(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の交差部に連結部材を巻回するとともに、同連結部材の両端を連結することにより鉄筋の結束を行う鉄筋結束具において、
連結部材の中途部に伸縮部材を介設して、伸縮自在に形成したことを特徴とする鉄筋結束具。
【請求項２】
鉄筋の交差部に伸縮部材を巻回し、同伸縮部材の両端間を連結部材で連結することを特徴とする鉄筋結束方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋結束具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリートによる構造物の建設においては、コンクリートの骨組みとなるべく、格子状に組まれた鉄筋がコンクリート中に埋設されている。
【０００３】
格子状に組まれた同鉄筋は、組立状態の形状を維持固定すべく、各鉄筋が交差した部分において鉄筋結束具を用いて固定されている。
【０００４】
同鉄筋結束具には、特開平８−１０９７０６号公報に開示された金属線からなるクリップ状のものや、特開平６−１９３２００号公報に開示されたクランプ板を組合わせたもの等、様々な鉄筋結束具が発明・考案されている。
【０００５】
しかし、それらの鉄筋結束具には結束状態の保持効果はあるものの、コスト的な問題、及び、作業性の問題から使用されることは少なく、図１４に示すように、通常は単なる一本の鉄線１００からなる鉄筋結束具を中央で折り曲げて２条とし、鉄筋ｂの交差部に片たすきに掛け、２条となった鉄線１００の両端部をそれぞれペンチやハッカを用いて括り付けることにより結束している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の鉄線による結束では、結束後、結束部に加わる力や振動により鉄線が延びて切断しやすく、結束の修正作業をする必要があった。
【０００７】
さらに、昨今行われるようになった工法で、建築物の床や壁や柱、及び梁などの部位の鉄筋枠をそれぞれ工場において組立てておき、組立てられた各鉄筋枠を建築現場で組み合わせることにより工期を短縮させる鉄筋先組み工法においても、コストの低さから上記鉄線による鉄筋結束具が使用されているが、組立てられた鉄筋枠の搬送作業中に、やはり結束部の鉄線が切断し、修正作業が必要であった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１記載の本発明では、鉄筋の交差部に連結部材を巻回するとともに、同連結部材の両端を連結することにより鉄筋の結束を行う鉄筋結束具において、連結部材の中途部に伸縮部材を介設して、伸縮自在に形成したことに特徴を有する鉄筋結束具としたものである。
【０００９】
さらに、請求項２記載の本発明では、鉄筋の交差部に伸縮部材を巻回し、同伸縮部材の両端間を連結部材で連結することに特徴を有する鉄筋結束方法としたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の鉄筋結束具は、鉄線からなる連結部材と、ゴム及び有機弾性体などからなる伸縮部材とにより構成され、基本的に伸縮部材の両端に連結部材を連設したものである。
【００１１】
結束に当たっては、結束を行う鉄筋の交差部において、鉄筋結束具の伸縮部材が交差部の後方側に当接すべく配置し、次いで、伸縮部材両端に連設されている連結部材の鉄線を、片たすき状に鉄筋の交差部前方に引き出し、鉄筋の交差部前方にて連結部材を括り付ける。
【００１２】
連結部材は鉄線からなるので強固な結束をすることができ、また、結束位置がずれるおそれもない。
【００１３】
さらに、鉄筋結束具に伸縮部材を介設しているので、交差部に負荷が生じた際には、伸縮部材の伸縮性により、同伸縮部材が負荷を吸収することができ、連結部材である鉄線が切断することはない。
【００１４】
また、本発明の鉄筋結束具を鉄筋先組み工法に使用した場合、鉄筋結束具の伸縮部材による伸縮性により、組立てられた各鉄筋枠を押し潰し形状に変形することができ、また、変形状態から初期の組立状態への再現を確実に行うことができるので、搬送時には同鉄筋枠を変形させることにより容積を減らし、一度に搬送可能な搬送量を増やすことができる。
【００１５】
さらに、各鉄筋枠を積み重ねて搬送しても、搬送時に生じる振動や鉄筋の捩じれにより、鉄筋結束具が切断されることがないので、より搬送量を増やすことができ、搬送効率を上げることができる。
【００１６】
【実施例】
本発明の鉄筋結束具Ａの実施例を図面を用いて詳説する。
【００１７】
図１に示すように、鉄筋結束具Ａは、連結部材である鉄線１と、伸縮部材であるゴム２とにより構成され、２本の鉄線１，１を、２個の円筒状のゴム２，２からなる円筒の穴２０，２０に挿通し、それぞれの鉄線１，１を略中央で折曲させ、２本の鉄線１，１が２個の円筒状のゴム２，２を介して連結された状態とすることにより形成される。
【００１８】
このとき、連結部材である鉄線１の太さは、結束される鉄筋Ｂの太さに応じて適宜選択されるものであり、また、伸縮部材は上記のゴム２に限るものではなく、有機弾性体材料のような伸縮性のある部材であればよく、あるいは、図２に示すようにばね３を用い、同ばね３の両端に連結部材である鉄線１，１を連設し、鉄筋結束具Ａとしてもよい。
【００１９】
また、上記実施例では伸縮部材を２個の円筒状のゴム２としたが、１個だけでも、または、２個以上の複数でもよく、必要とする伸縮性が得られるべく設定すればよいものであり、２個に限定するものではない。
【００２０】
ただし、伸縮部材の切断のおそれを考慮して、複数個による使用のほうが望ましい。
【００２１】
さらに、伸縮部材の形状も円筒形状に限定するものではなく、輪状のものや略矩形体などでもよく、例えば、図３に示すように、略矩形ゴム体４からなる伸縮部材の両端に、連結部材である鉄線１を挿通する挿通穴５を１個づつ穿設し、同挿通穴５，５にそれぞれ鉄線１，１を挿通し、かつ、鉄線１，１をそれぞれ折曲させることにより、鉄線１，１を略矩形ゴム体４に連設した鉄筋結束具Ａとしてもよい。
【００２２】
さらに、伸縮部材の大きさによっては、図４に示すように、伸縮部材である略矩形ゴム体４の両端に、連結部材である鉄線１を挿通する２個の挿通穴５ａ、５ｂをそれぞれ穿設し、鉄線１を一方の挿通穴５ａに挿通させ，次いで、隣接している挿通穴５ｂに挿通させることにより、略矩形ゴム体４による鉄線１の掛合を強化させた鉄筋結束具Ａとしてもよい。
【００２３】
また、図５に示すように、伸縮部材である略矩形ゴム体４の両端に、連結部材である鉄線１を埋め込み加工により連設してもよく、さらに、伸縮部材の形状は略矩形に限るものではなく、図６に示すように、伸縮部材の埋め込み部６，６近傍は、連結部材である鉄線１の掛合を確実に行うために肉厚状に形成しておき、伸縮部材のうちの伸縮部分７は、必要とする伸縮性が得られる形状及び寸法に形成してもよい。
【００２４】
また、連結部材の鉄線１は、必ずしも略中間で折曲させて２条とする必要はなく、図７に示すように、円筒状のゴム２に挿通させた鉄線１，１の先端部を折曲させ、同鉄線１の中途部分に括り付けることにより、１本状態とした鉄筋結束具Ａとしてもよい。
【００２５】
また、後述するが、鉄筋結束具Ａは、最終的にハッカやペンチなどの工具を用いて、伸縮部材両端に連設された連結部材の２本の鉄線１を捻じり合わせて連結することにより、鉄筋Ｂ，Ｂの交差部を結束している。
【００２６】
従って、鉄筋結束具Ａにおいて、図８に示すように、伸縮部材両端に連設された連結部材の一方の鉄線１をフック状８に形成しておき、ハッカの爪の掛りを容易とすることにより、作業の簡便性を向上させてもよく、さらに、伸縮部材両端に連設された両方の鉄線１をフック状８に形成しておいてもよい。
【００２７】
鉄筋結束具Ａによって鉄筋Ｂ、Ｂの交差部を結束する際には、図９に示すように、まず、鉄筋Ｂ，Ｂの交差部の手前側で括り付け作業をすべく、交差部の奥側に伸縮部材であるゴム２，２を当接させ、伸縮部材の両端に連設されている連結部材の鉄線１，１を、鉄筋結束具Ａが片たすき状となるように手前側に引き出し、両鉄線１，１をそろえ、鉄線の開放端９，９側を片手で持ち、そろえられた鉄線１，１の中間部分にハッカの爪（図示せず）を掛け、ハッカの先を回転させ、鉄線１，１を捩じ上げることにより、鉄筋Ｂ，Ｂの交差部を鉄筋結束具Ａにより結束することができる。
【００２８】
従って、鉄筋Ｂ，Ｂの交差部を、伸縮部材を介在させた鉄筋結束具Ａを用いて結束したことにより、同結束には伸縮の自由度が与えられ、鉄筋Ｂの組立後に鉄筋Ｂに不要な負荷が加わった際に、鉄筋結束具Ａの伸縮部材が同負荷を吸収することにより、鉄線が切断されることはなく、結束の修正作業等を不要とすることができる。
【００２９】
さらに、本発明の鉄筋結束具Ａを鉄筋先組み工法に用いた場合、例えば、床や壁用部位として格子面状Ｅに組立てられた鉄筋Ｂの各格子点Ｃに用いた場合には、図１０に示すように、各格子点Ｃは鉄筋結束具Ａにより結束されるとともに、各鉄筋結束具Ａの伸縮部材による伸縮の自由度のため、格子面状Ｅに組立てられ平面状となっている鉄筋Ｂを、格子面と平行に変形させ線状Ｆにすることができる。
【００３０】
また、柱や梁用部位となるべく角柱状Ｇに組立てられた鉄筋枠の場合でも、図１１に示すように、角柱状Ｇに形成された鉄筋Ｂの各交差部Ｄに、鉄筋結束具Ａを用いることにより、角柱状Ｇの鉄筋枠を平面状Ｈに変形させることができる。
【００３１】
さらに、図示していないが、角柱状Ｇの鉄筋枠に限らず、円柱状や楕円柱状などの鉄筋枠であっても、同様に、平面状態へ変形させることができる。
【００３２】
変形時には、結束部において、鉄筋結束具Ａの連結部材である鉄線１が延びることはなく、伸縮部材であるゴム２が伸びることにより、鉄線１が切断されるおそれはない。
【００３３】
また、変形状態から組立状態に戻す場合は、結束部において、変形時に伸びていた伸縮部材であるゴム２が縮むだけであり、さらに、鉄線１により連結されていることから結束位置がずれることもなく、初期の結束状態を再現することができるので、鉄筋枠の組立状態を確実に再現することができる。
【００３４】
しかし、従来の鉄線１のみによる結束具では、伸縮部をもたないため、上記の変形操作自体が全く不可能であるが、これに対して、変形操作が可能であるということは本発明の鉄筋結束具Ａ特有の効果である。
【００３５】
従って、鉄筋先組み工法において本発明の鉄筋結束具Ａを用いた場合、組立てられた鉄筋枠を組立後に変形させ、各鉄筋枠の容積を減少させることにより、一度に搬送可能な鉄筋枠数を増やすことが可能となる。
【００３６】
さらに、組立後に変形された各鉄筋枠を積み重ねて搬送しても、鉄筋結束具Ａの伸縮部材が捩じれや振動などの負荷を吸収することにより、鉄線１が切断されることがなく、建築現場において組立状態を確実に再現することができるので、搬送量をさらに増やすことができる。
【００３７】
上述した結束方法においては、鉄筋Ｂ，Ｂの交差部を片たすき状に括り付ける場合について説明したが、結束する全ての格子点において片たすきの方向を揃えておくと、鉄筋枠の組立後の変形及び組立状態の再現が最も容易となる。
【００３８】
しかし、同一方向のみの片たすきに限定するものではなく、鉄筋枠の変形及び組立状態の再現の難易は、鉄筋Ｂの太さや、鉄筋結束具の鉄線１の太さなどに影響を受けるため、状況に応じた方向にかけてもよく、例えば、千鳥配列状に片たすきをかけてもよい。
【００３９】
また、強度的な問題等により、片たすきではなく両たすきにする必要がある場合、片たすきにかけた鉄筋結束具Ａにおいて、両たすきとなるべく、伸縮部材両端の連結部材を引き回して両たすきとして結束してもよいし、図１２に示すように、輪状ゴム体１０からなる伸縮部材に、連結部材となる４本の鉄線１を挿通し、折曲させて輪状ゴム体１０に連設することにより、両たすきが可能な鉄筋結束具Ｊとして結束してもよい。
【００４０】
他の結束方法の実施例として、鉄筋結束具Ａの形態で使用するのではなく、図１３に示すように、連結部材となる一本の鉄線１と、同鉄線１を挿通させる穴部１１，１２を有する伸縮部材である伸縮体１３とを用い、まず、鉄筋Ｂ，Ｂの交差部の後方に伸縮体１３を配置し、交差部前方より鉄線１を交差部後方に伸延させ、伸縮体１３の穴部１１に鉄線１を挿通し、同穴部１１を挿通した鉄線１を折曲させ、交差部前方に鉄線１を引き出す。
【００４１】
次いで、同鉄線１を鉄筋Ｂ，Ｂの交差部に対して片たすき状に周回させ、再度、鉄線１を交差部後方の伸縮体１３の穴部１２に挿通させ、同穴部１２を挿通した鉄線１を折曲させて、鉄線１を鉄筋Ｂ，Ｂの交差部前方に引き出し、鉄線１の両端部を括り付けることにより結束してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、鉄筋を結束する結束部分の一部に伸縮部材を介設したことにより、結束された鉄筋の結束部分には伸縮の自由度が付与されるので、結束部に不要な負荷が加わった際には、伸縮部材が伸縮することにより負荷を吸収し、結束が切断されることがなく、確実な結束をすることができる。
【００４３】
従って、切断された結束部を修正する修正作業を不要とすることができる。
【００４４】
また、鉄筋先組み工法に本発明の鉄筋結束具を使用した場合には、搬送時に、組立てられた鉄筋枠を変形させることにより、容積を削減し、搬送量を増やすことができるとともに、積み重ねて搬送しても結束が切断されることがないので、さらに搬送量を増やすことができる。
【００４５】
さらに、搬送時の変形状態からもとの組立状態への再現が容易であるとともに、確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄筋結束具の斜視図である。
【図２】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図３】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図４】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図５】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図６】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図７】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図８】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図９】本発明の鉄筋結束具による結束方法説明図である。
【図１０】本発明の鉄筋結束具の使用状態説明図である。
【図１１】本発明の鉄筋結束具の使用状態説明図である。
【図１２】他の実施例の鉄筋結束具の斜視図である。
【図１３】他の結束方法説明図である。
【図１４】従来の鉄筋結束具の使用状態説明図である。
【符号の説明】
Ａ    鉄筋結束具
Ｂ    鉄筋
１    鉄線
２    ゴム
９    開放端
【図１】
0003839963.tif 000002
【図２】
0003839963.tif 000003
【図３】
0003839963.tif 000004
【図４】
0003839963.tif 000005
【図５】
0003839963.tif 000006
【図６】
0003839963.tif 000007
【図７】
0003839963.tif 000008
【図８】
0003839963.tif 000009
【図９】
0003839963.tif 000010
【図１０】
0003839963.tif 000011
【図１１】
0003839963.tif 000012
【図１２】
0003839963.tif 000013
【図１３】
0003839963.tif 000014
【図１４】
0003839963.tif 000015