(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭に食事を配食するための保温容器であって、食事を配置する容器本体と、該容器本体の上部を着脱可能に閉塞する蓋体とを備え、前記容器本体に、被配食者に渡してからの容器本体の状態変化を検出する手段、制御部および無線発信器を配設し、前記制御部は、前記検出手段による前記容器本体の状態変化の検出によって、被配食者が食事を取ったことを判断し、その判断結果を前記無線発信器によって家庭の外部の管理手段に送信するようにしたことを特徴とする保温容器。
【請求項２】
前記検出手段は、食事の重量を検出する重量センサであることを特徴とする請求項１に記載の保温容器。
【請求項３】
前記検出手段は、食事の収容部の温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項１に記載の保温容器。
【請求項４】
前記検出手段は、蓋体を開けたことを検出する蓋センサであることを特徴とする請求項１に記載の保温容器。
【請求項５】
前記容器本体に前記被配食者の特定手段を設け、各被配食者に渡すときに被配食者を記録するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の保温容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、一人暮らしの老人に温かい食事を配食するサービスをするための保温容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の保温容器は、食事を各品目毎に配置する容器本体と、該容器本体の上部を着脱可能に閉塞する蓋体とを備え、これら容器本体と蓋体の内部には、保温材として硬質ウレタンフォームが充填されている。また、前記蓋体には、その上面に配食する相手の名前や各情報を記入するための札入れが設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種のサービスは、例えば、一人暮らしの老人等にバランスのとれた食事をしてもらうことを目的としてなされたものであるが、配食者が保温容器を回収してみると、食事に手を付けていない場合があるのが原状である。このように、食事に手を付けないという現象の原因としては、例えば、被配食者の健康状態が悪いため、食事を取ることができない場合等が考えられる。そして、一旦、回収された保温容器は、だれに配食したものであるかを確認するのは容易でなく、保温容器を回収する宅配人に回収時に確認してもらうのも容易でない。
【０００４】
そこで、本発明では、遠距離からでも被配食者が食事をとったか否かを確認することで、被配食者の健康状態のみならず、安否をも確認することができる保温容器を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の保温容器は、家庭に食事を配食するための保温容器であって、食事を配置する容器本体と、該容器本体の上部を着脱可能に閉塞する蓋体とを備え、前記容器本体に、被配食者に渡してからの容器本体の状態変化を検出する手段、制御部および無線発信器を配設し、前記制御部は、前記検出手段による前記容器本体の状態変化の検出によって、被配食者が食事を取ったことを判断し、その判断結果を前記無線発信器によって家庭の外部の管理手段に送信するようにしたものである。
【０００６】
具体的に、前記検出手段は、食事の重量を検出する重量センサであることが好ましい。
または、前記検出手段は、食事の収容部の温度を検出する温度センサであるように構成してもよい。
または、前記検出手段は、蓋体を開けたことを検出する蓋センサであるように構成してもよい。
【０００７】
前記各保温容器によれば、検出手段である重量センサ、温度センサあるいは蓋センサが被配食者に渡してからの容器本体の状態変化を検出することによって、前記制御部で被配食者が食事をとったことを判断し、その判断結果を無線発信器で発信することによって、家庭の外部の管理手段によって結果を確認することができるため、食事をとっていない場合には、その家庭に電話等をすることにより、食事をとってもらうように要請等することができる。また、このように、被配食者と話をすることにより、被配食者の健康状態が悪い場合には治療に訪問する等、迅速に対処することが可能である。
【０００８】
前記各保温容器では、前記容器本体に前記被配食者の特定手段を設け、各被配食者に渡すときに被配食者を記録するようにし、どの保温容器をどの被配食者に配食したかを簡単に記録し、例えば、どの被配食者が食事をとっていないかを簡単に特定できるようにすることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の保温容器１を示す。この保温容器１は、大略、容器本体２と、配置トレー３と、中蓋４と、蓋体５とからなり、図２に示すように、この保温容器１を受け取った被配食者（例えば、一人暮らしの老人等）が食事を取ったことを、被配食者の家庭の外部の管理部６で確認できるようにしたものである。
【００１０】
前記容器本体２は、内部に前記配置トレー３を収容するようにした上面開口の箱形状をなし、その開口部には、対向する２辺に前記蓋体５を離脱不可にロックするスライド部材８ａを備えたロック部８が設けられている。また、この容器本体２には、底面に該容器本体２の状態変化を検出する手段である重量センサ１０、支持部材１１、制御部１２および無線発信器１３が配設されるとともに、外側面に被配食者の特定手段を構成するバーコード１４が貼着されている。
【００１１】
前記重量センサ１０は、前記容器本体２内に収容した前記配置トレー３の重量を検出するもので、前記容器本体２の１隅部に配設されている。この重量センサ１０は、前記制御部１２による制御によって、前記配置トレー３の重量を検出する時間を設定するようにしてもよく、また、常時検出するようにしてもよい。
【００１２】
前記支持部材１１は略三角錐状をなし、その頂部は前記重量センサ１０より僅かに下方に位置するようにされ、前記重量センサ１０を配設した容器本体２の隅部の他の３隅に配設し、前記配置トレー３の重量が前記重量センサ１０にかかるように設定されている。
【００１３】
前記制御部１２は、前記重量センサ１０による重量検出値の変化によって、被配食者が食事を取ったことを判断し、その判断結果を前記無線発信器１３を介して送信するもので、そのリセットスイッチ１５が前記バーコード１４の側部に配設されている。なお、このリセットスイッチ１５は、外側面に配設する場合には外部を覆うカバーを設けることが好ましく、また、容器本体２の内部に配設してもよい。
【００１４】
前記無線発信器１３は、前記制御部１２からの入力情報を発信するもので、周知の無線機、携帯電話、ＰＨＳ等が使用可能であり、図２では携帯電話またはＰＨＳを使用した場合を示している。なお、このように携帯電話やＰＨＳを使用する場合、前記制御部１２に送信先の登録部を設け、該送信先登録部のデータを無線発信器１３に送信した後、通話状態になると前記判断結果を送信するように前記制御部１２を設定する。
【００１５】
前記バーコード１４は、保温容器１を特定するためのもので、図示しないレコーダによって、このバーコード１４を読み込ませた後、レコーダに被配食者の情報を入力することにより、どの保温容器１をどの被配食者に渡したかを特定するためのものである。
【００１６】
前記配置トレー３は、図３に示すように、内部に保温材として硬質ウレタンフォーム１６を充填した箱状をなし、その上面には食事を品目毎に配置する凹部からなる配置部１７が設けられている。
【００１７】
前記中蓋４は、前記配置トレー３と蓋体５との間に配置されるもので、前記配置トレー３の配置部１７に配置した全容器１８を覆うように、それぞれの形状に対応した凹部２０が形成されている。
【００１８】
前記蓋体５は、前記容器本体２の上部を閉塞するためのもので、前記配置トレー３と同様に、内部に硬質ウレタンフォーム２２を充填した箱状をなし、その下面には、前記中蓋４と同様に全容器１８に対応した凹部２３が設けられている。また、この蓋体５には、前記容器本体２のロック部８と対向する位置に、前記スライド部材８ａが噛み合ってスライドするために、溝からなる被ロック部２４が設けられている。
【００１９】
前記管理部６は、各家庭に配食した保温容器１から送信される情報を解析し、どの被配食者が食事を取り、どの被配食者が食事を取っていないかを確認するためのものである。この管理部としては、パーソナルコンピュータが使用可能であり、前記無線発信器１３として無線機を使用する場合には受信機を配設し、携帯電話やＰＨＳを使用する場合には電話回線、または、同様の携帯電話やＰＨＳを介して接続される。
【００２０】
次に、前記保温容器１の使用方法について説明する。
まず、配食人は、図示しないバッテリと接続した電源スイッチをオンした状態で、容器本体２の内部に配置トレー３を配置するとともに、該配置トレー３の各配置部１７に対応した容器１８および食事の品を盛りつける。
【００２１】
ついで、前記配置トレー３の上部に中蓋４を配置するとともに、その上部に蓋体５を配置し、ロック部８のスライド部材８ａをスライドさせることにより、蓋体５の被ロック部２４と噛み合わせ、蓋体５を容器本体２に離脱不可にロックする。
【００２２】
このように盛りつけられた保温容器１を受け取った宅配人等は、各被配食者宅に訪問し、各家庭に食事を配食する。
【００２３】
そして、この保温容器１を被配食者に受け渡す時には、宅配人は、レコーダによって渡す保温容器１のバーコード１４を読み込ませた後、その渡した被配食者の氏名等の情報をレコーダに入力する。
【００２４】
その後、前記リセットスイッチ１５を押す。これにより、容器本体２の制御部１２は、前記重量センサ１０に対して重量の検出指示をだし、該重量センサ１０から返信されてくる重量検出値（以下、比較値と称する。）を記録する。なお、この制御部１２のリセット操作は、食事の品を盛りつけた後に行ってもよく、この盛りつけ後から被配食者に渡すまでの間のいずれの段階で行ってもよい。
【００２５】
このようにして被配食者が受け取った保温容器１の制御部１２は、所定時間になるとまたは常時、前記重量センサ１０に重量の検出指示をだし、返信されてくる重量検出値と前記比較値とを比較し、予め設定したしきい値以上の重量変化があるか否かを計算する。
【００２６】
そして、しきい値以上の重量変化を検出した場合、被配食者が食事を取ったことを判断し、前記無線発信器１３を介して食事を取ったことを意味する信号を発信する。
一方、しきい値以上の重量変化を検出しない場合、その重量変化を検出するまで、所定時間毎にまたは常時、前記重量センサ１０を介して重量の検出を繰り返す。
【００２７】
このように、本発明の保温容器１では、配設した制御部１２によって被配食者が食事を取ったことを判断すると、その判断結果を被配食者の家庭の外部の管理部６に送信するようにしているため、この管理部６を見るだけで所定の時間になっても食事を取っていない被配食者を簡単に確認することができる。そして、食事を取っていない被配食者に対し、電話等することにより食事を取るように要請することができ、その結果、例えば、一人暮らしの老人等に対し、栄養バランスの取れた食事を確実に取ってもらうことができる。また、被配食者と話をすることにより、その被配食者の健康状態が悪い場合に、早期かつ迅速に対処することが可能である。
【００２８】
図４は第２実施形態の保温容器１を示す。この保温容器１は、前記重量センサ１０の代わりに、汁物用の配置部１７ａに温度センサ２７を配設し、該温度センサ２７による温度検出値の下降率によって、前記制御部１２で被配食者が食事を取ったことを判断するようにした点で前記第１実施形態と相違している。前記温度センサ２７は、前記配置トレー３の汁物配置部１７ａの底部にかけて貫通させた貫通孔２８内を通し、前記配置部１７ａ内に突出するように配設されている。
【００２９】
この第２実施形態の保温容器１の制御部１２は、宅配人がリセットした状態で被配食者に渡すと、例えば、１分毎に温度センサ２７に対して温度の検出指示をだし、返信されてくる温度を前の温度検出値と比較する。ここで、保温容器１に盛りつけた食事の温度は、量の変化がなければ緩やかな下降勾配（低下降率）を描き、量の変化があれば、その変化した時点から急な下降勾配（高下降率）を描く。そのため、制御部１２は、前回の温度検出値とその時検出した値とを比較し、その下降率が予め設定したしきい値より大きい場合には、被配食者が食事を取ったことを判断し、その判断結果を無線発信器１３を介して管理部６に送信する。前記温度センサ２７を配設するのは汁物に限られず、ご飯やメインのおかず等の配置部１７に配設してもよく、また、全ての配置部１７に配設するようにしてもよい。
【００３０】
図５は第３実施形態の保温容器１を示す。この保温容器１は、前記重量センサ１０や温度センサ２７の代わりに、蓋体５が開いたことを検出する蓋センサ３０を配設し、該蓋センサ３０が蓋体５の開きを検出することによって、前記制御部１２で被配食者が食事を取ったことを判断するようにした点で前記各実施形態と相違している。前記蓋センサ３０は、図示のようにスイッチが適用可能であり、前記配置トレー３の外周部に設けた貫通孔３１を通し、当接部３０ａが前記蓋体５の端縁に当接するように配設されている。なお、蓋センサ３０は、スイッチに限られず、光センサを適用することもできる。また、蓋体５に磁石を配設するとともに、該磁石と対向するように容器本体２に磁気センサを配設しておき、該磁気センサが磁力を検出しなくなることにより、蓋体５の開き操作を検出するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本発明の保温容器１は前記構成に限定されるものではない。例えば、被配食者を特定するための手段は、容器本体２にバーコード１４に貼着し、レコーダに受け渡した被配食者を入力するようにしたが、各被配食者に特定するためのバーコードを配布するとともに各保温容器１に番号を付けておき、保温容器１の番号をレコーダに入力するようにしてもよい。また、どの保温容器１をどの被配食者に配食するかを決めることが可能な場合、前記バーコード１４やレコーダ等からなる特定手段は設ける必要はない。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の保温容器では、重量センサ、温度センサあるいは蓋センサ等の検出手段による容器本体の状態変化の検出によって、前記制御部で被配食者が食事をとったことを判断し、その判断結果を無線発信器で発信することによって、家庭の外部の管理手段で被配食者が食事を取ったか否かを確認することができるため、例えば、一人暮らしの老人に栄養バランスのとれた食事を確実に取ってもらうことができ、食事管理を確実に行うことができる。また、被配食者と話をすることにより、その被配食者の健康状態が悪い場合には、早期かつ迅速に対処することが可能でありるとともに、安否をも確認することができる。さらに、遠距離から一元管理することができるため、作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態の保温容器を示す分解斜視図である。
【図２】  保温容器の通信システムの概略構成図である。
【図３】  図１の保温容器の要部断面図である。
【図４】  第２実施形態の保温容器の要部断面図である。
【図５】  第３実施形態の保温容器の要部断面図である。
【符号の説明】
１…保温容器、２…容器本体、３…配置トレー、４…中蓋、５…蓋体、６…管理部、１０…重量センサ、１１…支持部材、１２…制御部、１３…無線発信器、１４…バーコード（特定手段）、１７…配置部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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