(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が電話通信網に、他方がパケット通信網に接続され、前記電話通信網および前記パケット通信網上を介して送受信される音声・画像情報を含むデジタルまたはアナログ情報と、音声・画像情報を含むパケット情報とを相互に変換するメディアゲートウェイと、
前記電話通信網および前記パケット通信網を介して利用者の通信機器から接続相手先の通信機器への接続要求を受信し、前記メディアゲートウェイに送受信される情報の制御を行うメディアゲートウェイ・コントローラーと、
該メディアゲートウェイ・コントローラーおよび前記メディアゲートウェイに対して、保守を含む運用の指示を行う運用処理装置とからなるシステムであって、
前記メディアゲートウェイは、
自装置で実行する各運用コマンドが運用作業項目別にまとめられた第１のコンテンツをリンク情報を設定して記憶する手段と、
前記第１のコンテンツを前記運用処理装置からの閲覧要求に応じて該運用処理装置に送出する手段と、
前記運用処理装置からの前記第１のコンテンツから選択した運用コマンドの実行要求に応じて当該運用コマンドを実行して結果を当該運用処理装置に送出する手段とを有し、
前記メディアゲートウェイ・コントローラーは、
自装置で実行する各運用コマンドが運用作業項目別にまとめられた第２のコンテンツをリンク情報を設定して記憶する手段と、
前記第２のコンテンツを前記運用処理装置からの閲覧要求に応じて該運用処理装置に送出する手段と、
前記運用処理装置からの前記第２のコンテンツから選択した運用コマンドの実行要求に応じて当該運用コマンドを実行して結果を当該運用処理装置に送出する手段とを有し、
前記運用処理装置は、
前記運用作業項目の一覧メニュー情報を、当該運用作業項目の実行手順を示す操作一覧メニュー情報にリンク付けして記憶装置に記憶する手段と、
前記操作一覧メニュー情報を、当該操作一覧メニュー情報を構成する各操作情報と当該操作で用いる前記運用コマンドを含む前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツとをリンク付けして記憶装置に記憶する手段と、
前記運用作業項目の一覧メニュー情報を記憶装置から読み出して表示装置に表示する手段と、
表示した前記運用作業項目の一覧メニュー情報から実行対象として指示された運用作業項目にリンク付けされた前記操作一覧メニュー情報を記憶装置から読み出し表示装置に表示する手段と、
表示した前記操作一覧メニュー情報から実行対象として指示された操作にリンク付けされた前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツの閲覧要求を前記メディアゲートウェイもしくは前記メディアゲートウェイ・コントローラーに対して行う手段と、
該閲覧要求に応じて送出されてきた前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツを表示装置に表示する手段と、
表示した前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツにおける実行対象として指示された運用コマンドの実行要求を、前記メディアゲートウェイもしくは前記メディアゲートウェイ・コントローラーに対して行う手段と、
前記実行要求に応じた前記メディアゲートウェイもしくは前記メディアゲートウェイ・コントローラーの実行結果を受信して表示装置に表示する手段と
を有することを特徴とする運用処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運用処理システムであって、
前記メディアゲートウェイで実行する運用コマンドとして、
前記メディアゲートウェイ・コントローラーの実行結果をパラメータとして用いる運用コマンドを含むことを特徴とする運用処理システム。
【請求項３】
一方が電話通信網に、他方がパケット通信網に接続され、前記電話通信網および前記パケット通信網上を介して送受信される音声・画像情報を含むデジタルまたはアナログ情報と、音声・画像情報を含むパケット情報とを相互に変換するメディアゲートウェイと、
前記電話通信網および前記パケット通信網を介して利用者の通信機器から接続相手先の通信機器への接続要求を受信し、前記メディアゲートウェイに送受信される情報の制御を行うメディアゲートウェイ・コントローラーと、
該メディアゲートウェイ・コントローラーおよび前記メディアゲートウェイに対して、保守を含む運用の指示を行う運用処理装置とからなるシステムの運用処理方法であって、
前記メディアゲートウェイは、
自装置で実行する各運用コマンドが運用作業項目別にまとめられた第１のコンテンツをリンク情報を設定して記憶する手順と、
前記第１のコンテンツを前記運用処理装置からの閲覧要求に応じて該運用処理装置に送出する手順と、
前記運用処理装置からの前記第１のコンテンツから選択した運用コマンドの実行要求に応じて当該運用コマンドを実行して結果を当該運用処理装置に送出する手順とを有し、
前記メディアゲートウェイ・コントローラーは、
自装置で実行する各運用コマンドが運用作業項目別にまとめられた第２のコンテンツをリンク情報を設定して記憶する手順と、
前記第２のコンテンツを前記運用処理装置からの閲覧要求に応じて該運用処理装置に送出する手順と、
前記運用処理装置からの前記第２のコンテンツから選択した運用コマンドの実行要求に応じて当該運用コマンドを実行して結果を当該運用処理装置に送出する手順とを有し、
前記運用処理装置は、
前記運用作業項目の一覧メニュー情報を、当該運用作業項目の実行手順を示す操作一覧メニュー情報にリンク付けして記憶装置に記憶する手順と、
前記操作一覧メニュー情報を、当該操作一覧メニュー情報を構成する各操作情報と当該操作で用いる前記運用コマンドを含む前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツとをリンク付けして記憶装置に記憶する手順と、
前記運用作業項目の一覧メニュー情報を記憶装置から読み出して表示装置に表示する手順と、
表示した前記運用作業項目の一覧メニュー情報から実行対象として指示された運用作業項目にリンク付けされた前記操作一覧メニュー情報を記憶装置から読み出し表示装置に表示する手順と、
表示した前記操作一覧メニュー情報から実行対象として指示された操作にリンク付けされた前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツの閲覧要求を前記メディアゲートウェイもしくは前記メディアゲートウェイ・コントローラーに対して行う手順と、
該閲覧要求に応じて送出されてきた前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツを表示装置に表示する手順と、
表示した前記第１のコンテンツもしくは前記第２のコンテンツにおける実行対象として指示された運用コマンドの実行要求を、前記メディアゲートウェイもしくは前記メディアゲートウェイ・コントローラーに対して行う手順と、
前記実行要求に応じた前記メディアゲートウェイもしくは前記メディアゲートウェイ・コントローラーの実行結果を受信して表示装置に表示する手順と
を有することを特徴とする運用処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の運用処理方法であって、
前記メディアゲートウェイで実行する運用コマンドとして、
前記メディアゲートウェイ・コントローラーの実行結果をパラメータとして用いる運用コマンドを含むことを特徴とする運用処理方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の運用処理方法における各手順を、コンピュータに実行させるための運用処理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の運用処理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ電話サービスなどにおける、メディアゲートウェイおよびメディアゲートウェイ・コントローラーの運用処理に関し、特に、保守を含む運用における実行処理の際、その実行処理手順を規定した情報を参照、またリンク可能とすることで実行処理の誤判断を防止するために役立つ運用処理装置とその運用処理方法およびその処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電話通信回線を介した電話機から、通信網接続仲介業者（以下、プロバイダーという）あるいは、メディアゲートウェイ関連装置とプロバイダーとを経由して通信可能なＩＰ電話サービスが知られている。このメディアゲートウェイ関連装置は、電話通信網およびパケット通信網上を介して送受信される音声・画像情報を含むデジタルまたはアナログ情報と、音声・画像情報を含むパケット情報とを相互に変換するメディアゲートウェイ（以下、ＭＧと略す）と、電話通信網およびパケット通信網を介して利用者の通信機器から接続相手先の電話機などの通信機器への接続要求を受信し、ＭＧに送受信されるメディア情報の制御を行うメディアゲートウェイ・コントローラー（以下、ＭＧＣと略す）とを有している。
【０００３】
図１４は、電話機とＩＰ電話機との間でＩＰ電話サービスを実現する、ＩＰ電話サービスシステム１を示すブロック図である。このＩＰ電話サービスシステム１においては、電話機１０−１，１０−２は、電話網２０とＭＧ３０とを介してパケット交換網２２に接続されている。ＩＰ電話機１２はＩＰ機能を有しており、プロバイダ（図示しない）を介してパケット交換網２２に接続されている。ＭＧＣ３２は、パケット通信網２２に対応して設けられており、上記ＭＧ３０と共に、運用処理装置４０により運用管理される。
【０００４】
次に、図１５を用いて、メディアゲートウェイ関連装置の運用作業の一つである通信モニタ操作例を説明する。なお、ここで運用とは、ＩＰ電話サービス運用時の各ノードの監視、異常時のシステム復旧などの保守作業を含み、また、ＩＰ電話サービスの加入者情報、機能の追加作業を行うものである。
通信モニタ端末５０は、例えば通信状態の確認に用いられ、電話機１０とＩＰ電話機１２との通信に関する情報を、ＭＧ３０を介して受信する機能を有する。この通信モニタを行うには、例えば、以下のような手順に従って、ＭＧ３０およびＭＧＣ３２を操作する必要がある。
【０００５】
ＭＧＣ３２において、通信中のＩＰ電話機１２のＩＰアドレスとポート番号のリストを取得する（操作１）。
ＭＧ３０において、モニタ対象となる、ＩＰ電話機１２のＩＰアドレスとポート番号を設定し、通信モニタすべき通信を指定する（操作２）。
ＭＧ３０において、通信モニタ端末５０のＩＰアドレス、ポート番号、コーデック等を指定する（操作３）。
ＭＧ３０において、通信モニタの指示を行う（操作４）。
ＭＧＣ３２において、通信モニタの指示を行う（操作５）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＰ電話サービスでのメディアゲートウェイ関連装置の運用の際し、運用コマンドの実行順序を誤ってしまうことで、実施したい作業が失敗してしまう事態が起こりえた。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされ、その目的は、ＩＰ電話サービスなどにおける、メディアゲートウェイおよびメディアゲートウェイ・コントローラーの保守を含む運用における実行処理の際、その実行処理手順を規定した情報を参照、またリンク可能とすることで実行処理の誤判断を防止するために役立つ運用処理装置とその運用処理方法およびその処理プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明に係る運用処理装置は、一方が電話通信網に、他方がパケット通信網に接続され、電話通信網およびパケット通信網上を介して送受信される音声・画像情報を含むデジタルまたはアナログ情報と、音声・画像情報を含むパケット情報とを相互に変換するメディアゲートウェイと、電話通信網およびパケット通信網を介して利用者の通信機器から接続相手先の通信機器への接続要求を受信し、メディアゲートウェイに送受信される情報の制御を行うメディアゲートウェイ・コントローラーとに対して、保守を含む運用の指示を行う運用処理装置において、メディアゲートウェイおよびメディアゲートウェイ・コントローラーの運用に際して、その指示を実行するための実行処理手順の情報を記憶する実行処理情報記憶部と、この実行処理情報記憶部の実行処理手順の情報の参照要求を行うと、実行処理手順の情報の取得を実行する実行処理情報取得部とを有することを特徴とする。
【０００９】
（２）また、本発明に係る運用処理装置では、上記（１）において、実行処理情報記憶部の実行処理手順の情報のうちの各実行処理の少なくとも１つに対して、参照の対象である、メディアゲートウェイまたはメディアゲートウェイ・コントローラーの実行処理コマンドへのリンクが張られていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、図１〜図１３を用いて詳細に説明する。
図１は、図１４の運用処理装置において、本発明に係る機能を説明するためのブロック図である。図２は、図１の運用処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。図３〜図１３は、図３の各ステップに対応した動作を説明するための図である。
【００１１】
図１を用いて、本発明に係るメディアゲートウェイおよびメディアゲートウェイ・コントローラーの運用処理装置４０の構成を説明する。
運用処理装置４０は、実行処理情報取得部４２、および実行処理情報記憶部４４を有している。
実行処理情報記憶部４４は、メディア情報の送受信を行うＭＧ３０およびＭＧＣ３２の運用に際して、上述したような通信モニタ作業などの指示を実行するための実行処理手順の情報を記憶する。
実行処理情報取得部４２は、実行処理情報記憶部４４の実行処理手順の情報の参照要求を行うと、この実行処理手順の情報の取得を実行する。
【００１２】
次に、図２のフローチャートに示すステップＳ２０１〜Ｓ２１１の動作順に従って、それと対応する図３〜図１３を用いて、上述の従来例における通信モニタを例に挙げ、本発明に係る運用処理動作を説明する。
【００１３】
ステップＳ２０１（図３参照）において、運用処理装置４０のオペレータは、通信モニタの運用作業にあたって、実行処理情報取得部４２により、運用作業メニューである「ＵＲＬ：実行処理情報記憶部／Ｍｅｎｕ」の参照要求を行う。これにより、実行処理情報記憶部４４が有するコンテンツ１００が閲覧可能となる。このコンテンツ１００には、少なくとも一つの運用作業項目が示されており、この運用作業項目の少なくとも一つには、さらにその項目に対応する実行処理手順情報を記憶したコンテンツへのリンクが設定されている。
【００１４】
ステップＳ２０２（図４参照）において、オペレータは、上記コンテンツ１００の「１．通信モニタ」の実行を指定する。これにより、実行処理情報記憶部４４が有する通信モニタに関する実行処理手順情報であるコンテンツ１０２が閲覧可能となる。このコンテンツ１０２には、上述の従来例で説明した操作１〜５の作業手順が記載されている。このコンテンツ１０２には、さらにその項目の少なくとも一つに、その項目に対応する実行処理コマンドに対応したリンクが設定されている。
【００１５】
ステップＳ２０３（図５参照）において、オペレータは、運用処理装置４０上で閲覧を希望するコンテンツ１０２のうち、「操作１：ＩＰ電話情報の取得」を指定する。
【００１６】
ステップＳ２０４（図６参照）において、その指定されたコマンドが記載されたＭＧＣ３２上のコンテンツ１０４が閲覧可能となる。
【００１７】
ステップＳ２０５（図７参照）において、コンテンツ１０４の「コマンド：ＩＰ電話情報の取得」を指定すると、ＭＧＣ３２上のそのコマンドが実行され、これにより、コンテンツ１０６のような通信中のＩＰ電話機情報リストが参照される。
【００１８】
以上のステップＳ２０１（図３）〜Ｓ２０５（図７）では、主に「操作１：ＩＰ電話情報の取得」がＭＧＣ３２により実行される動作を説明した。次の図８〜図１２では、「操作２：モニタ回線の指定」を実行する場合について説明する。
ステップＳ２０６（図８参照）において、運用処理装置４０のオペレータは、上記「操作１」に引き続き、「操作２」を実行するために「ＵＲＬ：実行処理情報記憶部／Ｍｅｎｕ」を閲覧する。
【００１９】
ステップＳ２０７（図９参照）において、オペレータは「操作２：モニタ回線の指定」を指定する。
【００２０】
ステップＳ２０８（図１０参照）において、その指定された操作に対するコマンドが記載されたＭＧ３０上のコンテンツ１０８が閲覧可能となる。
【００２１】
ステップＳ２０９（図１１参照）において、コンテンツ１０８の「コマンド１：モニタ回線の指定」の指定により、ＭＧ３０上のそのコマンドが実行され、これにより、パラメータの投入を促すコンテンツ１１０が参照される。
【００２２】
ステップＳ２１０（図１２参照）において、オペレータは、先のステップＳ２０５での参照情報のうちの一つを、このコンテンツ１１０の要求するパラメータとして入力し、「投入」を指定（クリック）する。これにより、モニタ回線指定のコマンドが実行され、運用処理装置４０において、コンテンツ１１２を基づいて、コマンドの正常性を確認することができる。
【００２３】
ステップＳ２１１（図１３参照）においては、運用処理装置４０のオペレータは、上記「操作２」に引き続き、「操作３」〜「操作５」を順次、実行するために「ＵＲＬ：実行処理情報記憶部／Ｍｅｎｕ」を閲覧する。以下同様に、この「操作３」〜「操作５」を、参照されるコンテンツ情報に基づいて実行する。
【００２４】
このように、本発明に係る運用処理装置４０を用い、ＩＰ電話サービスの保守を含む運用における実行処理の際の、その実行処理手順を規定した情報を参照、またリンク可能とすることで、実行処理の誤判断を防止するために役立つ。
【００２５】
なお、本発明は、上述の図１〜図１３を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では図１に示すように、運用処理装置４０内に、実行処理情報取得部４２と実行処理情報記憶部４４とを有するとして説明したが、実行処理情報記憶部４４を外部に設け、システムとして運用処理を実行するようにしてもよい。
【００２６】
また、上述の実施形態では、説明の便宜上、オペレータの指定に基づいてその処理を進めたが、例えば上述の場合、「操作１」〜「操作５」に係る、その一部または全ての各処理に対して、バッチ処理を実行するように構築してもよい。このようにすることで、運用処理作業を自動化することができる。
【００２７】
また、上述の実施形態では図１４に示したような、一方が電話機、他方がＩＰ電話機である「電話機−ＩＰ電話機」型のＩＰ電話サービスについて示したが、本発明の適用は特にこれに限定されるものでなく、他に、「電話機−電話機」型の形態において適用してもよい。すなわち、ＭＧとＭＧＣとの処理を含むＩＰ電話サービスなどにおいて、本発明の運用処理装置およびその運用処理方法は有効である。
【００２８】
上述の実施形態および種々の変更形態において、その処理を行うプログラムをアプリケーションソフトとして、ハードディスク等の記録媒体に格納しておいてもよい。このようにすれば、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体にプログラム等を格納して売買したり、携帯することができるようになる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係る運用処理装置を用い、ＩＰ電話サービスの保守を含む運用における実行処理の際の、その実行処理手順を規定した情報を参照、またリンク可能とすることで、実行処理の誤判断を防止するために役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る運用処理装置を説明するためのブロック図である。
【図２】図１の運用処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ２０１の動作を詳細に説明するための図である。
【図４】図２のステップＳ２０２の動作を詳細に説明するための図である。
【図５】図２のステップＳ２０３の動作を詳細に説明するための図である。
【図６】図２のステップＳ２０４の動作を詳細に説明するための図である。
【図７】図２のステップＳ２０５の動作を詳細に説明するための図である。
【図８】図２のステップＳ２０６の動作を詳細に説明するための図である。
【図９】図２のステップＳ２０７の動作を詳細に説明するための図である。
【図１０】図２のステップＳ２０８の動作を詳細に説明するための図である。
【図１１】図２のステップＳ２０９の動作を詳細に説明するための図である。
【図１２】図２のステップＳ２１０の動作を詳細に説明するための図である。
【図１３】図２のステップＳ２１１の動作を詳細に説明するための図である。
【図１４】ＩＰ電話サービスのシステム全体図を説明するためのブロック図である。
【図１５】ＩＰ電話サービスのシステム全体図を説明するための他のブロック図である。
【符号の説明】
１：ＩＰ電話サービスシステム
１０：電話機
１２：ＩＰ電話機
２０：電話網
２２：パケット通信網
３０：メディアゲートウェイ（ＭＧ）
３２：メディアゲートウェイ・コントローラー（ＭＧＣ）
４０：運用処理装置
４２：実行処理情報取得部
４４：実行処理情報記憶部
５０：通信モニタ端末
１００〜１１２：コンテンツ
【図１】
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【図２】
0003794551.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003794551.tif 000010
【図１０】
0003794551.tif 000011
【図１１】
0003794551.tif 000012
【図１２】
0003794551.tif 000013
【図１３】
0003794551.tif 000014
【図１４】
0003794551.tif 000015
【図１５】
0003794551.tif 000016