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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより当該蒸気を凝縮させるものにおいて、熱交換容器で蒸気と熱交換する冷却流体に所定圧力を付加する圧力付加手段を取り付け、当該圧力付加手段が冷却流体を所定高さだけ溜め置く流体溜部で構成され、当該水頭高さに応じた圧力を冷却流体に付加するものであることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることにより、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、熱交換した冷却流体を温水として別途使用し蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器としては、例えば特開昭６０−１２０１８６号公報に示されたものがある。これは、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この冷却管で蒸気を凝縮するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱交換器では、蒸気を完全に凝縮させるために大量の冷却水を必要とする問題があった。すなわち、冷却管に冷却水を単に流下させる間に蒸気と熱交換するだけであるために、冷却水と蒸気の熱交換が確実に行なわれず、蒸気のモヤモヤと立ち込める状態を無くしたい場合のように多量の蒸気を完全に凝縮しなければならない場合には大量の冷却水を要してしまうのである。
【０００４】
従って本発明の技術的課題は、大量の冷却流体を要することなく、蒸気を確実に凝縮することのできる熱交換器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより当該蒸気を凝縮させるものにおいて、熱交換容器で蒸気と熱交換する冷却流体に所定圧力を付加する圧力付加手段を取り付け、当該圧力付加手段が冷却流体を所定高さだけ溜め置く流体溜部で構成され、当該水頭高さに応じた圧力を冷却流体に付加するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
蒸気と熱交換する冷却流体に所定圧力を付加する圧力付加手段を取り付けたことにより、冷却流体は一定の圧力状態にあると共に、一定の圧力状態を越えるまで冷却流体は熱交換容器内に止まることとなる。冷却流体が一定の圧力状態にあると言うことは、その圧力に応じた温度まで冷却流体の温度が上昇することであり、冷却流体の温度が上昇する分だけ蒸気から多量の熱を奪うことができる。また、冷却流体が所定圧力を越えるまで熱交換容器内に止まることにより、冷却流体の熱交換容器内での滞留時間が長くなって、蒸気とより確実に熱交換することができる。
【０００７】
圧力付加手段としては、冷却流体を所定高さだけ溜め置きその水頭高さに応じた圧力を冷却流体に付加するものを用いることができる。
【０００８】
【実施例】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給管２と、冷却流体供給管３と、冷却流体供給管３に接続し熱交換容器１外に配置した圧力付加手段４とで熱交換器を構成する。
【０００９】
冷却流体供給管３は図示しない冷却水等の冷却流体源と接続すると共に、バルブ５を介して熱交換容器１内の熱交換コイル６と接続する。熱交換コイル６の上端はバルブ７を介して圧力付加手段４及び管８と接続する。圧力付加手段４は所定高さを有した円筒状の流体溜部９で構成して、溜部９の上端部に管８を接続する。流体溜部９内に管８の接続箇所まで流体が溜った場合に、熱交換コイル６内の冷却流体にその水頭高さに応じた圧力を付加するものである。
【００１０】
熱交換容器１の上部には、バルブ１０を介して大気開放管１１を取り付ける。バルブ１０を開弁することにより熱交換容器１内を大気と連通し、閉弁することにより遮断することができるものである。また、バルブ１２を介してガス抜き弁１３を取り付ける。ガス抜き弁１３は、空気等の不凝縮ガスを自動的に外部へ排除するもので、図示はしていないがバイメタルやサ―モワックス等の感熱素子を用い、雰囲気温度が所定温度以下、例えば８０度Ｃ以下、になると開弁してガスを排除し、所定温度以上になると閉弁して蒸気の外部への漏洩を防止するものである。
【００１１】
蒸気供給管２は図示しない蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内へ供給する。熱交換容器１の下端には凝縮した蒸気を所定箇所へ供給するための管１４を接続する。管１４を分岐して、バルブ１５を介して管１６により直接蒸気の凝縮液を所定箇所へ供給すると共に、管１７と一次圧力調整弁１８を介して熱交換容器１内の蒸気に所定の圧力を付加しながら冷却流体と熱交換した蒸気の凝縮液を所定箇所へ供給する。一次圧力調整弁１８は、弁の一次側すなわち入口側であって熱交換容器１内を所定の圧力状態に維持するもので、予め設定した圧力を越えると自動的に開弁して入口側の圧力流体を出口側に流下させることにより、一次圧力調整弁１８の入口側を所定圧力状態に維持する。
【００１２】
熱交換容器１内には、蒸気供給管２から凝縮すべく蒸気が供給されると共に、冷却流体供給管３から熱交換コイル６に冷却流体が供給されることにより、熱交換容器１内の蒸気は凝縮され、管１４から所定箇所へ供給される。熱交換コイル６内の冷却流体には、圧力付加手段４によりその水頭高さに応じた圧力が付加されており、冷却流体がその圧力状態、及び、圧力に応じた温度、になるまで熱交換コイル６内に止まることとなり、その分だけ熱交換容器１内の蒸気を確実に凝縮させることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、圧力付加手段を設けて冷却流体に所定圧力を付加したことにより、冷却流体がより高温になるまで、且つ、長時間に渡って、蒸気と熱交換することができ、より少ない冷却流体でもって蒸気を確実に凝縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体供給管
４  圧力付加手段
６  熱交換コイル
９  流体溜部
１３  ガス抜き弁
１８  一次圧力調整弁
【図１】
0003789988.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％で、Ｂｉ２Ｏ３  １０〜４０％、ＲＯ（ただし、Ｒ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）５〜４０％、Ｌｉ２Ｏ  ５０〜７０％を含有することを特徴とするリチウムイオン伝導性ガラス。
【請求項２】
Ｌi2Ｏの一部を置換したＬｉＣｌを含有し、モル％で、Ｌｉ２Ｏ＋ＬｉＣｌが５０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン伝導性ガラス。
【請求項３】
Ｌi2Ｏの一部を置換したＬｉＢｒを含有し、モル％で、Ｌｉ２Ｏ＋ＬｉＢｒが５０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン伝導性ガラス。
【請求項４】
リチウムイオン伝導度が２５℃で１０−８Ｓｃｍ−１以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性ガラス。
【請求項５】
Ｐ２Ｏ５＋ＳｉＯ２＋ＧｅＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋Ｇａ２Ｏ３＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｏＯ３＋ＷＯ３＋ＴｅＯ２が５モル％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性ガラス。
【請求項６】
Ｎａ２Ｏ成分およびＫ２Ｏ成分を含まないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のリチウムイオン伝導性ガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明のガラスはリチウムイオンを高濃度に含有するＢｉ2Ｏ3−ＲＯ−Ｌｉ2Ｏ系のガラスで、室温で１０-8Ｓｃｍ-1以上というリチウムイオン伝導度を持つので全固体電池、コンデンサーおよび固体電気化学素子などに利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオン伝導性ガラスに関しては、この二十年間精力的に研究され、数多くの高い電気伝導度を持つガラスが開発された。それらは主にＡｇ、Ｃｕイオンを含むオキシハライドガラス〔例えば、Ｔ．Ｍｉｎａｍｉ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｅｒａｍ．Ｓｏｃ，６０（１９７７）４６７、特公平６−４９５９２〕およびＬｉイオンを含有するカルコゲナイトガラス〔例えば、Ｈ．Ｗａｄａ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｔ．Ｒｅｓ．Ｂｕｌｌ，１８（１９８３）１８９〕である。これらのガラスの中では、電解質溶液に匹敵するほど高いイオン伝導度を示すものもあるが、分解電圧が０．７Ｖと低い欠点があるので実用化は容易ではない。また、Ａｇイオン伝導性ガラスの場合は高価格のため、電子部品用としては適当ではないという問題もある。
【０００３】
一方、リチウムイオンを含むＰ2Ｏ5、ＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3などをベースにした酸化物系ガラスには上記のような欠点がなく、分解電圧も約３Ｖと高くて、しかも単位質量当たりのエネルギー密度が高いので、室温で高い伝導度を示せば実用化の可能性が高い。また、ハロゲン化リチウムを酸化物系ガラスに導入することによって分解電圧は多少下がるとはいえ、伝導度が大きく増大されるのでこのようなオキシハライドガラスに対しての期待も高い。しかし、いずれの系も［Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，７４（８）１７６７−８４（１９９１）］に掲載されている総説で示されているように室温での電気伝導度がまだ低いのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は上記の欠点を解消し、室温で高いリチウムイオン伝導度を有するＢｉ2Ｏ3−ＲＯ−Ｌｉ2Ｏ系ガラスを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、従来の技術資料に具体的に示されていないＢｉ2Ｏ3−ＲＯ（ただし、Ｒ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）−Ｌｉ2Ｏ三成分系において大きなガラス化範囲が存在することを発見し、さらにこのガラスの中でリチウムイオンを高濃度に含む限定された組成領域で高い電気伝導度を示すことを見いだし、本発明をなすに至った。
【０００６】
すなわち、本発明はＢｉ２Ｏ３−ＲＯ（ただし、Ｒ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）−Ｌｉ２Ｏ系のガラスであるが、好ましい範囲は、モル％で、Ｂｉ２Ｏ３，１０〜４０％、ＲＯ  ５〜４０％、Ｌｉ２Ｏ５０〜７０％を含有することを特徴とするリチウムイオン伝導性ガラスである。
【０００７】
Ｂｉ2Ｏ3、ＲＯ、Ｌｉ2Ｏ成分は通常の酸化物、炭酸塩、硝酸塩原料からとることが可能であるが、Ｌｉ2Ｏ成分の一部をＬｉＣｌまたはＬｉＢｒによって置換すると電気伝導度を増大させる効果がある。しかし、これらの三成分系以外にＮａ2ＯおよびＫ2Ｏ成分の添加はリチウムイオン伝導度を著しく低下するので好ましくない。
【０００８】
Ｐ2Ｏ5、ＳｉＯ2、ＧｅＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｇａ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＭｏＯ3、ＷＯ3、ＴｅＯ2などの成分を添加することができるが、その量が５モル％を超えるとリチウムイオンを高濃度に含むガラスが得られないので、５モル％以下にすべきである。
【０００９】
本発明のガラスは所定のガラス原料を調合し、よく混合した後、白金坩堝に投入し、９００〜１２００℃で３０分間溶融し、その後溶融ガラスをステンレス板上にキャストすることで容易に得られる。なお、電気伝導度の測定は両面にＡｕでコーティングした試料を用いて、交流インピーダンス法により、５Ｈｚ〜３２ＭＨｚの範囲で行なった。
【００１０】
【実施例】
次に実施例について説明する。図に１例としてＢｉ2Ｏ3−ＢａＯ−Ｌｉ2Ｏ系のガラス形成範囲を示す。白丸はガラス、白半分の丸は部分的に結晶化したもの、黒丸は結晶化したものを表している。
【００１１】
表１にはＢｉ2Ｏ3−ＲＯ（ただし、Ｒ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）−Ｌｉ2Ｏ系ガラスの室温（２５℃）での電気伝導度を示した。この表からこの系のガラスが高い電気伝導度を持つことがわかる。
【００１２】
【表１】
0003789953.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたとおり、本発明のリチウムイオン伝導性ガラスはＢｉ2Ｏ3−ＲＯ−Ｌｉ2Ｏ系ガラスであり、室温において高い電気伝導度を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係るＢｉ２Ｏ３−ＢａＯ−Ｌｉ２Ｏ系（ｍｏｌ％）のガラス化組成域を示す三角図表である。
【符号の説明】
白丸は完全にガラス化している部分、白半分の丸は部分的に結晶化している部分、黒丸は完全に結晶化している部分を示す符号である。
【図１】
0003789953.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入路と濾過部とブロー通路と流出路を設け、該ブロー通路に流体温度に応動して所定温度になるとブロー通路を開通したり、あるいは閉止する温度応動弁を配置すると共に、流入路と濾過部の間に三方切り換え用ボール弁及び低温水流入路を配置した弁部材内蔵型ストレーナの使用方法であって、当該三方切り換え用ボール弁を回転することにより、流入路と濾過部を連通したり、あるいは、流入路を閉止して低温水流入路と濾過部を連通することを特徴とする弁部材内蔵型ストレーナの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体中に含まれるゴミや鉄錆、あるいは、スケール等の異物を濾過によって取り除くストレーナの使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の弁部材内蔵型ストレ―ナとしては、例えば、特開平７−３０３８０８号公報に示されたものがある。これは、流入路とブロ―通路と流出路からなるストレ―ナにおいて、ブロ―通路と流出路にそれぞれ回動自在に弁部材を配置したもので、設置配管スペ―スを削減することができると共に、ブロ―通路の弁部材を回動することにより、スクリ―ン部に溜った異物を排除する所謂ブロ―作業を行うことができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、ブロ―作業を行う場合にブロ―通路に取り付けた弁部材を回動操作しなければならない繁雑さがあった。弁部材を手動によって回動するものは人手によって操作しなれればならないし、あるいは、自動弁によるものでは電気や圧縮空気等の駆動源を必要とするためにその配線や配管が繁雑なものとなるのである。
【０００４】
従って本発明の課題は、回動操作を必要としない弁部材内蔵型ストレーナの使用方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
流入路と濾過部とブロー通路と流出路を設け、該ブロー通路に流体温度に応動して所定温度になるとブロー通路を開通したり、あるいは閉止する温度応動弁を配置すると共に、流入路と濾過部の間に三方切り換え用ボール弁及び低温水流入路を配置した弁部材内蔵型ストレーナの使用方法であって、当該三方切り換え用ボール弁を回転することにより、流入路と濾過部を連通したり、あるいは、流入路を閉止して低温水流入路と濾過部を連通するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
温度応動弁としては、バイメタルを用いたものや形状記憶合金を用いたもの、あるいは、サ―モワックスを用いたもの等従来周知のものを用いることができる。この温度応動弁をブロ―通路に配置したことにより、ストレ―ナ内に流入してきた流体の温度が所定温度になるとブロ―通路を開通したり、あるいは、閉止することにより、ブロ―作業を自動的に行うことができる。
【０００７】
【実施例】
図１において、本体１に設けた流入路２と濾過部３とブロ―通路４と流出路５、及び、ブロ―通路４と連通して温度応動弁６を配置して、弁部材内蔵型ストレ―ナを構成する。
【０００８】
本実施例においては、流入路２と濾過部３の間にＴポ―トの三方切り換え用ボ―ル弁７を配置すると共に、流入路２と直交してボ―ル弁７の上部に低温水流入路８を設ける。ボ―ル弁７を回転することにより、流入路２と濾過部３を連通したり、あるいは、流入路２を閉止して低温水流入路８と濾過部３を連通することができるものである。
【０００９】
濾過部３には、多数の細孔を設けた円筒状のフィルタ―９を止め具１０で固定して取り付ける。止め具１０の中心部には貫通孔１１を設けて、フィルタ―９の内周側とブロ―通路４を連通する。フィルタ―９の外周側は流出路５と連通する。
【００１０】
ブロ―通路４は、濾過した異物を溜める異物溜部１２と通路１３を有して温度応動弁６と連通する。本実施例において温度応動弁６はサ―モワックス１５を用いた例を示す。サ―モワックス１５内に封入したワックスが周囲の温度に応じて膨脹したり収縮して温度応動弁体１６を上下動し、外部と連通した貫通孔１７を閉孔したり開孔するものである。
【００１１】
温度応動弁６の開閉弁の温度は、封入するワックスの種類を選定することにより、５０度Ｃ程度の比較的低温から１５０度Ｃ程度の比較的高温まで適宜調整することができる。
【００１２】
流入路２から流下してくる流体温度が所定温度よりも高い場合は、温度応動弁６は閉弁して貫通孔１７を閉孔しており、流体はフィルタ―９で異物を越し分けられて外周側から流出路５へ至る。フィルタ―９の内周側に残った異物は異物溜部１２へ流下して溜る。
【００１３】
ストレ―ナに流体が通過しはじめる初期立ち上げ時等のように、ストレ―ナ内に低温の流体が流入してくると、図１に示すように温度応動弁６が開弁して貫通孔１７を開孔することにより、ブロ―通路４は外部と連通されて異物溜部１２に溜った異物が外部へ排出される、所謂、ブロ―作業を自動的に行う。
【００１４】
ボ―ル弁７を図１に示す状態から９０度だけ反時計方向へ回転することにより、流入路２は閉止され、低温水流入路８と濾過部３が連通される。低温水流入路８から温度応動弁６を開弁することのできる程度の低温流体を供給することによって、温度応動弁６が開弁して貫通孔１７を開孔することによりブロ―作業を適時に行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】
温度応動弁によりブロー通路を自動的に開閉操作することのできる、弁部材内          蔵型ストレーナの使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】           本発明の弁部材内蔵型ストレーナの使用方法の実施例を示す断面図である。
【図１】
0003789978.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン５０〜６３重量％，アルミニウム３５〜４９重量％，ホウ素０．０２〜０．１重量％を含む組成を有し、α2 −γ層が一方向に長く配列されたチタン・アルミニウム合金の製造法であって、チタン５０〜６３重量％，アルミニウム３５〜４９重量％，ホウ素０．０２〜０．１重量％を含むチタン・アルミニウム合金のインゴットを溶解し、次にこれを減圧アルゴン雰囲気中で鋳造してミクロシリンケージを生成させ、次いでこれをＨＩＰ処理し、さらにこれを１２００℃で３０分保持し、その後空冷することを特徴とするチタン・アルミニウム合金の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、航空エンジン，宇宙往環機等の軽量で耐高温特性を有するチタン・アルミニウム合金の製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チタン５０〜６３重量％，アルミニウム５〜５０重量％，ホウ素０．０２〜０．１重量％およびその他の材料からなるチタン・アルミニウム合金は特開平２−６１０１７号として提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題と発明の効果】
本発明は、前記特開平２−６１０１７号をもって開示されたチタン・アルミニウム合金に対し、６００℃における引張り強さ、耐力、伸び及び疲労下限値がすぐれ、信頼度の高いチタン・アルミニウム合金の製造法を提供することを技術的課題及び発明の効果とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、チタン５０〜６３重量％，アルミニウム３５〜４９重量％，ホウ素０．０２〜０．１重量％を含む組成を有し、α2 −γ層が一方向に長く配列されたチタン・アルミニウム合金の製造法に関し、チタン５０〜６３重量％，アルミニウム３５〜４９重量％，ホウ素０．０２〜０．１重量％を含むチタン・アルミニウム合金のインゴットを溶解し、次にこれを減圧アルゴン雰囲気中で鋳造してミクロシリンケージを生成させ、次いでこれをＨＩＰ（熱間等静圧圧縮成形）処理し、さらにこれを１２００℃で３０分保持し、その後空冷することを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
チタン５０〜６３重量％，アルミニウム３５〜４９重量％，ホウ素０．０２〜０．１重量％及びその他の材料からなる組成を有するチタン・アルミニウム合金のインゴットを溶解し、これをミクロシリンケージ（微小引け巣）を生成させるように減圧アルゴン雰囲気中で差圧を利用して鋳型に鋳造後、ＨＩＰ処理し、一定時間熱処理、すなわち、１２００℃で３０分間保持し、その後空冷する。
【０００６】
こうして得られたチタン・アルミニウム合金は、α2 −γ層状組織が一方向に長く配列されている。
図２はミクロシリンケージを生成させた鋳造品の凝固の模様を示し、図３は凝固粒中に見られる一方向性をもったα2 −γ層状組織に成長する前のサブミクロン（超微粒）の凝固模様を示すものである。
また、図１はサブミクロンの整列したα2 −γ層状組織を示す鋳造品の抗折断面である。
【０００７】
表１は本発明によって得られたチタン・アルミニウム合金と従来のチタン・アルミニウム合金の熱間押出材及びＡＳＨＩＰ合金（航空宇宙用ＨＩＰ合金）との６００℃における引張り強さ，耐力，伸び及び２．８×１０7 サイクル（５００時間強度相当）の疲労下限値の比較を示すものである。
【０００８】
【表１】
0003789944.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】    実施例によって得られたチタン・アルミニウム合金の抗折断面の顕微鏡写真。
【図２】    実施例によって得られるチタン・アルミニウム合金の鋳造物の凝固の模様を示す顕微鏡写真。
【図３】  実施例によって得られるチタン・アルミニウム合金のα2 −γ層状組織成長前の凝固模様を示す顕微鏡写真。
【図１】
0003789944.tif 000003
【図２】
0003789944.tif 000004
【図３】
0003789944.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の冷却流体内にコイル状の熱交換部を配置して、当該熱交換部の入口側に蒸気の供給路を接続し、出口側に排出路を接続して、当該排出路に気液分離器を取り付けると共に、当該気液分離器の入口側に、及び、熱交換容器に、冷却流体供給管を接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることにより、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、熱交換した冷却流体を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱交換器としては、例えば特開昭６０−１２０１８６号公報に示されたものがある。これは、蒸気供給口を有する熱回収室に冷却管を内設し、この熱回収室に大気開放部を連通して、大気開放部と熱回収室の下部に凝縮液を貯溜させることにより、熱回収室内へ不凝縮気体、例えば空気等、が流入することを防止して効率良く熱交換することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の熱交換器では、熱回収室の外部から不凝縮気体が流入してくることは防止できるが、蒸気供給口から供給される蒸気中に不凝縮気体が混入している場合には、蒸気を冷却流体で確実に冷却することができずに、モヤモヤと立ち込める蒸気を完全に無くすことができない問題があった。空気等の不凝縮気体は熱伝達率が低く、蒸気中に混入していると多量の冷却流体を供給しても確実に蒸気を冷却して凝縮させることができないためである。
【０００４】
従って本発明の課題は、供給される蒸気中に空気等の不凝縮気体が混入している場合であっても、蒸気を確実に凝縮することのできる熱交換器を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、熱交換容器の冷却流体内にコイル状の熱交換部を配置して、当該熱交換部の入口側に蒸気の供給路を接続し、出口側に排出路を接続して、当該排出路に気液分離器を取り付けると共に、当該気液分離器の入口側に、及び、熱交換容器に、冷却流体供給管を接続したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
熱交換容器へ蒸気の供給路から供給される蒸気は、冷却流体により熱交換されて凝縮し、排出路から熱交換容器外へ排出される。供給される蒸気中に空気等の不凝縮気体が混入していると、熱交換容器内で全ての蒸気が凝縮することはできないが、熱交換容器からの排出路に冷却流体供給管と気液分離器を順次配置したことにより、凝縮し切れなかった蒸気はこの冷却流体により凝縮される。
【０００７】
排出路に供給された冷却流体と、蒸気の凝縮した凝縮水、及び、蒸気中に混入していた不凝縮気体は、続いて気液分離器に至りその気液が分離される。気液が分離されることにより、気体としての不凝縮気体だけが、且つ、液体としての冷却流体と凝縮水だけが、それぞれ気液分離器から系外へ排出される。
【０００８】
【実施例】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給路２と排出路３、その排出路３に取り付けた気液分離器４と冷却流体供給口５、及び、冷却流体供給口５と熱交換容器１の底部に接続した冷却流体供給管６で熱交換器を構成する。
【０００９】
熱交換容器１は、その内部に冷却流体供給管６から供給される冷却流体を所定量溜め置くと共に、側面上方に取り付けた冷却流体排出管７から熱交換した冷却流体を系外へ排出するものである。熱交換容器１の上部には、バルブ８を介して大気と連通する大気連通管９を取り付ける。熱交換容器１の冷却流体内にコイル状の熱交換部１０を配置する。熱交換部１０は入口側に蒸気の供給路２を接続し、出口側に排出路３を接続する。供給路２は、バルブ１１を介して図示しないブロワ等の蒸気使用装置の出口側や、再蒸発タンク等と接続して、凝縮すべく蒸気を熱交換部１０へ供給する。
【００１０】
排出路３には気液分離器４を取り付ける。気液分離器４は、気液の混合流体をフィルタを介したり、遠心力や旋回力により、あるいは衝突と付着現象等により、分離することのできるものであれば従来周知のどのような型式のものでも用いることができる。気液分離器４の下部には、分離した液体だけを自動的に排出することのできるスチ―ムトラップ等の自動弁１２を設ける。分離された液体は自動弁１２から系外へ排出されると共に、分離された気体は排出路３から同じく系外へ排出されるものである。
【００１１】
気液分離器４の入口側には冷却流体供給口５を介して冷却流体供給管６を接続する。冷却流体供給口５から供給される冷却流体は、排出路３内と気液分離器４内で、凝縮し切れなかった蒸気を凝縮させる。
【００１２】
供給路２から供給される蒸気中に空気等の不凝縮気体を混入している場合、不凝縮気体が冷却流体と蒸気の熱伝達を疎外してしまうために、コイル状の熱交換部１０では全ての蒸気を凝縮させることができず、凝縮し切れなかった蒸気が排出路３側へ流下する。排出路３では冷却流体供給口５から冷却流体が供給されることにより、凝縮し切れなかった蒸気は気液分離器４を流下する間に全てが凝縮される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、供給される蒸気中に空気等の不凝縮気体を含む場合であっても、排出路に冷却流体供給管を接続して、熱交換容器内で凝縮し切れなかった蒸気を確実に凝縮させることができると共に、気液分離器で不凝縮気体と液体を分離することができ、モヤモヤとした蒸気が立ち込めることを完全に無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  熱交換容器
２  蒸気の供給路
３  排出路
４  気液分離器
５  冷却流体供給口
６  冷却流体供給管
１０  熱交換部
【図１】
0003789993.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料容器の口金内部に支持金具を設け、該支持金具の中央開口に濾網フィルタを着脱自在に係止させる構造を有する開放式油タンクにおいて、口金に位置決め用の膨出部を形成すると共に、支持金具を膨出部と当接する位置まで挿嵌し、口金と併せてビーディング加工により固定したことを特徴とする開放式油タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、石油ストーブ等の燃焼機に好適に用いられる開放式油タンクの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の開放式油タンクは、例えば図４のような構成が広く知られている。即ち、５１は燃料容器、５２は燃料容器５１に取り付けられた円筒形状の口金、５３は中央開口５４と複数の周辺開口５５を有し、口金５２の内部にスポット溶接にて固着された支持金具である。そして、細かいメッシュを有する濾網フィルタ５６は口金５２内に挿入され、上端が中央開口５４の周縁に係止して着脱自在をなす。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記したような開放式油タンクはさび等の腐食を避けるために耐食材料を使用したり、メッキ等の耐食処理が施されているが、支持金具５３を口金５２にスポット溶接すると、これによって処理皮膜が破壊され耐食性が減退してさびる。そのため、塗料を塗る等の防錆処理を施すこととなるが、この防錆処理は溶接部分の他、完全にはＡ部、Ｂ部といった隙間も塞がなくてはならない。
このように、従来の開放式油タンクは、組み上げた後で再塗装等の防錆処理を行わなくてはならず、その作業も容易ではなく、著しく手間のかかる課題を有するものであった。
【０００４】
この発明は上記した課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、耐食皮膜を破壊させることなく支持金具を取り付けることができ、作業性もよい開放式油タンクを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、燃料容器の口金内部に支持金具を設け、該支持金具の中央開口に濾網フィルタを着脱自在に係止させる構造を有する開放式油タンクにおいて、口金に位置決め用の膨出部を形成すると共に、支持金具を膨出部と当接する位置まで挿嵌し、口金と併せてビーディング加工により固定したものである。
【０００６】
【作用】
係る構成とすれば、膨出部と当接した状態でビーディング加工することにより支持金具を確実に固定できる。さらに、膨出部の形成とビーディング加工では耐食皮膜が破壊されることがないので、支持金具の固定に際して防錆処理を施す作業が不要となる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。図１、図２において、１、２は各々亜鉛メッキ鋼鈑を加工して形成されたタンク本体とタンク蓋で、これらは周縁部が巻締めされて燃料容器３となる。４はここでは錫メッキ鋼鈑で形成された円筒形状の口金で、側面上部は転造によりねじ部５が、また側面略中央は全周に亘って膨出部としての溝６Ａがビーディング加工により各々形成されている。
【０００８】
７は錫メッキ鋼鈑で形成され、側面が口金４に内接する大きさを有する支持金具で、大径の中央開口８と小径の複数の周辺開口９が夫々穿設されている。支持金具７は先端の角部が溝６Ａに当接する位置まで口金４に挿嵌され、この状態を保持したまま口金４と共にビーディング加工して溝６Ｂを形成する。溝６Ａと６Ｂはここでは双方ビーディング加工により形成してあるが、この様にすると加工機械の種類が少なくて済む。そして口金４はビーディング加工により支持金具７が確実に取り付けられた後、タンク蓋２に加締め固定される。
【０００９】
１０は底面並びに側面に１００メッシュ程度の濾網１１が設けられた濾網フィルタで、口金４内に挿入されたときに上端が中央開口８の周縁に係止し、着脱自在をなす。
なお、１２は口金４を開閉する蓋、１３は送油ポンプ１４、バーナ１５、灯油の気化ガスをバーナ１５に噴出する気化器１６等から構成される燃焼部である。
【００１０】
上記構成の開放式油タンクに給油するときは、蓋１２を開け、図示しないポリタンクや給油ポンプの吐出口を口金４内に挿入し、灯油を流し込む。灯油は濾網１１を通過する際にゴミ等の不純物が除去され、燃料容器３に貯まる。燃料容器３は灯油が流入してくる一方で、容器内の空気が周辺開口９等を介して燃料容器３外に排出されていく。
【００１１】
燃料容器３が満量近くになると灯油の供給動作をやめる。このとき給油ポンプ内の残留灯油が排出され続ける等により灯油の停止が若干遅れるものの、口金４は支持金具７より上方に比較的大きな空間があるため、灯油が溢れてしまうといった不具合も有効に防止される。
【００１２】
空気中には水蒸気が含まれ、燃料容器３内の空気にあっては、燃焼部１３の燃焼に伴う温度変動によって結露することもある。そのため、燃料容器３や口金４はさびの原因となる水分の付着が避けられないが、メッキ等の耐食皮膜は転造を含むビーディング加工によっては全く破壊されることがないので、さびが完全に防止される。このように本例の開放式油タンクは、耐食皮膜が施された材料で組み上げるだけであるにも拘わらずさびの発生がなく、長期に亘って安全性を確保できる。さらに従来例のように組み上げた後に塗料を塗る等の作業が不要なので作業性も良いものである。
【００１３】
なお、前記した一実施例はこれに限定するものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更し得ることは言うまでもない。例えば耐食皮膜は、クロムメッキ等、種々のものでも構わない。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明した通り本発明の開放式油タンクは、口金に位置決め用の膨出部を形成すると共に、支持金具を膨出部と当接する位置まで挿嵌し、口金と併せてビーディング加工により固定している。よって、支持金具は確実に固定されて濾網フィルタを着脱自在に確実に支持することができ、さらに膨出部の形成やビーディング加工に際して耐食皮膜が全く破壊されることがないので、さびの生じない長期に亘って安全なタンクを作業性良く構成できるといった顕著な実用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の開放式油タンクに関する構造図である。
【図２】図１における要部の拡大図である。
【図３】本発明の実施例の開放式油タンクを説明する要部の分解図である。
【図４】従来の開放式油タンクを説明する図である。
【符号の説明】
３  燃料容器
４  口金
６Ａ  溝（膨出部）
７  支持金具
８  中央開口
１０  濾網フィルタ
【図１】
0003789996.tif 000002
【図２】
0003789996.tif 000003
【図３】
0003789996.tif 000004
【図４】
0003789996.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の健康に危険な量の残留気泡を含まない予め注射液を充填した注射器を製造する方法に於いて：
（ａ）適当な取り外し可能なキャップを用いて、注射器のノズルを一時的に封止する工程、
（ｂ）投与量の少なくとも８０容量％以上、好ましくは９５容量％以上の所望の注射液を、該注射器の反対側の開放端から充填し、その後、プランジャー−ピストンを減圧化に挿入する工程、
（ｃ）該注射器を回転し、該キャップを取り外し、そして残りの量の該注射液を、該ノズルを通して該注射器に完全に充填する工程、および
（ｄ）該キャップを該注射器の先端に再挿入することによって該注射器を再封止する工程、
を特徴とする方法。
【請求項２】
該注射器の開放端を通して充填する注射液の量が、該注射液の全投与量の少なくとも９５％以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該注射器が製薬注射液で満たされた、請求項１または２に記載の方法により予め注射液を充填した注射器。
【請求項４】
該注射器がインビボ診断処置用の造影撮影注射液で満たされた、請求項１または２に記載の方法により予め注射液を充填した注射器。
【請求項５】
該注射器がプラスチック製である、請求項１または２に記載の方法により予め注射液を充填した注射器。
【請求項６】
前記の注射器先端へのキャップの再挿入を減圧下で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、患者の健康にとって危険な量の残留気泡を含まない予め注射液を充填した注射器を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インビボ診断用造影剤、特にＸ−線撮影やＭＲ撮影用の造影剤は、患者に対して、管理された速度と量で投与されねばならない。通常、この要求に対しては、診断用造影剤の予見される大容量（組成の２５０ｍｌまであるいはそれ以上）の正しい投与を可能にすることができる自動インジェクターを使用することによって、答えることができる。
【０００３】
このようなインジェクターの多く、特に高圧型のものは、経済的および安全性の問題から、好ましくはプラスチック製の注射器を用いている。
【０００４】
インジェクターは、使用する前に自動的に充填される空の注射器か、予め注射液を充填した注射器の何れかを具備することができ、この中では、より高い無菌性とより正確な投与量を付与するため、後者が好ましい。しかしながら、両方の場合とも、気泡が患者に注入され、それによって患者の生命が危険にさらされることを防ぐために、診断薬を投与する前に、注射器内に残留する空気または気体を完全に排除しなければならない。
【０００５】
残留気泡の排除に関する明快な操作手順が規定されそして試験されてきたと云う事実にも拘らず、かかる手順の不正確な或いは誤った適用によって、毎年、相当数の致命的事故が発生している。
【０００６】
このために、相当量でしかも危険な量の気泡を含まずに、予め注射液を充填した注射器を製造することが、大いに望まれていた。残念なことに、今日の技術は、この結果を達成するための実用的でしかも経済的なシステムを予見していない。
【０００７】
現在までに、予め注射液を充填した注射器の製造のための種々の方法が開示されてきた。例えば、米国特許第４，６２８，９６９号や同第４，７１８，４６３号（共にＭａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ）には、注射器の末端開放部に注射液を充填し、一方、適当な取り外し可能なキャップを用いて、（針が取り付けられる）ノズルを封止する方法が開示されている。その後、封止プランジャーを挿入することによって、注射器を減圧下に組み立てる。明らかに、適用される減圧度は非常にささやかなものである。実際には減圧条件下では、注射器からの噴出を防止するために沸騰を避けねばならないので、減圧度は液体の蒸気圧によって制限される。実際のところ、技術的観点からは、この理論的制限を達成することができない。その結果、封止プランジャーを挿入した後、液体とプランジャーとの間の容量を大気圧まで圧縮すると、気泡が残る。該気泡のサイズは、注射器に充填される液体の量と、適用される減圧度と液体の蒸気圧との差に依存する。従って、気泡の存在は、不可避である。
【０００８】
米国特許第５，２０７，９８３号（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｗｉｎｔｈｒｏｐ）には、ノズルを通して液体を注射器に充填し、一方、ピストンプランジャーを用いて端部を予め封止する方法が開示されている。引き続き、適当な取り外し可能なキャップを用いて、該ノズルを封止する。もし、封止が（前記のように）減圧下に実施されるのであれば、残留気泡は無視し得る。しかしながら、注射器の先端の穴の縮小されたサイズは、非常に細い針の導入しか許容しない。従って、大容量の液体用の注射器を製造する時には特に、注射器の充填には長時間を要する。このことは、工業的には実行可能ではない。
【０００９】
この種の方法に関連するもう１つの問題点は、充填する間に泡の生成が考えられ、これによって、全体的な製造時間がより長くなってしまうことである。
【００１０】
国際出願ＷＯ９４／１３５４１号（Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ）には、プランジャーと先端の取り外し可能なキャップの両方を用いて封止した空の注射器の充填方法が開示されている。この操作は、充填が終了した際に封止されるサイドアクセスを通して実施される。このシステムをもってしても、前記２つの欠点に関連する問題点、即ち、容認できない残留気泡の存在と長過ぎる充填時間、を解決することはできない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記欠点を解消し、危険な残留気泡を含まない、予め注射液を充填した注射器を短時間で製造することのできる方法を提供することである。
【００１２】
【問題点を解決するための手段】
本発明の方法は下記の工程を特徴とする：
（ａ）適当な取り外し可能なキャップを用いて、注射器のノズルを一時的に封止する工程、
（ｂ）投与量の少なくとも８０容量％以上、好ましくは９５容量％以上の所望の注射液を、該注射器の反対側の開放端から充填し、その後、プランジャー−ピストンを減圧下に挿入する工程、
（ｃ）該注射器を回転し、該キャップを取り外し、そして残りの量の該注射液を、該ノズルを通して該注射器に完全に充填する工程、および
（ｄ）場合によっては、減圧下で該キャップを該注射器の先端に再挿入することによって該注射器を再封止する工程。
【００１３】
これらの操作の後、予め注射液を充填した注射器を滅菌し、梱包することができる。このようのして、残留気泡を含まないか、或いは最小限の残留気泡を含む製品が得られ、この製品は患者に対して危険ではない。
【００１４】
本発明の方法の低速度部分、即ち、注射器の先端を通して充填する部分が、充填液体の最小限部分にしか関係しないので、該方法の全製造時間は工業的に容認し得る。
【００１５】
２００〜３００ｍｌの注射器のように、大容量の注射液を含む注射器を製造する時、その利点はより明白である。
【００１６】
本発明の方法は、厳格に管理された投与量と投与速度の条件下にある自動インジェクターを通して投与される注射液を含むガラス製またはプラスチック製の予め注射液を充填した注射器の製造に、特に適している。
【００１７】
本発明の特に好ましい使用は、通常、高濃度で粘稠な溶液を大容量投与する診断処置用の造影剤溶液を予め充填したプラスチック製の注射器の製造である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡体を口紅のキャップに取り付けるために一方が平面で対面が筒切りした湾曲面（５）をもった柔軟中間材を設け、口紅のキャップの形状が丸でも角でも平面でも同一中間材（４）を土台として用いて、両面に接着材（３）をつけて鏡を口紅キャップの上に載せて貼り付けることを特徴とするリップスティック用マウントミラー。
【請求項２】
中間材は鏡体より一回り小さくはみ出さない薄板状の中間材を用いることを特徴とする請求項１記載のリップスティック用マウントミラー。
【請求項３】
中間材は一方が平面で対面が筒切りした湾曲面（５）をもっていることを特徴とする請求項１記載のリップスティック用マウントミラー。
【請求項４】
中間材は柔軟性のある素材があることを特徴とする請求項１記載のリップスティック用マウントミラー。
【請求項５】
鏡体や中間材は多様な色や形でおしゃれな装飾性をもたせることができることを特徴とする請求項１記載のリップスティック用マウントミラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
口唇の化粧に用いるリップスティックに小型鏡(ミラー)を取り付けるリップスティック用マウントミラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでリップスティックのキャップに金属製の枠を差し込んで固定するものはあったがキャップの約２倍の大きさになりかさばって重量感があった。またこの金属製のものは生産コストもかかり高くなり普及しにくかった。また紐でキャップに鏡を縛るものもあったがほどけやすく、またかさばりどんな形状のリップスティックにも装着できるものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
どんな形のリップスティックのキャップにもユーザーが鏡を手軽に取り付けられ、鏡をつけてもリップスティックが嵩張らず、スリムに使え、製造面でも低コストで大量生産が可能であり、ユーザーがアクセサリー感覚で手持ちのどのような形状のリップスティックのキャップにも手軽に取り付けられるリップスティック用マウントミラーを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
リップスティックキャップのサイズに収まるほどの大きさの鏡体を備える中間材は柔軟性のある材質で形成し、リップスティックのキャップの間に一方は平面、他方はリップスティックのキャップの形状に合わせられる面をもち、中間材４を挟むことで、どんな種類の面のリップスティックのキャップにも安定して鏡体を接着させることができるようにし、リップスティックのキャップに貼りつける面の接着シールを剥がすことによりリップスティックのキャップに鏡が貼りつけられるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図２に示すようにリップスティックのキャップ７に装着する鏡体１は、キャップ７からはみ出さない程度の長さと幅の大きさに形成し、その内側に形成した凹所内に鏡２を接着剤または両面接着テープで接着固定する。そしてその背面に図２に示すようなキャップ７の形状に合わせた接着面５を底面に有する薄い柔軟性のある中間材４の上面に接着剤または両面接着テープで固着する。
【０００６】
尚、この中間材４は図１に示すように鏡体１より小さく形成してあり、リップスティックキャップ７に取り付けたときに見えないような薄板としている。また接着面５はキャップ７の形状が円筒形状の場合は図のような円弧面とし、キャップ７が直方体、多面体の場合は平面形状とする。材質は柔軟性のある例えばスポンジ等の変形可能なものを用いてキャップ７面に密着するようにする。
【０００８】
この鏡体１を接着固定した中間材４をリップスティックのキャップ７に接着する場合は、接着剤を用いるか、または両面接着テープ３を中間材４の接着面５に貼っておきシールはがし部６を引いてシールをはがし中間材４をリップスティックのキャップ７に接着固定する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下のような効果がある。
柔軟性のある材質からなる中間材を用いることで、どのメーカーのリップスティックのキャップ面にでも鏡体をスリムにフィットさせて取り付けることができる。また、同種のリップスティックであれば、鏡体を貼ったままキャップを入れ替えるだけで継続してその鏡体が使え、キャップの種類が異なっても中間材の両面テープを貼りかえるだけで何度でも鏡体を貼りかえられる。
【００１０】鏡体や中間材は多様な色や形でおしゃれな装飾性のあるものになる。
【００１１】
女性にとっては口紅やリップクリームを使用する時には鏡がなくては塗ることができないので、一度リップスティックのキャップに鏡を手軽に嵩張らずにつけることができればリップスティック用マウントミラーは化粧道具の必需品となる。
【００１２】
小さなリップスティック用マウントミラーだけをポケットやポシェットに入れて外出先で化粧直しができるようになる。女性にとっては口紅をさすだけでも化粧直しの大きな効果があり、食後や外出先やスポーツにもリップスティック用マウントミラー付の口紅を常備できると女性にとってはたいへん便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の中間材に鏡体を貼り付けた斜視図である。
【図２】本発明の鏡体の平面図である。
【図３】本発明の中間材の斜視図である。
【図４】本発明の使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    鏡体
１ａ  枠部分
２    鏡
３    両面接着テープ
４    中間材
５    円弧状部
６    両面接着テープのシールはがし部
７    リップスティックのキャップ
【図１】
0003743772.tif 000002
【図２】
0003743772.tif 000003
【図３】
0003743772.tif 000004
【図４】
0003743772.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管の一端に成型した矩形が紙の復元力で丸味を帯びて略楕円形に形成された扁平なくわえ部とし、そのくわえ部から他端の円形の接続部にむけて順次円形となる形状としたことを特徴とする肺機能測定装置用マウスピース。
【請求項２】
所望径の円筒を紙管で形成し、その一端から断面形状矩形の成形型を挿入し、外側から押圧具で押圧することにより成型した矩形が紙の復元力で丸味を帯びて略楕円形の扁平なくわえ部を形成すると共にそのくわえ部から接続端に向けて順次円筒になるように成形することを特徴とする肺機能測定装置用マウスピース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、肺活量測定やフローボリュームカーブ等のスパイロメトリーを測定する肺機能測定装置に用いるマウスピースおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種肺機能測定装置による測定では、装置と被測定者の気道を接続するためにマウスピースを口にくわえて呼吸をする。
このように用いられるマウスピースに、図６、図７、図８に示す如く、断面形状が一端が円形の装置との接続部１と他端が多少偏平のくわえ部２となっている筒体のシリコンゴム製による成形品の複数回使用のマウスピースがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなマウスピースによると、マウスピースの装置接続端の断面形状はいずれも、装置の接合部規格に合わせて内径が２５ｍｍの円形であるが、他端の口にくわえる端部の断面形状は、くわえ易くしかもマウスピースと唇との間から呼吸が漏れないように偏平な形状をしていることが望ましい。
【０００４】
このため、合成樹脂の成形品であるシリコンゴム製のマウスピースはそのような形状に成形することができるが、単価が高く、複数回使用するもので、使用する度に洗浄・消毒をして次の使用にそなえるものであり、その洗浄・消毒を完全に行うために非常な手間と時間が必要であると共にそのための経費の負担が大きいという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、紙管の一端に成型した矩形が紙の復元力で丸味を帯びて略楕円形に形成された扁平なくわえ部とし、そのくわえ部から他端の円形の接続部にむけて順次円形となる形状とした肺機能測定装置用マウスピースとし、さらに、その製造方法として所望径の円筒を紙管で形成し、その一端から断面形状矩形の成形型を挿入し、外側から押圧具で押圧することにより成型した矩形が紙の復元力で丸味を帯びて略楕円形の扁平なくわえ部を形成すると共にそのくわえ部から接続端に向けて順次円筒になるように成形することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
図１は斜視図、図２は正面図、図３は加工前の管体、図４は型枠の使用状態を示す説明図であり、図において、３は所望径の円筒の紙管であり、平巻きでも螺旋巻きでもよく、その表側はろうや樹脂等の溌水材をコーティングしたりしみ込ませたりして溌水加工した表装紙で覆って、口にくわえたときに唇がくっついたりマウスピースがぬれて変形しないようにしてある。
【０００７】
その紙管３の長さおよび径は適宜定めればよいが、本実施の形態例では長さ７５ｍｍ、内径２５ｍｍ、管厚さ０．５ｍｍとしてある。
４は断面形状矩形の成形型であり、先部は上記紙管３内に挿入し易いように先端に向けて多少すぼめて細くしてある。本実施の形態例では成形に必要な成形部の寸法は厚さ１０ｍｍ、幅３０ｍｍであり、長さは適宜である。
【０００８】
このような成形型４を紙管３の一端から挿入し、図５に示す如く、外側からクランパー等の押圧具７により幅方向（偏平方向）の両側を端部から所定の寸法、本実施の形態例では３０ｍｍにわたって押圧することにより、成形型４を挿入した端部が偏平に成形されてくわえ部５となり、他端の円形の接続部６に向けて順次円筒になる形に成形できる。この成形時に押圧力を適宜加減することによって、図２に示す如く、紙の復元力で成形後の矩形が丸味を帯びて略楕円形に成形される。
【０００９】
また、必要に応じてこの押圧具７による押圧の際に、厚さ方向もその形を保つために保持具で外側から保持してもよい。
なお、この成形型４を所望の形状に変えることによってくわえ部５を所望の形状に成形することが可能となる。
このようにして成形した紙管製のマウスピースによると、使用者が肺機能測定装置を使用するに際して、円形の接続部を装置に接続することによって使用することができ、使用後は廃棄処分される。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、所望径の円筒を紙管で形成し、その一端から断面形状矩形の成形型を挿入し、外側から押圧具で押圧することにより、成形型と押圧具によって一端に偏平なくわえ部を形成すると共にそのくわえ部から接続端に向けて順次円筒になるように成形することにより、口でくわえる端部が偏平となり、そこから接続端に向けて順次円筒になる形のマウスピースとすることができ、紙管を、一端が偏平なくわえ部で他端の円型の接続部にむけて順次円筒となる形状に成形することができる効果を有する。
【００１１】
また、マウスピースを紙管で成形することにより、使い捨てが可能となり、衛生管理が容易となると共に廃棄物としても公害の発生のないものとなる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例を示す斜視図
【図２】正面図
【図３】紙管の斜視図
【図４】成形型の説明図
【図５】成形状態の説明図
【図６】従来例の断面説明図
【図７】図６Ａ−Ａ線断面図
【図８】図６Ｂ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
３  紙管
４  成形型
５  くわえ部
６  接続部
７  押圧具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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