(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多用途（または多目的）の家庭用自動調理器の種類に属する食品調理用家電装置であって、作業容器（１）と、モータ・ユニットによって駆動される回転作業機構（５、６、７）とを備え、該回転作業機構（５，６，７）は作業ツール（７）を支持するようにした駆動シャフト（５）を備えると共に、該回転作業機構（５、６、７）に連結された支承手段（８）と一緒に前記作業容器（１）の底（３）にほぼ当接するように配置可能であるものにおいて、支承手段（８）は、回転作業機構（５、６、７）の端部に回転自在に取り付けられると共に、前記作業容器（１）に取り外し可能に固定されることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品調理用家電装置において、支承手段（８）は駆動シャフト（５）を底（３）に対して中心合わせする手段ともなっていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の食品調理用家電装置において、支承手段（８）は底（３）に設けられた隆起部分（１５）と一緒に回転作業機構（５、６、７）の中心合わせをする手段でもあり、該隆起部分（１５）は支承手段（８）の中心合わせを容易にする輪郭になっていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の食品調理用家電装置において、隆起部分（１５）は底（３）に対して段差をもつフランジ（１６）で形成されていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の食品調理用家電装置において、フランジ（１６）は底（３）と一体の一部であることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項６】
請求項１に記載の食品調理用家電装置において、支承手段（８）は作業容器（１）の側壁の少なくとも一部分と一緒に回転作業機構（５、６、７）の中心合わせをする手段ともなっており、該支承手段（８）はツール（７）と共に駆動シャフト（５）が設置されるとき側壁に当接して案内されることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の食品調理用家電装置において、支承手段（８）はジャーナル（１０）を介して回転作業機構（５，６，７）の端部に回転自在に取り付けられた台座（９）で構成されていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の食品調理用家電装置において、ジャーナル（１０）は台座（９）にはめ込まれていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の食品調理用家電装置において、台座（９）はシリコーンをベースとするプラスチック材料で作られた円板であり、好ましくはほぼ円形であることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の食品調理用家電装置において、台座（９）は作業容器（１）の底（３）に接触することを目的とした内面に、密着性を向上するための一連のノッチ（１８）を備えていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の食品調理用家電装置において、回転作業機構（５、６、７）は好ましくは駆動シャフト（５）の端部にはめ込まれるハブ（６）を含み、該ハブ（６）は作業ツール（７）を支持していることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の食品調理用家電装置において、ハブ（６）は駆動シャフト（５）の自由端に連結していることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の食品調理用家電装置において、ハブ（６）は駆動シャフト（５）の端部にはめ込まれていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の食品調理用家電装置において、回転作業機構（５、６、７）は好ましくは駆動シャフト（５）の端部にはめ込まれるハブ（６）を含み、該ハブ（６）は作業ツール（７）を支持し、ジャーナル（１０）は一方では台座（９）に、他方ではハブ（６）に連結されていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の食品調理用家電装置において、ハブ（６）は駆動シャフト（５）の自由端に連結していることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の食品調理用家電装置において、ハブ（６）は駆動シャフト（５）の端部にはめ込まれていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１７】
請求項７乃至１６のいずれかに記載の食品調理用家電装置において、支承手段（８）は、底（３）に設けられた隆起部分（１５）と一緒に、駆動シャフト（５）を底（３）に対して中心合わせする手段でもあり、該隆起部分（１５）は支承手段（８）の中心合わせを容易にする輪郭になっていて、隆起部分（１５）は底（３）に対して段差をもつフランジ（１６）で形成され、フランジ（１６）は台座（９）がはめ込みによってフランジ（１６）上に固定位置に不動になるように台座（９）に合致する寸法と輪郭になっていることを特徴とする食品調理用家電装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の食品調理用家電装置において、作業容器（１）はガラスからなることを特徴とする食品調理用家電装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、一般的には、多用途または多目的の家庭用自動調理器や、さらにはミニまたはマルチチョッパ（肉ひき器）の種類に属し、容器の底に当接するように配置可能な回転作業ツールを備えた食品調理用家電装置に関する。
本発明は、さらに具体的には、多用途の家庭用自動調理器の種類に属し、作業容器と回転作業機構とを備えた食品調理用家電装置であって、該回転作業機構は作業ツールを支承する駆動シャフトをもつモータ・ユニットを具備し、支承手段と共に容器の底にほぼ当接するように配置可能になっている食品調理用家電装置に関する。
本発明の範囲内において、多用途の家庭用自動調理器の分野に属する食品調理用家電装置という用語は、その回転作業ツールが容器の底にほぼ当接して支持されるように容器内に配置され、ツールが容器内で回転状態になると同時に、ツールに備わった機能を果たせるようにし、しかも、使用されるツールの種類とは無関係であるような、全ての電気装置を意味するものとする。従って、本発明が意味する食品調理装置という用語には、食品調理の機能をもつ、広義の意味の種々の装置が含まれ、その例としては、チョッパ（肉ひき器）、ミキサ、クラッシャ、乳化器などがあるが、これらに限定されるものではない。
従来の技術
上記のような装置は、例えば、フランス特許出願第FR-A-2642294号に記載されており、そこでは、食品調理用のカッタ・ミキサ装置が引用されている。そこに記載されている装置は容器を備え、その容器内に駆動シャフトを回転駆動するモータ・ユニットを含む回転作業機構がはめ込み可能になっており、駆動シャフトにはカッタなどの作業ツールが取外し可能または取外し不能に装着されている。作業位置において、駆動シャフトはその端部が容器に当接して支持されるように容器内に配置されている。従来、そのようにしているのは、作業ツールの中心合わせと回転を可能にするためであり、カッタの場合には、容器の底と中央から軸方向に突出した固定軸を容器の底に設け、例えば、モールディングによってそこに一体化するためである。このようにすると、駆動シャフトとツールを前記固定軸に当接支持されるように置くことが可能になるため、ツールの中心合わせと回転支持が可能になっている。このような方法は、大部分の家庭用の小型自動調理装置で幅広く普及している。
しかるに、上記解決方法には、特に良好なクリーニングを妨げるだけでなく、バクテリア繁殖源ともなる全体が金属製のインサートが容器の底と中央に設けられているため、容器のクリーニングを困難にするという問題点がある。さらに、金属製インサートまたは軸の存在は従来のオーブンまたは電子レンジで容器を使用することの妨げとなり、これは、しばしば、消費者による使用のマイナス要因（制約）となっている。インサートは容器のエルゴノミ（人間工学）に影響し、調理器具を容器の底に移動することを妨げるため使用を困難にしている。最後に、金属製インサートを設けることは、製造工程に余分のステップが必要になり、コスト増の原因になっている。
請求の範囲の請求項１の前文に記載されている特徴をもつ装置は米国特許第４，８１３，６２４号に記載されている公知の装置である。
発明の概要
本発明の目的は、上記に列挙した問題点を解消し、全体的に単純化された構造をもち、その使用の容易性を妨げることのない食品調理用家電装置を提供することである。
さらに、装置には、高速回転によって発生する振動の緩和を有利にする形状と材質の材料が採用されている。
本発明の別の目的は、その使い方が特に容易である食品調理用家電装置を提供することである。
本発明の別の目的はその操作方法が容易化され、しかも、特に単純で実証済みの手段によって操作を容易にした食品調理用家電装置を製造することである。
本発明による上記目的は、多用途（または多目的）の家庭用自動調理器の分野に属する食品調理用家電装置であって、作業容器と回転作業機構とを備え、回転作業機構は作業ツールを支持する駆動シャフトをもつモータ・ユニットによって駆動されると共に、該回転作業機構と一体になった支承手段と一緒に容器の底にほぼ当接するように容器内に配置可能であるものにおいて、前記支承手段は回転作業機構に対して回転自在に装着されていることを特徴とする食品調理用家電装置によって達成されている。
【図面の簡単な説明】
本発明の上記および他の利点と特徴の理解を容易にするために、以下では、本発明の目的の実施態様を例示的に示している添付図面を参照して、本発明について詳しく説明する。添付図面において、
図１は、作業ツールが作業容器内で上昇位置に置かれているときの、本発明による食品調理用家電装置の詳細を示す一部縦断面図である。
図２は図１と同一であり、作業ツールが作業容器の底に当接している作業位置にあるときの、本発明による食品調理用家電装置を示す縦断面図である。
発明の実施例の詳細な説明
図１と図２は、例えば、ミニまたはマルチチョッパ（肉ひき器）の分野に属する、本発明による食品調理用家電装置の一部を示す図である。装置はその一部が示され、所定の材料で作られている作業容器１を備えている。好ましくは、容器１は、プラスチックをベースとする材料またはガラスのように、電子レンジでその使用を可能にする材料で作られている。
容器１は適当な形状にすることが可能であり、例えば、ほぼ円筒形であり、その外側は側壁２と底３で仕切られている。
図１と図２にその一部が示されている装置はカバー（図示せず）と電気モータ・ユニット（図示せず）も備え、モータ・ユニットはカバーと共に取外し可能または取外し不能に装着されている。モータ・ユニットは駆動シャフト５に連結され、駆動シャフトの自由端側は、例えば、はめこみによって、例えば、カッタなどの作業ツール７を支承するハブ６に連結されている。駆動シャフト５は支承ハブ６および作業ツール７と共に、底３にほぼ当接するように容器１内に配置可能な回転作業機構を構成している。
本発明の重要な特徴によれば、作業機構は作業機構と一体に連結され、作業機構に対して回転自在に装着されている支承手段８と一緒に底３に当接するように配置可能になっている。
本発明の好適実施例によれば、支承手段８は、例えば、円板と同じような形状の、好ましくはほぼ円形である台座９から構成され、ジャーナル１０を介して作業機構の端部に回転自在に取り付けられている。
本発明の好ましい変形実施例によれば、ジャーナル１０はその一端側が台座９に固定され、例えば、台座９の中央穴内に圧力ばめされており、その他端側は支承ハブ６に設けられた中央くぼみ１１内で旋回可能になっている。この取付け方法によれば、台座９の回転案内はジャーナル１０によって実現されている。
底３上の台座９の密着性を向上するために、台座９を作るために使用される材料は密着を良好にする全ての材料をベースにすることができ、例えば、シリコーンをベースとするプラスチック材料にすることができる。
本発明の別の好ましい変形実施例によれば、支承手段８は回転作業機構、具体的には駆動シャフト５を底３に対して中心合わせする手段ともなっている。この特徴は、特に、装置の振動を防止する働きをする点で有利である。
図示されていないが、本発明のさらに別の好ましい変形実施例によれば、支承手段８は容器１の側壁２の少なくとも一部分と一緒に中心合わせする手段となることもできる。この変形実施例では、台座９の外径を底３の外径とほぼ同径にしてあるので、作業機構を容器１内に設置するとき、台座９が少なくとも部分的に側壁２に圧接して案内されるようになっている。従って、同一の支承手段８は異なる径の複数の容器にも利用することができ、例えば、小径の場合には、支承手段は側壁２まで延長されるのに対し、大径の容器の場合には、同一の支承手段は容器の中央部分にほぼ対応することになる。
別の変形実施例によれば、支承手段８は底３に設けられた隆起部分１５と一緒に中心合わせする手段ともなっており、隆起部分１５の輪郭は支承手段８の中心合わせを容易にする形状になっている。この変形実施例によれば、隆起部分１５は、好ましくは、底３の一部と一体になっているフランジ１６で形成され、フランジ１６は底３とその延長平面全体に対して中央位置が突出して段差が付けられている。図１と図２に示す好適実施例では、フランジ１６は中央部がくぼんでいるか、あるいは凹面に型押しされている。台座９をフランジ１６上に中心合わせするのを容易にするために、台座９はその周縁に下向き周縁を形成するスカート９ａが設けられている。このスカート９ａはフランジ１６の外縁にはまり込み、合致するようになっている。好ましい実施例では、台座９の内面には、好ましくは、スカート９ａの内面に、底３との密着性、特にフランジ１６との密着性を向上することを目的とした一連の縦長ノッチ１８が設けられている。この場合、フランジ１６の径を台座９の下面の内径とほぼ同径にして、台座９がはめ込みによってフランジ上に固定位置に不動になるようにしている。
次に、本発明による装置の操作方法について説明する。
容器１に処理する内容物（肉、野菜、果物など）を入れた後、使用者は図１に示すように作業機構を容器内に設置し、カバーで容器を閉じる。次に、作業機構は台座９が底３に接触するまで、容器内でほぼ軸方向に徐々に降下される。作業機構の案内と中心合わせは、その寸法と輪郭が合致または相似しているため、スカート９ａをフランジ１６上にはめ込むことによって容易に行なわれる。台座９が底３に突き当たると、作業機構は容器内の正しい位置に置かれ、中心合わせされるので、使用者は装置を始動することができる。
シャフト５の回転時には、台座９は底３上に固定され、単純な密着と圧力によって回転が阻止され、他方、ツール７は回転状態に置かれる。その結果、装置の使用と回転作業機構の取付けは、フランジ１６上の台座９の中心合わせが徐々に行なわれるので、特に単純化されている。
さらに、容器１と連結された如何なる中心合わせ手段、特に金属製の中心合わせ手段が除かれているので、容器を電子レンジで使用することが可能である。このため、取付け、取外し、または容器１内で処理された食品を移し替えるといった中間ステップを省くことができる。容器は金属製のインサートがないため美観面ですぐれると共に、クリーニングを容易にする利点がある。
産業上の利用可能性
本発明の技術的応用分野としては、食品調理用家電装置がある。
【図１】
0003789484.tif 000002
【図２】
0003789484.tif 000003