(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、前記圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及び前記モータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置であって、
前記モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及び前記モータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）に吸入される吸入冷媒と前記モータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する第１熱交換部（１５２）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒と前記モータ（Ｍｏ）とを熱交換する第２熱交換部（１２０ａ）とを備え、
前記第１熱交換部（１５２）は、前記吸入冷媒が流通する流通路（１５２）であって、前記流通路（１５２）は、前記第１ケーシング（１４０）と前記第２ケーシング（１３０）との間に位置する流路形成部材（１５０）に形成されており、
前記流路形成部材（１５０）と前記第２ケーシング（１３０）との間には、前記第２ケーシング（１３０）側から前記流路形成部材（１５０）側に熱が移動することを防止する熱移動抑制部（１５３、１５４）が設けられていることを特徴とするモータ駆動回路一体型電動圧縮装置。
【請求項２】
流体を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、前記圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及び前記モータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置であって、
前記モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及び前記モータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）とを備え、
前記圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒は、前記モータケーシング（１２０）内を流通して外部に吐出され、
さらに、前記第１ケーシング（１４０）と前記第２ケーシング（１３０）との間には、前記圧縮機構（Ｃｐ）に吸入される吸入冷媒が流通する流通路（１５２）が形成されており、
前記流通路（１５２）は、前記第１ケーシング（１４０）と前記第２ケーシング（１３０）との間に位置する流路形成部材（１５０）に形成されており、
前記流路形成部材（１５０）と前記第２ケーシング（１３０）との間には、前記第２ケーシング（１３０）側から前記流路形成部材（１５０）側に熱が移動することを防止する熱移動抑制部（１５３、１５４）が設けられていることを特徴とするモータ駆動回路一体型電動圧縮装置。
【請求項３】
前記熱移動抑制部（１５３、１５４）は、前記流路形成部材（１５０）と前記第２ケーシング（１３０）との間に形成された空隙（１５３）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ駆動回路一体型電動圧縮装置。
【請求項４】
前記熱移動抑制部（１５３、１５４）は、前記空隙（１５３）に配設され、前記流路形成部材（１５０）と第２ケーシング（１３０）に部分的に接触して前記流路形成部材（１５０）を前記第１ケーシング（１４０）側に向けて押圧する押圧手段（１５４）を有することを特徴とする請求項３に記載のモータ駆動回路一体型電動圧縮装置。
【請求項５】
前記流路形成部材（１５０）は、前記第１ケーシング（１４０）側の面が前記第２ケーシング（１３０）側に陥没して前記流通路（１５２）を形成する溝部（１５１）が形成されたプレート（１５０）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のモータ駆動回路一体型電動圧縮装置。
【請求項６】
前記溝部（１５１）は、前記第１ケーシング（１４０）側から見て略Ｕ字状に形成されており、前記溝部（１５１）のうち冷媒の流通方向上流側端部は吸入口（１４２）に連通し、冷媒の流通方向下流側端部は前記圧縮機構（Ｃｐ）の吸入ポート（１１３）に連通していることを特徴とする請求項５に記載のモータ駆動回路一体型電動圧縮装置。
【請求項７】
高圧側熱交換器（２００）にて冷却された冷媒を減圧し、その減圧された冷媒を低圧側熱交換器（５００）にて蒸発させる蒸気圧縮式冷凍サイクルであって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、前記圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及び前記モータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置を備え、
前記高圧側熱交換器（２００）から流出した冷媒を前記低圧側熱交換器（５００）を迂回させて前記モータ駆動回路（Ｉｃ）側に導くとともに、この導いた冷媒を減圧機構（４２０、４３０）により前記低圧側熱交換器（５００）内の冷媒圧力より高い所定の圧力まで減圧するようになっており、
前記モータ駆動回路一体型電動圧縮装置は、
前記モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及び前記モータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）と、
前記減圧機構（４２０、４３０）にて減圧された気液二相状態の中間圧冷媒と前記モータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する第１熱交換部（１５２）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒と前記モータ（Ｍｏ）とを熱交換する第２熱交換部（１２０ａ）とを備え、前記第１熱交換部（１５２）から流出した冷媒を、圧縮行程中の前記圧縮機構（Ｃｐ）に吸入させるようになっており、
前記減圧機構（４２０、４３０）は、前記第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するように構成されていることを特徴とする蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項８】
前記減圧機構（４２０）は、前記第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒の温度に基づいて機械的にバルブ開度を調節する膨張弁であることを特徴とする請求項７に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項９】
前記減圧機構（４２０）は、前記第１ケーシング（１４０）又は前記第２ケーシング（１３０）に内蔵されていることを特徴とする請求項８に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項１０】
前記第１熱交換部（１５２）は、前記中間圧冷媒が流通する流通路（１５２）であって、前記流通路（１５２）は、前記第１ケーシング（１４０）と前記第２ケーシング（１３０）との間に位置する流路形成部材（１５０）に形成されており、
前記流路形成部材（１５０）と前記第２ケーシング（１３０）との間には、前記第２ケーシング（１３０）側から前記流路形成部材（１５０）側に熱が移動することを防止する熱移動抑制部（１５３、１５４）が設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項１１】
高圧側熱交換器（２００）にて冷却された冷媒を減圧機構（４２０、４４０）にて減圧し、その減圧された冷媒を低圧側熱交換器（５００）に蒸発させる蒸気圧縮式冷凍サイクルであって、
冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、前記圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及び前記モータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置を備え、
前記高圧側熱交換器（２００）から流出した液相状態の冷媒を前記モータ駆動回路（Ｉｃ）側に導くようになっており、
前記モータ駆動回路一体型電動圧縮装置は、
前記モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及び前記モータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）と、
前記モータ駆動回路（Ｉｃ）側に導かれた液相状態の冷媒と前記モータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する第１熱交換部（１５２）と、
前記圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒と前記モータ（Ｍｏ）とを熱交換する第２熱交換部（１２０ａ）とを備え、前記第１熱交換部（１５２）から流出した冷媒を、前記減圧機構（４２０、４４０）側に流出することを特徴とする蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項１２】
前記減圧機構（４４０）は、前記第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒の過冷却度が所定値となるようにバルブ開度を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項１３】
前記減圧機構（４４０）は、前記第１ケーシング（１４０）又は前記第２ケーシング（１３０）に内蔵されていることを特徴とする請求項１２に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【請求項１４】
前記第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を前記減圧機構（４２０）に向けて流出させるレシーバ（３００）を備え、
前記減圧機構（４２０）は、前記低圧側熱交換器（５００）から流出する冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒等の流体を吸入圧縮する圧縮機構、圧縮機構を駆動する電動式のモータ、及びモータを駆動するインバータ回路等のモータ駆動回路が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置およびそれを備えた蒸気圧縮式冷凍サイクルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧縮機構とモータとが一体となった電動圧縮装置のモータを冷却する手段として、圧縮機構に吸入される吸入冷媒によりモータを冷却する手段が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記手段では、吸入冷媒が加熱されて吸入冷媒の密度が小さくなるので、圧縮機構から吐出する冷媒の質量流量が減少し、実質的な圧縮機構の効率（能力）が低下する。
【０００４】
ところで、モータ駆動回路を電動圧縮装置に一体化した場合には、モータに加えてモータ駆動回路も冷却する必要があるが、仮に、吸入冷媒にてモータ駆動回路及びモータを冷却すると、吸入冷媒の温度がさらに上昇するとともに、吸入側における冷媒の圧力損失が大きくなるのでので、実質的な圧縮機構の効率（能力）がより一層低下してしまう。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、圧縮機構の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、モータ駆動回路及びモータを冷却することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、流体を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及びモータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置であって、モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及びモータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）と、圧縮機構（Ｃｐ）に吸入される吸入冷媒とモータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する第１熱交換部（１５２）と、圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒とモータ（Ｍｏ）とを熱交換する第２熱交換部（１２０ａ）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、吸入冷媒によりモータ駆動回路（Ｉｃ）が冷却され、一方、吐出冷媒によりモータ（Ｍｏ）が冷却されるので、冷却吸入冷媒のみでモータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却する場合に比べて、吸入冷媒の温度上昇及び吸入側における冷媒の圧力損失の増大を小さくすることができる。したがって、圧縮機構の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、モータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及びモータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）とを備え、圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒は、モータケーシング（１２０）内を流通して外部に吐出され、さらに、第１ケーシング（１４０）と第２ケーシング（１３０）との間には、圧縮機構（Ｃｐ）に吸入される吸入冷媒が流通する流通路（１５２）が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、吸入冷媒によりモータ駆動回路（Ｉｃ）が冷却され、一方、吐出冷媒によりモータ（Ｍｏ）が冷却されるので、冷却吸入冷媒のみでモータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却する場合に比べて、吸入冷媒の温度上昇及び吸入側における冷媒の圧力損失の増大を小さくすることができる。したがって、圧縮機構の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、モータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却することができる。
【００１０】
また、吐出冷媒をモータケーシング（１２０）内を流通させて外部に吐出しているので、モータケーシング（１２０）にて吐出冷媒の脈動を平滑化することができる。したがって、別途、比較的大きな体積を有する吐出室（マフラー）を設けることなく脈動を平滑化しつつ、モータ（Ｍｏ）を冷却することができる。
【００１１】
また、請求項１、２に記載の発明では、吸入冷媒と前記モータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する流通路（１５２）は、第１ケーシング（１４０）と第２ケーシング（１３０）との間に位置する流路形成部材（１５０）に形成されており、流路形成部材（１５０）と第２ケーシング（１３０）との間には、第２ケーシング（１３０）側から流路形成部材（１５０）側に熱が移動することを防止する熱移動抑制部（１５３、１５４）が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、モータ（Ｍｏ）及び圧縮機構（Ｃｐ）により吸入冷媒及びモータ駆動回路（Ｉｃ）が加熱されることを防止できるので、圧縮機構の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、モータ駆動回路（Ｉｃ）を冷却することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、熱移動抑制部（１５３、１５４）は、空隙（１５３）に配設され、流路形成部材（１５０）と第２ケーシング（１３０）に部分的に接触して流路形成部材（１５０）を第１ケーシング（１４０）側に向けて押圧する押圧手段（１５４）を有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、第１、２ケーシング（１４０、１３０）及び流路形成部材（１５０）の寸法及び組立バラツキ（公差）や熱膨張等の寸法変化等を吸収することができるので、流路形成部材（１５０）のガタツキ及びビビリ振動が発生することを未然に防止できる。
【００１５】
なお、流路形成部材（１５０）は、請求項５に記載の発明のように、第１ケーシング（１４０）側の面が第２ケーシング（１３０）側に陥没して流通路（１５２）を形成する溝部（１５１）が形成されたプレート（１５０）であるものとすることができる。この場合、請求項６に記載の発明のように、溝部（１５１）は、第１ケーシング（１４０）側から見て略Ｕ字状に形成されており、溝部（１５１）のうち冷媒の流通方向上流側端部は吸入口（１４２）に連通し、冷媒の流通方向下流側端部は圧縮機構（Ｃｐ）の吸入ポート（１１３）に連通しているものとすることができる。請求項７に記載の発明では、高圧側熱交換器（２００）にて冷却された冷媒を減圧し、その減圧された冷媒を低圧側熱交換器（５００）に蒸発させる蒸気圧縮式冷凍サイクルであって、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及びモータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置を備え、高圧側熱交換器（２００）から流出した冷媒を低圧側熱交換器（５００）を迂回させてモータ駆動回路（Ｉｃ）側に導くとともに、この導いた冷媒を減圧機構（４２０、４３０）により低圧側熱交換器（５００）内の冷媒圧力より高い所定の圧力まで減圧するようになっており、モータ駆動回路一体型電動圧縮装置は、モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及びモータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）と、減圧機構（４２０、４３０）にて減圧された気液二相状態の中間圧冷媒とモータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する第１熱交換部（１５２）と、圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒とモータ（Ｍｏ）とを熱交換する第２熱交換部（１２０ａ）とを備え、第１熱交換部（１５２）から流出した冷媒を、圧縮行程中の圧縮機構（Ｃｐ）に吸入させることを特徴とする。
【００１６】
これにより、吸入冷媒のみでモータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却する場合に比べて、吸入冷媒の温度上昇及び吸入側における冷媒の圧力損失の増大を小さくすることができるので、圧縮機構（Ｃｐ）の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、モータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却することができる。
【００１７】
また、圧縮機構（Ｃｐ）には、低圧側熱交換器（５００）内の冷媒圧力より高い圧力を有する冷媒が吸入（インジェクション）されるので、インジェクションサイクルと同様に、圧縮機構（Ｃｐ）の消費動力を低減することができる。延いては、圧縮装置（蒸気圧縮式冷凍サイクル）の消費動力を低減することができる。
【００１８】
また、低圧側熱交換器（５００）内の冷媒圧力より高い所定の圧力まで減圧された中間圧冷媒にてモータ駆動回路（Ｉｃ）を冷却するので、低圧側熱交換器（５００）内の圧力と同等程度の低い圧力を有する低圧冷媒にてモータ駆動回路（Ｉｃ）を冷却する場合に比べて、モータ駆動回路（Ｉｃ）に結露が発生することを未然に防止できる。延いては、結露によるモータ駆動回路（Ｉｃ）の絶縁不良及び損傷を防止できるので、モータ駆動回路（Ｉｃ）の信頼性を向上させることができる。
【００１９】
また、高圧側熱交換器（２００）から流出した冷媒を低圧側熱交換器（５００）を迂回させてモータ駆動回路（Ｉｃ）に導くので、低圧側熱交換器（５００）における熱負荷変動の影響を受けることなく、安定的にモータ駆動回路（Ｉｃ）を冷却することができる。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明では、減圧機構（４２０、４３０）は、第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、例えば外気温度（高圧側熱交換器（２００）での放熱量）や低圧側熱交換器（５００）での熱負荷等によらず、モータ駆動回路（Ｉｃ）に流入する冷媒を気液二相状態とすることができるので、圧縮機構（Ｃｐ）に過剰な液相冷媒を含む気液２相状態の冷媒や過度の加熱度を有する冷媒が吸入されることを防止できる。
【００２２】
したがって、圧縮機構（Ｃｐ）の信頼性を高めながら圧縮機構（Ｃｐ）の効率低下を防止しつつ、蒸発潜熱によりモータ駆動回路（Ｉｃ）を冷却することができる。
【００２３】
また、減圧機構（４２０、４３０）によりモータ駆動回路（Ｉｃ）の冷却を終えた（第１熱交換部（１５２）から流出した）冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するので、モータ駆動回路（Ｉｃ）の冷却不足及び過冷却（冷却過剰）を未然に防止することができる。延いては、過冷却によるモータ駆動回路（Ｉｃ）の結露を未然に防止できるので、モータ駆動回路（Ｉｃ）の絶縁不良によるモータ駆動回路（Ｉｃ）の損傷を未然に防止できる。
【００２４】
なお、減圧機構（４２０）は、請求項８に記載の発明のごとく、第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒の温度に基づいて機械的にバルブ開度を調節する膨張弁としてもよい。
【００２５】
また、減圧機構（４２０）を請求項９に記載の発明のごとく、第１ケーシング（１４０）又は第２ケーシング（１３０）に内蔵してもよい。また、請求項１０に記載の発明では、請求項７乃至９のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて、第１熱交換部（１５２）は、中間圧冷媒が流通する流通路（１５２）であって、流通路（１５２）は、第１ケーシング（１４０）と第２ケーシング（１３０）との間に位置する流路形成部材（１５０）に形成されており、流路形成部材（１５０）と第２ケーシング（１３０）との間には、第２ケーシング（１３０）側から流路形成部材（１５０）側に熱が移動することを防止する熱移動抑制部（１５３、１５４）が設けられていることを特徴とする。これにより、モータ（Ｍｏ）及び圧縮機構（Ｃｐ）により中間圧冷媒及びモータ駆動回路（Ｉｃ）が加熱されることを防止することができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明では、高圧側熱交換器（２００）にて冷却された冷媒を減圧機構（４２０、４４０）にて減圧し、その減圧された冷媒を低圧側熱交換器（５００）に蒸発させる蒸気圧縮式冷凍サイクルであって、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（Ｃｐ）、圧縮機構（Ｃｐ）を駆動する電動式のモータ（Ｍｏ）、及びモータ（Ｍｏ）を駆動するモータ駆動回路（Ｉｃ）が一体となったモータ駆動回路一体型電動圧縮装置を備え、高圧側熱交換器（２００）から流出した液相状態の冷媒をモータ駆動回路（Ｉｃ）側に導くようになっており、モータ駆動回路一体型電動圧縮装置は、モータ駆動回路（Ｉｃ）を収納する第１ケーシング（１４０）と、圧縮機構（Ｃｐ）を収納する圧縮機構ケーシング（１１０）及びモータ（Ｍｏ）を収納するモータケーシング（１２０）が一体化された第２ケーシング（１３０）と、高圧側熱交換器（２００）から流出した冷媒をモータ駆動回路（Ｉｃ）側に導かれた液相状態の冷媒とモータ駆動回路（Ｉｃ）とを熱交換する第１熱交換部（１５２）と、圧縮機構（Ｃｐ）から吐出する吐出冷媒とモータ（Ｍｏ）とを熱交換する第２熱交換部（１２０ａ）とを備え、第１熱交換部（１５２）から流出した冷媒を、減圧機構（４２０、４４０）側に流出することを特徴とする。
【００２７】
これにより、吸入冷媒のみでモータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却する場合に比べて、吸入冷媒の温度上昇及び吸入側における冷媒の圧力損失の増大を小さくすることができるので、圧縮機構（Ｃｐ）の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、モータ駆動回路（Ｉｃ）及びモータ（Ｍｏ）を冷却することができる。
【００２８】
また、高圧側熱交換器（２００）から流出した密度が大きい冷媒を第１熱交換部（１５２）に導くので、低圧側熱交換器（５００）から流出した冷媒、又は高圧側熱交換器（２００）を出た後、減圧機構（４２０、４４０）を通った後の冷媒に比べて冷媒流速が小さくなる。したがって、第１熱交換部（１５２）における圧力損失を小さくすることができるので、第１熱交換部（１５２）の通路断面積を小さくすることができ、モータ駆動回路一体型電動圧縮装置を小型にすることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明では、減圧機構（４４０）は、第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒の過冷却度が所定値となるようにバルブ開度を調節するように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、モータ駆動回路（Ｉｃ）を過冷却液で冷却することができるので、モータ駆動回路（Ｉｃ）の過冷却（冷却過剰）を未然に防止することができる。
【００３１】
また、モータ駆動回路（Ｉｃ）を過冷却液で冷却するので、低圧側熱交換器（５００）内の圧力と同等程度の低い圧力を有する低圧冷媒にてモータ駆動回路（Ｉｃ）を冷却する場合に比べて、モータ駆動回路（Ｉｃ）に結露が発生することを未然に防止できる。延いては、結露によるモータ駆動回路（Ｉｃ）の絶縁不良及び損傷を防止できるので、モータ駆動回路（Ｉｃ）の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
なお、請求項１３に記載の発明のごとく、減圧機構（４４０）を第１ケーシング（１４０）又は第２ケーシング（１３０）に内蔵してもよい。
【００３３】
請求項１４に記載の発明では、第１熱交換部（１５２）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を減圧機構（４２０）に向けて流出させるレシーバ（３００）を備え、減圧機構（４２０）は、低圧側熱交換器（５００）から流出する冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するように構成されていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、減圧機構（４２０）をセンサ等を必要としない機械式のものとすることができるので、モータ駆動回路一体型電動圧縮装置の製造原価低減を図ることができる。因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本実施形態に係るモータ駆動回路一体型電動圧縮装置（以下、圧縮装置と略す。）１００を用いた車両用の蒸気圧縮式冷凍サイクル（車両用空調装置）の冷凍サイクルの模式図である。
【００３６】
そして、２００は圧縮装置１００から吐出する冷媒（流体）を冷却する放熱器（凝縮器）であり、３００は放熱器２００から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を流出するとともに、冷凍サイクル中の余剰冷媒を蓄えるレシーバ（気液分離器）である。
【００３７】
４００は、レシーバ３００から流出した液相冷媒を減圧するバルブ開度が固定された固定絞りやキャピラリーチューブ等の減圧器（本実施形態では、キャピラリーチューブ）であり、５００はキャピラリーチューブ４００にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器である。なお、本実施形態形態では、キャピラリーチューブ４００にて減圧器を構成したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、減圧器に温度式膨張弁等の可変絞りを採用してもよい。
【００３８】
次に、圧縮装置１００に構造について述べる。
【００３９】
図２、３は圧縮装置１００の模式図であり、図２中、１１０は冷媒（流体）を吸入圧縮するスクロール型の圧縮機構Ｃｐを収納するアルミニウム製の圧縮機構ケーシングであり、１２０は圧縮機構Ｃｐを駆動する電動式のＤＣブラシレスモータ（以下、モータと略す。）Ｍｏを収納するアルミニウム製のモータケーシングである。
【００４０】
因みに、スクロール型の圧縮機構Ｃｐは、固定スクロール１１１に対して旋回スクロール１１２を旋回稼働させることにより作動室Ｖの体積を拡大縮小させて冷媒を吸入圧縮するもので、固定スクロール１１１は圧縮機構ケーシング１１０の一部を兼ねている。
【００４１】
なお、圧縮機構ケーシング１１０及びモータケーシング１２０は、ボルト等の締結手段（図示せず。）を介して一体化されており、以下、圧縮機構ケーシング１１０及びモータケーシング１２０を総称してコンプレッサケーシング（第２ケーシング）１３０と呼ぶ。
【００４２】
また、１４０は、インバータ素子等からなるモータＭｏを駆動するモータ駆動回路（以下、駆動回路と略す。）Ｉｃを収納するインバータケーシング（第１ケーシングであり、このインバータケーシング１４０は、図３に示すように、第１ケーシング１３０に固定されて蒸発器５００の冷媒出口側に接続される吸入口１４２が形成されたアルミニウム製のベース１４１、及びベース１４１により支持されて駆動回路Ｉｃを上方側から覆うアルミニウム製のカバー１４３等からなるものである。
【００４３】
なお、１４４はモータＭｏに駆動電流を供給するための電気配線であり、１２１は電気配線１４４が接続されて駆動電流をモータＭｏに供給する給電端子であり、この給電端子１２１は、モータケーシング１２０内外を貫通して配設されているので、ハーメチックシール等の密閉手段１２２にて封止している。
【００４４】
ところで、インバータケーシング１４０（ベース１４１）とコンプレッサケーシング１３０との間には、アルミニウム製のプレート（流路形成部材）１５０が配設されている。そして、プレート１５０のうちインバータケース１４０（ベース１４１）側の面には、コンプレッサケーシング１３０側に陥没した溝部１５１が形成されており、この溝部１５１は、図４に示すように、インバータケーシング１４０側から見て略Ｕ字状に形成されて圧縮機構Ｃｐに吸入される吸入冷媒が流通する流通路１５２を形成している。
【００４５】
そして、略Ｕ字状の溝部１５１（流通路１５２）のうち冷媒の流通方向上流側端部は吸入口１４２に連通し、冷媒の流通方向下流側端部は圧縮機構Ｃｐの吸入ポート１１３（図３参照）に連通している。このため、駆動回路Ｉｃで発生した熱は、ベース１４１を介して溝部１５１（流通路１５２）を流通する吸入冷媒に吸熱されるので、溝部１５１（流通路１５２）は、吸入冷媒と駆動回路Ｉｃとを熱交換する第１熱交換部として機能する。
【００４６】
なお、図４中、１４５はインバータケーシング１４０（ベース１４１及びカバー１４３）をコンプレッサケーシング１３０に固定するボルト（締結手段）であり、１４６はプレート１５０をインバータケーシング１４０（ベース１４１）に固定するボルト（締結手段）である。
【００４７】
また、プレート１５０とコンプレッサケーシング１３０との間には、図３に示すように、所定の隙間ｈを有する空隙１５３が形成されており、この空隙１５３には、プレート１５０及びコンプレッサケーシング１３０に部分的に接触してプレート１５０をインバータケーシング１４０側に向けて押圧する弾性力を発揮するゴム等の断熱性に優れた弾性部材からなる支柱部材（押圧手段）１５４が配設されている。
【００４８】
一方、圧縮機構Ｃｐから吐出する吐出冷媒は、モータケーシング１２０内を流通してモータケーシング１２０の軸方向端部のうち圧縮機構Ｃｐと反対側に設けられた吐出口１２３から外部（放熱器２００）に吐出される。このため。モータケーシング１２０内の空間（冷媒通路）１２０ａ（図２参照）は、吐出冷媒とモータＭｏとを熱交換してモータＭｏを冷却する第２熱交換部として機能する。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴（作用効果）を述べる。
【００５０】
本実施形態によれば、吸入冷媒により駆動回路Ｉｃを冷却し、一方、吐出冷媒によりモータＭｏを冷却するので、吸入冷媒のみで駆動回路Ｉｃ及びモータＭｏを冷却する場合に比べて、吸入冷媒の温度上昇及び吸入側における冷媒の圧力損失の増大を小さくすることができる。したがって、圧縮機構の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、駆動回路Ｉｃ及びモータＭｏを冷却することができる。
【００５１】
ところで、スクロール型の圧縮機構によらず、吐出冷媒は脈動を有しているので、通常、圧縮機構の吐出側に比較的大きな体積を有する吐出室（マフラー）を設けて脈動を平滑化している。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、吐出冷媒をモータケーシング１２０内を流通させて外部に吐出しているので、モータケーシング１２０にて脈動を平滑化して冷媒を外部に吐出させることができる。したがって、別途、比較的大きな体積を有する吐出室（マフラー）を設けることなく脈動を平滑化しつつ、モータＭｏを冷却することができる。
【００５３】
また、プレート１５０とコンプレッサケーシング１３０との間には空隙１５３が形成されているので、この空隙１５３及びゴム製の支柱部材がコンプレッサケーシング１３０側からプレート１５０側にモータＭｏ及び圧縮機構Ｃｐの熱が移動する（伝わる）ことを防止する熱移動抑制部として機能する。したがって、モータＭｏ及び圧縮機構Ｃｐにより吸入冷媒及び駆動回路Ｉｃが加熱されることを防止できるので、圧縮機構の効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、駆動回路Ｉｃを冷却することができる。
【００５４】
ところで、プレート１５０は、コンプレッサケーシング１３０とインバータケーシング１４０（ベース１４１）との間に挟まれた状態となっているので、プレート１５０、コンプレッサケーシング１３０及びインバータケーシング１４０（ベース１４１）の寸法及び組立バラツキ（公差）や熱膨張等の寸法変化により、プレート１５０とコンプレッサケーシング１３０との間に隙間が発生する可能性がある。
【００５５】
そして、プレート１５０とコンプレッサケーシング１３０との間に隙間があると、圧縮機構Ｃｐ及びモータＭｏの振動や車両振動により、プレート１５０及びインバータケーシング１４０（ベース１４１）にガタツキ及びビビリ振動が発生するおそれがある。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、プレート１５０及びコンプレッサケーシング１３０に部分的に接触してプレート１５０をインバータケーシング１４０側に向けて押圧する支柱部材１５４が配設されているので、寸法及び組立バラツキ（公差）や熱膨張等の寸法変化等を吸収することができ、プレート１５０及びインバータケーシング１４０（ベース１４１）にガタツキ及びビビリ振動が発生することを未然に防止できる。
【００５７】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、蒸発器５００から流出した冷媒を溝部１５１（流通路１５２）に導くことにより駆動回路Ｉｃを冷却したが、本実施形態は、図５に示すように、放熱器（高圧側熱交換器）２００から流出した冷媒を蒸発器（低圧側熱交換器）５００を迂回させて駆動回路Ｉｃ側に導くとともに、この導いた冷媒を減圧器機構（本実施形態では、キャピラリーチューブ）４１０により蒸発器５００内の冷媒圧力より高い所定の圧力まで減圧し、その減圧された中間圧冷媒を溝部１５１（流通路１５２）に導くことにより駆動回路Ｉｃを冷却し、かつ、駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒を、圧縮行程中の圧縮機構Ｃｐに吸入させる（噴射する）ものである。
【００５８】
なお、中間圧冷媒とは、前述のごとく、蒸発器５００内の冷媒圧力より高い所定の圧力を有する冷媒であり、放熱器２００内の冷媒圧力ＰＨと蒸発器５００内の冷媒圧力ＰＬとの相加平均（＝（ＰＨ＋ＰＬ）／２）ではない。
【００５９】
これにより、吸入冷媒のみで駆動回路Ｉｃ及びモータＭｏを冷却する場合に比べて、吸入冷媒の温度上昇及び吸入側における冷媒の圧力損失の増大を小さくすることができるので、圧縮機構Ｃｐの効率（能力）が大きく低下することを抑制しつつ、駆動回路Ｉｃ及びモータＭｏを冷却することができる。
【００６０】
また、圧縮機構Ｃｐには、蒸発器５００内の冷媒圧力より高い圧力を有する冷媒が噴射（インジェクション）されるので、インジェクションサイクルと同様に、圧縮機構Ｃｐの消費動力を低減することができる。延いては、圧縮装置１００（蒸気圧縮式冷凍サイクル）の消費動力を低減することができる。
【００６１】
また、蒸発器５００内の冷媒圧力より高い所定の圧力まで減圧された中間圧冷媒にて駆動回路Ｉｃを冷却するので、蒸発器５００内の圧力と同等程度の低い圧力を有する低圧冷媒にて駆動回路Ｉｃを冷却する場合に比べて、駆動回路Ｉｃに結露が発生することを未然に防止できる。延いては、結露による駆動回路Ｉｃの絶縁不良及び損傷を防止できるので、駆動回路Ｉｃの信頼性を向上させることができる。
【００６２】
また、放熱器２００から流出した冷媒を蒸発器５００を迂回させて駆動回路Ｉｃ（第１熱交換部）に導くので、蒸発器５００における熱負荷変動の影響を受けることなく、安定的に駆動回路Ｉｃを冷却することができる。
【００６３】
因みに、３１０は蒸発器５００から流出する冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して気相冷媒を圧縮機構Ｃｐ側に向けて流出するとともに、余剰冷媒を蓄えるアキュムレータである。
【００６４】
なお、本実施形態では、キャピラリーチューブ４００、４１０にて減圧機構を構成したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、オリフィス等の固定絞りにて減圧機構を構成してもよい。また、その設置場所は、圧縮装置の外ではなく、圧縮装置に一体的に設けてもよい。
【００６５】
（第３実施形態）第２実施形態では、放熱器２００から流出した冷媒を蒸発器５００を迂回させて駆動回路Ｉｃ（第１熱交換部）側に導いた冷媒を第２キャピラリーチューブ４１０にて減圧したが、本実施形態では、キャピラリーチューブ４１０に代えて、図６に示すように、駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の温度に基づいて機械的にバルブ開度を調節することにより、駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節する温度式膨張弁（減圧弁）４２０とするとともに、この温度式膨張弁４２０（以下、膨張弁４２０と略す。）を、図７〜９に示すように、ベース１４１（インバータケーシング１４０）に内蔵したものである。
【００６６】
これにより、外気温度（放熱器２００での放熱量）や蒸発器５００での熱負荷によらず、駆動回路Ｉｃ（第１熱交換部）に流入する冷媒を略気液二相状態とすることができるので、冷媒の蒸発潜熱により駆動回路Ｉｃを冷却することができる。
【００６７】
また、膨張弁４２０により駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するので、圧縮機構Ｃｐに過剰な液相冷媒を含む気液２相状態の冷媒や過度の過熱度を有する冷媒が吸入されることを防止できる。
【００６８】
したがって、圧縮機構Ｃｐの信頼性を高めながら圧縮機構Ｃｐの効率低下を防止しつつ、蒸発潜熱により駆動回路Ｉｃを冷却することができる。
【００６９】
また、膨張弁４２０により駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部１５２から流出した）冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節するので、駆動回路Ｉｃの冷却不足及び過冷却（冷却過剰）を未然に防止することができる。延いては、過冷却による駆動回路Ｉｃの結露を未然に防止できるので、駆動回路Ｉｃの絶縁不良によるモータ駆動回路（Ｉｃ）の損傷を未然に防止できる。
【００７０】
なお、膨張弁４２０は、図８、９に示すように、ダイヤフラム４２１を挟んで一方側に形成された密閉空間（第１圧力室）４２２と、他方側に形成された駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒が導かれる第２圧力室４２３との圧力差を利用してバルブ開度を機械的に調節する周知のものであるので、その詳細説明は省略する。
【００７１】
ところで、図９中、４２４は放熱器２００から流出した冷媒の一部を膨張弁４２０に導く導入口であり、４２４ａは膨張弁４２０にて減圧された中間圧冷媒を圧縮行程中の圧縮室Ｖに導くインジェクション通路であり、４２４ｂは中間圧冷媒を噴射するインジェクションポートであり、Ｃｐ３は蒸発器５００の冷媒出口側に接続されて冷媒を圧縮機構Ｃｐに吸入するための吸入口である。
【００７２】
なお、圧縮室Ｖとは、固定スクロールＣｐ１と旋回スクロールＣｐ２とによって形成される密閉空間であり、周知のごとく、旋回スクロールＣｐ２を旋回させることにより、圧縮室Ｖを拡大縮小させて冷媒を吸入圧縮する。
【００７３】
因みに、本実施形態では、ベース１４１（インバータケーシング１４０）に膨張弁４２０を内蔵したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、コンプレッサケーシング（第２ケーシング）１３０内に内蔵してもよい。また、膨張弁４２０をベース１４１（インバータケーシング１４０）及びコンプレッサケーシング（第２ケーシング）１３０外に配設してもよい。
【００７４】
（第４実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、機械式の膨張弁４２０を電気式の膨張弁（減圧弁）４３０に代えたものである。
【００７５】
なお、４３１は駆動回路Ｉｃに流入する冷媒温度を検出する第１冷媒温度センサであり、４３２は駆動回路Ｉｃから流出する冷媒温度を検出する第２冷媒温度センサであり、４３３は外気温度（放熱器２００に流入する空気の温度）を検出する外気温センサである。
【００７６】
そして、膨張弁４３０は、これらセンサ４３１〜４３３の検出温度に基づいて、第３実施形態と同様に、駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節する。
【００７７】
（第５実施形態）
本実施形態は、図１１に示すように、放熱器２００から流出した冷媒の全てを駆動回路Ｉｃ側に導いて、その導かれた冷媒と駆動回路Ｉｃとを熱交換して駆動回路Ｉｃを冷却するとともに、蒸発器５００の冷媒入口側に配設されて冷媒を減圧する減圧弁４４０を電気式の膨張弁として、駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の過冷却度が所定値となるようにバルブ開度を調節するものである。
【００７８】
なお、４４１は駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の温度を検出する温度センサであり、４４２は減圧弁４４０にて減圧される前の高圧冷媒圧力（圧縮機の吐出圧）を検出する圧力センサであり、減圧弁４４０を制御する制御装置（図示せず。）は、これらセンサ４４１、４４２のセンサ出力に基づいて駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の過冷却度を演算し、減圧弁４４０のバルブ開度を制御する。
【００７９】
以上に述べた構成により、本実施形態では、駆動回路Ｉｃの過冷却（冷却過剰）を未然に防止することができるので、過冷却による駆動回路Ｉｃの結露を未然に防止でき、駆動回路Ｉｃの絶縁不良による駆動回路Ｉｃの損傷を未然に防止できる。
【００８０】
ところで、第１実施形態では、蒸発器５００から流出した気相冷媒を流通路１５２（第１熱交換部）に導いていたので、冷媒の流速が大きく、流通路１５２における圧力損失が大きくなってしまう。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、放熱器２００から流出した、気相冷媒より密度が大きい（液相）冷媒を流通路１５２（第１熱交換部）に導くので、気相冷媒に比べて冷媒流速が小さくなる。
【００８２】
したがって、流通路１５２における圧力損失を小さくすることができるので、流通路１５２（第１熱交換部）の通路断面積を小さくすることができ、ベース１４１（インバータケーシング１４０）を小型にすることができる。
【００８３】
また、圧縮機構Ｃｐに吸入される冷媒が、駆動回路Ｉｃにて加熱されないので、圧縮機構Ｃｐに吸入される冷媒の過熱度が過度に大きくなることを防止でき、圧縮装置１００の効率が低下することを未然に防止できる。
【００８４】
なお、本実施形態では、センサ４４１、４４２のセンサ出力に基づいて駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の過冷却度を演算したが、図１２に示すように、放熱器２００内の冷媒凝縮温度（凝縮温度と冷媒圧力とは、一義的に決定される関数関係にある。）を検出する凝縮温度センサ４４３の検出値と温度センサ４４１の検出値とから駆動回路Ｉｃの冷却を終えた（第１熱交換部から流出した）冷媒の過冷却度を演算してもよい。
【００８５】
また、減圧弁４４０を、図１３に示すように、ベース１４１（インバータケーシング１４０）に内蔵してもよい。勿論、コンプレッサケーシング（第２ケーシング）１３０内に内蔵してもよい。さらに、減圧弁４４０を機械式の可変絞り、又はオリフィス等の固定絞りとしてもよい。
【００８６】
（第６実施形態）本実施形態は、第５実施形態に対して、減圧弁４４０を蒸発器５００から流出する冷媒の過熱度が所定値となるようにバルブ開度を調節する（機械式の）温度式膨張弁４２０に代え、かつ、図１４に示すように、流通路１５２（第１熱交換部）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を温度式膨張弁４２０に向けて流出させるレシーバ３００を設けたものである。
【００８７】
これにより、第５実施形態と同様な効果を得つつ、センサ４４１〜４４３を廃止することができるので、圧縮装置１００の製造原価低減を図ることができる。
【００８８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ゴム等の断熱性に優れた弾性部材にて支柱部材１５４を構成したが、支柱部材１５４とプレート１５０との接触面積を十分に小さくすることにより、図１５に示すように、支柱部材１５４をコンプレッサケーシング１３０を一体に設けてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、プレート１５０（インバータケーシング１４０）とコンプレッサケーシング１３０との間には空隙１５３を設けて熱移動抑制部を構成したが、空隙１５３に相当する部位に金属より熱伝導率の小さい樹脂やゴム等を充填配設して熱移動抑制部を構成してもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、プレート１５０（インバータケーシング１４０）とコンプレッサケーシング１３０との間には空隙１５３（熱移動抑制部）を設けたが、空隙１５３（熱移動抑制部）を廃止しても良い。この場合は、プレート１５０（インバータケーシング１４０）とコンプレッサケーシング１３０との間の距離を比較的大きく設定することが望ましい。
【００９１】
また、駆動回路Ｉｃはインバータ回路に限定されるものではなく、その他の駆動回路であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧縮装置のうち圧縮機構側の断面を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧縮装置のうち駆動回路側の断面を示す模式図である。
【図４】図２、３の上面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る圧縮装置のうち駆動回路側の断面を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る圧縮装置の第１熱交換部を示す模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る圧縮装置における圧縮機構の断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの変形例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの変形例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る圧縮装置を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
【図１５】本発明の変形例に係る圧縮装置のうち駆動回路側の断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１１０…圧縮機構ケーシング、１２０…モータケーシング、
１３０…コンプレッサケーシング（第２ケーシング）、
１４０…インバータケーシング（第１ケーシング）、１４１…ベース、
１４２…カバー、１５０…プレート、１５１…溝部、１５２…流通路。
【図１】
0003760763.tif 000002
【図２】
0003760763.tif 000003
【図３】
0003760763.tif 000004
【図４】
0003760763.tif 000005
【図５】
0003760763.tif 000006
【図６】
0003760763.tif 000007
【図７】
0003760763.tif 000008
【図８】
0003760763.tif 000009
【図９】
0003760763.tif 000010
【図１０】
0003760763.tif 000011
【図１１】
0003760763.tif 000012
【図１２】
0003760763.tif 000013
【図１３】
0003760763.tif 000014
【図１４】
0003760763.tif 000015
【図１５】
0003760763.tif 000016