(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする樹脂からなるフィルムをリニアモーター方式の同時二軸テンターを用いて同時二軸延伸するポリエステルフィルムの製造法において、フィルムの面積延伸倍率が１．０００５〜３．０倍の倍率で微延伸する操作を、（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋１２０）℃の温度範囲で１０回以上連続的に繰り返す延伸工程を含み、トータル面積延伸倍率を３８．３〜１５０倍とすることを特徴とするポリエステルフィルムの製造法。
【請求項２】
前記微延伸を１０回以上、１００００回未満の回数で繰り返すことを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルムの製造法。
【請求項３】
未延伸フィルムに対して、前記微延伸を結晶化度が３％以上、３０％未満になるまで連続的に繰り返すことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステルフィルムの製造法。
【請求項４】
ポリエステルを主成分とする樹脂からなるフィルムをリニアモーター方式の同時二軸テンターを用いて延伸して得られるポリエステルフィルムにおいて、フィルムの面積延伸倍率を１．０００５〜３．０倍にして微延伸する操作を、（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋１２０）℃の温度範囲で１０回以上連続的に繰り返す延伸工程を含み、トータル面積延伸倍率を３８．３〜１５０倍として製造されたことを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの縦方向と横方向のヤング率の和が８〜３０ＧＰａであり、１００℃、３０分の熱収縮率の和が２％未満であることを特徴とする請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
結晶化度が３０〜９０％であることを特徴とする請求項４または５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはこれらの共重合体または変成体であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムの物性・品質を大幅に向上させたポリエステルフィルムおよびその製造法に関する。具体的には、剛性、強靱性、熱収縮特性、電気特性などに優れ、かつ、厚みむらや表面欠点も少ない、磁気記録用、各種工業材料用フィルムとして適したポリエステルフィルムおよびその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与などの特徴を活かして、磁気記録用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある分野で用いられている。中でも、二軸延伸ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性、耐薬品性のために、さまざまな分野で利用されており、特に磁気テープ用ベースフィルムとしての有用性は、他のフィルムの追随を許さない。近年は、機材の軽量化、小型化と長時間記録化のためにベースフィルムの一層の薄膜化が要求され、従って、ますますの高強度化が望まれている。また、熱転写リボン用、コンデンサ用、感熱孔版、印刷原紙用においても薄膜化の傾向が近年非常に強く、同様にますますの高強度化が望まれている。
【０００３】
二軸延伸ポリエステルフィルムの高強度化の手法としては、縦・横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸し、縦方向に高強度化するいわゆる再縦延伸法が一般的である（例えば、特公昭４２−９２７０号公報、特公昭４３−３０４０号公報、特開昭４６−１１１９号公報、特開昭４６−１１２０号公報）。また、さらに横方向にも強度を付与したい場合には、再縦延伸を行なった後、再度横方向に延伸する再縦再横延伸法が提案されている（例えば、特開昭５０−１３３２７６号公報、特開昭５５−２２９１５号公報）。また、一段目の延伸をフィルムの縦方向に２段階以上で行い、引き続き、フィルムの横方向に行う縦多段延伸法が提案されている（例えば、特公昭５２−３３６６６号公報、特公昭５７−４９３７７号公報）。縦多段延伸法は、高強度化、フィルムの厚みむら改善、生産性向上を図る上で、上記再縦延伸法、再縦再横延伸法よりも優れた方法である。しかし、フィルムの高強度化を行った場合、フィルムの熱収縮率も高くなる、フィルム破れが多発するという実用上好ましくない問題は、縦多段延伸法の場合も同様であった。
【０００４】
また、本発明に関係する製造法として、フィルムの縦方向と横方向のうち、少くとも一つの方向について３回以上連続的に繰り返して延伸する微延伸繰り返し法（超多段延伸法）の提案がなされている（特開平８−２２４７７７号公報、特開平９−５７８４５号公報）。しかし、超多段延伸法は、一般に、(1) 装置が極めて複雑になるので、微延伸の繰り返し回数を増やしにくく、装置改造にも高額の費用を要する、(2) フィルムの製膜コストが大変高くなる、等のことから、実用性に欠けるという問題があった。また、前記特開平８−２２４７７７号公報、特開平９−５７８４５号公報では、主に逐次二軸延伸の場合の具体例が示されているのみで、同時二軸延伸の場合の有効な製膜装置、プロセス条件については記載がなく、本発明で使用するリニアモーター方式の同時二軸延伸の有効性についても一切触れられていない。
【０００５】
一方、近年、リニアモータ方式の同時二軸テンターが開発され、その製膜速度の高さ等から注目を集めている。従来の同時二軸延伸方式である、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていくスクリュー方式、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていくパンタグラフ方式等には、製膜速度が遅いこと、延伸倍率等の条件変更が容易でない等の問題があったが、リニアモーター方式の同時二軸延伸では、これらの問題を一挙に解決できるからである。しかし、本方式の同時二軸延伸によって、物性・品質に優れたポリエステルフィルムを製造するプロセス条件は未だ不明であり、有効な延伸手法は未だ模索されている段階にある。
【０００６】
以上述べたように、物性、品質の高いポリエステルフィルムおよびその製造技術には未だ改良の余地があり、新規技術の開発が求められているのが当該分野の現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、剛性、強靱性、熱収縮特性に優れ、厚みむら、表面欠点も少ない、高品質のポリエステルフィルムおよびその製造法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ポリエステルフィルムの物性、品質を極限まで高める手法について鋭意検討した。その結果、リニアモーター方式の同時二軸テンターを使用して、面積延伸倍率１．０００５〜３．０倍の微延伸を、（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋１２０）℃の温度範囲で１０回以上連続的に繰り返す延伸工程を含み、トータル面積延伸倍率を３８．３〜１５０倍とすると、(1) ポリエステルフィルムのヤング率が大幅にアップし、熱収縮率が小さくなる、(2) 延伸倍率がアップし、生産性が高まる、(3) フィルムの厚みむらが良化し、フィルムの破れ頻度も低下する、(4) フィルムの結晶化度が高くなりやすく、熱処理ゾーンの温度を下げても熱収縮率が悪化しない、等の数々の驚くべき事実を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は「ポリエステルを主成分とする樹脂からなるフィルムをリニアモーター方式の同時二軸テンターを用いて同時二軸延伸するポリエステルフィルムの製造法において、フィルムの面積延伸倍率が１．０００５〜３．０倍の倍率で微延伸する操作を、（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋１２０）℃の温度範囲で１０回以上連続的に繰り返す延伸工程を含み、トータル面積延伸倍率を３８．３〜１５０倍とすることを特徴とするポリエステルフィルムの製造法と本製造法によるポリエステルフィルム」を骨子とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で言うポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸からの縮重合により得られるポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーである。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には、例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを挙げることができる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などのヒドロキシカルボン酸成分を含有していてもよい。本発明の場合、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）およびこれらの共重合体および変成体が、本発明の効果発現の観点から好ましい。また、本発明の場合、前記ポリエステルの固有粘度は０．６以上が好ましく、０．８以上がさらに好ましく、１．０以上が最も好ましい。高分子量のポリエステルは、通常、高ヤング率化に伴ってフィルムの熱収縮率も高くなるという欠点があるが、本発明の製造法によれば、フィルムのトータルの面積延伸倍率が高まるのみでなく、微細構造の緩和が効果的に進むので熱収縮率も小さくできる。
【００１１】
また、本発明のポリエステルフィルム中には、無機粒子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などを添加してもかまわない。無機粒子の具体例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタンなどの酸化物、カオリン、タルク、モンモリロナイトなどの複合酸化物、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、チタン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸第３カルシウム、リン酸第２カルシウム、リン酸第１カルシウムなどのリン酸塩などを用いることができるが、これらに限定されるわけではない。また、これらは、目的に応じて２種以上用いてもかまわない。有機粒子の具体例としては、ポリスチレンもしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系及びメタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレンなどの粒子を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、粒子を構成する部分のうち少なくとも一部がポリエステルに対し不溶の有機高分子微粒子であれば如何なる粒子でもよい。
【００１２】
また、有機粒子は、易滑性、フィルム表面の突起形成の均一性から粒子形状が球形状で均一な粒度分布のものが好ましい。これらの粒子の粒径、配合量、形状などは用途、目的に応じて選ぶことが可能であるが、通常は、平均粒子径としては０．０５μｍ以上３μｍ以下、配合量としては、０．０１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【００１３】
また、本発明のフィルムは、２層以上の積層フィルムであっても構わない。２層以上積層された積層フィルムの場合は、特に磁気記録媒体のベースフイルムにおいて、用途に応じて、磁気記録面となるフィルム面とその反対面の表面粗さを異なる設計にする方法として最適である。
【００１４】
本発明でいう同時二軸延伸とは、フィルムの縦方向、横方向に同時に配向を与えるための延伸であり、同時二軸テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、縦方向および横方向に延伸する操作をいう。なお、ここで、フィルムの縦方向とはフィルムの長手方向であり、横方向とはフィルムの幅方向である。もちろん、縦方向と横方向との延伸が時間的に同時に延伸されている部分があればよいのであって、従って、横方向または縦方向に単独に先に延伸した後に、縦方向と横方向とを同時に延伸する方法や、さらに同時二軸延伸後に横方向または縦方向に単独にさらに延伸する方法なども本発明の範囲に含まれる。このような延伸方向や延伸倍率を自由に変更できるような延伸機として、本発明ではリニアモータ方式の同時二軸テンターを使用する。フィルムを把持するクリップの駆動方式は、ローラベアリング方式、スライダー方式のいずれであってもよい。リニアモーター式の同時二軸テンターを用いると製膜速度、フィルム幅を従来の逐次二軸延伸並、またはそれ以上に高めることができ、かつ延伸、熱処理、弛緩工程でのフィルムの変形パターンを自由に変更できることから、近年注目を集めているが、このリニアモータ方式の同時二軸テンターによる超多段延伸が、物性・品質の高いポリエステルフィルムを低コストで得る上で極めて有効であることを本発明で見出した。本発明では、この超多段延伸を行う際の１回の同時二軸微延伸の面積延伸倍率は１．０００５〜３．０倍に設定し、微延伸は１０回以上連続的に繰り返すことが必要である。
【００１５】
ここで、面積延伸倍率とは、フィルムの縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の積である。１回の同時二軸微延伸による面積延伸倍率が３．０倍を越えると本発明で目的とする効果が得られにくく、また１．０００５未満であることは実用上の必須要件ではない。この１回の微延伸による面積延伸倍率は、１．００５〜２．０倍がより好ましく、１．０１〜１．５倍がさらに好ましい。同時二軸微延伸の繰り返しの回数は、１０回以上、１００００回未満が好ましく、５０回以上、１０００回未満がさらに好ましい。このように微延伸を連続的に繰り返すと、フィルム中におけるポリエステル鎖の絡み合いが解れるためか、(1) 構造・体積緩和が加速し、高ヤング率かつ低熱収率のフィルムが得られやすくなる、(2) トータルの面積延伸倍率がアップして、フィルムの生産性が向上し、コストダウンが図れる、等の効果が得られるので好ましい。なお、１０回以上繰返す微延伸の各倍率は同じであっても異なっていてもよく、また縦方向と横方向の各々の延伸倍率も所望のフィルム物性をもとに適宜選択できる。また、前記のように縦方向または横方向のいずれか一方を微延伸してもよい。
【００１６】
フィルムに対して同時二軸微延伸を施す場合の延伸温度は、未延伸フィルムに対して微延伸を施す場合は、（ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋１２０）℃に保ち、（Ｔｇ＋２０）℃〜（Ｔｇ＋８０）℃が好ましい。延伸温度がＴｇ＋１０℃未満では、延伸による配向が進みすぎて高倍率まで延伸しにくくなる。一方、 延伸温度がＴｇ＋１２０℃を越えると、構造緩和に必要な微少配向をポリマー鎖に与えることが難しくなり、また延伸工程でもオリゴマーの飛散が激しくなる。なお、本発明では、各延伸温度条件下、張力−歪み曲線の降伏点に達するまでの延伸倍率で同時二軸微延伸を施すことが好ましい。かかる条件では、延伸張力と歪みが１対１に対応するため、延伸によるフィルムの厚み均質性がほとんど悪化せず、高品質のポリエステルフィルムが得られやすくなるからである。フィルムの構造を固定化するために、（Ｔｇ＋１２０）℃以上、融点未満の温度条件下で行う熱処理では、本発明の同時二軸微延伸が有効であり、この熱処理微延伸はフィルムの機械物性を高める上で好ましい。
【００１７】
本発明では、ポリエステルを主たる成分とする樹脂からなる未延伸フィルムに対して、延伸、熱処理を施して二軸配向ポリエステルフィルムを得るまでのいずれの工程で微延伸を繰り返してもよいが、未延伸フィルムの結晶化度が３％以上、３０％未満になるまでの工程または前記熱処理工程で微延伸を１０回以上連続的に繰り返すことが好ましい。ここで、未延伸フィルムとは、十分乾燥された原料ペレットを押出機に供給し、Ｔ型口金により、回転する金属製キャスティングドラム上にシート状に押し出し、冷却固化せしめたもの、もしくは未乾燥ペレットをベント式押出機に供給し同様にして得られたものをいう。
【００１８】
未延伸フィルムが体積緩和を起こして結晶化度が高くなる前の初期の延伸工程で微延伸を連続的に繰り返すことが好ましいが、同時二軸微延伸を１０段階以上連続的に繰り返しても、結晶化度が３％未満である場合は、その後の同時二軸延伸で発生する応力歪みの除去が難しくなって、延伸倍率を高めにくくなる傾向があるのみでなく、フィルムのヤング率低下、熱収縮率の増大が激しくなりやすいので好ましくない。
【００１９】
未延伸フィルムに対して、本発明の微延伸を連続的に繰返した後のフィルムの結晶化度は５％以上、２５％未満がより好ましく、１０％以上、２０％未満がさらに好ましい。結晶化度が３０％を越えた後のフィルムについては、微延伸を繰り返してもよいが、一段で高倍率延伸しても構わない。添加物の影響等により結晶化しやすい原料の場合、一段階で高倍率に延伸する方が微延伸を繰り返すよりも、物性・品質に優れたフィルムを得る上で好ましい場合がある。また、フィルムの結晶化度が３０％を越えたフィルムは、微延伸により体積緩和が進みやすく、高倍率延伸する前に結晶化してしまい、高ヤング率化しにくくなる傾向があるので、その場合には一段階で高倍率延伸するなどの工夫が必要である。
【００２０】
本発明のフィルムの縦方向（ＭＤ方向）のヤング率（ＹＭＤ）と横方向（ＴＤ方向）のヤング率（ＹＴＤ）の和、すなわち、トータルヤング率は、使用する原料にもよるが、８〜３０ＧＰａである。トータルヤング率が８ＧＰａ未満ではフィルムとしての実用性に乏しく、また３０ＧＰａを越えることは大変困難であり、この場合、フィルム破れが多発するので好ましくない。トータルヤング率のより好ましい範囲は１０〜２５ＧＰａであり、特に好ましくは１２〜２２ＧＰａであ。縦方向と横方向のヤング率のバランス関係は、縦横二方向の各々のトータル倍率を適宜変更することによりコントロールできる。
【００２１】
本発明で得られるフィルムの熱収縮率は、多くの場合、縦方向と横方向の１００℃、３０分の熱収縮率の和が２％未満である。熱収縮率の和のより好ましい範囲は１％未満で、さらに好ましくは０．５％未満である。本発明で開示する製造法によれば、熱収縮率を大きくすることなく、縦方向と横方向のヤング率を高めやすくなる。すなわち、縦方向と横方向のヤング率の和が８〜３０ＧＰａであり、かつ、１００℃、３０分の熱収縮率の和が２％未満のポリエステルフィルムが得られやすくなる。
【００２２】
本発明の製造法によれば、ポリエステルの構造緩和が進みやすいため、二軸延伸・熱処理後のフィルムの結晶化度が高くなりやすい。前記のように、フィルムの結晶化度は、使用する原料、延伸倍率、熱処理の温度条件等にもよるが、本発明では３０〜９０％である。工業的に使用可能な製造法によって、結晶化度が５０％以上のフィルムを得ることは通常容易でないが、このようなフィルムが本発明によれば比較的容易に得られるのである。
【００２３】
また、本発明の製造法によれば、フィルムの結晶化度が高くなりやすいため、必ずしも２００℃以上の温度で熱処理する必要がなくなる。熱処理の温度を低下させると、テンター内でのオリゴマー汚れや飛散、フィルム表面のオリゴマー量も少なくなるので、表面欠点の低減等の点で有利である。ヤング率が高く、熱収縮率の小さい、高品質のポリエステルフィルムを得る上で好ましい結晶化度の範囲は、４０〜８０％であり、さらに好ましくは４５〜７０％である。結晶化度が３０％未満では、構造の固定化が不十分な場合が多く、フィルムの熱収縮率が高くなるので好ましくない。また、結晶化度が９０％を越えると、フィルム破れの多発、各種フィルム用途における加工適性の低下を招くので好ましくない。
【００２４】
本発明におけるフィルムの全体厚みは、フィルムの用途、使用目的に応じて適宜選択できる。通常磁気材料用途では１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、中でもディジタルビデオ用塗布型磁気記録媒体用途では２μｍ以上８μｍ以下、ディジタルビデオ用蒸着型磁気記録媒体用途では３μｍ以上９μｍ以下が好ましい。また、工業材料用途の中では、熱転写リボン用途では１μｍ以上６μｍ以下、コンデンサ用途では０．５μｍ以上１５μｍ以下、感熱孔版原紙用途では０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造法の具体的な例について説明するが、本発明はかかる例に限定されるものでないことは無論である。
【００２６】
ポリエステルとして、固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレートのペレットを真空下で１８０℃に加熱し十分に乾燥して、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、Ｔ型口金よりシート状に押し出す。この溶融されたシートを、表面温度１０〜４０℃に冷却されたドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルムを得る。このときの未延伸フィルムの端部と中央部の厚みの比率（端部の厚み／中央部の厚み）は、１以上、１０以下であり、好ましくは１以上、５未満、さらに好ましくは１以上、３未満である。前記厚みの比率が１未満であったり、１０を越えるとフィルム破れまたはクリップ外れが多発するので好ましくない。次いで、この未延伸フィルムを、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに該フィルムの両端部をクリップで把持して導き、予熱ゾーンで９０〜１５０℃に加熱し、フィルムの面積延伸倍率が１．０００５〜３倍の同時二軸微延伸を少なくとも１０回以上連続的に行う。このとき、フイルム端部を把持するクリップの温度は、８０〜１６０℃の温度範囲に設定するのが好ましい。微延伸工程での延伸温度は、９０〜１５０℃の温度範囲内に保つことが好ましいが、いったん冷却して、フィルムの結晶化を抑えながら微延伸してもかまわない。また、分子量が高い原料や結晶化しにくい原料の場合には、延伸温度を２００℃まで高めることも好ましく行うことができる。また、延伸工程の後半、すなわち面配向係数が０．１５以上のフィルムの延伸工程では、延伸温度を２段階以上で徐々に高めながら延伸することが好ましい。以上のように同時二軸延伸を施して、フィルムのトータルの面積延伸倍率を３８．３〜１５０倍に同時二軸延伸する。次いで、二軸延伸されたポリエステルフィルムに平面性、寸法安定性を付与するために、２００℃以上、融点未満の温度範囲で熱処理を施し、熱固定温度からの冷却過程で、好ましくは１００〜２００℃の温度範囲で縦および横方向に、好ましくは各方向に対して１〜６％の範囲で弛緩処理を行う。この際、熱処理工程で同時二軸微延伸を繰り返して行うことも、結晶のサイズを大きくしてフィルムのヤング率を高める上で好ましく行うことができる。その後、フィルムを室温まで、必要なら縦および横方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とするポリエステルフィルムを得る。なお、本発明では、フィルムの表面特性を付与するため、例えば、易接着性、易滑性、離型性、制電性を付与するために、フィルムの同時二軸延伸の前または後の工程で、ポリエステルフィルムの表面に塗材をコーテングすることも好ましく行うことができる。
【００２７】
【物性値の評価法】
（１）固有粘度[η]
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００２８】
（２）ガラス転移温度Ｔｇ、融解温度Ｔｍ
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を用い、データー解析装置として、同社製“ディスクセッション”ＳＳＣ／５２００を用いて測定した。測定サンプルとして約５ｍｇ採取し、室温から昇温速度２０℃／分で３００℃まで加熱したときに得られる熱カーブより、Ｔｇ、Ｔｍを求めた。
【００２９】
（３）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って測定した。オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、試料フィルムを幅１０ｍｍ、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分で引っ張った。得られた張力−歪曲線の立上がりの接線の勾配からヤング率を求めた。測定は２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で行った。
【００３０】
（４）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ−２３１８に規定された方法に従って測定した。フィルムを幅１０ｍｍ、測定長約２００ｍｍとなるように２本のラインを引き、この２本のライン間の距離を正確に測定しこれをＬ０とする。このサンプルを１００℃のオーブン中に３０分間、無荷重下で放置後、再び２本のライン間の距離を測定しこれをＬ１とし、下式により熱収縮率を求める。
【００３１】
熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１)／Ｌ０}×１００
（５） 結晶化度
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に規定された方法に従って、密度勾配から求めた。臭化ナトリウム水溶液による密度勾配管を作成し、２５℃におけるフィルムの密度を測定する。この密度ｄから、下式を用いて結晶化度を求めた。
【００３２】
結晶化度（％）＝（（ｄ−ｄａ）／（ｄｃ−ｄａ））ｘ１００
ここで、ｄａは非晶密度、ｄｃは完全結晶密度であり、ポリエチレンテレフタレートの場合、文献値よりｄａ＝１．３３５、ｄｃ＝１．４５５ｇ／ｃｍ3 とした。
【００３３】
（６）面配向係数
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に規定された方法に従って、屈折率を測定した。光源をナトリウムランプとして、フィルムの屈折率（縦方向：Ｎａ、横方向： Ｎｂ、厚み方向：Ｎｃ）をアッベ式屈折計（アタゴ製）により求め、下式より面配向係数Ｆを算出した。マウント液はヨウ化メチレンを用い、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【００３４】
Ｆ＝［（ Ｎａ＋ Ｎｂ ）／２］−Ｎｃ
（７）破れ頻度
真空乾燥したポリエチレンテレフタレートをＴ型口金から、静電気力でキャスティングドラム上に密着させて冷却固化せしめて、キャストフィルムを得、リニアモータ方式の同時二軸テンターによる製膜に伴うフィルム破れを観察して、次の基準で判定した。
【００３５】
◎：フィルム破れが皆無である場合
○：フィルム破れが極まれに生じる場合
△：フィルム破れが時々生じる場合
×：フィルム破れが頻発する場合
（８）フィルムの長手方向厚みむら
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスター「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムの縦方向に３０ｍｍ幅、１０ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定する。フィルムの搬送速度は３ｍ／分とした。１０ｍ長での厚み最大値Ｔｍａｘ（μｍ）、最小値Ｔｍｉｎ（μｍ）から、
Ｒ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ
を求め、Ｒと１０ｍ長の平均厚みＴａｖｅ（μｍ）から、次式により厚みむらを求めた。
【００３６】
厚みむら（％）＝（Ｒ／Ｔａｖｅ）ｘ１００
【００３７】
【実施例】
以下に、本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
【００３８】
実施例１（表１）
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、ガラス転移温度７５℃、融点２５５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸キャストフィルムを得た。この未延伸フィルムの両端部をクリップで把持して、リニアモーター方式の同時二軸延伸テンターに導き、フィルム温度を１００℃に加熱し、トータル面積倍率１．０８２倍（縦倍率：１．０４倍、横倍率：１．０４倍）の同時二軸微延伸を連続的に５０回行った。その後、２１０℃の温度で熱固定を施し、１２０℃の冷却ゾーンで縦方向に２％、横方向に２％の弛緩率で弛緩処理を行い、フィルムを室温に徐冷して巻取った。フィルム厚みは押出量を調節して９μｍに合わせた。なお、延伸時のクリップ温度は１００℃とした。ここで得られたフィルムはトータルの面積倍率が約５０倍に達し、結晶化度が５８％と高く、高ヤング率と低熱収縮率を両立する、厚みむらも少ない高品質のフィルムであった。なお、製膜時のフィルム破れは少なく、高物性、高品質のフィルムが極めて安定に得られた。
【００３９】
参考例１、実施例３，４、比較例１（表１）
同時二軸微延伸の倍率、繰り返し回数、トータルの面積倍率を変更する以外は実施例１と同様に製膜し、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。ここで、微延伸の繰り返し回数が３回および２回の参考例１および比較例１の場合には、微延伸後にさらに同時二軸延伸を一段階で施し、フィルムのトータル面積倍率を２５倍とした。微延伸を繰り返す回数を１０回以上とし、さらに増やしていくと、フィルムの破れ頻度が低下し、トータル面積延伸倍率が高まる傾向が見られた。また、微延伸の繰り返し回数を増やして高倍率延伸すると、フィルムの結晶化度が高まり、高剛性、低熱収縮性で厚みむらも小さい高品質のフィルムが得られた。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
0003804311.tif 000003
実施例５〜９（表３）
本実施例では、微延伸後の到達結晶度を変えて製膜した例を示す。微延伸の倍率と繰り返し回数を変更し、連続的に微延伸を繰り返した後に一段階で同時二軸延伸してトータルの面積倍率を５０倍に設定する以外は実施例１と同様に製膜して二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。ここで、１回の同時二軸延微伸による縦方向および横方向の倍率は等倍とした。同時二軸微延伸後のフィルムの結晶化度が２％および３４％の時には、ヤング率が低下し、熱収縮率が高くなった。
【００４２】
【表３】
0003804311.tif 000004
実施例１０〜１２（表４）
同時二軸テンター内で、フィルムの流れ方向に１００℃、１４０℃、２１０℃、２５０℃の温度ゾーンを設けて、同時二軸微延伸の温度条件を変更する以外は実施例４と同様に製膜し、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。２１０℃、２４０℃という高温域で同時二軸微延伸を行うと、フィルムのヤング率が高まり、熱収縮率が低下した。
【００４３】
【表４】
0003804311.tif 000005
実施例１３、比較例５（表５）
固有粘度が１．０のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７４℃、融点２５５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）をポリエステル原料として使用し、同時二軸微延伸の効果を調べた。ここで、延伸ゾーンの温度は１１５℃、熱処理ゾーンの温度は２１０℃とし、延伸パターンを変更する以外は実施例１と同様に製膜し、厚さ６．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。微延伸を行う場合、一回の微延伸による面積倍率は１．０８２倍（縦倍率：１．０４倍、横倍率：１．０４倍）として連続的に５０回繰り返した。微延伸を行わない場合は、一段階で縦・横各方向に等倍率で同時二軸延伸を行った。比較例５の場合とは異なり、微延伸を施した実施例１３では、トータルの面積倍率が高まり、高ヤング率で低熱収縮性のフィルムが得られた。
【００４４】
実施例１４、１５、比較例６、７（表５）
固有粘度が０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレート（ガラス転移温度１２５℃、融点２６５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）およびポリエチレンテレフタレート９０モル％とポリエチレン−２，６−ナフタレート１０モル％の共重合ポリマー（ガラス転移温度８４℃、融点２３５℃、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）を使用し、延伸温度を表５に示した条件に設定する以外は実施例１３および比較例５と同様に製膜し、厚さ６．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。原料として、ポリエチレン−２，６−ナフタレートや上記共重合ポリマーを使用した場合においても、本発明の微延伸の効果は顕著に見られた。同時二軸微延伸を繰り返して行うと、トータル面積倍率および結晶化度が高まり、高ヤング率化および低熱収縮化した高品質のポリエステルフィルムを安定に製膜できた。
【００４５】
【表５】
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【００４６】
【発明の効果】
本発明の製造法によれば、高剛性、低熱収縮性で、かつ厚みむら、表面欠点も少ない高品質のポリエステルフィルムを、破れ頻度も低下させて安定製膜できる。本発明は、磁気記録用、電気絶縁用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷用、包装用など各種フィルムの製造法として広く活用が可能であり、また、本発明により、従来のポリエステルフィルムの機械特性を遙かに凌ぐ物性と品質を有した新規なポリエステルフィルムが得られる。