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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ギャップを有する磁気回路と、この磁気回路の上部に結合されるフレームと、このフレームに外周部を結合するとともに内周部を上記磁気ギャップにはまり込むボイスコイルの中間部に結合したダンパーと、上記ボイスコイルの上部に結合されると共に、上記ボイスコイルの内側位置部分に円筒状の凸部を設けたダストキャップと、このダストキャップの上記凸部に内周縁を結合するとともに外周縁がエッジを介して上記フレームに結合された振動板からなるスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、音響機器の小型化に伴い、スピーカを取り付けるスペースも狭くなり、スピーカの小型化が必要とされている。また、高品位ソースの普及により高音質なスピーカであることも必要不可欠となってきている。
【０００３】
従来のスピーカの構成について図４の側断面図により説明する。
同図によると、１はヨークであり、内部にマグネット２を結合し、このマグネット２の上部にトッププレート３を結合して磁気ギャップ９を形成して磁気回路４を形成している。５は上記磁気回路４の上部に結合されたフレームであり、６はこのフレーム５に外周部を結合するとともに内周部をボイスコイル８の中間部に結合したダンパーであり、上記ボイスコイル８は上記磁気ギャップ９にはめ込まれている。７はボイスコイル８の上部に結合したダストキャップであり、１０は上記フレーム５の外周に外周縁を結合するとともに内周縁を上記ボイスコイル８に結合した振動板である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では小型化のためフレーム５の外形を小さくし、かつ耐入力向上のためボイスコイル８の径を大きくした場合、振動板１０のエッジ１０ａの幅が小さくなり、柔軟度が小さく振幅が大きくとれないようになり、この結果、再生帯域が狭くなるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は以上のような従来の課題を解決し、再生帯域が広い高音質なスピーカを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明のスピーカは、磁気ギャップを有する磁気回路と、この磁気回路の上部に結合されるフレームと、このフレームに外周部を結合するとともに内周部を上記磁気ギャップにはまり込むボイスコイルの中間部に結合したダンパーと、上記ボイスコイル上部に結合されると共に、上記ボイスコイルの内側位置部分に円筒状の凸部を設けたダストキャップと、このダストキャップの上記凸部に内周縁を結合するとともに外周縁がエッジを介して上記フレームに結合された振動板とで構成したものであり、振動板を大きくできるため小型化のためフレームの外形を小さくし、かつ耐入力向上のためボイスコイルの径を大きくした場合においても、エッジの幅を大きくできて振幅も大きくとれ、その結果、再生帯域が広く、高音質なスピーカの提供を可能とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、磁気ギャップを有する磁気回路と、この磁気回路の上部に結合されるフレームと、このフレームに外周部を結合するとともに内周部を上記磁気ギャップにはまり込むボイスコイルの中間部に結合したダンパーと、上記ボイスコイルの上部に結合されると共に、上記ボイスコイルの内側位置部分に円筒状の凸部を設けたダストキャップと、このダストキャップの上面の中心に結合するとともに周縁部を上記フレームの外周に結合した振動板とで構成するものであり、振動板の内周をダストキャップ上部の中央部分に結合することによってエッジの幅を確保して柔軟度を大きくし、振動板を大きくして再生帯域を拡大した高音質のスピーカを提供できるものである。
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について図１〜図３により説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態のスピーカの側断面図であり、従来技術と同一部分は同一番号を付して説明を省略して説明する。
【００１０】
同図によると、従来技術との相違点は、ダストキャップと振動板を結合した点である。７ａは中央に円筒状の凸部７ｂを有するダストキャップであり、１０ｂは内周縁を上記ダストキャップ７ａの凸部７ｂに結合し、外周縁をフレーム５に結合した振動板である。
【００１１】
以上のように、振動板１０ｂをボイスコイル８の内側にあるダストキャップ７ａと結合するようにしたことによって、振動板１０ｂを大きくすることができ、小型化に際しては振動板１０ｂ外周のエッジ１０ｃを犠牲にすることなくエッジ１０ｃの幅を十分確保して、柔軟度を確保し再生帯域の確保に貢献できるものである。
【００１２】
（実施の形態２）
図２は他の実施の形態のスピーカの側断面図であり、図３は同要部であるヨークの底面図である。
【００１３】
同図により実施の形態１との相違点のみ説明すると、１ａはヨークであり、１１は磁気ギャップ９に略相当する円弧上に複数個設けられた孔であり、ヨーク１ａの磁気ギャップ９に対応する位置近傍に孔１１を設けたことにより、ボイスコイル８の磁気ギャップ９へのはめ込む時の位置決め用治具を挿入して精度よくボイスコイル８を位置決めして、動作時の異音の発生を抑制できるものである。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によるスピーカは構成されるため、エッジの幅を確保して柔軟度を大きくし、再生帯域を拡大することが可能となり、高音質なスピーカを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカの一実施の形態の側断面図
【図２】同他の実施の形態の側断面図
【図３】同要部であるヨークの底面図
【図４】従来のスピーカの側断面図
【符号の説明】
１，１ａ  ヨーク
４  磁気回路
５  フレーム
７ａ  ダストキャップ
７ｂ  凸部
８  ボイスコイル
９  磁気ギャップ
１０ｂ  振動板
１１  孔
【図１】
0003807039.tif 000002
【図２】
0003807039.tif 000003
【図３】
0003807039.tif 000004
【図４】
0003807039.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断物が載せられる支持部を備えたバイス本体と、
前記被切断物を固定するための締結手段と、
前記支持部に載せられた前記被切断物の長手方向に対して前記バイス本体の側面の一方側に固定的にかつ前記被切断物に対して垂直に設けられると共に僅かな隙間を間に設けた互いに平行な一対の棒材である第一のガイド部材と、
前記支持部に載せられた前記被切断物の長手方向に対して前記バイス本体の側面の他方側にかつ前記被切断物に対して垂直に設けられると共に僅かな隙間を間に設けた互いに平行な一対の棒材である第二のガイド部材とを備え、該第二のガイド部材は前記支持部に載せられた前記被切断物の直径に適合するように前記バイス本体に対する取付け角度が前記支持部に載せられた前記被切断物に対して垂直方向に変更自在であり、
前記パイプ切断機の往復動するカッターブレードの自由端部が前記第二のガイド部材の一対の棒材の間に拘束的に案内され、前記第一のガイド部材に対応する場所に位置する前記カッターブレードの一部分が前記第一のガイド部材の一対の棒材の間に案内されることを特徴とする切断バイス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ等の工作物を切断する際にそれを固定するための切断バイス装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
例えば、パイプを切断する場合、バイスに固定し、パイプ切断機を用いて切断することになる。この切断機として、カッターブレードを往復動させてパイプを切断する形式のものが知られている。しかるに、パイプ切断時の、バイスに固定されたパイプに対してパイプ切断機のカッターブレードを振り下ろしていく際に、先端が拘束されずに自由であるカッターブレードが振れて、切断精度等が悪化することがある。そこで、斯かる不都合を安価且つ簡易に解決し得る切断バイス装置を実現することをその課題とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、被切断物を固定するための締結手段を具えたバイス本体と、バイス本体に対する取付け角度の変更が自在であり、パイプ切断機の往復動するカッターブレードの自由端側を拘束的に案内し得るガイド部材、とを具えることを特徴とする切断バイス装置を構成上の特徴とする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例の切断バイス装置の斜視図であり、図２〜４は、同装置単体のそれぞれ正面図、平面図、及び側面図である。
本実施例の切断バイス装置１は、工作物、図示例ではパイプＰを切断する際にこれを締め付けて定位固定するための締め付け具であって、パイプＰが実際に載せられる一対の対向離設したＶ状支持部５を具えたバイス本体７を有する。
【０００５】
両Ｖ状支持部５を橋渡しするようにその上に載せられるパイプ（工作物）Ｐを上から横断するように押さえ込んで確実に固定するため、両Ｖ状支持部５の間のパイプ（工作物）Ｐを挟んで一方側部分には、所定長さのチェーンＣの一端が固定され、他方側部分には、このチェーンＣの自由端側を引っ掛けて引っ張るのを可能にする締め付け機構（締結手段）が設けられる。
【０００６】
この締め付け機構は、チェーンＣを引っ張るための、バイス本体側面部分に一端側が螺着され他端側に一文字状の握り部１１を具えたねじ棒１３と、全体的にく字形状を呈するレバー部材１５、とを有して成る。
レバー部材１５は、その中央部分が両Ｖ状支持部５に貫設された支持軸１７を介して回動自在に支持され、一端部分がチェーン自由端側のピン部分を引っ掛けるのに適した引っ掛け部１５ａを有し、他端部分が円弧状部１５ｂを呈し、その円弧状部１５ｂに前記ねじ棒１３の略中間のフランジ部１３ａが係合してこれを押圧し、これによりレバー部材１５全体が回転する。
【０００７】
このレバー部材１５の側面部分には、チェーンＣを引っ張るのと反対の回転方向（緩み方向）にレバー部材１５を常時付勢するように作用する捩りバネ２１が設けられている。
パイプ（工作物）Ｐを挟んでバイス本体側部の一方側には、間に僅かの隙間を設けた１対の相互平行に上下に延びる鋼製の棒材から成るガイドポール２３が固定的に植設されている。ガイドポール２３には、破線で示したパイプ切断機Ｓがセットされる。この切断機Ｓは、手持ちタイプのいわゆるセーバーソー（のこ刃装置）であって、片側に切刃が多数直列に形成された（例えば、特殊工具鋼製、高速度鋼製の）カッターブレードＢを往復動させて工作物を切断する装置である。ガイドポール２３にセットした図示セーバーソーＳは、このガイドポール２３を案内にして並進的に自重で下降し得るように構成される。
【０００８】
バイス本体側部の他方側にも、ガイドポール２３に対向し得るようにそれと殆ど同形状・同寸法の１対の棒材から成るブレードガイド２７が設けられるが、その角度を変えることができる点でガイドポール２３と異なる。すなわち、ブレードガイド２７は、コ字形ブロック３１に固定され、このブロック３１は、バイス本体７に形成した凹所内に嵌まり込むと共に、支持ピンを介して回動可能に取り付けられており、ブロック側面に設けた割り出し用の複数の窪み（図示せず）のいずれか１つにバイス本体側から凹所内に突出する位置決めピン３３の先端部分が嵌合することによりブロック３１の取付け角度位置、従って、ブレードガイド２７の角度位置が変えられるように構成されている。
【０００９】
以上の構成を有する本実施例の切断バイス装置においては、パイプ等の工作物を容易且つ迅速に定位固定できる。また、ガイドポールにセットしたセーバーソーによってパイプを機械的に切断することができる。更には、パイプ切断時に、パイプ径に適合するように適切な角度に角度位置決めしたブレードガイドによってカッターブレードの先端側を適切に補完的に案内することができるので、カッターブレードが振れるのを抑制でき、切断位置の精度や切り口を良好に改善することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、カッターブレードの振れを効果的に抑制できる安価且つ簡易な切断バイス装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例の切断バイス装置の斜視図である。
【図２】図２は、同実施例装置単体の正面図である。
【図３】図３は、同平面図である。
【図４】図４は、同側面図である。
【符号の説明】
１…切断バイス装置
５…Ｖ状支持部
７…バイス本体
１１…握り部
１３…ねじ棒
１３ａ…フランジ部
１５…レバー部材
１５ａ…引っ掛け部
１５ｂ…円弧状部
１７…支持軸
２１…捩りバネ
２３…ガイドポール
２７…ブレードガイド
３１…ブロック
３３…位置決めピン
Ｂ…カッターブレード
Ｃ…チェーン
Ｐ…パイプ
Ｓ…パイプ切断機
【図１】
0003807810.tif 000002
【図２】
0003807810.tif 000003
【図３】
0003807810.tif 000004
【図４】
0003807810.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設した支柱またはパネルに、第１の天板を固定するための第１のブラケットと、第１の天板に隣接した状態で、第２の天板を支柱またはパネルに固定する第２のブラケットと、双方のブラケットを貫通し、天板を支持するブラケットのフランジ部底部に当接し、ビスによりブラケットと共に天板に共締めされる連結プレートとを備えることを特徴とする天板連結装置。
【請求項２】
第１ブラケットと第２ブラケットとは、互いに左右に対称的な構造であることを特徴とする、請求項１記載の天板連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結装置、より詳細には、隣接する天板を連結するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書棚または商品陳列棚等では、図３に示すように、ブラケット(10)により支柱(12)またはパネルに天板(14)を固定し、ブラケット(10)のフランジ部裏面からビス止めし、隣接する左右の天板(14)を更に連結プレート(16)によりビス止めしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる連結方法では、連結プレートの設置領域を確保するためにブラケットを短くしなければならず、また左右の天板の固定は連結プレートのみに依存しており、棚板固定作業には、ブラケットの固定の一工程と連結プレートの固定の一工程の２工程が必要であった。
【０００４】
本発明の課題は天板の連結強度を更に向上させ、固定作業を簡略にすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、立設した支柱またはパネルに、第１の天板を支柱またはパネルに固定するための第１のブラケットと、第１の天板に隣接した状態で、第２の天板を固定する第２のブラケットと、双方のブラケットを貫通し、天板を支持するブラケットのフランジ部底部に当接し、ビスによりブラケットと共に天板に共締めされる連結プレートとを備えることを特徴とする天板連結装置によって解決される。
前記第１ブラケットと第２ブラケットとは、互いに左右に対称的な構造となっている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本発明の天板連結装置は、立設した支柱(20)またはパネルに第１の天板(22)を固定するための第１のブラケット(24)と、第１の天板(22)に隣接した状態で第２の天板(26)を固定する第２のブラケット(28)と、双方のブラケット(24)(28)を貫通し、天板を支持するブラケット(24)(28)のフランジ部(30)(32)の底部に当接し、ビス(34)によりブラケットと共に天板(22)(26)に共締めされる連結プレート(36)とを備えている。
【０００７】
左側天板(22)は、第１のブラケット(24)すなわち左側ブラケットにより支柱(20)に固定され、第２の天板(26)は、第２ブラケット(28)すなわち右側ブラケットにより支柱(20)に固定される。
【０００８】
左右ブラケット(24)(28)は対照的な構造であるので、以下、左側ブラケット２２の構造についてのみ説明する。
このブラケット(24)は、図示するように後部側面に複数のフック(38)が設けられた板状の縦部材(40)と、該縦部材(40)の上端に直角に設けられたフランジ部(30)とから成っている。
【０００９】
フランジ部(30)には、ブラケット(24)を天板に固定するためのビス孔(35)が２つ設けられている。ブラケット(24)のフランジ部(30)と縦部材(40)との縁部には、切り欠き孔(42)が設けられ、細長い連結プレート(36)を挿入できるようになっている。
【００１０】
連結プレート(36)には、左右にビス孔(44)が設けられ、図示するように、ブラケット(24)のフランジ部(30)の底部に当接するよう、連結プレート(36)を左右のブラケット(24)(28)の切り欠き孔(42)に挿入し、フランジ部(30)のビス孔(35)と連結プレート(36)の一方のビス孔(44)とを一致させた状態でビス(34)を通し、連結プレート(36)とブラケット(24)とを、天板(22)にビス(34)により共締めするようになっている。
【００１１】
他方、すなわち右側のブラケット(28)と天板(26)についても、同様に連結プレート(36)を挿入した状態で共締めする。
【００１２】
【発明の効果】
このように連結プレートとブラケットとは、一体的に組み立てられた状態で天板に固定されるので、連結強度が向上しビス止め作業に要する工程を少なくできる。
また、ブラケット全体の奥行き方向の寸法を長くすることができ、また奥行きの寸法が異なる天板でも、ブラケットと連結プレートを共締めすることにより、ブラケットを共通化できるという種々の利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の天板連結装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の天板連結装置の側断面図である。
【図３】従来の天板連結装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
(10)ブラケット
(12)支柱またはパネル
(14)天板
(16)連結プレート
(20)支柱またはパネル
(22)第１の天板
(24)第１のブラケット
(26)第２の天板
(28)第２のブラケット
(30)(32)フランジ部
(34)ビス
(35)ビス孔
(36)連結プレート
(38)フック
(40)縦部材
(44)ビス孔
【図１】
0003807809.tif 000002
【図２】
0003807809.tif 000003
【図３】
0003807809.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な巻心を有する巻心軸ローター、該巻心軸ローターの周辺から中心位置に移動し相互に接触してセパレーターを押さえ溶着し切断するための押さえ台と熱板（カッター）、セパレーターを巻心に誘導するためのローラー及び電極箔帯を保持し挿入するための挿入クランパーから成りセパレーターの熱溶着された始端を巻心に引き戻す手段を有するセパレーターの巻始めの無駄部分を無くしたことを特徴とする電極箔帯の巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、セパレータと電極で構成される電池、コンデンサーなど（以下単に「電池」と称する）の巻取りの際、その巻取り形状を角形又は偏平形又は丸形に行う為の巻取り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電池の巻取りは先ず丸形に巻取り、その後プレスなどの方法によって角型又は扁平に成形していた（図１）。
丸形に巻取るには丸形状の巻心を用いて巻取りを行う。それは、連続的に巻取りを行う場合に巻心に材料を巻き付ける方法が簡易であるからである。しかし、ここで注意すべき点は、図２の※で示す巻始め部分の寸法が出来るだけ小さいことが望ましいことである。何故なら、一般にカッターで切断したあと、巻心で巻き取る際※の部分は無駄部分であり、折り返される部分であり、その先端部分が巻き付ける際の巻乱れなどの原因となる為である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、無駄を無くすることと巻乱れを無くする為に※の部分は可能な限り小さく又は０であることが望ましい。
上記の理由から、特に角形又は偏平形に巻取る際は、自ずから丸形より、同じ容積率から比較すると、角形又は偏平形を巻取る為の角形又は偏平形巻心の方が図２における※の部分の寸法が大きくなる為、なお更に不利益な条件となる。
【０００４】
本願発明者は、鋭意研究の結果、図３〜７において説明する装置によって、この※の部分の寸法を０にして、この問題を解決することを得た。なお、この装置は、巻取り形状を丸形の巻心を有する丸形状の巻取り素子を得る場合にも有効である。
また従来技術で角形又は偏平形巻心を持ってる場合、巻き付ける方法と装置が非常に複雑で技術的に困難であったが、このような技術的な困難も本願発明の装置によって解決することを得た。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、図３〜７において、図の表面から後退移動可能な巻心１及び２を有する巻心軸ローター３、該巻心軸ローター３の周辺から中心位置に移動し相互に接触してセパレーターを押さえ溶着し切断するための押さえ台４と熱板（カッター）５、セパレーターを巻心に誘導するためのローラー６及び７及び電極箔帯を保持し挿入するための挿入クランパー８及び９から構成されセパレーターの熱溶着された始端を巻心に保持させるようにセパレーターと巻心を配置し、該始端を巻心に保持させるように引き戻す手段を有するセパレーターの巻始めの無駄部分を無くしたことを特徴とする電極箔帯の巻取装置に関する。
本願発明の装置の態様を理解するために、以下図３〜７により操作の過程を説明する。
図３は、巻取操作が完了した時点の状態を示す。図に示す如く、巻心軸ローター３の周辺に沿って巻心１及び２があり、中心線Ａ−Ｂ上に押さえ台４と熱板５が相対して設置されている。巻心軸ローター３の外方には、ローラー６、挿入クランパー８、ローラー７、挿入クランパー９が設けられている。セパレーター１１及び１２はそれぞれローラー６及び７によって巻心２に誘導され、電極箔帯１３及び１４はそれぞれ挿入クランパー８及び９によって末端を保持されている。
【０００６】
図４は巻取りのスタートが指令された時点の状態を示す。押さえ台４が中心に向かって移動する。巻心１がセバレーター１２をスリット部に挟み込む。熱板５が中心に向かって移動し、押さえ台４と接触しその間でセパレーター１１と１２を熱切断し、切断されたセパレーター１１と１２の先端部は熱溶着される。なお熱板の温度は材質によって異なるが１８０〜２００°Ｃが適温である。
【０００７】
図５は熱切断、熱溶着された時点の状態を示す。熱切断、熱溶着されたセパレーター１１と１２は、バックテンションにより巻心１の図示の位置に引き戻される。熱板５は元の位置に戻る。
図６は熱板５が元に戻り続いて押さえ板４が元の位置に戻った時点の状態を示す。巻心１は    印の方向に回転し、セパレーター１１と１２を巻き取る（電極箔帯１３、１４を巻き込むまでの先巻分を巻き取る）。巻心２は    印の方向に回転し、粘着テープ又はヒーターによる熱溶着によって巻止めが行われる。
【０００８】
図７は巻心１の先巻きが完了した時点の状態を示す。この時点で電極箔帯１３と１４の巻取りが行われる。電極箔帯１３と１４は規定量の巻取りが行われた点で規定位置において切断され切り離される。巻心２は巻き止めが完了すると後方に移動し巻き取ったエレメントを取り外す。巻心１と２の上記の動作が完了すると、巻心軸ローター３は    印の方向に１８０°回転して図３の状態に戻って巻取り操作が完了する。
【０００９】
本願発明の電極箔帯の巻取り装置によって、従来の装置及び方法では無くすことのできなかった前記※の部分を無くすことができ巻き乱れを容易に防止するを得た。
【図面の簡単な説明】
【図１】丸形に巻取った後角形又は偏平形にプレスする従来の成形方法を示す図。
【図２】従来の方法で切断の後巻き取る際に無駄部分※が生じた態様を示す図。
【図３〜図７】本願発明の電極箔帯の巻取り装置の操作過程の説明図。
【符号の説明】
１    巻心
２    巻心
３    巻心軸ローター
４    押さえ台
５    熱板（カッター）
６    ローラー
７    挿入クランパー
８    ローラー
９    挿入クランパー
１１    セパレーター
１２    セパレーター
１３    電極箔帯
１４    電極箔帯
【図１】
0003807153.tif 000002
【図２】
0003807153.tif 000003
【図３】
0003807153.tif 000004
【図４】
0003807153.tif 000005
【図５】
0003807153.tif 000006
【図６】
0003807153.tif 000007
【図７】
0003807153.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器と、発振器の発振周波数を用いてロック信号を出力するPLL回路と、発振器の出力を分周して分周信号を出力する分周部と、ロック信号と分周信号とを受けるようになっていて、ロック信号の有無を判断し、ロック信号がない場合に、所望の分周信号が得られているか否かを判断し、所望の分周信号が得られていない場合に、設定時間以内であるか否か、を判断し、この判断結果に対応した処理をする信号処理部と、信号処理部で行われた処理内容を保持する保持部と、からなり、保持部に保持されている処理内容を解析することにより、ロック異常の原因を特定できるようになしたことを特徴とする発振回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線周波数を発生するための発振回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小電力無線装置に用いられる発振回路にはPLLIC等で構成される発振回路が用いられているが、この発振回路はロック状態にあるときに正しい発振周波数を出力するものである。このため、PLLICから出力される周波数ロック信号を監視し、PLLICから出力される周波数ロック信号が無ければ、ロック異常として発振を停止するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のような構成の発振回路にあっては、ロック異常が生じて発振が停止されてもロック異常の原因までは特定することができないという問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、ロック異常の原因を特定できる発振回路を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、発振器と、発振器の発振周波数を用いてロック信号を出力するPLL回路と、発振器の出力を分周して分周信号を出力する分周部と、ロック信号と分周信号とを受けるようになっていて、ロック信号の有無を判断し、ロック信号がない場合に、所望の分周信号が得られているか否かを判断し、所望の分周信号が得られていない場合に、設定時間以内であるか否か、を判断し、この判断結果に対応した処理をする信号処理部と、信号処理部で行われた処理内容を保持する保持部と、からなり、保持部に保持されている処理内容を解析することにより、ロック異常の原因を特定できるようになしたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る発振回路について図１及び図２に基づき詳細に説明する。図１は本実施の形態に係る発振回路の概略構成図である。図２は本実施の形態に係る発振回路の動作を示すフローチャートである。
【０００７】
本実施の形態に係る発振回路は、図１に示すように、電圧制御発振器１１と、発振周波数の基準となる水晶発振器１２と、PLLIC（PLL回路）１３と、信号処理部１５が検知できるレベルにまで水晶発振器１２の出力周波数を分周する分周部１４と、PLLIC１３からのロック信号又は分周部１４からの信号を受け取り、所望の信号であるか否か（例えば、制御電圧が所定の範囲内にあるか否か）を検出するといった処理等をする信号処理部１５と、信号処理部１５で処理された結果を保持するEEPROM等からなる保持部１６とを備えている。なお、本実施の形態にあっては、分周部１４をPLLIC１３の外部に設けているが、PLLIC１３の内部に構成するようにしてもよい。上述した構成の発振回路が受信器又は送信機の一部に組み込まれ、小電力無線装置を構成するのである。
【０００８】
本実施の形態に係る発振回路は、発振時に信号処理部１５がPLLIC１３からのロック異常を認識すると分周部１４からの信号を確認し、その信号が所望のもので無い時は水晶発振器１２の異常、また所望の信号が確認できた場合は電圧制御発振器１１若しくはPLLIC１３自体の異常として不具合の識別が可能になるものである。
【０００９】
次に、本実施の形態に係る発振回路の動作について図２に基づいて説明する。まず、入力ボタンやセンサ入力に応じて信号処理部１５が発振命令を出力し（Ｓ２１）、信号処理部１５が備えるタイマーによりタイマーカウントが開始される（Ｓ２２）。このタイマーによる計測時間はシステムに応じて任意に設定される。信号処理部１５は、PLLIC１３からのロック信号を監視し（Ｓ２３）、ロック信号がある場合は発振を行う（Ｓ２４）。ロック信号が無い場合は分周部１４からの分周信号を確認し（Ｓ２５）、所望の分周信号でない場合は水晶発振器１２に異常が生じたとして保持部１６へその旨を書き込む（Ｓ２８）。また、所望の分周信号が得られている場合はタイマーの設定時間を確認し（Ｓ２６）、設定時間以内であれば信号処理部１５は再度PLLIC１３に対しロックをかける動作を行う（Ｓ２７）。タイマー設定時間以内でなければ、電圧制御発振器１１又はPLLIC１３自体の異常と判断し、保持部１６へその旨を書き込む（Ｓ２９）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上述した構成の発振回路にあっては、所望の周波数が発振できない原因を保持部に保持されているデータを解析することにより確認することが可能になり、これにより発振できない理由の特定を容易に行うことが可能になるのである。特に、送信周波数が極めて安定している必要がある小電力無線装置において、所望の周波数を発信できない理由を特定できるようにすることは極めて重要である。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明にあっては、発振器と、発振器の発振周波数を用いて動作するPLL回路と、発振器の出力を分周する分周部と、その分周信号を受けて結果に対応した処理をすることができる信号処理部と、信号処理部で行われた処理内容を保持する保持部とからなるようにしたので、所望の周波数が発振できない場合に保持部に保持されているデータを読み出す事によりその原因を特定する手がかりとすることができるため、ロック異常の原因を特定できる発振回路を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る発振回路の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る発振回路の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  電圧制御発振器
１２  水晶発振器
１３  PLLIC
１４  分周部
１５  信号処理部
１６  保持部
【図１】
0003807134.tif 000002
【図２】
0003807134.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調質圧延機のワークロールの出側に設けられた補助ロールをパスラインから押し上げるか又は押し下げ、鋼帯のワークロールへの巻付け角度を8°以下に制限しながら、鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離を100mm以下として圧延することを特徴とする冷延鋼帯の調質圧延方法。
【請求項２】
調質圧延機の出側に鋼帯をパスラインから押し上げ又は押し下げ、鋼帯のワークロールへの巻付け角度が8°以下において、該鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離を100mm以下に近接させる補助ロールを設置してなることを特徴とする冷延鋼帯の調質圧延設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷延鋼板の調質圧延方法および調質圧延設備に係り、特に板厚の薄い冷延鋼板に見られるクロスバックルの発生を防止することのできる調質圧延方法および調質圧延設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に冷延鋼板を調質圧延する際には縦筋、蛇腹あるいはこれらが複合的に現れるクロスバックルと呼ばれる形状不良欠陥が発生しやすい。このクロスバックルは、調質圧延する際に鋼帯に発生する応力の拘束と解放により生ずるものと説明されている。そして、その防止策については、例えば特開平4-19503号公報あるいは特開平11-57804号公報により提案されているように、調質圧延機の出側に設けられているベンダーロールあるいは補助ロールを鋼帯のパスラインから押し出して鋼帯の調質圧延機からの流出角度を大きくとる方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記目的を達するためには、ベンダーロールあるいは補助ロールに相当に大きな移動距離をもたせることが必要である。しかし、調質圧延機の出側には、限られたスペースに、例えば、テンションローラなど鋼帯の形状を良好に維持するための設備を配置されており、そのため、前記補助ロールに充分な移動距離を与えることができず、前記流出角度を十分確保するのが困難な場合がある。本発明は、かかる流出角度の確保が困難な場合であっても、クロスバックルの発生を防止することのできる調質圧延方法および調質圧延設備を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記クロスバックルの防止策について検討を重ね、鋼帯のワークロールと補助ロールの接点間距離を十分小さくすれば、前記流出角度に関係なくクロスバックルを解消できることを発見して本発明を完成した。具体的には、本発明の冷延鋼帯の調質圧延方法は、調質圧延機のワークロールの出側に設けられた補助ロールをパスラインから押し上げるか又は押し下げ、鋼帯のワークロールへの巻付け角度を8°以下に制限しながら、鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離を100mm以下にして圧延することからなり、また、本発明の冷延鋼帯の調質圧延設備は、調質圧延機の出側に鋼帯をパスラインから押し上げ又は押し下げ、鋼帯のワークロールへの巻付け角度が8°以下において、該鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離を100mm以下に近接させる補助ロールを設置してなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。図１は代表的な調質圧延設備の設備列構成を示すものであるが、ここに示すように、鋼帯Sは調質圧延機１により所定の圧下率だけ圧延された後、第１補助ロール3、第２補助ロール7を経てテンションローラー5に搬送される。本発明では、上記調質圧延設備において調質圧延機に近接する第１補助ロール3にシリンダー4を付設して、破線で示すように、第１補助ロール3を鋼帯Sの本来のパスラインから上方向に移動させる構造をとっている。
【０００６】
この構造においてシリンダー4を作動させ、第１補助ロールを正規のパスラインから押し上げると、鋼帯のパスラインは、図１に破線で示したように上側ワークロール2A側に屈曲して流出角度を作り、鋼帯のワークロールとの接触終了点Pと補助ロールとの接触開始点Qとの距離を短くする。本発明ではこのP-Q間の距離lを100mm以下と短くとる。
【０００７】
そのための手段は特に問うところではないが、例えば、図１に示すように第１補助ロール3の押し上げ方向をワークロール2Aに向かう斜め上の方向とすることができる。また、図２に示すように、ワークロール2Aと補助ロール3との間の距離mを、例えば150mm程度と小さくしておき、シリンダー4により該補助ロールを垂直方向に押し上げるようにしてもよい。この場合、補助ロール3の径は比較的小径、例えば100〜150mmとするのがワークロール2Aと接近させるに好都合である。
【０００８】
いずれにせよ、鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離を100mm以下とすれば目的が達成される。図３は、鋼帯のワークロール2Aへの巻き付け角度（流出角度）を2〜4゜、4〜8゜、8゜以上に層別し、鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離を変化させた場合における鋼帯のクロスバックルの発生割合を調査した結果である。ここに示すように、上記接点間距離が100mm以下になると巻き付け角度に関係なくクロスバックルの発生が防止できる。
【０００９】
なお、上記の例では、補助ロール3の移動方向を上側ワークロールに近づけるようにとったが、補助ロール3をパスラインの上側に配置し、その移動方向をワークロール2Bに近づけるように、すなわち、押し下げるようにとってもよい。
【００１０】
以上、本発明を実施例に基づき説明したが、本発明の実施形態は上記例に限られるものではなく、その技術的思想を逸脱しない限り、種々の形態をとりうる。例えば、本発明を適用して製造することのできる冷延鋼板には、一般の低炭素高冷延鋼板のほかステンレス鋼冷延鋼板が含まれ、また、その厚さについてもクロスバックルが生ずる範囲に亘って適用することができる。例えば100μｍ以下のステンレス箔の製造にも適用できる。さらに調質圧延機も、例えば通常の４段調質圧延機のみならず、２段あるいは６段の調質圧延機にも適用できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成したので、調質圧延機の出側の限られたスペースで流出角度を十分確保することが困難な場合であってもクロスバックルの発生をほぼ完全に防止しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る調質圧延設備の全体構成を示す概念図である。
【図２】  本発明における鋼帯の搬送状況を示す説明図である
【図３】  鋼帯のワークロールおよび補助ロールとの接点間距離と鋼帯のクロスバックリングの発生割合との関係図である。
【符号の説明】
1：調質圧延機
2：ワークロール
3：第１補助ロール
4：シリンダー
5：テンションローラ
6：バックアップロール
7：第２補助ロール
S：鋼帯
θ：巻き付け角度（流出角度）
l：鋼帯の、ワークロールおよび補助ロールとの接点間距離
m：ワークロールと補助ロール間の距離
【図１】
0003807187.tif 000002
【図２】
0003807187.tif 000003
【図３】
0003807187.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料ガス中に含まれる炭酸ガスの濃度を赤外線の吸光度によって測定する全有機炭素計において、光路に対して直列に固定配置した吸収光路長が長いロングセルと吸収光路長が短いショートセルと、試料ガス中に含まれる炭酸ガスを除去する手段と、前記ショートセルから排出される試料ガスを直接前記ロングセルに導入する流路系と、前記ショートセルから排出される試料ガスを一旦前記炭酸ガス除去手段を経由した後に前記ロングセルに導入する流路系の切替えを行う流路切替えバルブとを備えたことを特徴とする全有機炭素計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は試料ガスに含まれる炭酸ガスの濃度を赤外線の吸光度によって測定する全有機炭素計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の全有機炭素計では、試料ガス中の炭酸ガスの吸光度は光路長の二乗に比例するために、高濃度の炭酸ガスを測定する場合は光路長が短いショートセルが用いられ、低濃度の炭酸ガスを測定する場合は光路長が長いロングセルが用いられる。これら２種類の吸収セルを機械的に交換することは機構的に複雑となり装置の信頼性を低下させるために長短２種類の吸収セルを光路に対して直列に固定配置し、使用しないセルの内部を炭酸ガスを含まないパージガスで置換して使用することになる。即ち低濃度測定モードを示す図３と高濃度測定モードに示す図４のように、従来は、低濃度測定用ロングセル４を用いる場合はロングセル４には試料ガスを導入し、かつ、高濃度測定用ショートセル５内は炭酸ガスを含まないパージガスで洗い流す流路を形成する方向にバルブ７を設定し、光源１から放射される赤外線の吸光度を検出器２で測定する。光源１と検出器２の経時変化は一定量の炭酸ガスを封じ込んだ比較セル３の吸光度を常時測定して比較校正源として使用することにより長時間安定した動作が保証される。逆に高濃度測定用ショートセル５を用いる場合は低濃度測定用ロングセル４内を前述したと同様にパージガスで洗い流してセルの機械的交換作用を代替している。通常パージガスは小容量の高圧ガスボンベに貯溜されており、圧力を下げ流量を制御する流量制御部９によって適正な圧力と流量になるよう調節されて供給される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したパージガスをガスボンベに貯溜して測定の都度放出する構成ではパージガスの消耗が激しいために、ガスボンベの交換もしくはガスボンベへのパージガスの補充を頻繁に行わねばならない欠点があった。
本発明は、前記２種類の吸収セルを直列に固定したままでパージガスの消耗を避けることができる炭素計を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の全有機炭素計において、上記の目的を達成するために、光路に対して直列に固定配置した光路長が長いロングセルと光路長が短いショートセルと、試料ガス中から炭酸ガスを除去する手段と、前記ショートセルから排出される試料ガスを直接前記ロングセルに導入するか又は前記ショートセルから排出される試料ガスを一旦前記炭酸ガス除去手段を経由した後に前記ロングセルに導入するかの流路切替えバルブとを備えている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図１，図２に示す本発明の実施例について説明する。図１は本発明実施の形態に係る全有機炭素計の低濃度測定モードを示す図であり、図２は本発明実施の形態に係る全有機炭素計の高濃度測定モードを示す図である。光源１は炭酸ガスの吸光度を測定するための赤外線光源である。検出器２は赤外線の光量を測定する検出器である。３は吸光度のリファレンスとなるよう一定の濃度の炭酸ガスを封入した比較セルである。４及び５は低濃度測定用ロングセル４及びこれに直列に配置された高濃度測定用ショートセルで、測定対象である試料ガスが導入される。７は低濃度測定モードと高濃度測定モードとの各ガス流路を形成するための切替えバルブであり、モータ６により駆動される。８はガス中の炭酸ガスのみを選択吸収する炭酸ガス吸着剤であり、適当な容器に封入されている。
【０００６】
試料ガス中の炭酸ガスの濃度が低い場合は、図１に示すようにバルブ７はショートセル５のガス排出口を直接ロングセル４のガス流入口に結ぶ状態に置かれ、試料ガスはショートセル５とロングセル４の両者を満たす。試料ガスの光路長はショートセル５とロングセル４とを足し合わせた長い光路長を形成する。比較セル３の光路とロングセル４及びショートセル５が直列に形成した光路の両光路を通過したそれぞれの赤外線は検出器２で検出測定され、ロングセル４及びショートセル５に導入された試料ガスによる吸光度は、比較セル３の吸光度との比として光源１や検出器２の経時変化を補正して測定され、試料ガスに含まれる炭酸ガスの濃度に換算される。
【０００７】
図２は試料ガス中の炭酸ガス濃度が高い場合の測定モードを示す図である。バルブ７は試料ガスがショートセル５を満たした後に炭酸ガス吸着剤８を貯蔵した容器を通過して炭酸ガスが含まれない残余ガスがロングセル４に流入する位置に設定される結果、試料ガスはショートセル５を満たした後に炭酸ガスを含まない残余ガスがパージガスとしてロングセル４を満たし、ショートセル５の光路の中でのみ炭酸ガスの吸光度が測定される。バルブ７を駆動するモータ６は、当初図１が示す低濃度測定モードで炭酸ガス濃度を測定し、その値が特定の値を越す場合はモータ６によってバルブ７を図２に示す高濃度測定モードに切換えて炭酸ガス濃度を測定することにより炭酸ガス濃度測定レンジの切替えの自動化を図ることができる。
【０００８】
なお、バルブ７の切替えには必ずしもモータ６を使用する必要は無く手動で切替えることも可能である。また、試料ガスに含まれる炭酸ガスを除去する手段として、生石灰溶液などの炭酸ガス吸着剤を使用する以外に、試料ガスを圧縮冷却し沸点の差を利用して炭酸ガスのみを液化して除去することも可能である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の全有機炭素計は、以上説明した様に構成されているので、パージガスによる吸収セルの洗浄が不要となり、パージガスボンベの交換やガスボンベへのパージガスの充填という煩雑な作業も一切不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全有機炭素計の低濃度炭酸ガス測定実施モードを示す図である。
【図２】本発明の全有機炭素計の高濃度炭酸ガス測定実施モードを示す図である。
【図３】従来装置の低濃度炭酸ガス測定モードを示す図である。
【図４】従来装置の高濃度炭酸ガス測定モードを示す図である。
【符号の説明】
１………光源
２………検出器
３………比較セル
４………ロングセル
５………ショートセル
６………モータ
７………バルブ
８………炭酸ガス吸着剤
９………流量制御部
【図１】
0003807105.tif 000002
【図２】
0003807105.tif 000003
【図３】
0003807105.tif 000004
【図４】
0003807105.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金入出金機と、カードリーダライタと、顧客操作部を有する現金自動取引装置において、
取引金額の確認操作後であって、ホストコンピュータとの通信中に、取引名及び金額と取消指示部を有する処理中画面を表示し、前記取消指示部の選択操作情報を記憶し、前記カードリーダライタに挿入されたカードの排出直前に前記選択操作情報を参照し、選択操作が行われていれば前記ホストコンピュータに対して当該取引の訂正を要求する電文を送信し、選択操作が行われていなければ正常取引として前記カードを排出することを特徴とする現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は銀行、郵便局、クレジット会社等の金融機関で使用される現金自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種装置は支払（引出し）取引又はキャッシング（貸出し）取引において、顧客が金額を入力した後、確認キーを押下することによりホストコンピュータと通信を行い、所定の処理をして現金を支払っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の場合には顧客が確認キーを押下する前に間違いに気付いて取消キーを押下すれば取引は止めることができるが、確認キーを押下した後では取引の取消はできないという問題点があった。
【０００４】
即ち、本来支払取引を行うつもりであったのにキャッシング取引をしてしまったといった取引選択の間違いや、１万円引出すつもりが１０万円引出してしまったといった金額指定の間違いに気付いても、確認キーを押下した後は、その取引を途中で止めることができなかったのである。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、現金自動取引装置において、取引金額の確認操作後であって、ホストコンピュータとの通信中に、取引名及び金額と取消指示部を有する処理中画面を表示し、取消指示部の選択操作情報を記憶し、カードリーダライタに挿入されたカードの排出直前に選択操作情報を参照し、選択操作が行われていればホストコンピュータに対して当該取引の訂正を要求する電文を送信し、選択操作が行われていなければ正常取引としてカードを排出するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施形態】
図１は本発明の実施形態を示す取引のフローチャート、図２は本発明が適用される現金自動取引装置の外観を示す斜視図、図３は同じくその現金自動取引装置のブロック図である。
【０００７】
図２及び図３において、現金自動取引装置には、通帳挿入口１、カード挿入口２、現金投入・排出口３及び顧客操作部４が設けられている。
【０００８】
通帳挿入口１から顧客により挿入された通帳は図３の通帳記帳機５で通帳の識別や、入金取引、支払取引等の結果の印字処理がなされる。
【０００９】
図３のカードリーダライタ６はカード挿入口２から顧客により挿入されたキャッシュカードの識別や、入金取引、支払取引等の結果の処理を行う。
【００１０】
現金入出金機７は現金投入・排出口３から顧客により入金された紙幣の受け入れ、顧客への紙幣の支払い処理を行う。
【００１１】
顧客操作部４は顧客が入金金額、支払金額、暗証番号等を入力するための操作キーや、入力金額や操作案内等のための文字やイラスト等を画面表示する表示部を有しているが、本発明の実施形態においては、操作キーを含めてタッチパネル式の画面に表示させる例を示している。
【００１２】
記憶装置８は各種の情報を記憶する装置、インタフェース部９はホストコンピュータと通信する際のインタフェースをとる装置で、制御部１０は現金自動取引装置を構成する各装置等の制御を行う装置である。
【００１３】
次に図１を用いて本発明の実施形態である取引についてキャッシングを例にして説明する。
【００１４】
まず、ステップＳ１において、顧客は前記した顧客操作部４の画面に表示された取引メニューを見てキャッシングを選択し、タッチパネル式の「キャッシング」を押下する。
【００１５】
ステップＳ２においては、顧客は画面の案内に従い、図２のカード挿入口２からキャッシュカードを挿入する。
【００１６】
ステップＳ３では金額例えば１万２千円を入力し、画面の右下側に表示されている「確認」キーを押下する。
【００１７】
ステップＳ４では確認キーの押下によりホストコンピュータと通信を行い、所定のキャッシング処理を行う。
【００１８】
ステップＳ５では、この取引内容を処理している間、画面には処理中という文字や、イラスト等で「処理中」の指示がなされる。このときに、顧客が指定した取引名と金額を画面に表示し、キャッシュカード排出直前まで顧客の「取消」キーをリリース、即ち、取消指示部である取消キーの押下を有効にしておくのである。
【００１９】
ここで、顧客が自分で指定した取引内容即ち、取引名や金額に間違いがあったと気付いたときは、「取消」キーを押下するのである。
【００２０】
現金自動取引装置ではステップＳ６即ち、キャッシュカード排出直前に「取消」キーが押されたかどうかを判断する。
【００２１】
「取消」キーが押下されなかった場合は正常取引としての通常の処理へ進行する。
【００２２】
「取消」キーが押下されていた場合はステップＳ７でホストコンピュータと通信を行い、当該取引の訂正を要求する電文を送信して現取引を訂正する。
【００２３】
現取引の訂正が終了したら、ステップＳ８で顧客にキャッシュカードを返却して処理を終了する。
【００２４】
以上の場合において、取引名や金額の表示は「処理中」の表示と共に画面に取引内容を表示するように予めプログラムしておけば容易に実施でき、注意を引くためにフラッシュ表示させても良い。
【００２５】
また「取消」キーの押下の判断は、取消キーが押下された場合に記憶装置８に取消キーが押下されたことを示す情報を記憶しておき、キャッシュカード排出直前にその記憶エリアを参照することにより行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
上記したように、本発明は、顧客が確認キーを押下した後でも、処理中の表示と共に取引内容を表示し、取消キーを有効にしてあるので、キャッシュカードが排出される直前までに間違いに気付いたときは取引を取消すことができ、間違った取引や間違った金額の取引をなくすことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す取引のフローチャート
【図２】本発明が適用される現金自動取引装置の外観を示す斜視図
【図３】同じくそのブロック図
【符号の説明】
４    顧客操作部
６    カードリーダライタ
７    現金入出金機
【図１】
0003853404.tif 000002
【図２】
0003853404.tif 000003
【図３】
0003853404.tif 000004