(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中空の収容空所が形成されて防振すべき振動部材に取り付けられることにより振動が及ぼされる中空ハウジングを設けて、該収容空所にマス部材を収容配置せしめ、該マス部材と該収容空所の内面の間に微小隙間を設けることにより、該マス部材が該収容空所で該中空ハウジングから独立して自由変位が許容されるようにすると共に、該マス部材の自由変位によって該マス部材が該中空ハウジングに対して飛び上がって飛び跳ね変位せしめられて該マス部材が該収容空所内面に対して打ち当たって当接せしめられることにより制振効果が発揮されるようにした制振装置であって、
前記マス部材において防振すべき主たる振動入力方向に延びる柱状マスを採用すると共に、該柱状マスの軸方向端部外周面を被覆する緩衝ゴムと該柱状マスの軸方向端面上に延び出して突出する当接ゴムを一体成形して該柱状マスの軸方向端部に固着せしめ、該当接ゴムの突出先端部が前記中空ハウジングに当接せしめられるようにすると共に、該当接ゴムの突出先端部と該柱状マスの軸方向端部との間に肉抜空所を形成し、該当接ゴムの突出先端部における前記中空ハウジングへの当接に際して該当接ゴムが剪断変形せしめられるようにされて、且つ、
前記当接ゴムが、
前記柱状マスの中心軸上で該柱状マスの軸方向端部から軸方向外方に離隔位置せしめられて、該柱状マスの軸方向端面よりも小さな当接面をもって前記中空ハウジングに当接せしめられるブロック状の当接部と、
該当接部の外周部分から前記柱状マスの軸方向端部の外周部分に向かって軸方向に傾斜しつつ外周側に延び出して、該当接部を該柱状マスに弾性連結し、且つ、該柱状マスの中心軸上に弾性主軸を有すると共に、該当接部の前記中空ハウジングへの当接に際して剪断変形せしめられる支持脚部とを、
備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記柱状マスとは別部材として前記緩衝ゴムおよび前記当接ゴムを一体成形せしめた端部ゴム成形体を用い、該端部ゴム成形体の該緩衝ゴムを該柱状マスの軸方向端部に外嵌固定して組み付けた請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記当接ゴムの弾性主軸を前記柱状マスの重心を通るように設定すると共に、該当接ゴムにおける前記中空ハウジングへの当接面を該弾性主軸に直交する一つの面上に設けた請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記中空ハウジングにおいて前記当接ゴムに対向位置せしめられた面を、該当接ゴムの当接領域よりも広い範囲に亘って、前記柱状マスの中心軸に直交して拡がる平坦面とした請求項１乃至３の何れかに記載の制振装置。
【請求項５】
前記当接ゴムにおいて、前記肉抜空所を前記中空ハウジングの収容空所に連通せしめる通孔を形成した請求項１乃至４の何れかに記載の制振装置。
【請求項６】
前記柱状マスに対して軸方向に対向位置せしめられた、前記当接ゴムにおける前記肉抜空所の内面に、該柱状マスに向かって突出する緩衝突起を設けた請求項１乃至５の何れかに記載の制振装置。
【請求項７】
前記当接ゴムにおける成形時のパーティングラインを、該当接ゴムの前記中空ハウジングに対する当接面を避けて形成した請求項１乃至６の何れかに記載の制振装置。
【請求項８】
前記中空ハウジングにおける前記収容空所を、外部空間から遮断された密閉空間とした請求項１乃至７の何れかに記載の制振装置。
【請求項９】
前記中空ハウジングが、前記振動部材に対して固定されて取り付けられることにより、該振動部材から該中空ハウジングに振動が直接に及ぼされるようにされる請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【請求項１０】
前記中空ハウジングが、前記振動部材に対してばね部材を介して取り付けられて、該振動部材から該ばね部材を介して該中空ハウジングに振動が間接に及ぼされるようにされる請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【請求項１１】
前記柱状マスにおける単体の質量が１０〜１０００ｇである請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【請求項１２】
前記柱状マスの外周面を被覆する前記緩衝ゴムの前記中空ハウジングの収容空所の内面に対する軸直角方向両側での当接部間における該柱状マスの往復可動距離を、該柱状マスの軸直角方向で０．１〜１．６mmとした請求項１乃至９の何れかに記載の制振装置。
【請求項１３】
前記マス部材の総質量が、前記振動部材の質量の５〜１５％である請求項１乃至１０の何れかに記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、各種の振動部材に装着されることにより振動を低減する制振装置に係り、例えば、自動車のサスペンション部材やサブフレーム，ボデー，エンジンユニット，マウントブラケット，排気系部材等の振動部材における振動を抑える自動車用制振装置として好適に採用され得る、新規な構造の制振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、上述の如き各種の振動部材において問題となる振動を低減する方法としては、▲１▼振動部材にマス材を固設するマスダンパや、▲２▼振動部材にバネ材を介してマス材を連結支持せしめるダイナミックダンパ、或いは、▲３▼振動部材の表面にシート状弾性材を貼着した制振材等が、知られている。ところが、上記▲１▼マスダンパと▲２▼ダイナミックダンパは、何れも、大きなマス材の質量が必要になることに加えて、有効な制振効果の発揮される周波数域が狭いという問題があった。また、上記▲３▼制振材は、広い貼着面積が必要になると共に、重量が嵩むという問題があった。更に、上記▲２▼ダイナミックダンパと▲３▼制振材は、制振効果の温度依存性が高いために、目的とする制振効果を安定して得ることが難しいという問題もあったのである。
【０００３】
そこで、本出願人は、先に、国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報において、振動部材に固着される中空ハウジングに対して、隙間を隔てて非接着で相対変位可能にマス部材を収容配設せしめて、振動入力時に、かかるマス部材を中空ハウジングに対して弾性的に当接させることにより、当接時における滑り摩擦や衝突によるエネルギ損失を利用して制振効果を得るようにした、新規な構造の制振装置を提案した。このような構造の制振装置においては、小さなマス質量により、広い周波数域に亘る振動に対して有効な制振効果を得ることが出来るのである。
【０００４】
ところで、上記国際公開公報において開示した制振装置について本発明者等が更なる検討を加えたところ、かかる制振装置においては、振動入力時にマス部材が中空ハウジングに対して離隔と当接を繰り返す飛び跳ね状態となることによって効果的な制振効果が発揮されるのであり、それ故、例えば自動車等で問題となり易い振動エネルギの小さい低周波微振幅振動等に対して有効な制振効果を得るためには、マス部材と中空ハウジングの当接部を構成するゴム弾性体を十分に低動ばね化して、マス部材が中空ハウジングに対して飛び跳ね変位し易くするのが有効であることが明らかとなった。
【０００５】
ところが、現実的には、マス部材の中空ハウジングへの当接部を構成するゴム弾性体の肉厚寸法を、十分な低動ばね化が実現される程に厚肉とすることが、マス部材の配設スペース等の条件によって制限されることが多いことに加えて、ゴム弾性体を柔らかな物性のゴム材料で形成しようとすると、ゴム弾性体の耐久性が確保され難くなるという問題があり、それ故、特に振動エネルギの小さい低周波微振幅振動に対しては、マス部材が飛び跳ね状態となりにくく、有効な制振効果が発揮され難いという点に関して、未だ改良すべき余地が存していたのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、マス部材と中空ハウジングの当接部を構成するゴム弾性体の厚肉化や材料変更に伴う耐久性の低下等を伴うことなく、マス部材の中空ハンジングへの当接部位における動的ばね定数を小さく設定することが可能であり、それによって、振動エネルギの小さい低周波微振幅振動等に対しても、マス部材が効率的に飛び跳ね変位せしめられてマス部材の中空ハウジングへの当接に基づく制振効果が有効に発揮され得る、改良された構造の制振装置を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
本発明の第一の態様は、内部に中空の収容空所が形成されて防振すべき振動部材に取り付けられることにより振動が及ぼされる中空ハウジングを設けて、該収容空所にマス部材を収容配置せしめ、該マス部材と該収容空所の内面の間に微小隙間を設けることにより、該マス部材が該収容空所で該中空ハウジングから独立して自由変位が許容されるようにすると共に、該マス部材の自由変位によって該マス部材が該中空ハウジングに対して飛び上がって飛び跳ね変位せしめられて該マス部材が該収容空所内面に対して打ち当たって当接せしめられることにより制振効果が発揮されるようにした制振装置であって、前記マス部材において防振すべき主たる振動入力方向に延びる柱状マスを採用すると共に、該柱状マスの軸方向端部外周面を被覆する緩衝ゴムと該柱状マスの軸方向端面上に延び出して突出する当接ゴムを一体成形して該柱状マスの軸方向端部に固着せしめ、該当接ゴムの突出先端部が前記中空ハウジングに当接せしめられるようにすると共に、該当接ゴムの突出先端部と該柱状マスの軸方向端部との間に肉抜空所を形成し、該当接ゴムの突出先端部における前記中空ハウジングへの当接に際して該当接ゴムが剪断変形せしめられるようにされて、且つ、前記当接ゴムが、（ａ）前記柱状マスの中心軸上で該柱状マスの軸方向端部から軸方向外方に離隔位置せしめられて、該柱状マスの軸方向端面よりも小さな当接面をもって前記中空ハウジングに当接せしめられるブロック状の当接部と、（ｂ）該当接部の外周部分から前記柱状マスの軸方向端部の外周部分に向かって軸方向に傾斜しつつ外周側に延び出して、該当接部を該柱状マスに弾性連結し、且つ、該柱状マスの中心軸上に弾性主軸を有すると共に、該当接部の前記中空ハウジングへの当接に際して剪断変形せしめられる支持脚部とを、備えていることを、特徴とする。
【０００９】
このような本態様に係る制振装置においては、振動入力によりマス部材が中空ハウジングに打ち当った際に、マス部材の中空ハウジングに対する当接部位を構成する当接ゴムが剪断変形せしめられることから、当接ゴムが圧縮変形せしめられる場合に比して、かかる当接ゴムの厚さ寸法を著しく大きくしたり材料を特別に変更したりすることなく、マス部材の中空ハウジングに対する当接部位のばね定数を十分に小さく設定することが出来るのであり、それによって、当接ゴムの厚肉化による大型化や耐久性の低下の問題を伴うことなく、振動入力時におけるマス部材の中空ハウジングに対する飛び跳ね変位が有利に生ぜしめられることとなるのである。
【００１０】
それ故、小さなエネルギの振動が入力される場合でも、マス部材が効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなり、例えば、サスペンション部材やサブフレーム等の自動車における振動部材において、制振すべき振動の加速度がたとえ１Ｇ（重力加速度）以下の場合でも、当接ゴムの動的ばね定数を小さく設定することにより、マス部材を中空ハウジングに対して飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめることが可能となって、マス部材の中空ハウジングへの打ち当たり（当接）に基づいて発揮される制振効果を、小さなエネルギの振動に対しても有利に得ることが可能となるのである。
【００１１】
しかも、本発明に係る制振装置においては、マス部材の中空ハウジングに対する当接面の位置がマス部材に対して固定的に設定されることから、マス部材の飛び跳ね変位に際してマス部材がハウジングに対して軸直角方向に変位した場合でも、マス部材の重心に対するマス部材と中空ハウジングの当接点の相対位置が安定して保たれることとなり、それによって、マス部材の中空ハウジングに対する打ち当りに基づく制振効果が安定して発揮され得るのである。
加えて、本態様に従えば、当接ゴムにおいて、剪断変形による低動ばね定数のもとで、中空ハウジングに対して安定した当接状態が有利に実現され得る。また、本態様においては、当接ゴムの中空ハウジングに対する当接に際しての剪断変形特性を有利に確保しつつ、柱状マスの軸方向端面の全体を軸直角方向に拡がる平坦面とすることが可能となるのであり、そのような軸方向両端面が平坦面とされた柱状マスを採用することにより、目的とする制振装置を一層容易に製造することが出来るのである。
なお、かかる第一の態様において、好ましくは、当接部が、柱状マスよりも十分に小径の円形ブロック形状とされて、柱状マスと同一中心軸上に配設されることとなり、それによって、当接ゴムの中空ハウジングへの当接状態の更なる安定化が図られ得る。また、かかる第一の態様において、好ましくは、支持脚部が、当接部から柱状マスの外周縁部に向かって拡開して延びるテーパ形状をもって形成されることとなり、或いは、当接部から柱状マスの外周縁部に向かって傾斜して直線的に延びる、周方向で実質的に分断された複数本の傾斜した傘骨形状をもって形成されることとなる。更にまた、かかる第一の態様において、好ましくは、支持脚部の柱状マス側の端部は、該柱状マズの外周縁部の軸方向端面に重ね合わされた状態で組み付けられることが望ましく、それによって、弾性主軸の方向に入力される荷重に対する支持脚部の弾性変形が安定化すると共に、該支持脚部における耐荷重性能の向上も図られ得る。
【００１２】
なお、第一の態様に係る制振装置における中空ハウジングの素材は、マス部材の打ち当りに基づく制振効果が振動部材に対して有効に及ぼされるように、十分に大きな剛性と強度を有する鉄等の金属材によって形成されることが望ましい。また、マス部材は、小さな容積で質量を効率的に確保することが出来るように、鉄等の高比重材で形成されることが望ましい。更に、中空ハウジングに形成される収容空所は、柱状マスの傾斜や横滑り等の不必要な変位を抑えて、該柱状マスの振動入力方向における自由変位を安定して許容し得るように、柱状マスの形状や大きさを考慮して適宜に決定されることとなる。
【００１３】
また、本態様に係る制振装置に採用される柱状マスは、少なくとも軸方向一方の端部に当接ゴムが装着されて中空ハウジングに対する当接面が形成される各種形状が採用可能であり、例えば中実の円柱形状や正多角柱形状等の柱状マスが好適に採用される。そこにおいて、柱状マスは、振動入力時の軸方向往復変位に際して、その軸方向両側が中空ハウジングへに当接されるようにすることが望ましく、それによって目的とする制振効果が一層有利に発揮されることとなるが、例えば、振動入力方向が鉛直方向である場合には、柱状マスの軸方向下端部だけに中空ハウジングに対する当接部を形成しても良い。
【００１４】
更にまた、緩衝ゴムは、柱状マスの軸方向端部の外周面上に設けられるが、柱状マスの外周面の全体を被覆するものであっても良く、また、中空ハウジングへの接触抵抗を軽減するために、例えば緩衝ゴムにおいて外周面上に突出して周方向や軸方向に適当な形態で延びるリップ状の突条を一体形成することも有効であり、更に、柱状マスの軸方向端部の外周面だけに緩衝ゴムを配設する場合には、緩衝ゴムが配設される柱状マスの軸方向端部の外径寸法を軸方向中間部分よりも小さくして、緩衝ゴムの肉厚寸法を確保しつつ、外径寸法を小さく抑えることも、コンパクトな制振装置を実現するのに有効である。
【００１５】
また、緩衝ゴムと当接ゴムは、柱状マス部材をセットした成形キャビティで加硫成形することによって、その成形と同時に柱状マス部材に加硫接着された一体加硫成形品として形成することも可能であるが、柱状マス部材に対して後固定しても良い。ここにおいて、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る制振装置において、前記柱状マスとは別部材として前記緩衝ゴムおよび前記当接ゴムを一体成形せしめた端部ゴム成形体を用い、該端部ゴム成形体の該緩衝ゴムを該柱状マスの軸方向端部に外嵌固定して組み付けたことを、特徴とする。このような第二の態様に係る制振装置においては、緩衝ゴムや当接ゴムの成形時に面倒な接着処理等が不要となって製造が簡略化されると共に、端部ゴム成形体と柱状マスの軸方向端面の間に肉抜空所を任意の形状で容易に形成することが可能となる。また、本態様においては、異なる質量の柱状マスと異なるばね特性の端部ゴム成形体を適宜に組み合わせて採用することによって、制振装置の特性のチューニングも可能となる。
【００１６】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る制振装置において、前記当接ゴムの弾性主軸を前記柱状マスの重心を通るように設定すると共に、該当接ゴムにおける前記中空ハウジングへの当接面を該弾性主軸に直交する一つの面上に設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、柱状マスの中空ハウジングへの当接に際して、当接ゴムの弾性変形が安定して生ぜしめられて、柱状マスの飛び跳ね変位と、それに基づいて発揮される制振効果の更なる安定化が達成され得る。なお、当接ゴムの中空ハウジングへの当接面は、一つであっても良いし、複数の部分に分断されていても良い。
【００１７】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る制振装置であって、前記中空ハウジングにおいて前記当接ゴムに対向位置せしめられた面を、該当接ゴムの当接領域よりも広い範囲に亘って、前記柱状マスの中心軸に直交して拡がる平坦面としたことを、特徴とする。このような本態様においては、マス部材の飛び跳ね変位に際してマス部材のハウジングに対する当接位置が、該ハウジングの平坦面上で移動した場合でも、マス部材の中空ハウジングに対する当接条件が略一定に保たれ得て、マス部材の中空ハウジングに対する打ち当りに基づいて発揮される制振効果の安定化が達成される。
【００１８】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る制振装置であって、前記当接ゴムにおいて、前記肉抜空所を前記中空ハウジングの収容空所に連通せしめる通孔を形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、当接ゴムの弾性変形に際して、肉抜空所に密閉された空気のばね作用が回避されることから、当接ゴムの低動ばね化が一層有利に達成され得ると共に、当接ゴムのばね特性、延いてはマス部材の飛び跳ね変位に基づいって発揮される制振効果の安定化が図られ得る。
【００１９】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る制振装置において、前記柱状マスに対して軸方向に対向位置せしめられた、前記当接ゴムにおける前記肉抜空所の内面に、該柱状マスに向かって突出する緩衝突起を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、緩衝突起の衝撃吸収作用に基づいて、過大な振動エネルギが作用して肉抜空所が潰れる程に当接ゴムが弾性変形せしめられた際の当接ゴムの柱状マスへの当接に伴う衝撃や打音が軽減され得る。
【００２０】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る制振装置において、前記当接ゴムにおける成形時のパーティングラインを、該当接ゴムの前記中空ハウジングに対する当接面を避けて形成したことを、特徴とする。このような本態様おいては、当接ゴムの中空ハウジングへの当接に基づいて発揮される制振効果の安定化のために重要な要素となる当接面の面精度や寸法精度を、バリ取り作業等の特別な作業を必要とすることなく高度に且つ容易に得ることが可能となる。なお、パーティングラインを当接面を避けて形成するには、例えば、少なくとも当接面を成形する当接ゴムの突出先端部分を、軸方向に型合わせされる略カップ状の単一の成形型によって構成すること等によって実現され得る。
【００２１】
また、本発明の第八の態様は、前記第一乃至第七の何れかの態様に係る制振装置において、前記中空ハウジングにおける前記収容空所を、外部空間から遮断された密閉空間としたことを特徴とする。このような本態様においては、外部空間から中空ハウジングへの塵や埃等の異物の侵入が防止されることから、そのような異物が当接ゴムと中空ハウジングの当接面間に入り込むことに起因する制振効果の低下や不安定化が有利に回避されて、品質の信頼性や性能の安定性が向上され得るのである。
【００２４】
ところで、上述の如き第一乃至第八の何れかの態様に係る、本発明に従う構造とされた制振装置は、例えば、前記中空ハウジングが、前記振動部材に対して固定されて取り付けられることにより、該振動部材から該中空ハウジングに振動が直接に及ぼされるようにして、振動部材に装着することも可能であり、或いは、前記中空ハウジングが、前記振動部材に対してばね部材を介して取り付けられて、該振動部材から該ばね部材を介して該中空ハウジングに振動が間接に及ぼされるようにして、振動部材に装着することも可能である。前者の装着態様においては、中空ハウジングを直接に振動部材に固着することによって簡単に取り付けて用いることが可能であり、かかる装着状態下、マス部材のハウジングへの当接に基づく能動的な制振効果が、振動部材に対してダイレクトに及ぼされることとなる。一方、後者の装着態様においては、マス部材と中空ハウジングをマス系とすると共に、ばね部材をバネ系として、主振動系としての振動部材に対する一つの副振動系が構成されることとなり、それによって、ダイナミックダンパとしての機能が発揮される。そこにおいて、かかる後者の装着態様では、本発明に従う構造とされた制振装置によってダイナミックダンパのマス系が構成されることとなり、振動部材における振動がバネ系を介して及ぼされることから、かかる副振動系を制振すべき振動周波数に応じてチューニングすることにより、制振すべき振動を制振装置に効率的に及ぼしてマス部材をより積極的に飛び跳ね変位せしめることが出来るのであり、それ故、マス部材の中空ハウジングへの当接に基づく制振効果を、振動部材におけるより小さな振動エネルギの振動に対しても有効に発揮せしめることが可能となるのである。
【００２５】
また、前記第一乃至第八の態様を含む、上述の如き本発明においては、マス部材における単体の質量を１０〜１０００ｇに設定することが望ましく、より好適には５０〜５００ｇに設定される。蓋し、マス部材の単体の質量を好ましくは１０００ｇ以下、より好ましくは５００ｇ以下とすることによって、振動入力時におけるマス部材の飛び跳ね変位を一層容易に且つ効率的に生ぜしめることが可能となり、一方、マス部材の単体の質量を、好ましくは１０ｇ以上、より好ましくは５０ｇ以上とすることによって、マス部材の中空ハウジングに対する打ち当たり（当接）に基づく制振効果がより有効に発揮されることとなる。
【００２６】
また、本発明においては、該柱状マスの外周面を被覆する前記緩衝ゴムの前記中空ハウジングの収容空所の内面に対する軸直角方向両側での当接部間における該柱状マスの往復可動距離を、該柱状マスの軸直角方向で０．１〜１．６mmとすることが望ましく、より好適にはかかる柱状マスの往復可動距離が０．１〜１．０mmとされる。これによって、柱状マスの飛び跳ね変位に際しての中心軸の傾斜や振れが小さく抑えられて、マス部材の中空ハウジングへの当接状態の更なる安定化が達成され得るのである。
【００２７】
更にまた、本発明においては、マス部材が中空ハウジングに対して振動入力方向の両側でそれぞれ当接せしめられるようにされると共に、かかる振動入力方向両側での中空ハウジングに対する当接部間におけるマス部材の往復可動距離を、振動入力方向で０．１〜１．６mmとした構成が好適に採用され得ることとなり、より好ましくは、かかる振動入力方向両側での当接部間におけるマス部材の往復可動距離が０．１〜１．０ｍｍとされる。このような微小可動範囲を設定することによって、例えば、振幅が小さい自動車の振動に対しても、マス部材が振動入力方向の両側で中空ハウジングに当接せしめられ易くなり、より優れた制振効果を得ることが可能となる。特に、防振すべき振動の入力方向が略垂直方向である場合には、このようにマス部材が軸方向両側で中空ハウジングに当接して飛び跳ね変位せしめられるようにすることが極めて有効である。
【００２８】
また、本発明においては、マス部材の中空ハウジングに対する当接音の軽減等のために、中空ハウジングに対するマス部材の当接面を構成する当接ゴムは、その当接面におけるＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０に設定されると共に、圧縮弾性率が好ましくは１〜１０4 ＭＰａ、より好ましくは１〜１０3 ＭＰａで、損失正接（ｔａｎδ）が好ましくは１０-3以上、より好ましくは０．０１〜１０とされる。
【００２９】
さらに、本発明においては、マス部材の総質量は、振動部材の質量の５〜１５％となるように、より好ましくは５〜１０％となるように設定されることが望ましい。蓋し、かかるマス部材の質量が、振動部材の質量の５％に満たないと有効な制振効果を得ることが難しい場合があり、一方、１５％を超えると装置全体の重量化が問題となり易いからである。なお、複数個の制振装置を振動部材に装着する場合には、全てのマス部材の合計質量が、振動部材の質量の５〜１５％になるように設定することが望ましい。
【００３０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態としての制振装置１０が示されている。この制振装置１０は、内部に中空の収容空所１８が形成された中空ハウジング１６を備えており、その収容空所１８内に複数のマス部材２０が収容配置されている。そして、かかる制振装置１０は、図示しない自動車のボデー等の振動部材に対して、中空ハウジング１６がボルト固定されることによって直接に固定されて装着されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１中の上下方向を言うものとし、本実施形態では、かかる上下方向が鉛直方向とされている。
【００３２】
より詳細には、中空ハウジング１６は、ハウジング本体２２とハウジング下蓋２４によって構成されている。ハウジング本体２２は、逆向きの有底円筒体の３つを、各中心軸が互いに平行に延びるように並列させて隣接する壁部を一体化することにより、全体として３連の逆カップ形状とされている。これにより、ハウジング本体２２には、それぞれ一定の円形断面で上下方向に直線的に延びて下面に開口する３つの中空凹所２６が一直線上に並列形成されている。
【００３３】
また、ハウジング本体２２の底部中央には、上方に向かって突出する連結支持用の支持突部２８が一体形成されており、この支持突部２８において取付用のネジ穴３０が設けられている。更に、ハウジング本体２２における下端の開口周縁部には、軸直角方向外方に向かって延び出した取付片３２の複数が一体形成されており、かかる取付片３２の適当な箇所に、後述するハウジング下蓋２４の取付用ねじ穴３４が設けられている。
【００３４】
なお、ハウジング本体２２は、後述するマス部材２０の当接によって変形等が発生しないように十分な剛性と強度を有する金属等の素材で形成されており、成形作業性や製造コスト等を考慮して、例えば鋳鉄等によって形成されている。また、各中空凹所２６は、寸法精度を高度に確保するために、鋳造後に周壁面や上底面を切削加工して仕上げることが望ましい。
【００３５】
また一方、ハウジング下蓋２４は、後述するマス部材２０の当接によって変形等が発生しないように十分な剛性と強度を有する金属等の素材で形成されており、成形作業性や製造コスト等を考慮して、例えば鉄系金属のプレス加工品によって形成されている。かかるハウジング下蓋２４は、全体として浅底の皿形状を有しており、その凹状の皿底部３６は、ハウジング本体２２の下端面の形状に略対応して、該ハウジング本体２２に形成された３つの中空凹所２６の開口部を連続的に覆蓋し得る形状とされていると共に、皿底部３６の開口周壁部には、外周側に向かって拡がるフランジ状部３８が一体形成されている。
【００３６】
そして、ハウジング下蓋２４は、ハウジング本体２２の下面に取り付けられており、フランジ状部３８がハウジング本体２２の下面の外周端縁部に重ね合わされていると共に、該フランジ状部３８がハウジング本体２２の取付片３２に対して固定ボルト４０で固定されている。それによって、ハウジング本体２２における３つの中空凹所２６の開口部の全体が、ハウジング下蓋２４の皿底部３６で覆蓋されている。なお、３つの中空凹所２６の開口部に対向位置せしめられた皿底部３６の底面４２は、略全面に亘って水平方向に拡がる平坦面とされている。
【００３７】
このようにハウジング本体２２にハウジング下蓋２４が固着されて、３つの中空凹所２６がハウジング下蓋２４で覆蓋されることにより中空ハウジング１６が構成されていると共に、該中空ハウジング１６の内部には、鉛直方向に延びる３つの中空凹所２６が下側開口部において、ハウジング下蓋２４の皿底部３６で相互に接続された形態の収容空所１８が形成されている。なお、ハウジング本体２２の下端外周縁部と、そこに重ね合わされたハウジング下蓋２４のフランジ状部３８は、略密着状態とされており、収容空所１８が外部空間に対して遮断されている。
【００３８】
さらに、収容空所１８には、３つのマス部材２０が収容されており、３つの中空凹所２６内にそれぞれ配設されている。かかるマス部材２０は、中空凹所２６の内径寸法よりも一回り小さな外径寸法を備えた円形断面で、中空凹所２６の深さ寸法よりも僅かに小さな軸方向寸法をもって形成された中実の円柱ブロック形状を有しており、比重の大きい鉄等の金属材によって形成されている。
【００３９】
また、マス部材２０の軸方向上端部と下端部には、上部緩衝カバー４４と端部ゴム成形体としての下部緩衝カバー４６が取り付けられている。上部緩衝カバー４４は、円環板形状を有する上底部４８に対して、その外周縁部から下方に延び出す円筒形状の筒部５０が一体形成されており、薄肉の断面逆Ｌ字形で周方向に延びる回転体形状とされている。また、かかる上部緩衝カバー４４は、ゴム弾性体によって一体成形されており、筒部５０の内径寸法が、マス部材２０の外径寸法よりも僅かに小さくされている。更に、上底部４８の上面には、径方向中間部分を周方向に延びて軸方向上方に向かって突出する環状のリブ突起５２が一体形成されていると共に、筒部５０の外周面には、軸方向中間部分を周方向に延びて径方向外方に向かって突出する環状のリブ突起５４，５４が一体形成されている。
【００４０】
このような上部緩衝カバー４４は、マス部材２０と別体形成されており、マス部材２０の上端部に対して、必要に応じて接着処理を施されて、外嵌固定されている。そして、マス部材２０の上端面の外周縁部に上底部４８が密接状態で重ね合わされていると共に、マス部材２０の上端部の外周面に筒部５０が密接状態で重ね合わされることにより、マス部材２０の上端角部分が全体に亘って上部緩衝カバー４４で覆われている。
【００４１】
また一方、下部緩衝カバー４６は、図４〜５に単品図が示されているように、円筒形状を有する緩衝ゴムとしての筒部５６の軸方向下部に底壁部５８が一体形成されており、全体として略有底円筒形状をもってゴム弾性体で一体成形されている。筒部５０は、その内径寸法がマス部材２０の外径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、その外周面において、軸方向中間部分を周方向に延びて径方向外方に向かって突出する環状のリブ突起６０，６０が一体形成されている。
【００４２】
また、底壁部５８には、その中央部分において、円形断面で軸方向下方に向かって突出するブロック状の当接部６２が一体形成されていると共に、該当接部６２の径方向外方の部分が、当接部６２の上端部分の外周面から軸方向上方に向かって所定角度で傾斜して外周側に向かって延び出すテーパ形状乃至は漏斗形状の支持脚部６６とされており、この支持脚部６６の外周縁部が、筒部５６の下端周縁部に対して一体的に連結されている。
【００４３】
そして、このような下部緩衝カバー４６は、マス部材２０や上部緩衝カバー４４と別体形成されており、マス部材２０の下端部に対して、必要に応じて接着処理を施されて、外嵌固定されている。即ち、マス部材２０の下端部の外周面には、筒部５６が密接状態で重ね合わされていると共に、底壁部５８の支持脚部６６がマス部材２０の下端面上に延び出して配設されており、それによって、マス部材２０の下端面を含む下端部分が全体に亘って下部緩衝カバー４６で覆われている。
【００４４】
また、支持脚部６６の外周縁部には、筒部５６との接続隅部において内面側に突出する支持突起６８が周方向の全周に亘って一体形成されており、この支持突起６８によって、支持脚部６６の外周縁部がマス部材２０の下端面の外周縁部に対して当接支持せしめられている。これにより、下部緩衝カバー４６のマス部材２０への装着状態下、支持脚部６６と当接部６２の実質的に全体がマス部材２０の下端面から下方に離隔位置せしめられており、以て、支持脚部６６および当接部６２と、マス部材２０の下端面との軸方向対向面間に、支持脚部６６の弾性変形に基づく当接部６２の軸方向変位を許容し得る肉抜空所７０が形成されている。
【００４５】
更にまた、当接部６２は、その突出先端面（軸方向下端面）が、マス部材２０の中心軸上に位置せしめられて、該中心軸に対して直交して広がる円形の当接面７２とされている。また、かかる当接面７２には、中心軸回りで周方向に延びるリブ突起７３が一体形成されており、当接面７２のハウジング下蓋２４への打ち当りに際しての初期ばね特性が調節されていると共に、打音の軽減等が図られている。更にまた、当接部６２の軸方向上端面には、中心軸回りで周方向に延びるリブ突起７４が一体形成されて、肉抜空所７０内でマス部材２０の軸方向下端面に向かって突設されており、支持脚部６６が過大に変形せしめられた際における当接部６２のマス部材２０への当接に際しての衝撃や打音が、かかるリブ突起７４によって緩和されるようになっている。なお、リブ突起７３が形成された当接部６２は、当接面７２において、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが８０以下とされると共に、軸方向の圧縮弾性率が１〜１０4 ＭＰａとされ、更に損失正接が１０-3以上とされることが望ましい。
【００４６】
また、本実施形態では、支持脚部６６のばね特性を調節するために、支持脚部６６の内周縁部分には、当接部６２を挟んだ両側において、それぞれ所定幅で周方向に略１／４周の長さで延びる円弧状の薄肉部７６，７６が形成されていると共に、それら薄肉部７６，７６の各中央部分には通孔７８，７８が貫設されており、これらの通孔７８，７８を通じて、肉抜空所７０が外部に連通せしめられている。
【００４７】
なお、このような構造とされた下部緩衝カバー４６は、従来から公知の手法により、一般に成形金型によって画成された成形キャビティに所定のゴム材料を射出充填した後、加硫等の処理を施すことによって製造されることとなるが、そこにおいて、下部緩衝カバー４６の軸方向に形合わせされる成形金型を用いて、少なくとも当接部６２の軸方向下面（当接面７２）と外周面を単一の成形金型の成形面によって、当接面７２とその付近にパーティングラインが形成されないようにすることが望ましい。より好適には、下部緩衝カバー４６および上部緩衝カバー４４は、収容空所１８の内面に対向する外周面や軸方向端面においてパーティングラインが形成されないように、軸方向で型開閉される成形用金型を用いて成形することが望ましく、それによって、マス部材２０と収容空所１８内面との間に上述の如き微小なクリアランスが安定して形成され得ると共に、マス部材２０と中空ハウジング１６の当接の安定化とマス部材２０の飛び跳ね変位の安定化が向上され得るのである。
【００４８】
そして、それぞれ上述の如き上下の緩衝カバー４４，４６が組み付けられた３つのマス部材２０は、ハウジング本体２２における３つの中空凹所２６に収容配置された状態で、中空ハウジング１６の収容空所１８に収容されて組み込まれている。また、そのような組込状態下において、各マス部材２０は、収容空所１８内で軸方向に飛び跳ねて、中空ハウジング１６に対して独立した往復移動が許容されるようになっている。
【００４９】
而して、上述の如き構造とされた制振装置１０は、振動部材としての自動車のボデーパネル８０の下面に対して中空ハウジング１６の支持突部２８が重ね合わされて、ねじ穴３０，３０に螺合された取付用ボルト８２，８２で中空ハウジングがボデーパネル８０に固定されることによって装着されている。そして、かかる装着状態下において、ボデーパネル８０において防振すべき振動が中空ハウジング１６に対して上下方向に及ぼされると、収容空所１８内で各マス部材２０が中空ハウジング１６に対して上下方向で相対変位せしめられることにより、これらマス部材２０の中空ハウジング１６に対する打ち当り的な荷重作用に基づいて、有効な制振効果が発揮されることとなるのである。
【００５０】
そこにおいて、特に、本実施形態では、各マス部材２０において中空ハウジング１６への当接面７２を構成する当接部６２が、振動入力方向に対して傾斜して広がるテーパ状の支持脚部６６を介して、マス部材２０に連結されていることから、マス部材２０が中空ハウジング１６に対して当接せしめられる際に、かかる支持脚部６６には主として剪断変形せしめられることとなり、低い動ばね定数が発揮されることとなる。その結果、自動車等で問題となる小エネルギの低周波小振幅振動の入力時にも、支持脚部６６の弾性変形に基づいてマス部材２０に対して加振力が効率的に及ぼされて、マス部材２０が効率的に加振変位せしめられるのであり、以て、マス部材２０の中空ハウジング１６に対する飛び跳ね的な変位が積極的に生ぜしめられることとなって、目的とする制振効果が一層有利に発揮され得るのである。
【００５１】
また、マス部材２０の中空ハウジング１６への当接部位を構成する支持脚部６６や当接部６２が、マス部材２０に対して固定的に取り付けられていることから、マス部材２０が多少水平方向に変位した場合でも、マス部材２０の重心に対する当接部６２の当接中心が位置ずれするようなことがないのであり、それ故、マス部材２０の中空ハウジング１６への当接部位における当接条件、ひいてはマス部材２０の中空ハウジング１６への当接に基づく制振効果の安定化が図られ得るのである。
【００５２】
更にまた、本実施形態では、マス部材２０の中空ハウジング１６への当接部位を構成する支持脚部６６や当接部６２が、下部緩衝カバー４６としてマス部材２０と別体形成されて、成形後にマス部材２０に取り付けられるようになっていることから、下部緩衝カバー４６の成形に際してマス部材２０への接着処理等を施すことなく、下部緩衝カバー４６を容易に製造することが出来るといった利点も有する。
【００５３】
なお、本実施形態において、マス部材２０は、最も外径寸法の大きい上下緩衝カバー４４，４６の筒部５０，５６におけるリブ突起５４，６０の外径寸法が、何れも、ハウジング本体２２の中空凹所２６の内径寸法よりも０．１〜１．６mmだけ小さく設定されていると共に、軸方向長さの最大寸法となる上部緩衝カバー４４の上底部４８におけるリブ突起５２の突出先端部と下部緩衝カバー４６の当接部６２における当接面７２との間の軸方向寸法が、ハウジング本体２２の中空凹所２６の上底面とハウジング下蓋２４の底面４２との間の対向面間距離よりも１．０mm以上小さく、好ましくは１．０〜３．０mmだけ小さく設定されている。なお、上述のマス部材２０における軸方向長さの最大寸法は、マス部材２０を静置せしめて、マス部材２０の重力により下部緩衝カバー４６が所定量だけ弾性変形せしめた状態のものを基準とする。
【００５４】
けだし、マス部材２０と中空凹所２６の間の径方向隙間が小さくなり過ぎると、振動入力時にマス部材２０が中空凹所２６の内面に摺接し易くなって、マス部材２０の中空ハウジング１６に対する相対的な軸方向変位とそれに基づく制振効果が有効に発揮され難くなるからであり、一方、マス部材２０と中空凹所２６の間の径方向隙間が大きくなり過ぎると、振動入力時にマス部材２０の傾斜等の不規則な変位が発生し易くなって、発揮される制振効果が安定し難くなるおそれがあるからである。また、マス部材２０の軸方向では、マス部材２０が中空ハウジング１６に対して実質的に独立変位可能な程度に、収容空所１８の大きさが設定されていれば問題はないが、スペース的に大きいと無駄になる。
【００５５】
また、マス部材２０の飛び跳ね変位に際して、下部緩衝カバー４６の当接面７２がハウジング下蓋２４の底面４２から完全に離隔するためには、収容空所１８の軸方向の内法寸法において、静置状態下におけるマス部材２０の軸方向長さに加えて下部緩衝カバー４６がマス部材２０の重量で弾性変形せしめられている長さ分を確保する必要があるが、マス部材２０は、中空ハウジング１６に対する相対変位によって中空ハウジング１６に有効な繰返し荷重（動的荷重）を及ぼし得るものであれば良く、マス部材２０の飛び跳ね変位に際して、必ずしも下部緩衝カバー４６の当接面７２がハウジング下蓋２４の底面４２から物理的に離隔する必要はない。特に、本実施形態では、マス部材２０の変位方向が重力方向と略一致せしめられており、マス部材２０が重力作用で定位置に復帰されるようになっていることから、防振すべき振動の入力に際しても、上部緩衝カバー４４がハウジング本体２２における中空凹所２６の上底面に当接せしめられる必要はなく、下部緩衝カバー４６のハウジング下蓋２４への当接のみによって有効な繰返し荷重が及ぼされて目的とする制振効果を得ることが可能となる。
【００５６】
因みに、上述の如き構造とされた制振装置１０を、特定周波数域で振幅倍率がピークとなる共振系の構造を有する振動部材に装着せしめて、該振動部材を加振することにより、制振装置１０による制振効果を測定した結果を、実施例として図６に示す。なお、図６における縦軸は、振動部材に取り付けた加速度センサの出力値である。また、比較例として、振動部材に装着した制振装置１０における３つのマス部材２０を、何れも中空ハウジング１６に対して相対変位不能に固定した状態で、実施例と同様に制振効果を測定し、その結果を比較例として図６に併せ示す。かかる図６に示された実施例と比較例から、上述の如き構造とされた制振装置１０においては、中空ハウジング１６内でのマス部材２０の自由変位による中空ハウジング１６への打ち当り作用に基づいて、低周波数域の振動に対しても、極めて有効な制振効果が発揮され得ることが明らかである。
【００５７】
次に、図７〜９には、本発明の第二の実施形態としての制振装置９０が、示されている。なお、本実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５８】
すなわち、本実施形態の制振装置９０は、第一の実施形態における制振装置１０と同一の構造とされたマスブロック９２を備えており、このマスブロック９２が、自動車のボデー等の振動部材９４に対して、門形板ばね９６を介して、弾性的に吊り下げ支持されることによって装着されるようになっている。
【００５９】
かかる門形板ばね９６は、略一定幅で延びるばね鋼板を屈曲させることにより、水平方向に延びる天板部９８の長手方向両端部に一対の略鉛直方向に延びる脚部１００，１００を一体成形したものであり、両脚部１００，１００の下端部は、水平方向外方に向かって屈曲されて固定板部１０２，１０２とされており、これら固定板部１０２，１０２において、自動車ボデーパネル等の振動部材９４に載置されて複数本の固定ボルト１０６で固着されるようになっている。また、両脚部１０２，１０２の下端部の間に跨がって、平坦な帯板状の連結プレート１０８が配設されていると共に、この連結プレート１０８の長手方向両端部が両固定板部１０２，１０２に重ね合わされて溶着されており、それによって、両脚部１０２，１０２の下端部の位置が相対固定されて、門形板ばね９６の全体形状が安定的に保持されるようになっている。
【００６０】
また、かかる門形板ばね９６は、天板部９８と両脚部１００，１００および連結プレート１０８で全体として矩形の枠体構造とされており、これら天板部９８と両脚部１００，１００および連結プレート１０８によって四方を囲まれた状態で略矩形の中空領域が形成されている。そして、この中空領域に対してマスブロック９２が配設されている。マスブロック９２は、前記したとおり第一の実施形態における制振装置１０と同一構造であることからここでは詳細な説明を省略するが、中空ハウジング１６の上底部中央に突設された支持突部２８が、門形板ばね９６における長手方向中央部分に設けられた幅広の支持部１１０の下面に重ね合わされて、該支持部１１０に対して２本のボルト１１２で固定されることによって取り付けられている。
【００６１】
このような構造とされた制振装置９０は、主振動系としての振動部材９４に対して、マスブロック９２が門形板ばね９６を介して弾性的に取り付けられることにより、マスブロック９２をマスとすると共に門形板ばね９６をバネとする副振動系を構成しており、全体としてダイナミックダンパとして機能し得るようになっている。それ故、マスブロック９２の質量と門形板ばね９６の動ばね定数を適当に調節して、かかる副振動系の固有振動数を振動部材９４において制振すべき振動周波数域にチューニングすることにより、制振装置９０による制振効果が振動部材９４に対して及ぼされ得るのである。
【００６２】
しかも、かかる制振装置９０は、副振動系のマスを構成するマスブロック９２の内部に、マス部材２０が振動入力方向となる上下方向で独立変位可能に収容配置されていることから、振動入力時にマス部材２０が中空ハウジング１６に対して相対変位せしめられて中空ハウジングに打ち当り作用することにより、制振装置９０による制振効果が一層向上されて、振動部材９４に対してより優れた制振効果が発揮されるのである。
【００６３】
因みに、上述の如き構造とされた制振装置９０を、特定周波数域で振幅倍率がピークとなる共振系の構造を有する振動部材に装着せしめて、該振動部材を加振することにより、制振装置９０による制振効果を測定した結果を、実施例として図１０に示す。なお、図１０における縦軸は、振動部材に取り付けた加速度センサの出力値である。また、比較例１として、振動部材に制振装置９０を装着しない状態で同様な測定を行った結果を、図１０に併せ示すと共に、比較例２として、制振装置９０のマスブロック９２における３つのマス部材２０を、何れも中空ハウジング１６に対して相対変位不能に固定した状態で、実施例と同様に制振効果を測定した結果を、図１０に併せ示す。かかる図１０に示された実施例と比較例１，２から、上述の如き構造とされた制振装置９０においては、マスブロック９２をマスとすると共に門形板ばね９６をばねとする副振動系によるダイナミックダンパとしての制振効果に加えて、マスブロック９２における中空ハウジング１６内でのマス部材２０の自由変位による中空ハウジング１６への打ち当り作用に基づくより一層の制振効果が、低周波数域の振動に対しても極めて有効に発揮されることが明らかである。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６５】
例えば、マス部材２０において採用される下部緩衝カバー４６の具体的構造は、前記実施形態に限定されるものでなく、中空ハウジング１６に対して当接せしめられる当接部と、該当接部への当接力の作用に際して剪断変形せしめられる各種形状の支持脚部とを備えた各種のものが採用可能である。具体的には、例えば、図１１〜１２に示されているように、軸直角方向に直線的に略一定断面で貫通する形態の肉抜空所１２０を設けることにより、当接部６２からマス部材２０の外周縁部に向かって傾斜して延びる一対の支持脚部１２２，１２２を形成せしめた構造を採用しても良い。また、図１３に示されているように、マス部材２０の下端面の中央に大径の円形凹所１２４を形成せしめて、該円形凹所１２４の開口周縁部によって下部緩衝カバー４６の底壁部５８を、軸方向に傾斜することなく軸直角方向に広がる平坦な円板形状をもって形成することも可能となる。
【００６６】
また、上下緩衝カバー４４や下部緩衝カバー４６は、何れも、その成形と同時にマス部材２０に対して一体加硫接着することも可能であり、例えば、上記図１１〜１２に記載されているように、軸直角方向に貫通した肉抜空所１２０を有する下部緩衝カバーを採用した場合には、特殊な成形金型を採用することなく、下部緩衝カバーをマス部材２０に対して加硫接着された状態で一体加硫成形することが出来る。
【００６７】
更にまた、前記実施形態では、鉛直上下方向に入力される振動に対して制振効果を発揮するようにした制振装置の具体例を示したが、水平方向や傾斜方向等の各種の方向に入力される振動を制振対象とすることも、勿論可能である。特に、水平方向に入力される振動を制振対象とする場合には、第一実施形態における制振装置１０の収容空所１８やマス部材２０の中心軸を水平方向に向けて形成すると共に、マス部材２０の軸方向両側に、それぞれ、当接部６２と支持脚部６６を備えた下部緩衝カバー４６を装着することが望ましい。
【００６８】
さらに、中空ハウジングやマス部材の具体的形状も、前記実施形態のものに限定されるものでなく、例えば、要求される防振特性や制振装置の配設スペース等を考慮して、１〜２個、或いは４個以上のマス部材が収容配置される収容空所を備えた中空ハウジングを採用したり、軸方向長さよりも外径寸法の方が大きいマス部材を採用すること等も可能である。
【００６９】
また、本発明に係る制振装置は、自動車におけるボデーやサブフレーム，エンジンブロック，シート，ステアリング部材，インストルメントパネル，ドア，ミラーなど、或いは自動車以外の各種装置において振動が問題となる部材に際して、極めて広い範囲に適用可能であることが理解されるべきである。
【００７０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた制振装置においては、マス部材の中空ハウジングに対する当接部位のばね特性を、良好な耐久性を確保しつつ低ばね化することが出来るのであり、それによって、例えば自動車等で問題となる低周波小振幅振動に対しても、マス部材の飛び跳ね的な変位が有利に生ぜしめられて、マス部材の中空ハウジングに対する打ち当りによる制振効果が一層効果的に発揮され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施形態としての制振装置を示す、図２におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図２】図１に示された制振装置の平面図である。
【図３】図１における III−III 断面図である。
【図４】図１に示された制振装置に用いられる下部緩衝カバーの単体を示す平面図である。
【図５】図４におけるV−V断面図である。
【図６】図１に示された制振装置における制振効果の周波数特性を測定した結果を、比較例の測定結果と併せて示すグラフである。
【図７】本発明の第二の実施形態としての制振装置を示す縦断面図である。
【図８】図７に示された制振装置の平面図である。
【図９】図７におけるIX−IX断面図である。
【図１０】図７に示された制振装置における制振効果の周波数特性を測定した結果を、比較例の測定結果と併せて示すグラフである。
【図１１】図１に示された制振装置において採用され得る下部緩衝カバーの別の具体例の要部を示す縦断面図である。
【図１２】図１１におけるXI−XI断面図である。
【図１３】図１に示された制振装置において採用され得る下部緩衝カバーの更に別の具体例の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１６  中空ハウジング
１８  収容空所
２０  マス部材
４４  上部緩衝カバー
４６  下部緩衝カバー
６２  当接部
６６  支持脚部
７０  肉抜空所
７２  当接面
８０  自動車ボデーパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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