(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
途中に踊り場を有する折返し階段を共用する階段室型集合住宅を対象として、
前記階段室型集合住宅とは別にその隣接位置に少なくとも１以上の住戸アクセス用機械昇降設備を構築し、かつ前記住戸アクセス用機械昇降設備に接続されるとともに、前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階にそれぞれ対応する外部廊下を設け、
前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階部分において、前記折返し階段の上り側または下り側に、前記階段室型集合住宅の階段室床版と前記外部廊下とを連絡する工場製作桁を用いた渡り通路を架け渡すとともに、この渡り通路の通行に障害となる既設の階段部分及び踊り場部分を撤去し、
前記折返し階段の踊り場と前記外部廊下との間に取付階段を設け、この取付階段と前記渡り通路が設けられていない利用可能な既設の上り側階段または下り側階段とにより上下階の連絡用階段を構成し、主たる住戸アクセス方法を前記折返し階段から機械昇降設備に変更するための住戸アクセス用昇降設備の増設方法であって、
前記階段室型集合住宅とは別にその隣接位置に対し少なくとも１以上の住戸アクセス用機械昇降設備と、前記住戸アクセス用機械昇降設備に接続されるとともに、前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階にそれぞれ対応する外部廊下とを設ける第１工程と、
前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階部分において、前記折返し階段の踊り場と前記外部廊下との間であってかつ前記折返し階段の上り側または下り側に取付階段を設ける第２工程と、
最上階から下階側にまたは２階より上階側に向けて順に、前記取付階段が設けられていない前記折返し階段の上り側または下り側に、前記階段室型集合住宅の階段室床版と前記外部廊下とを連絡する工場製作桁を用いた渡り通路を前記階段室床版から外部廊下に向かって下り勾配を付けて設置する作業と、渡り通路の通行に障害となる既設の階段部分及び踊り場部分を撤去する作業とを順に進めていくとともに、前記最上階については、前記渡り廊下を設置した後、その下側に位置する階段部分および踊り場部分を撤去する手順に従う第３工程と、からなることを特徴とする住戸アクセス用昇降設備の増設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、階段昇降型の低・中層集合住宅を対象として、特に高齢者が容易に上り下りできるようにエレベーター等の機械昇降設備を既存建物に増設するための増設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、日本の高齢化率は世界的にも高い数値にあり、高齢化が急速に進まりつつある。このような状況の中、高齢者でも自宅で快適に生活が送れるように、高齢者向けのバリヤフリー住宅が盛んに提案されている。
【０００３】
一方、特に都市部では、これまでに宅地用の土地不足から、いわゆるマンション型式の低・中層の集合住宅が多く建設されてきた。このような低・中層住宅は、各階段室の両側にそれぞれ玄関口を有する、所謂「階段室型集合住宅」の住宅が多い。
【０００４】
現在、既存建物の改装に当たっては、十数年先の高齢化社会を見据え、隣室境界に段差を有しないなどのバリヤフリー化が行われているが、エレベータ等の昇降設備を有しない前記階段昇降型の低・中層集合住宅の場合には、内装の改修とは別に、高齢者が簡単にアクセスできるように、エレベータなどの機械昇降設備を増設することが強く望まれている。
【０００５】
このような要望に応えるべく、図１５に示されるように、集合住宅４０の隣接位置にエレベータ設備４１を構築するとともに、階段室の踊り場４２から前記エレベータ設備４１に連絡する連絡通路４３を各階毎に設けた事例（従来例１）が幾つか報告されている。
【０００６】
しかし、この昇降設備の増設方法の場合は、踊り場４２まで階段を利用しなければならず、完全なバリヤフリー化を実現することができないなどの問題があった。
【０００７】
このような問題を解決すべく、特開平11-159153号公報においては、図１６および図１７に示されるようなエレベーターの増設方法（従来例２）が提案されている。
【０００８】
具体的には、階段室型集合住宅５０とは別にその隣接位置に対し住戸アクセス用機械昇降設備５２を構築し、前記階段室型集合住宅５０において、階段５１および踊り場５６を撤去するとともに、既設階段室床版５５に連続して既設階段室床版５５および躯体側壁に支持された床版５４を増設し、かつこの増設床版５４より前記住戸アクセス用機械昇降設備５２に接続される外部廊下５３を設けるようにするもので、さらに前記外部廊下５３は基礎工事を不要とするため、柱によって連結されることなく各階毎に独立とされ、隣接する同一階の各増設床版５４から外側に張り出した各張出し通路部５３Ａと、これら各張出し通路部５３Ａ間に梁部材５７を渡して設置された一般通路部５３Ｂとから構成するようにしている。
【０００９】
また、特開2001-279934号公報においては、図１８および図１９に示されるような既存建物へのエレベーターの構築方法（従来例３）が提案されている。
【００１０】
具体的には、既存の集合住宅６０の外部の階段室６１の隣接位置に対し住戸アクセス用機械昇降設備６２を構築し、既存の集合住宅の各階の床版６５に連続して前記住戸アクセス用機械昇降設備６２に接続される新設床６３を設けるものであり、その施工方法は前記住戸アクセス用機械昇降設備６２を前記既存の集合住宅６０に近接させ階段室６１の外側に先行設置した後、前記既存の集合住宅６０の最上階より順に前記新設床６３を敷設するとともに、階段を撤去するようにする。この場合、居住者の出入りは、新設床６３の設置が完了するまでの間は、エレベータ構造物から張り出した床に連続して各住戸への仮設出入口６６を設けることにより確保している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例２および従来例３に係る方法は、いずれも各階の階段室床版に連続して、機械昇降設備に接続される増設床版が設けられるので、完全なバリヤフリー化が実現されるようになる。
【００１２】
しかしながら、前記従来例２による方法の場合は、同公報に記載されるように、確かに既存建物に与える影響を少なくしながら短期間に工事を終えることができるけれども、階段室の階段および踊り場を完全に撤去するため撤去工事負担が大きい。また、住人への影響を最小限に抑えながら工事を終えることができるけれども、この階段および踊り場の撤去工事中は片側通行などの通行規制が必要となるため居住者の通行に多少の支障が出ることになる。また、法令による規制から災害時の非常用階段を別途、外部通路側に設けなければならないなどの問題がある。
【００１３】
一方、前記従来例３に係る方法は、最上階より下階側に向けて順に、新設床６３を敷設した後、この新設床６３の下側に存在する階段および踊り場を撤去するため、比較的住人への影響は少なくて済むようになるが、階段室の階段および踊り場を完全に撤去する点は従来例１と同様で、この撤去工事負担が大きいなどの問題がある。また、従来例３では、新設床の敷設工事中は、階段室が利用不可となるためエレベータ構造物から張出床を設け別途各住戸への仮設出入口を確保するようにしているが、この仮設出入口は住居のサッシ部分を出入り口とするものであり、住人にとって不便であることに変わりはない。また、法令による規制から災害時の非常用階段を別途、外部通路側に設けなければならない点は従来例１と同様である。
【００１４】
そこで、本発明の主たる課題は、段差の無い完全なバリヤフリー化を実現するとともに、既設建築物に与える影響が少なく、工事を短期間に終えることができるなどの従来工法の利点に加えて、工事中においても各階の住人が通常通り玄関を出入口として使用できるようにするとともに、階段および踊り場の撤去工事負担が小さく、かつ新たに非常用階段を設ける必要がない等の利点を兼ね備えた階段室型集合住宅への機械昇降設備の増設方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明として、途中に踊り場を有する折返し階段を共用する階段室型集合住宅を対象として、
前記階段室型集合住宅とは別にその隣接位置に少なくとも１以上の住戸アクセス用機械昇降設備を構築し、かつ前記住戸アクセス用機械昇降設備に接続されるとともに、前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階にそれぞれ対応する外部廊下を設け、
前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階部分において、前記折返し階段の上り側または下り側に、前記階段室型集合住宅の階段室床版と前記外部廊下とを連絡する工場製作桁を用いた渡り通路を架け渡すとともに、この渡り通路の通行に障害となる既設の階段部分及び踊り場部分を撤去し、
前記折返し階段の踊り場と前記外部廊下との間に取付階段を設け、この取付階段と前記渡り通路が設けられていない利用可能な既設の上り側階段または下り側階段とにより上下階の連絡用階段を構成し、主たる住戸アクセス方法を前記折返し階段から機械昇降設備に変更するための住戸アクセス用昇降設備の増設方法であって、
前記階段室型集合住宅とは別にその隣接位置に対し少なくとも１以上の住戸アクセス用機械昇降設備と、前記住戸アクセス用機械昇降設備に接続されるとともに、前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階にそれぞれ対応する外部廊下とを設ける第１工程と、
前記階段室型集合住宅の少なくとも２階以上の各階部分において、前記折返し階段の踊り場と前記外部廊下との間であってかつ前記折返し階段の上り側または下り側に取付階段を設ける第２工程と、
最上階から下階側にまたは２階より上階側に向けて順に、前記取付階段が設けられていない前記折返し階段の上り側または下り側に、前記階段室型集合住宅の階段室床版と前記外部廊下とを連絡する工場製作桁を用いた渡り通路を前記階段室床版から外部廊下に向かって下り勾配を付けて設置する作業と、渡り通路の通行に障害となる既設の階段部分及び踊り場部分を撤去する作業とを順に進めていくとともに、前記最上階については、前記渡り廊下を設置した後、その下側に位置する階段部分および踊り場部分を撤去する手順に従う第３工程と、からなることを特徴とする住戸アクセス用昇降設備の増設方法が提供される。
【００１６】
上記請求項１記載の発明においては、住戸アクセス用機械昇降設備に接続される外部廊下とを構築し、既設階段室床版と前記外部廊下との間に段差を有しない渡り通路を設けるため、各階毎に完全なバリヤフリー化を実現することができるようになる。また、住戸アクセス用機械昇降設備は階段室型集合住宅とは別に構築するため、既設建築物に対する構造的影響が少なく、工事を短期間に終えることができるようになる。
【００１７】
加えて、本発明では前記渡り通路を折返し階段の片側のみを占有して架け渡し、かつ前記階段の踊り場と前記外部廊下との間に取付階段を設け、この取付階段と前記渡り通路が設けられていない利用可能な既設の上り側階段または下り側階段とにより上下階の連絡用階段を構成するようにしている。したがって、工事階の住人は、通常通り玄関を出入口として使用しながら、工事中であっても前記渡り通路を利用して外部通路との行き来ができるようになる。また、既設の階段および踊り場は半分を残して非常用階段として利用するため、撤去工事負担が従来の半分以下の手間で済むようになるとともに、従来のように外部通路側に別途、非常階段を設置する必要が無くなるようになる。
また、渡り通路として工場製作桁を用いることにより、設置作業が短時間で済むようになり、住人への通行障害をほぼ無くすことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は昇降設備増設前の階段室型集合住宅１Ａの平面図であり、図２は昇降設備増設後の集合住宅平面図、図３は昇降設備増設前の階段室型集合住宅を示す(A)は建物縦断面図（(B)のA-A線矢視）、(B)はそのＢ−Ｂ線矢視図、以降の図４〜図１０は施工手順図である。
【００１９】
本発明の適用対象となる集合住宅は、図１に示されるように、各階複数戸、図示例では２戸で一つの階段室８を共用し、かつ住戸アクセス手段を途中に踊り場１２を有する折返し階段２とする階段室型集合住宅１Ａであり、主に階層５階までの低・中層住宅を対象とするものである。
【００２０】
かかる階段室型集合住宅１Ａ（以下、単に集合住宅という。）において、各住戸までの主たるアクセス手段を前記折返し階段２からエレベータ等の機械昇降設備に変更するために本発明が適用される。
【００２１】
本機械昇降設備の増設方法では、図２に示されるように、集合住宅１Ａの隣接位置に昇降自在のエレベータ７を内蔵したエレベータ設備３が構築されるとともに、このエレベータ設備３に接続されるとともに、集合住宅１Ａの少なくとも２階以上の各階にそれぞれ対応する外部廊下５、５…が設けられる。また、集合住宅１Ａの少なくとも２階以上の各階部分では、折返し階段２の下り側（符号２Ａ側）に、階段室８の床版１０と、前記外部廊下５とを連絡するとともに、かつ段差を有しない渡り通路６が架け渡され、渡り通路６が架け渡されていない側の踊り場１２部分と前記外部廊下５との間に取付階段９が設けられ、この取付階段９と前記渡り通路６が設けられていない利用可能な既設の上り側階段２Ｂとにより上下階の連絡用階段が構成されている。なお、本明細書において、階段２の上り側または下り側は、各階の階段室床版１０を基準に下り側か上り側かで判断する。
【００２２】
以下具体的に、施工手順に従いながら昇降設備増設方法について詳述すると、先ず図３に示されるように、増設前の状態では、各玄関口１１の前には階段室床版１０、１０…があり、下り階段２Ａと上り階段２Ｂとからなる折返し階段２の途中には踊り場１２が設けられている。
【００２３】
機械昇降設備を増設するに際しては、まず第１工程として、図４に示されるように、集合住宅１Ａとは別に、その隣接位置に独立的にエレベータ設備３を基礎工事３Ａから行い構築する。図示例ではエレベータ設備３の上部において、集合住宅１Ａと連結鋼材４、４により連結して補強を行っている。また、前記連結鋼材４，４を利用してフード２０が設置されている。
【００２４】
前記エレベータ設備３には、地上階を除く集合住宅１Ａの各階に対応する高さ位置にそれぞれ外部廊下５，５…を前記エレベータ設備３より前記集合住宅１Ａ側に張り出して構築する。この外部廊下５は、基礎から柱部材を建て、梁を渡して床を設置して構築される。なお、増設工事中は、前記エレベータ設備３を作業用昇降設備として使用することができるとともに、前記外部廊下５を作業用通路としながら作業を進めることができる。
【００２５】
次に、図５に示されるように、地上階を除く上階部分において、前記踊り場１２の室外側の手摺り壁を撤去し、前記踊り場１２の上り階段側１２Ｂより前記外部廊下５に連絡する取付階段９を設ける。この取付階段９には、通行者の落下防止のため手摺１３を取り付けるようにする。
【００２６】
前記エレベータ設備３の構築、外部廊下５の設置、取付階段９の設置を完了したならば、図６に示されるように、前記集合住宅１Ａの最上階において、折返し階段２の下り側２Ａに、階段室床版１０と外部通路５とを連絡する渡り通路６１を架け渡すようにする。この渡り通路６１は、現場施工によるのではなく、予め工場によって製作された製作桁、例えば鉄骨梁およびデッキ床材からなる桁や、プレキャストコンクリート桁などを用い短時間で設置できるようにするのが望ましい。設置に当たっては、図示されるように、階段２の最上段踏み面をそのまま沓座面として設置することができる。この渡り通路６１には手摺り１４を設けるようにする。また、垂壁１５は通行の邪魔になるため撤去する。
【００２７】
前記渡り通路６１を設置したならば、この渡り通路６１の下側に位置する階段及び踊り場部分、すなわち５階から４階への下り階段部分２Ａと、踊り場１２の下り側部分１２Ａを撤去する。この撤去工事中は、５階の住人は前記渡り通路６１を通って外部廊下５に行き来し、エレベータ設備３を使用して地上に降りることができる。また、４階の住人は取付階段９、上り側踊り場１２Ｂ、上り側階段２Ｂを通って外部廊下５に行き来でき、エレベータ設備３により地上に降りることができる。特に、５階の住人はこの段階でバリヤフリーを実現できるようになっている。このように、本発明の場合は、増設工事中、工事階の住人であっても、通常通り、住居に住みながら玄関を出入口として生活することができる。なお、前記渡り廊下６１の下面側に形成される、上り側踊り場１２Ｂの側部開口は、塞ぎ格子２２によって封鎖するようにする。
【００２８】
なお、本例では極力、前記取付階段９の階段数を少なくするとともに、外部廊下５との離間距離を小さくするため、前記渡り通路６にある程度の勾配を設けるようにしているが、もちろん排水勾配を付ける程度の勾配としほぼ水平状態に設置するようにしてもよい。
【００２９】
上記４階への下り階段部分２Ａと、踊り場１２の下り側部分１２Ａとの撤去工事を完了したならば、次に４階の工事に移る。図７に示されるように、５階における作業と同様に、折返し階段２の下り側２Ａに、階段室床版１０と外部通路５とを連絡する渡り通路６２を架け渡した後、この渡り通路６２の下側に位置する階段及び踊り場部分、すなわち３階への下り階段部分２Ａと、踊り場１２の下り側部分１２Ａを撤去する。
【００３０】
以降は、図８および図９に示されるように、３階及び２階の順で同様の作業を繰り返す。図１０は改築完成状態を示す縦断面図である。なお、２階に設置した渡り通路６４の下面側に位置する階段及び踊り場部分、すなわち２階から１階への下り階段部分２Ａと、踊り場１２の下り側部分１２Ａは上階と同様に撤去してもよいが、撤去工事負担の軽減から好ましく撤去せずに、そのまま残置するのがよい。
【００３１】
ところで、本発明では上記施工手順以外に、種々の変更が可能である。具体的には、
(1)上記形態例では最上階（５階）から下階側に順に工事を進めるようにしたが、施工順序は２階から上階側に向けて順に行うようにしてもよい。
【００３２】
(2)上記形態例では、折返し階段２の下り側部分２Ａに渡り通路６を設置したが、上り側に設置するようにしてもよい。この場合は、階段の踊り場１２と外部廊下５とを連絡する取付階段９は、図１１に示されるように、下階側の外部廊下５に対して接続するようにする。また、１階と２階の中間の踊り場１２には地上階に接続する取付階段２１を設けるようにする。なお、図１１では、取付階段９の階段数を少なくするとともに、集合住宅１Ａとエレベータ設備３との離間距離を小さくするため、外部廊下５と階段室床版１０とはほぼ同一レベルとしている。
【００３３】
(3)上記形態例では、各階すべてにおいて、渡り通路６を設置した後、その下側に位置する階段および踊り場部分を撤去するようにしたが、最上階の５階については５階住人のアクセス手段を確保するため、渡り通路６を設置した後、その下側に位置する階段および踊り場部分を撤去する手順に従うが、その他の階では下り側の階段及び踊り場を撤去した後、渡り通路６を設置するようにしてもよい。
【００３４】
以上、上記形態例では階段室８が３つとし、１つの階に６住戸が居住している集合住宅１の例であるが、エレベータ設備３の設置数および外部廊下５の形成態様については集合住宅の住居数／階に応じて任意のパターンが考えられる。図１２に示される例は、階段室８が２つの集合住宅１Ｂの場合のパターン例である。図１３に示される例は、階段室８が４つの集合住宅１Ｃのパターン例であり、図１３(A)の例はエレベーターの混雑を緩和すべく、２つの階段室を一組としてエレベータ設備３、３を配置したパターン例であり、図１３(B)の例は４つの階段室８を１つの外部廊下５と接続し、１つのエレベータ設備３で共用するパターン例である。
【００３５】
更に図１４に示される例は、階段室８が５つの集合住宅１Ｄの例であり、図１４(A)は３つの階段室８を一組とし、かつ２つの階段室８を一組としてそれぞれにエレベータ設備３を配置したパターン例であり、図１４(B)の例は５つの階段室８を１つの外部廊下５と接続し、１つのエレベータ設備３で共用するパターン例である。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳説のとおり本発明によれば、段差の無い完全なバリヤフリー化を実現するとともに、既設建築物に与える影響が少なく、工事を短期間に終えることができるなどの従来工法の利点に加えて、工事中においても各階の住人が通常通り玄関を出入口として使用できるようになるとともに、既設の階段および踊り場の内、半分をそのまま残置するため撤去工事負担が小さくなる。また、居住者への工事騒音等の影響を軽減できるようになる。
【００３７】
更に、新たに残置した既設の階段および踊り場部分を非常用階段として利用するため、外部廊下側に別途、非常階段を設ける必要がないなどの利点を兼ね備えたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  昇降設備増設前の階段室型集合住宅の平面図である。
【図２】  昇降設備増設後の集合住宅平面図である。
【図３】  昇降設備増設前の階段室型集合住宅を示す(A)は建物縦断面図、(B)はＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】  施工手順図（その１）で、エレベータ設備３及び外部廊下５を構築した状態を示す、(A)は建物縦断面図（(B)のA-A線矢視）、(B)はそのB-B線矢視図である。
【図５】  施工手順図（その２）で、取付階段９を設けた状態を示す、(A)は建物縦断面図（(B)のA-A線矢視）、(B)はそのB-B線矢視図である。
【図６】  施工手順図（その３）で、最上階（５階）に渡り通路６を設置した状態を示す、(A)は建物縦断面図（(B)のA-A線矢視）、(B)はそのB-B線矢視図である。
【図７】  施工手順図（その４）で、４階に渡り通路６を設置した状態を示す建物縦断面図である。
【図８】  施工手順図（その５）で、３階に渡り通路６を設置した状態を示す建物縦断面図である。
【図９】  施工手順図（その６）で、２階に渡り通路６を設置した状態を示す建物縦断面図である。
【図１０】  施工手順図（その７）で、昇降設備増設工事完了状態を示す建物縦断面図である。
【図１１】  渡り通路６を上り側に設置した場合の昇降設備増設工事完了状態を示す、(A)は建物縦断面図（(B)のA-A線矢視）、(B)はそのB-B線矢視図である。
【図１２】  集合住宅の平面構造に応じたエレベータ設備３及び外部廊下５の設置パターン例（その１）である。
【図１３】  集合住宅の平面構造に応じたエレベータ設備３及び外部廊下５の設置パターン例（その２）である。
【図１４】  集合住宅の平面構造に応じたエレベータ設備３及び外部廊下５の設置パターン例（その３）である。
【図１５】  従来例１に係るエレベータ増設方法を示す平面図である。
【図１６】  従来例２に係るエレベーター増設方法による変更後の建物平面図である。
【図１７】  その縦断面図である。
【図１８】  従来例３に係るエレベーター増設方法による変更後の建物縦断面図である。
【図１９】  その平面図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｄ…集合住宅、２…折返し階段、２Ａ…下り側階段、２Ｂ…上り側階段、３…エレベーター設備、５…外部廊下、６…渡り通路、７…エレベータ、９…取付階段、１０…階段室床版、１２…踊り場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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