(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を備えた既存構造物に、免震装置を備えた増設構造物を一体化する免震構造物の増築方法において、
前記既存構造物に隣接して底盤を構築し、該底盤上に免震装置を設置し、該免震装置をロックした状態で前記既存構造物から切り離して増設構造物を構築し、該増設構造物が所要の構造体形を整えた段階で、該増設構造物を仮設の水平ブレースを介して前記既存建物に接続して、前記既存構造物と前記増設構造物とを一体化し、この後に前記免震装置のロックを解除し、前記既存構造物と前記増設構造物とを本設床を介して本接続することを特徴とする免震構造物の増築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造を備えた既存構造物に免震装置を有する増設構造物を一体化するようにした免震構造物の増築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震構造となった構造物を増築する場合、増築される増設構造物も免震構造とすることにより、既存構造物の免震性能が増設構造物によって阻害されることなく、既存構造物および増設構造物共に免震機能を享有することができる。従って、増設構造物は既存構造物と同様に基礎部分に免震装置を設置した後、この免震装置の上方に増設構造物が構築されることになる。
【０００３】
ところで、このように免震構造物を増築する場合、既存構造物に増設構造物が下層階から上層階に向かって順次結合されることになるが、この場合、地震に対する安全性を確保するために特公平３−３６９９０号公報に開示される方法を用いる等して、増築工事中は既存構造物および増築構造物の免震装置をそれぞれロックする必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の免震構造物の増築方法にあっては、既存構造物および増設構造物の免震装置をロックして構築する場合、増設構造物の工事が完了するまでの長期間に亘って既存構造物の免震機能が停止されることになる。ところが、免震機能の停止期間が長くなればなる程、地震に遭遇する確率が高くなるため、既存構造物が被害を被り易くなってしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、増設構造物を既存構造物と切り離して構築することにより、既存構造物が地震による被害を被る確率を著しく低減させることができる免震構造物の増築方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の請求項１に係る免震構造物の構築方法は、免震装置を備えた既存構造物に、免震装置を備えた増設構造物を一体化する免震構造物の増築方法において、前記既存構造物に隣接して底盤を構築し、該底盤上に免震装置を設置し、該免震装置をロックした状態で前記既存構造物から切り離して増設構造物を構築し、該増設構造物が所要の構造体形を整えた段階で、該増設構造物を仮設の水平ブレースを介して前記既存建物に接続して、前記既存構造物と前記増設構造物とを一体化し、この後に前記免震装置のロックを解除し、前記既存構造物と前記増設構造物とを本設床を介して本接続することを特徴とする。
【０００７】
従って、この免震構造物の増築方法にあっては、増設構造物は既存構造物から切り離した状態で構築されるため、この構築途中にある増設構造物が既存構造物の免震機能に影響を及ぼすのを避けることができる。つまり、この既存構造物の免震機能を保持した状態で増設構造物を構築することができるため、増設構造物の構築途中に地震が発生した場合にも免震装置により既存構造物を保護することができる。勿論、増設構造物の構築はこれの免震装置をロックした状態で行われるので、増設構造物は基礎部分を安定させた状態で安全かつ精度良く増築工事を進行させることができる。
【０００８】
さらに、増設構造物が所要の構造体形を整えた段階で、増設構造物を仮設の水平ブレースを介して既存構造物に接続することにより、既存構造物と増設構造物とを一体化しているので、既存構造物と増設構造物との接続作業の際に既存構造物の免震装置を停止させる必要はなく、地震による被害を著しく低減させることができる。さらに、既存構造物と増設構造物とを仮設の水平ブレースを介して接続して一体化した後に、増設構造物の免震装置のロックを解除し、既存構造物と増設構造物とを本設床を介して本接続しているので、仮設の水平ブレースを介しての接続作業を短期間で完了させることができ、早期に増設構造物の免震装置を機能させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１から図３は本発明の免震構造物の増築方法の一実施形態を示し、図１は増築工程を順次示す説明図、図２は増設構造物を仮設部材を介して既存構造物に接続した状態を示す平面図、図３は図２中Ａ部の拡大図である。
【００１２】
本発明の免震構造物の増築方法にあってその基本とするところは、図１に示すように免震装置１０を備えた既存構造物１２に、免震装置１０ａを備えた増設構造物１４を一体化するようになっており、同図（ｂ）に示すように増設構造物１４はこれの免震装置１０ａをロックした状態で既存構造物１２から切り離して構築し、この増設構造物１４が所要の構造体形を整えた段階で、同図（ｃ）に示すように増設構造物１４を既存構造物１２に接続し、この接続完了後に同図（ｄ）に示すように増設構造物１４の免震装置１０ａをロック解除する。
【００１３】
既存構造物１２と増設構造物１４との接続は同図（ｃ）に示したように仮設部材１６を介して行い、この仮設部材１６の取付け完了後に同図（ｄ）に示すように免震装置１０ａをロック解除し、この状態で本設部材１８を用いて既存構造物１２と増設構造物１４とを本接続する。
【００１４】
既存構造物１２は図１（ａ）に示したようにＳ造ビルとして構築され、底盤２０の上面に設置した複数の免震装置１０上に載置されて免震機能が得られるようになっている。即ち、免震装置１０による免震機能は、地震発生時に免震装置１０の変位許容機能により既存構造物１２が地面Ｇに対して相対変位して振動が吸収される。また、増設構造物１４の免震装置１０ａにあっても同様の機能を備え、これら免震装置１０，１０ａとしては例えば積層ゴムが一般に用いられるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
増設構造物１４は既存構造物１２の片側に増築されるが、まず、図１（ａ）に示したように既存構造物１２に隣接して底盤２０ａを構築し、次いで同図（ｂ）に示したように底盤２０ａ上に免震装置１０ａを設置して、この免震装置１０ａの上方に載置するように増設構造物１４を下層階から順次上層階へと構築する。このとき、増設構造物１４は既存構造物１２と切り離した状態で、それぞれの階高が等しくなるようにしてＳ造ビルとして構築される。
【００１６】
そして、増設構造物１４が所要の構造体形を整えた段階、つまり、この所要の構造体形を整えた段階とは、免震建物として既存構造物１２に一体に接続しても支障が無くなった時期であり、ある程度の重量が確保できていて、また外部からの工事アクセスがほとんど終了した施工段階を意味し、この段階で同図（ｃ）に示すように増設構造物１４を仮設部材としての水平ブレース１６を介して既存構造物１２に接続する。
【００１７】
免震装置１０ａのロックは免震装置１０ａを挟んだ上部構造体、つまり本実施形態では増設構造物１４と、下部構造体、つまり本実施形態では底盤２０ａとの間の相対変位を阻止する機能を備えればよく、例えば、特公平３−３６９９０号公報にも開示されているように上部構造体と下部構造体との間を固定する固定部材２２を用いることができる。
【００１８】
水平ブレース１６は、図２および図３に示すように既存構造物１２の増築部分の外壁２４を除去して柱２６および梁２８を露出し、この梁２８とこれに対向する増設構造物１４の接続側の梁２８ａとの間に跨ってＸ字状に取り付けられる。このように水平ブレース１６が取り付けられることにより、既存構造物１２と増設構造物１４とは一体化される。
【００１９】
そして、水平ブレース１６の取付けが完了した時点で、図１（ｄ）に示すように増設構造物１４の免震装置１０ａに取り付けられていた固定部材２２を撤去する。このように固定部材２２が撤去されることにより、免震装置１０ａはロック解除されて本来の免震機能を発揮できるようになる。従って、仮設の水平ブレース１６で一体化された既存構造物１２と増設構造物１４とは、地震発生時にも免震装置１０，１０ａの作動により一体に揺動し、両構造物１２，１４を保護することができる。そして、このように既存構造物１２と増設構造物１４との免震機能が確保された状態で、本設部材としての本設床１８を介して両者を最終的に本接続する。この本接続後に増設構造物１４およびこれと既存構造物１２との連通部分の内装工事が行われることになる。
【００２０】
従って、本実施形態の免震構造物の増築方法にあっては、増設構造物１４を既存構造物１２から切り離した状態で構築し、この増設構造物１４が所要の構造体形を整えた段階で既存構造物１２に接続するため、増設構造物１４が構築途中にある場合はこれが既存構造物１２の免震性能に影響を及ぼすのを避けることができる。つまり、この既存構造物１２は免震機能を保持した状態で増設構造物１４を構築することができるため、増設構造物１４の構築途中に地震が発生した場合にも免震装置１０により既存構造物１２を保護することができる。
【００２１】
ところで、増設構造物１４は既存構造物１２と同様に免震装置１０ａが設けられるが、この免震装置１０ａに固定部材２２を取り付けてロックした状態で増設構造物１４が構築されるため、増設構造物１４を基礎部分に一体化して安定させた状態で安全かつ精度良く増築工事を進行させることができる。
【００２２】
そして、増設構造物１４が所要の構造体形を整えた段階で、この増設構造物１４を仮設の水平ブレース１６を介して一度に既存構造物１２に接続することができるため、既存構造物１２の免震機能を停止させる必要がなく、地震による被害を著しく低減させることができる。
【００２３】
また、既存構造物１２と増設構造物１４との接続は、仮設の水平ブレース１６によって一旦接続し、その後、本設床１８によって本接続するようにしたので、水平ブレース１６の接続作業は短期間で完了することができることから、早期に増設構造物１４の免震装置１０ａを機能させることができる。
【００２４】
ところで、本実施形態では仮設部材として水平ブレース１６を用いたが、これに限ることなく地震発生時に既存構造物１２と増設構造物１４との結合状態を保持し、本設床１８を用いた本接続よりも短い期間で取付けが完了する構造であればよい。また、既存構造物１２および増設構造物１４としてＳ造ビルを例にとって説明したが、これに限ることなく他の構造形態、例えば、ＲＣ造やＳＲＣ造の構造物にあっても本発明の増築方法を適用できることはいうまでもない。
【００２５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の免震構造物の増築方法にあっては、増設構造物を既存構造物から切り離した状態で構築することができるため、既存構造物の免震機能を保持した状態で増設構造物を構築することができる。従って、増設構造物の構築途中に地震が発生した場合にも免震装置により既存構造物を保護することができる。また、増設構造物が所要の構造体形を整えた段階で、増設構造物を仮設の水平ブレースを介して既存構造物に接続することにより、既存構造物と増設構造物とを一体化しているので、両構造物の接続作業の際に既存構造物の免震機能を停止させる必要はなく、地震による被害を著しく低減させることができる。さらに、既存構造物と増設構造物とを仮設の水平ブレースを介して接続して一体化し、この後に、増設構造物の免震装置のロックを解除し、既存構造物と増設構造物とを本設床を介して本接続しているので、仮設の水平ブレースを介しての接続作業を短期間で完了させることができる。従って、早期に増設構造物の免震装置を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震構造物の増築方法の工程を順次示す説明図である。
【図２】増設構造物を仮設部材を介して既存構造物に接続した状態を示す平面図である。
【図３】図２中Ａ部の拡大図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ  免震装置
１２  既存構造物
１４  増設構造物
１６  水平ブレース（仮設部材）
１８  本設床（本設部材）
【図１】
0003767224.tif 000002
【図２】
0003767224.tif 000003
【図３】
0003767224.tif 000004