(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位からなる重合体セグメント（ｂ）とを主な構成成分とするポリエーテルエステルブロック共重合体（Ａ）（以下、「共重合体（Ａ）」と記す）と、該共重合体（Ａ）１００重量部あたり、カルボジイミド化合物（Ｂ）０．０１〜５重量部と、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（Ｃ）０．０１〜５重量部とを配合してなるポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項２】
ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（Ｃ）がジアルキルジチオカルバミン酸金属塩である請求項１に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項３】
ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩がジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルである請求項２に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項４】
共重合体（Ａ）１００重量部あたり、更にヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜５重量部と、イオウ系酸化防止剤（Ｆ）０．０１〜５重量部及び／又はリン系酸化防止剤（Ｇ）０．０１〜５重量部とを配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項５】
共重合体（Ａ）の構成成分である結晶性重合体セグメント（ａ）がポリブチレンテレフタレート単位からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項６】
共重合体（Ａ）の構成成分である重合体セグメント（ｂ）が主としてポリテトラメチレンエーテルグリコール単位からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項７】
共重合体（Ａ）の構成成分である重合体セグメント（ｂ）の共重合体（Ａ）中の含有量が１０〜８０重量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項８】
共重合体（Ａ）の融解ピーク温度が１８０℃以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項９】
カルボジイミド化合物（Ｂ）がポリカルボジイミド化合物である請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリエステル系エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱老化性、耐加水分解性、成形安定性が良好で、かつ機械的強度に優れるポリエステル系エラストマー組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリブチレンテレフタレート単位等の結晶性芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール単位等の脂肪族ポリエーテル単位をソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体は、押出成形性、射出成形性に優れ、機械的強度が高く、耐衝撃性、弾性回復性、柔軟性などのゴム的性質、低温および高温特性、耐水性などに優れ、更に熱可塑性を有していて成形加工が容易であるため、自動車部品、電気・電子部品、繊維及びフィルム等に広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、ポリエーテルエステルブロック共重合体は、上記のような優れた特性を有する反面、酸化劣化を受けやすいため、耐熱老化性が劣り、高温雰囲気で使用した場合に、比較的短時間で強度や伸びが低下したり、成形品の表面に亀裂が発生して外観が悪化したりするという欠点があり、高温や酸化雰囲気下では使用に制限を受けていた。
【０００４】
このようなポリエーテルエステルブロック共重合体の耐熱老化性を、酸化防止剤の選択や併用によって改良する試みが、従来から数多くなされている。（例えば、特公昭４６−３８９１１号公報、特開昭４８−８９９５５号公報、特開昭５８−２３８４８号公報、特開平２−１７３０５９号公報など。）
特に、特開平１１−３２３１０９号公報には、ポリエーテルエステルブロック共重合体に芳香族アミン系酸化防止剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とイオウ系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤とを配合した、ポリエーテルエステルブロック共重合体の耐油性、耐グリース性及び耐熱エージング性を改良した樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
しかしながら、高温用の等速ジョイントブーツの材料として、１４０℃の耐熱性を要求される場合には、上記の組成物では依然として性能が不十分な場合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の従来技術を更に改良し、特に優れた耐熱老化性を有していて、等速ジョイントブーツ用として１４０℃の耐熱性を維持できるポリエステル系エラストマー組成物の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、ポリエステル系エラストマー組成物に配合すべき助剤を広く検討した結果、カルボジイミド化合物（別名シアナミド化合物）と、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤とを併用することにより、優れた効果が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位からなる重合体セグメント（ｂ）とを主な構成成分とするポリエーテルエステルブロック共重合体（Ａ）（以下、「共重合体（Ａ）」と略記することがある）と、該共重合体（Ａ）１００重量部あたり、カルボジイミド化合物（Ｂ）０．０１〜５重量部と、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（Ｃ）０．０１〜５重量部とを配合してなるポリエステル系エラストマー組成物、に存している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
（１）ポリエーテルエステルブロック共重合体（Ａ）
本発明の共重合体（Ａ）は、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位からなる重合体セグメント（ｂ）とを主な構成成分とするポリエーテルエステルブロック共重合体である。なお本発明において「主として」とは、当該重合体セグメント中の各単位の含有割合が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であることを言う。
【００１３】
本発明に用いられる共重合体（Ａ）の結晶性重合体セグメント（ａ）は、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成される結晶性芳香族ポリエステル単位からなり、好ましくはテレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位であるが、この他にテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、あるいはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−テトラフェニルなどの芳香族ジオールなどから誘導されるポリエステル単位、あるいはこれらのジカルボン酸成分およびジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステル単位であってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分および多官能ヒドロキシ成分などを５モル％以下の範囲で共重合したものを用いてもよい。
【００１４】
本発明に用いられる共重合体（Ａ）の重合体セグメント（ｂ）は、脂肪族ポリエーテル単位を主な構成成分としている。脂肪族ポリエーテルの具体例としては、ポリ（エチレンエーテル）グリコール、ポリ（プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンエーテル）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンエーテル）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。
【００１５】
これらの脂肪族ポリエーテルの中でも、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールが、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性が良好であるので好ましい。
また、この重合体セグメント（ｂ）の数平均分子量は、共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いる共重合体（Ａ）中の重合体セグメント（ｂ）の含有量は、１０〜８０重量％であるのが好ましく、１５〜７５重量％であるのが特に好ましい。この含有量が１０重量％未満では、得られる組成物が硬くなる傾向となり、一方８０重量％を超えて含まれると、組成物が柔軟になり過ぎて物性が発現しないことがある。
【００１７】
本発明に用いる共重合体（Ａ）の融解ピーク温度は１８０℃以上であるものが、高温での使用時における機械的強度が優れているので好ましい。この融解ピーク温度としては、示差走査熱量計により測定された値を用いればよい。
本発明に用いられるポリエーテルエステルブロック共重合体（Ａ）の製造方法としては、特に限定されず、例えばジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール及び重合体セグメント（ｂ）を構成する成分を、触媒の存在下でエステル交換反応させ、得られる反応生成物を重縮合する方法、ジカルボン酸と過剰量のグリコール及び重合体セグメント（ｂ）を構成する成分を触媒の存在下でエステル化反応させ、得られる反応生成物を重縮合する方法、及び予め調製された結晶性セグメント（ａ）に重合体セグメント成分（ｂ）を添加してエステル交換反応させてランダム化する方法などを用いることができる。
（２）組成物の配合成分
本発明のポリエステル系エラストマー組成物に用いられる必須成分の一つであるカルボジイミド化合物（Ｂ）は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）であり、このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて、多価イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。
【００１８】
上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００１９】
またポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号公報、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、８１巻第４号、ｐ６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
【００２０】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。
【００２１】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。
このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、及び種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。
【００２２】
有機イソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）nで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、ジルコニウムのアルコシド類が活性が高く、好ましい。
【００２３】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシド及びこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステル系エラストマー組成物に用いられる成分の一つであるジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（Ｃ）としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいので好ましい。
【００２５】
本発明のポリエステル系エラストマー組成物に用いられる成分の一つである芳香族アミン系酸化防止剤（Ｄ）としては、フェニルナフチルアミン、４，４’−ジメトキシジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、および４−イソプロポキシジフェニルアミンなどが挙げられるが、これらの中でも芳香族第２級アミン化合物、特にジフェニルアミン系化合物が好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステル系エラストマー組成物に用いられる成分の一つであるヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｅ）の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２７】
これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００以上のものが好ましい。
本発明のポリエステル系エラストマー組成物に用いられる成分の一つのイオウ系酸化防止剤（Ｆ）とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、およびチオジプロピオンエステル系などのイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（Ｃ）に相当するものは含まない。
【００２８】
これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。
本発明のポリエステル系エラストマー組成物に用いられる成分の一つのリン系酸化防止剤（Ｇ）とは、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、及びジアルキルビスフェノールＡジホスファイトなどのリンを含む化合物である。
【００２９】
これらの中でも、分子中にリン原子とともにイオウ原子も有する化合物、あるいは分子中に２つ以上のリン原子を有する化合物が好ましい。
本発明のポリエステル系エラストマー組成物へのカルボジイミド化合物（Ｂ）及び各種の酸化防止剤（Ｃ）〜（Ｇ）の配合量は、いずれも０．０１〜５重量部である。
【００３０】
これらの成分の含有量が０．０５重量部未満では、耐熱老化性や耐加水分解性の改良効果が不十分であり、一方５重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下したりすることがあり、好ましくない。
カルボジイミド化合物（Ｂ）の含有量が０．０５重量部未満では、更に機械的強度の改良効果も不十分となる。
【００３１】
より好ましい含有量はいずれも０．０５〜３重量部、特に好ましくは０．１〜１．５重量部である。
なお、上記の必須成分であるカルボジイミド化合物（Ｂ）、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（Ｃ）、及び芳香族アミン系酸化防止剤（Ｄ）については、これらの３種類全て、又は（Ｂ）、（Ｃ）もしくは（Ｂ）、（Ｄ）の各２種類を組み合わせて配合することが必要であり、これら以外の場合は、目的の改良効果を得ることができない。
【００３２】
また、任意の配合成分であるヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｅ）、イオウ系酸化防止剤（Ｆ）及びリン系酸化防止剤（Ｇ）を用いる場合も、（Ｅ）〜（Ｇ）の３種類、又は（Ｅ）、（Ｆ）もしくは（Ｅ）、（Ｇ）の各２種類を組み合わせて用いるのが改良効果が高く、好ましい。
本発明のポリエステル系エラストマー組成物には、ポリスチレンからなるブロックとブタジエン、イソプレン、イソブテン等の炭素原子数３〜８のモノオレフィン、ジオレフィンの少なくとも一種を構成単位とする重合体ブロックからなるブロック重合体のような、いわゆるＳＢＳ系ブロック重合体、ＳＩＳ系ブロック共重合体、Ｓ−ＩＢ−Ｓ系ブロック共重合体やその水素添加物等のスチレン系エラストマーを共重合体（Ａ）１００重量部あたり、５〜１００重量部配合すると、柔軟性・ゴム弾性が改良されるので好ましい。この配合量が５重量部未満では、添加による効果が不十分であり、一方１００重量部を超えると耐熱性が不足する傾向となる。
【００３３】
本発明のポリエステル系エラストマー組成物には、上記の（Ｂ）〜（Ｄ）及び（Ｅ）〜（Ｇ）の各成分やスチレン系エラストマーに加えて、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を添加することができる。
このような添加剤の具体例としては、例えば結晶核剤や滑剤などの成形助剤、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系化合物である光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料などの着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤などが挙げられる。
（３）ポリエステル系エラストマー組成物の製造方法と特性
本発明のポリエステル系エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエーテルエステルブロック共重合体に所定の酸化防止剤を配合した原料、あるいはポリエーテルエステルブロック共重合体に所定の酸化防止剤とスチレン系エラストマーを配合した原料を、スクリュー型押出機に供給し溶融混練する方法、またスクリュー型押出機に、まずポリエーテルエステルブロック共重合体を供給して溶融し、他の供給口より酸化防止剤や他の配合物を供給して混練し、さらに他の供給口よりスチレン系エラストマーを供給混練する方法などを、配合剤の量やその種類に応じて適宜用いることができる。
【００３４】
このようにして得られる本発明のポリエステル系エラストマー組成物は、初期の物性が優れているだけでなく、高温（１４０℃）雰囲気下や高温高湿（１２０℃、加圧水蒸気１．１気圧）雰囲気下での機械物性の保持率も良好で、優れた耐熱老化性を示すとともに、カルボジイミド化合物により、重合体の主鎖切断を防止し、かつ分子量が向上する（即ち、５以下のように低いメルトフローレートの組成物が得られる）ため、機械的強度が向上し、高い溶融張力が必要とされるブロー成形に特に好適で、また成形安定性も良好である。
【００３５】
このような特徴を活かして、本発明のポリエステル系エラストマー組成物は、自動車部品、電気・電子部品、繊維およびフィルムなどの分野に好適に使用できるだけでなく、等速ジョイントブーツ用（１４０℃耐熱）として極めて有用であり、またブロー成形により製造されるボトル類等の容器用材料としても好適である。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例を用いて、本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
＜構成成分＞
ポリエーテルエステルブロック共重合体（“Ａ”を付した記号で示す）
Ａ−１；ポリブチレンテレフタレートを主成分とする結晶性重合体セグメント（ａ）と、数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールの重合体セグメント（ｂ）とからなるポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該結晶性重合体セグメント（ａ）が１，４−ブタンジオールとジメチルテレフタテレート及びトリメリット酸（ジメチルテレフタテレートとトリメリット酸のモル比は、９９．９：０．１）を重合して得られたものであり、かつポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が５２重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率：６７ＭＰａ、密度：１．１３ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度：２０５℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度：４３、メルトフローレート（「ＭＦＲ」、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）：１３ｇ／１０分）。
【００３７】
Ａ−２；ポリブチレンテレフタレートを主成分とする結晶性重合体セグメント（ａ）と、数平均分子量１５００のポリテトラメチレンエーテルグリコールの重合体セグメント（ｂ）とからなるポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該結晶性重合体セグメント（ａ）が１，４−ブタンジオールとジメチルテレフタテレート及びトリメリット酸（ジメチルテレフタテレートとトリメリット酸のモル比は、９９．９：０．１）を重合して得られたものであり、かつポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が４５重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率：１５０ＭＰａ、密度：１．１７ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度：２０２℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度：４９、メルトフローレート（「ＭＦＲ」、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）：１４ｇ／１０分）。
【００３８】
Ａ−３；ポリブチレンテレフタレートの結晶性重合体セグメント（ａ）と、数平均分子量１０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールの重合体セグメント（ｂ）とからなるポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、ポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量が３５重量％のポリエステル系熱可塑性エラストマー（曲げ弾性率：２１０ＭＰａ、密度：１．１９ｇ／ｃｍ3 、示差走査熱量計による融解ピーク温度：２０３℃、ＪＩＳ−Ｄ硬度：５５、メルトフローレート（「ＭＦＲ」、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）：２１ｇ／１０分）。
【００３９】
カルボジイミド化合物（“Ｂ”を付した記号で示す）
Ｂ−１；ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られたポリカルボジイミド系樹脂（軟化温度７０℃、熱分解温度３４０℃、平均粒径１０００μｍ）。
ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤（“Ｃ”を付した記号で示す）
Ｃ−１；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル
【００４０】
【化１】
0003826677.tif 000002
芳香族アミン系酸化防止剤（“Ｄ”を付した記号で示す）
Ｄ−１；４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン
【００４１】
【化２】
0003826677.tif 000003
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（“Ｅ”を付した記号で示す）
Ｅ−１；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
【００４２】
【化３】
0003826677.tif 000004
イオウ系酸化防止剤（“Ｆ”を付した記号で示す）
Ｆ−１；ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）
（Ｈ25Ｃ12-Ｓ-ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2）4Ｃ
リン系酸化防止剤（“Ｇ”を付した記号で示す）
Ｇ−１；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
【００４３】
【化４】
0003826677.tif 000005
スチレン系エラストマー（“Ｈ”を付した記号で示す）
Ｈ−１；スチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体の水素添加物（スチレン含有量：３２重量％、重量平均分子量：２４６，０００、ブタジエンブロックの１，２−ビニル結合含有量：３７重量％、水素添加率：９８％以上、シェルジャパン社製「クレイトンＧ１６５１」）１００重量部あたり、パラフィン系オイル（４０℃動粘度：３８１．６ｃＳｔ、重量平均分子量：７４６、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」）５０重量部、及びポリプロピレン樹脂（曲げ弾性率：１４００ＭＰａ、密度：０．９０〜０．９１ｇ／ｃｍ3、日本ポリケム社製「ノバテックＰＰ  ＭＡ２Ｐ」）１５重量部を添加した上、この配合物の合計量１００重量部として、これにフェノール系酸化防止剤（チバガイキー社製「イルガノックス１０１０」）を０．０５重量部添加して、ヘンシェルミキサーを用いて２分間常温にて均一混合した。この混合物を、圧縮比Ｌ／Ｄ＝３０、シリンダー径：４４ｍｍの二軸押出機を用いて設定温度２２０℃の条件で溶融混練して得たスチレン系エラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度：６０）。
＜実施例１〜８及び比較例１〜７＞
表１に示す組成比にて各成分を配合し、ヘンシェルミキサーを用いて２分間常温にて均一混合した。この混合物を、シリンダー径：４４ｍｍ、圧縮比Ｌ／Ｄ＝３０の二軸押出機を用いて２４０℃で溶融混練してポリエステル系エラストマー組成物のペレットを製造した。
【００４４】
得られたペレットを１００℃で３時間乾燥した後、インラインスクリュータイプ射出成型機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）を用いて、射出圧力６００ｋｇ／ｃｍ2、射出温度２３０℃、金型温度３０℃の条件で射出成形を行い、幅１２０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚み２ｍｍのシートを作成した。
以下の方法に従って、ペレット及び射出成形シートの評価を実施した。結果は表１及び表２にまとめて示す。
【００４５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠してＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）を測定した。
柔軟性
ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠してＪＩＳ−Ａ硬度を、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５に準拠してＤ硬度を測定した。
【００４６】
引張強さ、引張伸び
得られたシートから引張試験片を作成し、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠して引張強さと引張伸びを測定した。
１４０℃耐熱老化性
得られたシートから引張試験片を作成し、１４０℃のギアー・オーブン中で１０００時間暴露した後に、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠して引張強さと引張伸びを測定し、引張強さと引張伸びの保持率を計算した。
【００４７】
溶融張力、溶融延展性
キャピログラフ（東洋精機製作所製）を用いて、長さ８ｍｍ、内径２．０９５９ｍｍ、外径９．５０ｍｍのダイにより、押出速度１．０ｃｍ／分、引取速度１０ｍ／分、加熱炉温度２２０℃の条件でフィラメントを成形した。このフィラメントの引張応力（溶融張力）を測定し、次に一定の割合で引取速度を加速してフィラメントが切断する速度（溶融延展性）を測定した。
【００４８】
耐加水分解性
得られたシートから引張試験片を作成し、プレッシャークッカー試験機を用いて、加圧水蒸気下（１２０℃、１．１気圧）で加熱し、４８時間暴露した後に、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠して引張強さと引張伸びを測定し、引張強さと引張伸びの保持率を計算した。
【００４９】
【表１】
0003826677.tif 000006
【００５０】
【表２】
0003826677.tif 000007
＜結果の評価＞
表１、２に示す結果から以下の諸点が判明する。
（１）（Ｂ）〜（Ｄ）成分のいずれをも含まない比較例１は、１４０℃での熱老化性も耐加水分解性も実施例と比べて劣っている。
（２）（Ｂ）成分を加えない比較例では、対応する実施例（例えば比較例３→実施例１、比較例４→実施例２）と比べて、成形体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が高くなっていて溶融張力が低下しており、また耐加水分解性も劣っている。
（３）（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を含まない比較例２、５、７では、対応する実施例１、２や４、８と比べて熱老化試験後の物性の低下が著しく、また耐加水分解性も劣っている。
（４）（Ｂ）成分を過剰に用いた比較例６では、混練ができなかった。
【００５１】
【発明の効果】
本発明のポリエステル系エラストマー組成物は、ポリエーテルエステルブロック共重合体に、カルボジイミド化合物と、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤及び／又は芳香族アミン系酸化防止剤とを組み合わせて配合したことにより、１４０℃における耐熱老化試験後の物性の保持率及び耐加水分解性が良好である。