(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料からなる表層（Ａ）、中間層（Ｂ）、および繊維強化プラスチック層（Ｃ）を有する繊維強化プラスチック成形品において、
（１）前記中間層（Ｂ）が、重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物と充填材とチキソ付与材とからなる中間層用組成物の硬化物からなり、（２）前記硬化性樹脂組成物が、その硬化により、２〜５０％の引張り伸び率と５０以上のバーコール硬度（Ｂ値）を有する注型板を形成可能であり、（３）前記充填材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して３０〜１５０重量部であり、（４）前記チキソ付与材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜４重量部であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品。
【請求項２】
前記充填材が、５〜２００μmの平均粒径を有する中空状充填材を含有する請求項１記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物が、１０〜３０分のゲル化時間と２０〜４０ポイズの粘度を有する請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物が、３〜８分のゲル化時間と、４０を越え１００ポイズ以下の粘度を有する請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項５】
前記重合硬化性不飽和樹脂が、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、および不飽和ポリエステルから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項６】
前記硬化性樹脂組成物が、その硬化により、３〜１０％の引張り伸び率と５０〜９５のバーコール硬度（Ｂ値）を有する注型板を形成可能である請求項１、２および５のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項７】
前記硬化性樹脂組成物が、６０℃以上の熱変形温度と、１０ＭＰａ以上の引張強度と、３０以上のバーコール硬度（Ａ値）を有する注型板を形成可能である請求項１、２および５のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項８】
前記充填材が、炭酸カルシウム粉である請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項９】
前記表層（Ａ）が、ゲルコート樹脂の硬化物からなる請求項１、２および５のいずれかに記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項１０】
成型用型として使用される請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項１１】
（１）型内面にゲルコート樹脂で表層（Ａ）を形成し、（２）次いで前記表層（Ａ）の上に中間層用組成物を吹き付けた後に硬化させて中間層（Ｂ）を形成し、（３）次いで前記中間層（Ｂ）の上に繊維強化材と重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させて繊維強化プラスチック層（Ｃ）を形成することにより繊維強化プラスチック成形品を製造する方法であって、（４）前記中間層用組成物が重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物と充填材とチキソ付与材とからなり、（５）前記中間層用組成物の硬化性樹脂組成物が、その硬化により、２〜５０％の引張り伸び率と５０以上のバーコール硬度（Ｂ値）を有する注型板を形成可能であり、（６）前記充填材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して３０〜１５０重量部であり、（７）前記チキソ付与材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜４重量部であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度変化に対し安定な表面平滑性を有し、耐ブリスター性に優れる繊維強化プラスチック成形品とその製造方法およびそれを用いた繊維強化プラスチック成形用成形型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
繊維強化プラスチック成形品は、意匠性（着色、柄出し）、耐候性、耐熱水性、耐薬性、耐汚染性を得る目的で、必要により ゲルコート樹脂の硬化物層が設けられる。該硬化物層は、用途、性能に応じ、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等あるいはこれらの混合物、重合性不飽和単量体、硬化促進剤、硬化剤、必要により顔料等からなる常温で硬化可能な樹脂組成物を型に吹き付け、予め、０．３〜０．５ｍｍ厚程度の硬化皮膜として形成され、通常、次工程で積層させる繊維強化プラスチッック層の硬化とともに、一体化して成形品とされる。
【０００３】
かかる繊維強化プラスチック成形品を成形する場合、通常ハンドレイアップ成形やスプレーアップ成形で行われ、前者の成形では、繊維長が約２インチのチョップドストランドマット及びまたはロービングクロス等に、後者の成形では、約１インチのチョップドストランドに、脱泡ローラーを用いて常温硬化可能な重合硬化性不飽和樹脂組成物を含浸させ、硬化後、脱型して成形品を得る一般的な方法で実施される。
【０００４】
その際、繊維強化プラスチック層の硬化収縮をミクロな視点から観察すると繊維強化材付近と樹脂リッチ部では硬化収縮に差が生じ、その結果、ゲルコート樹脂層を該繊維強化プラスチック層で被覆しても、ゲルコート樹脂層面に繊維強化材の配向パターンが凹凸として浮き出すファイバーパターンのプリントスルーと呼ばれる外観不良の問題が発生する。この様な成形品の表面平滑性を損なう外観不良は、その程度により、研磨等の修正が加えられる場合があり、その修正に多くの時間と労力が費やされている。また、ゲルコート樹脂硬化物層の表面が脱型直後に平滑であっても、成形品の表面平滑性は、繊維強化プラスチック層の硬化の進行によって、損なわれることがある。
【０００５】
前記ゲルコート樹脂は、通常充填材を５重量％以下含有するものであるため、前記ファイバーパターンのプリントスルーに因る外観不良の問題を解決することができない。また、充填材を多量に含有すると、ゲルコート層として要求される繊維強化プラスチック成形品の最外層の美装が損なわれるという問題が生ずる。
【０００６】
また、本発明者らは、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性プラスチックを低収縮化剤として添加することにより、あるいは、特開平４−１９８２０９号公報に記載の低収縮性のジシクロペンタジエン系不飽和樹脂組成物を用いることにより、成形品の表面平滑性を向上させることを検討した。
【０００７】
しかし、熱可塑性ポリマーを低収縮化剤として添加すると、重合硬化性不飽和樹脂組成物と熱可塑性ポリマーとの相溶性が悪いため、熱可塑性ポリマーの分離が生じ、その結果、均一な硬化物ができない。
【０００８】
又、低収縮性のジシクロペンタジエン系不飽和樹脂組成物を用いた場合、表面平滑性は、一度に積層する厚み、成形温度、積層終了から脱型するまでの時間等の成形条件により大きく影響を受ける。更に、脱型時点の硬化が不十分な場合、従来の不飽和樹脂組成物と同様、成形品の表面平滑性は経時的に悪化する。
【０００９】
更に用途によっては、一旦、成形品を作成した後、高意匠性、高耐候性の高外観品質を得るためにゲルコート樹脂硬化物層の外装に着色されたアクリルウレタン塗料等の塗装材を塗布する場合があるが、この場合に於いても、成形品のゲルコート樹脂硬化物層の平面平滑性が劣ることに起因して、塗装後の製品の外観表面平滑性が劣るという問題が生じていた。
【００１０】
ところで、一般の繊維強化プラスチック成形品は、ゲルコート樹脂硬化物層および繊維強化プラスチック層からなる繊維強化プラスチック製の成形型を用い、積層成形方法にて得られている。しかし、この繊維強化プラスチック製の成形型もまた上述の問題と同様に、ゲルコート樹脂硬化物層の裏面の繊維強化プラスチック層の硬化収縮により、高い表面平滑性を有する繊維強化プラスチック製の成形型を作成することは困難であった。成形される成形品の外観品質及び表面平滑性は、成形型の表面状態に影響されることから、表面平滑性の損なわれた成形型を用いて成形品を作成すると、その成形型の表面が成形品の表面に転写されるため、表面平滑性の損なわれた成形品が得られる。そのため得られた成形型の表面を研磨して修正することにより、表面平滑性の高い成形型を作製し使用している。しかしながら、繊維強化プラスチック製の成形型は、加熱成形、または硬化発熱を伴う成形に於いて、その温度変化に伴い、成形型自体の表面状態が変形するため、その研磨により得られた表面平滑性が損なわれ、結果的に、表面平滑性の損なわれた成形品が得られることとなる。このため、表面が温度変化の影響を受けない繊維強化プラスチック成形型が望まれていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、温度変化に対し安定な表面平滑性を有する繊維強化プラスチック成形品を提供することにある。本発明の他の目的は、温度変化に対して安定な表面平滑性有すると共に成形条件の変動に対しても安定な表面平滑性を有する繊維強化プラスチック成形品を提供することにある。本発明の他の目的は、即ち表面が温度変化の影響を受けないで平滑性に優れる成形品で、裏面の繊維強プラスチック層のブリスターの発生がなく表面層のクラックの発生を防止できる繊維強化プラスチック成形品を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、上記成形品の製造方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの課題について鋭意研究の結果、重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物と充填剤とチキソ付与材とからなる特定の組成物を用いて、成形品の表層と繊維強化プラスチック層との間に硬化した中間層を設けることにより前記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち、本発明は、高分子材料からなる表層（Ａ）、中間層（Ｂ）、および繊維強化プラスチック層（Ｃ）を有する繊維強化プラスチック成形品において、（１）前記中間層（Ｂ）が、重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物と充填材とチキソ付与材とからなる中間層用組成物の硬化物からなり、（２）前記硬化性樹脂組成物が、その硬化により、２〜５０％の引張り伸び率と５０以上のバーコール硬度（Ｂ値）を有する注型板を形成可能であり、（３）前記充填材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して３０〜１５０重量部であり、（４）前記チキソ付与材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜４重量部であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品及びそれを用いた繊維強化プラスチック成形用型を提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、（１）型内面にゲルコート樹脂で表層（Ａ）を形成し、（２）次いで前記表層（Ａ）の上に中間層用組成物を吹き付けた後に硬化させて中間層（Ｂ）を形成し、（３）次いで前記中間層（Ｂ）の上に繊維強化材と重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させて繊維強化プラスチック層（Ｃ）を形成することにより繊維強化プラスチック成形品を製造する方法であって、（４）前記中間層用組成物が重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物と充填材とチキソ付与材とからなり、（５）前記中間層用組成物の硬化性樹脂組成物が、その硬化により、２〜５０％の引張り伸び率と５０以上のバーコール硬度（Ｂ値）を有する注型板を形成可能であり、（６）前記充填材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して３０〜１５０重量部であり、（７）前記チキソ付与材の含有量が、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して１〜４重量部であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細な説明をする前に、本発明で使用する技術用語の定義について、以下に説明する。
【００１６】
［注型板］
「注型板」なる技術用語は、以下の「日本工業規格JIS-K-6919 5.2.3  試験片の作り方」に準拠した下記の方法により作製される注型板を意味する。
▲１▼ワックス等離型剤で表面処理された平滑性の良い２枚のガラス板を用意する。
▲２▼該ガラス板の間に厚さ3.0±0.2mmのＵ字型スペーサーをクランプで挟みスペーサーとガラス板とを隙間無く密着させ注型型を作製する。
▲３▼硬化促進剤および硬化剤が配合された重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物を真空脱泡した後、該樹脂組成物を注型型の開口部より注入し、常温で硬化発熱を終えるまで放置する。
▲４▼該注型型は、その後120℃×2時間の後硬化（アフターキュア-）処理を行った後、常温で注型型を外し、注型板を得た。
【００１７】
［引張伸び率］
「引張り伸び率」なる技術用語は、以下の「日本工業規格JIS-K-7113 引張試験方法」に準拠した下記の方法により、測定した引張伸び率を意味する。
▲１▼＜試験片の作成＞
前記注型板より175mm×（20±0.5）mm×3mmの短冊片を切り出し、中心部に幅10±0.5mmの平行部分を長さ方向に60±0.5mm設けたダンベル形状の試験片を作成する。その際、元の短冊幅20mmから10mmへの減幅は半径60mmの曲率とする。
前記形状に試験片を切削加工した後、#400〜#800のサンドペーパーで該試験片端部を処理する。
【００１８】
▲２▼＜試験方法＞
前記試験片の平行部分の厚さ、幅をマイクロメータで計測する。
前記試験片の平行部分に標線間50mmの伸び計をセットし、試験片の両端から30mmの位置を試験ジグで挟み、5mm／minで引張った。
この時の最大荷重を平行部断面積で除した値を「引張り強さ」、破断時点での伸びを「引張り伸び率」とした。
【００１９】
［バーコール硬度］
「バーコール硬度」なる技術用語は、以下の「JIS-K-7060 バーコール硬さ」に準拠した下記の方法により、測定したバーコール硬度を意味する。
▲１▼米国バーバーコールマン社製のGYZJ-934-1型硬度計およびGYZJ-935型硬度計を用いて、前記注型板の表面硬度を測定する。その時、GYZJ-934-1型硬度計により得られる硬さをHBI-A値「バーコール硬度Ａ値」とし、GYZJ-935型硬度計により得られる硬さをHBI-B値「バーコール硬度Ｂ値」とした。
▲２▼測定は、前記注型板に対し10点以上を行った。それぞれの測定結果の平均値を「バーコール硬度（Ａ値）、バーコール硬度（Ｂ値）」とした。
【００２０】
［熱変形温度］
「熱変形温度」なる技術用語は、以下の「JIS-K-7207 荷重撓み温度」に準拠した下記の方法により、測定した「荷重撓み温度」を意味する。
▲１▼＜試験片の作製＞
前記注型板から、長さ130mm以上、幅12.7mm、厚さ3.0±0.2mmの短冊を切り出し試験片とし、#400〜#800のサンドペーパーで試験片切削端部を処理する。
▲２▼＜測定準備＞前記試験片は、高さ12.7mmとなるように幅方向で立てて、スパン100mmの支持台に、油槽中に浸漬した。
前記試験片の中心部への荷重をＰとした時、Ｐ(kg)＝
２×18.5×[幅(0.3±0.02cm)]×｛[高さ(1.27cm)]2／[3×10cm]｝−(荷重用ジグkg)となる。この荷重を該試験片中心部にかけ、荷重ジグを通じて試験片の撓みを検知するダイヤルゲージをセットする。
【００２１】
▲３▼該試験片が撓みを生じた時の油温度を測定するために、油槽の該試験片中心部のすぐ近くに温度計をセットした。
▲４▼＜測定＞油槽の油温度を＋2℃／minで昇温し、ダイヤルゲージが0.26mmの撓み値を示した時の油温度を「荷重撓み温度」、即ち「熱変形温度」とした。
本発明の繊維強化プラスチック成形品を構成する表層（Ａ）、中間層（Ｂ）、繊維強化プラスチック層（Ｃ）について、以下に説明する。
【００２２】
本発明の高分子材料からなる表層（Ａ）は、温度変化に対し安定な表面平滑性、即ち表面が温度変化の影響を受けないで平滑性に優れる高分子材料が好ましく使用される。好ましくは、塗膜、フィルム、ゲルコート樹脂硬化物のいずれかで形成されるものである。その塗膜は、例えば、アクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタンアクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系等の塗料を中間層（Ｂ）の上にスプレー等の手段で塗布することにより形成されるものである。また、フィルムは、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル等のプラスチックフィルム、好ましくは着色されたプラスチックフィルムである。ゲルコート樹脂硬化物は、常温硬化可能な後記する重合硬化性樹脂組成物からなるゲルコート材をスプレーにて離型処理した型面に吹き付け、好ましくは０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．５ｍｍの厚み程度の硬化物層として形成されるものであり、本発明の繊維強化プラスチック成形品の高生産性や高性能の観点から好ましく使用される。尚、表層（Ａ）がフィルムの場合、中間層（Ｂ）との間にプライマー層又は接着層を介して接合するようにするのが好ましい。
【００２３】
前記の表層（Ａ）に用いられ重合硬化性樹脂組成物は、後述する不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステルアクリレートまたは、これらの混合物等から性能、用途により選ばれる重合硬化性不飽和樹脂と後述する重合性不飽和単量体とを主成分とする常温で液状の硬化性不飽和樹脂組成物である。さらに、この樹脂組成物には、チキソ付与材として、ヒュームドシリカで代表されるシラノール基を有する酸化珪素(ＳｉＯ2)あるいは無機ベントナイト化合物等を混合使用してチキソ性を付与し、必要により顔料を添加することにより着色されたものである。
【００２４】
この硬化性樹脂組成物の市販品としては、ポリライトＧＣ−１３０、ＧＣ−２３０、ＧＣ−２５１、ＧＣ−５０５、ＧＣ−５６０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製品）等のゲルコート材が挙げられる。
【００２５】
表層（Ａ）は、単一色、透明、半透明、部分的に透明、部分的に半透明であっても、又、着色、デザイン、柄等の加飾手段の有無については特に限定されない。
【００２６】
本発明で使用する中間層（Ｂ）は、重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物と充填材とチキソ付与材とからなる繊維強化材を含まない中間層用組成物の硬化物からなる。該中間層用組成物は、重合性不飽和単量体と重合硬化性不飽和樹脂とからなる硬化性樹脂組成物１００重量部に対して、充填材３０〜１５０重量部及びチキソ付与材１〜４重量部を含有する。前記硬化性樹脂組成物は、その硬化により、２〜５０％の引張り伸び率と５０以上のバーコール硬度（Ｂ値）を有する注型板を形成可能である。かかるバーコール硬度（Ｂ値）は、比較的柔軟なものから比較的硬いものの硬度を示すことができる。バーコール硬度（Ｂ値）は、バーコール硬度（Ａ値）で表示することもできる。本発明で使用される前記硬化性樹脂組成物は、その硬化により、２〜５０％の引張り伸び率と３０以上のバーコール硬度（Ａ値）を有する注型板を形成可能であることが好ましい。更に、硬化により熱変形温度が６０℃以上および引張強度が１０ＭＰａ以上となる注型板を形成可能な硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００２７】
本発明の中間層（Ｂ）に用いる重合硬化性不飽和樹脂は、好ましくは不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、または、これらの混合物である。本発明で使用される硬化性樹脂組成物は、好ましくはこれら重合硬化性不飽和樹脂４５〜７５重量％と重合性不飽和単量体６５〜２５重量％とを含有する常温で液状のものである。硬化性樹脂組成物に硬化促進剤と硬化剤とを添加して硬化させた注型板は、引張り伸びが２〜５０％、好ましくは３〜２０％、より好ましくは３〜１０％である。また、その注型板の引張強度が、１０Ｍｐａ以上、好ましくは１０ＭＰａ〜１００ＭＰａであり、バーコール硬度（Ａ値）が、３０以上、好ましくは３５〜５５で、バーコール硬度（Ｂ値）が、５０以上、好ましくは５０〜９５である。注型板の引張強度が、１０ＭＰａ未満では型として強度不足であり、１００ＭＰａより大きいと過剰設計である。バーコール硬度（Ａ値）が３０未満では、成形品の表面が温度変化の影響を受けるため表面平滑性が損なわれることがある。該注型板は、熱変形温度が、好ましくは６０℃以上、より好ましくは９０℃以上である。尚、前記重合硬化性不飽和樹脂は、好ましくはエポキシ（メタ）アクリレートの単独又は他の重合硬化性不飽和樹脂との混合物を選択するのが好ましい。この選択により、本発明の成形品は、比較的高い強度と熱変形温度（荷重撓み温度、ＨＤＴ）とを維持しつつ伸び性に富むものが得られること、即ち、高靱性で高い耐熱強度で耐水性が良好な成形品を得ることができる。
【００２８】
本発明の中間層（Ｂ）に用いる硬化性樹脂組成物を硬化して得られる注型板の引張り伸び率が２％未満であると、成形品に撓みや変形が起きた場合、中間層（Ｂ）を設けない場合に比べゲルコートのクラックが容易に発生してしまう。また、前記の注型板の引張り伸び率が５０％を越えると、先のゲルコートクラック防止については、中間層（Ｂ）を設けない場合に比べ良好となる。しかし、次の繊維強化プラスチック層（Ｃ）の形成時にファイバーパターンがプリントスルーし易くなり、本来の目的である表面平滑性が経時的に悪化する傾向にある。
【００２９】
本発明の中間層（Ｂ）に用いる充填材の量は、硬化性樹脂組成物１００重量部に対し、３０〜１５０重量部であり、好ましくは６０〜１００重量部である。充填材の量が１５０重量部を越えると、増粘によりスプレーによる吹き付けが困難な他、ゲルコートクラック発生に対する成形品の撓み変形量の許容範囲が小さくなる等の弊害を生ずる。又、充填材量が３０重量部未満である中間層（Ｂ）を設けても、繊維強化プラスチック層からのファイバーパターンのプリントスルーが防止できなくなる。
【００３０】
本発明の中間層（Ｂ）に用いるチキソ付与材の量は、硬化性樹脂組成物１００重量部に対し、１〜４重量部であり、好ましくは、２〜３重量部である。チキソ付与材の量が上記範囲外である１重量部未満あるいは４重量部より多いと、スプレーによる吹きつけが困難で、スプレーにて縦面に吹き付けた時たれの発生やレベリング不良があり、均一厚みの中間層が得られないので、ゲルコート面の表面平滑性が悪くなる。
【００３１】
また、本発明の中間層（Ｂ）に用いられる硬化性樹脂組成物のゲル化時間および粘度は、塗布装置の硬化剤の混合方式によって相違する。
１）予め硬化剤を配合した硬化性樹脂組成物を用いる場合は、硬化性樹脂組成物を配合バッチ毎に供給し、空気圧により霧化させるエア式スプレーガンを用いる場合、かかる硬化性樹脂組成物のゲル化時間は好ましくは１０〜３０分及び粘度は２０〜４０ポイズ及びチキソ性は４〜９が好ましく、ゲル化時間が上記範囲であるとスプレー中スプレーガン内部でのゲル化を抑制でき、粘度が上記範囲であるとエア式スプレーガンでの霧化吹き付けも容易となり好ましい。
【００３２】
２）硬化剤をスプレーノズルの先端で混合(内部混合)または硬化剤を異なるノズルより同時に霧化しスプレー混合(外部混合)するプランジャーポンプ式のエアレススプレーガンを用いる場合は、硬化剤を配合した硬化性樹脂組成物のゲル化時間は３〜８分、粘度は、４０ポイズを越え７０ポイズ以下、揺変性は、４〜９が好ましい。内部混合、外部混合のプランジャーポンプ式エアレススプレーガンを用いる場合スプレーガン内部でのゲル化の問題がないため先述エアガンの場合の様なゲル化時間の延長は必要なく、成形サイクルの点を考慮するとゲル化時間が短いことが好ましい。また、中間層用組成物の粘度は、４０を越え１００ポイス以下が好ましい。これは貯蔵の際の分離沈降防止、スチレン揮散抑制の点から、高フィラー充填が好ましい。
【００３３】
前記不飽和ポリエステルは、α，β−不飽和二塩基酸を含む二塩基酸と多価アルコ−ル、必要によりジシクロペンタジエン系化合物との反応で得られるものである。好ましくは分子量５００〜５０００の範囲のものである。
【００３４】
不飽和ポリエステルを調整するにあたって使用されるα，β−不飽和二塩基酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等を挙げることができる。飽和二塩基酸としては、例えば、フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン２酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物、４，４'−ビフェニルジカルボン酸、またこれらのジアルキルエステル等を挙げることができる。
【００３５】
多価アルコ−ルとしては、例えばエチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、２−メチル−１，３−プロパンジオ−ル、１，３−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、水素化ビスフェノ−ルＡ、１，４−ブタンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡとプロピレンオキシドまたはエチレンオキシドの付加物、１，２，３，４−テトラヒドロキシブタン、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、１，３−プロパンジオ−ル、１，２−シクロヘキサングリコ−ル、１，３−シクロヘキサングリコ−ル、１，４−シクロヘキサングリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、パラキシレングリコ−ル、ビシクロヘキシル−４，４'−ジオ−ル、２，６−デカリングリコ−ル、２，７−デカリングリコ−ル等を挙げることができる。これらは、単独でも２種類以上組み合わせて使用しても良い。
【００３６】
前記のエポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、ビスフェノール・タイプのエポキシ樹脂のジ（メタ）アクリレート、ノボラック・タイプのエポキシ樹脂のジ（メタ）アクリレート、１，６−ナフタレン型エポキシ樹脂のジ（メタ）アクリレート等があげられ、その平均エポキシ当量が好ましくは１５０〜４５０なる範囲内にあるようなエポキシ樹脂と不飽和一塩基酸とを、エステル化触媒の存在下で、反応せしめて得られるものである。
【００３７】
前記のビスフェノール・タイプのエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、１，６−ナフタレン型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３８】
また、前記したノボラックタイプのエポキシ樹脂は、例えば、フェノール・ノボラックまたはクレゾール・ノボラックとエピクロルヒドリンまたはメチルエピクロルヒドリンとの反応によって得られるエポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３９】
さらに、前記した不飽和一塩基酸は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、モノメチルマレート、モノプロピルマレート、モノブチルマレート、またはモノ（２−エチルヘキシル）マレートなどが挙げられる。
【００４０】
なお、これらの不飽和一塩基酸は、単独使用でも２種以上の併用でもよい。前記したエポキシ樹脂と不飽和一塩基酸との反応は、好ましくは、６０〜１４０℃、特に好ましくは、８０〜１２０℃なる範囲内の温度において、エステル化触媒を用いて行われる。
【００４１】
前記エステル化触媒は、公知慣用の化合物が、そのまま使用できるが、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンもしくはジアザビシクロオクタンの如き、各種の３級アミン類；またはジエチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【００４２】
かかるエポキシ（メタ）アクリレートの数平均分子量としては、好ましくは、４５０〜２，５００、特に好ましくは５００〜２，２００なる範囲内が適切である。分子量が４５０よりも小さい場合には、得られる硬化物に粘着性が生じたり、強度物性が低下したりするようになるし、一方、２，５００よりも大きい場合には、硬化時間が長くなり、生産性が劣って来るようになる。
【００４３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリル化合物との反応により得られる。使用されるポリオールとしては、例えば、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物等のポリエーテルポリオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４４】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート及びその異性体または異性体の混合物（以下ＴＤＩと略す）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、バーノックＤー７５０、クリスボンＮＸ（大日本インキ化学工業（株）製品）、デスモジュールＬ（住友バイエル（株）社製品）、コロネートＬ（日本ポリウレタン社製品）、タケネートＤ１０２（武田薬品工業（株）社製品）、イソネート１４３Ｌ（三菱化学（株）社製）等を挙げることができ、それらの単独または２種以上で使用することができる。前記ポリイソシアネートのうちジイソシアネート、特にＴＤＩが好ましく用いられる。
【００４５】
水酸基含有（メタ）アクリル化合物としては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の様な水酸基を２個有するアルコールのモノ（メタ）アクリレート類；α−オレフィンエポキサイドと（メタ）アクリル酸の付加物、カルボン酸グリシジルエステルと（メタ）アクリル酸の付加物；トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の様な３個以上の水酸基を有するアルコールの部分（メタ）アクリレート類が挙げられる。
【００４６】
また、本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造において、水酸基含有（メタ）アクリル化合物の一部を、本発明の効果を損なわない程度の水酸基含有アリールエーテルや、高級アルコール等の化合物で置換しても良い。
【００４７】
水酸基含有アリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノアリールエーテル、ジエチレングリコールモノアリールエーテル、トリエチレングリコールモノアリールエーテル、ポリエチレングリコールモノアリールエーテル、プロピレングリコールモノアリールエーテル、ジプロピレングリコールモノアリールエーテル、トリプロピレングリコールモノアリールエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリールエーテル、１，２−ブチレングリコールモノアリールエーテル、１，３−ブチレングリコールモノアリールエーテル、ヘキシレングリコールモノアリールエーテル、オクチレングリコールモノアリールエーテル、トリメチロールプロパンジアリールエーテル、グリセリンジアリールエーテル、ペンタエリスリトールトリアリールエーテル等の多価アルコール類のアリールエーテル化合物等が挙げられ、水酸基を１個有するアリールエーテル化合物が好ましい。
【００４８】
高級アルコールとしては、例えば、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ステアリルアルコール等が挙げられる。
【００４９】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法の一例を挙げれば、先ずポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとを、好ましくは数平均分子量５００〜３００００、特に好ましくは７００〜５０００になるようにＮＣＯ／ＯＨ＝２〜１．５で反応させ、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを生成し、次いでそれに水酸基含有アクリル化合物を該プレポリマーのイソシアネート基に対して水酸基がほぼ当量となるように反応する。
【００５０】
別の方法としては、まず水酸基含有アクリル化合物とポリイソシアネートとを反応させ、次いで得られたイソシアネート基含有化合物とポリエーテルポリオールとを反応させて、好ましくは数平均分子量５００〜３００００、より好ましくは７００〜５０００のウレタン（メタ）アクリレートを製造することができる。
【００５１】
本発明の硬化性樹脂組成物に使用される重合性不飽和単量体とは、本発明の効果を損なわない範囲で通常不飽和ポリエステル樹脂組成物、ビニルエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂組成物に使用されるもので、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ジビニルベンゼン、t-ブチルスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、ジアリールフタレ-ト、トリアリールシアヌレ-ト、さらにアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ２ーエチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ２ーエチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコ-ルジ（メタ）アクリレ-ト、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ１，３ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート等の重合硬化性不飽和樹脂と架橋可能な重合性不飽和単量体或いは不飽和オリゴマー等が挙げられる。これら重合性不飽和単量体は、単独でも２種類以上組み合わせて使用しても良い。
【００５２】
本発明に用いられる充填材は、好ましくは平均粒径０．５〜２００μｍの粉末状もしくは中空状充填材である。該粉末状充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、ガラス、アルミナ、クレイ、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硅石等の粉末であり、中空状充填材としては、有機系（ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、またはこれら２種以上の共重合物等）、無機系（ガラス、シリカ、セラミック等）の中空充填材等が挙げられる。その粒子径は中間層（Ｂ）形成時のスプレーによる吹き付け、繊維強化プラスチック層（Ｃ）形成時の積層、含浸脱泡作業に支障をきたさないものであれば良い。又、これらの２種以上を併用しても良い。充填材は、好ましくは炭酸カルシウム粉と中空状充填材との混合物である。粉末状充填剤の平均粒径は、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは２〜８μｍである。中空充填剤の平均粒径は、好ましくは５〜２００μｍである。また、中空状充填材の添加量は、硬化性樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは1〜５重量部である。
【００５３】
本発明に用いられる充填材の市販品としては、炭酸カルシウムＮＳシリーズ（日東粉化（株）社製）、水酸化アルミニウム  ハイジライトＨシリーズ（昭和電工（株）社製）、アルミナ（住友化学工業（株）社製）、硫酸カルシウムフランフリンファイバー（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＧＹＰＳＵＭ  ＣＯＭＰＡＮＹ社製）である。中空状充填材としては、スコッチライトグラスバブル（住友スリーエム（株）社製）、Ｄｕａｌｉｔｅ（ＰＩＥＲＣＥ＆ＳＴＥＶＥＮＳ社製）、ＧｌａｓｓＭｉｃｒｏｂａｌｌｏｏｎ（ＥＭＥＲＳＰＯＮ＆ＣＵＭＩＮＧ社製）、Ｑ−ＣＥＬ，Ｍｉｃｒｏｃｅｌ（旭硝子（株）社製）、エクスパンセル、Ｍｉｃｒｏｃｅｌ（日本フィライト（株）社製），ＭＦＬシリーズ（松本油脂（株）社製）等の物が使用できる。特に前記の中空状充填材を含有する中間層用組成物を使用することにより、中間層（Ｂ）を高分子材料からなる表層（Ａ）の背面にスプレーアップ成形する時の泡抜け性が向上し、また、該組成物の比重を下げることができるため用いることがより望ましい。
【００５４】
本発明に用いられるチキソ付与材は、熱硬化性樹脂にチキソ性を与える形状のものであれば良い。具体例としては、例えば、シリカ粉末、アスベスト、スメクタイト、硫酸カルシウムウィスカー等が挙げられる。必要に応じて前記の２種以上を併用しても良い。
【００５５】
チキソ付与材の市販品としては、例えば、レオロシールＱＳシリーズ（（株）トクヤマ製）、アエロジルシリーズ（日本アエロジル（株）社製）ＢＥＮＡＴＨＩＸシリーズ（ウィルバーエリス社製、ＣＡＢＯＳＩＬシリーズ（ＣＡＢＯＴ社製、ＨＤＫシリーズ（ＷＡＣＫＥＲ社製）、ＦＲＡＮＫＬＩＮ  ＦＩＢＥＲ（ＵＳＧ社製）等が挙げられる。
【００５６】
本発明の繊維強化プラスチック層（Ｃ）は、先に硬化させた中間層（Ｂ）の上に、従来の繊維強化プラスチック層同様にハンドレイアップ成形方法、スプレーアップ成形方法及びＲＴＭ（レジントランスファーモールディング）成形方法のいずれかで、所望の設計強度、弾性率が得られるよう設けられる。ハンドレイアップ成形方法は、繊維長が約２インチのチョップドストランドマット及びまたはロービングクロス等の繊維強化材に、スプレーアップ成形方法は、繊維長が約１インチのチョップドストランド等の繊維強化材に、硬化促進剤、硬化剤を配合した重合性不飽和樹脂組成物の含浸脱泡作業を繰り返し、常温あるいは加熱により硬化させるものである。また、ＲＴＭ成形方法は、フォームガラスマット、ロービングクロス等をあらかじめ型にチャージし、硬化促進剤、硬化剤を配合した重合性不飽和樹脂組成物を注入成形するものである。
【００５７】
本発明の繊維強化プラスチック層（Ｃ）で用いる重合性不飽和樹脂とは、好ましくは、不飽和ポリエステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートまたは、これらの混合物等である。重合性不飽和樹脂は、重合性不飽和単量体に溶解され、硬化促進剤、硬化剤の添加により常温で硬化可能な液状樹脂組成物である。また、通常のハンドレイアップ成形方法、スプレーアップ成形方法同様に、垂れ止めと作業性維持のため後述のチキソ付与材、またコスト面を考慮し作業性、強度物性を損なわない範囲内で後述の充填材を添加しても良く、更に必要により顔料を添加しても良い。
【００５８】
該繊維強化プラスチック層（Ｃ）で用いる重合性不飽和樹脂は、前記中間層（Ｂ）に使用される重合硬化性不飽和樹脂の原料から得られるものである。
【００５９】
本発明の表層（Ａ）、中間層（Ｂ）、繊維強化プラスチック層（Ｃ）に用いる樹脂組成物には、その硬化速度を調整するために硬化剤、硬化促進剤、及び遅延剤の種類、添加量を適宜選択して用いる。
【００６０】
前記硬化剤としては、アゾ化合物、例えばアゾイソブチロニトリル等や、有機過酸化物、例えば、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の公知の物が使用され、具体的には、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられ、これらの２種以上を併用しても良い。その添加量は、硬化性樹脂組成物１００重量部に好ましくは０．５〜５重量部である。
【００６１】
前記硬化促進剤としては、金属石鹸類、例えばナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、オクテン酸バナジル、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウムが挙げられ、金属キレート化合物としては、バナジルアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネートがある。またアミン類にはＮ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、N,N-ビス（2-ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、4-N,N-ジメチルアミノベンズアルデヒド、4-N,N-ビス（2-ヒドロキシエチル）アミノベンズアルデヒド、4-メチルヒドロキシエチルアミノベンズアルデヒド、N,N-ビス（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ−エチル−ｍ−トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ−トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニルモルホリン、ピペリジン、ジエタノールアニリン等がある。
【００６２】
硬化促進剤の添加量は、硬化性樹脂組成物１００重量部に好ましくは０．００１〜５重量部使用する。本発明においてはアミン系促進剤が好ましい。なお、硬化促進剤は予め樹脂に添加しておいても良いし、使用時に添加しても良い。
【００６３】
硬化遅延剤としては、例えばトリハイドロベンゼン、トルハイドロキノン、１，４−ナフトキノン、パラベンゾキノン、ハイドロキノン、ベンゾキノン、トリメチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、ナフテン酸銅等が挙げられる。
【００６４】
硬化遅延剤の添加量は、硬化性樹脂組成物１００重量部に好ましくは０．０００１〜０．１重量部使用する。なお、硬化遅延剤は予め樹脂に添加しておいても良いし、使用時に添加しても良い。
【００６５】
更に、必要により、各種添加剤、例えば、消泡剤、顔料、減粘剤、難燃剤、等を使用してもよい。
【００６６】
着色剤としては、従来公知の有機及び無機の染顔料がいずれも使用できるが、なかでも耐熱性、透明性に優れ、かつ不飽和樹脂の硬化を著しく妨害することのないものが好ましい。
【００６７】
本発明の繊維強化プラスチック層（Ｃ）に用いられる繊維強化材は、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、カーボン繊維、金属繊維等あるいはそれらの組合せである。好ましいのはガラス繊維、カーボン繊維である。また、繊維の形態は、クロス、ロービングクロス、ロービングをカットしたストランド、ショップドストランドマット、ロービングクロスとチョップドストランドを縫い合わしたペアマット等、繊維による補強硬化が得られるものであれば特に限定するものではない。
【００６８】
前記繊維強化材の使用割合は、重合性不飽和単量体と重合不飽和樹脂とからなる重合性不飽和樹脂組成物１００重量部に対し、２０〜５０重量部であり、より好ましくは３０〜４０重量部である。
【００６９】
本発明の成形品の製造は、次の方法により実施される。前記硬化性樹脂組成物１００重量部に対し、充填材３０〜１５０重量部が配合され、チキソ付与材１〜４重量部を含有してなる中間層用組成物に硬化促進剤、硬化剤を配合し、型内に必要により離型剤を塗布して、該中間層用組成物をスプレー装置で吹き付けし、硬化して中間層（Ｂ）形成後、ついで、繊維強化プラスチック層（Ｃ）を形成し、その後、成形品を型から取りだし、（Ｂ）層上にフィルムあるいは塗膜によりなる表層（Ａ）を形成する。すなわち、中間層（Ｂ）には、塗料の塗装、塗膜の形成、或いは、フィルムの貼り付けを行い塗膜あるいはフィルムを表層（Ａ）とするものである。好ましくは、型内にゲルコート樹脂を塗布硬化させゲルコート樹脂硬化物層（Ａ）を形成した後、その上に前記中間層用組成物をスプレーにて好ましくは０．４〜２．０mmの厚さで吹き付け硬化し中間層（Ｂ）を形成した後に、その上に、前記重合性不飽和樹脂組成物を吹き付け等により繊維強化プラスチック層（Ｃ）の形成を行い、常温あるいは加熱硬化させることで成形品を得る。その際、吹き付けは、硬化剤内部混合または、硬化剤外部混合方式のスプレー装置を用いることができる。内部混合方式のスプレー装置としては、ビーナスガスマー社製品、外部混合方式のスプレー装置としてはビンクス社製品、東技研社製品に代表されるスプレー装置が用いられる。又、予め該樹脂組成物に硬化剤を配合したものを、汎用塗装用スプレーガンを用いて吹き付けても良い。スプレー装置は、通常ポンプ装置、圧力調整装置、スプレーガン、ラインヒーター装置から構成される。
【００７０】
用途によっては、ゲルコートＦＲＰ成形品を製造した後、高意匠性、高耐候性付与等の理由から、本発明の成形品のゲルコート樹脂硬化物表面に着色されたアクリルウレタン塗料等を塗布される。
【００７１】
以下、本発明の繊維強化プラスチック成形用の成形型について説明する。
本発明の繊維強化プラスチック成形用成形型としては、ゲルコート材からなる表層（Ａ）と繊維強化プラスチック層（Ｃ）の間に中間層として上述記載の中間層（Ｂ）から構成されるものが好ましい。一般の繊維強化プラスチック成形用型は、ゲルコート樹脂硬化物層と繊維強化プラスチック層よりなるが、本発明においては、中間層（Ｂ）を設けることにより、高い表面平滑性を有し、且つ成形温度の依存性の少ないＦＲＰ成形型が得られる。次に、本発明の繊維強化プラスチック成形用型を得るための具体例を記載する。
【００７２】
本発明の繊維強化プラスチック成形用型を得る方法は、いわゆる母型は既存の方法によって得られたものを使用できる。例えば、型材としては、水分、樹脂分が少なく、寸法変化の少ない素材であることが望ましく、例えば耐水合板、杉、ラワン、檜、チーク材等の単材等用いることができる。その後、通常のパテ埋め、ヤニ止め等を施し、その表面仕上げ塗装用樹脂として硬化促進剤含有型の塗料用ポリエステル樹脂等にチキソ付与材（アエロジル等）、充填材（炭酸カルシウム、タルク等）を混合したパテ（肌パテ）をスチレン、アセトン、硬化剤等を添加した樹脂組成物をスプレー塗装あるいは刷毛塗りし硬化させる。続いて耐水ペーパーにて２００番、４００番、６００番等を用い順次、水研ぎし、表面を平滑にし、母型として用いることができるが、本発明に用いられる母型は上述の手法により作成されたものに限定されるものではない。
【００７３】
この研磨された母型に離型剤として、ワックス系あるいはポリビニルアルコール系の離型剤を塗布し、続いて、いわゆる型用ゲルコートとして、前記ゲルコート樹脂を用い、所望の着色、チキソ性を付与し、刷毛あるいはスプレーガンを用いて圧力３〜６ｋｇ／ｃｍ２、厚み  ０．５〜０．８ｍｍ程度に吹き付けゲルコート樹脂硬化物層を形成させる。型用ゲルコートとしては、成形時のスチレン等の希釈モノマーの曝露にも十分耐えられ、更に耐久性を有する、すなわち耐溶剤性に優れ、更には製品脱型時の剥離、衝撃にも十分耐えうる、耐クラック性に優れるゲルコート樹脂を選択することが必要である。
【００７４】
続いて前記材料からなる中間層（Ｂ）を前記同様な操作により成形し、更に、裏打ちとして、前記の繊維強化プラスチック層（Ｃ）を積層成形し該成形型を補強する。この際、型の大きさ、形状等により最適な樹脂組成物および繊維強化材を選択用いることが望ましい。更に必要に応じ、型の補強として、ベニヤ材、角棒、パイプ等を用い補強することができる。
【００７５】
こうして得られた前記成形品と同様な構成を有する繊維強化プラスチック成形用型は、高い平面平滑性を有し、更には成形温度の違いにより型表面の平滑性の変化が極めて少なく非常に有用である。必要に応じて＃４００番、６００番、８００番、１０００番の耐水ペーパー等を用い、順次研磨を行い、ポリッシュコンパウンドを用い極細目バフでより高度な平面に仕上げることもできる。また複雑な形状、凹凸を有する成形型の場合は、割型がとして用いることができる。また一般に型の抜き勾配を付け用いることができる。
【００７６】
本発明の繊維強化プラスチック成形用成形型は、ハンドレイアップ、スプレーアップ成形方法、ＲＩＭ（レジンインジェクションモールディング）成形方法、ＶＡＲＩ（バキュームアシストレジンインジェクション）成形方法、バキュームバック成形方法等、一般のＦＲＰ成形に用いられる成形型として用いることができ、使用される用途は特に制限されるものではない。
【００７７】
本発明の繊維強化プラスチック成形品は、例えば、ボート、水上バイク、自動車部品、自動２輪車部品、屋外部材、バスタブ、防水パン等であり、成形品表面の平滑性を要する、主にハンドレイアップ成型法、スプレーアップ成形法、ＲＴＭ成形法により得られるＦＲＰ成形品であり、特に製品、用途、を限定するものではない。また本発明の特徴である外観の表面平滑性が必要な用途のみならず、耐ブリスター性、耐クラック性が必要なＦＲＰ成形品の用途にも幅広く使用できる。
【００７８】
以下本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また文中「部」とあるのは、重量部を示すものである。
【実施例】
（合成例１）（エポキシアクリレートの合成）
ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応により得られたエポキシ当量１８９のエピクロン８５０（大日本インキ化学工業（株）製エポキシ樹脂）４５８部、メタクリル酸２１５部、ハイドロキノン０．３５部及びトリエチルアミン２．１部を加えて、１１０℃間で昇温し、６時間反応後、スチレンモノマー４０．０重量％、トルハイドロキノン０．０６部を加えエポキシアクリレート分６０．０％、粘度４．３ｄＰａ・ｓの樹脂組成物を得た。更に、得られた樹脂組成物１００部に対し、スチレンモノマー２０ 部を加え、エポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼を得た。
【００７９】
（合成例２）（不飽和ポリエステルの合成）
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、トリエチレングリコール  １５０９部、ジプロピレングリコール  ６６４部、無水フタル酸  １８８７部、無水マレイン酸  ２２１部を仕込み、窒素雰囲気中２０５℃まで昇温し、ソリッド酸価１８．６になったところで、トルハイドロキノン０．１０部、スチレンモノマ−２７重量％を加え不飽和ポリエステル分７３．０重量％、酸価１３．５、粘度１２．０ｄＰａ・ｓの樹脂組成物を得た。更に、得られた樹脂組成物１００部に対し、スチレンモノマ−３０部を加え、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲２▼を得た。
【００８０】
（合成例３）（不飽和ポリエステルの合成）
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、プロピレングリコール  ７６０．８部、エチレングリコール  ６２０．７部、無水フタル酸  １４８０部、無水マレイン酸  ９８１部を仕込み、窒素雰囲気中２０５℃まで昇温し、ソリッド酸価４０．５になったところで、トルハイドロキノン０．１０部、スチレンモノマ−３４重量％を加え不飽和ポリエステル分６６．０重量％、酸価２６．７、粘度１０．２ｄＰａ・ｓの樹脂組成物を得た。更に、得られた樹脂組成物１００部に対し、スチレンモノマ−２５部を加え、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲３▼を得た。
【００８１】
（合成例４）（不飽和ポリエステルの合成）
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、プロピレングリコール  ８３７部、エチレングリコール  ５２３部、無水フタル酸  ８１４部、無水マレイン酸  １６１８部を仕込み、窒素雰囲気中２０５℃まで昇温し、ソリッド酸価３６．９になったところで、トルハイドロキノン０．１０部、スチレンモノマ−３４重量％を加え不飽和ポリエステル分６６．０重量％、酸価２４．１、粘度９．７ｄＰａ・ｓの樹脂組成物を得た。更に、得られた樹脂組成物１００部に対し、スチレンモノマ−２２部を加え、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲４▼を得た。
【００８２】
（合成例５）（ウレタンアクリレートの合成）
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた１リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）１７４部と数平均分子量７００のＰＰＧ３５０部を仕込み、窒素雰囲気下８０℃で５時間反応させた。ＮＣＯ当量が５３０となり理論値とほぼ同じ値になって安定したので４０℃まで冷却し、次に２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１３０部加え、空気雰囲気下８０℃で４時間反応させた。イソシアネート基含有量（％）が０．１％以下になったことを確認した後、トリハイドロキノン０．０５部とターシャリブチルカテコール０．０２５部添加し、５０℃迄下げた後、スチレン４４０部を添加し、不揮発樹脂成分６０％、ガードナー粘度Ｉ−Ｊのポリウレタンアクリレート樹脂組成物▲５▼を得た。
【００８３】
（合成例６）（不飽和ポリエステルの合成）
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、ネオペンチルグリコール３１２部、ジエチレングリコール１５９部、プロピレングリコール５０部、イソフタル酸  ３８２部を仕込み２１０℃まで昇温し、酸価２まで反応させた後、無水マレイン酸  ２５５部を仕込み、窒素雰囲気中２０５℃まで昇温し、ソリッド酸価４．０になったところで、トルハイドロキノン０．１０部、スチレンモノマ−５８５部を加え不飽和ポリエステル分６１．５重量％、酸価４．０、粘度１４．０ｄＰａ・ｓの不飽和ポリエステル樹脂組成物▲６▼を得た。
【００８４】
＜実施例１＞
（注型板の作成）
エポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼４０重量％及び、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲２▼６０重量％を配合した硬化性樹脂組成物１００部に対し、硬化促進剤として６％ナフテン酸コバルト０．５部、硬化剤として５５％−メチルエチルケトンパーオキサイド（ＭＥＫＰＯ）１．０部を加え、ＪＩＳ−Ｋ−６９１９  ５．２．３に従い、注型板を作成した。
【００８５】
＜注型板の引張伸び率、引張り強さ、荷重撓み温度(ＨＤＴ)の測定＞
前記の技術用語の定義に基づき、注型板よりＪＩＳ−Ｋ−７１１３の１号試験片を切り出し、ｎ＝５で引張り伸び率、引張強さの測定を行った。また、該注型板を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７２０７に準じた荷重撓み温度（熱変形温度）の測定を行った。室温程度であったものは、「ＲＴ」と表記した。
【００８６】
＜バーコール硬度測定＞
前記の技術用語の定義に基づき、軟質用硬度計ＧＹＺ−Ｊ−９３５型を用い測定した値をＨＢＩ−Ｂ値として表記した。また硬質硬度計ＧＹＺ−Ｊ−９３４−１型を用いて測定した値をＨＢＩ−Ａ値として表記した。
＜中間層用樹脂組成物の作成＞
注型板作製の樹脂組成物と同じく、合成例１のエポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼４５重量％及び合成例２の不飽和ポリエステル樹脂組成物▲２▼５５重量％を配合した硬化性樹脂組成物１００部に対し、硬化促進剤（６％ナフテン酸コバルト）  ０．５部、促進剤（ジメチルアニリン）  ０．１部、チキソ付与材（アエロジル＃２００（日本アエロジル（株）社製）  ２．３部、充填材として炭酸カルシウム（ＳＳ−８０、比表面積より算出される平均粒径２．６１ミクロン)  ７７部、及び中空充填材（Ｄｕａｌｉｔｅ−Ｍ６０１７ＡＥ、ＰＩＥＲＣＥ＆ＳＴＥＶＥＮＳ社製、体積５０％径９０ミクロン）  ３部を配合し、粘度  ４５．０ｄＰａ・ｓ、揺変度６．７に調整し、中間層用組成物（１）を得た。
得られた中間層用組成物（１）１００部に対し、５５％−ＭＥＫＰＯ  １．０部を加え、常温ゲル化時間の測定をＪＩＳ−Ｋ−６９０１  ４．８に準じて行った。中間層用組成物（１）の常温ゲル化時間は、７．５分であった。
【００８７】
（ゲルコート樹脂硬化物層の作成）
離型処理したガラス板（３５０×３５０ｍｍ）に、クリアーゲルコート樹脂組成物（ＰＯＬＹＬＩＴＥ  ＧＣ−５６０  大日本インキ化学工業（株）製）  １００部に対し、顔料（ＰＯＬＹＴＯＮ  ＷＨＩＴＥ１０７Ｊ大日本インキ化学工業（株）製）  １０部、６％ナフテン酸コバルト０．５部、硬化剤（パーメックＮ  日本油脂（株）製)  １．０部を配合したゲルコート樹脂組成物を、岩田塗装機（株）製スプレーガンＷ−７７（φ２．５ｍｍ）にて、０．４ｍｍ厚に吹きつけ、常温でタックフリーとなるまで硬化させた。
【００８８】
（ゲルコート樹脂硬化物層−中間層の作成）
次に東技研社製スプレーガンＨＬＬ−９０００型を用い、中間層用樹脂組成物（１）  １００部に対し、硬化剤（パーメックＮ  日本油脂（株）製)  １．０部の配合で、前記ゲルコート上に１．５ｍｍの厚さに中間層を吹きつけ、常温でタックフリーとなるまで硬化させた。
【００８９】
（繊維強化プラスチック層の形成／繊維強化プラスチック板の作成）
前記中間層の上に、ハンドレイアップ用ＦＲＰ積層用樹脂（ＰＯＬＹＬＩＴＥＦＨ−１２３−ＮＭ  大日本インキ化学工業（株）製）  １００部に対し、硬化剤（パーメックＮ  日本油脂（株）製)  １．０部を配合し、ＭＭ’ＲＭＲのガラス繊維構成でＦＲＰの積層成形を行った。
【００９０】
Ｍ：４５０g／ｍ2チョップドストランドマット（日東紡（株）製）
ガラス含有率３３重量％
Ｍ’：６００g／ｍ2チョップドストランドマット（日東紡（株）製）
ガラス含有率３３重量％
Ｒ：６００g／ｍ2ロービングクロス（日東紡（株）製）
ガラス含有率５０重量％
常温で７２時間硬化後、脱型を行い、ゲルコート樹脂硬化物層(A)、中間層(B)、繊維強化プラスチック層(C)からなる繊維強化プラスチック成形品Ａを得た。
【００９１】
（繊維強化プラスチッック成形品Ａの評価）
＜表面平滑性の評価＞
得られた繊維強化プラスチッック成形品Ａについて、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製ＷａｖｅＳｃａｎＰｌｕｓを用い、脱型直後と１週間後の表面平滑性の測定を行った。評価結果は、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社性ＷａｖｅＳｃａｎＰｌｕｓにより表面平滑性の指標として算出されるＧＭ−Ｔｅｎｓｉｏｎ値＊を用いた。＊ＧＭ−Ｔｅｎｓｉｏｎ（ｍａｘ２１）が大きい程、表面平滑性に優れる。
評価結果については、表１に示した。
【００９２】
＜ゲルコート樹脂硬化物層の耐クラック性の評価＞
繊維強化プラスチッック成形品Ａを２５ｍｍ幅に切り出し、スパンを厚みの１６倍（ｍｍ）として、曲げ試験を行った。積層面より荷重をかけ、ゲルコート樹脂層にクラックが発生した時の撓み量が大きい程、耐クラック性に優れるものとして評価を行った。評価結果については、表面平滑性と同じく表１に示した。
【００９３】
＜耐ブリスター性の評価＞
繊維強化プラスチック成形品Ａを１０ｃｍ正方形大に切り出し、９２℃の熱水にて片面煮沸試験を行い、目視によりゲルコート表面のブリスター（ふくれ）の有無を観察した。結果については、本発明による中間層を設けた繊維強化プラスチック成形品Ａは、参考例の成形品に比較し高い耐ブリスター性が観察された。参考例で得られた成形品は片面煮沸試験５０時間後でブリスターが発生したが、実施例１で得られた繊維強化プラスチック成形品Ａは、片面煮沸試験２００時間以上に於いてもブリスターの発生は観察されなかった。
尚、実施例１の測定結果は表１に示したが、ＨＤＴ（熱変形温度）値については室温程度であったのでＲＴとした。
【００９４】
＜実施例２＞
硬化性樹脂組成物として、実施例１で使用されたエポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼  ８０重量％及び不飽和ポリエステル樹脂組成物▲３▼  ２０重量％を用い、充填材として、炭酸カルシウム（ＮＳ−１００、比表面積より算出される平均粒径２．１２ミクロン)  ５１部、及び中空充填材（Ｄｕａｌｉｔｅ−Ｍ６０１７ＡＥ  ＰＩＥＲＣＥ＆ＳＴＥＶＥＮＳ社製、体積５０％径９０ミクロン）  ４部、炭酸カルシウム（Ｒ重炭、丸尾カルシウム（株）社製、比表面積より算出される平均粒径７．４ミクロン）  ３０部、チキソ付与材としてレオロシールＱＳ−２０Ｌ(（株）トクヤマ製)  ２．３部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を４７．０、揺変性を６．５に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表１に示した。
【００９５】
＜実施例３＞
硬化性樹脂組成物として、エポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼  ：１００部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を４７．０、揺変性を６．９に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表１に示した。
【００９６】
＜実施例４＞
充填材として、炭酸カルシウム（ＳＳ−８０  日東粉化社製、比表面積より算出される平均粒径２．６ミクロン)  ５７部、及び中空充填材（Ｄｕａｌｉｔｅ−Ｍ６０１７ＡＥ  ＰＩＥＲＣＥ＆ＳＴＥＶＥＮＳ社製、体積５０％径９０ミクロン）  ３部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を３０．０、揺変性を６．５、ゲル化時間を２５．５分に調整した以外は実施例３と同じくして評価を行い、結果は表１に示した。
【００９７】
【表１】
0003826267.tif 000002
【００９８】
＜実施例５＞
硬化性樹脂組成物として、エポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼：８０部及びポリウレタンアクリレート樹脂組成物▲５▼：２０部を用い中間層用樹脂組成物の粘度を４５．０、揺変性を６．８に調整した以外は、実施例１と同じくして評価を行い、結果は表２に示した。
【００９９】
＜実施例６＞
硬化性樹脂組成物として、エポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼  ：８０部及び不飽和ポリエステル樹脂組成物▲６▼：２０部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を５０．０、揺変性を６．９に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表２に示した。
【０１００】
＜実施例７＞
硬化性樹脂組成物として、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲６▼：１００部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を４９．０、揺変性を７．１に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表２に示した。
【０１０１】
＜実施例８＞
硬化性樹脂組成物として、エポキシアクリレート樹脂組成物▲１▼  ：１００部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を７０．２、揺変性を６．５に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表２に示した。
【０１０２】
【表２】
0003826267.tif 000003
【０１０３】
＜実施例９＞
実施例１において、ゲルコート樹脂層を設けることなく（ゲルコートレス）、中間層用樹脂組成物として用いた樹脂組成物を表層として用いた以外は実施例１と同様にして、繊維強化プラスチック成形品を得た。
更に、塗装材として、アクリル樹脂（アクリディックＡ−８０１−Ｐ）１００部に対し、硬化剤（バーノックＤＮ−９８０）  ２３部を配合し、スプレーにて塗装後、６０℃で３０分間、常温にて２４時間硬化させ、１週間後その成形品表面の平滑性を前記と同様にして測定した。
その結果、表面平滑性は、ＧＭ−Ｔｅｎｓｉｏｎ値は２０．２で脱型７２時間後のＧＭ−Ｔｅｎｓｉｏｎ値は１９．８であり、実施例１の結果と同様に高い表面平滑性が保持されていることが確認された。
【０１０４】
＜実施例１０＞
ゲルコート樹脂として、型用ゲルコート樹脂  （ＮＣ−７２３７０  日本フェロー社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして得られた繊維強化プラスチック成形品を繊維強化プラスチック成形用成形型として評価し、この得られた成形型を温度２０℃、４０℃、６０℃、８０℃と温度を変化させ、各温度時の型表面平滑性を上述の表面平滑評価法を用い測定した。その結果を表３に示す。本発明により作成された成形型は、温度変化による表面平滑性変化が殆どないことが確認された。
【０１０５】
＜比較例１＞
重合硬化性不飽和樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲２▼：８０重量％及び不飽和ポリエステル樹脂組成物▲３▼：２０重量％を用い中間層用樹脂組成物の粘度を３８．７、揺変性を６．８に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表３に示した。
【０１０６】
＜比較例２＞
重合硬化性不飽和樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂組成物▲４▼：１００部を用い中間層用樹脂組成物の粘度を４１．２、揺変性を７．１に調整した以外は、実施例１と同じくして評価を行い、結果は表３に示した。
【０１０７】
＜比較例３＞
充填材として、炭酸カルシウム（ＳＳ−３０  日東粉化（株）社製、比表面積より算出される平均粒径７．４１ミクロン）  ２５部、チキソ材（アエロジル＃２００）１．３部を用い、中間層用樹脂組成物の粘度を１９．３、揺変性を５．６に調整した以外は実施例１と同じくして評価を行い、結果は表３に示した。
【０１０８】
＜比較例４＞
充填材として炭酸カルシウム（Ｒ重炭  丸尾カルシウム（株）製、比表面積より算出される平均粒径７．４ミクロン）  １７０部を用い中間層用樹脂組成物の粘度を１４０．０、揺変性を６．１に調整した以外は、実施例１と同じくして評価を行い、結果は表３に示した。
【０１０９】
＜比較例５＞
本発明の特徴である中間層を用いないこと以外は、実施例１０と同様にして得られた繊維強化プラスチック成形品を従来の繊維強化プラスチック成形型として評価に用いた。その成形型の表面平滑性は、繊維強化プラスチック層からのファイバーパターンのプリントスルーが観察され、表面平滑性は低いものであった。その結果を表３に示した。
また、４００番、６００番、８００番、１０００番の耐水ペーパーにより順次表面を研磨し、更にポリッシュコンパウンドを用いバフ表面研磨を行い、上述の表面平滑性評価によるＧＭ−Ｔｅｎｓｉｏｎ値１９．０の型面を有する成形型を作成した。続いて、温度変化による型表面の影響を観察するため、実施例１０と同様に成形型の温度を２０℃、４０℃、６０℃および８０℃にて、各温度に於ける表面平滑性を上述の表面平滑性評価法を用いて測定した。その結果を表４に示す。成形型表面の平滑性は温度変化に伴い、変化し損なわれることが観察された。
【０１１０】
【表３】
0003826267.tif 000004
【０１１１】
【表４】
0003826267.tif 000005
【０１１２】
【発明の効果】
本発明は、温度変化に対し安定な表面平滑性、即ち表面が温度変化の影響を受けないで平滑性に優れ、耐熱水性における表面ブリスター（ふくれ）の発生を抑制し、更には、表面層のクラック防止が可能な、撓み、変形量の許容範囲が大きい繊維強化プラスチック成形品、その製造方法および成形型を提供する。