(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１，１０）内に、可燃性冷媒を作動冷媒として用いた熱交換器（５，１１）と電装品（６，１３）とを収容してなる空気調和装置であって、
上記熱交換器（５，１１）における伝熱管の溶接部を該熱交換器（５，１１）の幅方向の一方側に集中配置する一方、
上記電装品（６，１３）を、上記熱交換器（５，１１）よりも上位に位置するようにして上記ケーシング（１，１０）の上部で且つ上記熱交換器（５，１１）の幅方向の他方側に偏位させて配置したことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記電装品（６，１３）を、上記ケーシング（１，１０）の上部において該上記ケーシング（１，１０）の内部空間と略気密的に隔離させたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記電装品（６）をケース本体（２４）内に収容し且つ該ケース本体（２４）を開閉自在のケース蓋（２５）によって略気密的に閉蓋して電装品ユニット（２３）を構成するとともに、
上記ケース本体（２４）の側壁面に上記電装品（６）の端子ターミナル（２８）を設けたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記電装品（１３）を、上記ケーシング（１０）の天板（１６）にその表面側から上記ケーシング（１０）の内部空間側に向けて凹設され且つ該内部空間に対して略気密的に隔離された電装品収容室（１８）内に収容するとともに、該電装品収容室（１８）の開口部を蓋板（１７）によって覆蓋し、さらに上記電装品収容室（１８）に上記電装品（１３）の端子ターミナル（１９）を設けたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記電装品（１３）を、冷却を必要としない電装品（１３Ａ）と冷却を必要とする電装品（１３Ｂ）とに分け、これら各電装品（１３Ａ），（１３Ｂ）をそれぞれ上記電装品収容室（１８）、（１８）内に収容し且つ蓋板（１７）、（１７）によって覆蓋するとともに、
冷却を必要とする上記電装品（１３Ｂ）が収容された上記電装品収容室（１８）には冷却フィン（１５）を備え且つこれを通風領域に接近させて配置したことを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、可燃性冷媒を用いた空気調和装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
従来の空気調和装置においては作動冷媒として不燃性冷媒であるフロンを使用していたが、近年における地球環境の保護意識の高まりから、オゾン層の破壊とか地球温暖化に結びつくフロン冷媒の使用が全世界的に規制されることとなった。かかる状況の下で、フロン冷媒に代わるものとして、プロパン、ブタン等の自然冷媒が注目されている。
【０００４】
しかしながら、このような自然冷媒は自然環境に優しい冷媒と言えるものの、その反面、可燃性冷媒であることから、これを空気調和装置の作動冷媒として使用するに当たっては、装置運転上における安全性の確保等の観点から、万が一、この可燃性冷媒が漏洩した場合を想定してかかる場合における有効な対策を予め講じておくことが必要となる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の空気調和装置においては、可燃性冷媒を使用することを前提としていなかったので、不燃性冷媒を使用することを前提としたその構造をそのまま可燃性冷媒を用いる空気調和装置に適用した場合には、以下の諸点において、可燃性冷媒の漏洩時における安全性が十分に確保されないという問題が生じる。
【０００６】
第１の問題点
図７には、従来のセパレート型空気調和装置における室内機Ｘ０１を示している。この室内機Ｘ０１は、その前面上部と上面にそれぞれ吸込口３２，３２を、前面下部に吹出口３３をそれぞれ設けたケーシング３１内に、屈曲板状に形成された熱交換器３５を上記各吸込口３２，３２に対向するようにして配置するとともに、電装品３６を上記熱交換器３５の幅方向の一端３５ａ側に位置し且つ上記ケーシング３１の上下方向の略全域に跨がるように配置して構成されている（尚、ファンの図示は省略している）。
【０００７】
ところが、かかる構成の室内機Ｘ０１においては、万が一、上記熱交換器３５と連絡配管（図示省略）との溶接部あるいは該熱交換器３５の伝熱管の溶接部において可燃性冷媒の漏洩が生じると、該可燃性冷媒は漏洩後にケーシング３１に溜まるという性状を有していることから、漏洩冷媒が上記電装品３６側に侵入し、該電装品３６における電気火花等によって引火する惧れがあり、装置運転上における安全性が十分に確保できないことも考えられる。
【０００８】
また、特に上記熱交換器３５がクロスフィン型熱交換器、即ち、複数枚のフィンとこれら各フィンをその板厚方向に貫通して配置される複数本の伝熱管とからなる熱交換器である場合には、該熱交換器３５において最も冷媒の漏洩が発生し易い箇所である伝熱管溶接部、即ち、ヘアピン管の端部と該端部同士を接続するＵ字管との溶接部と、上記電装品３６との相対的な配置位置を考慮することが必要である。具体的には、冷媒の漏洩源である熱交換器３５の溶接部と着火源である上記電装品３６とをできるだけ離間させて漏洩冷媒の引火を防止するように配置構造を考慮することが必要であるが、従来は不燃性冷媒を使用することを前提としていたので、かかる観点からの考慮は何等なされておらず、従って、上記熱交換器３５における上記溶接部が上記電装品３６寄りの一端３５ａ側に位置せしめられる場合も多く、かかる配置構造のものを可燃性冷媒を用いる熱交換器に適用した場合には装置運転上の安全性が阻害されることになる。
【０００９】
第２の問題点
図８には、従来のセパレート型空気調和装置における室外機Ｙ０１を示している。この室外機Ｙ０１は、ケーシング４０内の幅方向の一方寄り位置に熱交換器４１とファン４２とをケーシング奥行き方向に前後して配置するとともに、他方寄り位置には電装品４３と圧縮機４４とを、該室外電装品４３が該圧縮機４４の上側に位置するようにして配置して構成されている。
【００１０】
ところが、この室外機Ｙ０１においては、漏洩冷媒の着火源となり得る上記室外電装品４３が、冷媒漏洩源となる上記熱交換器４１と上下方向において重合しているので、万が一、上記熱交換器４１から可燃性冷媒が漏洩した場合に、この漏洩冷媒が上記室外電装品４３側に侵入し、場合によっては該漏洩冷媒の引火に至るということも考えられ、装置運転上の安全性の確保という点において問題となる。
【００１１】
第３の問題点
図９には、従来のセパレート型空気調和装置における室外機Ｙ０２を示している。この室外機Ｙ０２は、ケーシング４０内の幅方向の一方寄り位置に熱交換器４１とファン４２とをケーシング奥行き方向に前後して配置するとともに、他方寄り位置には室外電装品４３と圧縮機４４とを該室外電装品４３が該圧縮機４４の上側に位置するようにして配置して構成されている。そして、この室外電装品４３は、上記圧縮機４４の上方位置から上記ファン４２の上方寄り位置まで横方向に延出しており、このファン４２側への延出部には冷却フィン４５が設けられている。
【００１２】
かかる室外電装品４３の配置構成は、該室外電装品４３の中にはその作動上の信頼性確保という点において冷却を必要とするものが存在することを前提としたものであって、従って、該室外電装品４３をファン４２による送風で冷却する必要上、該室外電装品４３全体を上記ケーシング４０の内部に、しかもその一部を上記ファン４２側に接近させて配置している。このため、上記熱交換器４１から漏洩冷媒が漏洩した場合、この漏洩冷媒が上記室外電装品４３側に侵入するおそれがあり、装置運転上の安全性の確保という点において問題である。
【００１３】
第４の問題点
図１０には、従来のセパレート型の空気調和装置Ｚ０を示している。この空気調和装置Ｚ０は、室内に設置される室内機Ｘ０２と室外に設置される室外機Ｙ０３とを備え、これら室内機Ｘ０２と室外機Ｙ０３とを連絡配管２１，２１によって連結して構成される。上記室内機Ｘ０２は、熱交換器４８の側方に室内電装品４６を配置している。また、上記室外機Ｙ０３は、ケーシング４０内の幅方向の一方寄り位置には熱交換器４１とファン４２とをケーシング奥行き方向に前後して配置するとともに、他方寄り位置には室外電装品４７と圧縮機４４とを該室外電装品４７が該圧縮機４４の上側に位置するようにして配置して構成されている。
【００１４】
ところが、かかる構造では、上記室内機Ｘ０２においては上記熱交換器４８と上記室内電装品４６とが上下方向において重合し、また上記室外機Ｙ０３においては上記熱交換器４１と上記室外電装品４７とが上下方向に重合し、これら両者においては共に熱交換器４８，４１側から漏洩した可燃性冷媒が室内電装品４６，４７側に侵入する惧れがあり、装置運転上の安全性の確保という点において問題である。
【００１５】
そこで本願発明では、上記各問題点に鑑み、作動冷媒として可燃性冷媒を用いる空気調和装置において、可燃性冷媒の漏洩時における装置運転上の安全性を確保することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１７】
本願の第１の発明では、ケーシング１，１０内に、可燃性冷媒を作動冷媒として用いた熱交換器５，１１と電装品６，１３とを収容してなる空気調和装置であって、上記熱交換器５，１１における伝熱管の溶接部を該熱交換器５，１１の幅方向の一方側に集中配置する一方、上記電装品６，１３を、上記熱交換器５，１１よりも上位に位置するようにして上記ケーシング１，１０の上部で且つ上記熱交換器５，１１の幅方向の他方側に偏位させて配置したことを特徴としている。
【００１８】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、上記電装品６，１３を、上記ケーシング１，１０の上部において該上記ケーシング１，１０の内部空間と略気密的に隔離させたことを特徴としている。
【００１９】
本願の第３の発明では、上記第２の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、上記電装品６をケース本体２４内に収容し且つ該ケース本体２４を開閉自在のケース蓋２５によって略気密的に閉蓋して電装品ユニット２３を構成するとともに、上記ケース本体２４の側壁面に上記電装品６の端子ターミナル２８を設けたことを特徴としている。
【００２０】
本願の第４の発明では、上記第２の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、上記電装品１３を、上記ケーシング１０の天板１６にその表面側から上記ケーシング１０の内部空間側に向けて凹設され且つ該内部空間に対して略気密的に隔離された電装品収容室１８内に収容するとともに、該電装品収容室１８の開口部を蓋板１７によって覆蓋し、さらに上記電装品収容室１８に上記電装品１３の端子ターミナル１９を設けたことを特徴としている。
【００２１】
本願の第５の発明では、上記第４の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、上記電装品１３を、冷却を必要としない電装品１３Ａと冷却を必要とする電装品１３Ｂとに分け、これら各電装品１３Ａ，１３Ｂをそれぞれ上記電装品収容室１８、１８内に収容し且つ蓋板１７、１７によって覆蓋するとともに、冷却を必要とする上記電装品１３Ｂが収容された上記電装品収容室１８には冷却フィン１５を備え且つこれを通風領域に接近させて配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００２３】
（ａ）  本願の第１の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、
（ａ−１）  ケーシング１，１０内に、上記電装品６，１３を上記熱交換器５，１１よりも上位に位置するようにして上記ケーシング１，１０の上部に配置しているので、万が一、上記熱交換器５，１１から可燃性冷媒が漏洩してこれが上記ケーシング１，１０の下部に溜まったとしても、この漏洩冷媒に対して着火源となり得る上記電装品６，１３が上記熱交換器５，１１よりも上位にあって上記漏洩冷媒に対して上方に離間しているので該漏洩冷媒の上記電装品６，１３側への侵入、及びそれによる漏洩冷媒の引火が確実に防止され、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性が確保される、
（ａ−２）  上記熱交換器５，１１における伝熱管の溶接部を該熱交換器５，１１の幅方向の一方側に集中配置する一方、上記電装品６，１３を上記ケーシング１，１０の上部で且つ上記熱交換器５，１１の幅方向の他方側に偏位させて配置しているので、可燃性冷媒の漏洩源となる可能性が高い上記伝熱管の溶接部と、漏洩冷媒に対してその着火源となる上記電装品６，１３とが上下方向及び左右方向の双方において可及的に離間することとなり、漏洩冷媒が上記電装品６，１３側に侵入することによる該漏洩冷媒の引火の惧れがさらに減少し、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性がより一層高められる、
等の効果が得られる。
【００２４】
（ｂ）  本願の第２の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明の可燃性冷媒を用いた空気調和装置においては、上記電装品６，１３を、上記ケーシング１，１０の上部において該上記ケーシング１，１０の内部空間と略気密的に隔離させているので、上記熱交換器５，１１から漏洩冷媒が漏洩しこれが上記ケーシング１，１０の内部空間に充満したとしても、この漏洩冷媒が該内部空間に対して略気密的に隔離された上記電装品６，１３側へ侵入するのが阻止されることとなり、それだけ可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性がさらに高められるものである。
【００２５】
（ｃ）  本願の第３の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明の可燃性冷媒を用いた空気調和装置においては、上記電装品６をケース本体２４内に収容し且つ該ケース本体２４を開閉自在のケース蓋２５によって略気密的に閉蓋して電装品ユニット２３を構成するとともに、上記ケース本体２４の側壁面に上記電装品６の端子ターミナル２８を設けているので、漏洩冷媒の上記電装品６側への侵入防止がより簡単な構造で達成されるとともに、上記電装品６の配線の脱落を上記端子ターミナル２８を備えることで確実に防止され、これらの相乗効果として、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性をより低コストで実現できるものである。
【００２６】
（ｄ）  本願の第４の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明の可燃性冷媒を用いた空気調和装置においては、上記電装品１３を、上記ケーシング１０の天板１６にその表面側から上記ケーシング１０の内部空間側に向けて凹設され且つ該内部空間に対して略気密的に隔離された電装品収容室１８内に収容するとともに、該電装品収容室１８の開口部を蓋板１７によって覆蓋し、さらに上記電装品収容室１８に上記電装品１３の端子ターミナル１９を設けているので、上記ケーシング１０の内部空間内に漏洩した漏洩冷媒が上記電装品１３側に侵入するのが確実に防止されるとともに、上記電装品１３の配線の脱落が上記端子ターミナル１９を備えることで確実に防止され、これらの相乗効果として、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性がより一層高められることになる。また、漏洩冷媒の漏洩の有無に拘わらず、上記電装品１３の点検等を上記ケーシング１０の外部から行うことができるので、例えば該電装品１３を上記ケーシング１０の内部空間に配置した場合に比して、点検作業等の簡略化が図れるものである。
【００２７】
（ｅ）  本願の第５の発明にかかる可燃性冷媒を用いた空気調和装置によれば、上記（ｄ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明の可燃性冷媒を用いた空気調和装置においては、上記電装品１３を、冷却を必要としない電装品１３Ａと冷却を必要とする電装品１３Ｂとに分け、これら各電装品１３Ａ，１３Ｂをそれぞれ上記電装品収容室１８、１８内に収容し且つ蓋板１７、１７によって覆蓋するとともに、冷却を必要とする上記電装品１３Ｂが収容された上記電装品収容室１８には冷却フィン１５を備え且つこれを通風領域に接近させて配置しているので、上記各電装品１３Ａ，Ｂの漏洩冷媒からの隔離と、冷却を必要とする電装品１３Ｂの効果的な冷却作用とが共に実現され、これらの結果、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性の確保と電装品１３Ｂの信頼性の確保との両立が可能となるものである。
【発明の実施の形態】
【００２８】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
第１の実施形態
図１には、本願発明の第１の実施形態にかかるセパレート型空気調和装置の室内機Ｘ１を示している。この室内機Ｘ１は、その前面上部と上面にそれぞれ吸込口２，３を、前面下部に吹出口４をそれぞれ設けたケーシング１内に、屈曲板状に形成されたクロスフィン型熱交換器５を上記各吸込口２，３に対向するようにして配置するとともに、電装品６を上記熱交換器３５の幅方向の一端５ａ寄りで且つ上記ケーシング１の最上部に配置している（尚、ファンの図示は省略している）。また、上記熱交換器５における伝熱管の溶接部及び該伝熱管と連絡配管との溶接部を、共に上記電装品６とは反対側に位置する上記熱交換器５の他端５ｂ側に集中配置するようにしている（尚、上記各溶接部の図示は省略）。
【００２９】
かかる構造とすると、万が一、上記熱交換器５側の各溶接部において可燃性冷媒の漏洩が生じたとしても、該可燃性冷媒は空気よりも比重が大きく漏洩後は上記ケーシング１の下部側に溜まること、及びこの可燃性冷媒の漏洩箇所とその漏洩冷媒の着火源となる上記電装品６とが大きく離間していることから、この漏洩冷媒が上記電装品６側に侵入して該電装品６における電気火花等によって引火するというような惧れは全くなく、可燃性冷媒の漏洩時においても装置運転上における高い安全性が確保されるものである。
【００３０】
また、この実施形態の室内機Ｘ１においては、上記ケーシング１の内部空間の最上部に内蔵配置される各種の上記電装品６を、図２に示すような電装品ユニット２３として配置するようにしている。即ち、この電装品ユニット２３は、上記電装品６をケース本体２４内に収容し且つ該ケース本体２４を開閉自在のケース蓋２５によって略気密的に閉蓋して構成され、しかも該ケース本体２４の側壁面に上記電装品６の端子ターミナル２８を設けている。
【００３１】
このような構成の電装品ユニット２３を備えることで、漏洩冷媒の上記電装品６側への侵入防止がより簡単な構造で達成されるとともに、上記電装品６の配線の脱落が上記端子ターミナル２８を備えることで確実に防止され、これらの相乗効果として、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性をより低コストで実現できることになる。
【００３２】
第２の実施形態
図３には、本願発明の第２の実施形態にかかるセパレート型空気調和装置における室外機Ｙ１を示している。この室外機Ｙ１は、ケーシング１０内の幅方向のほぼ全域に跨がるようにして熱交換器１１を配置するとともにこの熱交換器１１の後方側にファン１２を配置し、さらに上記ファン１２の側方に圧縮機１４を配置するとともに上記熱交換器１１の上方に位置する上記ケーシング１０の最上部にその幅方向の全域に跨がるようにして電装品１３を配置している。
【００３３】
かかる構造の室外機Ｙ１においては、上記熱交換器１１の溶接部等から可燃性冷媒が漏洩した場合、その漏洩冷媒に対して着火源となり得る上記電装品１３が、冷媒漏洩源である上記熱交換器１１の上方に配置されており、しかも上述のようにこの漏洩冷媒は空気との比重差によって漏洩後は上記ケーシング１０の下部側に移動する性状をもつことから、この漏洩冷媒が上記電装品１３側に侵入すること、及びこの漏洩冷媒が上記電装品１３側の電気火花等によって引火するという事態は起こり得ず、この結果、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の高い安全性が確保されるものである。
【００３４】
尚、この実施形態の室外機Ｙ１においても、上記第１の実施形態の場合と同様に、上記電装品１３を、上記ケーシング１０の内部空間から略気密的に隔離された電装品ユニット２３（図２を参照）に収容するようにすれば、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性がさらに高められることになる。
【００３５】
第３の実施形態
図４には、本願発明の第３の実施形態にかかる空気調和装置の室外機Ｙ２を示している。この室外機Ｙ２は、ケーシング１０内の幅方向の一方寄り位置に熱交換器１１とファン１２とをケーシング奥行き方向に前後して配置するとともに、他方寄り位置には圧縮機１４を配置している。そして、この熱交換器１１における冷媒配管の溶接部の全てを、該熱交換器１１の両側部１１ａ，１１ｂのうち、上記圧縮機１４の反対側に位置する側部１１ｂ側に集中させるようにしている（尚、溶接部の図示は省略）。
【００３６】
さらに、上記圧縮機１４の上方側のケーシング最上部には次述の第１電装品１３Ａを、また上記熱交換器１１の上方側のケーシング最上部には次述の第２電装品１３Ｂを、それぞれ配置している。この二つの電装品１３Ａ，１３Ｂは、共に漏洩冷媒に対してその着火源となり得るものであることから漏洩冷媒からの隔離が必要であるとともに、上記第１電装品１３Ａは冷却をさほど必要としないものであるのに対して、第２電装品１３Ｂはその信頼性の確保上から冷却を必要とするものである。
【００３７】
このため、この実施形態においては、先ず、上記各電装品１３Ａ，１３Ｂを共に図５に示す如き隔離構造とするとともに、上記第２電装品１３Ｂ側には冷却フィン１５を設けている。ここで、上記隔離構造を図５を参照して説明すると次の通りである。即ち、上記ケーシング１０の天板１６に、該天板１６の表面１６ａ側から裏面１６ｂ側（即ち、上記ケーシング１０の内部空間側）に向けて陥没し且つ上記ケーシング１０の内部空間に対して略気密的に隔離された電装品収容室１８を設け、この電装品収容室１８内に上記第１電装品１３Ａあるいは第２電装品１３Ｂを収容するとともに、該電装品収容室１８の上部開口を蓋板１７によってケーシング１０の上方側から開閉蓋し得るように構成したものである。また、上記電装品収容室１８の側壁には上記電装品１３Ａ，１３Ｂのための端子ターミナル１９を設けている。
【００３８】
以上の如き構成をもつ室外機Ｙ２においては、万が一、上記熱交換器１１側において可燃性冷媒の漏洩が生じたとしても、第１に、この冷媒の漏洩箇所が上記各電装品１３Ａ，１３Ｂとの間隔が大きい位置、即ち、上記熱交換器１１の側部１１ｂ側であること、第２に、漏洩冷媒は空気との比重差によって上記ケーシング１０の内部空間における底部側に溜まること、第３に、上記各電装品１３Ａ，１３Ｂがそれぞれ上記電装品収容室１８，１８によって上記ケーシング１０の内部空間から隔離されていることから、漏洩冷媒が上記各電装品１３Ａ，１３Ｂ側に侵入してこれに触れること及びそれによる漏洩冷媒の引火という事態の発生が皆無であり、この結果、漏洩冷媒の漏洩時における空気調和装置の運転上の安全性が可及的に高められることになる。
【００３９】
また、このように冷媒漏洩時の安全性を確保しつつ、冷却の必要な上記第２電装品１３Ｂはこれを上記ファン１２からの送風によって効果的に冷却してその作動上における高い信頼性を確保することができるものである。さらに、上記各電装品１３Ａ，１３Ｂの点検等を上記ケーシング１０の外部から行うことができることから、その点検等における作業性の向上も期待できるものである。
【００４０】
尚、この実施形態においては、上記各電装品１３Ａ，１３Ｂの上記ケーシング１０の内部空間からの隔離構造として上述の如き構造を採用しているが、これに代えて、例えば上記第１の実施形態における如き隔離構造（図２に示す構造）を採用することも可能である。
【００４１】
第４の実施形態
図６には、本願発明の第４の実施形態にかかるセパレート型空気調和装置Ｚを示している。この空気調和装置Ｚは、室内機Ｘ２と室外機Ｙ３とを備え、これに室内機Ｘ２と室外機Ｙ３とを連絡配管２１，２１を介して接続して冷媒循環経路を構成している。また、上記室内機Ｘ２には、熱交換器５とファン（図示省略）とが内蔵配置されている。さらに、上記室外機Ｙ３には、熱交換器１１とファン１２とがケーシング１０の奥行き方向に前後して配置されるとともに、該ファン１２の側部には圧縮機１４が配置されている。
【００４２】
そして、この空気調和装置Ｚにおいて最も大きな特徴は、上記室内機Ｘ２と室外機Ｙ３とにそれぞれ内蔵配置されていた各電装品を集めて、これを該室内機Ｘ２及び室外機Ｙ３とは別体の電装品ユニット２０とするとともに、この電装品ユニット２０を上記室内機Ｘ２及び室外機Ｙ３から共に離間させて配置したことにある。
【００４３】
かかる基本的な構造上の特徴によれば、漏洩冷媒に対して着火源となり得る電装品を集めてこれを電装品ユニット２０とし、且つ該電装品ユニット２０を冷媒漏洩源となる上記室内機Ｘ２及び室外機Ｙ３から離間配置することで、万が一、これら室内機Ｘ２及び室外機Ｙ３側から可燃性冷媒の漏洩が生じたとしても、この漏洩冷媒が上記電装品ユニット２０側に至ってこれと接触して引火するというようなことが未然に且つ確実に防止されるので、可燃性冷媒の漏洩時における空気調和装置Ｚの運転上の安全性が確保されるものである。
【００４４】
また、かかる可燃性冷媒の漏洩時における安全性の更なる向上という点においては、例えば上記電装品ユニット２０を室内側に配置する場合には該電装品ユニット２０を上記室内機Ｘ２よりも上位に配置し、また上記電装品ユニット２０を室外側に配置する場合には該電装品ユニット２０を上記室外機Ｙ３よりも上位に配置すれば良い。かかる構成とすれば、上記室内機Ｘ２と室外機Ｙ３のいずれから可燃性冷媒が漏洩した場合であっても、その漏洩冷媒が上記電装品ユニット２０側に侵入するのを確実に防止することができ、冷媒漏洩時の安全確保がより確実ならしめられる。
【００４５】
さらに、上記電装品ユニット２０を室外に配置する場合であっても、上記電装品ユニット２０の各電装品の作動操作を行うリモートコントローラ（図示省略）からの遠隔操作信号を受ける受信部３０を上記室内機Ｘ２側に設けることで、該室内機Ｘ２側において可燃性冷媒の漏洩が発生した場合における室内側の安全性を確保しつつ、室内側での操作によって高い操作性を確保することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の実施形態にかかる空気調和装置における室内機の斜視図である。
【図２】  図１に示した電装品部分の構造例を示す斜視図である。
【図３】  本願発明の第２の実施形態にかかる空気調和装置における室外機の正面図である。
【図４】  本願発明の第３の実施形態にかかる空気調和装置における室外機の正面図である。
【図５】  図４に示した電装品部分の構造例を示す斜視図である。
【図６】  本願発明の第４の実施形態にかかるセパレート型空気調和装置の全体システム図である。
【図７】  従来の空気調和装置における室内機の斜視図である。
【図８】  従来の空気調和装置における室外機の正面図である。
【図９】  従来の空気調和装置における室外機の正面図である。
【図１０】  従来のセパレート型空気調和装置の全体システム図である。
【符号の説明】
１はケーシング、２及び３は吸込口、４は吹出口、５は熱交換器、６は電装品、１０はケーシング、１１は熱交換器、１２はファン、１３，１３Ａ及び１３Ｂは電装品、１４は圧縮機、１５は冷却フィン、１６は天板、１７は蓋板、１８は電装品収容室、１９は端子ターミナル、２０は電装品ユニット、２１は連絡配管、２２は連絡電線、２３は電装品ユニット、２４はケース本体、２５はケース蓋、２６及び２７は電装品、２８は端子ターミナル、２９はシール材、３０は受信部、Ｚは空気調和装置、Ｘ１及びＸ２は室内機、Ｙ１〜Ｙ３は室外機である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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