(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周端部の周辺部にシ−ル部を設けて袋体を構成し、かつ該袋体を二室に区画する仮接着部として、その一部をイ−ジピ−ル性テ−プを介してシ−ル部を設け、他の部分をイ−ジピ−ル性テ−プを介せずに上記の外周端部の周辺部に設けるシ−ル部と同じにシ−ル部を設けて二室に区画し、更に該仮接着部により区画した二室のそれぞれに別種の内容物を収納し、使用時に前記のイ−ジピ−ル性テ−プを介して構成した仮接着部の部分のシ−ル部を剥離させて、前記の別種の内容物を混合し得る混合用二連袋であり、かつ該二連袋を構成する積層体が、外側から内側に向かって、少なくとも、耐熱性基材フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルム、または耐熱性基材フィルム、気体遮断性フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルムを順次に積層した積層体からなり、また、上記のヒ−トシ−ル性フィルムが、エチレン−プロピレンブロックコポリマ−、またはエチレン−プロピレンランダムコポリマ−からなるエチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、これに、イソプレンゴム、イソブチレンゴム、またはエチレン−プロピレンゴムの一種またはそれ以上からなるオレフィン系ゴム成分を、前者１００重量％に対し後者を５〜３０重量％添加してなる組成物を製膜化してなるヒ−トシ−ル性を有する厚さ３０〜１００μｍの無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムからなり、更に、上記のイ−ジピ−ル性テ−プが、ポリプロピレン系樹脂を主成分とし、該ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対しポリエチレン系樹脂を５０〜９５重量部の割合で配合してなる樹脂組成物によるテ−プからなり、また、上記の外周端部の周辺部に設けるシ−ル部の部分と、仮接着部に設けるシ−ル部の部分とが、ヒ−トシ−ル温度１７０〜２５０℃、圧力０．５〜１０Ｋｇ／ｃｍ2 、加熱加圧時間０．３〜３０秒間の条件でヒ−トシ−ルして形成されるシ−ル部からなることを特徴とするレトルトパウチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レトルトパウチに関し、更に詳しくは、別種の内容物を収納し、使用時に仮接着部を剥離させて該別種の内容物を混合し得るレトルトパウチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の食品包装技法が提案されているが、その一つにレトルト包装技法が知られている。
これは、プラスチックフィルムもしくは金属箔またはこれらを多層に合わせたものを袋状またはその他の形状に成形した容器に調整した食品を詰め、熱溶融により密封し、加熱加圧殺菌する包装技法である。
当初、カレ−を詰めて殺菌したものからスタ−トしたが、近年、食品加工産業、包装産業等の発展に伴い、詰める内容物が豊富になり、また、耐熱容器等の包装技術も開発され、レトルト食品という新しい加工食品分野を形成し、その発展を期待されているものである。
ところで、上記のようなレトルト食品は、通常、具、調味液等を一体にして充填包装されているものであり、而して、このような場合、保存中に、具に調味液等が浸透し、具本来の味を損ない、また具が変色する等の問題点がある。
そこで、近年、レトルト食品において、三方シ−ル、四方シ−ル等の袋の内部に仮接着部を設けて二室に区画し、各室にそれぞれに別種の内容物を収納し、使用時に前記の仮接着部を剥離させて前記の別種の内容物を混合し得る混合用二連袋からなるレトルトパウチが提案され、味覚、外観等に優れたレトルト食品を提供することが試みられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような混合用二連袋からなるレトルトパウチにおいて、仮接着部は、流通時等において各室が区画されているが、使用時においては剥離し別種の内容物を混合し得ることができる構造であることが必要であるが、、今日まで、その機能を十分に奏し、混合用二連袋からなるレトルトパウチとして充分に満足し得るものが提案されていないというのが実状である。
例えば、流通時等において、レトルトパウチが外力を受けて圧迫されることにより、仮接着部が簡単に剥離して別種の内容物が混合してしまうと言う問題点がある。
また、内容物として、一方が液状物であり、他方が固形物である場合、仮接着部を剥離して混合しようととしても、仮接着部が十分に剥離せず、該仮接着部が障害となって、固形物が仮接着部に引っ掛かって、所望どおりに混合しないという問題点もある。
更には、仮接着部のシ−ル強度が余りにも強すぎて、仮接着部が剥離しないという問題点もる。
そこで本発明は、混合用二連袋からなるレトルトパウチにおいて、仮接着部の構造、接着性を改良し、流通時等において各室が区画されているが、使用時においては剥離し別種の内容物を混合し得ることができる仮接着部を有する混合用二連袋からなるレトルトパウチを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究した結果、外周端部の周辺部にシ−ル部を設けて袋体を構成し、更に該袋体を構成する積層体として、外側から内側に向かって、少なくとも、耐熱性基材フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルム、または耐熱性基材フィルム、気体遮断性フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルムを順次に積層して構成した積層体を使用し、特に、該積層体を構成するヒ−トシ−ル性フィルムとしてヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用し、また、該袋体を二室に区画する仮接着部として、その一部をイ−ジピ−ル性テ−プを介してシ−ル部を設け、特に、該イ−ジピ−ル性テ−プとして、ポリプロピレン系樹脂を主成分として含む樹脂組成物からなるテ−プを使用してシ−ル部を設け、他の部分をイ−ジピ−ル性テ−プを介せずに上記の外周端部の周辺部に設けるシ−ル部と同じにしてシ−ル部を設けて二室に区画し、次いで該仮接着部により区画した二室のそれぞれに別種の内容物を収納してレトルトパウチを製造したところ、流通時等においては各室が充分に区画され、使用時においては前記のイ−ジピ−ル性テ−プを介して構成した仮接着部の部分のシ−ル部を剥離させて、前記の別種の内容物を充分に混合し得る混合用二連袋からなるレトルトパウチを製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、外周端部の周辺部にシ−ル部を設けて袋体を構成し、かつ該袋体を二室に区画する仮接着部として、その一部をイ−ジピ−ル性テ−プを介してシ−ル部を設け、他の部分をイ−ジピ−ル性テ−プを介せずに上記の外周端部の周辺部に設けるシ−ル部と同じにしてシ−ル部を設けて二室に区画し、更に該仮接着部により区画した二室のそれぞれに別種の内容物を収納し、使用時に前記のイ−ジピ−ル性テ−プを介して構成した仮接着部の部分のシ−ル部を剥離させて、前記の別種の内容物を混合し得る混合用二連袋であり、かつ該二連袋を構成する積層体が外側から内側に向かって、少なくとも、耐熱性基材フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルム、または耐熱性基材フィルム、気体遮断性フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルムを順次に積層した積層体を使用して構成したことを特徴とするレトルトパウチである。
【０００６】
更に、本発明は、上記のレトルトパウチにおいて、積層体を構成するヒ−トシ−ル性フィルムが、ヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムからなり、また、イ−ジピ−ル性テ−プが、ポリプロピレン系樹脂を主成分として含む樹脂組成物からなるテ−プからなることを特徴とするレトルトパウチに関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
まず、上記の本発明において、本発明にかかるレトルトパウチについて二三の具体例を例示して図面を用いて説明すると、図１および図２は、本発明にかかるレトルトパウチを構成する袋体の製造に使用する積層体の層構成の一例を示す断面図であり、図３は、図１に示す積層体を使用した本発明にかかるレトルトパウチの構造の一例を示す平面図であり、図４は、図３に示すレトルトパウチのＸ−Ｘ′における切断断面図である。
まず、本発明において、本発明にかかるレトルトパウチを構成する袋体の製造に使用する積層体としては、図１に示すように、外側から内側に向かって、少なくとも、耐熱性基材フィルム１またはヒ−トシ−ル性フィルム２を順次に積層した積層体Ａ、または耐熱性基材フィルム１、気体遮断性フィルム３およびヒ−トシ−ル性フィルム２を順次に積層した積層体Ｂ等を使用することができる。
而して、上記の積層体Ａまたは積層体Ｂにおいて、該積層体Ａまたは積層体Ｂを構成するヒ−トシ−ル性フィルム２としては、後述すにようにイ−ジピ−ル性テ−プを使用して仮接着部を設けるに際し、ヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム２′を使用することが好ましく、更に、本発明においては、上記のヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム３′としては、エチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、これにオレフィン系ゴム成分を添加してなる組成物からなるヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム２″を使用することが望ましいものである。
【０００８】
次に、本発明において、本発明にかかるレトルトパウチの構造の一例について上記の図１に示す積層体Ａを使用して製造したレトルトパウチを例示して説明すると、図３および図４に示すように、上記で製造した積層体の二枚Ａ、Ａを用意し、そのヒ−トシ−ル性フィルム２（２′、２″）の面を対向して重ね合わせ、次いで、外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４を形成して袋体を構成し、かつ該袋体の所定の箇所に二室に区画する仮接着部５を設けるものである。
而して、本発明において、上記の仮接着部５を設けるに際し、その一部分については、上記の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４を形成すると同じにしてシ−ル部５′を形成し、他方、他の部分については、イ−ジピ−ル性テ−プ６を介してヒ−トシ−ルしてシ−ル部５″を形成するものである。
すなわち、本発明では、仮接着部５をシ−ル部５′とシ−ル部５″とで構成するものである。
本発明においては、上記のように形成した仮接着部５により区画した二室のそれぞれに別種の内容物７、８を収納し、使用時に前記の仮接着部５を構成するシ−ル部５″の部分を剥離させて、前記の別種の内容物７、８を混合することができる混合用二連袋Ｃを製造するものである。
【０００９】
上記において、別種の内容物７、８を収納する方法としては、種々の方法を採り得るが、例えば、外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４を形成する際に、例えば、外周端部の周辺部の左右および上の部分をヒ−トシ−ルしてシ−ル４を形成し、他方、外周端部の周辺部の下の部分の一辺を未シ−ル部として開口しておき、更にイ−ジピ−ル性テ−プ６を介して仮接着部５（５′、５″）を形成し、しかる後未シ−ル部の開口部から二室のそれぞれに別種の内容物７、８を充填し、次いで開口部の未シ−ル部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部４を形成することによって充填包装することができる。
而して、本発明においては、図５のレトルトパウチの使用状態を表す平面図に示すように、上記で製造した混合用二連袋Ｂをレトルト加工処理、すなわち、加熱加圧殺菌処理を施して、本発明にかかるレトルトパウチを製造するものであり、その使用に際しては、例えば、外部から圧力等を加えて、あるいは仮接着部５の部分を手に持って両側に引っ張ることによって、仮接着部５を構成するシ−ル部５″の部分を剥離して、次いで矢印Ｐで示すように、二室に収納されている別種の内容物７、８を混合し、しかる後、図示しないが、該レトルトパウチを、例えば、ハサミ等を使用して袋体の一部をカットして開封し、混合した内容物７、８を食器等に移し替えて食用等に供するものである。
上記に挙げた例は、本発明にかかるレトルトパウチの一例を例示するものであり、本発明は、これに限定されるものではない。
もちろん、本発明においては、上記の積層体Ｂを使用し、上記と同様に行なって同様のレトルトパウチを製造することができる。
【００１０】
次に、上記の本発明において、本発明にかかるレトルトパウチを構成する材料について説明すると、まず、本発明にかかる耐熱性基材フィルムとしては、本発明にかかるレトルトパウチを構成する基本素材となり、かつレトルト加工処理に耐えられることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、耐熱性を有し、強度、剛性等に優れ、諸堅牢性に有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
また、本発明において、その樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、特に、耐熱性を有し、強度、剛性等に優れ、諸堅牢性を必要最低限に保持され得る厚さであればよく、約１０μｍないし５０μｍ位、好ましくは、約１２μｍないし２５μｍ位が最も望ましい。
【００１１】
次に、本発明において、気体遮断性フィルムについて説明すると、かかるフィルムとしては、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは水蒸気、水、ガス等を透過しない性質等を有する材料を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
具体的には、例えば、遮光性とバリア−性を有するアルミニュウム箔またはその蒸着膜を有する樹脂のフィルム、バリア−性を有する酸化珪素、酸化アルミニュウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、ガスバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
更に、上記において、アルミニュウム箔としては、５μｍないし３０μｍ位の厚さのもの、また、アルミニュウムまたは無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ１００Åないし２０００Å位のものを使用することができる。
また、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニ
ルアルコ−ルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他等を使用することができる。
上記において、上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルムは、積層体あるいは袋体になったときには、該樹脂のフィルムは、耐熱性基材フィルムとして機能することもある。
【００１２】
次に、本発明において、ヒ−トシ−ル性フィルムについて説明すると、かかるフィルムとしては、レトルト加工処理に耐え、更に熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよく、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、１０μｍないし３００μｍ位、好ましくは、２０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００１３】
次に、上記のようなヒ−トシ−ル性フィルムのなかでも、本発明においては、特に、ヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用することが好ましい。
これは、後述するように、イ−ジピ−ル性テ−プを介して仮接着部を形成する際に、その部分の接着性を調整して易剥離性とすることが容易にできるからである。
更に、本発明においては、上記のヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムのなかでも、具体的には、エチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、これにオレフィン系ゴム成分を添加し、更に所望の添加剤を任意に添加し、充分に混練してなる組成物を、例えば、押し出し成形等によりフィルム化してなるヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用することが望ましい。
上記において、エチレン−プロピレンコポリマ−としては、例えば、エチレン−プロピレンブロックコポリマ−、エチレン−プロピレンランダムコポリマ−等を使用することができ、而して、エチレンとプロピレンとの共重合比率としては、プロピレンを約８０〜９７モル％位含むものを使用することができる。
また、上記において、オレフィン系ゴム成分としては、例えば、イソプレンゴム、インブチレンゴム、エチレン−プロピレンゴム等のＣ2 〜Ｃ4 からなるオレフィン系ゴム成分の一種ないしそれ以上を使用することができ、而して、本発明において、かかるオレフィン系ゴム成分を使用するのは、レトルト製品の耐寒衝撃性を向上させるために使用するものである。
【００１４】
また、上記において、上記のエチレン−プロピレンコポリマ−を主成分とし、これにオレフィン系ゴム成分を添加してなる組成物には、更にその他の添加剤、例えば、線状低密度ポリエチレン等のその他の樹脂、充填剤、分散剤、着色剤、その他等を任意に添加することもできる。
次に、本発明において、エチレン−プロピレンコポリマ−とオレフィン系ゴム成分との配合割合としては、該エチレン−プロピレンコポリマ−１００重量部に対しオレフィン系ゴム成分を５〜３０重量部、好ましくは、１０〜２０重量部の割合で配合することが好ましい。
上記において、５重量部以下であると、耐寒衝撃性が低下する傾向にあり好ましくなく、また、３０重量部以上であると、レトルトパウチの外周端部の周辺部のシ−ル部のシ−ル強度が低く、また耐熱性に劣りレトルト時に内部融着等を発生して好ましくないものである。
本発明において、上記の無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さとしては、１０μｍないし１００μｍ位、好ましくは、３０μｍないし７０μｍ位が望ましい。
次ににまた、本発明において、上記のような無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムをヒ−トシ−ル性フィルムとして使用することにより、イ−ジピ−ル性テ−プを介して仮接着部を設ける際の接着性を調整することができ、良好な仮接着部としてのシ−ル部を形成して易剥離性を奏することができるという利点を有するものである。
【００１５】
ところで、通常、レトルトパウチは、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、該レトルトパウチを構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００１６】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して積層体を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、その他等で行うことができる。
而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の公知のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。
【００１７】
次にまた、本発明において、イ−ジピ−ル性テ−プとしては、前述の袋体を製造する際に使用する積層体を構成する最内面のヒ−トシ−ル性フィルムとヒ−トシ−ルして接着性を有するが、その接着性が、前述のシ−ル部４、仮接着部５の一部を構成するシ−ル部５′を構成する接着力より弱い接着力を示し、外力等の作用により、上記のシ−ル部４、シ−ル部５′より先に剥離する性質を有する樹脂製のテ−プを使用することができ、例えば、前述の積層体を構成する最内面のヒ−トシ−ル性フィルムと同種ないし材質を変えてなる樹脂製のテ−プを使用することができる。
ところで、レトルトパウチ用袋体を製造するときに使用する積層体を構成する最内層のヒ−トシ−ル性フィルムとしては、通常、ヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムが使用されるものである。
従って、本発明においても、積層体を構成する最内層のヒ−トシ−ル性フィルムとして、主に、ヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用するものであり、而して、該フィルムとの関係からイ−ジピ−ル性テ−プを考慮する必要がある。
本発明において、イ−ジピ−ル性テ−プとしては、上記の積層体を構成する最内層のヒ−トシ−ル性フィルムとしてのヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと全く同質のフィルムからイ−ジピ−ル性テ−プを構成するものではなく、ポリプロピレン系樹脂を主成分とし、これに他の樹脂をブレンドしてなる樹脂組成物を製膜化してなる樹脂製のテ−プを使用することが好ましいものである。
例えば、ポリプロピレン系樹脂に、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリイソプレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、その他の樹脂の一種ないしそれ以上を添加し、更に、必要ならば、その他の添加剤を加え、充分に混練るしてなる樹脂組成物を製膜化してなる変性ポリプロピレン系樹脂製のテ−プを使用することが望ましい。
上記において、ポリプロピレン系樹脂に、ポリエチレン系樹脂等を配合する割合としては、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対しポリエチレン系樹脂等を５０〜９５重量部、好ましくは、７０〜９０重量部位の割合で配合することが好ましい。
また、上記において、変性ポリプロピレン系樹脂製テ−プの厚さとしては、１０〜１００μｍ位、好ましくは、２０〜５０μｍ位のものを使用することができる。
本発明においては、上記のような変性ポリプロピレン系樹脂製のテ−プを使用することによって、前記の積層体を構成する最内層のヒ−トシ−ル性フィルムとしてのヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとヒ−トシ−ルして、仮接着部５を構成するシ−ル部５″を形成する際に、そのシ−ル強度を調整し、イ−ジピ−ル性を付与して、その剥離性を容易に調整することができるという利点を有するものである。
【００１８】
上記のイ−ジピ−ル性テ−プについて更に詳しく説明すると、図６、図７、図８は、本発明にかかるイ−ジピ−ル性テ−プの構成を示す断面図であり、而して、図６に示すように、前述の変性ポリプロピレン系樹脂製のテ−プ１０、あるいは図７、図８に示すように、該変性ポリプロピレン系樹脂製のテ−プ１０の片面（図７）または両面（図８）に、更に、積層体の最内層を構成するヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとの接着性を考慮して、ポリプロピレン系樹脂フィルム１１、１１を積層した構成からなる変性ポリプロピレン系樹脂製のテ−プ等を使用することができる。
【００１９】
次に本発明において、レトルトパウチを構成する袋体について説明すると、その製袋方法としては、上記のような材料を使用して製造した積層体を使用し、そのヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、シ−ル部を形成して袋体を製造し、更にその袋体の所定の箇所に、該袋体を二室に区画する仮接着部を形成して、混合用二連袋を製造するものである。
その他、本発明において、袋体としては、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も可能である。
【００２０】
上記において、袋体を構成する際の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルする方法と、袋体を二室に区画する仮接着部を設ける際のヒ−トシ−ルする方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
而して、本発明において、袋体を構成する際の外周端部の周辺部、および仮接着部をヒ−トシ−ルする条件としては、使用する材料等によって異なるが、例えば、ヒ−トシ−ル温度１７０〜２５０℃、好ましくは、２００〜２２０℃、圧力０．５〜１０Ｋｇ／ｃｍ2 、好ましくは、１〜３Ｋｇ／ｃｍ2 、加熱加圧時間０．３〜３０秒間、好ましくは、０．５〜３秒間位の条件でヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成するものである。
本発明において、袋体を二室に区画する仮接着部を設ける際のヒ−トシ−ルする条件、特に、該仮接着部を構成する一部分をイ−ジピ−ル性テ−プを介してヒ−トシ−ルする条件は、基本的には、袋体を構成する際の外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルする条件と同じ条件でヒ−トシ−ルして、仮接着部を構成するシ−ル部を形成するものである。
本発明においては、仮接着部を構成する一部分をイ−ジピ−ル性テ−プを介しヒ−トシ−ルすることにより、イ−ジピ−ル性テ−プのない部分では、袋体を構成する最内層としてのヒ−トシ−ル性フィルム面どうしでヒ−トシ−ルすることにより強シ−ル部を形成し、他方、イ−ジピ−ル性テ−プを介してシ−ルする部分のシ−ル部は、該イ−ジピ−ル性テ−プの材質を変性してその接着性を調整し、イ−ジピ−ル性テ−プのない部分のシ−ル部と比較してシ−ル強度を弱くしイ−ジピ−ル性とし、易剥離性とするものである。
【００２１】
ところで、本発明においては、上記の外周端部の周辺部に設けるシ−ル部のシ−ル形状としては、シ−ル巾が約３〜１５ｍｍ位の直線状のものでよいが、仮接着部を構成する弱シ−ル部の形状は、前述の図示のように所定のシ−ル巾を有する直線状のものでもよいが、その他、充填包装する内容物等の種類によって任意のシ−ル形状、シ−ル巾、大きさ等にすることによって、仮接着部の易剥離性を調整することができ、図９は、本発明にかかる仮接着部のシ−ル形状の一例を示す平面図である。
図９に示すように、イ−ジピ−ル性テ−プ６を介在させて仮接着部５を構成する弱シ−ル部５″について、そのシ−ル巾をシ−ル部５′より狭くし、かつその中央部のシ−ル部５″の中央部に突起状のシ−ル部Ｒを形成し、而して、突起状のシ−ル部Ｒによって、易剥離性の開始起点を保持させて、仮接着部５を構成することができる。
【００２２】
上記のような仮接着部５について、その形成位置としては、袋体に二室を形成することができ、かつ、別種の内容物を充填包装することができれば、袋体のいずれの箇所に形成してもよく、また、仮接着部５を構成するシ−ル部５′、シ−ル部５″の大きさ、長さ、線巾等は、任意に変えることができ、更に、図示しないが、袋体の上下方向または左右方向等のいずれの位置にも仮接着部を形成することもできる。
【００２３】
次に、本発明において、袋体内に内容物を充填包装する方法について説明すると、袋体を製造する際に、例えば、外周端部の周辺部にシ−ル部を形成すると共にその一部に未ヒ−トシ−ル部を設けて開口部を形成し、更に該袋体に二室に区画する仮接着部を形成し、しかる後該装体の開口部から二室のそれぞれに、例えば、混合して食するような別種の食品を充填し、次いで開口部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を形成し、しかる後内容物等に適するレトルト加工処理、すなわち、常法に従って、加熱加圧殺菌処理を施して、本発明にかかるレトルトパウチを製造することができる。
なお、上記で製造したレトルトパウチの使用に際しては、例えば、ハサミ、カッタ−等を使用して、袋体の所定の箇所を開口し、混合した内容物を食器等に移し替えて食することができる。
【００２４】
上記において、充填包装する内容物としては、例えば、カレ−、シチュ−類、スバゲッティソ−ス、どんぶりの素、その他等を挙げることができる。
【００２５】
【実施例】
上記の本発明について以下に実施例を挙げて更に具体的に説明する。
実施例１
厚さ１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムと厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムと厚さ１５μｍのポリ塩化ビニリデンフィルムと厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを、この順序でそれぞれポリウレタン系接着剤にてドライラミネ−トして、次きの構成からなる積層体を製造した。
延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム／接着剤層／延伸ナイロンフィルム／接着剤層／ポリ塩化ビニリデンフィルム／接着剤層／無延伸ポリプロピレンフィルム
なお、上記の無延伸ポリプロピレンフィルムは、エチレン−プロピレンブロックコポリマ−１００重量部に対しイソプレンゴム１７重量部を含む組成物を使用して、これを押し出し製膜化して製造した。
次に、上記の積層体の２枚を用意し、その無延伸ポリプロピレンフィルムが対向するように重ね合わせ、次いで、パウチサイズとして、横２８０ｍｍ×縦１５０ｍｍとし、パウチの外周端部の周辺部を、温度２００℃、圧力１．２Ｋｇ／ｃｍ2 、加熱加圧時間１．５秒の条件で、内容物を充填する開口部（横の一辺）を残して、ヒ−トシ−ルして、シ−ル巾１０ｍｍのシ−ル部を形成した。
更に上記のパウチの横２８０ｍｍを１３０ｍｍと１５０ｍｍとに分割し、その分割する上下方向で、上端部から３０ｍｍのところまでにイ−ジピ−ル性テ−プを介在させ、その他の部分にはイ−ジピ−ル性テ−プを介在させないでシ−ル巾１０ｍｍで、上記のヒ−トシ−ル条件と同じヒ−トシ−ル条件でヒ−トシ−ルして仮接着部となるシ−ル部を形成して（図２参照）、混合用二連袋を製造した。
なお、上記のイ−ジピ−ル性テ−プとしては、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対しポリエチレ系樹脂２０重量部を添加し、更に充填剤を少量添加し、これらを充分に混練してなる樹脂組成物を製膜化してなる厚さ３０μｍの変性ポリプロピレン樹脂製テ−プを使用した。
しかる後、上記で製造した混合用二連袋の大きい方の袋体に具を、また、小さい方の袋体に液を、未シ−ル部の開口部から充填し、それぞれ窒素フラシュ包装し、次いで充填用開口部を、上記のパウチの外周端部の周辺部をヒ−トシ−ルした条件と同じ条件でヒ−トシ−ルして強シ−ル部を形成し、次に１２０℃×１７分の条件で殺菌処理して、レトルトパウチを製造した。
上記で製造したレトルトパウチに１０Ｋｇで押したところ、仮接着部のイ−ジピ−ル性テ−プを介在させたシ−ル部が剥離して開放して、内容物が混合した。
その際に、袋の他の部分に破袋は認められなかった。
【００２６】
実施例２
上記の実施例１において、仮接着部のイ−ジピ−ル性テ−プを介在させてヒ−トシ−ルする際に、そのシ−ル形状を図９に示す形状と同じ形状にし、それ以外は、上記の実施例１と同様にしてレトルトパウチを製造した。
上記で製造したレトルトパウチに８Ｋｇで押したところ、仮接着部の突起状のシ−ル部が剥離起点となり、狭い部分のシ−ル部が剥離して開放して、内容物が混合した。
その際に、袋の他の部分に破袋は認められなかった。
【００２７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、外周端部の周辺部にシ−ル部を設けて袋体を構成し、更に該袋体を構成する積層体として、外側から内側に向かって、少なくとも、耐熱性素材フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルム、または耐熱性基材フィルム、気体遮断性フィルムおよびヒ−トシ−ル性フィルムを順次に積層して構成した積層体を使用し、特に、該積層体を構成するヒ−トシ−ル性フィルムとしてヒ−トシ−ル性を有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用し、また、該袋体を二室に区画する仮接着部として、その一部をイ−ジピ−ル性テ−プを介してシ−ル部を設け、特に、該イ−ジピ−ル性テ−プとして、ポリプロピレン系樹脂を主成分として含む樹脂組成物からなるテ−プを使用してシ−ル部を設け、他の部分をイ−ジピ−ル性テ−プを介せずに上記の外周端部の周辺部に設けるシ−ル部と同じにしてシ−ル部を設けて二室に区画し、次いで該仮接着部により区画した二室のそれぞれに別種の内容物を収納し、しかる後レトルト加工処理を施すことによって、流通時等においては各室が充分に区画され、使用時においては前記のイ−ジピ−ル性テ−プを介して構成した仮接着部の部分のシ−ル部を剥離させて、前記の別種の内容物を混合し得る混合用二連袋からなるレトルトパウチを製造し得ることができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるレトルトパウチを構成する袋体の製造に使用する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明にかかるレトルトパウチを構成する袋体の製造に使用する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図３】図１に示す積層体を使用した本発明にかかるレトルトパウチの構造の一例を示す平面図である。
【図４】図３に示すレトルトパウチのＸ−Ｘ′における切断断面図である。
【図５】図３に示すレトルトパウチの使用状態を表す平面図である。
【図６】本発明にかかるイ−ジピ−ル性テ−プの構成の一例を示す断面図である。
【図７】本発明にかかるイ−ジピ−ル性テ−プの構成の一例を示す断面図である。
【図８】本発明にかかるイ−ジピ−ル性テ−プの構成の一例を示す断面図である。
【図９】本発明にかかる仮接着部のシ−ル形状の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  耐熱性基材フィルム
２  ヒ−トシ−ル性フィルム
３  気体遮断性フィルム
４  シ−ル部
５  仮接着部
５′  シ−ル部
５″  シ−ル部
６  イ−ジピ−ル性テ−プ
７  内容物
８  内容物
Ａ  積層体
Ｂ  積層体
Ｃ  混合用二連袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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