(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス契約の対象物件である空気調和装置の機器種類および機器構成等の設置状況についての情報を記憶した物件設置情報記憶手段と、前記メンテナンス契約の条件を記憶した契約条件記憶手段と、前記空気調和装置の運転状態についての情報を収集する運転情報収集手段と、前記運転情報収集手段により収集された情報を記憶する運転情報記憶手段と、前記物件設置情報記憶手段の記憶内容および前記運転情報記憶手段の記憶内容にもとづいて前記空気調和装置の能力過不足等の運転状態を判定する運転状態判定手段と、前記空気調和装置の運転状態判定手段の判定に応じて前記空気調和装置を構成する機器の全部または一部の置き換え、改修あるいは増設等の提案情報を生成する提案情報生成手段とを有するメンテナンス装置並びに空気調和装置の機器仕様を網羅すると共に、公衆回線を介して前記メンテナンス装置に接続された空気調和装置用機器一覧記憶手段を備え、前記提案情報生成手段は、前記運転状態判定手段の判定にもとづいて前記物件設置情報記憶手段の記憶内容と前記空気調和装置用機器一覧記憶手段の記憶内容と前記契約条件の記憶内容とを照合することにより、適正な機器による置き換えおよびまたは増設の提案情報を生成するようにしたことを特徴とする空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項２】
前記提案情報生成手段は、請求項１記載の提案情報にもとづいて機器の全部または一部を置き換え、改修あるいは増設した空気調和装置と、前記公衆回線又は既存の並設空気調和装置との接続が困難になる場合には、前記空気調和装置と公衆回線又は既存の並設空気調和装置とを接続する伝送インターフェース手段をリースまたは貸与する提案情報を生成するようにしたことを特徴とする空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項３】
前記物件設置情報記憶手段と、前記運転情報記憶手段と、前記空気調和装置用機器一覧記憶手段と、前記提案情報生成手段は互いに独立した手段として設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項４】
前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合には前記提案情報生成手段の生成内容を定期的に出力する第１の提案情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項５】
前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合にはメンテナンス契約ごとに設定されるメンテナンス費用に、提案情報生成手段の付加費用並びに提案内容の実施状況に応じた費用を上乗せする費用集計手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項６】
前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合において、所定期間内に提案内容の実施がない場合には、提案情報生成手段の付加分相当費用から所定比率の費用を契約者に還付する費用集計手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項７】
前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がない場合には定期的およびまたは不定期に提案情報生成手段の提案内容を有料で出力およびまたは表示する第２の提案情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置において、前記空気調和装置用機器一覧記憶手段と、前記メンテナンス装置とから公衆回線を介して情報を収集することにより、メンテナンス事業を行なうようにしたことを特徴とする空気調和装置のメンテナンス方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置において、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がない場合には定期的およびまたは不定期に提案情報生成手段の提案内容を有料で出力およびまたは表示するようにしたことを特徴とする空気調和装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和装置のメンテナンス装置およびメンテナンス方法、特にメンテナンス契約の対象物件である機器の適正な機器による置き換え、改修に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、例えば特開２０００−２６６３９０号公報に記載された従来の空気調和装置のメンテナンス装置の構成を示すブロック図で、空気調和装置の設置者と、そのメンテナンス事業者との契約にもとづいて空気調和装置に付加する形で設けられるものである。この図において、１０は複数の空気調和装置と、その制御装置によって構成される空調システムで、具体的には以下に述べるような装置によって構成されている。即ち、１、２、３は空気調和装置で、それぞれ室内機１Ａ、２Ａ、３Ａと、室外機１Ｂ、２Ｂ、３Ｂとを有する。１Ｃ、２Ｃ、３Ｃは空気調和装置１、２、３の室内機１Ａ、２Ａ、３Ａの操作を行なうリモコン、４は各空気調和装置１、２、３の室内機１Ａ、２Ａ、３Ａをグループ制御する集中制御装置で、伝送線５によってリモコン１Ｃ、２Ｃ、３Ｃと室外機１Ｂ、２Ｂ、３Ｂと室内機１Ａ、２Ａ、３Ａと接続されている。
【０００３】
６は伝送線７によって空気調和装置１、２、３と接続され、各空気調和装置の運転状態に関するデータを収集すると共に、後述する遠隔監視端末機にそのデータを送信し得るようにされた設備コントローラ、８は設備コントローラ６を公衆回線９に接続するモデム、２０は空調システム１０の運転状態を監視する監視装置で、空気調和装置１、２、３に対応して設けられる遠隔監視端末機２１、２２、２３と、それぞれの遠隔監視端末機を公衆回線９に接続するモデム２１Ａ、２２Ａ、２３Ａを有し、設備コントローラ６を介して空調システム１０を構成する各空気調和装置１、２、３の運転状態に関するデータを収集し、これを初期設定時のデータと比較することで各空気調和装置の故障検知や故障予知を行なうものである。
【０００４】
従来の空気調和装置のメンテナンス装置は、以上のように構成されており、設置された空気調和装置１、２、３の初期設定状況および運転状態を遠隔監視端末機２１、２２、２３によって監視し、故障予知および故障時の原因究明を早期に実施して空気調和装置のユーザーに対して空気調和装置の機能停止による不快感を抑制すること、および定期的な清掃等の現場作業により空気調和装置のもつ機能の範囲で空気調和能力の確保と省エネルギー運転の維持を図っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空気調和装置のメンテナンス装置は、上記のように構成されていたので、以下に述べるような問題点があった。
まず、すでに設置されている空気調和装置の機能・能力以上の機能・能力を引き出すことはできず、現状の使用状態での能力の過不足への対応はできなかった。
また、メンテナンス契約の対象物件である空気調和装置ごとの使用機器情報および運転状態の情報が入手困難なため、機能・性能・省エネ性のより高い製品への置換提案をする場合に、当該メンテナンス契約対象物件の空気調和装置の運転状態に真にふさわしい置換対象製品の選定が困難であった。
また、一般に空気調和装置のメンテナンス事業と機器販売事業とは、分野が異なることもあってメンテナンス事業者の持つ情報が機器販売事業者に活用されることがなかった。
【０００６】
この発明は、以上のような問題点に対処するためになされたもので、空気調和装置の能力の過不足に対応し得るようにすると共に、運転情報の効果的管理により、機器の改修や設備全体の延命を図ることができ、また、メンテナンス事業者と機器販売事業者とが異なる場合にも顧客に対して有効で納得性の高いサービスを提供することができる空気調和装置のメンテナンス装置およびメンテナンス方法を提供することを目的とする
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、メンテナンス契約の対象物件である空気調和装置の機器種類および機器構成等の設置状況についての情報を記憶した物件設置情報記憶手段と、前記メンテナンス契約の条件を記憶した契約条件記憶手段と、前記空気調和装置の運転状態についての情報を収集する運転情報収集手段と、前記運転情報収集手段により収集された情報を記憶する運転情報記憶手段と、前記物件設置情報記憶手段の記憶内容および前記運転情報記憶手段の記憶内容にもとづいて前記空気調和装置の能力過不足等の運転状態を判定する運転状態判定手段と、前記空気調和装置の運転状態判定手段の判定に応じて前記空気調和装置を構成する機器の全部または一部の置き換え、改修あるいは増設等の提案情報を生成する提案情報生成手段とを有するメンテナンス装置並びに空気調和装置の機器仕様を網羅すると共に、公衆回線を介して前記メンテナンス装置に接続された空気調和装置用機器一覧記憶手段を備え、前記提案情報生成手段は、前記運転状態判定手段の判定にもとづいて前記物件設置情報記憶手段の記憶内容と前記空気調和装置用機器一覧記憶手段の記憶内容と前記契約条件の記憶内容とを照合することにより、適正な機器による置き換えおよびまたは増設の提案情報を生成するようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、請求項１記載の提案情報にもとづいて機器の全部または一部を置き換え、改修あるいは増設した空気調和装置と、前記公衆回線又は既存の並設空気調和装置との接続が困難になる場合には、前記空気調和装置と公衆回線又は既存の並設空気調和装置とを接続する伝送インターフェース手段をリースまたは貸与する提案情報を前記提案情報生成手段から生成するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記物件設置情報記憶手段と、前記運転情報記憶手段と、前記空気調和装置用機器一覧記憶手段と、前記提案情報生成手段が互いに独立した手段として設けられているものである。
【００１３】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合には前記提案情報生成手段の生成内容を定期的に出力する第１の提案情報出力手段を備えたものである。
【００１４】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合にはメンテナンス契約ごとに設定されるメンテナンス費用に、提案情報生成手段の付加費用並びに提案内容の実施状況に応じた費用を上乗せする費用集計手段を備えたものである。
【００１５】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合において、所定期間内に提案内容の実施がない場合には、提案情報生成手段の付加分相当費用から所定比率の費用を契約者に還付する費用集計手段を備えたものである。
【００１６】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がない場合には定期的およびまたは不定期に提案情報生成手段の提案内容を有料で出力およびまたは表示する第２の提案情報出力手段を備えたものである。
【００１７】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス方法は、請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置において、前記空気調和装置用機器一覧記憶手段と、前記メンテナンス装置とから公衆回線を介して情報を収集することにより、メンテナンス事業を行なうようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス方法は、また、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置において、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がない場合には定期的およびまたは不定期に提案情報生成手段の提案内容を有料で出力およびまたは表示するようにしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。
図１は、実施の形態１の構成を示すブロック図である。この図において、１０は図６と同様に構成される空調システム、１、２は空調システムを構成する複数の空気調和装置のうちの２台を例示したものである。室内機１Ａ、室外機１Ｂは、空気調和装置１についてのみ示し、空気調和装置２については図示を省略している。１１は空気調和装置相互の異なる伝送手段間を変換接続する伝送インターフェース手段である。なお、各空気調和装置１、２のメンテナンスについては、メンテナンス事業者との間でメンテナンス契約が締結され、その契約にもとづいて後述するようなメンテナンス用の装置が設置されるものである。
【００２０】
９はオープンネットワークとしての公衆回線、８はオープンネットワーク９と空気調和装置１、２の伝送方式の変換接続のためのモデム等の伝送変換手段である。３０は空気調和装置１、２のメンテナンスを実施するために設けられるメンテナンス装置で、以下に述べる各装置から構成されている。即ち、３１は空気調和装置１、２の伝送方式に適合させた第１の伝送手段、３２は空調システム１０を構成する各空気調和装置１、２の運転状態に関する情報を収集する運転情報収集手段、３３は経時変化の確認や過去のデータの検索のために運転情報収集手段３２で収集した情報を記憶する運転情報記憶手段、３４は運転情報記憶手段３３に記憶された内容から各空気調和装置１、２の運転状態の能力過不足や劣化を判定する運転状態判定手段、３５はメンテナンス契約の対象物件となっている空調システム１０の各空気調和装置ごとの機器構成等を記憶する物件設置情報記憶手段、３６は物件設置情報記憶手段３５の情報と、後述する空気調和装置用機器一覧記憶手段５０の情報とから当該物件での使用機器に対して代替可能な機器を選択する物件機器対応代替機器選択手段である。
【００２１】
３７は当該契約対象物件において、例えば提案情報を生成するサービスを適用するかどうか等の契約条件を記憶する契約条件記憶手段、３８は物件機器対応代替機器選択手段３６により選択された代替品候補の内から、運転状態判定手段３４の判定結果に対応するための最適な空調システム改修の提案を選択し提案情報として生成する提案情報生成手段、３９は提案情報生成手段３８による空調システムの改修提案内容に対して顧客の同意が得られた場合あるいは同意が得られなかった場合に、メンテナンス契約にもとづいて顧客との金銭授受の額を算出する費用集計手段で、空調システムの改修提案内容に対して顧客の同意が得られた場合には改修に必要な費用を所定の支払い期間に分割した金額を契約にもとづく基本的な金額に上乗せし、同意が得られなかった場合には、改修提案にもとづく契約費用のうち所定の金額を還付するための費用集計を行なう。
【００２２】
また、４１はメンテナンス装置３０で生成された提案情報等を無償で、即ち、追加費用なしで閲覧あるいは出力する第１の出力手段、４２はメンテナンス装置３０で生成された提案情報等を有料で閲覧あるいは出力する第２の出力手段である。また、５０は公衆回線９を介してメンテナンス装置３０に接続される空気調和装置用機器一覧記憶手段で、以下に述べる各装置から構成されている。即ち、５１は公衆回線９に適合させた第２の伝送手段、５２は空気調和装置１、２を構成する機器の諸元を後述するように一括管理保管している機器一覧データベース、５３はメンテナンス装置３０からの要求に応じてデータベース５２内のデータを選択して配布するデータベース制御手段である。
【００２３】
図２は、上述した空気調和装置用機器一覧記憶手段５０内の機器一覧データベース５２の記憶内容（データベース構成）を示す概略図である。
この図に（１）（２）（３）で示すように、データは大きく３つに分けて保有されている。第１は、（１）に示すように、空気調和装置を構成する機器の諸元を型名別にまとめたものであり、横軸に機器型名、縦軸に製品仕様および構成機能部品を表示し、マトリックス上に各型名対応の情報を表示している。
第２は、（２）に示すように、縦軸に機器および構成機能部品、横軸に型名、詳細仕様、価格、上位互換部品を表示したマトリックス・データである。
ここでは、上位互換品として、機能・能力が異なるものも設置制約がない範囲で抽出しデータ登録しておく。第３は、機器の改修によりどのような伝送インターフェースが必要になるかをまとめたものであり、（３）に示すように、縦軸に変更前機器の型名、横軸に変更後機器の型名を表示し、マトリックス構成で伝送インターフェースのタイプを表示している。
【００２４】
次に、実施の形態１におけるメンテナンス装置３０の動作を図３に示すフロー図にもとづいて説明する。先ず、ステップＳ１で物件設置情報記憶手段３５からメンテナンス契約対象物件の機器情報を入手する。次に、ステップＳ２で運転情報収集手段３２により物件機器の運転情報を入手し、運転情報記憶手段３３に記憶する。ステップＳ３で上記２つの情報にもとづいて運転状態判定手段３４が運転状態の判定を行なう。判定は、「正常」「機器特性劣化」「機器選択不良（能力過不足）」の３つに分けられる。「機器選択不良（能力過不足）」の判定は、物件機器の運転発・停時間から能力の過不足を判定するもので、能力不足の場合、運転情報記憶手段３３から得られる過去の運転情報との比較により劣化によるものかどうかを判定する。ステップＳ３での判定結果が正常の場合には、ステップＳ４で提案情報の生成基準として、「全アイテム最新」を設定する。
ステップＳ３での判定結果が機器特性劣化の場合には、ステップＳ５で提案情報の生成基準として、「劣化アイテム最新」を設定する。
ステップＳ３での判定結果が機器選択不良（能力過不足）の場合には、ステップＳ６で提案情報の生成基準として、「過不足アイテム適正化」を設定する。
次に、ステップＳ７で上記生成基準にもとづき、物件機器対応代替機器選択手段３６で絞り込まれた内容の中から最適な改修提案アイテムを抽出する。
【００２５】
具体的には、「全アイテム最新」ではメンテナンス契約対象物件で使用中の機器の全てを上位互換で同等能力を有する最新の機器に改修する提案アイテムとして抽出する。また、「劣化アイテム最新」では劣化していると判定された機器または機能部品に対して使用中の機器または機能部品を上位互換で設置当初と同等能力を有する最新の機器または部品に改修する提案アイテムとして抽出する。
また、「過不足アイテム適正化」では過不足ありと判定された機器または機能部品に対して使用中の機器または機能部品の能力を抑制または増加できる上位互換の機器または機能部品に改修する提案アイテムとして抽出する。
各々に対して、付随的に伝送インターフェース手段の要否も判定し、必要であれば上記各改修提案アイテムに含める。ステップＳ７で抽出された改修アイテムをステップＳ８で顧客に提案説明する形式に整理して提案書を作成する。
その後、ステップＳ９で上記提案書を出力し、顧客に提案する。前記各ステップによる提案書の作成は定期的または不定期に実施する。
【００２６】
出力された提案書は次のような形態でメンテナンスビジネスに利用されるものである。
第１に、顧客とあらかじめ上述のような改修提案をすることを前提にメンテナンス契約を結んでいる場合。この場合は、改修提案出力は定期的に実施すると共に、改修提案をするというサービスに対して所定の金額をメンテナンス費用に対して上乗せする。そして、提案情報生成手段３８で生成した提案書を定期的に顧客に提示説明し、改修作業の可否判断を求め、改修作業実施の場合には、実施の際の必要費用を所定の支払い期間で分割して各期間のメンテナンス費用に上乗せする。また、所定期間内に改修作業実施なしの場合には、前記改修提案にもとづく費用から所定比率の費用を還付することとし、メンテナンス費用から控除する。
この控除はメンテナンス費用徴収毎に実施してもよいが、例えば１年という期間を区切ってまとめて還付を行なってもよい。
【００２７】
第２に、顧客と上述のような改修提案を前提としたメンテナンス契約を結んでいない場合。この場合は、生成された改修提案を有料で機器販売事業者に提供し、機器販売事業者が顧客に改修を推奨する。このときに第２の出力手段４２を用いる。この作業は定期的でもよいが機器販売事業者からの要望により不定期に実施することもできる。なお、顧客に対してはこのような内部情報の横流し的活用での事業形態は好ましくないため、あらかじめ顧客の了解を得た上でこのような事業を実施することを条件にメンテナンス契約を締結し、機器販売事業者から得られる収益の一定比率をメンテナンス契約費用の還付金として顧客に還流させることもできる。伝送インターフェース手段１１の増設に関しては、顧客には直接関係のない部分での費用発生であるため、機器買取ではなく、レンタル・リースの考え方での費用回収および貸与による方法も選択できる。
なお、この実施の形態においてメンテナンス装置３０を構成する機器は、必ずしも同一場所に配設する必要はなく、空調設備設置場所の制約を離れ、情報処理を一元化する等の効率化を図るようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態１は以上のように構成されているため、以下に述べるような効果を奏する。
１．メンテナンス契約にもとづく機器および運転情報にもとづいて機器の寿命劣化を推定し、機能の停止前に改修提案をするようにしているため、的確に機器の改修ができ、設備全体を延命できる。また、部品レベルの部分改修であれば、改修費用を抑制しつつ快適性向上と設備の延命を図ることができる。
２．仕様的な機器能力の過不足に対しても機器の置き換えや増設の提案ができ、快適性を確保することができる。
３．伝送システムの相違等、改修提案により逆に不具合が発生するのを未然に防止することができる。
４．空気調和装置用機器一覧記憶手段５０を１個所に集約することにより、機器仕様のような膨大な情報を一元化すると共に、最新版管理をすることができる。
５．ユーザーとサービス提供者との同意にもとづき提案事業を実施することで双方に利益（メリット）を持たせることができる。機器提供サイドから見れば、継続的な売買関係維持ができる。
【００２９】
６．設備改修等の高額費用の発生に対し、長期的な契約にもとづくメンテナンス費用への上乗せという形で費用の分割処理が容易にでき、かつ、メンテナンス費用と一括処理できるため手間の増加がない。
７．費用の上乗せ形態のため、通常の販売とは異なる価格帯の設定も納得性が得やすく顧客メリットとしても活用可能である。
８．返納（還付）サービスを付加することにより、メンテナンス契約そのものの費用対効果が向上し契約が成立しやすくなる。
９．メンテナンス事業者と機器販売事業者とが異なる場合にも情報を有効活用できる。
１０．顧客としては、改修提案を前提としたメンテナンス契約を結んでいない場合でも、快適性・省エネ・低騒音等のメリットを享受できる提案が得られる。
１１．実運転データを活用することにより、機器販売事業者としては、顧客に対してより有効で納得性の高い提案が実施でき、メンテナンス事業者としては、顧客以外から情報提供料としての利益が期待できる。
【００３０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２を図にもとづいて説明する。図４は、実施の形態２の構成を示すブロック図で、図１に示す実施の形態１の簡易版である。
図４において、図１と同一または相当部分にはそれぞれ同一符号を付して説明を省略する。図１と異なる点は、メンテナンス装置３０の運転情報収集手段３２および運転情報記憶手段３３を除去すると共に、メンテナンス装置３０と空調システム１０との間の伝送線を取り外したものである。この場合、運転状態判定手段３４における提案情報の生成基準としては、「全アイテム最新」を設定する。
図５は、実施の形態２の制御フローチャートで、図３のフローチャートに対してステップＳ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６を除去した形となっており、簡易版の制御を実行する。この実施の形態は以上のように構成され、機器の運転情報を収集しないため、細かな提案はできなくなるが、空調システム１０との接続が不要であるため、簡素な構成で基本部分を構築することができる。
いわゆる製品の期待寿命にもとづく改修および新製品の耐環境性・省エネ性等の魅力による改修を提案するものである。
【００３１】
【発明の効果】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、メンテナンス契約の対象物件である空気調和装置の機器種類および機器構成等の設置状況についての情報を記憶した物件設置情報記憶手段と、前記メンテナンス契約の条件を記憶した契約条件記憶手段と、前記空気調和装置の運転状態についての情報を収集する運転情報収集手段と、前記運転情報収集手段により収集された情報を記憶する運転情報記憶手段と、前記物件設置情報記憶手段の記憶内容および前記運転情報記憶手段の記憶内容にもとづいて前記空気調和装置の能力過不足等の運転状態を判定する運転状態判定手段と、前記空気調和装置の運転状態判定手段の判定に応じて前記空気調和装置を構成する機器の全部または一部の置き換え、改修あるいは増設等の提案情報を生成する提案情報生成手段とを有するメンテナンス装置並びに空気調和装置の機器仕様を網羅すると共に、公衆回線を介して前記メンテナンス装置に接続された空気調和装置用機器一覧記憶手段を備え、前記提案情報生成手段は、前記運転状態判定手段の判定にもとづいて前記物件設置情報記憶手段の記憶内容と前記空気調和装置用機器一覧記憶手段の記憶内容と前記契約条件の記憶内容とを照合することにより、適正な機器による置き換えおよびまたは増設の提案情報を生成するようにしたものであるため、機器の能力過不足に対応して機器の置き換えや増設の提案ができ、快適性を確保することができる。
【００３３】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、提案情報にもとづいて機器の全部または一部を置き換え、改修あるいは増設した空気調和装置と、前記公衆回線又は既存の並設空気調和装置との接続が困難になる場合には、前記空気調和装置と公衆回線又は既存の並設空気調和装置とを接続する伝送インターフェース手段をリースまたは貸与する提案情報を提案情報生成手段が生成するようにしたため、伝送インターフェース手段の増設が容易となるものである。
【００３４】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記物件設置情報記憶手段と、前記運転情報記憶手段と、前記空気調和装置用機器一覧記憶手段と、前記提案情報生成手段が互いに独立した手段として設けられているため、設置場所の制約を受けることがなくなる結果、設置が容易となる。
【００３５】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合には前記提案情報生成手段の生成内容を定期的に出力する第１の提案情報出力手段を備えたものであるため、設備改修等の高額費用の発生に対し、長期的な契約にもとづくメンテナンス費用への上乗せという形で費用の分割処理が容易にでき、かつ、メンテナンス費用と一括処理できるため手間の増加がない。また、費用の上乗せ形態のため、通常の販売とは異なる価格帯の設定も納得性が得やすく顧客メリットとしても活用可能である。
【００３６】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がある場合において、所定期間内に提案内容の実施がない場合には、提案情報生成手段の付加分相当費用から所定比率の費用を契約者に還付する費用集計手段を備えたものであるため、契約そのものの費用対効果が向上し、契約が成立しやすくなる。
【００３７】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス装置は、また、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がない場合には定期的およびまたは不定期に提案情報生成手段の提案内容を有料で出力およびまたは表示する第２の提案情報出力手段を備えたものであるため、メンテナンス事業者と機器販売事業者とが異なる場合にも情報を有効活用できる。また、顧客としては、改修提案を前提としたメンテナンス契約を結んでいない場合でも、快適性・省エネ・低騒音等のメリットを享受できる提案が得られる。
【００３８】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス方法は、前記空気調和装置用機器一覧記憶手段と、前記メンテナンス装置とから公衆回線を介して情報を収集することにより、メンテナンス事業を行なうようにしたものであるため、機器仕様のような膨大な情報を一元化すると共に、最新版管理をすることが容易となる。
【００３９】
この発明に係る空気調和装置のメンテナンス方法は、また、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の空気調和装置のメンテナンス装置において、前記メンテナンス契約に、提案情報生成手段を付加する付加条項がない場合には定期的およびまたは不定期に提案情報生成手段の提案内容を有料で出力およびまたは表示するようにしたため、メンテナンス事業者と機器販売事業者とが異なる場合にも情報を有効活用できる。また、顧客としては、改修提案を前提としたメンテナンス契約を結んでいない場合でも、快適性・省エネ・低騒音等のメリットを享受できる提案が得られる。更に、実運転データを活用することにより、機器販売事業者としては、顧客に対してより有効で納得性の高い提案が実施でき、メンテナンス事業者としては、顧客以外から情報提供料としての利益が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】  実施の形態１における空気調和装置用機器一覧記憶手段の記憶内容（データベース構成）を示す概略図である。
【図３】  実施の形態１の動作を説明するための制御フローチャートである。
【図４】  この発明の実施の形態２の構成を示すブロック図である。
【図５】  実施の形態２の動作を説明するための制御フローチャートである。
【図６】  従来の空気調和装置のメンテナンス装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２  空気調和装置、      ９  公衆回線、      １０  空調システム、
１１  伝送インターフェース手段、      ３０  メンテナンス装置、
３２  運転情報収集手段、      ３３  運転情報記憶手段、
３４  運転状態判定手段、      ３５  物件設置情報記憶手段、
３６  物件機器対応代替機器選択手段、      ３７  契約条件記憶手段、
３８  提案情報生成手段、      ３９  費用集計手段、
４１  第1の出力手段、      ４２  第2の出力手段、
５０  空気調和装置用機器一覧記憶手段、      ５２  機器一覧データベース、
５３  データベース制御手段。
【図１】
0003857127.tif 000002
【図２】
0003857127.tif 000003
【図３】
0003857127.tif 000004
【図４】
0003857127.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003857127.tif 000007