(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともイエロー現像剤、マゼンタ現像剤、及びシアン現像剤の３色の有彩色現像剤で構成されるカラー画像形成用現像剤キットであって、
上記の各有彩色現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子と無機微粉体を有し、
且つ、該トナー粒子中の着色剤として、
ａ．イエロー現像剤中のイエロートナー粒子は、下記構造式（１）で示される縮合アゾ系顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、同１７、同２４、同３１、同３５、同５８、同９３、同１００、同１０２、同１０３、同１０５、同１１２、同１６２、同１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、同６４、同８２、同１６０、同２０１、同２２４の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）のイエロー染料を含有し、その総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、縮合アゾ系顔料：モノアゾ系染料＝２５：７５〜７５：２５であり、
【化１】
0003780198.tif 000015
ｂ．マゼンタ現像剤中のマゼンタトナー粒子は、下記構造式（２）で示されるキナクリドン系顔料と下記構造式（３）で示されるモノアゾ系顔料を含有し、その総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系顔料：モノアゾ系顔料＝２５：７５〜７５：２５であり、
【化２】
0003780198.tif 000016
〔Ｘ1とＸ2は、水素原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基から選ばれる置換基を示す。〕
【化３】
0003780198.tif 000017
ｃ．シアン現像剤中のシアントナー粒子は、フタロシアニン系顔料を含有し、その含有量が１〜１０質量％である
ことを特徴とするカラー画像形成用現像剤キット。
【請求項２】
少なくともイエロー現像剤、マゼンタ現像剤及びシアン現像剤の３色の有彩色現像剤と黒色現像剤で構成される請求項１に記載のカラー画像形成用現像剤キット。
【請求項３】
現像剤中のトナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であり、且つ、結着樹脂の主成分がスチレン−アクリル系樹脂であり、該結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるピーク分子量が５０００〜３万で、ＴＨＦ不溶分が５〜３５質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラー画像形成用現像剤キット。
【請求項４】
イエロー現像剤中のトナー粒子に用いられる縮合アゾ系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、同９４、同９５、同１２８、同１６６の群から選ばれるいずれかであり、且つ、イエロー染料が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、同１０５、同１１２、同１６２、同１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、同６４、同１６０、同２０１の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカラー画像形成用現像剤キット。
【請求項５】
マゼンタ現像剤中のトナー粒子に用いられるキナクリドン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、同  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９  の群から選ばれるいずれか、及び／又はそれらの固溶体顔料であり、且つ、モノアゾ系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、同３１、同１４６、同１４７、同１５０、同１７６、同１８４、同１８５、又は同２６９の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカラー画像形成用現像剤キット。
【請求項６】
シアン現像剤中のトナー粒子に用いられるフタロシアニン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカラー画像形成用現像剤キット。
【請求項７】
複数の画像形成ステップを順次繰り返すことによって、フルカラー画像を形成する画像形成方法において、
第１の画像形成ステップ以降によって有彩色現像剤による画像形成が開始された後に、最終画像形成ステップによって黒色現像剤による画像が形成されることによってフルカラー画像形成が成し遂げられ、
各画像形成ステップが、少なくとも（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程；（ｂ）帯電された像担持体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；（ｃ）該静電潜像をトナー担持体の表面に担持されているトナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；（ｄ）該像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程；及び（ｅ）転写工程後に該像担持体表面に残存しているトナーをクリーニング除去するクリーニング工程；を有し、クリーニングされた像担持体を用いて上記（ａ）乃至（ｅ）の工程を繰り返し、
且つ、転写材上に転写されたトナー像を加熱定着して定着画像を形成する定着工程を有しており、
上記有彩色現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子と無機微粉体を有するイエロー現像剤、マゼンタ現像剤、及びシアン現像剤であって、
且つ、該トナー粒子中の着色剤として、
ａ．イエロー現像剤中のイエロートナー粒子は、下記構造式（１）で示される縮合アゾ系顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、同１７、同２４、同３１、同３５、同５８、同９３、同１００、同１０２、同１０３、同１０５、同１１２、同１６２、同１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、同６４、同８２、同１６０、同２０１、同２２４の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）のイエロー染料を含有し、その総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、縮合アゾ系顔料：モノアゾ系染料＝２５：７５〜７５：２５であり、
【化４】
0003780198.tif 000018
ｂ．マゼンタ現像剤中のマゼンタトナー粒子は、下記構造式（２）で示されるキナクリドン系顔料と下記構造式（３）で示されるモノアゾ系顔料を含有し、その総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系顔料：モノアゾ系顔料＝２５：７５〜７５：２５であり、
【化５】
0003780198.tif 000019
〔Ｘ1とＸ2は、水素原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基から選ばれる置換基を示す。〕
【化６】
0003780198.tif 000020
ｃ．シアン現像剤中のシアントナー粒子は、フタロシアニン系顔料を含有し、その含有量が１〜１０質量％である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
現像剤中のトナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であり、且つ、結着樹脂の主成分がスチレン−アクリル系樹脂であり、該結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるピーク分子量が５０００〜３万で、ＴＨＦ不溶分が５〜３５質量％であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
イエロー現像剤中のトナー粒子に用いられる縮合アゾ系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、同９４、同９５、同１２８、同１６６の群から選ばれるいずれかであり、且つ、イエロー染料が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、同１０５、同１１２、同１６２、同１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、同６４、同１６０、同２０１の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
マゼンタ現像剤中のトナー粒子に用いられるキナクリドン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、同２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９  の群から選ばれるいずれか、及び／又はそれらの固溶体顔料であり、且つ、モノアゾ系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、同３１、同１４６、同１４７、同１５０、同１７６、同１８４、同１８５、又は同２６９の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
シアン現像剤中のトナー粒子に用いられるフタロシアニン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
加熱加圧手段が、（ｉ）少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と該回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成する回転加圧部材を有し、（ｉｉ）転写材上のトナー画像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ2（転写材の単位面積基準）に設定されており、（ｉｉｉ）前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材によって転写材上のトナー画像を加熱加圧しながら定着するものであることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられる、少なくともイエロー現像剤、マゼンタ現像剤、及びシアン現像剤の３色の有彩色現像剤で構成されるカラー画像形成用現像剤キット、及び該カラー画像形成用現像剤キットを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得るカラー画像記録装置に用いられるカラー画像形成用現像剤キット、及び該カラー画像形成用現像剤キットを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報、及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法で知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーによって現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い、紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧、或いは溶剤蒸気により定着し、定着画像を得るものである。また、トナー画像を転写する工程を有する場合には、通常、感光体上の転写残余のトナーを除去する為の工程が設けられ、上述の工程が繰り返される。
【０００４】
特にフルカラーの画像形成においては、一般的に静電潜像を、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー、及びイエロー（Ｙ）トナー等からなる有彩色現像剤とブラック（Ｂｋ）トナーからなる黒色現像剤により現像し、各色のトナー画像を重ね合わせることにより多色画像の再現を行っており、特公昭４９−４６９５１号公報、同５０−７７６号公報、同５３−４７１４７号公報、同５３−４７１７５号公報、同５３−４７１７６号公報等に記載されている。
【０００５】
近年、上記の如き電子写真法を用いた画像形成装置の利用分野は、単にオリジナル原稿を複写するための複写機というだけでなく、コンピューターの出力としてのプリンター、或いは個人向けのパーソナルコピー、更には普通紙ファックス等へと急激に発展を遂げつつあり、多種多様な要求が高まっている。また、複写機についても、デジタル化による高機能化が進んでいる。特に、画像形成装置部分の小型化、高速化及び多色化は著しく、更には高信頼性や高解像度に対しても強く要求されつつある。
【０００６】
上記の如き要求に対し、複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ねて転写することで多色画像を形成する画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置が広く用いられるようになってきた。
【０００７】
図１は、上記の如き多色画像を形成する画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置の概略的説明図である。
【０００８】
フルカラー画像形成装置本体には、第１の画像形成装置ユニットＰａ、第２の画像形成装置ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄが併設されており、各々異なった色のトナー像が、（ａ）帯電工程、（ｂ）露光工程、（ｃ）現像工程、（ｄ）転写工程、及び（ｅ）クリーニング工程の各工程を繰り返すことによって転写材上に形成される。
【０００９】
上記の如き画像形成装置には、トナーの粒子形状を球形化することで転写性や装置から受ける機械的ストレスに対する耐性を高めることが有効である反面、トナー粒子の比表面積や体積が小さくなる為、トナー粒子内部の着色剤の分散性が定着装置とのマッチングに予想以上の影響を及ぼす結果となった。
【００１０】
トナー画像を定着する為の定着装置には、一般には回転加熱部材としての加熱ローラーと回転加圧部材としての加圧ローラー（以下、両者を合わせて定着ローラーと称す）を用いた熱ローラー方式の加熱定着手段が用いられているが、画像形成をより高速で行う場合には、高い加圧力を加えながら、瞬時に多くの熱エネルギーを必要とする。この為、定着装置の大型化や起動時の予熱時間が長く必要になるといった好ましくない事態を生じている。これらの観点より、上記の如き画像形成装置に用いられるトナーには、加熱時に高いシャープメルト性を呈することが好ましい。また、この様なトナーは低温定着性だけでなく、フルカラー画像形成時の混色性にも優れる為、得られる定着画像の色再現範囲を広げることも可能となっている。
【００１１】
しかしながら、上記の如きトナーは、一般に定着ローラーとの親和性が高い為、定着時に定着ローラー表面にトナーが転移するオフセット現象を生じ易い傾向にあり、特に、転写材上にイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーによる複数のトナー層が形成されるカラー画像形成時には顕著に発生する。
【００１２】
これに対し、定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えば、定着ローラーの表面材質にシリコーンゴムやフッ素系樹脂の如きトナーに対して離型性の優れた材料を用いた上で、更にオフセット現象と定着ローラー表面の劣化を防止することを目的としてオフセット防止用液体の薄膜で定着ローラー表面を被覆することが行なわれている。
【００１３】
しかしながら、上記の如き方法は、オフセット現象を防止する点では極めて有効であるものの、（１）オフセット防止用液体を供給するための装置が必要な為、定着装置が複雑になり、小型で安価な画像形成装置を設計する上での阻害因子となっている、（２）塗布したオフセット防止用液体が加熱時に定着ローラー中に滲み込み、定着ローラーを構成している各層間の剥離を誘発し、結果的に定着ローラーの寿命を短かくしてしまう、（３）得られる定着画像にオフセット防止用液体が付着する為、ベタ付き感を生じたり、特にプレゼンテーション用としてオーバーヘッドプロジェクターに利用されるトランスペアレンシーフィルムを転写材とした場合には透明性が損なわれる為、所望の色再現性が得られない、（４）オフセット防止用液体が画像形成装置内を汚染する、等の弊害を生じるといった技術的課題を有していた。
【００１４】
一方、上記の如き画像形成装置に用いられる転写材も多様化している。例えば、転写材として用いられる紙の種類としては、その秤量の差のみならず、原材料や填料の材質や含有量が異なっているのが現状である。これらの転写材の中には、構成材料が脱離し易いものや定着装置の構成部材に付着し易いものが含まれていたりするなど、転写材の品質は様々である。これらの転写材から定着装置が受ける影響は大きく、定着装置の小型化や長寿命化を困難なものとしている。
【００１５】
また、転写材由来の汚染物質とトナーとが塊状となって定着ローラー上に固着し、定着装置の性能低下を引き起こしたり、その固着物が剥がれることによって定着画像の品質を損なうといった問題が発生していた。
【００１６】
具体的には、一度使用した紙を脱墨して得られる再生パルプを用いた再生紙が環境保護等の観点から広く使用されるようになってきている。しかし、再生紙には種々の夾雑物を含有することが多く、例えば、特開平３−２８７８９号公報、特開平４−６５５９６号公報、特開平４−１４７１５２号公報、特開平５−１００４６５号公報及び特開平６−３５２２１号公報等に再生紙に関する技術が開示されているように、上記の如き画像形成装置での使用を可能とする為には再生紙中の夾雑物の含有量や構成を特定する必要がある。
【００１７】
現在、一般事務等で用いられる再生紙では、新聞古紙などの再生パルプの配合率が７０％を超えており、今後益々その配合量は増えることが予想され、上記の如き問題の原因となることが懸念される。更に、加熱ローラーの表面に定着残余のトナー等を除去する為のクリーニング部材や転写材の巻き付き防止用の分離部材が配設された場合には、特に新聞や雑誌の如き中質古紙を原料にした再生紙から脱離した紙粉中に含まれる中質系パルプ繊維によって定着ローラーの表面に傷や削れが発生したり、クリーニング部材や分離部材の機能が著しく低下することが確認されている。上記の如き現象は、定着ローラーへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置、又はオフセット防止用液体の塗布がなされていない定着装置を用いた場合に重大な問題となる傾向にある。
【００１８】
上記したように、定着装置の定着ローラーの表面にオフセット防止用液体を塗布することは非常に有用である反面、種々の問題点を有している。
【００１９】
最近の小型化や軽量化といった画像形成装置に求められる要求や得られる定着画像の品質を考慮すると、オフセット防止用液体を塗布する為の補助的装置すら除去することが好ましい。
【００２０】
この様な状況下、トナーの加熱加圧定着に関する技術開発は必須となっており、これらに対していくつかの方策が提案されている。
【００２１】
従来、オフセット防止用液体の供給装置を用いず、トナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量のポリエチレンやポリプロピレンの如きワックス成分を添加する方法が多数提案されている。ところが、充分な効果を発現する為には上記の如きワックス成分をトナー中に多量に添加する必要があり、その場合、感光体へのフィルミングやキャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面の汚染を生じ、画像劣化等の新たな問題を生じる。また、該ワックス成分の添加量を少量とした場合には、若干量のオフセット防止用液体を供給する装置、もしくは巻き取り式のクリーニングウェブやクリーニングパットの如き補助的なクリーニング部材を併設する必要を生じる。特にフルカラー画像形成時において、転写材としてトランスペアレンシーフィルムを用いた際にはワックス成分の高結晶化や結着樹脂との屈折率差の原因の為、定着画像の透明性やヘイズ（曇価）が悪化する問題は解消されないままとなっている。
【００２２】
また、特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報、特開昭６０−２５２３６０号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６１−９４０６２号公報、特開昭６１−１３８２５９号公報、特開昭６１−２７３５５４号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開平２−７９８６０号公報及び特開平３−５０５５９号公報等にはトナー中にワックス成分を含有させる技術が開示されているが、単にトナー中にワックス成分を含有せしめるだけでは、トナーに求められる諸特性を高度に向上することは困難であり、加熱加圧定着方法を用いた画像形成装置とのマッチングも十分なものとはならない。
【００２３】
ところで、当該技術分野において、カラートナー画像の色再現性を向上させることを目的として、種々の顔料や染料を着色剤として用いることが知られている。
【００２４】
特にマゼンタトナーにおいては、イエロートナーとにより人間の視覚感度が高い赤色を再現する為に重要であるばかりか、例えば、複雑な色調を持つ人物像の肌色を再現する際には優れた現像性も要求される。また、シアントナーとはビジネスカラーとして使用頻度の高い青色の２次色再現を達成されなければならない。
【００２５】
従来より、マゼンタトナーには、キナクリドン系着色剤、チオインジゴ系着色剤、キサンテン系着色剤、モノアゾ系着色剤、ペリレン系着色剤、及びジケトピロロピロール系着色剤等を単独、又は混合して用いることが知られている。
【００２６】
例えば、特公昭４９−４６９５１号公報には２，９−ジメチルキナクリドン顔料、特開昭５５−２６５７４号公報にはチオインジゴ系顔料、特開昭５９−５７２５６号公報にはキサンテン系染料、特開平１１−２７２０１４号公報にはモノアゾ系顔料、特開平２−２１０４５９号公報にはジケトピロロピロール系顔料、また、特公昭５５−４２３８３号公報にはアントラキノン系顔料を用いたトナーが提案されている。
【００２７】
しかしながら、これらの着色剤は、マゼンタトナーに要求される全ての条件を満たしている訳ではなく、トナーの色調、耐光性、帯電特性、更には画像形成装置とのマッチングの何れかに改善の余地を残していた。
【００２８】
また、特開平１−２２４７７号公報ではキナクリドン系有機顔料とキサンテン系染料を併用、特開平２−１３９６８号公報ではキナクリドン系及びメチン系着色剤を併用することにより、鮮明なマゼンタ色のトナーが得られ、トナーの帯電性や耐光性が向上し、更にはシリコンゴムローラーの如き定着ローラーへの染色を防止する方法が開示されている。更に、特開昭６２−２９１６６９号公報（対応米国特許Ｎｏ．４７７７１０５号明細書）には混晶状態のキナクリドン顔料を用いるトナーが提案されている。
【００２９】
一方、特開平１１−５２６２５号公報ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８類に分類される赤色顔料とＬ*ａ*ｂ*表色系においてｂ*値が−５以下であるクリドン系顔料等の赤色顔料を全顔料に対して、２〜３０重量％の混合比率で併用することにより、良好なマゼンタ色のトナーが得られ、トナーの帯電特性や耐光性が向上し、更には定着ローラーへの耐熱性を改善させる方法が開示されている。
【００３０】
他方、イエロートナーには、モノアゾイエロー系着色剤、ベンズイミダゾロン系着色剤、及びジスアゾイエロー系着色剤等を単独、又は混合して用いることが知られている。
【００３１】
例えば、特開平８−２６２７９９号公報等にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０等に代表されるベンズイミダゾロン系着色剤を用いることで画像飛び散りや画像カブリを防止しつつ、画像耐光性を改善させる方法が開示されている。
【００３２】
しかしながら、上記トナーは、着色剤が加熱定着方法に与える影響に対して殆ど考慮されておらず、また、本発明者等の知見によれば、トナー粒子中で再凝集を生じ易く、特に重合法によりトナー粒子を製造した場合、その傾向が顕著なものとなる。また、転写材として再生パルプの配合率が７０％を超える再生紙を用いた場合や転写材上に形成された複数のトナー層を一度に定着しなければならないカラー画像形成時や定着ローラーへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置、又はオフセット防止用液体の塗布がなされていない定着装置を用いた場合に対しては何ら考慮されていない。
【００３３】
また、特開２０００−７５５５４号公報や特開２０００−１０５４８５号公報では、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２  等に代表されるイエロー染料系着色剤を用いることで色再現性や画像耐光性を改善させる方法が開示されている。更に、特開２０００−７５５５２号公報等には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３  等に代表される縮合アゾ系着色剤を用いたトナー、また、特開２０００−７５５５２号公報には該縮合アゾ系着色剤と上記イエロー染料系着色剤を併用したトナーが開示されている。上記トナーは、色再現性や加熱定着方法に与える影響に対して改善がなされているものの、フルカラー画像を再現する際に要求される全ての条件を満たしている訳ではなく、特にマゼンタトナーとの２次色に相当する赤色の再現性やその際の画像形成装置とのマッチングに改善の余地を残していた。
【００３４】
上記に挙げたように、加熱定着方法を用いたカラー画像形成装置のシステム設計について、トナーに用いられる着色剤を含め、包括した統括的対応について未だ十分なものはない。
【００３５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、係る従来技術の問題点を解決したカラー画像形成用現像剤キット、及び該カラー画像形成用現像剤キットを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００３６】
即ち、本発明の目的は、色再現性や細線の再現性に優れた高画質な画像を長期にわたって安定して実現すると共に、十分な画像耐光性を達成し、且つ、電子写真プロセス、特に、転写材上に形成された複数のトナー層を一度に定着しなければならないカラー画像形成時やオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置の使用時に高度に適用を可能とする、優れた特性のカラー画像形成用現像剤キット、及び該カラー画像形成用現像剤キットを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記に鑑み、複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ねて転写することで多色画像を形成する画像形成方法において、該画像形成方法に用いられるカラー画像形成用現像剤キットを構成する有彩色現像剤中のトナー粒子に含有される着色剤の種類と配合量を特定することによって、高画質な画像を長期にわたって安定して実現すると共に、電子写真プロセスに高度に適用を可能とし得ることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００３９】
本発明のカラー画像形成用現像剤キットは、少なくともイエロー現像剤、マゼンタ現像剤、及びシアン現像剤の３色の有彩色現像剤で構成されるカラー画像形成用現像剤キットであって、上記の各有彩色現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子と無機微粉体を有する。
【００４０】
イエロー現像剤中のイエロートナー粒子は、下記構造式（１）で示される縮合アゾ系顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、同１７、同２４、同３１、同３５、同５８、同９３、同１００、同１０２、同１０３、同１０５、同１１２、同１６２、同１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、同６４、同８２、同１６０、同２０１、同２２４の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）のイエロー染料を含有し、その総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、縮合アゾ系顔料：モノアゾ系染料＝２５：７５〜７５：２５となるように調製される。
【００４１】
【化７】
0003780198.tif 000002
【００４２】
イエロートナー粒子に上記の如き縮合アゾ系顔料とイエロー染料を特定の比率で含有させることにより、トナー粒子内での着色剤の分散状態が改善され、イエロートナー自身の特性が向上するだけでなく、後述するマゼンタ現像剤やシアン現像剤との組み合わせにより良好なフルカラー画像を得ることが出来る。
【００４３】
特に、用いられる縮合アゾ系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３、同９４、同９５、同１２８、同１６６の群から選ばれるいずれかであり、且つ、イエロー染料が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、同１０５、同１１２、同１６２、同１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、同６４、同１６０、同２０１の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）である場合、その改善効果は一層良好なものとなる。
【００４４】
マゼンタ現像剤中のマゼンタトナー粒子は、下記構造式（２）で示されるキナクリドン系顔料と下記構造式（３）で示されるモノアゾ系顔料を含有し、その総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系顔料：モノアゾ系顔料＝２５：７５〜７５：２５  となるように調製される。
【００４５】
【化８】
0003780198.tif 000003
〔Ｘ1とＸ2は、水素原子、又はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基から選ばれる置換基を示す。〕
【００４６】
【化９】
0003780198.tif 000004
【００４７】
マゼンタトナー粒子においても、上記の如きキナクリドン系顔料とモノアゾ系顔料を特定の比率で含有させることにより、トナー粒子内での着色剤の分散状態が改善され、マゼンタトナー自身の特性が向上するだけでなく、前述の如きイエロー現像剤やシアン現像剤との組み合わせにより良好なフルカラー画像を得ることが出来る。
【００４８】
特に、用いられるキナクリドン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、同２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９の群から選ばれるいずれか、及び／又はそれらの固溶体顔料であり、且つ、モノアゾ系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、同３１、同１４６、同１４７、同１５０、同１７６、同１８４、同１８５、または同２６９の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）である場合、その改善効果は一層良好なものとなる。
【００４９】
シアン現像剤のシアントナー粒子は、フタロシアニン系顔料を含有し、その含有量が１〜１０質量％となるように調製される。特に、シアン現像剤のトナー粒子に用いられるフタロシアニン系顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、の群から選ばれるいずれか（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）である場合、前述の如きマゼンタ現像剤やイエロー現像剤との組み合わせにより良好なフルカラー画像を得ることが出来る。
【００５０】
上記の如くトナー粒子中の着色剤の種類と含有量を特定することにより、トナー粒子内の着色剤の含有状態を改善することが可能となり、忠実な色再現を達成した高精細で高解像度のフルカラー画像形成がなされる。また、同時に複数のトナー層を一度に定着しなければならないカラー画像形成時や定着ローラーへのオフセット防止用液体の塗布量が少ない定着装置を用いた場合であっても、加熱定着に対するトナー粒子内の着色剤の影響を最小限に抑制することで、定着装置の定着ローラー等の定着部材表面にトナーが付着残余することを未然に防止することが出来るので、多数枚プリントアウト時においても良好な色再現を安定して得ることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００５１】
本発明のカラー画像形成用現像剤キットは、イエロー現像剤、マゼンタ現像剤、及びシアン現像剤の３色の有彩色現像剤以外に、色調調整等の目的で他の有彩色現像剤や黒色現像剤を構成に加えることが可能である。また、本発明に係るトナー粒子は、トナー特性に悪影響を及ぼさない範囲内で上記の如き着色剤以外のものを単独又は混合、或いは固溶体の状態で併用することが出来る。
【００５２】
黒色現像剤用の黒色着色剤には、カーボンブラック、磁性体、又は上述の如きイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用出来る。
【００５３】
本発明に好ましく用いられるカーボンブラックは、窒素吸着比表面積が１００ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、窒素吸着比表面積が１００ｍ2／ｇよりも大きくなるとトナー中への分散が困難となり、トナーの帯電性や着色力に問題を生じる。また、重合法によりトナーを製造する際にはモノマーの重合性にも影響を及ぼすため使用に適さない。
【００５４】
尚、カーボンブラックの窒素吸着比表面積の測定は、「ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−７９」に準拠して行う。
【００５５】
本発明に係る現像剤中のトナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であり、且つ、結着樹脂の主成分がスチレン−（メタ）アクリル系樹脂であり、該結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるピーク分子量が５０００〜３万で、ＴＨＦ不溶分が５〜３５質量％となるようにトナー粒子の粒子形状と結着樹脂成分を精密に制御することにより、トナー特性をバランス良く改善することが出来る。
【００５６】
即ち、トナー粒子の円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）を２〜１０μｍ、より好ましくは３〜６μｍと小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。
【００５７】
一般にトナー粒子を小粒径化すると必然的に微小粒子のトナーの存在率が高くなる為、トナーを均一に帯電させることが困難となり画像カブリを生じるばかりか、画像形成装置とのマッチングにも支障を招いていた。
【００５８】
しかしながら、本発明に係る現像剤は、トナー粒子の円形度頻度分布の平均円形度を０．９５０〜０．９９５、好ましくは０．９６５〜０．９９５、より好ましくは０．９７５〜０．９９０とすることにより、従来では困難であった小粒径を呈するトナーの転写性が大幅に改善されると共に低電位潜像に対する現像能力が格段に向上する。特に上記の如き傾向は、デジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合や中間転写体を用い多数回の転写を行うフルカラーの画像形成の際に非常に有効で、画像形成装置とのマッチングも良好なものとなる。
【００５９】
更に、本発明に係る現像剤は、トナー粒子の円形度頻度分布の円形度標準偏差を０．０４０未満、好ましくは０．０３５未満、より好ましくは０．０１５以上０．０３０未満とすることにより、トナー担持体上にトナーの薄層を形成する際に、トナー帯電量を適切なものとすることが可能となり、前述の如き問題を大幅に改善することが出来る。
【００６０】
ところで、一般に上記のような特定の粒度分布や形状分布を呈するトナーを用いた場合、トナー担持体の表面にトナーの薄層を形成する際にトナー粒子のすり抜け現象を生じ、度々著しい画像劣化を引き起こすことがある。しかしながら本発明のトナーにおいては、トナー粒子に含有される着色剤の種類と含有量を特定することによってトナー粒子内での着色剤の分散状態が改善され、トナーへの電荷付与を迅速に、しかも均一に行うことが出来るので上記の如き画像劣化を未然に防止することが出来る。
【００６１】
本発明におけるトナーの円相当径、円形度、及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【００６２】
【数１】
0003780198.tif 000005
【００６３】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００６４】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００６５】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ１（μｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると次式から算出される。
【００６６】
【数２】
0003780198.tif 000006
【００６７】
0003780198.tif 000007
【００６８】
【数３】
0003780198.tif 000008
【００６９】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテー社製）に振動子として５φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却する。
【００７０】
トナー粒子の形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μＬとなるように該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いてトナー粒子の円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【００７１】
尚、本発明に係るトナー粒子は、上記の如く粒子形状を制御することにより比表面積は減少していくので、トナー粒子に含有される着色剤の種類と含有量を特定する効果が著しいものとなる。
【００７２】
本発明に係る現像剤のトナー粒子に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられ、特にスチレン−（メタ）アクリル系樹脂を主成分とすることが上記の如き着色剤との親和性の観点から好ましい。また、該結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるピーク分子量が５０００〜３万で、ＴＨＦ不溶分が５〜３５質量％となるようにトナー粒子の粒子形状と結着樹脂成分を精密に制御することにより、トナー特性をバランス良く改善することが出来る。
【００７３】
本発明において、結着樹脂成分のＴＨＦ可溶分のＧＰＣは以下の条件で測定される。尚、試料は予め溶媒に１２時間以上分散／溶解させた後、耐溶剤性メンブランフィルター（ポア径：０．４５μｍ）で濾過したものを用いる。
【００７４】
0003780198.tif 000009
【００７５】
本発明において結着樹脂のＴＨＦ不溶分とは、トナー粒子中の樹脂組成物のＴＨＦに対して不溶性となった樹脂成分の質量割合を示し、架橋成分を含む樹脂組成物の架橋の程度を示す目安となるが、ＴＨＦ不溶分が０質量％であっても必ずしも架橋していないという訳ではない。ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００７６】
即ち、トナー粒子を０．５〜１．０ｇ範囲で秤量し（Ｗ1ｇ）、「円筒濾紙Ｎｏ．８６Ｒ」（東洋濾紙製）に入れ、そのままソックスレー抽出器にセットし、ＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて２０時間抽出する。次いで、ＴＨＦによって抽出された可溶成分を回収し、その質量（Ｗ2ｇ）を求める。一方、該トナー粒子中に含まれている顔料等の他の構成成分のうち、ＴＨＦに可溶な成分の質量（Ｗ3ｇ）と不溶な成分の質量（Ｗ4ｇ）を別途、公知の方法で測定しておき、下記の式に従ってトナー粒子中の結着樹脂のＴＨＦ不溶分を算出する。
【００７７】
【数４】
0003780198.tif 000010
【００７８】
重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらし、定着性や色再現性の悪化を招く。
【００７９】
さらに、本発明においては、トナー粒子の機械的強度と色再現性を高めるために結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが好ましい。
【００８０】
本発明に係るトナーに用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００８１】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００８２】
これらの架橋剤は、他のビニル系単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部であることが良い。
【００８３】
本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性を有する樹脂（以下、「極性樹脂」と称す）を併用することが出来る。トナー中に極性樹脂を添加することによって、トナー粒子中の着色剤の含有状態を好ましい状態にすることが容易となる。
【００８４】
例えば、後述する懸濁重合法等により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に上記の如き極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように制御することが出来る。この時、本発明に係る着色剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能で、特に酸価が１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇを呈する極性樹脂を用いることが好ましい。
【００８５】
上記極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜２５質量部使用するのが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となり、逆に２５質量部を超えるとトナー粒子表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなるため、何れの場合も系着色剤の含有状態を制御するのが困難になり、その機能を十分に発現することが出来ない。
【００８６】
また、上記の如き極性樹脂はそれぞれ一種類の重合体に限定されるわけではなく、例えば反応性ポリエステル樹脂を同時に二種類以上用いることや、ビニル系重合体を二種類以上用いることが可能であり、さらに全く種類の異なる重合体、例えば反応性の無いポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリアルキルビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリルエステル、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン等様々な重合体を必要に応じてバインダー樹脂に添加することが出来る。
【００８７】
本発明において使用し得るワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併用して用いることができる。
【００８８】
これらの中でも、ポリオレフィン、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワックス、高級アルコール、若しくは、高級エステルを使用した場合に、現像性や転写性の改善効果が更に高くなる。なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていてもよい。また、これらのワックス成分は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部使用するのが好ましい。
【００８９】
本発明に用いられるワックス成分としては、「ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２」に準じて測定されたＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度（融点）が３０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１２０℃、特に好ましくは５０〜９０℃の範囲にある化合物が好ましい。
【００９０】
上記の如き熱特性を呈するワックス成分を用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、該ワックス成分による離型効果が効率良く発現され、十分な定着領域が確保されることにより、良好な色再現性を呈するカラー画像が得られると共に、従来から知られるワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や画像形成装置への悪影響を排除することが出来る。特に、トナーの粒子形状が球形化するに従い、トナーの比表面積は減少していくので、ワックス成分の熱特性と分散状態を制御することは非常に効果的なものとなる。
【００９１】
ワックス成分の主体吸熱ピーク温度（融点）の測定には、例えば「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いる。装置検出部の温度補正にはイリジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはイリジウムの融解熱を用いる。測定に際しては、測定サンプルをアルミニウム製パンに入れたものと、対照用にアルミニウム製パンのみのもの（空パン）をセットし、２０〜１８０℃の測定領域を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線から主体吸熱ピーク温度（融点）が求められる。尚、ワックス成分のみを測定する場合には、測定時と同一条件で昇温−降温を行って前履歴を取り除いた後に測定を開始する。また、トナー中に含まれた状態のワックス成分を測定する場合には、前履歴を取り除く操作を行わず、そのままの状態で測定を行なう。
【００９２】
本発明に係るトナー粒子には、摩擦帯電量や帯電速度を微調整することを目的として、公知の荷電制御剤を併用することができ、特に帯電速度が速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如きカルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。
【００９３】
本発明に係る現像剤はトナー粒子と共に無機微粉体を添加する。これにより、現像性、転写性、帯電安定性、流動性及び耐久性が向上する。
【００９４】
本発明に好ましく用いられる無機微粉体としては、公知のものが使用可能であるが、特にシリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれることが好ましい。更には、シリカであることがより好ましい。例えば、かかるシリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアルコキシド，水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、また、Ｎａ2ＯやＳＯ32-等の製造残渣の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【００９５】
本発明に用いられる無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ2／ｇの範囲のものが良好な結果を与え、トナー１００質量部に対して０．３〜８質量部使用され、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００９６】
上記の如き比表面積が制御された無機微粉末を用いることによって、トナー表面近傍に着色剤が存在するような場合においてもトナー粒子への水分吸着量の抑制がなされ、帯電量や帯電速度の制御効果が増大する。また、着色剤による静電潜像担持体や中間転写体等への汚染や削れに起因する画像不良を未然に防止する。更に、トナーに適度な流動性が付与されるので、トナーの均一帯電性が相乗的に良化し、連続で多数枚プリントアウトを繰り返しても、上記の如き優れた効果が維持される。
【００９７】
比表面積が３０ｍ2／ｇ未満の場合には、トナーに適度な流動性を付与することが困難であり、また、着色剤に起因するトナー担時体の汚染への防止効果が小さくなってしまう。比表面積が４００ｍ2／ｇを超える場合には、連続して多数枚プリントアウト時に該無機微粉末がトナー粒子表面に埋め込まれるために、トナーの流動性が低下する場合がある。
【００９８】
また、無機微粉末の添加量が０．３質量部未満の場合には、添加効果が発現されず、８質量部を超えると、トナーの帯電性や定着性に問題を生じるだけでなく、遊離した無機微粉体により画像形成装置とのマッチングが著しく悪化する。
【００９９】
また、本発明に用いられる無機微粉体は、必要に応じ、疎水化、帯電性制御等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物等の処理剤、或いは種々の処理剤を併用して処理されていることも可能であり好ましい。
【０１００】
比表面積の測定には、比表面積測定装置「オートソーブ１」（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法により比表面積を算出した。
【０１０１】
更に、無機微粉体は、高い帯電量を維持し、高転写率と画像形成装置への良好なマッチングを達成する為に、少なくともシリコーンオイルで処理されることが好ましい。
【０１０２】
本発明に係るトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばポリ弗化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤；例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤；ケーキング防止剤、或いは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末等の導電性付与剤、また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることも出来る。
【０１０３】
本発明の乾式トナーは、そのまま一成分系現像剤として或いは、キャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。
【０１０４】
二成分系現像剤として用いる場合、例えば、トナーと混合させる磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等より選ばれる元素から、単独又は複合フェライト状態で構成される。この際に使用する磁性キャリアの形状は、球状、扁平、不定形等のものがあり、更に、磁性キャリアの表面状態の微細構造（例えば、表面凹凸性）を適宜に制御したものを用いることも出来る。また、表面を樹脂で被覆した樹脂被覆キャリアも好適に用いることが出来る。使用するキャリアの平均粒径は、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。また、これらのキャリアとトナーを混合して二成分系現像剤を調製する場合の現像剤中のトナー濃度は、好ましくは２〜１５質量％程度である。
【０１０５】
本発明の乾式トナーを製造する方法としては、結着樹脂、着色剤、ワックス成分等を加圧ニーダー等により溶融混練した後、冷却した混練物を所望のトナー粒径に微粉砕し、更に微粉砕物を分級して粒度分布を調整してトナーにする粉砕法；特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報及び特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法を用いて直接トナーを製造する方法；特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用いて溶融混練物を空気中に霧化して球状トナーを製造する方法；及びソープフリー重合法に代表される乳化重合法等、公知の方法を用いることが可能である。
【０１０６】
ところで、トナー粒子中に添加される着色剤は、一般に親水性の官能基を多く有しているため、水系分散媒体中で重合性単量体組成物の造粒粒子を重合してトナー粒子を形成する際、分散質である重合性単量体組成物と水系媒体の界面に向け移行し、結果としてトナー粒子表面近傍で再凝集を生じる場合がある。このような場合、得られたトナー粒子の帯電量や帯電速度のみならず、加熱定着等に対して悪影響を及ぼし、画像形成装置とのマッチングに支障をきたすようになる。
【０１０７】
これに対して、本発明者等は、上記の如き着色剤を所望の配合量の範囲内に適宜調整しながら、重合性単量体組成物の一部分と共に予め分散／混合した後に懸濁重合法によりトナーを製造することによって、それら着色剤をトナー粒子の内部に良好な状態で固定化することが出来ることを見出した。例えば、マゼンタ現像剤のトナー粒子の場合、キナクリドン系着色剤とモノアゾ系着色剤を重合性単量体組成物の一部分と共に予め分散／混合した顔料分散組成物を製造し、これを残りの重合性単量体組成物と共に懸濁重合法によるトナーの製造に供することにより、キナクリドン系着色剤やモノアゾ系着色剤の単独での再凝集が防止しされると共に、トナー粒子中にキナクリドン系着色剤とモノアゾ系着色剤の相互作用を保ったまま内包化することが可能となり、得られるトナー粒子に望ましい帯電特性や発色性、更には定着性を付与することが出来る。また、画像形成装置とのマッチングも著しく向上する。上記の如き効果は、顔料分散組成物を製造する際に、荷電制御剤や上述の如き極性樹脂を共存させることによって一層良好なものとなる。
【０１０８】
本発明に係るトナーの製造方法において、水系分散媒体を調製する場合に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。具体的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等を用いることができる。
【０１０９】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等を用いることが出来る。
【０１１０】
本発明に係るトナーの製造方法においては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性ビニル系単量体１００質量部に対して、０．２〜２．０質量部となるような割合で使用することが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１１１】
本発明において、上記したような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることが出来る。
【０１１２】
次に、本発明のトナーの製造方法に使用する重合性単量体組成物について説明する。該重合性単量体組成物は、少なくとも、重合性ビニル系単量体、キナクリドン系着色剤、及びモノアゾ系着色剤、好ましくは、これに加えて荷電制御剤、ワックス成分、更に必要に応じて各種の添加物を溶解、混合して調製される。
【０１１３】
この際に用いる重合性ビニル系単量体としては、前記に挙げたような重合性単量体を理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７５℃を示すように適宜混合して用いられる。特に、Ｔｇが高い場合には、フルカラー画像を形成するためのカラートナーを製造した場合において、各色トナーの定着時の混色性が低下し、色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【０１１４】
また、本発明に係るトナーの製造方法に用いる重合開始剤としては、具体的には、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して５〜２０質量部用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【０１１５】
重合性単量体組成物中には、重合度を制御するため、公知の架橋剤、連鎖移動剤及び重合禁止剤等を更に添加し用いてもよい。これらの添加剤は、前記重合性単量体組成物中に予め添加しておくこともできるし、また、必要に応じて、重合反応の途中で適宜に添加することもできる。
【０１１６】
本発明の画像形成方法は、複数の画像形成ステップを順次繰り返すことによって、フルカラー画像を形成する画像形成方法において、
第１の画像形成ステップ以降によって既に上述した有彩色現像剤による画像形成が開始された後に、最終画像形成ステップによって黒色現像剤による画像が形成されることによってフルカラー画像形成が成し遂げられ、
各画像形成ステップが、少なくとも（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程；（ｂ）帯電された像担持体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；（ｃ）該静電潜像をトナー担持体の表面に担持されているトナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；（ｄ）該像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程；  及び（ｅ）転写工程後に該像担持体表面に残存しているトナーをクリーニング除去するクリーニング工程；を有し、クリーニングされた像担持体を用いて上記（ａ）乃至（ｅ）の工程を繰り返し、
且つ、転写材上に転写されたトナー像を加熱定着して定着画像を形成する定着工程を有している。
【０１１７】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１１８】
図１は本発明の画像形成方法をフルカラー画像形成装置に適応した一例であり、複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ね合わせて転写することで多色画像を形成する画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置を示す概略的説明図である。
【０１１９】
フルカラー画像形成装置本体には、第１の画像形成ユニットＰａ、第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄが併設されており、各々の画像形成装置ユニットで異なった色のトナー像が現像された後、転写材搬送ベルトによって搬送される転写材上に転写され、更に加熱加圧定着されることによってフルカラー画像が得られる。
【０１２０】
上記画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について、第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０１２１】
第１の画像形成ユニットＰａには、静電潜像担持体として直径２４ｍｍφの感光体ドラム１９ａを具備し、感光体ドラム１９ａは矢印ａの方向に回転移動する。
【０１２２】
帯電手段として、直径１２ｍｍφの一次帯電ローラー１６ａが感光体ドラム１９ａの表面に接するように配設されている。一次帯電ローラー１６ａにより均一に一次帯電された感光体ドラム１９ａには、露光装置１３ａより画像信号に応じて照射されるレーザー光１４ａによって静電潜像が形成される。
【０１２３】
現像装置１７ａは、感光体ドラム１９ａの表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する為の現像手段を有しており、第１色目のトナーと該トナーの薄層を表面に担持した直径１８ｍｍφの現像ローラー１５ａがトナーの薄層を介して感光体ドラム１９ａに接するように配設されており、第１色目のトナー像が現像される。
【０１２４】
感光体ドラム１９ａ上に現像された第１色目のトナー像は、ベルト状の転写材担持体２０によって搬送されてくる転写材（記録材）Ｓの表面に転写手段としての転写ブレード１１ａによって転写される。この転写ブレード１１ａは、転写材担持体２０の裏面に当接して、バイアス印加手段１２ａによって転写バイアスを印加し得るものである。
【０１２５】
転写が終了した感光体ドラム１９ａの表面は、クリーニング装置１８ａにより転写残余のトナーが除去され、引き続き行われる次の静電潜像形成の為に供せられる。
【０１２６】
本発明に係る画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、現像装置に保有されるトナーの色が異なる第２の画像形成装置ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄの４つの画像形成装置ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成装置ユニットＰａにはイエロートナー、第２の画像形成装置ユニットＰｂにはマゼンタトナー、第３の画像形成装置ユニットＰｃにはシアントナー、更に第４の画像形成装置ユニットＰｄにはブラックトナーを各々用い、各画像形成装置ユニットの転写部で各色トナー像が転写材上に順次転写される。この際、この工程中にレジストレーションを合わせつつ転写材を移動させ、同一転写材上に各色トナーは重ね合わされ、終了すると分離帯電器２１によって転写材担持体２０上から転写材Ｓが分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器２３に送られ、ただ一回の定着によって所望のフルカラー画像が得られる。
【０１２７】
図１において、転写材担持体２０は無端のベルト状部材であり、このベルト部材は画像形成の進行に伴い、駆動ローラー８０によって矢印ｅの方向に移動する。転写材担持体２０の周囲には、ベルト従動ローラー８１、ベルト除電装置８２、及びベルトクリーニング装置８３が配設され、また、一対のレジストローラー２４が転写材ホルダー内の転写材Ｓを転写材担持体に搬送する為に設けられている。
【０１２８】
上記の如き画像形成装置において、転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラー状の転写ローラーを用いたり、コロナ帯電器の如き非接触の帯電手段を用いることも可能である。
【０１２９】
また、転写材を搬送する為の搬送手段としては、加工の容易性や耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルトやポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが用いられるが、ドラム式の搬送手段を有する構成としても良い。
【０１３０】
上記の如き画像形成装置では、各画像形成装置ユニットの転写部において、同一転写材上に各色トナー像を順次転写する為、先に転写されたトナー像が後から転写されてくるトナー像を担持する感光体ドラムと接する。この際、先に転写が完了している転写材上のトナー像を形成するトナー粒子中に不安定な帯電状態にあるものが存在する場合、続いて転写が行われる感光体ドラムに引き戻される所謂「再転写現象」を生じ、画質低下を招く発端となる。しかしながら、本発明においては、有彩色現像剤の各々のトナー粒子中の着色剤の種類と含有量を特定することで、上記の如き画像不良を未然に防止することが出来る。
【０１３１】
尚、本発明のカラー画像形成用現像剤キットは、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像することによって形成したトナー像を中間転写体に転写する一次転写工程、及び中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写する二次転写工程を有する画像形成装置にも良好に適応することが可能である。
【０１３２】
本発明の画像形成方法に用いられる加熱加圧手段とは、転写材上のトナー画像を加熱加圧定着して定着画像を形成するものであり、前記加熱加圧手段は、（ｉ）少なくとも加熱体を有する回転加熱部材と該回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成する回転加圧部材を有し、（ｉｉ）転写材上のトナー画像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量が０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ2（転写材の単位面積基準）に設定されており、（ｉｉｉ）前記ニップ部で転写材を挟持搬送しながら、前記回転加熱部材と回転加圧部材によって転写材上のトナー画像を加熱加圧するものである。
【０１３３】
加熱定着手段の一部を構成する回転加熱部材とは、転写材上のトナー画像を定着するための熱を付与するためのものであって、（ｉ）熱ローラー方式の加熱加圧手段に用いられ、内部にトナー画像に熱を付与する為の加熱体を有する円筒状部材、（ｉｉ）フィルム方式の加熱加圧手段に用いられ、内部にトナー画像に熱を付与する為の支持体に固定支持させた加熱体を有し、該加熱体に圧接されながら移動駆動する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材、（ｉｉｉ）電磁誘導方式の加熱加圧手段に用いられ、内部に磁界発生手段を有し、該磁界発生手段の作用で電磁誘導発熱することによってトナー画像に熱を付与する為の発熱層を有する円筒状の耐熱性エンドレスフィルム状部材、等である。
【０１３４】
また、回転加圧部材とは、前記回転加熱部材と相互圧接してニップ部を形成し、該ニップ部で転写材を挟持搬送しながら転写材上のトナー画像を加熱加圧するものである。
【０１３５】
本発明の画像形成方法において、転写材上のトナー画像との接触面に塗布されるオフセット防止用液体の消費量は０〜０．０２５ｍｇ／ｃｍ2（転写材の単位面積基準）で、より好ましくは、オフセット防止用液体が全く塗布されない状態に設定される。これによって上記の如きオフセット防止用液体に起因する問題点を未然に解決することが出来ると共に、上記の如き現像剤を用いることで加熱加圧手段の性能を長期にわたって維持し、優れた定着画像を得ることが可能となる。
【０１３６】
オフセット防止用液体の消費量の測定には、対象となる加熱加圧手段の最大通紙域に対応した一般事務用再生紙（再生パルプの配合率≧７０％）を用い、該再生紙を１００枚分通紙した際に消費されるオフセット防止用液体の重量（ｍｇ）を用いた再生紙の総面積（ｃｍ2）で除した値（ｍｇ／ｃｍ2）をもって定義される。
【０１３７】
上記の如き形状分布を呈するトナー粒子は、一般に比表面積や体積が小さくなる傾向があり、例えば、キナクリドン系着色剤のように針状結晶を呈する顔料組成物を添加した場合、針状結晶の先端部等がトナー粒子の表面近傍に偏在したり、また、甚だしい場合には、再凝集体が粒子表面に沿って配列したような状態となり、トナー粒子の表面抵抗や帯電特性に悪影響を及ぼし、現像特性や転写特性、画像形成装置とのマッチングを低下させるばかりか、加熱加圧定着手段に対しては、特に、転写材上のトナー画像との接触面にオフセット防止用液体の塗布量が少ない加熱加圧定着手段を用いる場合に影響が見られ、連続で多数枚プリントアウトを繰り返したり、転写材上に複数のトナー層が形成されるカラー画像を定着する際に定着装置が急激に温度低下を引き起こすような際に、定着画像表面に「画像剥がれ」と称される直径２ｍｍ程度の定着不良を数ヶ所にわたって生じる。この際、加熱加圧定着手段にも、剥がれ落ちた定着画像の微小な破片がオフセットする為、加熱加圧定着手段に重大な問題を生じる。特に上記の如き加熱加圧手段を用いる場合に顕在化する。
【０１３８】
しかしながら、本発明に係るトナー粒子は、着色剤の種類と含有量を特定することでトナー粒子内の分散状態を改善し、着色剤の再凝集等を抑制することが出来るので、上記の如き問題を事前に予防することが出来る。
【０１３９】
【実施例】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
（トナーの製造例１）
高速撹拌装置クレアミックス（エムテクニック社製）を具備した２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７００ｇと０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液８００ｇを投入し、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに設定し、６０℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ2水溶液７０重量部を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。更に希塩酸により水系分散媒体のｐＨが５．５となるように再調製した。
【０１４１】
一方、分散質として、
・スチレン単量体                                            ７７質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体                      ２３質量部
・ジビニルベンゼン単量体                                  ０．２質量部
・縮合アゾ系顔料                                              ３質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３）
・イエロー染料                                                ３質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２）
・ポリエステル樹脂                                            ５質量部
（ピーク分子量＝４５００、酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸                              １質量部
・エステルワックス（融点＝６５℃）                          １５質量部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１４２】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６５℃のＮ2雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、１０分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９５％に達したところで０．１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを１０に変更した。更に反応温度を８５℃に昇温し、重合転化率がほぼ１００％になったところで重合反応を完了した。
【０１４３】
重合終了後、加熱減圧下で残存モノマーを留去し、次いで、冷却後に希塩酸を添加して難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に水洗浄を数回繰り返した後、円錐型リボン乾燥機（大川原製作所製）を用い、乾燥処理を行い、重合体粒子（Ｙ−１）を得た。
【０１４４】
上記重合体粒子（Ｙ−１）１００質量部とオイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ法比表面積＝２００ｍ2／ｇ）１．２質量部と疎水化処理酸化チタン微粉体（ＢＥＴ法比表面積＝５０ｍ2／ｇ）０．３質量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合してトナー（Ｙ−１）とした。
【０１４５】
該トナー（Ｙ−１）の円相当個数平均径は５．２μｍで、円形度頻度分布における平均円形度は０．９８３、円形度標準偏差は０．０１９であった。また、トナー粒子を構成する結着樹脂成分のＴＨＦの可溶分のＧＰＣにおけるピーク分子量は１．８万で、ＴＨＦ不溶分は２０質量％であった。
【０１４６】
（トナーの製造例２、３）
着色剤として用いた縮合アゾ系顔料とイエロー染料、及びジビニルベンゼン単量体の添加量を変更すると共に、トナー製造時における重合反応時の設定温度、水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合体粒子（Ｙ−２）と（Ｙ−３）を得た後、トナー（Ｙ−２）と（Ｙ−３）を調製した。
【０１４７】
（トナーの製造例４）
下記混合物をアトライター（三井金属社製）を用い４時間分散し、顔料分散組成物を調製した。
0003780198.tif 000011
【０１４８】
更に、別容器にて、
・スチレン単量体                                              ４０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                １７質量部
・ジビニルベンゼン単量体                                    ０．２質量部
・エステルワックス（融点＝６０℃）                              ７質量部
からなる混合物に前記顔料分散組成物５７質量部を添加し、６０℃に加温しながら分散、溶解せしめた後、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を添加し、分散質としての重合性単量体組成物を調製した。
【０１４９】
トナー製造時における重合反応時の設定温度、水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合体粒子（Ｍ−１）を得た後、トナー（Ｍ−１）を調製した。
【０１５０】
（トナーの製造例５〜７）
着色剤として用いたキナクリドン系顔料とモノアゾ系顔料、及びジビニルベンゼン単量体の添加量を変更すると共に、トナー製造時における重合反応時の設定温度、水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合体粒子（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）を得た後、トナー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）を調製した。
【０１５１】
（トナーの製造例８〜１０）
フタロシアニン系着色剤としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を用いると共に、トナー製造時における重合反応時の設定温度、水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合体粒子（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）を得た後、トナー（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）を調製した。
【０１５２】
（トナーの製造例１１）
着色剤としてカーボンブラック（平均粒径＝３５ｎｍ）６質量部と荷電制御剤としてモノアゾ系Ｆｅ錯体２質量部を用いると共に、トナー製造時における重合反応時の設定温度、水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合体粒子（Ｂｋ−１）を得た後、トナー（Ｂｋ−１）を調製した。
【０１５３】
（比較用トナーの製造例１〜３）
着色剤の種類と添加量を変更すると共に、トナー製造時における重合反応時の設定温度、水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合体粒子（ｙ−１）、（ｍ−１）、（ｍ−２）を得た後、トナー（ｙ−１）、（ｍ−１）、（ｍ−２）を調製した。
【０１５４】
（トナーの製造例１２〜１５）
上記重合体粒子（Ｙ−１）、（Ｍ−１）、（Ｃ−１）、及び（Ｂｋ−１）各々１００質量部に、疎水化処理酸化チタン微粉体（ＢＥＴ法比表面積＝２７０ｍ2／ｇ）１．０質量部とオイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ法比表面積＝５０ｍ2／ｇ）０．５質量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合したトナー（Ｙ−１ｂ）、（Ｍ−１ｂ）、（Ｃ−１ｂ）、及び（Ｂｋ−１ｂ）とした後、これらのトナー８質量部に対して樹脂コートキヤリア９２質量部をナウターミキサー（ホソカワミクロン社製）で均一に乾式混合して二成分現像剤（Ｙ−１ｂ）、（Ｍ−１ｂ）、（Ｃ−１ｂ）、及び（Ｂｋ−１ｂ）とした。
【０１５５】
（比較用トナーの製造例４〜５）
上記重合体粒子（ｙ−１）と（ｍ−１）を用いる以外は、前記トナーの製造例１２と同様にして二成分現像剤（ｙ−１ｂ）と（ｍ−１ｂ）を調製した。
【０１５６】
上記トナーの製造例、及び比較用トナーの製造例で用いた着色剤処方、及び得られたトナーの諸性状を表１及び２にまとめて示した。
【０１５７】
【表１】
0003780198.tif 000012
【０１５８】
【表２】
0003780198.tif 000013
【０１５９】
〈実施例１〉
図１に示した複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ね合わせて転写することで多色画像を形成する画像形成方法を用いたフルカラー画像形成装置を用い、第１の画像形成装置ユニットＰａ、第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄに上記トナーの製造例で得られたトナー（Ｙ−１）、（Ｍ−１）、（Ｃ−１）及び（Ｂｋ−１）を充填し、必要に応じて逐次補給しながら、常温常湿環境下において、各色トナーの印字比率が４面積％となるように作成したテストパターンを用い、転写材として「リサイクルペーパー  ＥＮ−１００」（再生パルプの配合率＝１００％）を用い、１６枚／分（Ａ４サイズ紙）のプリントアウト速度で１万枚分のプリントアウト試験を行った。
【０１６０】
尚、定着装置には、分離爪やオフセット防止用液体の塗布機構が配設されていない熱ローラー方式の加熱加圧手段を用いた。加熱ローラーには、アルミニウム製の円筒状の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの弾性層、更にプライマー層を介して厚さ５０μｍのＰＦＡ製チューブによる表面層を設けたものを用い、一方、加圧ローラーには、ＳＵＳ製の芯金をプライマー処理した後、ジメチルシリコーンゴムの弾性層を設け、更にプライマー層を介して厚さ５０μｍのＰＦＡチューブにより表面層を設けたものを用いた。また、加熱ローラーの円筒状の芯金の内部には加熱体としてハロゲンヒーターを配設し、加熱加圧手段の作動時に定着ローラーの表面温度が１８０℃となるようにし、更に、加熱ローラーと加圧ローラーには２４５Ｎ（２５ｋｇｆ）の当接圧を加え、幅３ｍｍのニップ部が形成されるように設定した。
【０１６１】
得られたプリントアウト画像は、色再現性、細線の再現性、画像耐光性に優れ、初期の状態の色再現性を維持しながらプリントアウト試験を終了した。
【０１６２】
また、プリントアウト画像には画像剥がれ等も発生しておらず、プリントアウト試験終了後、定着装置のローラー表面を目視により評価したところ、トナー付着等の問題はなく、画像形成装置とのマッチングにも優れることがわかった。
【０１６３】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１６４】
〈実施例２〜５〉
各画像形成装置ユニットに上記トナーの製造例で得られた有彩色トナーを順次充填し、必要に応じて逐次補給しながら、実施例１と同様にしてプリントアウト試験を行ったところ、良好な結果を得た。
【０１６５】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１６６】
〈比較例１〉
各画像形成装置ユニットに上記比較用トナーの製造例で得られた比較用の有彩色トナーを順次充填し、必要に応じて逐次補給しながら、実施例１と同様にしてプリントアウト試験を行ったところ、色再現性、細線の再現性、画像耐光性が十分なレベルではなかった。
【０１６７】
また、プリントアウト画像には画像剥がれ等の問題が発生しており、プリントアウト試験中に定着装置のローラー表面にプリントアウト画像が巻き付く等の現象が見られた。
【０１６８】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１６９】
〈比較例２、３〉
各画像形成装置ユニットに上記比較用トナーの製造例で得られた比較トナー順次を充填し、必要に応じて逐次補給しながら、実施例１と同様にしてプリントアウト試験を行ったところ、色再現性、細線の再現性、画像耐光性、画像剥がれ、及び定着装置とのマッチング等が十分なレベルではなかった。
【０１７０】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１７１】
〈実施例６〉
第１の画像形成装置ユニットＰａ、第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄの各々を二成分接触現像用に改造し、上記トナーの製造例で得られた二成分現像剤（Ｙ−１ｂ）、（Ｍ−１ｂ）、（Ｃ−１ｂ）及び（Ｂｋ−１ｂ）を充填し、必要に応じてトナー（Ｙ−１ｂ）、（Ｍ−１ｂ）、（Ｃ−１ｂ）及び（Ｂｋ−１ｂ）を逐次補給しながら、実施例１と同様にしてプリントアウト試験を行った。
【０１７２】
得られたプリントアウト画像は、色再現性、細線の再現性、画像耐光性に優れ、初期の状態の色再現性を維持しながらプリントアウト試験を終了した。
【０１７３】
また、プリントアウト画像には画像剥がれ等も発生しておらず、プリントアウト試験終了後、定着装置のローラー表面を目視により評価したところ、トナー付着等の問題はなく、画像形成装置とのマッチングにも優れることがわかった。
【０１７４】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１７５】
〈比較例４〉
第１の画像形成装置ユニットＰａ、第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成装置ユニットＰｃ、及び第４の画像形成装置ユニットＰｄの各々を二成分接触現像用に改造し、上記トナーの製造例、及び比較用トナーの製造例で得られた二成分現像剤（ｙ−１ｂ）、（ｍ−１ｂ）、（Ｃ−１ｂ）及び（Ｂｋ−１ｂ）を充填し、必要に応じてトナー（ｙ−１ｂ）、（ｍ−１ｂ）、（Ｃ−１ｂ）及び（Ｂｋ−１ｂ）を逐次補給しながら、実施例６と同様にしてプリントアウト試験を行ったところ、色再現性、細線の再現性、画像耐光性、画像剥がれ及び定着装置とのマッチング等が十分なレベルではなかった。
【０１７６】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１７７】
【表３】
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【０１７８】
上記実施例及び比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０１７９】
［プリントアウト試験］
〈１〉普通紙上の色空間体積
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）上に得られたフルカラー画像を「スペクトロホトメーターＳＰ６８」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測色することによって、国際照明委員会（ＣＩＥ）で規格されたＬ*ａ*ｂ*表色系の明度Ｌ*、赤〜緑の度合いを表すａ*、及び黄〜青の度合いを表すｂ*で決定される色空間立体を決定し、その色空間立体の体積を求めた。色空間立体の体積（数値）が大きい程、良好な色再現性を有することになる。
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上、２５０万未満
Ｃ：１５０万以上、２００万未満
Ｄ：１５０万未満
【０１８０】
〈２〉細線の再現性
グラフィカルな画像の画質や階調性に関わる評価であり、図２に示すようなプリントアウト画像の細線の再現性を評価した。
Ａ：良好な細線の再現性を示す
Ｂ：軽微な細線の幅の変動が見られる
Ｃ：細線の細りや飛び散りが目立つ
Ｄ：所々で細線の断裂が見られ、再現性に劣る
【０１８１】
〈３〉投影画像の色再現性
トランスペアレンシーフィルム上に得られたフルカラー画像をオーバーヘッドプロジェクター「ＯＨＰ  ９５５０」（３Ｍ社製）により透過画像とし、該透過画像を白色スクリーンに投影して得られた投影画像の２次色部分（赤色：イエロー５０％／マゼンタ５０％、緑色：シアン５０％／イエロー５０％、青色：マゼンタ５０％／シアン５０％）を目視により評価すると共に、分光放射輝度計（フォトリサーチ社製）で測色し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で示される色空間立体を決定し、その色空間立体の体積を求めた。
【０１８２】
２次色部分の目視評価
Ａ：２次色（赤色、青色）の色再現性も鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：１次色の色再現性や透明性に優れるが、２次色の再現性にやや劣る
Ｃ：１次色の色再現性や透明性にやや劣る
Ｄ：１次色の色再現性に劣り、クスミを生じる
【０１８３】
色空間立体の体積
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上、２５０万未満
Ｃ：１５０万以上、２００万未満
Ｄ：１５０万未満
【０１８４】
〈４〉画像剥がれ
やや厚めの転写紙（１０５ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ）上にトナー量が０．８ｍｇ／ｃｍ2程度となるようにベタ画像を作成し、得られた画像表面の画像剥がれの発生状況を目視により評価した。画像剥がれの箇所が少ない程、発生が抑制されたことになる。
Ａ：未発生
Ｂ：１箇所以上、５箇所以下
Ｃ：６箇所以上、１０箇所以下
Ｄ：１１箇所以上（或いは、直径２ｍｍ以上の画像剥がれが発生）
【０１８５】
〈５〉画像耐光性
転写紙上のトナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ2程度のベタ画像を作成し、カーボンアークランプを光源とした紫外線オートフェードメーター「ＦＡＬ−ＡＵ」（スガ試験機社製）を用い、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１０２」に準じて評価した。最大照射時間を２４０時間とし、光照射前後の画像濃度の維持率を算出し、画像の耐光性を評価した。画像濃度維持率（％）が１００％に近い程、画像耐光性に優れることになる。
Ａ：９０％以上
Ｂ：８０％以上、９０％未満
Ｃ：６５％以上、８０％未満
Ｄ：６５％未満
【０１８６】
［定着器とのマッチング評価］
プリントアウト試験終了後、加熱ローラーへの残留トナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視で評価した。
Ａ：トナーの固着は未発生
Ｂ：紙粉による汚染や端部へのトナーの固着が見られたが、定着画像への影響は軽微である
Ｃ：紙粉による汚染や端部へのトナーの固着によりプリントアウト画像の裏面に軽微なトナー汚れが発生しているものの、定着画像への影響は殆ど見られない
Ｄ：トナー固着による定着画像への影響やプリントアウト試験中にプリントアウト画像の巻き付きが発生
【０１８７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の画像形成部にて各々異なった色のトナー像を形成し、これらを同一転写材上に順次重ね合わせて転写することで多色画像を形成する画像形成方法を用いた画像形成装置に、着色剤を特定した有彩色現像剤と黒色現像剤からなるカラー画像形成用現像剤キットを用いることで、広範囲の色再現を達成した高精細で高解像度のフルカラー画像形成がなされると共に、十分な画像耐光性を達成し、更にはオフセット防止用液体を用いない定着装置に適応した場合にも、定着装置の定着ローラー等の定着部材表面にトナーが付着残余することを未然に防止することが出来るので、多数枚プリントアウト時においても良好な色再現を安定して得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に用いたフルカラー画像形成装置の概略的説明図である。
【図２】細線の再現性を評価する為のライン画像の説明図である。
【符号の説明】
１５ａ  現像ローラー
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  現像装置
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  感光体ドラム
２０  転写材担持体
２３  定着器
【図１】
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【図２】
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