(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各観測地点に第１の雨量計、土石流計、地すべり計を設置し、河川砂防事務所の第１の端末、砂防部局の第２の端末、消防部局の第３の端末、市町村役場災害対策本部の第４の端末並びに住民の第５の端末と自主防災組織の携帯端末とインターネット網で接続すると共に電話網に接続されたＣＴＩに接続して、前記第１の雨量計、土石流計、地すべり計第１の計測データに基づいた土砂災害危険度情報を、前記監督省庁の種別、住民の種別に応じて加工し、これをｗｅｂページで提供する防災情報提供サイトのサーバを有する土砂災害危機管理システムであって、
前記防災情報提供サイトのサーバは、
定められた範囲の地域の地理情報データが記憶された第１の記憶手段と、
前記河川砂防事務所に設けられた第１の端末からの降雨の計測データ及びスネーク曲線を第２の記憶手段に記憶する手段と、
前記地理情報データの地図において前記計測点がプロットされたとき、その点における１時間雨量、累加雨量、経時変化を表示させるようにしたデータ或いは前記地図の２.５ｋｍメッシュにおける今後の雨量を表示することができるデータに加工する手段と
前記第２の端末、第３の端末、第４の端末、前記携帯端末、住民の第５の端末から呼び出しを受信したときは、送信元を判別する手段と、
前記携帯端末から前兆現象を受信したときは、前記地図に前兆現象が送信された場所の点を示し、かつこの点をクリックすることで詳細を表示することができるような形に加工して、前記砂防部局の第２の端末及び河川砂防工事事務所の第１の端末に送信する手段と、
前記前兆現象の呼び出しを、前記市町村役場災害対策本部の第４の端末から受けたときは、戸主の個人情報を表記した状態で民家の一個一個が表示された地形図と共に前記市町村役場災害対策本部の第４の端末に送信し、
前記自主防災組織の携帯端末又は前記住民の第５の端末から前記前兆現象の呼び出しを受けたときは、前記民家の一個一個までは表示されないような地形図を送信する手段と、
前記市町村役場災害対策本部の端末から一斉避難勧告を受けたときは、前記ＣＴＩによって被害が予想される地域の住民の電話機に避難勧告を行う手段と
を有する土砂災害危機管理システム。
【請求項２】
前記防災情報提供サイトのサーバは、
前記住民の電話機からの反応を受信し、各戸毎に避難可能、不在、非難不可能及び避難補助必要に応じた色分けして表示させる形で前記市町村役場災害対策本部の第４の端末に送信する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の土砂災害危機管理システム。
【請求項３】
前記自主防災組織の携帯端末は、
ＧＰＳ機能、携帯電話機能、デジタルカメラ機能を有し、位置情報、写真情報、災害の前兆情報を含む第１のデータを前記市町村役場災害対策本部の第２の端末に送信する手段
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の土砂災害危機管理システム。
【請求項４】
前記防災情報提供サイトのサーバは、
前記消防部局の第３の端末には避難状況、避難者名、避難経路、備蓄状況、負傷者、行方不明者の情報を送信し、
前記携帯端末の場合は、負傷者名、行方不明者の情報の氏名のみを送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の土砂災害危機管理システム。
【請求項５】
前記土砂災害危険度情報を住民に伝達する手段としてＣＡＴＶ、携帯電話、ＰＤＡを利用することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の土砂災害危機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、降雨による土砂災害に対して、関連する情報を一元的に収集管理することで、スピィーディで的確な行政対応を実現することが出来る情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
降雨による土砂災害は、警戒・避難・救助といった最も緊迫した時間が長々と続くという特徴がある。そのため、土砂災害時の情報の収集と発信を担う河川砂防工事事務所及び市町村役場に設けられる災害対策本部において、迅速な状況把握と的確な対応が責務となっている。
【０００３】
一方、河川砂防工事事務所と災害対策本部とは、監督省庁が異なることもあって、かならずしも相互の情報交換が迅速に行われているとはいえなかった。すなわち、雨量計や土石流、地すべり監視装置（以下土石流計、地すべり計という）等によりこれらの情報を把握する河川砂防工事事務所は、降雨による土砂災害発生が予測される状態において、砂防ダム・流路工の除石要請を優先し、市町村役場に設けられた災害対策本部に対しては、これらの情報を定期的あるいは、要請に応じてＦＡＸで連絡するのみであった。
【０００４】
また、市町村役場に設けられた災害対策本部においても、急傾斜地崩壊危険区域における落石など、住民から通報される災害の前兆現象を積極的に河川砂防工事事務所に連絡することは少なかった。
【０００５】
さらに、これら降雨情報、土砂災害発生予測情報、及び前兆情報は、発生場所が地名番地等で特定されるため、地名番地等から担当者が地図を拡げ発生場所の地形を確認した上で、影響が及ぶ範囲を予測し、その地域の住民に対し避難勧告等の対応を取る必要があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９２２６４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の通り、降雨による土砂災害の発生が予測される状況及び現実に土砂災害が発生した状況において、河川砂防工事事務所と災害対策本部とにおいて、情報を相互に通知するシステムが不備であるため、河川砂防工事事務所や災害対策本部が各々の所掌する範囲において個別に対応していた。
【０００８】
そのため、有益な情報であっても他の行政機関が掌握する情報を迅速に把握することができず、対策が後手に回ることもあった。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、降雨による土砂災害に対してスピィーディで的確な行政対応を実現することが出来る情報システムを構築するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の土砂災害危機管理システムは、各観測地点に第１の雨量計、土石流計、地すべり計を設置し、河川砂防事務所の第１の端末、砂防部局の第２の端末、消防部局の第３の端末、市町村役場災害対策本部の第４の端末並びに住民の第５の端末と自主防災組織の携帯端末とインターネット網で接続すると共に電話網に接続されたＣＴＩに接続して、前記第１の雨量計、土石流計、地すべり計第１の計測データに基づいた土砂災害危険度情報を、前記監督省庁の種別、住民の種別に応じて加工し、これをｗｅｂページで提供する防災情報提供サイトのサーバを有する土砂災害危機管理システムである。
前記防災情報提供サイトのサーバは、
定められた範囲の地域の地理情報データが記憶された第１の記憶手段と、前記河川砂防事務所に設けられた第１の端末からの降雨の計測データ及びスネーク曲線を第２の記憶手段に記憶する手段と、前記地理情報データの地図において前記計測点がプロットされたとき、その点における１時間雨量、累加雨量、経時変化を表示させるようにしたデータ或いは前記地図の２.５ｋｍメッシュにおける今後の雨量を表示することができるデータに加工する手段と、前記第２の端末、第３の端末、第４の端末、前記携帯端末、住民の第５の端末から呼び出しを受信したときは、送信元を判別する手段と、前記携帯端末から前兆現象を受信したときは、前記地図に前兆現象が送信された場所の点を示し、かつこの点をクリックすることで詳細を表示することができるような形に加工して、前記砂防部局の第２の端末及び河川砂防工事事務所の第１の端末に送信する手段と、前記前兆現象の呼び出しを、前記市町村役場災害対策本部の第４の端末から受けたときは、戸主の個人情報を表記した状態で民家の一個一個が表示された地形図と共に前記市町村役場災害対策本部の第４の端末に送信し、前記自主防災組織の携帯端末又は前記住民の第５の端末から前記前兆現象の呼び出しを受けたときは、前記民家の一個一個までは表示されないような地形図を送信する手段と、前記市町村役場災害対策本部の端末から一斉避難勧告を受けたときは、前記ＣＴＩによって被害が予想される地域の住民の電話機に避難勧告を行う手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
このように、本発明に係る土砂災害危機管理システムによれば、降雨による土砂災害に対してスピィーディで的確な行政対応を実現することが出来る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る土砂災害危機管理システムの一実施の形態について、図１から図７を参照して詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る土砂災害危機管理システムは、関連する行政機関が入手した情報を一元的に収集管理し、これらの情報を共有化し、リアルタイムに必要な情報を各行政機関及び住民が引き出すことにより、降雨による土砂災害に対してスピィーディで的確な行政対応を実現するものである。
【００１４】
図１は本発明の一実施の形態の全体構成を示したものである。
【００１５】
図１に示すように、河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａと、市町村役場の災害対策本部２２に設置された端末３ａと、土砂災害に関するデータを集約し一元管理するため防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａとがインターネット１１を介して結ばれている。
【００１６】
河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａには、各観測点に設けられた雨量計１ａｉ（ｉ＝１，２，・・・）、土石流計１ｂｊ（ｊ＝１，２，・・・）、及び地すべり計１ｃｋ（ｋ＝１，２，・・・）からの計測データが有線あるいは無線で送信され、これらのデータは、河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａのデータベース２ｂに蓄えられる。また、河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａのデータベース２ｂには、降雨による土砂災害の発生が予想される危険箇所のデータ、各場所における砂防設備の状況を示すデータ、その場所における降雨量と降雨時間との関係から土砂災害が発生する可能性を予測するスネーク曲線データがあらかじめ蓄積されている。
【００１７】
ここでスネーク曲線とは、図６に示すようにたとえば横軸に半減期７２時間の実効雨量、縦軸にたとえば半減期１．５時間の実効雨量を取り、過去の災害実績等からグラフ上に災害が予測される領域を示し、現在の雨がこのグラフのどのポイントにあるかを示すことで、土砂災害の可能性を視覚的に示したものである。長く降り続く雨と集中豪雨のように一時的に激しく降る雨とでは、土砂災害が発生するまでの累加雨量が異なる点を考慮している。
【００１８】
市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａには、市町村役場が独自に設置した雨量計１ｄｌ（ｌ＝１，２，・・・）からの計測データが有線あるいは無線で送信され、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａのデータベースに蓄えられる。また、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａのデータベース３ｂには、災害時に住民が避難すべき避難所の所在地及びその受け入れ体制等を示す避難所状況２２ａ、避難所毎にその避難所に避難すべき避難者２２ｂ、その避難経路２２ｃ、その避難場所の備蓄状況２２ｄのデータが蓄えられる。さらに、実際に土砂災害が発生したとき、土砂災害による負傷者・行方不明者等２２ｅの人的被害状況や無事に避難してきた人のデータも市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａのデータベース３ｂに蓄えられる。
【００１９】
防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａには、河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａ及び市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａから各々のデータベースに蓄えられたデータがインターネット１１を介して送信される。これらのデータは防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａのデータベース４ｂに蓄えられる。また、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａのデータベース４ｂには、定められた範囲の地域について地理情報データがあらかじめ蓄積されている。
【００２０】
さらに、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａにおいて処理加工されたデータは、自主防災組織２４の構成員が所持する携帯端末７や国・県の砂防部局２５（図示せず）に設置された端末、国・県の消防部局２６（図示せず）に設置された端末、住民２７の持つパソコン（図示せず）からインターネットを通じて閲覧することができる。また、土砂災害が予測される場合は、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａからＣＴＩ５及び電話網１２を介して住民２７に避難勧告等の指示がなされる。また、必要に応じて防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａにおいて処理加工されたデータ及び住民に対する避難勧告等の指示は、インターネット１１、ＣＡＴＶ６、ＣＡＴＶ網１３を介して住民２７に告知される。
【００２１】
従来、国土交通省が監督する河川砂防工事事務所２１と総務省が監督する市町村役場災害対策本部２２とでは、監督省庁が異なることもあって、必ずしも相互の情報交換が迅速に行われているとはいえない状況であったが、このように、防災情報提供サイト２３を仲介することにより、相互に有益な情報をリアルタイムに引き出すことができるので、降雨による土砂災害の発生が予測される状況において迅速で的確な行政対応が可能となる。
【００２２】
ここで、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａで処理加工されるデータは送信する相手先により情報を公開するレベルが異なっており、河川砂防工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２には最も詳細な内容の情報（レベル１の情報）を提供し、国・県の砂防部局２５及び国・県の消防部局２６には不要な情報を除いた情報（レベル２の情報）を提供し、自主防災組織２４及び住民２７にはさらに不要な情報を除いた情報（レベル３の情報）を提供することができるようにデータを加工する。
【００２３】
そして、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａにインターネットを通じて各行政機関等から情報の呼び出しがあったとき、その要求情報の属性及び呼び出してきた相手を判定し、その相手に応じたレベルの情報を送信する。
【００２４】
このように、相手先によって情報の公開レベルを変えることにより、不必要な情報の伝達を避け、相手先にとって真に必要な情報のみをわかりやすく伝達することにより、よけいな情報に振り回されることなく各機関あるいは個人が、的確かつ迅速な判断を行うようにすることが出来る。
【００２５】
続いて、情報の流れについて図２及び図３を参照して説明する。
【００２６】
図２は通常状態における情報の流れを示すシーケンス図であり、図３は土砂災害の発生が予測される状態における情報の流れを示すシーケンス図である。
【００２７】
まず、各観測点に設けられた雨量計１ａｉ（ｉ＝１，２，・・・）、土石流計１ｂｊ（ｊ＝１，２，・・・）、及び地すべり計１ｃｋ（ｋ＝１，２，・・・）は、計測データＡｉ（ｉ＝１，２，・・・）、Ｂｊ（ｊ＝１，２，・・・）、Ｃｋ（ｋ＝１，２，・・・）を有線あるいは無線で河川砂防工事事務所２１に送信し２１１、これらの計測データを、河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａはデータベース２ｂに蓄える。
【００２８】
また、市町村役場が独自に設置した雨量計１ｄｌ（ｌ＝１，２，・・・）も、計測データａｉを有線あるいは無線で市町村役場災害対策本部２２に送信し、２１８、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａのデータベース３ｂに蓄える。
【００２９】
市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａ、及び河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａは、これらの計測データを、河川砂防工事事務所２１に設置された端末２ａのデータベース２ｂにあらかじめ蓄積されたスネーク曲線データＥ、土砂災害危険箇所Ｆ、砂防設備の状況Ｇのデータとともにインターネットを介して防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａに伝送する２１２。
【００３０】
防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、河川砂防工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２から受け取った降雨データとあらかじめ蓄積しておいた地理データとを組み合わせ、図７に示すように、各観測点における現在雨量（１時間雨量、及び降り始めからの累加雨量）、経時変化、スネーク曲線、さらに、たとえば２．５ｋｍメッシュでの雨量予測データとして加工する。すなわち、地形図上に計測点がプロットされ計測点をクリックするとその点における現在雨量（１時間雨量、及び降り始めからの累加雨量）、経時変化を表示させることができるようにしたデータや、地形図をたとえば２．５ｋｍ四方のメッシュに区切り任意の区画をクリックしたときその区画内における今後の降雨予測を見ることができるようにしたデータとして加工する。
【００３１】
これらのデータは、雨量データA'として国・県の砂防部局２５からの降雨状況データ呼び出し信号２５１、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａからの降雨状況呼び出し信号２２１、国・県の消防局２６からの降雨状況呼び出し信号２６１、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７からの呼び出し信号２４１、及び住民のパソコンからの呼び出し信号２７１により、各々の端末又はパソコンにインターネットを介して送信され、各端末又はパソコンから閲覧することができる（２１３，２１４，２６２，２４２、２７２）。
【００３２】
ここで、呼び出しにより送信される加工された雨量データは、地理情報のレイヤ機能を用い、送信先に応じて公開レベルを変えておく、すなわち、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａに送信するときは、戸主の名前等の個人情報を表記した状態で民家の一戸一戸が表示された地形図とともに公開するが、住民のパソコンに送信、又はＣＡＴＶに表示するレベルでは民家の一戸一戸までは表示するが個人情報は見せない形式にするので、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａに送信する場合とは、公開レベルが異なる。
【００３３】
図８に河川砂防事務所２１に設置された端末２ａ、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａ、及び住民２７のＣＡＴＶに表示する雨量と地理情報の例を示す。
【００３４】
このことにより、不必要な情報を公開することを避けつつ、行政機関や住民に適切な降雨情報を伝達することができる。
【００３５】
さらに、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａにおいては、降雨データと地理データ及びスネーク曲線データＥを組み合わせ土砂災害発生の可能性を示すデータとして加工される。すなわち、地形図上に計測点がプロットされ計測点をクリックすると、その点におけるスネーク曲線が表示されるようなデータ（スネーク曲線表示データ）として加工される（図６参照）。
【００３６】
降雨データと地理データ及びスネーク曲線データＥを組み合わせ土砂災害発生の可能性を示すスネーク曲線表示データＥ’は、国・県の砂防部局２５からの降雨状況データ呼び出し信号２５１、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａからの降雨状況呼び出し信号２２１により、サーバ４ａから各々の端末にインターネットを介して送信され、各端末からウェブブラウザにより閲覧することができる（２１３，２１４）。
【００３７】
このように、降雨状況をスネーク曲線表示データＥ’として表示することで、降雨による土砂災害の発生の可能性の有無が視覚的に把握できるので、直感的にその対応が判断できる。
【００３８】
なお、雨量データA'と同様に上記スネーク曲線表示データＥ’は、国・県の消防部局２６、自主防災組織の構成員の持つ携帯端末７及び住民２７からのパソコンからは呼びだせるようにしているが、各自治体における実状に合わせ、住民２７のパソコン等からも呼び出せないようにしても良い。
【００３９】
また、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、土砂災害危険箇所Ｆ、及び砂防設備の状況Ｇのデータを、国・県の砂防部局２５からの降雨状況データ呼び出し信号２５１、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａからの降雨状況呼び出し信号２２１を受けたとき、そのまま各々の端末にインターネットを介して送信し（２１３，２１４）、各端末はウェブブラウザによりこれらのデータを閲覧することができる。
【００４０】
続いて、土砂災害の発生が予測される状態における情報の流れを図３を参照して説明する。
【００４１】
市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａのデータベース３ｂには、災害時に住民が避難すべき避難所の所在地及びその受け入れ態勢等を示す避難所状況２２ａ、避難所毎にその避難所に避難すべき避難者２２ｂ、その避難経路２２ｃ、その避難場所の備蓄状況２２ｄのデータがあらかじめ蓄えられている。
【００４２】
さらに、実際に土砂災害が発生したとき、市町村役場災害対策本部２２に寄せられた情報に基づき土砂災害による負傷者・行方不明者等２２ｅの人的被害状況や無事に避難してきた人のデータが災害本部に設置された端末３ａのデータベース３ｂに蓄えられる。
【００４３】
市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａは、これらのデータ（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ）をインターネットを介して防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａに送信し（２１６）、ここに設置されたサーバ４ａのデータベース４ｂに蓄える。
【００４４】
さらに、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、これら避難所状況２２ａ、避難所に避難すべき避難者２２ｂ、その避難経路２２ｃ、その避難場所の備蓄状況２２ｄのデータ、及び負傷者・行方不明者２２ｅのデータを、国・県の消防部局２６からの避難状況、負傷者データ呼び出し信号２６３により、国・県の消部防局２６の端末に送信する（２１７）。
【００４５】
また、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、負傷者・行方不明者２２ｅのデータを、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７からの負傷者データ呼び出し信号２４３、または住民のパソコンからの負傷者データ呼び出し信号２７３により、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７、または住民のパソコンに送信する（２４４，２７４）。
【００４６】
ここで、負傷者・行方不明者２２ｅの情報は、当該情報呼び出しを行った相手先により公開レベルが異なる。すなわち、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａに送信する負傷者・行方不明者２２ｅのの情報は、住所、氏名等も含めて全て公開するが、住民のパソコンに送信するレベルでは氏名のみの公開とする。
【００４７】
このことにより、不必要な情報を公開することを避けつつ、住民にわかりやすい適切な情報を伝達することができる。
【００４８】
本実施例では、避難所状況２２ａ、避難所に避難すべき避難者２２ｂ、その避難経路２２ｃ、及びその避難場所の備蓄状況２２ｄのデータは、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７や住民のパソコンには送信できないようにしているが、各自治体の組織の実体に合わせ自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７には、これらのデータも送信可能なようにしても良い。さらに住民のパソコンに対しても住民からの呼び出し信号に応じてこれらのデータを送信することができるようにしても良い。
【００４９】
次に、土砂災害が予測される状況において、落石や渓流水の急激な減少等の前兆現象２４ａは、住民からの電話等による情報あるいは、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７からの送信２４８により市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａのデータベース３ｂにいったん蓄えられ、端末３ａからインターネット１１を介して防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａに送信され２２６、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａのデータベース４ｂに蓄えられる。
【００５０】
ここで、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７は、ＧＰＳ、携帯電話、およびデジタルカメラの機能を持っており、この携帯端末７から、写真情報及び位置情報とともに前兆現象情報を市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａに送信することができる（２４８）。
【００５１】
防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａに送られてきた前兆現象情報は、サーバ４ａにおいて地理情報と組み合わせ、端末上の画面に表示された地形図上に前兆情報が報告された場所を点で示し、その場所をクリックすることによって詳細を表示することができるような形に加工する。
【００５２】
防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、このように加工された前兆現象情報を、インターネットを介して自動的に国・県の砂防部局２５及び河川砂防工事事務所２１に送信する（２３１，２３２）。また、呼び出しにより（２２２，２６４，２４５，２７４）、市町村役場災害対策本部２２の端末３ａ、国・県の消防部局２６の端末、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７、及び住民のパソコンに送信する（２２３，２６５，２４６，２７５）。
【００５３】
ここで、呼び出しにより送信する加工された前兆現象は、地理情報のレイヤ機能を用い、送信先に応じて公開レベルを変えておく。すなわち、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａに送信するときは、戸主の名前等の個人情報を表記した状態で民家の一戸一戸が表示された地形図とともに公開するが、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７や住民２７のパソコンに送信するレベルでは民家の一戸一戸までは表示されないような地形図とともに公開するので、両者の公開レベルが異なるものとなる。
【００５４】
このことにより、不必要な情報を公開することを避けつつ、行政機関や住民にわかりやすい適切な土砂災害関係の情報を伝達することができる。
【００５５】
前兆現象が報告されたとき、避難所の開設及び住民に対する避難所案内が必要となるので、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、それを促す信号を市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａにインターネットを介して送信する。市町村役場災害対策本部２２は避難所を開設するとともに、インターネットを介して自主防災組織２４の構成員の持つ端末７に避難所案内を送信する。
【００５６】
続いて、降雨量が警戒ライン以上と判断される状態になると、市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａから一斉避難勧告２２５信号を受け取ったことを条件に、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、ＣＴＩ５を通じ電話網１２を介して被害が予想される地域の住民一人一人に自主避難要請あるいは避難勧告を行う（２２６）。
【００５７】
電話を受けた各住民の反応は、サーバ４ａにフィードバックされ、サーバでは、各戸毎に避難可能、不在、避難不可能、及び避難補助必要等その状況が色分け等により区分して表示することができるように加工する。この情報は、直ちに市町村役場災害対策本部２２に設置された端末３ａにインターネット１１を介して送信され、図９に示すように端末３ａの画面上に表示する。
【００５８】
ここでＣＴＩとはComputer Telephony Integrationの略であり、電話通報者の把握、電話での一斉連絡、問い合わせ電話に対する自動応答等の機能を持つ。
【００５９】
同様に、このとき、ＣＡＴＶ６を通じＣＡＴＶ網１３を介して被害が予想される地域の住民一人一人に自主避難要請あるいは避難勧告を各家庭のＴＶに表示させることもできる。
【００６０】
すなわち、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａは、降雨量が警戒ラインを上回った旨の情報を、被害が予想される地域の情報とともにＣＡＴＶ局にインターネットを介して送信する。ＣＡＴＶ局は、ＣＡＴＶ局加入者の住所情報と、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａから送られてきた被害が予想されている地域の情報とを照合し、自主避難要請あるいは避難勧告を住民のＴＶにのみ表示させる。
【００６１】
ＣＴＩ５やＣＡＴＶ６を用いることにより、多数の住民に対し一斉に避難勧告を出すことができるとともに、住民からの応答を自動的に受け取ることができ、土砂災害の発生が予測される状況において、迅速かつ適切な対応をとることができる。
次に、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａの動作を図４及び図５を参照して説明する。
【００６２】
図４は通常状態におけるサーバ４ａの動作を示すフローチャートであり、図５は土砂災害の発生が予測される状態におけるサーバ４ａの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
サーバ４ａには、あらかじめ地理データ、危険箇所データを蓄積しておく（ＳＴ４１）。次いで、河川砂防工事事務所２１から降雨量等のデータを受け取り（ＳＴ４２）、そして市町村役場災害対策本部２２から降雨量のデータを受け取る（ＳＴ４３）。次に、地理情報データ及びスネーク曲線と合わせてこれらのデータを加工する（ＳＴ４４）。次いで、これらのデータを送信先毎に違った公開レベルになるようさらに加工する（ＳＴ４５、ＳＴ４７、ＳＴ４９）。
【００６４】
すなわち、河川砂防工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２に送信するデータにおいては、詳細データも含めて全て公開するが、国・県の砂防部局２５及び国・県の砂防部局２５に送信する内容は、不要なデータを削減し、河川砂防工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２に送信するデータよりも低い公開レベルとする。また、自主防災組織２４の構成員の持つ端末７及び住民２７に送るレベルはさらに不要なデータを削減して、国・県の消防部局２６等に送信する公開レベルよりさらに低い公開レベルとする。
【００６５】
このように向け先毎に公開レベルが異なったデータはインターネットを介して河川砂防工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２（公開レベル１）、国・県の砂防部局２５及び国・県の消防部局２６（公開レベル２）、自主防災組織２４の構成員の持つ端末７及び住民２７（公開レベル３）に送信される（ＳＴ４６、ＳＴ４８、ＳＴ５０、ＳＴ５１）。なお、住民２７に対しては、インターネットを通じて住民の持つコンピュータに表示できるようにするのみならず、ＣＡＴＶ局及びＣＡＴＶ放送網を通じて各住民のＣＡＴＶに表示するようにすることもできる。
【００６６】
続いて、降雨量のデータをスネーク曲線と突き合わせる（ＳＴ５２）。その結果降雨量が注意ラインを超えていない場合は（ＳＴ５３）、さらに前兆現象があるかどうかチェックし（ＳＴ５３）、前兆現象がある場合は、自主避難要請及び避難所開設（ＳＴ５５）及び自主避難する住民への避難所案内（ＳＴ５６）を市町村役場災害対策本部２２に対して促す。
【００６７】
降雨量が注意ラインを超えている場合は（ＳＴ５３）、さらに警戒ラインを超えているかをチェックし（ＳＴ５７）、警戒ラインを超えていない場合は、前兆現象があるかどうかチェックし（ＳＴ５４）、前兆現象がある場合は、自主避難要請及び避難所開設（ＳＴ５５）及び自主避難する住民への避難所案内（ＳＴ５６）を市町村役場災害対策本部２２に対して促す。
【００６８】
警戒ラインを超えている場合は（ＳＴ５７）、ＣＴＩ及びＣＡＴＶを使って住民に自主避難要請、あるいは、避難勧告・指示を行う（ＳＴ５８）。
【００６９】
次に、情報を伝達する相手に応じた公開レベルに限定して公開する機能について図１０乃至図１３を参照して説明する。
【００７０】
図１０は、情報を伝達する相手のレベルと公開内容を示した表である。
【００７１】
図１０に示すように、防災情報提供サイト２３に設置されたサーバ４ａのデータベース４ｂには、雨量データ、スネーク曲線表示データ、前兆現象（以降、降雨状況データＤ１と総称する）、土砂災害危険箇所、砂防設備の状況、避難所状況、避難者、避難経路、備蓄状況（以降、避難所状況等Ｄ２と総称する）、負傷者・行方不明者Ｄ３についてのデータが記憶される。
【００７２】
ここで、雨量データとは、前述の通り、河川砂防工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２から受け取った降雨データとあらかじめ蓄積しておいた地理データとを組み合わせ、図７に示すように、各観測点における現在雨量（１時間雨量、及び降り始めからの累加雨量）、経時変化、スネーク曲線、さらに、たとえば２．５ｋｍメッシュでの雨量予測データとして加工したものである。
【００７３】
同様に、スネーク曲線表示データとは、降雨データと地理データとスネーク曲線データＥとを組み合わせ土砂災害発生の可能性を示すデータとして加工したもので、呼び出しにより図６に示すような形式で表示される。
【００７４】
また、前兆現象とは住民からの電話等による情報あるいは、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７から送られてきた情報で、落石や渓流水の急激な減少等の土砂災害の前兆となる現象をいう。
【００７５】
ここで、図１０に示すようにレベル１の公開相手は、河川防砂工事事務所２１及び市町村役場災害対策本部２２が該当し、レベル２の公開相手は、国・県の防砂部局２５及び国・県の消防部局２６が該当し、レベル３の公開相手は、自主防災組織２４及び住民２７が該当する。
【００７６】
そして、レベル１の公開相手には、図１０に示すように、全ての情報が公開され、レベル２の公開相手には、負傷者・行方不明者の住所や戸主等の個人情報を除いた情報が公開される。レベル３の公開相手には、さらに公開される情報が制限され、戸主等の個人情報を除いた降雨状況データＤ１及びに負傷者・行方不明者Ｄ３の氏名のみが公開される。
【００７７】
例えば、雨量データ、スネーク曲線表示データ及び前兆現象の降雨状況データＤ１は、地図情報とともに公開されるが（図７，８参照）公開相手のレベルにより、レベル１の公開相手には民家の一戸一戸に戸主等の個人情報が表示された地形図とともに公開するが、レベル２及びレベル３の公開相手には民家の一戸一戸までは表示するが個人情報は見せない形式で公開される。
【００７８】
図１１は、防災情報提供サイト２３に対し降雨状況データＤ１の呼び出しがあった場合の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
図１１に示すように、降雨状況データＤ１中の１つ以上のデータについて呼び出しがあった場合（ＳＴ６１）、まず呼び出し相手がレベル１であるかどうかを判定し（ＳＴ６２）レベル１であれば個人情報も含めて、地形図と共に呼び出しのあったデータを送信する（ＳＴ６３）。
【００８０】
呼び出し相手がレベル１でなかった場合は（ＳＴ６２）、呼び出し相手がレベル２であるかどうかを判定し（ＳＴ６４）レベル２であれば個人情報は含めず、地形図と共に呼び出しのあったデータを送信する。レベル２でない場合も同様に、個人情報は含めず、地形図と共に呼び出しのあったデータを送信する（ＳＴ６６）。
【００８１】
図１２は、防災情報提供サイト２３に対し避難所状況等Ｄ２の呼び出しがあった場合の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
図１２に示すように、避難所状況等Ｄ２のうちの１つ以上のデータについて呼び出しがあった場合（ＳＴ７１）、まず呼び出し相手がレベル１であるかどうかを判定し（ＳＴ７２）レベル１であれば地形図と共に要求のあったデータを送信する（ＳＴ７３）。
【００８３】
呼び出し相手がレベル１でなかった場合は（ＳＴ７２）、呼び出し相手がレベル２であるかどうかを判定し（ＳＴ７４）レベル２であれば地形図と共に要求のあったデータを送信する。レベル２でない場合は、アクセスを拒否し要求のあったデータを送信しない（ＳＴ７６）。
【００８４】
図１３は、防災情報提供サイト２３に対し負傷者・行方不明者Ｄ３の呼び出しがあった場合の動作を示すフローチャートである。
【００８５】
図１３に示すように、負傷者・行方不明者Ｄ３のデータについて呼び出しがあった場合（ＳＴ８１）、まず呼び出し相手がレベル１であるかどうかを判定し（ＳＴ８２）レベル１であれば負傷者の氏名及び住所を送信する（ＳＴ８３）。
【００８６】
呼び出し相手がレベル１でなかった場合は（ＳＴ８２）、呼び出し相手がレベル２であるかどうかを判定し（ＳＴ８４）レベル２であれば負傷者の住所を除き、負傷者の氏名のみを送信する。レベル２でない場合も同様に負傷者の氏名のみを送信する（ＳＴ８６）。
【００８７】
このように、情報を伝達する相手先に応じて公開可能なレベルを変えることによって、不必要な情報を公開することを避けつつ、行政機関や住民にわかりやすい適切な土砂災害関係の情報を伝達することができる。
【００８８】
なおここで示した、情報を伝達する相手先に応じた公開レベルに限定して公開する機能は例示であって、このような方法に限定されるものではない。
【００８９】
ここでは、公開レベルを３つのレベルに分けたが、４つのレベルあるいはそれ以上の公開レベルに分けても良い。例えば避難所状況等Ｄ２のデータをさらに２つに分けてそれぞれ情報を伝達する相手先に応じて公開の可否を変えてもよい。
【００９０】
また、自主組織２４はレベル３の範疇に属すことにしたが、レベル２の範疇に属すこととし、自主防災組織２４の構成員の持つ携帯端末７に、土砂災害危険箇所等の避難所状況等Ｄ２を公開可能としても良い。
【００９１】
さらに、ここでは、行政機関及び住民に土砂災害関係の情報を伝達することとしたが、情報公開相手を行政機関及び住民に限定するものではなく、このような情報を必要とする企業その他の組織に情報を公開することとしても良い。この場合、土砂災害関係の情報を公開するレベルは、公開相手の企業等により個別具体的に定めておく。
【００９２】
以上説明のように、本発明の土砂災害危機管理システムによれば、河川砂防工事事務所２１からの降雨データや土砂災害危険箇所等のデータ、市町村役場災害対策本部２２からの降雨データや避難所状況等のデータ、さらに自主防災組織２４や住民２７からの前兆現象のデータ等の土砂災害に関連する情報を防災情報提供サイト２３に集中させるので、これらの情報を一元的に管理することができる。
【００９３】
また、これらの情報を防災情報提供サイト２３は、あらかじめ蓄積しておいた地理データとを組み合わせ加工し、その場所における降雨量と降雨時間との関係から土砂災害が発生する可能性を予測する。
【００９４】
さらに、このように加工したデータを各地点における土砂災害発生危険度情報を地図上に割付し、これらのデータを伝達する相手先に応じた公開レベルに限定して公開する。
【００９５】
かかる機能により、土砂災害に対してスピィーディで的確な行政対応が可能となる。
【００９６】
【発明の効果】
上記のように、本発明の土砂災害危機管理システムによれば、別々の行政機関が把握していた降雨による土砂災害に関連する情報を一箇所に集中させ一元的に管理することができるため、土砂災害に対してスピィーディで的確な行政対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る土砂災害危機管理システムの一実施の形態を示した構成図である。
【図２】本発明に係る土砂災害危機管理システムについて通常状態における情報の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明に係る土砂災害危機管理システムについて土砂災害の発生が予測される状態における情報の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明に係る土砂災害危機管理システムについて通常の状態における防災情報提供サイトのサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る土砂災害危機管理システムについて土砂災害の発生が予測される状態における防災情報提供サイトのサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、スネーク曲線の画面表示例を示したものである。
【図７】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、雨量と地理情報データを組み合わせて端末に表示した画面の種類を示したものである。
【図８】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、各送信先における雨量データ表示画面である。
【図９】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、ＣＴＩにより住民に避難勧告を行ったとき、住民からの応答を表示する画面である。
【図１０】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、情報を伝達する相手のレベルと公開内容を示した表である。
【図１１】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、降雨状況データの呼び出しがあった場合の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、避難所状況等の呼び出しがあった場合の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る土砂災害危機管理システムにおいて、負傷者・行方不明者の呼び出しがあった場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ  雨量計
１ｂ  土石流計
１ｃ  地すべり計
１ｄ  雨量計
２ａ、３ａ  端末
２ｂ、３ｂ、４ｂ  データベース
４ａ  サーバ
５  ＣＴＩ
６  ＣＡＴＶ
７  携帯端末
２１  河川砂防工事事務所
２２  市町村役場災害対策本部
２３  防災情報提供サイト
【図１】
0003762362.tif 000002
【図２】
0003762362.tif 000003
【図３】
0003762362.tif 000004
【図４】
0003762362.tif 000005
【図５】
0003762362.tif 000006
【図６】
0003762362.tif 000007
【図７】
0003762362.tif 000008
【図８】
0003762362.tif 000009
【図９】
0003762362.tif 000010
【図１０】
0003762362.tif 000011
【図１１】
0003762362.tif 000012
【図１２】
0003762362.tif 000013
【図１３】
0003762362.tif 000014