(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備本体と、この全体を上方から覆って収納する収納容器とで地下埋設設備が構成され、ハンドホール内に前記地下埋設設備が浮上防止構造で設置されて、前記収納容器に収納された前記設備本体の防水が図られている地下埋設設備において、
送風ファンにより前記ハンドホール内に外気を送り込むための送風管と、該ハンドホール内の暖気を外部に排気させるための排気管とが地中に埋設されて、前記送風管及び排気管における地中埋設された各々の一端部は、前記ハンドホールの周壁の上部、或いはこれに近い部分において、送風管の方が低くなるようにして接続され、
前記送風管及び排気管における地中から突出された各々の他端部は、道路脇に立設した柱に固定された送風ファン収納箱に接続されていると共に、前記送風ファン収納箱内に送風ファンが収納され、
前記送風ファンの運転により前記ハンドホール内を放熱換気することを特徴とする地下埋設設備の放熱換気装置。
【請求項２】
送風管と排気管とは、ハンドホールの周壁の周方向に沿って異なる位置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の地下埋設設備の放熱換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハンドホール内に設置された地下埋設設備の放熱換気装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最初に、地下埋設設備の一つであるマンホールポンプ制御盤を例に挙げて、本発明の放熱換気の対象としている地下埋設設備を、該設備の有している独自の構造を主体にして説明する。図１は、本発明を実施したマンホールポンプ制御盤ＡとマンホールＭとの設置概念図であり、図２は、図１のハンドホールＨの部分の拡大図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ線拡大端面図である。図１に示されるように、マンホールポンプ制御盤Ａは、下水道を流れる下水をマンホールＭ内においてポンプアップするためのポンプＰを制御するためのものであって、当初は、地上に直接設置されたり、或いは地上に立てられたコンクリート製の支柱に取付けられていた。しかし、地上に設置した場合には、この制御盤自体が比較的大きい（幅×奥行き×高さ＝７００ｍｍ×５００ｍｍ×１６００ｍｍ程度である）ので、歩行障害、交通障害を伴うと同時に、都市景観を損ない、しかも私有地に立てることが大部分であるために、その用地確保が困難な場合が多い等の諸問題があった。
【０００３】
そこで、上記した諸問題の殆どを解消可能にすべく、制御盤自体を地下に埋設する発想が出現して、本出願人は、これを実現した。この地下埋設型のマンホールポンプ制御盤Ａは、図２に示されるように、制御盤本体Ｂと、その全体を上方から覆う釣鐘状の収納容器Ｃとで構成されて、両者は、それらの下端部において、複数本の連結ボルト１を介して一体連結されている。このマンホールポンプ制御盤Ａは、その全体が、地中埋設されたハンドホールＨ内に収容され、ハンドホールＨ内に浸水した場合においても、前記制御盤Ａに作用する浮力よりも大きな力でもって、該制御盤ＡがハンドホールＨに連結固定されておれば、釣鐘状の収納容器Ｃ内の空気が圧縮され、該空気の圧縮量に対応した高さだけ収納容器Ｃ内に水が浸入するのみで、制御盤本体Ｂの各種制御機器が取付けられている部分まで水が浸入するのが防止される。この構造により、ハンドホールＨを使用して、マンホールポンプ制御盤Ａを地中に埋設しても、その防水が図られる。
【０００４】
また、制御盤本体Ｂは、円盤状の支持台２の上面に、その半径方向に沿って盤状の制御機器取付盤３が垂直に取付けられた構成であって、該制御機器取付盤３の両側面に、制御盤を構成する各種の制御機器４が取付けられている。制御盤Ａの使用時においては、制御盤本体Ｂを構成する各種制御機器４、及びこれらを接続しているケーブル（電線）５，６から発熱する。しかも、制御盤本体Ｂは、その全体が釣鐘状の収納容器Ｃで覆われていて、この状態で、密閉状態で埋設されたハンドホールＨ内に収容されている。このため、収納容器Ｃ、及びハンドホールＨの各内部は、熱がこもり易くなって、その温度上昇を余儀なくされる。制御盤本体Ｂからの発熱量は、制御の対象であるポンプＰの容量に比例して多くなるので、ポンプＰの容量が大きくなる程、ハンドホールＨ内の温度上昇が大きくなって、制御盤Ａの使用に支障を来すか、或いは使用不能であるという問題があった。
【０００５】
上記と類似の問題を解決する先行技術として、特開平７−２９２７６１号公報に開示されたものがある。該公報には、「地中埋設したハンドホール内に設置された制御盤に排気管を直接に接続して、該排気管の外部端に排気ファンを接続し、該排気ファンの運転により、制御盤に接続された電線管を通して外気を取り込むと共に、排気管を通して制御盤内の暖気を排気して、制御盤内の放熱換気を行う装置」が開示されている。
【０００６】
上記公報に開示の技術を、本発明の放熱換気の対象の一つであるマンホールポンプ制御盤Ａに実施しようとすると、以下のような問題がある。即ち、前記制御盤Ａにおいては、ハンドホールＨに浸水した場合には、制御盤本体Ｂを上方から覆っている収納容器Ｃの内部の空気が圧縮されて、収納容器Ｃの内部の水位を、その外部の水位よりも低くすることにより、制御盤本体Ｂの防水を図っているので、その収納容器Ｃは、下端部を除いて水密構造にする必要がある。従って、前記制御盤Ａにおいては、これを構成する収納容器Ｃには、その下端部を除いて、穴類を一切設けることができないので、上記公報に開示のように、前記収納容器Ｃに直接に電線管、或いは排気管を接続して、制御盤Ａの内部を直接に放熱換気することはできないのである。
【０００７】
また、地中埋設されたハンドホール内に制御盤を設置した場合には、該制御盤からの発熱によりハンドホール内に熱がこもってしまうが、上記公報に開示の技術では、電線管と排気管とを直接に接続している制御盤の内部は、放熱換気されるが、ハンドホールの内部は、全く換気されない。このため、ハンドホール内の空気の温度が上昇するため、強制吸引による制御盤の放熱換気の効果が低減させられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ハンドホール内に設置されて、収納容器の内部に収納された設備本体の防水が図られている地下埋設設備において、その防水性を全く害さずに、前記設備の温度上昇を抑えることを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の採用した手段は、設備本体と、この全体を上方から覆って収納する収納容器とで地下埋設設備が構成され、ハンドホール内に前記地下埋設設備が浮上防止構造で設置されて、前記収納容器に収納された前記設備本体の防水が図られている地下埋設設備において、送風ファンにより前記ハンドホール内に外気を送り込むための送風管と、該ハンドホール内の暖気を外部に排気させるための排気管とが地中に埋設されて、前記送風管及び排気管における地中埋設された各々の一端部は、前記ハンドホールの周壁の上部、或いはこれに近い部分において、送風管の方が低くなるようにして接続され、前記送風管及び排気管における地中から突出された各々の他端部は、道路脇に立設した柱に固定された送風ファン収納箱に接続されていると共に、前記送風ファン収納箱内に送風ファンが収納され、前記送風ファンの運転により前記ハンドホール内を放熱換気することである。
【００１０】
送風ファンの運転により、送風管を通してハンドホール内に外気が取り入れられると共に、排気管を通してハンドホール内の空気が外部に排出されることにより、ハンドホール内には、気流が生じて、常時換気される。このハンドホール内の気流によって、収納容器の外周面側が冷却されることにより、収納容器の内部においては、周壁部に近い部分の温度が、他の部分の温度よりも低くなって、収納容器の内部の熱バランスが崩れて内部気流が生じる。この内部気流によって、収納容器の内部の設備本体の発熱部からの放熱が促進される。これにより、地下埋設設備の収納容器に、送風管、排気管、電線管等を接続するための穴類を一切設けずに、ハンドホール内の放熱換気が可能となるため、防水構造の地下埋設設備の防水性を全く低下させずに、該設備の温度上昇を抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、「従来の技術」の項目で説明した部分と同一部分には、同一符号を付し、重複説明を避けて、本発明に係る部分を主体にして、詳細に説明する。図１及び図２において、マンホールＭとマンホールポンプ制御盤Ａとは、車道Ｒ1 に埋設され、歩道Ｒ2 に立設された鋼管柱７の所定高さ位置には、マンホール制御に関する各種の取引計器を収納するための計器収納箱８が取付けられている。前記ケーブル５は、マンホールポンプ制御盤Ａに給電するためのものであって、ハンドホールＨの外部においては第１ケーブル保護管９に収納保護され、前記ケーブル６は、マンホールＭ内のポンプＰに給電するためのものであって、ハンドホールＨの外部においては第２ケーブル保護管１１に収納保護されている。ハンドホールＨの内部においては、前記各ケーブル５，６は、収納容器Ｃの下端部と、ハンドホールＨの底壁との間に設けられたケーブル挿通隙間１２を通って、該収納容器Ｃの内部の制御盤本体Ｂの各制御機器４に接続されている。また、各ケーブル５，６に関して、ハンドホールＨの内部と、その外部とにそれぞれ配設される各部分は、コネクタ（図示せず）を介して接続され、このコネクタを収納するためのコネクタ収納箱１３ａ，１３ｂが、ハンドホールＨの周壁１４の内側に固定されている。
【００１２】
また、本発明に基づいて、ハンドホールＨ内に外気を送り込むための送風管１５と、ハンドホールＨ内の暖気を外部に排気させるための排気管１６とが地中に埋設されて、地中埋設側の各端部は、それぞれハンドホールＨの周壁１４を貫通して、その内部に入り込んでおり、地中から突出した側の各端部は、それぞれ前記鋼管柱７に取付けられた送風ファン収納箱１７に固定されている。送風管１５の地中から突出した側の端部は、前記送風ファン収納箱１７内に収納された送風ファンＦの送風口に接続されており、排気管１６の地中から突出した側の端部は、そのまま大気中に開放されている。また、送風管１５及び排気管１６の地中埋設側の各端部は、送風管１５の方が低くなるようにして、いずれもハンドホールＨの周壁１４に貫通されている。
【００１３】
そして、送風ファンＦを連続的に、或いは間欠的に運転すると、送風管１５を通してハンドホールＨ内に外気が取り入れられると共に、ハンドホールＨ内の暖気は排気管１６を通して外部に排出される。その結果、ハンドホールＨの内部の圧力が大気圧よりも僅かに高くなって、ハンドホールＨ内に気流が生じる。ハンドホールＨ内に生じる気流により収納容器Ｃの外周面側が冷却される結果、収納容器Ｃの内部においては、その周壁部に近い側の温度が、その他の部分の温度よりも低くなって、熱バランスが崩れる。これにより、収納容器Ｃの内部において対流が生じて、発熱部である各種の制御機器４の放熱が図られる。また、発熱部である各種制御機器４からの放熱により温度上昇したハンドホールＨ内の暖気は、排気管１６を通って大気中に連続的に放出されて、ハンドホールＨ内の放熱換気が図られる。
【００１４】
上記のようにして、マンホールポンプ制御盤Ａの収納容器Ｃの内部に対流が生じて、各種制御機器４の放熱が図られると同時に、ハンドホールＨの内部と大気中との間においても放熱換気が図られる。このように、ハンドホールＨ内に生じる気流によって、制御盤Ａの内部の発熱部の放熱が促進されるので、その収納容器Ｃに送風管及び排気管の接続穴を全く設けることなく、即ち、防水構造の制御盤Ａの防水性を全く低下させることなく、制御盤Ａの温度上昇を抑えることが可能となる。
【００１５】
また、送風管１５及び排気管１６の双方をハンドホールＨ内の高い位置に配管してあるため、ハンドホールＨの内部に浸水した場合においても、送風管１５及び排気管１６には、浸水しにくい配管構造となる。また、ハンドホールＨの周壁１４に対して送風管１５及び排気管１６を貫通させる部分は、その周方向に沿って異なる部分に設けると、ハンドホールＨの内部に送り込まれた外気が短時間のうちに排気されるのを防ぐことができる。
【００１６】
また、図１において、ハンドホールＨの底壁には、内部に溜まった水をマンホールＭ内に排出するためのドレン管１８が接続されており、該ドレン管１８の排出側の端部には、図示のように開閉弁１９が設けられるか、或いは、常に残水が貯められるトラップ構造にしてある。このため、前記送風管１５からハンドホールＨ内に流入した気流がマンホールＭ内に流出することがない。また、マンホールＭのメンテナンス時において、前記開閉弁１９を開いたり、トラップの残水を抜いた場合においても、送風管１５を通して常に外気が流入しているハンドホールＨ内の圧力は、マンホールＭ内の圧力よりも僅かに高くなっているために、マンホールＭ内のガスがドレン管１８を通ってハンドホールＨ内に流入する恐れもない。
【００１７】
また、上記実施例では、地下埋設設備の一例として、マンホールポンプ制御盤Ａを挙げ、これについて説明したが、設備本体と、この全体を上方から覆って収納する収納容器とで地下埋設設備が構成されて、前記収納容器に収納された前記設備本体の防水が図られている地下埋設設備であれば、いかなる設備に対しても本発明を実施できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、地下埋設設備が設置されたハンドホールに送風管と排気管とを連結して、送風ファンの運転により、前記送風管と前記排気管とを通して、ハンドホール内を放熱換気する構成であるので、設備本体をその上方から覆っている収納容器に穴類を一切設けずに、即ち、地下埋設設備の防水性を全く低下させずに、該地下埋設設備の温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施したマンホールポンプ制御盤ＡとマンホールＭとの設置概念図である。
【図２】  図１のハンドホールＨの部分の拡大図である。
【図３】  図２のＸ−Ｘ線拡大端面図である。
【符号の説明】
Ａ：マンホールポンプ制御盤（地下埋設設備）
Ｂ：制御盤本体（設備本体）
Ｃ：収納容器
Ｆ：送風ファン
Ｈ：ハンドホール
１４：ハンドホールの周壁
１５：送風管
１６：排気管
【図１】
0003767208.tif 000002
【図２】
0003767208.tif 000003
【図３】
0003767208.tif 000004