(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン不織布と、ポリオレフィンおよび有機充填剤からなる樹脂組成物の多孔フィルムとの積層体であって、多孔フィルムを形成するポリオレフィンが、α−オレフィンの共重合割合が１５重量％以下のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体および／またはポリエチレンを含み、かつ接着面積が全体の３〜２０％を占める範囲で部分的に接着されてなる、ポリオレフィン不織布／多孔フィルム／ポリオレフィン不織布の構成であり、透湿性（ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法）が３０００〜２００００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、耐水度（ＪＩＳ  Ｌ  １０９２）が２．５ｋＰａ以上であり、温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分（ＪＩＳ  Ｌ  １０１３）が０．５重量％以下である積層体。
【請求項２】
前記多孔フィルムが、ポリオレフィン中に有機充填剤が微分散した樹脂組成物のフィルムを、少なくとも１軸方向に３〜８倍に延伸して製造されるものである請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、さらに０．５〜６重量％の滑剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
部分的な接着が、熱エンボスまたは超音波融着により行われていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層体を用いた作業服。
【請求項６】
使い捨て用である請求項５に記載の作業服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業服用途に好適な、軽量で、通気性、柔軟性等に優れ、作業服材料として使用したときに着心地がよく、また使い捨て用途に使用した場合に、焼却処分によって灰分をほとんど生じない積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性重合体の不織布は、柔軟性、通気性、耐水性等に優れるところから、一般工業用、自動車材料、建材、衛生材料、包装材料、医療用など各方面で使用されている。これら使用分野によっては、さらに種々の特性が求められており、不織布原料である熱可塑性重合体の種類、不織布の製法、不織布の後加工、複合化などを適宜選択することによって、その解決が図られてきている。しかしながら従来の不織布製品では、市場からの多様な要請には充分応えるまでには至っていない。
【０００３】
例えば従来、不織布を衣料材料へ適用する例は数多くあるが、化学工場、食品工場、機械工場などで使用される作業服については種々の特性が求められているところから、一般的な衣料材料をそのまま適用することはできない。すなわち作業時の蒸れを防止するために高度の通気性が求められる一方で、充分な強度を有し、かつ作業性の観点から軽量で伸びが大きいことが要求される。また水、油、有機溶剤等の液体を取扱うところから、液体の染み込みをできるだけ防止するために、充分な耐水度を有することが求められている。
【０００４】
このような要請を満たすものとして、熱可塑性重合体の不織布と、熱可塑性重合体に炭酸カルシウムのような無機充填剤を配合した重合体組成物のフイルムを１軸又は２軸に延伸して製造される多孔フイルムとを積層させた積層体を作業服材料とすることが考えられる。しかしながら上記積層体は、無機充填剤を相当量配合した多孔フイルムを構成材料とするため、重量感があり、また使い捨て用作業服として使用した場合には、焼却処分によって灰分を生成する。これらは一般的な作業服においては左程問題になるものではないが、放射性物質を扱う研究所や工場の作業服の場合には、安全衛生上さらに残灰分の処理を行う必要性で出てくるので大きな問題となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、原子力発電所、その他放射性物質を取扱う作業現場での使い捨て作業服材料として好適な積層体及びそれを構成材料とする作業服を提供することにある。より具体的には、本発明の目的は、軽量で、通気性、柔軟性、強度、耐水性等に優れた積層体及びそれを構成材料とする作業服を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリオレフィン不織布と、ポリオレフィンおよび有機充填剤からなる樹脂組成物の多孔フィルムとの積層体であって、ポリオレフィン不織布／多孔フィルム／ポリオレフィン不織布の構成であり、透湿性（ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法）が３０００〜２００００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、耐水度（ＪＩＳ  Ｌ  １０９２）が２．５ｋＰａ以上であり、温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分（ＪＩＳ  Ｌ  １０１３）が０．５重量％以下である積層体が提供される。
【０００７】
前記多孔フィルムが、有機充填剤が微分散した樹脂組成物のフィルムを、少なくとも１軸方向に３〜８倍に延伸して製造されるものである、前記した積層体は本発明の好ましい態様である。
【０００８】
前記ポリオレフィンおよび有機充填剤からなる樹脂組成物が、さらに０．５〜６重量％の滑剤を含有している、前記した積層体は本発明の好ましい態様である。
【０００９】
ポリオレフィン不織布と多孔フイルムは、例えば熱エンボス、超音波加工又はホットメルト接着剤などにより、部分的に接着、積層されていることが好ましい。
【００１０】
本発明によればまた、上記積層体を用いた作業服、とくには使い捨て用の作業服が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の積層体の構成材料であるポリオレフィン不織布としては、平均繊維径が１〜１００μｍ以下、とくに２〜５０μｍのものが好ましく、また充分な強度と着心地のバランスを考慮すると、目付が１０〜１００ｇ／ｍ２、とくに２０〜５０ｇ／ｍ２のものを使用するのが好ましい。
【００１２】
上記不織布は、スパンボンド法、メルトブローン法、乾式法、湿式法など種々の方法で製造されたものが使用できるが、スパンボンド法やメルトブローン法で製造されたものを使用するのが好ましく、強度及び耐磨耗性を考慮すると、スパンボンド法で製造されたものを使用するのが最も好ましい。
【００１３】
不織布材料に使用可能なポリオレフィンとしては、具体的にはポリプロピレン、ポリエチレン、これらの混合物などの繊維が好ましく、紡糸性、耐熱性の点から、とくにポリプロピレンの繊維を使用することが好ましい。
【００１４】
ポリプロピレンとして具体的には、プロピレンの単独重合体及びプロピレンを主体とするプロピレンと他のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。プロピレンの共重合体における他のα-オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンを例示することができる。このような他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて共重合させてもよい。
【００１５】
これらポリプロピレンの中では、強度の面からプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンのランダム共重合体、例えばプロピレンとエチレンのランダム共重合体を使用することが好ましく、とりわけ好適なものはプロピレンの単独重合体である。
【００１６】
上記ポリプロピレンにおいては、スパンボンド法不織布の場合には、２３０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分、とくに２０〜８０ｇ／１０分程度のものを使用するのが好ましい。また紡糸性の点から重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下、とくに３．０以下のものを使用するのが好ましい。さらに上記好適なプロピレンとエチレンのランダム共重合体においては、エチレン含量が０．５〜１０モル％、とくに１〜８モル％程度であって、示差走査熱量計に基づく融点が１２５〜１５０℃程度のものを使用するのが好ましい。
【００１７】
またメルトブローン法不織布を使用する場合には、２３０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが３０〜３０００ｇ／１０分、とくに４００〜１５００ｇ／１０分程度のポリプロピレンを使用するのが好ましく、また重量平均分子量と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６の範囲のものを使用することが好ましい。さらに上記好適なプロピレンとエチレンのランダム共重合体においては、エチレン含量が０．５〜１０モル％、とくに２〜５モル％程度のものを使用するのが好ましい。
【００１８】
このようなポリプロピレンしては、アイソタクティシティーの高いものが好ましく、立体特異性触媒の存在下で製造することができる。例えば電子供与体含有高活性チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与体とからなるチーグラー・ナッタ型触媒、電子供与体含有メタロセン化合物とアルミノオキサンとからなるシングルサイト触媒などの重合触媒を用いて製造することができる。
【００１９】
またポリオレフィン不織布材料として使用することができるポリエチレンとして具体的には、エチレンの単独重合体（製法は中・低圧法、高圧法のいずれであっても良い）及びエチレンと他のα-オレフィンの共重合体を挙げることができる。該共重合体における他のα-オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。このような他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて共重合させてもよい。
【００２０】
上記ポリエチレンとしては、密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ3、とくに９０５〜９５０ｋｇ／ｍ3の範囲にあることが好ましく、またメルトブローン法不織布の場合には、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが１０〜４００ｇ／１０分、とくに１５〜２５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。さらに重量平均分子量と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４の範囲のものを使用することが好ましい。このようなポリエチレンとしてはまた、いかなる触媒系や製造方法で製造されたものであってもよく、例えばラジカル重合触媒、高活性チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなるチーグラー型触媒、メタロセン化合物とアルミノオキサンとからなるシングルサイト触媒などを重合触媒として製造されるポリエチレンを使用することができる。
【００２１】
ポリオレフィン不織布としてはまた、上記ポリプロピレンとポリエチレンの任意混合物の繊維を使用することもできる。またスパンボンド不織布においては、ポリプロピレン、ポリエチレン、両者の混合物などから融点の異なる２種を選択し、融点の低い方が繊維表面の少なくとも一部を形成するバイコンポーネント繊維、例えば同芯または偏芯の芯鞘型バイコンポーネント繊維、サイドバイサイド型バイコンポーネント繊維等からなるスパンボンド不織布であってもよい。
【００２２】
本発明の積層体で使用される多孔フイルムは、熱可塑性重合体と有機充填剤とからなる樹脂組成物から形成されるものであり、一般には熱可塑性重合体と微粒子状の有機充填剤からなる樹脂組成物を溶融成形して有機充填剤が熱可塑性重合体中に微分散しているフィルムとし、該フィルムを少なくとも１軸方向、通常は１軸又は２軸に延伸することにより製造することができる。この延伸処理により熱可塑性重合体と有機充填剤との界面剥離を起こさせ、多孔フィルムとすることができる。
【００２３】
多孔フイルムに使用できる熱可塑性重合体としては、オレフィンの単独重合体、オレフィン同士の共重合体、オレフィンと極性ビニルモノマーの共重合体などのオレフィン系重合体、ポリエステル、ポリアミドなどを例示することができる。これらの中では、ポリオレフィン不織布と同質材料であるオレフィン系重合体、とりわけオレフィンの単独重合体又はオレフィン同士の共重合体であるポリオレフィンを使用することが好ましい。
【００２４】
ポリオレフィンとしてより具体的には、高圧法ポリエチレン、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体である直鎖低密度ポリエチレン、中・高密度ポリエチレンなどのポリエチレン、プロピレン単独重合体やプロピレンと少割合のその他のα−オレフィンとのランダム共重合体、プロピレンと少割合の他のα−オレフィンとのブロック共重合体などのポリプロピレン、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体や４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィンの共重合体などのポリ−４−メチル−１−ペンテンなどを代表例として挙げることができる。これらは２種以上併用することができる。
【００２５】
ポリオレフィン不織布層とポリオレフィンフイルム層との層間接着性を考慮すると、不織布層のポリオレフィン繊維として、ポリエチレン繊維又はポリエチレンとポリプロピレンのバイコンポーネント繊維を使用する場合には、熱可塑性重合体としてポリエチレンを含むフイルムを使用することが好ましく、また不織布層のポリオレフィン繊維として、ポリプロピレン繊維を使用する場合には、熱可塑性重合体としてポリプロピレンを含むフイルムを使用することが好ましい。
【００２６】
上記ポリエチレンにおいて、エチレンと他のα−オレフィンの共重合体を使用する場合には、共重合成分であるα−オレフィンとしては、炭素数が３〜２０、とくに炭素数が４〜１２程度のものを使用するのが好ましい。このようなα−オレフィンとして具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができる。共重合体として、かかるα−オレフィンを１種又は２種以上共重合されたものを使用することができる。
【００２７】
上記ポリエチレンにおいてはまた、フイルム強度、耐熱性、柔軟性等のバランスを考慮すると、密度が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３程度、一層好ましくは９００〜９３０ｋｇ／ｍ３程度のものを使用するのが望ましく、またフイルム強度、加工性などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分、とくに１．０〜１０ｇ／１０分程度のものを使用するのが好ましい。このようなポリエチレンとしてはまた、不織布材料として使用可能なポリエチレンと同様に、いかなる触媒系や製造方法で製造されたものであってもよく、例えばラジカル重合触媒、高活性チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなるチーグラー型触媒、メタロセン化合物とアルミノオキサンとからなるシングルサイト触媒などを重合触媒として製造されるポリエチレンを使用することができる。
【００２８】
フイルム層（Ｂ）として使用可能な上記のポリオレフィンにおいて、プロピレンとα−オレフィンのランダム共重合体を使用する場合は、α−オレフィンとしては炭素数２〜２０程度のもの、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどの１種又は２種以上を使用することができるが、その内の少なくとも１種はエチレンであることが好ましい。ランダム共重合体としては、耐熱性、柔軟性等を考慮すると、α−オレフィンの共重合割合が１５重量％以下、とくに０．１〜１０重量％のものを使用するのが好ましい。
【００２９】
ポリプロピレンとしてはまた、フイルム強度、加工性などを考慮すると、２３０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分、とくに１．０〜２０ｇ／１０分程度のものを使用するのが好ましい。このようなポリプロピレンとしては、アイソタクティシティーの高いものが好ましく、不織布材料として使用可能なポリプロピレンと同様に立体特異性触媒の存在下で製造することができる。例えば電子供与体含有高活性チタン触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与体とからなるチーグラー・ナッタ型触媒、電子供与体含有メタロセン化合物とアルミノオキサンとからなるシングルサイト触媒などの重合触媒を用いて製造することができる。
【００３０】
多孔フイルム材料として使用できるオレフィンと極性モノマーの共重合体としては、エチレンと、不飽和カルボン酸、その金属塩、そのエステル及びビニルエステルから選ばれる１種又は２種以上の極性モノマーとの共重合体を使用することが好ましい。上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などを例示することができるが、とくにアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。またその金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛などの塩を例示することができる。また上記不飽和カルボン酸のエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチルを、またビニルエステルとしては酢酸ビニルをそれぞれ例示することができる。
【００３１】
これらエチレンと極性モノマーの共重合体においては、フイルム強度や柔軟性のバランスを考慮すると、極性モノマー含量が３０重量％以下、とくに２０重量％以下のものを使用するのが好ましく、またフイルム強度、加工性などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分、とくに１．０〜１０ｇ／１０分程度のものを使用するのが好ましい。極性モノマーが不飽和カルボン酸、そのエステル又はビニルモノマーである共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合によって得ることができる。また極性モノマーが不飽和カルボン酸の金属塩である共重合体は、極性モノマーが不飽和カルボン酸である共重合体と相当する金属化合物を反応させることによって得ることができる。
【００３２】
上記オレフィン重合体は２種以上混合して使用することができる。また上記オレフィン系重合体にはまた、柔軟性付与のためにエラストマーを配合することができる。このようなエラストマーとしては、オレフィン系重合体と相溶性良好なオレフィン系エラストマーの使用が好ましく、またフイルム強度及び柔軟性のバランスを考慮すると、３０重量％以下、とくに２０重量％以下の配合量に抑えることが好ましい。
【００３３】
上記オレフィン系エラストマーとして具体的には、２種以上のα−オレフィンの共重合体であって、低結晶性ないしは非晶性の共重合体、例えばエチレンとプロピレン、１−ブテンなどの密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上、８９０ｋｇ／ｍ３未満の共重合体、プロピレンと１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどとの低結晶性ないしは非晶性の共重合体、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレンなどを挙げることができる。あるいはＳＥＢＳあるいはＳＥＰＳと称されるスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物やスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体の水素添加物などを挙げることができる。これらは市場で容易に入手することができる。
【００３４】
上記多孔フイルムとしては、通気性と耐水性のバランスを考慮すると、空孔率が１０％以上、好ましくは５０％以下、とくに２０〜４０％のもので、ＡＳＴＭＦ３１６、Ｆ７７８、Ｅ１２９４−８９に準じて測定した平均孔径が０．０１〜２０μｍ、とくに０．０５〜３．０μｍのものを使用するのが好ましい。またフイルム厚みが１０〜１００μｍ、とくに１５〜５０μｍ程度のものであって、目付が８〜８０ｇ／ｍ２、とくに１０〜４０ｇ／ｍ２のものを使用することが好ましい。
【００３５】
多孔フイルムの製造に利用できる有機充填剤としては、多孔フイルムのベースポリマーとなる熱可塑性重合体と非相溶性のもので、熱可塑性重合体のフイルム成形時において微分散するものであれば如何なるものでもよいが、フイルム成形時に溶融流動しない非溶融流動性又は流動し難い低溶融流動性のもの、例えば非溶融流動性又は低溶融流動性の重合体が好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂の架橋物、熱硬化性樹脂、ベースポリマーである熱可塑性重合体の融点より高い融点や軟化点を有する熱可塑性樹脂などを例示することができる。これら有機充填剤の中ではとくに熱可塑性樹脂架橋物のビーズや熱硬化性樹脂のビーズが好ましい。有機充填剤としてより具体的には、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリアクリル酸などの熱可塑性樹脂の架橋物、ポリウレタン、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、尿素樹脂などの熱硬化性樹脂、ポリ４弗化エチレンのような非溶融性樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ−４−メチルー１−ペンテン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンアフタレートなどの高融点樹脂などを例示することができる。これらの中ではとくにポリメチルメタクリレート又はポリスチレンの架橋物を使用することが好ましい。
【００３６】
多孔フイルム製造に使用される有機充填剤としてはまた、微粒子状のものが好ましく、とくに球状、楕円球状のものを使用すると、均一な孔の多孔フイルムを得やすいので好ましい。有機充填剤としてはまた、粒子の平均粒子径が０．５〜２０μｍ、とくに１〜１５μｍのものを使用するのが好ましい。すなわち平均粒子径があまり小さい有機充填剤を使用すると、凝集力が強すぎてフイルム中に均一に分散させることが難しく、また平均粒子径が過度に大きい有機充填剤を使用すると多孔フイルムの孔径が大きくなりすぎるので好ましくない。尚、粒子の平均粒子径は、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）により測定することができる。
【００３７】
熱可塑性重合体と有機充填剤の組成比は、フィルムの空孔率等に影響を及ぼす。有機充填剤の割合が少な過ぎると、空孔率の大きいフィルムが得られず、有機充填剤の割合が多過ぎると、フィルムの成形性が悪くなったり、所望孔径の多孔フイルムを得るのが難しくなる。熱可塑性重合体や有機充填剤の種類によっても異なるが、一般には熱可塑性重合体と有機充填剤の組成比は、熱可塑性重合体４０〜８５重量％、とくに５０〜８０重量％に対して、有機充填剤１５〜６０重量％、とくに２０〜５０重量％とすることが好ましい。
【００３８】
多孔フイルムの製造に際し、有機充填剤の分散性改良やフイルムの柔軟性付与のために、滑剤を配合することができる。滑剤の具体例として、例えば、パラフィンオイル、シリコンオイル、パラフィンワックス、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸塩、長鎖脂肪酸エステル、長鎖ヒドロキシ脂肪酸エステル、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸アミドなどを挙げることができる。このような滑剤は、多孔フイルム材料中、例えば０．５〜６．０重量％程度配合することができる。
【００３９】
多孔フィルムは以下の方法によって製造することができる。すなわち上記熱可塑性重合体と有機充填剤、所望により滑剤などの添加剤を、ヘンシェルミキサー等を用いて混合した後、１軸または２軸スクリュー型押出機を用いて混練してペレット化する。次いで、そのペレットを熱可塑性重合体の融点以上、好ましくは融点＋２０℃以上、分解温度未満の温度において、Ｔダイ等が装着された押出成形機、円形ダイが装着されたインフレーション成形機等の公知の成形機を用いて製膜する。場合によってはペレット化せず直接成形機で製膜することもできる。製膜されたフィルムは、次いで延伸処理を行う。延伸処理は、ロール法、テンター法等の公知の方法により、室温から熱可塑性重合体の軟化点（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０）までの温度において、少なくとも１軸方向に延伸を行い、多孔フィルムを製造する。好ましい延伸倍率は、上記したような平均孔径及び空孔率となるような条件であり、通常は１．３〜８倍の範囲で選択される。
【００４０】
本発明の積層体は、ポリオレフィン不織布の少なくとも１層と多孔フイルムの少なくとも１層とから構成されるものであるが、一般にはポリオレフィン不織布／多孔フイルムの２層構成か、あるいはポリオレフィン不織布／多孔フイルム／ポリオレフィン不織布の３層構成とすることが好ましい。後者の３層構成の積層体において、作業着材料として使用する場合、内層に相当するポリオレフィン不織布層には、吸汗性を付与するために、レーヨン繊維のような吸水性もしくは親水性の繊維を少量混合させておくこともできる。
【００４１】
本発明の積層体において、ポリオレフィン不織布と多孔フイルムは、通気性をあまり損なわない範囲において部分的に接着させておくことが望ましい。このような接着方法として、一定パターンで点着あるいは線着する方法を挙げることができる。この場合の接着面積は、例えば全体の１〜２０％、好ましくは３〜１０％を占めるような範囲である。好適な接着方法として、例えば超音波融着による方法、エンボスロールによる方法、ホットメルト接着剤のような接着剤による方法などを例示することができる。
【００４２】
本発明の積層体を構成するポリオレフィン不織布及び／又は多孔フイルムには、必要に応じ、酸化防止剤、耐熱安定剤、顔料、染料などの添加剤を配合することができる。これら添加剤は、残灰分が許容範囲にある限り無機化合物を使用することが可能であるが、燃焼時における残灰分低減のために、全て有機化合物であることが好ましい。
【００４３】
本発明の積層体は、上記のようなポリオレフィン不織布と多孔フイルムから構成され、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法で測定した透湿性が、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上、好ましくは３０００〜２００００ｇ／ｍ２／２４ｈｒの範囲にあり、またＪＩＳ  Ｌ  １０１３により、温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分が１％以下、好ましくは０．５％以下となるように調整される。また水、その他の液体を取扱う作業者の作業服材料として使用する場合、水等の染み込みを防ぐために、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２に基づく耐水度が１ｋＰａ以上、好ましくは２ｋＰａ以上、一層好ましくは２．５ｋＰａ以上に調整することが好ましい。このような性状の積層体は、ポリオレフィン不織布の繊維径、目付、多孔フイルムの平均孔径、空孔率等を前記した範囲で適宜選択することによって得ることができる。
【００４４】
本発明の積層体においてはまた、油性材料あるいは揮発性溶剤を取扱う作業者の作業服材料として使用する場合、油の染み込みを防止するためにその少なくとも１層、好ましくは少なくとも一方の表面層に撥油処理を行うことができる。撥油処理は、撥油コーティング剤を塗布する方法や積層体材料の一部又は全部を撥油コーティング剤に浸漬する方法などによって行うことができる。
【００４５】
撥油コーティング剤として、撥油性を付与することができるものであればとくに限定されるものではなく、例えば、パーフルオロアルキル基含有重合体のようなフッ素系コーティング剤、メチルハイドロジエンポリシロキサンのようなシリコン系コーティング剤、パラフィン、ポリオレフィンワックスのようなワックス系コーティング剤、オクタデシルエチレン尿素のようなエチレン尿素系コーティング剤、Ｎ−メチロールステアリン酸アミドのようなメチロールアミド系コーティング剤、ステアラミドメチルピリジニウムクロライドのようなピリジニウム塩系コーティング剤などを例示することができる。これらの中では、フッ素系コーティング剤が撥油性能において最も優れているので好ましい。
【００４６】
撥油コーティング剤による処理は、油を使用する作業者用の作業服用として、油の衣服への染みこみをできるだけ防止するとともに油汚れを防止するために、処理面がＡＡＴＣＣ  １１８テスト法で３級以上、好ましくは５級以上、一層好ましくは７級以上となるように行うのが好ましく、撥油コーティング剤の種類によっても異なるが、１ｇ／ｍ２以上、好ましくは５ｇ／ｍ２以下程度の処理量となるように処理するのがよい。
【００４７】
本発明の積層体としてはまた、粉塵等の微粒子を伴う現場や揮発性溶剤を取り扱う現場での作業服用として、粉塵等の微粒子が作業服に付着することを防止し、あるいは静電気発生に伴う爆発を防止するために、作業服材料の少なくとも片面が帯電防止剤で処理されていることが好ましい。帯電防止剤による処理は、溶剤に溶解した帯電防止剤を塗布する方法や帯電防止剤を表面材料に練り込む方法などによって行うことができる。とくに作業服とするときの外側になる層に塗布するか練り込んでおくかのいずれかの方法を採用することが好ましい。
【００４８】
帯電防止剤として種々のものが使用できるが、例えば、低分子量タイプとして４級アンモニウム塩、アミン塩等のカチオン系、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等のアニオン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル等のノニオン系、ベタイン型、アラニン型等の両性型のものを例示することができる。また高分子量タイプとして、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテル／ポリエステル／ポリアミドブロック共重合体等のノニオン系、第４級アンモニウム塩型スチレン重合体、第４級アンモニウム塩型アミノアルキルアクリレート重合体、第４級アンモニウム塩型ジアリルアミン重合体等のカチオン系、スルホン酸塩型スチレン重合体等のアニオン系のものなどを例示することができる。
【００４９】
帯電防止剤による処理は、積層体の表面抵抗値が１×１０１１Ω未満、好ましくは１×１０１０Ω未満、摩擦帯電圧が１０ｍＶ未満、好ましくは１ｍＶ未満となるように行うのが好ましく、帯電防止剤の種類によっても異なるが、帯電防止剤の処理量が１ｇ／ｍ２以上、一般には１０ｇ／ｍ２以下、好ましくは２〜５ｇ／ｍ２となるように処理することが好ましい。
【００５０】
本発明の積層体は、軽量で、通気性、透湿性、柔軟性に優れており、着心地がよく、作業性に優れた作業服材料として好適に利用できる。とくに使い捨て用作業服として、とりわけ放射性物質を取扱う作業現場、例えば原子力発電所や原子炉の解体現場等における使い捨て作業服として利用することができる。この場合、使用後の作業着は焼却処理することにより、灰分がほとんど生じないので、その処理を行う必要がなく、安全衛生面において問題とならない。本発明の積層体はまた、手袋、作業靴、頭部被覆材、テント壁などに使用することができる。あるいはドレープ、シーツ、包帯、マスク、枕カバー、覆布などの使い捨て可能なメディカル用材料としても利用することができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例及び比較例で得られた積層体の評価方法は次の通りである。
【００５２】
（１）透湿度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法により行った。
（２）残灰分
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３により、温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分を測定した。
（３）耐水度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２に規定されている高水圧法・静水圧法に準拠して測定した。
（４）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．１９．５（Ｅ法）に準拠して測定した。
【００５３】
［実施例１］
プロピレン・エチレンランダム共重合体（融点１３０℃、メルトフローレート７ｇ／１０分）ペレット５８重量部と平均粒子径が３μｍの架橋ポリメチルメタクリレートビーズ４２重量部をドライブレンドしたのち、インフレーションフイルム成形機を用いて温度２２０℃で溶融押出しし、厚さ５７μｍのフイルムを得た。このフイルムをロール法により８０℃の温度で１軸方向に３倍延伸し、多孔フイルムを得た。この多孔フイルムの平均孔径は０．３５μｍ、空孔率は３７％、目付１８．７ｇ／ｍ２、厚さ３０μｍであった。
【００５４】
上記多孔フイルムの両面に、プロピレン単独重合体（メルトフローレート３０ｇ／１０分）のスパンボンド不織布（繊度２．５デニール、目付３０ｇ／ｍ２）を重ね合わせ、エンボスロール（刻印面積１０％）とフラットロールの間を通すことにより熱エンボス処理し、スパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００５５】
［実施例２］
実施例１において、熱エンボス処理する代りに、エンボスロール（刻印面積５％）と超音波ホーンの間を通すことにより、超音波処理した以外は、実施例１と同様にして、スパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００５６】
［実施例３］
線状低密度ポリエチレン（メルトフローレート４ｇ／１０分、密度９０５ｋｇ／ｍ３）ペレット７７重量部と平均粒子径が０．７μｍの架橋ポリスチレンビーズ２３重量部をドライブレンドしたのち、インフレーションフイルム成形機を用いて温度２００℃で溶融押出しし、厚さ８６μｍのフイルムを得た。このフイルムをロール法により５０℃の温度で１軸方向に６倍延伸し、多孔フイルムを得た。この多孔フイルムの平均孔径は０．０６５μｍ、空孔率は２０％、目付１３．５ｇ／ｍ２、厚さ１８μｍであった。
上記多孔フイルムの両面に、中密度ポリエチレン（密度９４０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート３０ｇ／１０分）のスパンボンド不織布（繊度２．５デニール、目付３０ｇ／ｍ２）を重ね合わせ、エンボスロール（刻印面積１０％）とフラットロールの間を通すことにより熱エンボス処理し、スパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００５７】
［実施例４］
プロピレン・エチレンランダム共重合体（融点１３８℃、メルトフローレート１．５ｇ／１０分）ペレット３０重量部、エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量１４重量％、メルトフローレート３．５ｇ／１０分）ペレット３０重量部、平均粒子径が３μｍの架橋ポリメチルメタクリレートビーズ４０重量部をドライブレンドしたのち、インフレーションフイルム成形機を用いて温度２１０℃で溶融押出しし、厚さ６２μｍのフイルムを得た。このフイルムをロール法により５０℃の温度で１軸方向に３．５倍延伸し、多孔フイルムを得た。この多孔フイルムの平均孔径は０．３１μｍ、空孔率は３７％、目付２０．７ｇ／ｍ２、厚さ３３μｍであった。
【００５８】
上記多孔フイルムの両面に実施例１で使用したものと同じプロピレン単独重合体のスパンボンド不織布を重ね合わせ、エンボスロール（刻印面積１０％）とフラットロールの間を通すことにより熱エンボス処理し、スパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例５］
プロピレン・エチレンランダム共重合体（融点１６１℃、メルトフローレート１．７ｇ／１０分）ペレット３７．５重量部、線状低密度ポリエチレン（メルトフローレート２．０ｇ／１０分、密度９３０ｋｇ／ｍ３）ペレット３７．５重量部、平均粒子径が０．７μｍの架橋ポリスチレンビーズ２１重量部、ウンデシレン酸４重量部をドライブレンドしたのち、インフレーションフイルム成形機を用いて温度２２０℃で溶融押出しし、厚さ６７μｍのフイルムを得た。このフイルムをロール法により１００℃の温度で１軸方向に４倍延伸し、多孔フイルムを得た。この多孔フイルムの平均孔径は０．０７３μｍ、空孔率は３３％、目付１５．８ｇ／ｍ２、厚さ２５μｍであった。
【００６０】
上記多孔フイルムの両面に実施例４と同様にしてプロピレン単独重合体のスパンボンド不織布を重ね合わせ、エンボスロール（刻印面積１０％）とフラットロールの間を通すことにより熱エンボス処理し、スパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００６１】
［比較例１］
実施例１において、プロピレン・エチレンランダム共重合体（メルトフローレート７ｇ／１０分）と架橋ポリメチルメタクリレートビーズとから得られた多孔フイルムを使用する代りに、プロピレン・エチレンランダム共重合体（メルトフローレート７ｇ／１０分）３７重量部と炭酸カルシウム（平均粒子径２μｍ）６３重量部からなるフイルムを縦１軸延伸することによって得られた平均孔径０．４８μｍ、空孔率４０％、目付２８ｇ／ｍ２、厚さ３０μｍの多孔フイルムを使用した以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００６２】
［比較例２］
線状低密度ポリエチレン（メルトフローレート４ｇ／１０分、密度９０５ｋｇ／ｍ３）ペレット４６重量部と平均粒子径２μｍの炭酸カルシウム５４重量部をドライブレンドしたのち、インフレーションフイルム成形機を用いて温度２００℃で溶融押出しし、厚さ７０μｍのフイルムを得た。このフイルムをロール法により５０℃の温度で１軸方向に２．５倍延伸し、多孔フイルムを得た。この多孔フイルムの平均孔径は０．０９２μｍ、空孔率は３０％、目付３９．５ｇ／ｍ２、厚さ４０μｍであった。
この多孔フイルムを使用した以外は、実施例３と同様にしてスパンボンド不織布／多孔フイルム／スパンボンド不織布からなる３層構成の積層体を得た。
その評価結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0003801907.tif 000002
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、軽量で、通気性、透湿性、柔軟性に優れた積層体が提供できる。このような積層体は、着心地がよく、作業性に優れた作業服材料として好適に利用できる。このような積層体はまた、焼却処分によって残灰分をほとんど生じないので、使い捨て作業服材料として、とりわけ放射性物質を取扱う作業現場で使用される使い捨て作業服材料として好適である。