(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水ガラスを有効成分とするＡ液と、アルカリ土金属の塩化物を有効成分とするＢ液とを別々に、異なった注入液送液系統を通して地盤中に注入し、これらを地盤中で反応させて該地盤を固結する地盤注入工法において、前記注入液送液系統に流量検出器および／または圧力検出器を配置するとともに、中央管理部を設け、前記流量検出器および／または圧力検出器から検出された流量信号および／または圧力信号を前記中央管理部に送信して信号データの記録並びに表示を行ない、これらＡ液およびＢ液はそれぞれ、以下の（１）〜（６）に示すいずれかの注入方式で、かつ、以下の（ａ）〜（ｄ）に示すいずれかの現象が生じるまで、さらには次の(1)〜(4)のいずれかにより、注入対象領域を拘束しながら地盤中の異なる注入ポイントから同時に注入することを特徴とする地盤注入工法。
（注入方式）
（１）Ａ液を注入後、Ｂ液を注入する。
（２）Ｂ液を注入後、Ａ液を注入する。
（３）Ａ液とＢ液を交互に注入する。
（４）Ａ液とＢ液を同時に注入する。
（５）上述（１）〜（４）のいずれかを繰り返して注入する。
（６）上述（１）〜（４）のいずれかを併用するか、併用を繰り返して注入する。
（注入による現象）
（ａ）所定の圧力範囲になるまで。
（ｂ）注入圧が上昇して注入困難になるまで。
（ｃ）地盤隆起が生じるまで。
（ｄ）所定の注入量に達するまで。
（注入対象領域の拘束注入）
(1) Ａ、Ｂ液の注入ステージを上から下に移行して注入する。
(2) Ａ、Ｂ液の注入管路を複数設置し、これらの吐出口からＡ、Ｂ液を同時または時間差をもって注入する。
(3) Ａ、Ｂ液の少なともいずれかを柱状浸透空間から注入する。
(4) これら(1)〜(3)を併用して注入する。
【請求項２】
請求項１において、地盤の注入領域およびその付近の変位、または地盤上の構造物の変位を測定し、この測定値に基づいてＡ、Ｂ液を注入し、Ａ、Ｂ液の注入管理を行なう請求項１に記載の地盤注入工法。
【請求項３】
請求項２において、地盤の注入領域およびその付近、または地盤上の構造物に変位センサを設け、この変位センサからの情報を中央管理部に送信して上述地盤の注入領域およびその付近、または構造物に変位状況を把握するとともに、Ａ、Ｂ液の浸透固結状況をも把握し、Ａ、Ｂ液の注入管理を行なう請求項２に記載の地盤注入工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は注入液として水ガラスを主成分（有効成分）とするＡ液と、アルカリ土金属の塩化物を主成分（有効成分）とするＢ液とを用いて地盤を強固に固結する地盤注入工法に係り、特にＡ液およびＢ液の注入状況を一括監視して注入管理を行ないながら注入する地盤注入工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、基礎地盤の強化、深い深度の底盤注入、液状化防止等を目的として高強度な地盤改良が要求されている。この種の地盤改良として、従来、セメント系硬化材を地盤中に高圧噴射して高強度地盤を形成する高圧噴射注入、および水ガラスを主成分として用いた薬液注入、特に水ガラスと塩化カルシウムをそれぞれ地盤中に別々に注入し、これらを地盤中で反応させる溶液型薬液注入が知られている。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
上述の高圧噴射注入は地盤の所定の領域を高強度に、かつ一率に固結し得るという利点を有するものの、固結材を土と置き換えるため、廃泥等、産業廃棄物の発生が問題となっている。
【０００４】
また、上述の薬液注入は廃泥の問題は生じないが、地盤は粘度や透水係数の異なった層が互層になって形成されており、このため、地盤に注入管を挿入し、この注入管を通して地盤中に注入液を注入し、地盤を固結するに際し、注入液は透水性の大きな層、あるいは注入管の周辺を通って地表面に逸脱してしまい、地盤全体を均質に固結することが困難である。また、注入液の浸透性を良くするためには、注入液のゲル化時間を長く設定しなければならず、このため高強度の固結は期待できなくなってしまう。
【０００５】
また、水ガラスと塩化カルシウムをそれぞれ地盤中に別々に注入し、これらを地盤中で反応させる上述薬液注入は高強度の固結を得ることができるため、古くからヨーステン工法として知られている。
【０００６】
しかし、この工法では、注入液である水ガラスと塩化カルシウムが瞬間的に反応するため注入管の周辺しか固結せず、また、水ガラスと塩化カルシウムのうちのいずれか一方の注入液が他方の注入液を押し出してしまう。このため、地盤中に存在するシリカ分に対してＣａ分がちょうど反応せず、いずれかが過大か、過少になり、所定の領域を確実に注入して均質に固化することが困難である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は水ガラスを主成分とするＡ液と、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化バリウム等、アルカリ土金属の塩化物を主成分とするＢ液とを用いて地盤を固結するに際し、Ａ液、Ｂ液の注入状況を一括監視して注入管理を行ないながら注入し、これにより高圧噴射注入に匹敵するほど高強度に地盤を固結するのみならず、廃泥等、産業廃棄物の発生を起こさず、かつ、地盤全体を確実に改良し、上述の公知技術に存する欠点を改良した地盤注入工法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明によれば、水ガラスを有効成分とするＡ液と、アルカリ土金属の塩化物を有効成分とするＢ液とを別々に、異なった注入液送液系統を通して地盤中に注入し、これらを地盤中で反応させて該地盤を固結する地盤注入工法において、前記注入液送液系統に流量検出器および／または圧力検出器を配置するとともに、中央管理部を設け、前記流量検出器および／または圧力検出器から検出された流量信号および／または圧力信号を前記中央管理部に送信して信号データの記録並びに表示を行ない、各注入液送液系統におけるＡ液およびＢ液の注入状況を一括監視することを特徴とする。
【０００９】
さらに、上述の目的を達成するため、本発明によれば、水ガラスを有効成分するＡ液と、アルカリ土金属の塩化物を有効成分とするＢ液とを別々に、異なった注入液送液系統を通して地盤中に注入し、これらを地盤中で反応させて該地盤を固結する地盤注入工法において、前記注入液送液系統に流量検出器および／または圧力検出器を配置するとともに、中央管理部を設け、前記流量検出器および／または圧力検出器から検出された流量信号および／または圧力信号を前記、中央管理部に送信して信号データの記録並びに表示を行ない、各注入液送液系統におけるＡ液およびＢ液の注入状況を一括監視することを特徴とし、かつ、前記地盤の所定注入領域に代表的注入ポイントを一つまたは複数設定し、この代表的注入ポイントの各注入ステージにおける注入圧力および／または流量の適切値を測定し、この適切値を中央管理部に設定し、この設定範囲にもとづいて所定の注入領域における各注入ステージでの注入を行なうことを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、上述の目的を達成するため、本発明によれば、水ガラスを有効成分するＡ液と、アルカリ土金属の塩化物を有効成分とするＢ液とを別々に、異なった注入液送液系統を通して地盤中に注入し、これらを地盤中で反応させて該地盤を固結する地盤注入工法において、前記注入液送液系統に流量検出器および／または圧力検出器を配置するとともに、中央管理部を設け、前記流量検出器および／または圧力検出器から検出された流量信号および／または圧力信号を前記、中央管理部に送信して信号データの記録並びに表示を行ない、各注入液送液系統におけるＡ液およびＢ液の注入状況を一括監視することを特徴とし、かつ前記中央管理部に送信された流量信号および／または圧力信号のデータ情報および地盤隆起のデータ情報に基づき、Ａ、Ｂ液の注入の完了、注入の中止、継続注入または再注入の管理を行なうことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の態様】
以下、本発明を具体的に詳述する。
【００１２】
本発明は上述のＡ液およびＢ液を地盤中で確実に反応させ、固化せしめる地盤注入工法であって、次を特徴とする。
【００１３】
（１）注入液を拘束して注入する。
（２）地盤中でＣａＯとＳｉＯ2 が無駄なく反応し得るように、Ａ、Ｂ液の所望の注入量を管理する。
（３）地盤中におけるＡ液、Ｂ液の反応を確認し得るように注入管理する。
（４）反応効果が不充分な場合に再注入する。
（５）以上を自動的に行なう。
（６）Ａ液とＢ液を注入液として用いて地盤を高強度に固結し得るという公知技術の特性において、これらＡ、Ｂ液を直接接触すれば不均質に反応して瞬結するという公知技術の欠点を改良し、前記特性のみを有効に取り入れる。
【００１４】
水ガラスを主成分とするＡ液とアルカリ土金属の塩化物を主成分とするＢ液を反応させると、アルカリ土金属水酸化物の沈殿を瞬時に発生して直ちにゲル化する。したがって、このようなＡ液およびＢ液を地盤中にそのまま注入すれば、これらは注入管まわりに強固に、かつ不均質に固結するのみであり、せいぜい湧き水の止水程度の効果しか生じない。
【００１５】
実際の施工で、直径１ｍ程度の経済的範囲の地盤中にＡ液およびＢ液を別々に注入した場合、注入管まわりでは加圧されて１〜５ＭＮ／m2という大きな強度を発現するものの、Ａ液およびＢ液のいずれか一方の液が他方の液を押し出して反応が不充分かつ不均質になり、このため、充分な固結強度が得られないばかりではなく、地盤中における両液の過不足によりかなりの注入液が未反応のまま残されてしまう。本発明者はこのような問題点を解決するために、Ａ液およびＢ液の以下のゲル化特性に着目した。
【００１６】
Ａ液とＢ液は瞬間的に反応してゲル化するため浸透性が低い。しかし、そのゲルは繊維状のシリカ−カルシウムが絡み合った脱水性（圧縮性）ゲルである。すなわち、このゲルは圧縮すると脱水してシリカ−カルシウムの高強度ゲルを形成する。Ａ液自体は高粘性（原液は２００ｃｐｓであって、希釈により１０ｃｐｓ以下まで低下する。）を示すが、Ｂ液は濃度にもよるが、同一化学当量では水ガラスよりも低粘性を呈する。
【００１７】
したがって、Ａ液を地盤中に注入した後、それよりも低粘性のＢ液を注入すると、土粒子同志の接触面に水ガラスを残しながら、かつ大きな間隔では水ガラスを外側に押し出しながらＢ液が浸透し、Ａ液とＢ液の接触面で瞬間的な白色沈殿物を生じる。この反応は加圧状態で行なわれれば、脱水効果により大きな強度を得るが、注入対象領域が拘束状態にないと、Ａ液、Ｂ液が勝手な方向に逸脱して化学当量的に反応が行なわれず、このため、確実な固結が不可能となる。すなわち、Ａ液、Ｂ液を別々に注入すれば広く注入すること自体は可能であるが、確実に地盤中で所定領域を所定の効果を得るようにＡ液、Ｂ液を過不足なく反応固結せしめることは困難である。本発明者はこのようなＡ液、Ｂ液の従来の注入方式の欠点を以下の手法によって画期的効果を得た。
【００１８】
（ａ）Ａ液とＢ液の注入順序は以下のとおりとする。
(1) Ａ液を注入後、Ｂ液を注入する。
(2) Ｂ液を注入後、Ａ液を注入する。
(3) Ａ液とＢ液を交互に注入する。
(4) Ａ液とＢ液を同時に注入する。
【００１９】
（ｂ）地盤中での反応を確認して以下の確認手法を用いる。
(1) 注入圧が上昇して注入が困難になるか、所定の圧力範囲になるまで。
(2) 地盤隆起が生じるか、設定許容限界になるまで。
(3) 所定の注入量に達するまで。
【００２０】
（ｃ）拘束効果を可能ならしめる次の注入手法をもって地盤注入を行なう。
(1) Ａ液、Ｂ液の注入工程を上から下に注入ステージを移行して行なう。
(2) 複数のＡ液注入管路の吐出口と複数のＢ液注入管路の吐出口からＡ液の同時注入とＢ液の同時注入を行なう。
(3) Ａ液注入管路の複数の吐出口とＢ液注入管路の複数の吐出口からＡ液の同時注入とＢ液の同時注入を行なう。
(4) Ａ液、Ｂ液の少なくともいずれかを柱状浸透空間から注入する。
【００２１】
（ｄ）Ａ液、Ｂ液の地盤中の量的関係と拘束効果を確認できる注入管理方法を用いて地盤注入を行なう。
【００２２】
図１は本発明にかる地盤注入工法の一具体例を説明するためのフローシートであって、中央管理部Ｘ、注入液加圧部Ｙ、注入液分配部Ｚおよび注入部Ｗから主に構成され、注入液送液系統Ｓには流量圧力検出器ｆ、Ｐが配置される。
【００２３】
図１において、地盤４中に注入すべき注入液（Ａ液およびＢ液）は注入液加圧部Ｙの注入液槽２から導管８に導入され、グラウトポンプ１で加圧されて加圧注入液として導管８を通して注入液分配部Ｚに送液される。中央管理部Ｘには注入監視盤Ｘ２を備えた集中管理装置Ｘ１を必須として包含する。グラウトポンプ１は集中管理装置Ｘ１からの指示を受け、注入液を所望の圧力に加圧する。グラウトポンプ１はインバータ３または無断変速機を有するポンプ、あるいはリターン装置ＲＡを有するポンプであってもよい。インバータ３や無断変速機は集中管理装置Ｘ１からの指示を受けなくても、直接流量を調整して所定の圧力値にセットすることもできる。また、リターン装置ＲＡも直接調整して導管８の圧力が所望の圧力を保つようにリターンさせることもできる。なお、上述の調整は手動で行なってもよい。
【００２４】
リターン装置ＲＡは図１に示されるように、集中管理装置Ｘ１からの指示を受けて導管８の流体圧が所望の圧力になるようにリターン管路Ｒへの注入液のリターン量を自動調整する。しかし、図３に示されるように、集中管理装置Ｘ１とは独立した流量圧力制御装置10を設け、これにより導管８の流体圧が所定の圧力を保持するようにリターン量を自動調整してもよい。
【００２５】
これを図８を用いて詳述すると、流量圧力制御装置10には導管８側の所望の圧力ないしは流量が設定される。そして、注入液は注入液加圧部Ｙの注入液槽２から導管８を通って分配装置６に向かう。このとき、導管８では、圧力計Ｐ0 および／または流量計ｆ0 により注入液の圧力ないしは流量が測定される。このデータは流量圧力制御装置10に送信されるとともに、流量圧力制御装置10では、このデータに基づく信号をリターン装置ＲＡに送信する。リターン装置ＲＡでは、この信号を受け、リバーシブルモータ13のシヤフト12を矢印方向に、上下に正逆移動し、リターン管路Ｒ開口部の面積を調整してリターン管路Ｒへの注入液のリターン量を調整し、導管８側の圧力ないしは流量を所望の設定値とする。
【００２６】
また、図１のグラウトポンプ１に代えて、図２に示されるように、コンプレッサ３を用いることもできる。この場合、図２に示されるように、注入液槽２からの注入液をまず、加圧容器３Ａに充填し、次いでコンプレッサ３の作動により加圧容器３Ａ中の注入液を加圧して加圧注入液とする。なお、本発明において、流量とは単位時間、例えば１分当たりの注入流量ないしは注入時間における注入流量の合計（積算流量）をいう。
【００２７】
注入液分配部Ｚは複数本の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを備える。これら複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓはそれぞれ注入液加圧部Ｙから分配装置６を通して分岐され、先端に連結部７、７・・・７を有し、この連結部７、７・・・７で地盤４に埋設された注入部Ｗの注入管路５、５・・・５と連結される。そして加圧部Ｙからの加圧注入液は分配装置６を介して各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓに分配され、注入管路５を通って地盤４中の複数の異なる注入ポイント５ａにそれぞれ同時に注入される。ここで、異なる注入ポイント５ａは異なる注入管路５、５・・・５の地盤４中の開口部であることはもちろんのこと、図示しないが、同一注入管路５の異なる注入ステージにおける開口部であることもできる。９ａはストップバルブであって、各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓに取りつけられる。このストップバルブ９ａは注入が完了した時点で手動により送液系統Ｓを閉束することもでき、また、図示しないが、集中管理装置Ｘ１からの電気信号によって自動的に開閉される。また、三方コックを用い、送液終了後、送液系統Ｓに洗浄水を通して送液系統Ｓ内を洗浄する際に吸水口として使用される。さらに、注入が完了した送液系統Ｓの注入液を注入液槽２へリターンさせるときにも使用される。
【００２８】
なお、分配装置６には図示しないが攪拌装置を備えることもできる。また、各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓは分配装置６を経ずに、直接注入液加圧部Ｙの導管８から分岐することもできる。さらに図示しないが、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓはそれぞれ独立した注入液加圧部Ｙに連結することもできる。独立した複数の注入液加圧部としては複数個の注入液ポンプであってもよく、また、単一の駆動体によって同時に駆動する複数個のポンプのピストン駆動体を駆動する注入液加圧部であって、複数の送液系統がそれぞれ複数個のポンプに連通したものであることもできる。この場合、複数の注入ポンプと複数の送液系統の注入ポイントにおける注入が１：１で対応して注入され、この複数の注入ポイントの注入データが集中管理装置Ｘ１の注入監視盤Ｘ２で画面表示され、一括監視で注入管理される。
【００２９】
ここで、図１におけるリターン装置ＲＡを説明する。
注入液加圧部Ｙの導管８に設けた流量圧力検出器ｆ0 、Ｐ0 から検出された注入液の流量信号ないしは圧力信号は集中管理装置Ｘ１に送信される。集中管理装置Ｘ１はこれら信号に基づき、あらかじめ設定された導管８内圧力（分配装置６内圧力に相当）になるようにリターン装置ＲＡに指示してリターン管路Ｒに注入液を分流するか、あるいはインバータ３に指示してグラウトポンプ１を制御することにより、送液系統Ｓへの送液を所望の設定値の瞬時流量および／または圧力に維持する。
【００３０】
なお、図１の注入液加圧部Ｙにおいて、リターンシステムＲＳおよび流量圧力検出器ｆ0 、Ｐ0 の代わりに、図３に示すように、流量圧力制御装置10を中央管理部Ｘの集中管理装置Ｘ１から独立して、すなわち、図１のように集中管理装置Ｘ１と接続せずに用い、これにより注入液を所望の瞬時流量ないしは圧力に維持することもできる。この場合、図８に示すように、リターンシステムＲＳは集中管理装置Ｘ１からの指示によらずとも、流量圧力制御装置10によって設定した送液圧力になるように、リターンシステムＲＳを制御することができる。
【００３１】
本発明に用いられる図１、図３等に示される分岐バルブ11は分配装置６から分岐した複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓにそれぞれ設けられた所定の口径、あるいは口径を調整し得る流路部分をいう。すなわち、一定の口径からなるオリフイスの例、あるいは口径の絞りを調整し得る絞り調整装置11の例等が一例として挙げられる。いずれにせよ、分岐バルブ11の上流側の注入液は注入液加圧部Ｙによって、下流側よりも高い圧力を保持し、注入管路５に送液され得る機能をもつ。図１の分岐バルブ11では、図９に示されるように、集中管理装置Ｘ１からの電気信号によってリバーシブルモータ13のシヤフト12が正逆方向、すなわち矢印方向に移動され、図８と同様に注入液加圧部Ｙから注入管路５に流れる送液系統Ｓ中の注入液の流量を調整する。このような絞り調整可能な分岐バルブ11でも、一定の口径のオリフイスと、圧力ないしは流量の関係についての原理は同じである。図１における分岐バルブ11は絞り調整のできない、図１１のような一定口径のオリフイスＯであってもよい。
【００３２】
ここで、図１および図３の注入液加圧部Ｙにおける注入液の圧力Ｐ0 と、送液系統ＳにおけるオリフイスＯを通して注入管路５に送液される流量ｆおよび注入圧力Ｐとの関係について説明する。
【００３３】
図５および図６は図７の分配装置６中の加圧された注入液（ポンプ圧＝Ｐ0 ）を、オリフイスＯから噴出する場合、オリフイスＯの下流側にストップバルブ９ａを有する流路を設け、ストップバルブ９ａを絞って下流側の圧力Ｐとオリフイスからの流量ｆを流量圧力検出器ｆ、Ｐで測定したグラフである。
【００３４】
図５および図６から、グラウトポンプのポンプ圧Ｐ0 が抵抗圧力Ｐよりも充分に高いときには、流量ｆは抵抗圧力ＰとオリフイスＯの口径によって定まり、また、抵抗圧力Ｐが変動しても流量ｆはほとんど変動しない。また、抵抗圧力Ｐとポンプ圧Ｐ0 の差がある範囲内に小さくなると流量ｆは急速に低下することがわかる。
【００３５】
図３の装置の分配装置６から送液系統Ｓを６本分岐し、これら送液系統６、６・・・６の分岐バルブ11、11・・・11には図示しないがオリフイスを内蔵するものとし、このような装置を用いて上述と同様な流量試験を行ない、結果を表１に示した。試験の条件はポンプ圧Ｐ0 ：３０kgf/cm2 、オリフイス口径：φ2.０mm、分岐バルブ数：６個、流量ｆ：３分間の流量ｆ（ｌ）、抵抗圧力Ｐ：分岐バルブ11の下流側の圧力（注入圧に相当）、６本の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを全て空気中で開放したときの流量ｆ0 ：１５ｌ／分である。
【００３６】
表１はオリフイスの下流側、すなわち、分岐バルブ11よりも下流側の送液系統Ｓの流路にストップバルブ９をつけ、いくつかのストップバルブを絞って下流側圧力Ｐを種々変化させて流量ｆを測定した測定結果である。
【００３７】
【表１】
0003762259.tif 000002
【００３８】
表１からバルブＶ１の圧力Ｐを変動しても、２０kgf/cm2 まではほとんど流量ｆが変化しないことがわかる。また、圧力がＰ0 ：３０kgf/cm2 に近づくにつれて流量ｆは減少し、ついには０になることもわかる。また、Ｖ１のバルブの流量が変化しても、あるいはＶ１のバルブの流量がゼロになっても、それ以外のバルブからの流量は変化しないことがわかる。これは流量圧力制御装置によって自動的に制御されるためである。
【００３９】
また、注入中、いくつかの送液系統における注入ポイントの抵抗圧が高くなり、他の吐出口よりも流量が少なくなっても、その把握は流量圧力検出器によって集中管理装置で一括してなされる。このため、所定の注入量の注入の終了時点がそれぞれの送液系統で異なっても、注入時間を各送液系統毎に管理することにより、所望の注入量をそれぞれの送液系統毎に完了するまで管理することができる。
【００４０】
図９は図１における分岐バルブ11（絞り調整装置）の一具体例の断面図を示す。絞り調整装置11は集中管理装置Ｘ１からの指示を受け、リバーシブルモータ13の稼動によりシヤフト12を矢印方向に運動させ、送液系統Ｓ中に送液される注入液をシヤフト12で絞り、オリフイスの口径を調整する機能を有する。すなわち、送液系統Ｓ中に送液中の注入液が所定の圧力範囲および／または瞬時流量範囲を保持するように、絞りを調整して送液系統Ｓの液圧を所望の圧力範囲および／または瞬時流量範囲に保持する。なお、オリフイスのように口径が一定のものは一定の流量を保持して流量の変動はできないが、上述のように分岐バルブ11を用いれば、送液系統Ｓの流量を自動的に調整できる。
【００４１】
なお、図７に示されるように、口径の異なるオリフイスＯを並列し、ストップバルブ（四方コック）９ａで異なる口径のオリフイスに切り換えるようにすれば、あるいは複数のオリフイスを同時に使用すれば、注入中に注入状況に応じて流量を変化させることができる。この場合、四方コック９ａは手動でも、図示しないが、集中管理装置Ｘ１からの電気信号によって切り換えることができる。
【００４２】
すなわち、図１における注入液槽２中の注入液は導管８を介し、注入液加圧部Ｙから送液系統Ｓを経て注入管路５から地盤４中に注入されるが、分岐バルブ11として絞り調整バルブを用いる場合、注入中にそれぞれの送液系統Ｓの注入状況に応じて、図９に示すように、絞り調整装置11に絞りの指示を与えながら注入を行なって送液系統Ｓ中の液圧を所望の圧力および／または流量に保持する。なお、分岐バルブ11は分配装置６から注入液を送液系統Ｓに分岐する役目を果たすので、分岐なる用語を用いて表現する。
【００４３】
注入液は注入液加圧部Ｙを経て送液系統Ｓに加圧送液され、次いで、図９に示されるように、送液系統Ｓに設置された絞り調整装置11（分岐バルブ11）の上下に移動自在なシヤフト12により流路が絞られる。シヤフト12で絞られた流路の断面をＡとすると、流路Ａを流れる注入液の瞬時流量ｑは圧力Ｐ0 とＰ1 の差がある程度以内になるとシヤフト12よりも上流側の圧力Ｐ0 （注入液加圧部Ｙによる導管８の圧力）と注入管路５内圧力Ｐ1 （地盤注入圧）の差圧△Ｐ＝Ｐ0 −Ｐ1 によって定まる。差圧△Ｐが大きいほど、また、流路Ａが大きいほど、瞬時流量ｑは大きくなる。また、△Ｐがゼロに近づくにつれてｑはゼロに近づく。
【００４４】
したがって、地盤注入圧Ｐ1 が注入経過とともに変動して注入圧力が上昇し、△Ｐが小さくなっても流路Ａを大きくすることによって瞬時流量ｑを所定範囲に保つことができ、あるいは流路Ａを小さくすることによって瞬時流量を小さくし、Ｐ1 の上昇を抑えて地盤の変状を少なくすることができる。
【００４５】
そして、これらの調整を各送液系統Ｓ毎に行なう。すなわち、注入液加圧部Ｙの圧力と、絞り調整装置11のシヤフト12の調整による流路Ａの開度を変動することにより、個々の送液系統Ｓ毎に、注入状況に応じて注入圧力、瞬時注入量の調整が可能であり、圧力が上がっても瞬時注入量を小さくし、低圧にして所定量に達するまで注入しつづけたり、あるいは地盤変位を最小限にして所定注入量を注入することが可能となる。
【００４６】
図９を用いて具体的に説明すると、あらかじめ集中管理装置Ｘ１に所望の圧力値および／または流量値を設定しておき、この状態で、圧力計Ｐおよび／または流量計ｆから実際の圧力値および／または流量値を集中管理装置Ｘ１に送る。絞り調整装置（分岐バルブ）11にはリバーシブルモータ13が内在し、集中管理装置Ｘ１の指示により実際の圧力値および／または流量値が設定値に近付き、かつ同じ値を保つように、リバーシブルモータ13を正転あるいは逆転し、シヤフト12を上下して開度を調整し、注入管路５への流量を調整する。
【００４７】
これにより、各送液系統Ｓから注入管路５に送液される注入液の吐出量および／または吐出圧力は所望の範囲に保持されるのみならず、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓのいずれかが注入を停止しても、残りの各送液系統Ｓの吐出量および／または吐出圧力もまた、所望の範囲に保持される。
【００４８】
図１０は注入液としてＡ液およびＢ液を並列した注入管路５、５を通し、地盤４中で合流させる例の簡略化ブロック図、および図１１はその詳細なフローシートである。この場合、複数の送液系統Ｓの流量圧力検出器ｆ、Ｐは中央管理部Ｘの集中管理装置Ｘ１に接続されるとともに、この集中管理装置Ｘ１からそれぞれの分岐バルブ（絞り調整装置）11に指示を与える。また、図１０および図１１において、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓは分配装置６に連結される。なお、分岐バルブ11として、オリフイスである分岐バルブを用いてもよい。また、図示しないが注入孔間隔をあけて、あるいは吐出口を軸方向にずらした複数の管路を有する多重注入管からＡ液の同時注入、Ｂ液の同時注入を行なうこともできる。
【００４９】
なお、図１の流量検出器ｆ0 、ｆとしては、回転流量計、電磁流量計等、任意の流量計を使用でき、パルスで出力された電気信号が集中管理装置Ｘ１に入力され、カウントされる。流量検出器ｆ0 および／または圧力検出器Ｐ0 や、流量検出器ｆおよび／または圧力検出器Ｐからの情報に基づく集中管理装置Ｘ１からの注入液加圧部Ｙへの指示によりインバータ３が制御され、グラウトポンプ１の回転数を調整して毎分流量ｆ0 や注入圧力Ｐ0 を制御し、これにより送液系統Ｓの流量を制御する。同じく、送液系統Ｓの流量圧力検出器ｆ、Ｐからの情報に基づき、集中管理装置Ｘ１の指示により、分岐バルブ11の絞り開度を調節して送液系統Ｓの流量を制御する。
【００５０】
このようにして、加圧注入液の所定の設定流量ないしは設定圧力をもって、あるいは限界範囲内の流量ないしは圧力をもって、注入液を一つの導管８から複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを経て複数の注入管路５、５・・・５に、同時に、選択的にあるいはさらに、自動的に送液注入する。この結果、広範囲の地盤を急速、かつ、確実に改良する。
【００５１】
さらに、ストップバルブ９または９ａ（または三方コック）の操作は手で行うこともできるが、それぞれ信号回路により集中管理装置Ｘ１で操作することもできる。そして、上述の流量検出器ｆ0 および／または圧力検出器Ｐ0 からの情報に基づき、あるいは、流量圧力検出器ｆ、Ｐ、すなわち、流量検出器ｆおよび／または圧力検出器Ｐからの情報に基づき、ストップバルブ９のオンオフ、図１に示される注入液加圧部Ｙの注入液槽２に通じるリターン管路Ｒへの切り換え制御、さらには、水洗管路への切り換え制御が三方コック９ａによって行われる。また、送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの他の注入管路５、５・・・５への連結換えも行われる。
【００５２】
本発明は図１において、各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓにそれぞれ流量圧力検出器ｆ、Ｐおよび分岐バルブ11、11・・・11を設け、これらを集中管理装置Ｘ１に接続し、かつ、データを注入監視盤Ｘ２に画面表示したことに特徴を有する。注入監視盤Ｘ２には、注入年月日、注入時間等の「時データ」、注入ブロックNo. 、注入孔の孔番、注入ポイント等の「場所データ」、注入圧力、流量（単位時間流量や積算流量）等の「注入データ」が表示される。その他、後述のように、注入液識別データや地盤（あるいは構造物）変位データを表示することもできる。
【００５３】
そして図１において、地盤注入液を注入加圧部Ｙから導管８、リターンシステムＲＳおよび分配装置６を介し、複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを通して地盤４中の複数の異なる注入ポイント５ａ、５ａ・・・５ａにそれぞれ同時に注入するに際し、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの各流量圧力検出器ｆ、Ｐから検出された注入液の流量および／または圧力のデータは集中管理装置Ｘ１に送信されて注入監視盤Ｘ２で画面表示されて施工状況が表示される。このようなデータの画面表示により、注入状況の一括監視を行って注入液の注入が管理され、地盤４中に例えば図１に示されるように、第一改良ブロックおよび第二改良ブロックが形成される。なお、Ａ液およびＢ液は同一注入領域で別々に注入する。すなわち、上から下にＡ液の同時注入、Ｂ液の同時注入を繰り返しながら注入ステージを移向させ、固結板で上部で拘束しながら層状に地盤を強化する。
【００５４】
図３は本発明にかかる装置の具体例の説明図である。注入液槽２からの注入液は導管８のグラウトポンプ１および圧力流量制御装置10により一定圧力に制御されて分配装置６に導入され、次いで複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓに分流され、図示しないオリフイスを内在した分岐バルブ11および流量圧力検出器ｆ、Ｐを経て注入管路５、５・・・５を通って地盤４中に注入ポイント５ａ、５ａ・・・５ａに注入される。なお、Ａ液およびＢ液は同一注入領域で別々に注入する。このとき、流量圧力検出器ｆ、Ｐで検出された流量信号および／または圧力信号は中央管理部Ｘの集中管理装置Ｘ１に送信され、注入監視盤Ｘ２で画面表示され、注入状況の一括監視を行なう。
【００５５】
集中管理装置Ｘ１には日報作成装置Ｘ３（パソコン）および日報作成装置Ｘ３にはプリンタＸ４が接続され、日報作成装置Ｘ３によって日報が作成され、プリンタＸ４でプリントアウトされる。
【００５６】
図４に集中管理装置Ｘ１の操作フローチヤートを示しながら、図３の装置について説明する。図３において、まず、送液系統Ｓ、Ｓ・・・ＳのNo.1〜No.10 についての注入仕様フアイルの圧力規定値（適正圧力範囲）、規定注入量（適正積算注入量範囲）、すなわち、所望の注入圧力、流量（単位時間当たり流量および／または積算流量）を集中管理装置Ｘ１に予め設定しておき（システム仕様設定登録）、次いで集中管理装置Ｘ１のNo.1〜No.10 の開始スイッチ14をＯＮにしてデータ記録を開始する。
【００５７】
このとき、施工表示盤Ｘ５にもランプ15でＯＮ表示がなされる。注入監視盤Ｘ２では、注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓからの注入データを画面に表示し、これらデータが設定値に達したときに、集中管理装置Ｘ１は完了信号を出力してこれを注入監視盤Ｘ２に表示するとともに、施工表示盤Ｘ５にランプ15で完了状態を表示し、送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓのストップバルブ９を閉める信号を出力する。
【００５８】
全ての送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの注入が完了の後、集中管理装置Ｘ１の開始スイッチ14をオフにすることにより集中管理装置Ｘ１によるデータの記録が終了する。これら記録データに基づいて日報作成装置Ｘ３で日報等の帳票を作成し、プリンタＸ４でプリントアウトする。
【００５９】
図３において、集中管理装置Ｘ１は１０本の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓにそれぞれ配置された流量圧力検出器ｆ、Ｐからの流量ないしは圧力データを記録し、監視する。また、この装置Ｘ１は予め設定された、それぞれ規定圧力値（あるいは規定圧力範囲）、規定瞬時流量値（あるいは規定瞬時流量範囲）、および規定積算注入量（あるいは規定積算注入量範囲）により注入完了の自動判断を行なう。
【００６０】
この詳細は以下のとおりである。
0003762259.tif 000003
【００６１】
注入監視：
注入仕様フアイルに基づき登録された規定注入量、規定圧力をもって積算注入量データ、圧力データを監視する。注入圧力が定められた規定圧力以上であった場合、または、注入量（積算流量）が規定積算注入量（規定積算流量）に達した場合、集中管理装置Ｘ１はストップバルブ９の閉信号を出力するとともに、ランプを点灯させて完了であることを表示する。（圧力規定による完了か、規定注入量による完了かは画面に表示される。）
【００６２】
監視画面：
図３に示されるそれぞれＡ液用１０本、Ｂ液用１０本の送液系統分のデータ（流量、圧力、積算流量、最大圧力の合計４０データ）を注入監視盤Ｘ２上に一つの画面で表示する。図１２はＡ液の注入状況を示すが、スイッチを押すことにより画面がＢ液の注入状況に切り替わり、Ａ液孔番０１〜１０に対応して注入されるＢ液の孔番０１ａ〜１０ａ毎のデータが表示される。
【００６３】
図１２の画面を詳述すると、以下のとおりである。
上半分の２画面：
グループ１：１号〜５号の積算流量、最大圧力デジタル表示
（図３の左側５送液系統）
グループ２：６号〜１０号の積算流量、最大圧力デジタル表示
（図３の右側５送液系統）
積算流量は２０分間の注入量である。また、最大圧力は３０秒毎に表示され、１９分３０秒から２０分までの間の最大値を表示した。最大圧力が設定圧力以上になり続けたら、その送液系統の注入は終了することの判断になる。また、積算流量が設定積算流量に達した場合も、この送液系統の注入は終了することの判断になる。
【００６４】
下半分の２画面：
グループ３：１号〜５号の流量、圧力        トレンド表示
（図３の左側５送液系統）
グループ４：６号〜１０号の流量、圧力      トレンド表示
（図３の右側５送液系統）
２画面のそれぞれの左側は各送液系統における時間（ｔ）の経過に対応した瞬時流量と瞬時圧力のチヤートを示し、右側は１９分３０秒から２０分までの平均瞬時流量（ｌ／分）と平均瞬時圧力（ＭＰａ）を示す。
【００６５】
このようにして、図１２の画面に示されるように、注入監視盤Ｘ２には送液系統No.1〜10の送液状態が同時に表示されるが、一つの送液系統毎に画面を切り換えながら表示することもできる。なお、流量圧力制御装置10における設定圧力、実際圧力、分配装置６への送液流量、積算送液流量を同一画面または別の画面に表示してもよい。これにより、分配装置６内の液圧と、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの圧力、流量との関係をリアルタイムで把握でき、注入を所定の設定範囲内に納まるように管理できる。また、図１２において、最大圧力の代わりに、図３の導管８における圧力や流量を表示してもよい。さらに、集中管理装置Ｘ１は注入仕様フアイル、注入結果一覧表、注入チヤート、日計表、週計表、月計表等の帳票作成ならびに解析データの作成をも行なうことができる。
【００６６】
注入仕様フアイルは集中管理装置Ｘ１の動作設定フアイル（図４におけるシステム仕様設定）であり、注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの注入完了条件の規定圧力値、規定注入量の設定を行う。さらに注入液送液系統Ｓの分岐バルブ11の絞りや、注入液加圧部Ｙにおけるグラウトポンプ１のインバータ３の調整や分配装置６内の流体圧を設定値に保つためのリターンシステムＲＳの調整を行うための注入仕様を作成する。各帳票フアイルは記録された流量、圧力、積算流量あるいは最大圧力の各データと、孔番等の手動入力、または自動入力によるデータとから変換作成される。さらに解析データは各帳票データから変換作成される。
【００６７】
なお、図１２の画面において、各送液系統の一本毎に一枚づつ、例えば、図１３に示される注入孔における注入ポイント毎に、ブロックNo. 、注入孔No. およびステージNo．とともに、圧力、流量、チヤートを表示することもできる。
【００６８】
さらに、これらのデータから注入孔毎に、例えば、図１３のブロックNo.1、注入孔No.3（Ａ液用）ならびにNo.3ａ（Ｂ液用）について例示すれば、図１４に示されるように、各ステージ毎に、時間ｔに対する注入圧力Ｐ、流量Ｑ、および積算流量（ｌ）を表示することもできる。
【００６９】
また、各注入孔毎に、各ステージの設計積算流量に対する実際積算流量の比率を算出して、図１５および図１６に示すように、注入領域の区分毎に、ステージ毎の水平面（図１５）と垂直面（図１６）を面的に図示し、これにより、注入が不充分なゾーンが判別され、再注入すべき領域を知ることができる。図１５および図１６を詳述すると、まず、Ａ液に対するＢ液の設計値（計算値）をあらかじめ定めておく。次いで、Ｂ液の実際値を測定し、前記設計値に対するＢ液の実際値の比率を注入孔毎に、かつステージ毎にパーセントで求め、図１５に水平面の注入比率の分布、図１６に垂直面の注入比率の分布を表した。例えば、図１５の注入孔１は９０〜７０％、注入孔２は１００〜９０％、注入孔６は３０％以下であり、また、図１６注入孔No.4のステージ１は９０〜７０％、注入孔No.5のステージ３は１００〜９０％、注入孔No.6のステージ１は３０％以下である。図１６は図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【００７０】
図１７は地盤中の垂直方向における複数の注入ポイント（各注入ステージ）の注入圧力分布および積算流量を注入監視盤Ｘ２上に面的に表した画面の一例である。図１７では各注入ステージにおける積算流量も表示される。したがって、この画面表示により、各注入ステージにおける注入圧力および積算流量が一画面上に表示され、一括監視により注入が管理される。図１７を詳述すると、まず、各ステージ毎にＡ液を３５０ｌづつ注入した。このときの平均注入圧力は１kgf/cm2 である。このＡ液３５０ｌの注入量は実注入量であると同時に、設計注入量でもある。これに対して、Ｂ液の設計注入量はＡ液３５０ｌと過不足なく反応する量であるから、３５０ｌとなる。ここで、Ｂ液の限界注入圧力を１０kgf/cm2 と定めておく。次いで、Ａ液３５０ｌを注入の後に、Ｂ液を注入すると、ステージ１では、積算流量３５０ｌのＢ液を注入したにもかかわらず、注入圧力は２kgf/cm2 であった。すなわち、ステージ１ではＢ液は限界注入圧力の範囲内で所望量の注入量を注入できた。一方、ステージ２では、Ｂ液は積算流量１００〜２００ｌで注入圧力が１０kgf/cm2 に達し、これ以上の注入は限界注入圧力を越えるので中止した。ステージ３、４も同様である。このようにして、図１７では、Ａ液注入後のＢ液の実注入量と最大圧力の垂直方向における分布状態が明示される。
【００７１】
図１８は地盤中の特定の注入ステージにおける水平断面の積算注入量を平面的に一画面上に表した例である。この画面表示により、特定の注入ステージにおける各注入ポイントの積算流量が一画面上に表示され、一括監視により注入が管理される。図１８も図１７と同様、Ａ液注入後のＢ液の実注入量と最大圧力の水平断面における分布状態が明示される。
【００７２】
図１９は地盤中の複数の注入ポイントにおけるＡ液注入後のＢ液の注入圧力分布を注入監視盤Ｘ２上に三次元的に表した画面の一例である。この画面表示により、各注入ステージにおける注入圧力が三次元的に表示され、立体的な一括監視により注入が管理される。同様にして、積算流量も三次元的に表示して注入状況を管理することができる。
【００７３】
例えば、注入圧力が過大に上昇して注入量が不充分であった領域を立体的に把握でき、この場合、注入圧力を少なくして所定量注入されるまで再注入する。さらには、所定量の注入が行なわれたにもかかわらず、注入圧力が過少であることも把握でき、この場合、注入が逸脱したり、あるいは設定値が過少であることも発見でき、設定値を変更して最適積算流量を注入する等の措直を講じて注入効果を確実にすることができる。
【００７４】
図２０は細管を複数本束ねて構成される注入管路５を用い、図３と同様な注入システムにより、Ａ液注入管、Ｂ液注入管の注入ポイント５ａに注入を施した例を示す。図３と同様に、注入液加圧部Ｙからの加圧注入液Ａ液、Ｂ液をそれぞれ分配装置６、６に送液し、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを介して地盤４中の複数の異なる注入ポイント５ａ、５ａ・・・５ａにそれぞれ同時に注入する。すなわち、Ａ液、Ｂ液は同一ステージ毎に同時に注入される。すなわち、Ａ液用注入細管Ｔｉ１〜Ｔｉｎ、Ｂ液用注入細管Ｔｉ１〜Ｔｉｎを連結して１２本の結束注入細管とし、ｎ本の結束注入細管を注入領域に配置し、注入ステージを移向しながらＡ液用注入細管Ｔｉ１〜ＴｉｎとＢ液用注入細管Ｔｉ１〜ＴｉｎからＡ液の同時注入、Ｂ液の同時注入を同時にあるいは時間をずらして行なう。
【００７５】
図２０に用いられる細管を複数本束ねて構成される注入管路５としては例えば図２１に示す注入管路５（結束注入細管５）が挙げられる。図２１において、注入管路５は先端の吐出口16の位置がそれぞれ縦方向の異なる位置に配置するように複数本の細管17、17、・・・17を束ねて構成される。
【００７６】
この注入管路５は地盤４の削孔18中に挿入され、さらにこの削孔18中にシール19を填充することにより地盤４中に埋設される。吐出口16から吐出される注入液は地盤壁４ａから地盤４中に浸透され、固結される。
【００７７】
複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓにはそれぞれ流量圧力検出器ｆ、Ｐが設けられる。これら検出器ｆ、Ｐから検出された注入液の流量および／または圧力のデータは集中管理装置Ｘ１に送信され、データの記録ならびに画面表示により注入状況の一括監視を行って注入管理される。導管８にも図１と同様、流量圧力検出器ｆ0 、Ｐ0 が設けられる。
【００７８】
一般に、沖積層は水平に滞積しているため、水平方向の透水係数は垂直方向のそれよりも大きい。したがって、図２０において、第１ステージの土層はいずれの吐出口付近でもほぼ同じ透水係数で、例えば中砂であり、また、第ｎステージの土層もいずれの吐出口付近でもほぼ同じ透水係数で、例えば細砂である。
【００７９】
さらに、本発明において、Ａ、Ｂ液を図３に示される注入液加圧部Ｙから複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを通って地盤４中の複数の異なる注入ポイント５ａ、５ａ・・・５ａにそれぞれ同時に注入するに際し、地盤４の所定の注入区分に代表注入孔を設置し、この代表注入孔の各注入ステージにおける適切な圧力、流量および積算流量を測定してこれらの値を集中管理装置Ｘ１に設定して、この設定値に基づいて所定の注入区分における各注入ステージでの注入を行う。
【００８０】
上述各注入ステージにおける適切な圧力、流量および積算流量は集中管理装置Ｘ１で圧力および流量を測定することにより測定される。この場合、適切な圧力、流量および積算流量は注入試験による測定値に実際の注入による測定値を加味し、補正することにより定めることもできる。
【００８１】
すなわち、具体的には、図３のシステムを用いて地盤注入を施工するに際し、集中管理装置Ｘ１によりリターン量を調整して時間とともに注入圧を低圧から高圧に変化させ、圧力−流量曲線を得る。例えば、図１３に示されるように、注入領域を平面的に任意のブロックに分け、例えば図１３では４つのブロックに分け、一つのブロック（例えばブロックNo.1）を代表する一つの注入孔（例えば注入孔No.5）を試験注入孔として選定する。
【００８２】
この試験注入孔（No.5）の各ステージ毎、あるいは代表的なステージにおいて、注入に先立ち、注水試験、またはゲル化時間の長い注入液による注入試験を行って、図２２に示されるＰ−ｑ曲線（曲線１および２）、すなわち、Ｐ（注入圧力Ｐ）−ｑ（流量ｌ／分）曲線を出す。
【００８３】
図２２において、Ｏ1 点までは注入速度と注入圧力は比例関係にあり、地盤破壊は生ぜず、完全な浸透注入となる。しかし、Ｏ1 〜Ｏ2 点までは注入速度（流量）と注入圧力は比例関係になく、部分的に割裂は生じるが、地盤が破壊して注入液が逸脱する注入圧力の低下はみられない。このＯ2 点の注入圧力を限界注入圧Ｐro、限界注水速度（あるいは限界注入速度）（流量）ｑr0とする。このようにして、地盤が破壊する限界注入圧力Ｐr0および限界注入流量ｑr0（注入速度）を知ることができる。
【００８４】
上述のとおり、各ステージにおける地盤を破壊しないで注入し得る限界注入圧と限界注入速度（流量）を知ることができ、これにより、各ステージの適正注入圧力範囲あるいは適正注入速度範囲を知ることができる。この数値を中央管理部Ｘの集中管理装置Ｘ１に記憶させ、この適正範囲を保つようにそのステージにおける注入を行って注入管理する。
【００８５】
図４の集中管理装置の操作フローチヤートに示すように積算流量がこの適正範囲に達すればその時点でその注入ポイントの注入を完了する。また、設定積算流量に達しないうちに適正注入圧力を越える場合にもそのステージの注入を終了とする。なお、上記適正注入圧力または注入速度の設定値は注入工程の進行中、補正することができる。この理由は注入過程で、同一ステージの注入中に、あるいは別の注入ステージからの影響により、さらには他の注入孔からの注入液の部分的浸透により干渉効果を受けるからである。
【００８６】
また、注入ポイントの注入順序を選定することにより、あるいは注入ブロックの注入順序を選択することにより、先行した注入によって地盤が強化され、このため後からの注入が拘束効果によって注入圧力を高くしても破壊することなく注入できる。注入量が不充分のとき、再注入する場合も同様である。
【００８７】
図２２において、曲線１は注入試験結果であり、第１液（Ａ液：例えば、水ガラス水溶液）の注入試験結果もゲル化を伴わないためほぼ類似である。これに対して、曲線２は第２液（Ｂ液：例えば、塩化カルシウム水溶液）の注入結果である。第２液は地盤中で第１液と反応するため圧力が増大する。第１液をＢ液とし、第２液をＡ液としても同一傾向となる。さらに、図２２において、Ｆ1 点までは直線関係にあるが、Ｆ1 〜Ｆ2 点までの間は直線ではないが破壊には至っていない。したがって、Ｆ2 点におけるＰrfを限界圧力、ｑrfを限界注入流量とする。このようにして、最終的な限界注入圧力および限界注入流量（注入速度）をそれぞれＰrfおよびｑrfとして設定して、設計注入量（積算流量）の注入をこの限界内で行うようにする。これらの値を集中管理装置Ｘ１に記憶させておき、この設計流量が注入されたら注入終了とし、もし、設計流量に達しないうちにこの限界注入圧力に達した場合にはその時点で注入を終了する。このようにして、注入工程に最適範囲を設定して確実な注入効果を得ることができる。
【００８８】
なお、注入中に注入圧力が全く上昇しなかったり、あるいは注入中に注入圧力があまりにも早く上昇して注入を中止したために注入が不充分であると予想されたり等の場合、注入領域を断面的あるいは平面的に切り、その領域に再注入することもできる。また、所定量注入して注入が完了しても、注入圧力の状況から注入が不充分と判断した場合、設定値を変更して注入を続けることもでき、さらに手動に切り換えて注入を続けることもできる。さらに、注入中に注入圧力が設定値を越えて注入中断の信号がでても、注入量から注入が不充分と判断された場合、注入圧力の設定値を変更し、あるいは手動に切り換えて注入を継続することもでき、また、瞬時注入量の設定値を低くして注入を続けることもできる。
【００８９】
さらに、図２０において、第１ステージの土層はほぼ同一の透水性ではあるが、各吐出口１〜ｎの流量（ｑ）は多少ともばらつきが生じる。このため、各吐出口における所定の注入が完了する時間はそれぞれ異なる。このため、集中管理装置Ｘ１からの指示と注入が完了した吐出口から順次、所定の電磁バルブが作動してストップバルブ９がオフになる。（電磁バルブでなくても、手動バルブでもよい。）いくつかのバルブが閉じても、残りの吐出口からの流量はリターン装置ＲＡにより同一流量を保つ。もちろん、場合によっては、集中管理装置Ｘ１からの指示でリターン装置を調整したり、インバータ調整して注入速度、注入圧力を調整することができる。
【００９０】
このようにして、吐出口からの同時注入による浸透固結によってステージ毎に平面的に達成されたスラブが形成される。この固結層は第１ステージから第ｎステージまで連続的に形成される。さらにまた、吐出口からの同時注入による浸透固結は垂直方向にも形成することができ、さらには、水平方向および垂直方向の両方に同時進行させることもでき、また、透水性の大きな層の吐出口から、あるいは透水性の大きな部分に開口した吐出口から選択的に注入することもできる。
【００９１】
ここで、図２０において、細管Ｔの本数ｎをｎ＝１００として、分岐バルブ11のオリフイス口径＝1.０mmとし、送液流量検出器ｆ0 ＝１５０ｌ／分とし、細管（Ｔ1 〜Ｔ100 ）の第１ステージに位置する吐出口から同時注入すると、流量圧力検出器ｆ、Ｐの分岐圧力計Ｐ11は２kg／cm2 、分岐流量計ｆ11は1.５ｌ／分、圧力検出器Ｐ0 ＝３０kgf/cm2 を示す。また、Ｐ1r0 ＝５kgf/cm2 、ｑr01 ＝4.０ｌ／分を示す。Ｐ1rf ＝7.５kgf/cm2(Ｐ1r0 の1.５倍）と設定する。また、細管Ｔ11における計画注入量Ｑ11はＱ11＝１００ｌに設定する。注入中のＰ1 の注入圧力は3.０kgf/cm2 以内、平均注入速度ｑ1 ＝1.５ｌ／分で１００ｌの注入が完了した。
【００９２】
上述のとおり、第１ステージの土層はほぼ同一の透水性ではあるが、各吐出口１〜ｎの流量ｑは多少ともばらつきがある。このため、各吐出口における所定の１００ｌの注入が完了する時間はそれぞれ異なる。このため、集中管理装置Ｘ１からの指示と注入が完了した吐出口から順次、所定の電磁バルブ（ストップバルブ９）が作動してオフになる。図１において、リターン装置ＲＡを用いずに、インバータ３を有するグラウトポンプ１を用いる場合、いくつかのバルブ、例えば10個のバルブ、すなわち10％のバルブがオフになると、残りの吐出口からの流量は増大し、かつ圧力検出器Ｐ0 の注入圧力も増大する。これを是正して適正圧力範囲、適正流量範囲にもどすために集中管理装置Ｘ１から注入液加圧部Ｙに指示し、インバータ３を調整して流量を１割減少し、流量検出器ｆ0 の毎分流量を１３５ｌ／分とし、残りの吐出口からの平均注入速度を1.５ｌ／分とする。しかるに、図３に示すように、流量圧力制御装置10を用いた場合、リターン装置ＲＡによって常に一定の圧力Ｐ0 ＝３０kgf/cm2 を維持することができるので、最後の一本に至るまで同一流量で注入することができる。
【００９３】
また、吐出口数が同一で、注入速度ｑを一定に保つ場合、注入が進行して地盤中のゲル化が進行するにつれて注入圧が増大する。さらには、先行した注入ポイントからの注入による拘束効果がある場合も、同様に注入圧が増大する。この場合、注入圧が限界点Ｐ1rf ＝7.５kgf/cm2 に達すれば、その吐出量が所定注入量に達しないまま注入を完了しても、充分な注入効果を得たとみなす。したがって、あらかじめＰ1rf ＝7.５kgf/cm2 が限界値として入力された集中管理装置Ｘ１からの指示により電磁弁（ストップバルブ９）がオフになり、その吐出口の注入が完了する。ただし、注入状況によっては、設定値を変更しても、手動に切り換えて注入を続けてもよい。
【００９４】
同時に、いくつかの吐出口の注入圧が限界に達し、あるいは所定注入量に達した時点で、集中管理装置Ｘ１からの注入液加圧部Ｙへの指示により、残りの吐出口の平均注入速度が所定の範囲内におさまるようにインバータ３が制御され、流量検出器ｆ0 の流量が低減されて注入が続くという工程がくり返される。もちろん、リターン装置ＲＡを用いれば、最後の一本まで自動的に、同一条件で注入できる。
【００９５】
このようにして、吐出口からの同時注入による浸透固結はステージ毎に平面的に達成されてスラブが形成される。この固結層は第１ステージから第ｎステージまで連続的に形成される。さらにまた、吐出口からの同時注入による浸透固結は垂直方向にも形成することができ、さらには水平方向および垂直方向の両方に、同時に進行させることもでき、また、透水性の大きな層の吐出口、あるいは透水性の大きな部分に開口した吐出口から選択的に注入することもできる。
【００９６】
注入工法の原理は土粒子間隙の水を注入液に置き換えることにある。このため、同時注入工法において、大容量土に多数の吐出口から同時注入しても、土中水が注入液により逃げ場を失えば、地盤中に水のポケットが生じ、あるいは注入液が水で希釈されて目的とする注入が達成できなくなる。これを防止するために、図２３に示されるように、固結対象の地盤４にほぼ同一土質条件を有する想定改良ブロック（１）、（２）、（３）、（４）、（５）を定め、図示しない複数の吐出口から、まず、間隔をあけて定められた想定改良ブロック（１）および（２）に同時注入して地下水をブロック外に排除し、次いで、想定改良ブロック（３）、（４）、（５）に上述と同様に同時注入して地下水をブロック外に排除し、順次に全体を固結してほぼ同一土層を地下水を逃がしながら固結する。この際、地下水を効果的に逃がすために、注入領域の所定の位置に排水パイプ、ペーパードレーン、砂柱等の排水材を地盤中に設置してもよい。あるいはさらに、排水材を通してポンプによる地下水の吸水を併用して注入液の方向性を誘導することもできる。
【００９７】
また、図２４に示されるように、注入領域をいくつかのブロックに分け、地下水を逃がしやすいように注入順序を設定して所定の注入圧力、あるいは所定の積算注入量に達した時点で、次のブロックの注入に移向するように注入することにより全自動注入が可能になる。なお、注入目的や、地盤条件によっては、先行する注入区分があとから注入する注入区分を拘束するように注入順序を選択することによって効果的に地盤を加圧強化することができる。
【００９８】
分配装置６は一般に、ポンプで注入液を分配装置６内に急速に送液すると直ちに過大の圧力を呈して稼動が難しくなる。これに対して、図２５のようにオリフイスＯ（絞り調整バルブでもよい。）に至る導管８に注入液リターンシステムＲＳ、すなわち、圧力検出器Ｐ0 、注入液リターン装置ＲＡ、リターン管路Ｒ、および流量圧力制御装置10を設けることにより、グラウトポンプ１を通常の稼動状態にしてスタートしたまま、徐々に注入圧力Ｐ0 を上昇させ、送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓからの吐出量を把握しながら注入圧力Ｐ0 を設定して、安全かつ容易に注入操作が可能になる。図２５に示す円筒環状の分配装置６は分配装置６内の圧力か均等に分布するため、各送液系統Ｓへの吐出量が正確になる。なお、圧力検出器Ｐ0 は分配装置６内に設けることもできる。
【００９９】
図２６は注入液リターンシステムＲＳの他の具体例のフローシートであり、グラウトポンプ１を並列して複数個用い、注入圧力Ｐ0 を高めたり、非常に多数の注入管路から同時に注入することができる。これにより、本発明は送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを数十本あるいは１００本以上、一度に地盤中に設置して急速施工を可能とする。例えば、１吐出口当たり１〜５ｌ／分の低吐出量により土粒子間浸透が可能になる。すなわち、１吐出口３ｌとして１００吐出口を同時注入する場合、３００ｌ／分の注入ポンプを必要とする。
【０１００】
ところが、３００ｌ／分の薬液注入ポンプは入手し難い。しかし、図２６のシステムを用いることにより３０ｌ／分の薬液注入ポンプ１０台を一セットにし、１００本吐出口から一気に注入することができる。しかも、この注入液リターンシステムＲＳを用いることにより、一台毎のポンプの吐出量を調整することなく、多数の吐出口から、吐出口の数が変動しても一定圧力Ｐ0 により、所定量の吐出量で自動的に注入し続けることができ、上述のリターン装置を用いることによってこのような画期的注入工法の実用化が可能になる。
【０１０１】
上述の本発明にかかる地盤注入工法において、上述複数の注入液送液系統は次の（ａ）、（ｂ）または（ｃ）、すなわち、（ａ）注入液加圧部からそれぞれ分岐する、（ｂ）独立した複数の注入液加圧部にそれぞれ連通する、（ｃ）単一の駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれのポンプに連通する、ことから構成される。
【０１０２】
前記（ａ）は具体的には、図１、図３、その他に示されるとおり、注入液加圧部Ｙから分配装置６を経て分岐され、あるいは図示しないが、注入液加圧部Ｙの導管８から直接分岐されて構成され、地盤４中の注入管路５に連結される。
【０１０３】
前記（ｂ）は、ゴムスリーブで覆われた吐出口を軸方向に多数有する注入外管を地盤４中に多数設置し、これら複数の注入外管にそれぞれダブルパッカを有する注入内管を挿入して本発明にかかる注入管路５とする。この注入管路５を介して注入ステージを移動しながら注入液を地盤４中に注入することにより、複数の注入ポイント５ａから注入を同時に行ない、この際、各注入管路５における注入開始から終了に至るまでの工程はそれぞれ別々に行ないながら、これらの注入状況を集中管理装置Ｘ１の注入監視盤Ｘ２に画面表示して一括管理し、記録した上で各注入管路５の注入ポイント５ａ毎に日計表にアウトプットし、混乱を生じることなくデータ管理を行なう。
【０１０４】
なお、上述（ｂ）において、多重管ロッドを用いてＡ液、Ｂ液を合流注入したり、あるいはＡ、Ｂ液合流液の瞬結注入を行なった後、Ａ液の注入、Ｂ液の注入を別々に行ない、さらに多重管ロッドを移動させながら上述注入をステージ毎に繰り返す注入であってもよい。すなわち、複数の多重管ロッドから複数の注入ポイント５ａに同時に注入し、そして、それぞれの多重管ロッドにおける注入は始めから終りまで個々の注入工程を経ながら全体の注入状況を一括管理してデータ処理を行なう。
【０１０５】
上述（ｃ）は図２１に示される注入管路５を用いて図２０に示されるように注入管路５を地盤４中に配置し、それぞれの注入管路５、５・・・５を複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓに連通して構成される。この場合、注入液加圧部Ｙにおける多数のピストン駆動部材は一つの駆動源によって駆動される。
【０１０６】
すなわち、一つの駆動源（モータ）で駆動する回転シヤフトは多数のカムを備え、それぞれのカム駆動方式にしたがってピストンが作動する多数のユニットポンプによって構成され、それぞれのユニットポンプが複数の注入送液系統に連通する。もちろん、上述（ｂ）の注入方式におけるそれぞれの注入管路５に複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを連通することもできる。
【０１０７】
なお、上述（ａ）、（ｂ）において、注入管路５（注入外管、注入内管を含む）は袋体やゴム等の弾性を有する被膜を装着し、内部に硬化性液体、水、気体（窒素等の不活性気体、空気等）等をパッカ用流路を通じて圧入し、パッカ効果を生じさせた上で地盤注入液を注入してもよい。この場合、これらのパッカ用流体の圧入にかかわるデータ（パッカ用流体圧入データ）を集中管理装置に送液し、画面表示して注入管理することになる。すなわち、流体の種類、圧入圧力、パッカ位置等がデータとなる。
【０１０８】
ここで、図１０ないしは図１１に示される本発明にかかる装置を用い、Ａ液として水ガラスを有効成分とする水溶液、およびＢ液として塩化カルシウム、塩化マグネシウム等のアルカリ土金属塩化物や、塩化アルミニウム等の多価金属塩化物を有効成分とする水溶液をそれぞれ異なる導管８、８を通して以下のように地盤４中に注入し、地盤４中でＡ、Ｂ液を反応させて地盤４を固結する例を示す。
【０１０９】
（１）Ａ液を注入後、Ｂ液を注入する。
（２）Ｂ液を注入後、Ａ液を注入する。
（３）Ａ液とＢ液を交互に注入する。
（４）Ａ液とＢ液を同時に注入する。
【０１１０】
上述において、注入液送液系統Ｓの流量圧力検出器ｆ、Ｐで検出された流量信号ないしは圧力信号を集中管理装置Ｘ１に送信して各注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの注入状況を把握し、これら注入状況を注入監視盤Ｘ２に画面表示して一括監視を行ない、注入管理する。この際、集中管理装置Ｘ１に流量の範囲、圧力範囲および／または積算流量範囲について仕様設定し、Ａ、Ｂ両液の注入ポイント５ａで以下のいずれかの現象が生じるまで繰り返し注入する。
【０１１１】
（１）注入が所定の圧力範囲ないしは注入量に達する。
（２）注入圧が上昇して注入が困難になるか、注入圧が設定限界になる。
（３）地盤隆起が生じるか、あるいは地盤隆起が設定限界になる。
【０１１２】
Ｂ液としてのアルカリ土金属塩化物は水ガラスグラウトと反応して瞬間的に沈殿物を生じる。この沈殿物は加圧することによって水分を放出し、圧縮されて強固なゲル化物となる。
【０１１３】
ところで、溶液型の水ガラス系グラウトを用いた工法は古くからヨーステン工法として知られている。これは反応が瞬間的に起こるため、別々の注入管を用いて地盤中で反応させるしかなかった。しかし、この場合の問題点は注入管まわりしか固結しないため、浸透範囲が狭い。さらに、水ガラス水溶液（Ａ液）と塩化カルシウム等の水溶液（Ｂ液）とを別々に地盤中に注入するため、先行して注入した液が後から注入する液によって注入範囲外に押し出されてしまい、このため、地盤中で化学当量的に反応させて一定の効果を奏し得ることができず、現在では実用に供されていない。
【０１１４】
ところが、本発明によれば、注入地盤を地盤条件がほぼ同一の複数の注入領域に区分し、その注入区分毎に複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを通して同時に注入し、かつ、注入圧力、瞬時注入量ないしは積算注入量を送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓの一本毎に、かつ注入区分毎に総合的に管理できる。このため、Ａ、Ｂ両液は注入区分全体として化学当量的にほぼ過不足なく注入できる。
【０１１５】
なお、注入圧は高くなるほど強固に固結したことを示すので、設定圧力の範囲は下限値が例えば、１０kgf/cm2 以上、上限値は注入中の圧力低下を起こす手前の圧力、すなわち、地盤の破壊を起こす手前の圧力、あるいは地盤隆起が生じるか地盤隆起が設定限界値になる圧力である。
【０１１６】
注入がこれらの限界値に達したときに、注入の完了または中断とするが、しかし、Ａ、Ｂ液のいずれかの注入量が設定値に達していないときには、設定値を変更して引き続いて注入を行なうか、再注入を行なう。この場合、一度固化した個所を破壊し、その外側まで注入液を浸透させなくてはならないから、当初の注入圧力は過大になっても、その後は低下する。したがって、再注入における仕様設定、あるいは引きつづいて注入を行なうときの変更仕様の設定は流量を低く（例えば、ｆ＝５ｌ／分）、注入圧力を高くし、積算流量は不足分とする。
【０１１７】
地盤の隆起がなく、注入が困難になるまで注入する場合の注入圧の上限は注入液加圧部Ｙの圧力検出器Ｐ0 における圧力Ｐ0 、例えば３０kgf/cm2 である。したがって、注入圧力Ｐについての仕様設定はＰ＝１０〜３０（＝Ｐ0 ）kgf/cm2 となる。すなわち、注入液送液系統Ｓの注入圧Ｐが大きく上昇すると、流量ｆが減少し、Ｐ0 にまで達すると、ｆ＝０となり注入が中断する。したがって、流量に関する仕様設定は、ｆ＝５〜０ｌ／分となる。
【０１１８】
さらに注入するには、圧力Ｐ0 を高くすれば良い。この場合、途中から手動に切り換えて地盤隆起の状況を確認しながら注入をつづけることもできる。例えば、図３の装置において、地盤隆起センサを地表面に設置する。この場合、あらかじめ仕様設定に地盤隆起の範囲を５〜２０mmと設定したときに、地盤隆起センサからの電気信号が集中管理装置Ｘ１に伝えられ、隆起が２０mmを越した場合、注入液送液系統Ｓからの注入が中止となる。しかし、隆起が５〜２０mmの範囲内ならば、これは許容範囲であり、その範囲内での隆起は地盤強化のための反応が確実に行なわれていることを示している。また、この地盤センサを注入領域付近の構造物に設けることにより、構造物の変位が許容範囲内におさまるように注入を管理することができる。
【０１１９】
さらに、本発明において、複数の注入液送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓのいずれかの注入が完了して次の注入管路５に接続しており、あるいは注入圧が限界値よりも高くなって注入を中断した後、再注入する場合、注入液が送液系統Ｓ中でゲル化することを防止するために送液系統Ｓを水洗する。この場合、注入液の送液量か、水洗の送水量かを判断する特性を設定する必要がある。
【０１２０】
水と注入液との違いを示す特性は例えば、ｐＨ、電気伝導度、密度等である。したがって、これらに関するセンサ、すなわち、ｐＨメータ、電気伝導度メータ、密度計等を注入液送液系統Ｓに設ければ良い。
【０１２１】
これらのうち、密度計について例示すると、送液系統Ｓを通過する注入液に放射線を照射する放射線源を注入液送液系統Ｓの外側壁に配置する。さらに、この放射線源に対向する送液系統Ｓの外側壁に前記放射線の透過強度または反射強度を検出する放射線検出器を配置する。さらにまた、この検出値から注入液の濃度を算出する演算器を備えて濃度測定装置とする。
【０１２２】
前記放射線源はガンマ線源であり、この場合、放射線検出器はガンマ線検出器となる。そして、演算器はガンマ線の入射強度と透過強度との比または反射強度との比から注入液の濃度を算出する構成のものである。
【０１２３】
さらに、放射線源は中性子線源であることもでき、この場合、放射線検出器は中性子検出器となる。そして、演算器は中性子線の入射強度と透過強度の比、または反射強度との比から、注入液の濃度を算出する構成のものである。
【０１２４】
算出した注入液の濃度またはこの濃度を指標するデータを連続的に集中管理装置Ｘ１に送信して集中管理装置Ｘ１中の演算制御装置（ｃｐｕ）で注入液の密度または濃度に変換し、これを予め定めた一定時間間隔で集中管理装置Ｘ１に記録する。そして、注入液の密度を例えば1.６〜2.２の範囲の設定仕様とし、このデータを例えば注入監視盤Ｘ２の画面上に図９のデータや図１１のチヤートとともに表示し、日報作成の際に積算注入量から設定仕様の範囲外、すなわち密度が1.６よりも低い流量を差し引いて真の注入液積算注入量とする。
【０１２５】
また、導電率測定装置を送液系統に設け、送液中の導電率を測定することにより測定値のデータを集中管理装置に伝達し、これにより洗浄水と注入液を識別して実際の注入量を把握することができる。
【０１２６】
図２７は水ガラスを主成分とする注入液（Ａ液）の水ガラス濃度を変化させた場合の導電率の変化の状態を示したグラフである。蒸留水は0.０１μ、水道水は１１9.５μの導電率である。したがって、図１、図３において、注入が完了した注入液送液系統Ｓを水洗しても、あるいは注入液送液系統の中にゲルが詰まって水洗する場合でも、検出値が１ｍｓ／ｃｍ以下なら洗浄水とみなして注入液を識別し、注入量を把握する。なお、この導電率は注入液によっても異なり、あるいは洗浄水によっても異なるので、あらかじめ計測して識別する範囲を認識し、図４のシテスム仕様設定に登録しておけばよい。
【０１２７】
上述のとおり、注入液のｐＨ、導電率、濃度等を検出することにより、どのような特性の注入液を注入しているかが識別される。したがって、注入液の種類、濃度、配合等の注入液データを集中管理装置Ｘ１に送信し、注入液データとして注入管理することもできる。
【０１２８】
なお、地盤中に観測井戸を設け、この観測井戸の中のｐＨ値、導電率等を測定してこれらの変化を見い出すことにより注入液が用水に流入していることがわかり、そのデータを集中管理装置Ｘ１に送信し、これらを影響データとして画面表示し、これに基づいて注入を中断して用水への影響を防ぐことができる。
【０１２９】
同様に、上述の地盤変位や構造物の変位を集中管理装置Ｘ１に送信し、限界値に達したら注入を中断して影響を防止することもできる。したがって、これらを影響データとして注入管理することができる。
【０１３０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明はＡ液、Ｂ液を複数の注入液送液系統から複数の異なる注入ポイントにそれぞれ同時に注入するに際し、複数の注入液送液系統にそれぞれ流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された注入液の流量信号、ないしは圧力信号を中央管理装置に送信し、データの記録ならびに画面表示により注入状況の一括監視を行って注入管理するようにしたから、地盤中に設置した複数本の注入管路から、対象とする土層に注入液を注入して該地盤を改良するに際して、最適な設定流量ないしは設定圧力をもって注入液を同時かつ、自動的に、あるいは選択的に注入し、これにより広範囲の地盤を急速かつ確実に改良することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる注入管理装置の一具体例のフローシートである。
【図２】図１の注入管理装置における注入液加圧部Ｙの他の具体例の説明図である。
【図３】本発明にかかる注入管理装置の実際の具体例の一例を示すフローシートである。
【図４】集中管理装置の操作フローチヤートである。
【図５】オリフイス口径φ2.０mmにおける抵抗圧力Ｐとオリフイスからの流量ｆとの関係を各ポンプ圧について表したグラフである。
【図６】オリフイス口径φ2.５mmにおける抵抗圧力Ｐとオリフイスからの流量ｆとの関係を各ポンプ圧について表したグラフである。
【図７】送液系統に配置されるオリフイスを並列して切り換えるように構成した説明図である。
【図８】図１における導管８を流れる注入液のリターン装置ＲＡによる流量自動調整の位置具体例を表した説明図である。
【図９】図１における送液系統Ｓを流れる注入液の分岐バルブによる流量自動調整の一具体例を表した説明図である。
【図１０】本発明にかかる注入管理装置の一具体例であって、注入液としてＡ、Ｂ液を用い、これらＡＢ注入液を地盤中で合流させた例のブロック図である。
【図１１】本発明にかかる注入管理装置の一具体例であって、注入液としてＡ、Ｂ液を用い、これらＡＢ注入液を地盤中で合流させた例のフローシートである。
【図１２】図３の注入管理装置を用い、送液系統１０本についての積算流量と最大圧、および流量と圧力を注入監視盤に表した画面表示の例である。
【図１３】注入領域の４つの注入ブロック区分No.1〜4 を注入監視盤に表した画面表示の例である。
【図１４】地盤のステージNo.1〜３における流量と注入圧力を注入監視盤に表したグラフ（チヤート）である。
【図１５】図６のブロックNo.1、ステージ１における注入比率の分布を注入監視盤に水平面として表した画面表示の例である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線垂直面を注入監視盤に表した画面表示の例である。
【図１７】地盤のステージNo.1〜４における注入圧力および積算流量を注入監視盤に表した画面表示の例である。
【図１８】地盤の水平面における注入液の注入量を注入監視盤に表した画面表示の例である。
【図１９】地盤の注入圧力を注入監視盤に立体的に表した三次元画面表示の例である。
【図２０】本発明にかかる注入管理装置の他の一具体例であって、第１注入ブロックおよび第２注入ブロックにそれぞれ注入する例のフローシートである。
【図２１】図２０に用いられる細管17（Ｔ）を結束した注入管路の位置具体例の断面図である。
【図２２】注入液の流量ｑと注入圧力Ｐとの関係を表したグラフである。
【図２３】本発明にかかる注入工程の一具体例を表した説明図である。
【図２４】本発明にかかる注入工程の他の具体例を表した説明図である。
【図２５】本発明にかかる注入管理装置の注入液加圧部および注入液分配部における他の具体例を表した説明図である。
【図２６】本発明にかかる注入管理装置の注入液加圧部における他の具体例を表した説明図である。
【図２７】シリカ溶液を用いた注入液の導電率変化を表したグラフである。
【符号の説明】
１  グラウトポンプ
２  注入液槽
３  インバータ
４  地盤
５  注入管路
５ａ  注入ポイント
６  分配装置
７  連結部
８  導管
９  ストップバルブ
９ａ  ストップバルブ
10  流量圧力制御装置
11  分岐バルブ
12  シヤフト
13  リバーシブルモータ
14  開始スイッチ
15  ランプ
Ｘ  中央管理部
Ｘ１  集中管理装置
Ｘ２  注入監視盤
Ｘ３  日報作成装置
Ｘ４  プリンタ
Ｘ５  施工表示盤
Ｙ  注入液加圧部
ＲＳ  リターンシステム
ＲＡ  リターン装置
Ｒ  リターン管路
ｆ0   流量検出器
Ｐ0   圧力検出器
Ｚ  注入液分配部
Ｓ  送液系統
ｆ  流量検出器
Ｐ  圧力検出器
Ｗ  注入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003762259.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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