(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、
前記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度に前記管理装置に送信する手段を設け、
前記管理装置に、
前記画像形成装置から送信される前記発生箇所別の異常事象の発生回数を受信して記憶する手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数が一定基準以上であるか否か判断する手段とを設け、
前記予測手段が、前記一定基準以上と判断される発生回数の発生箇所が、前回一定基準以上と判断された発生箇所と同一だった場合に故障の発生と判断する手段を有することを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置サービスシステムであって、
前記予測手段が、前記一定基準に基づく故障の発生の判断を、前記画像形成装置からの異常事象の発生回数の前回の通知から今回の通知までの期間が所定期間内だった場合のみ行う手段であることを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【請求項３】
画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、
前記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度に前記管理装置に送信する手段を設け、
前記管理装置に、
前記画像形成装置から送信される前記発生箇所別の異常事象の発生回数を受信して記憶する手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数に基づき全箇所の異常事象の発生回数を求める手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数の前記全箇所の異常事象の発生回数に対する比を求める手段とを設け、
前記予測手段が、前記発生箇所別の異常事象の発生回数の前記全箇所の異常事象の発生回数に対する比が一定値以上であった場合に故障の発生と判断する手段を有することを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【請求項４】
画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、
前記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度にその時点の画像形成枚数のカウンタ値と共に前記管理装置に送信する手段を設け、
前記管理装置に、
前記画像形成装置から送信される前記発生箇所別の異常事象の発生回数及び前記カウンタ値を受信して記憶する手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数及び前記カウンタ値を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数の総和に対するその回数の異常事象が発生する間のカウンタ値の増加量の比を求める手段とを設け、
前記予測手段が、前記異常事象の発生回数の総和に対する前記カウンタ値の増加量の比が一定値以下であった場合に故障の発生と判断する手段を有することを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【請求項５】
画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、
前記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度に前記管理装置に送信する手段を設け、
前記管理装置に、
前記画像形成装置から受信した前記発生箇所別の異常事象の発生回数及び該発生回数を受信した時点を示す情報を記憶する手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数及び前記発生回数を受信した時点を示す情報を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、
前記発生箇所別の異常事象の発生回数及び前記発生回数を受信した時点を示す情報に基づいて所定期間当たりの異常事象の発生回数を求める手段とを設け、
前記予測手段が、前記所定期間当たりの異常事象の発生回数が一定値以上であった場合に故障の発生と判断する手段を有することを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、各ユーザによって使用されている多数の複写装置，ファクシミリ装置，プリンタ等の画像形成装置に対する遠隔サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、あらゆる業種のユーザによって多数の複写装置やファクシミリ装置等の画像形成装置が使用されている。このような用紙を使用する画像形成装置では、紙詰まり（ジャム）等のトラブルを皆無にすることは困難であるため、それが発生した場合でも極力ユーザ自身でジャム紙を排除して正常状態に復帰できるように工夫されている。
しかしながら、専門のサービスマンでなければ回復できないような紙詰まり、その他の故障が発生することもあるので、一般にユーザとメーカあるいは販売会社との間で保守契約を結んで、サービスマンによる定期点検及び保守作業と、故障発生時の迅速な修理体制をとるようにしている。
【０００３】
さらに、例えば特許文献１や特許文献２などに見られるように、異なる場所で使用されている多数の複写機と管理センター等に設置したコンピュータによる管理装置とを電話回線網等の通信回線によって接続し、各複写機で発生する紙詰まり等の検知情報を管理装置へ伝達して、一台の管理装置で多数の複写装置を一括して遠隔管理するようなことも提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されている複写機管理装置は、複写機の用紙ジャムを検出し、それを個所別に計数してジャム発生頻度を演算し、その発生頻度が発生個所における許容値を越えたときにジャムが異常発生する旨の警告データを管理センターの集中管理装置へ公衆電話回線を介して送信する。それによって、管理センターでは複写機での異常なジャムの発生を直ちに知ることができ、サービスマンの派遣等の適切な処置を採り得る。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている複写装置も、画像形成シーケンス中における転写紙の給送異常（紙詰まり等）発生を個所別に検知して記憶し、その記憶した給送異常情報の変化状態（発生頻度等）からデータ転送タイミングを決定して、記憶した給送異常情報を公衆回線を介して管理拠点に設置されたホストコンピュータへ送信し、管理拠点のオペレータがその給送異常情報をディスプレイ等で確認できるようにする。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−２９３３６９号公報
【特許文献２】
特開平５−８０６０９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来の複写装置及びその管理装置では、複写装置側で紙詰まり等の異常情報の記憶やそのデータ転送タイミングの決定を行ない、管理装置側では複写機から送信された情報を受信して表示などによってオペレータに知らせるだけであり、オペレータがその情報から故障発生の判断あるいは予測、サービスマン訪問の要否の判断などを行なって、必要な場合にはサービス拠点のサービスマンに電話やＦＡＸで訪問の要請と対象複写機及びその状態等に関する必要な情報を選択して連絡しなければならなかった。
【０００８】
また、複写装置から送られる全ての情報をサービス拠点へ通知した場合には、その情報が故障に至る致命的なものなのか単なる状態連絡なのかを判別する必要があり、余分な手間がかかるばかりか無駄な通信コストもかかるという問題がある。そこで、複写機側で前述の例のように送信する情報やタイミングを極端に制限してしまうと、故障発生の予測やサービスマン訪問要否の予測（遠隔診断）ができなくなるという問題が生じる。
さらに、一般に複写装置等の画像形成装置のサービス拠点は特定の地域毎に設けられており、複写装置の設置場所に最も近いサービス拠点からサービスマンを派遣するのが、迅速なサービスを行なうために望ましい。
【０００９】
この発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、多数のサービス拠点を含む広範な地域で使用される各画像形成装置のサービス情報の収集と故障予測及びサービスマン派遣要請を自動化し、致命的な故障が発生する前に迅速・的確な処置を効率よく行なえるようにすることを目的とする。
そのため、多数のサービス拠点でそれぞれ管理する各画像形成装置に対する故障予測及びサービスマン訪問要否の予測等の高精度な遠隔診断を共通の管理装置で行なって、サービスマン訪問が必要な場合には、その複写装置を管理するサービス拠点へ必要な情報を自動的に送信することができる画像形成装置サービスシステムを提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の画像形成装置サービスシステムは、上記の目的を達成するため、画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続して構成し、上記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度に上記管理装置に送信する手段を設け、上記管理装置に、上記画像形成装置から送信される上記発生箇所別の異常事象の発生回数を受信して記憶する手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数が一定基準以上であるか否か判断する手段とを設け、上記予測手段が、上記一定基準以上と判断される発生回数の発生箇所が、前回一定基準以上と判断された発生箇所と同一だった場合に故障の発生と判断する手段を設けたものである。
このような画像形成装置サービスシステムにおいて、上記予測手段を、上記一定基準に基づく故障の発生の判断を、上記画像形成装置からの異常事象の発生回数の前回の通知から今回の通知までの期間が所定期間内だった場合のみ行う手段とするとよい。
また、この発明の別の画像形成装置サービスシステムは、画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、上記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度に上記管理装置に送信する手段を設け、上記管理装置に、上記画像形成装置から送信される上記発生箇所別の異常事象の発生回数を受信して記憶する手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数に基づき全箇所の異常事象の発生回数を求める手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数の上記全箇所の異常事象の発生回数に対する比を求める手段とを設け、上記予測手段に、上記発生箇所別の異常事象の発生回数の上記全箇所の異常事象の発生回数に対する比が一定値以上であった場合に故障の発生と判断する手段を設けたものである。
【００１１】
また、この発明のさらに別の画像形成装置サービスシステムは、画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、上記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度にその時点の画像形成枚数のカウンタ値と共に上記管理装置に送信する手段を設け、上記管理装置に、上記画像形成装置から送信される上記発生箇所別の異常事象の発生回数及び上記カウンタ値を受信して記憶する手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数及び上記カウンタ値を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数の総和に対するその回数の異常事象が発生する間のカウンタ値の増加量の比を求める手段とを設け、上記予測手段に、上記異常事象の発生回数の総和に対する上記カウンタ値の増加量の比が一定値以下であった場合に故障の発生と判断する手段を設けたものである。
また、この発明のさらに別の画像形成装置サービスシステムは、画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続してなり、上記画像形成装置に、発生箇所別の異常事象の発生回数を、トータルの異常事象発生回数が所定値に達する度に上記管理装置に送信する手段を設け、上記管理装置に、上記画像形成装置から受信した上記発生箇所別の異常事象の発生回数及びその発生回数を受信した時点を示す情報を記憶する手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数及び上記発生回数を受信した時点を示す情報を所定の判断基準に基づいて分析することにより、故障の発生を予測する予測手段と、上記発生箇所別の異常事象の発生回数及び上記発生回数を受信した時点を示す情報に基づいて所定期間当たりの異常事象の発生回数を求める手段とを設け、上記予測手段に、上記所定期間当たりの異常事象の発生回数が一定値以上であった場合に故障の発生と判断する手段を設けたものである。
【００１２】
【作用】
この発明による画像形成装置サービスシステムは、画像形成装置と管理装置とを通信回線で接続して構成している。
そして、その管理装置が、画像形成装置から受信した異常事象の情報を逐次記憶し、その記憶した情報を分析して、故障の発生及びサービスマンの訪問の要否を予測する。そして、その予測結果をその対象である画像形成装置を管轄するービス拠点に設置された端末装置へ送信することができる。
【００１３】
したがって、多数のサービス拠点を含む広範な地域で使用される各画像形成装置のサービス情報の収集と、その情報による故障予測及びサービスマン訪問の要否の予測等の高精度な遠隔診断、および必要な端末装置へのサービスマン訪問要請等の送信を共通の管理装置で自動的に行ない、致命的な故障が発生する前に迅速・的確な処置を効率よく行なうことが可能になる。
【００１４】
また、管理装置が分析する情報の範囲をユーザ特性等の条件に応じて適切に設定することにより、より短い時間で必要な診断及び予測を行なうことができる。
さらに、上記管理装置の記憶手段を、画像形成装置から受信した情報による異常事象の発生頻度の増減傾向を逐次記憶する手段にすれば、管理装置のメモリ容量を大幅に減少することができ、その増減傾向の累積情報から故障予測やサービスマンの訪問要否を予測することが可能である。
【００１５】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、この発明による画像形成装置サービスシステムの一実施例を示すシステム構成図である。
【００１６】
１は各ユーザの事務所等に設置された多数の複写装置であり、それぞれデータ通信装置２及び通信回線３を介して管理センターに設置された共通の管理装置（ホストコンピュータ）４に接続される。そして、この管理装置４に通信回線５を介して各サービス拠点に設置された端末装置６が接続される。通信回線３，５としては、電話回線等の公衆回線網を利用することができる。
このシステムにおける各複写装置１は、それぞれ紙ジャム等の異常事象または異常事前通知事象の発生を検知する手段と、その検知情報及び必要な付加情報をデータ通信装置２及び通信回線３を通じて管理装置４へ送信する手段を備えている。
【００１７】
管理装置４はホストコンピュータであり、各複写装置１から送信される情報を受信して個別に記憶する手段と、その情報を分析して故障発生の予測及びサービスマン訪問の要否を予測する手段と、その予測結果によりサービスマン訪問が必要な場合には、その複写装置１を管理するサービス拠点の端末装置６へ必要な情報を自動的に送信する手段等を備えている。
【００１８】
端末装置６はミニコンピュータあるいはパーソナルコンピュータであり、管理装置４から受信した情報を記憶する手段と、サービスマンに訪問先を通報したり対象複写装置の状態等を知らせるために表示手段等を備えている。
これらの詳細については後述する。
【００１９】
図２は、図１における複写装置１における画像形成に係わる各部とその転写紙搬送経路上で転写紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
この複写装置１の心臓部をなす感光体ドラム１０の周囲には、帯電チャージャ１１，現像装置１２，転写チャージャ１３，及びクリーニングユニット１４が配設されている。
そして、矢示方向に回転する感光体ドラム１０の表面を帯電チャージャ１１によって一様に帯電させ、その帯電面を図示を省略したスキャナ及び露光装置によって原稿の画像に応じて露光して静電潜像を形成し、それを現像装置によってトナーを付着させて現像する。
【００２０】
これに合わせて、給紙トレイ１５に収容された転写紙Ｐを給紙ローラ１６によって１枚ずつ給送し、レジストローラ対１７によって所定のタイミングで感光体ドラム１０の転写部位へ送出して、転写チャージャ１３の作用でその転写紙Ｐの表面に感光体ドラム１０の表面のトナー像を転写させる。
その転写紙を搬送ベルト等による搬送部１８によって定着ユニット１９へ搬送し、そこで転写されたトナー像を熱定着して機外へ送出する。
一方、トナー像転写後の感光体ドラム１０の表面は、クリーニングユニット１４によってクリーニングされて、次の帯電に備える。
【００２１】
この複写装置１における転写紙Ｐの搬送経路の要所毎に転写紙の通過を検知するセンサ（反射型又は透過型のフォトセンサ等）が配設されている。
すなわち、給紙ローラ１６の転写紙送出側に給紙検知センサＡ、レジストローラ対１７の転写紙送出側にレジストセンサＦ、搬送部１８に搬送センサＧ、定着ユニット１９の入り口に定着給紙センサＨ、出口側に排紙センサＩがそれぞれ配設されている。
【００２２】
これらの各センサによる転写紙検出信号と転写紙の搬送時間とを監視することにより、転写紙の搬送異常すなわちジャム発生の検知及びその発生個所の判別をを行なうことができ、ジャム発生時にはそれを操作部に表示して動作を停止させることは、従来の複写装置と同様である。
【００２３】
次に、図１に示した複写装置１，管理装置４，及び端末装置６におけるこの発明に係る機能構成を図３乃至図５に示し、その処理について図６以降のフローチャートによって説明する。
図３は複写装置１の機能構成を示すブロック図である。
この図３において、操作部２０は、操作パネルに設けられたスタートキー及び数値入力用のテンキーを含む各種入力キー（スイッチ）と各種の表示を行なう表示器からなる。
【００２４】
コピーシーケンス制御部２１は、マイクロコンピュータによってこの複写装置１におけるコピーシーケンスを制御する部分であり、操作部２０のスタートキーが押されると、図２に示した各部及び図示を省略したスキャナと露光装置、モータやクラッチ、高圧電源装置等を順次制御して、原稿の画像を転写紙にコピーする動作を制御すると共に、この複写装置１の全体を統括制御する。
【００２５】
各種センサ２２は、図２に示した転写紙検知用のセンサＡ及びＦ〜Ｉと、機内温度（及び湿度），定着温度，感光体ドラム１０の表面電位，各種サプライの有無等を検知するセンサ類である。
状態情報記憶部２３は、コピーシーケンス制御部２１及び各種センサ２２からの信号による複写機の状態情報（後述するアラーム信号と共に送信する付加情報：累積コピー枚数を計数するトータルカウンタ（ＴＣ）値，給紙コロの搬送時間，定着温度，画像濃度等）を記憶するメモリである。
【００２６】
コピー枚数計数部２４は、コピーシーケンス制御部２１から１枚のコピー動作完了毎に出力されるカウント信号を入力して、コピー枚数の計数を行なう。
アラームレベル記憶部２５は、操作部２０から入力されるアラームレベル（ジャムアラーム計数値をデクリメントするのに必要なジャムなしコピー枚数）を記憶する。この記憶は、電源のＯＦＦによって消去されないように不揮発性メモリになされる。
【００２７】
比較部２６は、コピー枚数計数部２４からコピー枚数計数値を、アラームレベル記憶部２５からアラームレベルをそれぞれ入力して両者を比較し、コピー枚数計数値がアラームレベルになるとその比較結果をジャムアラーム計数部２７に出力する。
【００２８】
ジャムアラーム計数部２７は、ジャム発生検知部２８からのジャム発生信号を受けるとジャムアラーム計数値をインクリメントしてジャムアラームを計数し、比較部２６から上記比較結果の出力を受けたときジャムアラーム計数値が「０」でなければそれをデクリメントする。そして、そのジャムアラーム計数値が予め設定した値（例えば「１０」）に達すると、ジャムアラーム情報を送信部２９へ出力すると共に、コピー枚数計数部２４にリセット信号を送って、コピー枚数の計数値をリセットさせる。
【００２９】
なお、このジャムアラーム計数部２７は、上記のジャムアラーム計数のほかに、発生個所別のジャム発生回数の計数も行なえるようにするのが望ましい。例えば、図２におけるセンサＡ，Ｆ〜Ｉで検知されるジャムを、それぞれＡジャム，Ｆジャム，Ｇジャム，Ｈジャム，Ｉジャムとしてカウントし、上記ジャムアラーム計数値が設定値「１０」になったときに、その各ジャムのカウント値、例えばＡジャム「５」，Ｆジャム「０」，Ｇジャム「２」，Ｈジャム「１」，Ｉジャム「２」等をジャムアラーム情報として出力するようにするとよい。
【００３０】
送信部２９は、ジャムアラーム計数部２７からのこのジャムアラーム情報を、状態情報記憶部２３の状態情報（トータルカウンタ値等の付加情報）及び複写装置の識別用ＩＤと共に、図１に示したデータ通信装置２及び通信回線３を介して、管理装置４にジャムアラーム送信する。
【００３１】
ジャム発生検知部２８は、コピーシーケンス制御部２１によるコピー動作中における転写紙搬送時間に対応する図２に示したセンサＡ及びＦ〜Ｉの転写紙検知信号を監視し、搬送方向の上流側のセンサが転写紙を検知してから所定時間内に次のセンサが転写紙を検知しない場合や、同じセンサが所定時間以上転写紙を検知し続けた場合には、ジャム（紙詰まり）が発生したと判断して、ジャムアラーム計数部２７に対して発生箇所別のジャム発生信号を出力する。
【００３２】
また、このジャム発生信号によりコピーシーケンス制御部２１によるコピー動作を停止させ、操作部２０にジャム発生とその発生個所を表示する。
通常はその表示を見て、オペレータが自分でジャム紙を取り除いて、正常状態に復帰させることができるようになっている。
【００３３】
次に、図６のフローチャートによってこの複写装置１の上記各機能部によるジャムアラーム処理について説明する。
ステップ１０でコピー動作中か否かを判断する。コピー動作中のときにのみこのルーチンが有効になり、コピー動作中でないときは何もせずにこのルーチンを抜けて図示しないメインルーチンへ戻る。
【００３４】
コピー動作中であればステップ１１へ進み、コピー枚数計数タイミングか否かを判断し、計数タイミングであればステップ１２へ進んでコピー枚数を計数（加算；＋１）し、ステップ１３へ進む。計数タイミングでなければステップ１７へ分岐する。
ステップ１３ではコピー枚数計数値とアラームレベルを比較し、アラームレベル（例えば２５００枚）よりコピー枚数計数値の方が大きい場合はステップ１４へ進む。そうでない場合はステップ１７へ進む。
【００３５】
ステップ１４及び１５では、ジャムアラーム計数値が０か否かを判断し、０であればそのままステップ１６へ進むが、０でなければジャムアラーム計数値を減算（−１）してステップ１６へ進む。
ステツプ１６では、コピー枚数計数値をリセットしてステップ１７へ進む。
ステツプ１７ではジャム発生の有無を判断し、ジャムが発生したと判断するとステップ１８へ進んでジャムアラームを計数（＋１）し、ステップ１９でコピー枚数計数値をリセットしてステップ２０へ進む。ジャムが発生していないと判断した場合は、そのままステップ２０へ進む。ジャムが発生した場合は、その発生箇所を判別して対応する発生箇所別ジャムカウンタも＋１する。
【００３６】
ステップ２０では、ジャムアラーム計数値が設定値（この実施例の場合は１０）になったか否かを判断し、設定値になるとステップ２１へ進んでジャムアラーム送信（ジャムアラーム情報と付加情報を複写装置の識別用ＩＤと共に送信）し、ステップ２２でジャムアラーム計数値をリセットする。ジャムアラーム計数値が設定値になっていなければ、何もせずにこのルーチンを抜ける。
【００３７】
図４は、図１における管理装置４の機能構成を示すブロック図である。
この管理装置４はホストコンピュータであり、各複写装置１から送信されるジャムアラーム情報及び付加情報を受信する受信部４０、その受信情報を各複写装置の識別用ＩＤ別に逐次記憶する受信情報記憶部４１，ジャムアラーム情報分析部４２，サービスマン訪問要否予測部４３，及び送信部４４を備えている。
【００３８】
ジャムアラーム情報分析部４２は、受信部４０でジャムアラーム情報を受信する毎に、受信情報記憶部４１に記憶されている当該複写機の記憶情報を含めてそのジャムアラーム情報を分析し、故障予測等の遠隔診断を行なう。
サービスマン訪問要否予測部４３は、その予測あるいは診断結果に基づいてサービスマン訪問の要否を予測し、サービスマンの訪問が必要であると予測した場合には、サービスマン訪問要請情報と共に、受信情報記憶部４１に記憶されている情報のうち、サービスに必要な情報を送信部４４へ送出させる。
送信部４４は、それらの情報を当該複写装置を管理するサービス拠点の端末装置に対して送信する。
【００３９】
図５は、図１における端末装置６の機能構成を示すブロック図である。
この端末装置６は、管理装置４から送信されるサービスマン訪問要請及びサービスに必要な情報を受信する受信部６０と、その受信情報を記憶する受信情報記憶部６１と、受信部６０で受信した訪問要請を通報する訪問要請通報部６２と、それらの受信情報(ジャムアラーム情報)を表示する表示部６３とを備えている。
【００４０】
次に、管理装置（ホストコンピュータ）４によるジャムアラーム情報の分析及び故障あるいはサービスマン訪問要否の予測に関する処理について、図７以降のフローチャート等によって説明する。
図７はそのメインルーチンのフローチャートであり、受信部４０でジャムアラーム情報を受信すると、その受信情報をそれに含まれている複写装置識別用ＩＤを判別して受信情報記憶部４１に累積記憶する。
そして、その新たに受信したジャムアラーム情報及び受信情報記憶部４１に記憶しているその複写装置のジャムアラーム情報から、ジャムアラーム情報分析部４２が変化点履歴データの計算・作成・登録の処理を行なう。その詳細は後述する。
【００４１】
その後、サービスマン訪問要否予測部４３が有効情報評価期間の判断処理を行ない、有効情報評価期間であれば同一傾向ジャムアラームの判定（サービスマン訪問要否の第１の予測）処理を行なう。その結果同一傾向ジャムアラーム（サービスマンの訪問要）であれば、送信部４４によってその複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信（サービスマンの訪問要請及びそれに必要な情報の送信）処理を行なう。
【００４２】
有効情報評価期間でないか、有効情報評価期間であっても同一傾向ジャムアラームでない場合には、次にジャム率オーバーアラームの判定（サービスマン訪問要否の第２の予測）処理を行なう。その結果ジャム率オーバーアラーム（サービスマンの訪問要）であれば、送信部４４によってその複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信処理を行なう。
【００４３】
ジャム率オーバーアラームでない場合には、次にジャム占有率オーバーアラームの判定（サービスマン訪問要否の第３の予測）処理を行なう。その結果ジャム占有率オーバーアラーム（サービスマンの訪問要）であれば、送信部４４によってその複写装置を管理するサービス拠点の端末装置６に対して、アラーム送信処理を行なう。
ジャム占有率オーバーアラームでなければ、変化履歴データを受信情報記憶部４１へ書き込んで、処理を終了する。これらの各判定処理についても後述する。
【００４４】
まず、ジャムアラーム情報分析部４２による、ジャムアラーム情報からの変化点履歴データの計算・作成・登録の処理について、図８のフローチャートによって説明する。
このルーチンがスタートすると、まず初回のジャムアラーム情報か否かを判断し、初回であればそのまま変化点履歴表の作成へ進むが、初回でなければ次のステップで、（今回の発生箇所別ジャム累積数）−（前回の発生箇所別ジャム累積数）を今回の変化値Ｘｉとして算出する。すなわち、ジャム発生個所ごとに前回のジャムアラーム情報からの増加値（ジャムアラーム情報の内訳）を計算する。
【００４５】
これを発生箇所全てについて計算するまで繰り返した後、稼動日数を（今回のジャムアラームの発生日）−（前回のジャムアラームの発生日）によって算出する。次いで、トータルカウンタ（ＴＣ）のカウント値を変化点履歴データへ記入する。
さらに、期間枚数すなわちコピー枚数を、（今回のジャムアラームのＴＣ）−（前回のジャムアラームのＴＣ）によって算出する。
【００４６】
そして、期間枚数を今回の変化値Ｘｉの総和（≒１０）で除してＪＡＭＣＢＦ（ジャム率：ジャムからジャムまでのコピー枚数）を算出する。
次いで、今回の変化値Ｘｉの総和を稼動日数で除して１日当たりのジャム発生数（ジャム件／日）を算出した後、変化点履歴表を作成し、その変化点履歴データを登録する。
【００４７】
例えば、図４に示した管理装置４の受信情報記憶部４１に記憶されたジャムアラーム情報が、表１に示すように、自己の持つ時計機能によりジャムアラーム情報受信時の年月日と共に記憶された、トータルカウンタ（ＴＣ）値，Ａジャム，Ｆジャム，Ｇジャム，Ｈジャム，及びＩジャムの各累積発生回数であると、ジャムアラーム情報分析部４２がその各情報から表２に示すような変化点履歴表のデータを作成する。
【００４８】
【表１】
0003839396.tif 000002
【００４９】
【表２】
0003839396.tif 000003
【００５０】
表２におけるＡＸｉ，ＦＸｉ，ＧＸｉ，ＨＸｉ，ＩＸｉは、それぞれＡジャム，Ｆジャム，Ｇジャム，Ｈジャム，及びＩジャムの前回に対する変化値、ΣＸｉはその各ジャムの変化値の総和であり、設定値（前述の例では「１０」）になることが多いが、ジャムアラーム計数値の減算が行なわれた場合には、その設定値より大きい数値になる。
【００５１】
次に、サービスマン訪問要否予測部４３による図７のフローチャートにおける各種の判定処理について説明する。
図９は有効情報評価期間の判定処理ルーチンのフローチャートであり、ジャムアラーム情報分析部４２から表１に示したような変化点履歴データを読み込み、その最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し、そうであれば何もせずに処理を終了する。初回のジャムアラーム情報でなければ、稼動日数が３０日以内か否かを判断し、そうでなければ何もせずに処理を終了するが、３０日以内であれば有効情報評価期間と判定する。
この有効情報評価期間の判定をするための日数は、３０日に限らず、ユーザ特性（故障に厳しいユーザや重点管理ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。
【００５２】
図１０はサービスマン訪問要否の第１の予測処理である同一傾向ジャムアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
まず、ジャムアラーム情報分析部４２から変化点履歴データを読み込み、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し、そうであれば何もせずに処理を終了する。
【００５３】
初回でなければ、次に前回の発生箇所別のジャム数（表２におけるＡＸｉ〜ＩＸｉ）のジャムアラーム占有率（変化値の総和ΣＸｉに占める割合）を確認し、その占有率が６割以上の発生箇所があればその発生箇所情報を記憶する。
ＡジャムからＩジャムまで全ての発生箇所に対してこの処理を行なった後、今回の発生箇所別のジャム数のジャムアラーム占有率を確認し、その占有率が６割以上の発生箇所があればその発生箇所情報を記憶する。
【００５４】
ＡジャムからＩジャムまで全ての発生箇所に対してこの処理を行なった後、前回のジャムアラーム情報の占有率６割以上の発生箇所情報と、今回のジャムアラーム情報の占有率６割以上の発生箇所情報とを比較し、同一箇所の発生か否かを判断する。
その結果、同一箇所の発生でなければそのまま処理を終了するが、同一箇所の発生であれば同一傾向ジャムアラーム情報（サービスマンの訪問が必要）と判定して処理を終了する。
【００５５】
すなわち、ある特定箇所のジャム数の占有率が６割以上のジャムアラーム情報を、有効情報評価期間（例えば３０日）以内で２回続けて受信した時に、その最終データ（変化点履歴データ）の該当箇所にマーキングし、そのデータを送出する。この場合のジャム数の占有率判断基準は６割に限らず、ユーザ特性（重点管理ユーザや前月ジャム多発ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。
【００５６】
図１１はサービスマン訪問要否の第２の予測処理であるジャム率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
まず、ジャムアラーム情報分析部４２から変化点履歴データを読み込み、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し、そうであれば何もせずに処理を終了する。
初回でなければ、次に今回の変化点履歴データ中のＪＡＭＣＢＦ（ジャム率：期間枚数／ΣＸｉ）を確認し、それが設定値（この例では１５０枚）以下になると、ジャム率オーバーアラーム情報（サービスマンの訪問が必要）と判定して処理を終了する。
【００５７】
すなわち、表２に示した変化点履歴データ内のジャム率ＪＡＭＣＢＦが設定値（１５０）以内になった時点で、その時の変化点履歴データをジャム率オーバーアラーム情報として送出する。この場合の設定値の「１５０」に限らず、ユーザ特性（重点管理ユーザや前月ジャム多発ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。また、ＪＡＭＣＢＦの逆数をとってジャム率としてもよい。
【００５８】
図１２はサービスマン訪問要否の第３の予測処理であるジャム占有率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
まず、ジャムアラーム情報分析部４２から変化点履歴データを読み込み、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断し、そうであれば何もせずに処理を終了する。
初回でなければ、次に今回の発生箇所別のジャム数のジャムアラーム占有率を確認する。その占有率が８割以上の発生箇所があれば、ジャム占有率オーバーアラーム情報（サービスマンの訪問が必要）と判定して処理を終了する。
【００５９】
すなわち、上記各判定でサービスマンの訪問が必要と判定されなかった場合でも、ジャムアラーム情報における特定箇所のジャム数の占有率が８割以上になった場合には、サービスマンの訪問が必要と判定して、その時点の変化点履歴データを送出する。この場合の判定基準となる占有率の設定値も８割に限らず、ユーザ特性（重点管理ユーザや前月ジャム多発ユーザ等）に応じて任意に設定可能である。
【００６０】
図１３は各ジャム発生箇所別（Ａジャム，Ｆジャム及びＩジャムを例示）のジャムアラーム情報間での累積ジャム発生数の変化値（Ｘｉ）を、表２に示した変化点履歴データの登録時点ごとにプロットして各時点間の傾向を示している。
この傾向を診断して、上述のような特定のパターンに合致したときに、サービスマンの訪問が必要（故障発生）と予測したり、その故障箇所を予測したりすることができる。
【００６１】
たとえば、Ａジャムの場合は、ジャムの発生回数が多くなる傾向が現在も続いており、同一傾向がある回数以上続いているので、その箇所（給紙部）にジャムを起こす原因があり、サービスマンの訪問が必要だと判断したり、Ｉジャムの場合は、一時ジャム発生回数が多くなったが、現在は少なくなって落ち着いているので、その箇所（排紙部）にジャムを起こす原因がある可能性は低く、サービスマンの訪問を必要としないという判断をしたりする。
【００６２】
故障予測及びサービスマンの訪問要否の予測は、上記のパターン以外にも各種の判断基準を設定して行なうことができる。例えば、表２におけるジャム件／日（１日当りのジャム発生頻度）が１．０以上になった時に、サービスマンの訪問が必要と予測するようにしてもよい。
【００６３】
図１４は他の実施例のジャムアラーム情報記憶の説明図であり、図４に示した管理装置における受信情報記憶部４１にジャム発生箇所別の累積ジャム数を記憶せずに、単に前回のジャムアラーム情報による発生箇所別ジャム数のみを記憶し、ジャムアラーム情報分析部４２は、前回と今回の発生箇所別の各ジャム数を比較して、今回の方が前回より多いか少ないかの傾向値のみを２値データ（多いとき：１，少ないとき：０）で記憶する。そして、例えばこのデータが“１”の状態が連続して所定回以上続いたときに、サービスマンの訪問が必要と判断することができる。
このようにすれば、管理装置４の使用するメモリ容量を大幅に節約することができる。
【００６４】
また、管理装置４のジャムアラーム情報分析部４２及びサービスマン訪問要否予測部４３で使用する前述した有効情報評価期間の遡及範囲や、各種判定基準の設定値は、ホストコンピュータの数値入力部から任意に入力して設定することができる。その際には、範囲設定画面又は基準値設定画面を選択して操作部の数値キーにより入力して設定することができる。
【００６５】
さらに、上述の実施例では異常事象又は異常事前事象が用紙のジャム発生の場合について説明したが、それ以外の定着温度や帯電電圧等、故障要因となる各種の検出事象についても、同様にこの発明によるサービスシステムにおいて扱うことができる。
また、複写装置以外のファクシミリ装置やプリンタ等の画像形成装置のサービスシステムにもこの発明を適用することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明による画像形成装置サービスシステムによれば、画像形成装置のサービス情報の収集と、その情報による故障予測の高精度な遠隔診断を自動的に行ない、致命的な故障が発生する前に迅速・的確な処置を効率よく行なうことが可能になる。
【００６７】
また、管理装置が分析する情報の範囲をユーザ特性等の条件に応じて適切に設定することにより、より短い時間で必要な診断及び予測を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による画像形成装置サービスシステムの一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】図１における複写装置１の画像形成に係わる各部とその転写紙搬送経路上で転写紙を検知する多数のセンサの配置を示す模式図である。
【図３】図１における複写装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図１における管理装置４の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図１における端末装置６の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図３に示した複写装置１によるジャムアラーム処理に関するルーチンのフローチャートである。
【図７】図４に示した管理装置（ホストコンピュータ）４によるジャムアラーム情報の分析及びサービスマン訪問要否の予測に関する処理のメインルーチンのフローチャートである。
【図８】図７における変化点履歴データの計算・作成・登録処理ルーチンのフローチャートである。
【図９】図７における有効情報評価期間の判断処理ルーチンのフローチャートである。
【図１０】図７における同一傾向ジャムアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
【図１１】図７におけるジャム率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
【図１２】図７におけるジャム占有率オーバーアラームの判定処理ルーチンのフローチャートである。
【図１３】各ジャム発生箇所別（Ａジャム，Ｆジャム及びＩジャムを例示）のジャムアラーム情報間での累積ジャム発生数の変化値（Ｘｉ）を変化点履歴データの登録時点ごとにプロットして各時点間の傾向を示す線図である。
【図１４】図１４は他の実施例によるジャムアラーム情報記憶の説明図である。
【符号の説明】
１：複写装置    ２：データ通信装置
３，５：通信回線    ４：管理装置（ホストコンピュータ）
６：端末装置    １０：感光体ドラム
１１：帯電チャージャ    １２：現像装置
１３：転写チャージャ    １４：クリーニングユニット
１５：給紙トレイ        １６：給紙ローラ
１７：レジストローラ対    １８：搬送部
１９：定着ユニット    Ａ：給紙検知センサ
Ｆ：レジストセンサ    Ｇ：搬送センサ
Ｈ：定着給紙センサ    Ｉ：排紙センサ
２０：操作部    ２１：コピーシーケンス制御部
２２：各種センサ    ２３：状態情報記憶部
２４：コピー枚数計数部    ２５：アラームレベル記憶部
２６：比較部    ２７：ジャムアラーム計数部
２８：ジャム発生検知部    ２９：複写装置の送信部
４０：管理装置の受信部    ４１：受信情報記憶部
４２：ジャムアラーム情報分析部
４３：サービスマン訪問要否予測部
４４：管理装置の送信部    ６０：端末装置の受信部
６１：受信情報記憶部      ６２：訪問要請通報部
６３：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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