリックすると（＃１８）、ポイント管理システム３において、ポイント利用券ＳＴの発行のための発券処理が行われる（＃１９）。
【００５６】
図１４において、発券処理では、まず、顧客からのポイントの利用要求に基づいて、各ポイント数のポイント利用券ＳＴを発行するため、それぞれの承認番号ＳＢＧを生成する（＃３１）。生成した承認番号ＳＢＧを、顧客ＩＤ、発行日時、およびポイント数とともに、利用管理データベースＤＢ２に記録する（＃３２）。そして、それらのデータを所定の様式でユーザ端末７に送信する（＃３３）。
【００５７】
図１３に戻って、発券処理が行われると、ポイント券画面ＨＧ３がユーザ端末７に表示される（＃２０）。
図１０に示すポイント券画面ＨＧ３において、各ポイント利用券ＳＴが１枚ごとに表示される。ポイント利用券ＳＴには、ポイント数ＰＴＳおよび承認番号ＳＢＧが表示される。この例に示すポイント利用券ＳＴでは、承認番号ＳＢＧはバーコードによって表示されている。バーコードにはポイント数ＰＴＳも含まれている。つまり、ポイント数ＰＴＳは、数字とバーコードとの両方によって表示されている。なお、承認番号ＳＢＧを、手動入力のためにさらに数値で表示してもよい。
【００５８】
顧客は、画面をスクロールさせることによって、全てのポイント利用券ＳＴを表示させることができる。
画面に表示されたポイント利用券ＳＴを印刷することにより、図１１に示すポイント利用券ＳＴＰが得られる（＃２１）。
【００５９】
次に、ポイント利用券ＳＴＰの使用手順について説明する。
ポイント利用券ＳＴＰには、ポイント券画面ＨＧ３に表示されたポイント利用券ＳＴと同じく、ポイント数ＰＴＳおよび承認番号ＳＢＧが表示される。ポイント利用券ＳＴＰは誰でも使用できる。つまり、ポイント利用券ＳＴＰは、所有者である顧客が他人に自由に譲渡することができる。
【００６０】
また、ポイント券画面ＨＧ３内の１枚のポイント利用券ＳＴから複数枚のポイント利用券ＳＴＰを印刷することも可能である。しかし、使用できるポイント利用券ＳＴＰは１枚のみ、つまり１つの承認番号ＳＢＧおよびそのポイント数ＰＴＳについて１回限り使用可能である。発行確認画面ＨＧ２において紙として発行を要求した場合には、通常、ポイント利用券ＳＴは、印刷した紙のポイント利用券ＳＴＰとして使用する。
【００６１】
図１５において、印刷したポイント利用券ＳＴＰを適当なポイント利用施設に持って行き、そこで提示する（＃４１）。ここでは、例えばＢ商店街で使用する。
【００６２】
ポイント利用券ＳＴＰには「Ａ商店サービス券」と記入されているが、これは、Ａ商店の発行したポイントに基づくものであることを示すものであり、そのポイント利用券ＳＴの使用場所を特定するものでない。つまり、ポイント利用券ＳＴＰは、ポイント管理システム３と利用に関する契約を行っている任意のポイント利用施設で使用することができる。そのようなポイント利用施設には、通常、Ａ商店、Ｂ商店街、Ｃ電子モールなどが含まれる。
【００６３】
ポイント利用券ＳＴＰが提示されたポイント利用施設、つまりここではＢ商店街では、提示されたポイント利用券ＳＴＰから、端末装置５または他のレジスターなどを用い、データを自動で読み取りまたは手動で入力する（＃４２）。ポイント数ＰＴＳおよび承認番号ＳＢＧがバーコードで表示されているので、バーコードリーダによって容易に読み取ることができる。
【００６４】
なお、ポイント利用券ＳＴＰを持参するのではなく、例えば、ユーザ端末７として携帯電話機を用い、ポイント利用券ＳＴをデータとして受け取った場合に、その携帯電話機をポイント利用施設に持っていき、携帯電話機の表示面に表示されているポイント利用券ＳＴの内容を無線でＰＯＳ端末やレジスターなどに送信することによってデータの入力を行うようにしてもよい。
【００６５】
ポイント利用券ＳＴの内容が読み込まれると、ポイント利用券ＳＴが正当なものか否かを確認する照会処理が行われる（＃４３）。
図１６において、照会処理では、ポイント利用施設で読み取られた承認番号ＳＢＧおよびポイント数ＰＴＳが、インターネットＮＷを介してポイント管理システム３に送信される（＃５１）。ポイント管理システム３では、利用照会部２２ｃにおいて、送られてきたポイント数ＰＴＳおよび承認番号ＳＢＧを利用管理データベースＤＢ２の記録と照合する（＃５２）。
【００６６】
利用管理データベースＤＢ２にそれと一致する未使用のデータがある場合に、そのポイント利用券は使用可であると判定し、一致する未使用のデータがない場合には使用不可であると判定する。そして、その判定結果を、照会要求のあったポイント利用施設に回答する（＃５３，５４，５５）。
【００６７】
また、照会要求のあったポイント利用券ＳＴＰについて、使用を可としたときに、そのときの日時を利用管理データベースＤＢ２に記録する。これによって、そのポイント利用券ＳＴＰは使用済となる。
【００６８】
ポイント利用施設では、ポイント利用券ＳＴＰのポイント数ＰＴＳに応じた商品またはサービスを提供する（＃４４）。
次に、ポイント利用券ＳＴＰのキャンセル処理について説明する。
【００６９】
顧客は、発行されたポイント利用券ＳＴＰについて、適時、キャンセルを要求してそれを使用不可とすることができる。
すなわち、ポイント利用券ＳＴＰについて、承認番号ＳＢＧおよびポイント数ＰＴＳをポイント管理システム３に送信する。ポイント管理システム３では、キャンセル要求とともに送られたデータを、利用管理データベースＤＢ２の記録と照合する。一致する未使用のデータがある場合に、そのデータを削除し、そのポイント数ＰＴＳを顧客の蓄積ポイント数ＰＴＴに加算する。
【００７０】
これによって、そのポイント利用券ＳＴＰは使用不可となる。したがって、ポイント利用券ＳＴＰを紛失した場合に、ポイント券画面ＨＧ３に残っているポイント利用券ＳＴに基づいて、そのポイント利用券ＳＴＰを失効させ、他人に使用されるのを防止することができる。
【００７１】
また、顧客は、蓄積したポイントの利用状況を確認することができる。
すなわち、ユーザ端末７からポイント管理システム３に確認要求を出すと、図１２に示す使用状況確認画面ＨＧ４が表示される。
【００７２】
使用状況確認画面ＨＧ４において、各商店について、現在の蓄積ポイント数ＰＴＴが表示され、既に発行されたポイント利用券ＳＴＰについて、その発行日時、ポイント数ＰＴＳ、使用日時、キャンセルの有無などが表示される。
【００７３】
図１７は本発明に係るポイント管理システム３を実現するためのプログラムの記録媒体ＳＴの形態を示す図である。
図１７に示すように、処理装置ＰＳに設けられた主メモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、若しくはハードディスクなどの記憶装置ＳＴＡ、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、若しくは光磁気ディスクなどの可搬媒体ＳＴＢ、ネットワーク若しくは通信回線ＳＴＤで結ばれたサーバ若しくはＤＡＳＤなどの回線先媒体ＳＴＣ、又は通信回線ＳＴＤそれ自体が、記録媒体ＳＴとして利用可能である。
【００７４】
記録媒体ＳＴが可搬媒体ＳＴＢである場合には、プログラムは可搬媒体ＳＴＢの種類に対応するドライブ装置によって読み出され、処理装置ＰＳの記憶装置ＳＴＡに格納され又は主メモリ上にローディングされ、実行される。記録媒体ＳＴが回線先媒体ＳＴＣである場合には、プログラムは通信回線ＳＴＤを介して記憶装置ＳＴＡにダウンロードされ、又は適時転送されて実行される。プログラムは、種々のＯＳ、プラットホーム、システム環境、又はネットワーク環境の下で動作するように供給可能である。
【００７５】
上に述べたポイント管理システム３によると、ポイントを蓄積した顧客は、何時でも容易にポイント利用券ＳＴＰを発行させることができ、発行されたポイント利用券ＳＴＰを、何時でも何処でも、認証なしで使用することができる。また、ポイント利用券ＳＴＰを誰にでも譲渡することができ、譲り受け人は、ポイント利用券ＳＴＰを、元の所有者と同様に、自由に使用しまたは再譲渡することができる。
【００７６】
このように、ポイント利用券ＳＴＰによって、ポイントが現金に近くなり、ポイントの流通性が極めて高くなって利用価値が向上する。
また、承認番号ＳＢＧは単なる番号または符号であり、ポイント利用券ＳＴＰの使用時に照合を行い、１回のみ使用可であるから、ポイント利用券ＳＴＰが複製されても問題ない。また、ポイント利用券ＳＴＰを紛失しても、早期にキャンセル要求を行うことによって、他人に使用されるのを防止できる。
【００７７】
顧客は、例えば自宅でユーザ端末７を操作し、蓄積したポイント数から適当なポイント数ＰＴＳに分割した多数のポイント利用券ＳＴＰを発行させることができるので、利用形態が多様化し、利用価値が高い。例えば、子供への小使いとしてポイント利用券ＳＴＰを与えることができる。
【００７８】
また、紙のポイント利用券ＳＴＰではなく、データのポイント利用券ＳＴを、電子メールによって他のユーザ端末７などに送信し、インターネットＮＷを通じて遠方の知人などに送ることができる。ポイントで引き換えたクーポン券の金券をギフト券として使用することも可能である。
【００７９】
顧客にとっては、インターネットＮＷに接続できる環境であれば、新たな投資を行うことなく、ポイント管理システム３に接続してサービスを受けることができる。さらに、異なる商店で蓄積されたポイントを顧客ポイントデータベースＤＢ３に統合することにより、１つの顧客ＩＤによって管理することも可能である。
【００８０】
上の実施形態において、ポイント管理システム３、端末装置４，５、サイト６、ユーザ端末７、およびシステム１の全体または各部の構成、形状、個数、処理の手順または内容、画面の内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によると、ポイントの流通性を高め、ポイントの利用価値を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポイント管理システムを含む全体のシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ポイントデータベースＤＢ１Ａの例を示す図である。
【図３】ポイントデータベースＤＢ１Ｂの例を示す図である。
【図４】ポイントデータベースＤＢ１Ｃの例を示す図である。
【図５】ポイントデータベースＤＢ１Ｄの例を示す図である。
【図６】顧客ポイントデータベースの例を示す図である。
【図７】利用管理データベースの例を示す図である。
【図８】ユーザ端末に表示された利用要求画面を示す図である。
【図９】発行確認画面を示す図である。
【図１０】ポイント券画面を示す図である。
【図１１】印刷されたポイント利用券を示す図である。
【図１２】使用状況確認画面を示す図である。
【図１３】ポイント利用券発行手順を示すフローチャートである。
【図１４】発券処理を示すフローチャートである。
【図１５】ポイント利用券使用手順を示すフローチャートである。
【図１６】照会処理を示すフローチャートである。
【図１７】プログラムの記録媒体の形態を示す図である。
【符号の説明】
３  ポイント管理システム
４，５  端末装置
６  サイト
７  ユーザ端末
２１  ポイント蓄積処理部
２２  ポイント利用処理部
２２ａ  承認番号発行部
２２ｂ  利用ポイント数記録部
２２ｃ  利用照会部
２２ｄ  キャンセル処理部
ＤＢ１  ポイントデータベース
ＤＢ２  利用管理データベース
ＤＢ３  顧客ポイントデータベース
ＨＧ１  利用要求画面
ＨＧ２  発行確認画面
ＨＧ３  ポイント券画面
ＨＧ４  使用状況確認画面
ＳＴ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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