(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを予め定めた標準サイクルタイムで間欠駆動させるモータ制御装置において、
モータの発熱温度を検出する温度検出手段と、
その温度検出手段により検出された検出温度が第１基準温度を越えたとき、モータのサイクルタイムを標準サイクルタイムよりも長い設定サイクルタイムに切換える第１の制御手段と、
前記温度検出手段により検出された検出温度が第１基準温度よりも高いモータ許容温度である第２基準温度を越えたとき、モータを停止させる第２の制御手段と、
モータが第１の制御手段によって設定サイクルタイムで駆動されている場合に、前記温度検出手段により検出された検出温度が第１基準温度よりも低く設定した第３基準温度を下回ったとき、モータのサイクルタイムを標準サイクルタイムに戻す第３の制御手段と
を備え、
前記温度検出手段により検出された検出温度が前記第１基準温度を越えたとき、外部にそれを知らせるべく警報出力を行うとともに、前記温度検出手段により検出された検出温度が前記第３基準温度よりも小さくなったとき、警報出力を停止する警報手段を備えたモータ制御装置。
【請求項２】
各基準温度のうち少なくとも第１基準温度と第３基準温度とを調節設定可能な基準温度設定手段を備えた請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
設定サイクルタイムを調節設定可能なサイクルタイム設定手段を備えた請求項１記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてモータの過熱保護を行う場合に好適なモータ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータは長期の使用や過負荷などの各種要因により過熱する場合がある。この過熱によってモータが焼損する等の不都合があるため、モータの過熱保護を行う必要がある。
【０００３】
従来では、上記過熱保護のために、モータの発熱状態を直接的に或いは間接的に検出し、その検出温度がモータ毎に定められている許容温度（モータの焼損を回避するために設定されている限界温度）を越えた場合にはモータを停止させるとともに、警報を発するものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにモータの検出温度が許容温度以上となったときにモータを停止させるものでは、そのモータを用いた作業現場においては作業停止という事態が発生し、円滑な作業の流れを乱してしまう不都合がある。
【０００５】
特に、モータを所定のサイクルタイムで間欠駆動しながらモータ周囲の装置と協動してワークに加工を施す製造現場では、ワークの製作不良やそれに伴う不良品廃棄という生産効率上の無駄が生じるおそれがある。
【０００６】
又、警報が発せられた時点では既にモータが停止しているため、その後に作業者がモータの過熱の要因を検討することになってしまい、モータ停止時間が必要以上に長くなって、更なる作業効率、生産効率の低下を招く。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、特にモータを所定のサイクルタイムで間欠駆動させる場合において、モータの破損を確実に防止しつつモータの運転が即座に停止してしまう不都合を回避し得るモータ制御装置を得ることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明では、モータを予め定めた標準サイクルタイムで間欠駆動させるモータ制御装置において、モータの発熱温度を検出する温度検出手段と、その温度検出手段により検出された検出温度が第１基準温度を越えたとき、モータのサイクルタイムを標準サイクルタイムよりも長い設定サイクルタイムに切換える第１の制御手段と、前記温度検出手段により検出された検出温度が第１基準温度よりも高いモータ許容温度である第２基準温度を越えたとき、モータを停止させる第２の制御手段と、モータが第１の制御手段によって設定サイクルタイムで駆動されている場合に、前記温度検出手段により検出された検出温度が第１基準温度よりも低く設定した第３基準温度を下回ったとき、モータのサイクルタイムを標準サイクルタイムに戻す第３の制御手段とを備え、前記温度検出手段により検出された検出温度が前記第１基準温度を越えたとき、外部にそれを知らせるべく警報出力を行うとともに、前記温度検出手段により検出された検出温度が前記第３基準温度よりも小さくなったとき、警報出力を停止する警報手段を備えた。
【０００９】
この手段により、モータは通常時は予め定めた標準サイクルタイムで間欠駆動され、その間、温度検出手段によりモータの発熱温度が検出され続ける。そして、検出された温度が、モータ許容温度である第２基準温度よりも低い第１基準温度を越えると、第１の制御手段によりサイクルタイムを標準サイクルタイムよりも長い設定サイクルタイムに切換えられる。なお、サイクルタイムを長くするには、例えば間欠駆動の各サイクル間の停止時間を長くしたり、モータの回転速度を遅くすればよい。ここで、設定サイクルタイムとしてもなおモータの発熱温度が上昇し、第２基準温度を越えた場合には、第２の制御手段によりモータが停止される。一方、設定サイクルタイムとしたことでモータの発熱温度が低下し、第３基準温度を下回った場合には、第３の制御手段によりモータのサイクルタイムが設定サイクルタイムから標準サイクルタイムに戻される。
【００１０】
モータの長期の使用などで一時的に発熱温度が上昇することはよくみられるが、この場合、第１の制御手段を備えていることで即座にモータが停止されることがないため、モータを用いた作業現場において即座に作業停止してしまうことを防止することができ、円滑な作業の流れを確保することができる。
【００１１】
又、モータの発熱が一時的な要因ではなく、そのままモータを駆動しつづけると同モータが破損してしまうような事態を招きそうな場合には、第２の制御手段を備えていることで、モータの破損を回避することができる。従って、作業者はこのモータ停止時にモータの異常な発熱の要因を取り除くことができる。
【００１２】
更に、第１の制御手段にて長い設定サイクルタイムでモータを駆動しつづけることは作業効率上好ましくないが、第３の制御手段を備えていることで、モータの過熱状態が解消した場合には標準サイクルタイムに戻してモータを駆動させることができる。従って、モータ保護と作業効率の両立を図ることができる。
【００１３】
又、モータのサイクルタイムを通常時の標準サイクルタイムに戻す条件である第３基準温度を第１基準温度よりも低く設定したため、モータの発熱温度が第１基準温度前後にある場合においてサイクルタイムが短い周期で長くなったり短くなったりする不都合も解消できる。
【００１５】
また、警報手段により、通常時よりもサイクルタイムを長くして運転していることが作業者に報知され、モータが停止される前に、発熱の原因を探る等の対処を行うことができる。その結果、全体としての作業効率の低下を防ぐことができる。
【００１７】
さらに、警報手段により、通常時のサイクルタイムでの運転に復帰したことを作業者が理解できる。
請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明の手段に加え、各基準温度のうち少なくとも第１基準温度と第３基準温度とを調節設定可能な基準温度設定手段を備えた。
【００１８】
この手段により、モータの使用環境や作業現場の状況に応じて、サイクルタイムを長くしたり戻したりする温度を調節することができる。
請求項３に係る発明では、請求項１に係る発明の手段に加え、設定サイクルタイムを調節設定可能なサイクルタイム設定手段を備えた。
【００１９】
この手段により、設定サイクルタイムを長くなる方向へ調節すればモータの過熱状態を即座に解消することができ、設定サイクルタイムを通常時の標準サイクルタイムよりも短くならない範囲で短くする方向へ調節すれば作業効率の低下を抑えつつモータの過熱状態を解消することができる。従って、請求項５に係る発明では、モータの使用環境等を考慮しつつ最適な設定サイクルタイムを選択することができるという利点がある。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
まず、図１に示したモータ１を駆動制御するためのモータ制御回路を中心としたブロック回路図に基づいて回路構成を説明する。
【００２１】
モータ１は本実施の形態では三相誘導モータにより構成されている。モータ１にはレゾルバ２が接続されている。レゾルバ２はモータ１の回転数を検出し回転検出信号であるレゾルバ信号を出力するものであり、回転検出手段としての機能を有する。レゾルバ２にはＲ／Ｄコンバータ３が接続されている。Ｒ／Ｄコンバータ３はレゾルバ２からのレゾルバ信号をデジタル信号に変換する変換手段としての機能を有する。Ｒ／Ｄコンバータ３には第１乃至第３の各制御手段を構成するＣＰＵ４が接続され、ＣＰＵ４にはＲ／Ｄコンバータ３からの回転検出信号であるデジタル信号が入力される。
【００２２】
ＣＰＵ４には、モータ１を所定の標準サイクルタイムで間欠駆動させるための制御プログラム等を記憶した記憶手段としてのＲＯＭ５と、各種情報を一時的に記憶する記憶手段としてのＲＡＭ６とがそれぞれ接続されている。ＲＡＭ６には、レゾルバ２からＣＰＵ４に入力されたモータ１の回転数が記憶される。
【００２３】
ＣＰＵ４には電流制御回路７が接続され、ＣＰＵ４から出力される電流指令信号が電流制御回路７に入力される。電流制御回路７の出力側にはインバータ回路８が接続されている。インバータ回路８の出力側に接続された各電流供給線９，１０，１１にはモータ１が接続されている。Ｕ相電流供給線９及びＶ相電流供給線１０には、それぞれ電流センサ１２，１３が配設されている。Ｕ相電流供給線９に対応して配設された電流センサ１２はモータ１のＵ相電流レベルを検出してこれに対応するＵ相電流信号を信号線１４に出力する。又、Ｖ相電流供給線１０に対応して配設された電流センサ１３はモータ１のＶ相電流レベルを検出してこれに対応するＶ相電流信号を信号線１５に出力する。
【００２４】
両信号線１４，１５は電流制御回路５に接続され、Ｕ相電流信号及びＶ相電流信号を電流制御回路７に出力する。両信号線１４，１５には分岐信号線１６，１７がそれぞれ接続され、両分岐信号線１６，１７はＷ相電流変換器１８の入力側に接続されている。Ｗ相電流変換器１８はＵ相電流信号とＶ相電流信号とからＷ相電流レベルを換算しＷ相電流信号を出力する。Ｗ相電流変換器１８の出力側に接続された信号線１９は、電流制御回路７に接続され、Ｗ相電流信号を電流制御回路７に出力する。
【００２５】
各信号線１４，１５，１９は、更にそれぞれダイオード２０を介して共通の加算器２１に接続され、各相の電流信号を半波整流した後に加算される。加算器２１にはＡ／Ｄコンバータ２２を介してＣＰＵ４に接続され、その加算されて得られた総電流信号に対応するデジタル信号をＣＰＵ４に出力する。
【００２６】
ＣＰＵ４は総電流信号に対応するデジタル信号に基づいてモータ１の検出温度Ｄを演算し、この検出温度ＤをＲＡＭ６に記憶させる。従って、両電流センサ１２，１３はモータ１の発熱温度を間接的に検出する温度検出手段としての機能を有する。
【００２７】
電流制御回路７は、ＣＰＵ４から出力されるモータ１を所定のサイクルタイムで間欠駆動するための電流指令信号と、実際にモータ１に流れた電流値に係る各信号（Ｕ相電流信号、Ｖ相電流信号及びＷ相電流信号）とを入力し、モータ１に実際に流れる電流が電流指令信号に合致するようにインバータ回路６に制御信号を出力する。そして、インバータ回路６は電流制御回路５からの制御信号に応じて各電流供給線７，８，９に供給する電流を調節し、モータ１をＣＰＵ４からの電流指令信号に合致するように間欠駆動させる。
【００２８】
ＣＰＵ４には、入出力インターフェイス２３を介して、シーケンサ２４が接続されている。シーケンサ２４はモータ１の間欠駆動と同期して周辺機器を駆動させるものであり、ＣＰＵ４からシーケンサ２４へシーケンサ制御信号が出力される。なお、シーケンサ２４からＣＰＵ４へは周辺機器の検出信号等が出力される。
【００２９】
ＣＰＵ４には、入出力インターフェイス２１を介して、警報器２５、起動スイッチ２６、第１温度設定スイッチ２７、第２温度設定スイッチ２８、第３温度設定スイッチ２９及びサイクルタイム設定スイッチ３０が、それぞれ接続されている。
【００３０】
警報器２５はＣＰＵ４からのアラーム信号に基づいて外部の作業者に所定の状況を伝達するための警報動作を行う一方、ＣＰＵ４からのアラームリセット信号に基づいて警報動作を停止するものであり、警報手段として機能する。起動スイッチ２６は作業者によりオンオフ操作される切換スイッチであり、その切換状態に応じてオン信号又はオフ信号をＣＰＵ４に出力する。
【００３１】
第１温度設定スイッチ２７は作業者により第１基準温度ｄ１を任意に調節するために操作される可変ボリュームであり、その調節状態に応じて第１基準温度ｄ１に係る信号をＣＰＵ４に出力する。従って、第１温度設定スイッチ２７は温度設定手段として機能する。第１温度設定スイッチ２７により設定された第１基準温度ｄ１はＲＡＭ６に記憶される。
【００３２】
第２温度設定スイッチ２８は作業者により第２基準温度ｄ２を任意に調節するために操作される可変ボリュームであり、その調節状態に応じて第２基準温度ｄ２に係る信号をＣＰＵ４に出力する。従って、第２温度設定スイッチ２８は温度設定手段として機能する。第２温度設定スイッチ２８により設定された第２基準温度ｄ２はＲＡＭ６に記憶される。
【００３３】
第３温度設定スイッチ２９は作業者により第３基準温度ｄ３を任意に調節するために操作される可変ボリュームであり、その調節状態に応じて第３基準温度ｄ３に係る信号をＣＰＵ４に出力する。従って、第３温度設定スイッチ２９は温度設定手段として機能する。第３温度設定スイッチ２９により設定された第３基準温度ｄ３はＲＡＭ６に記憶される。
【００３４】
ここで、第１基準温度ｄ１、第２基準温度ｄ２及び第３基準温度ｄ３について説明すると、第２基準温度ｄ２はモータ１の許容温度であり、検出温度Ｄが第２基準温度ｄ２を越えるとモータ１が焼損する虞れがあるとされる限界温度である。従って、第２基準温度ｄ２はモータ１の種類や大きさによって予め判るものである。第１基準温度ｄ１は第２基準温度ｄ２よりも低い値に設定されるものであり、モータ１の通常の運転時には検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１を越えないように設定されており、モータ１の長期の使用等の要因によって検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１を一時的に越える可能性のある値となっている。第１基準温度ｄ１はモータ１のサイクルタイムを切換える基準となる。第３基準温度ｄ３は第１基準温度ｄ１よりも更に低い値に設定されるものであり、モータ１の過熱状態が充分に回避されたことを判別するために使用されるものである。
【００３５】
サイクルタイム設定スイッチ３０は作業者によりモータ１の設定サイクルタイムを任意に調節するために操作される可変ボリュームであり、その調節状態に応じて設定サイクルタイムに係る信号をＣＰＵ４に出力する。従って、サイクルタイム設定スイッチ３０はサイクルタイム設定手段として機能する。このサイクルタイム設定スイッチ３０の調節によって、モータ１の回転速度を通常時よりも遅い所定の値に調節し得るようになっている。サイクルタイム設定スイッチ３０により設定された設定サイクルタイムはＲＡＭ６に記憶される。そして、ＣＰＵ４はモータの発熱状態に応じて標準サイクルタイムに応じた電流指令信号と設定サイクルタイムに応じた電流指令信号とのいずれかを選択する。
【００３６】
次に、以上のように構成されたモータ制御回路の作用について図２のグラフ図及び図３のフローチャート図に基づいて説明する。なお、各ステップにおいて括弧内に記載した手段は、ＣＰＵ４が有する機能実現手段である。
【００３７】
さて、モータ１を含む作業現場において作業開始されると、ステップ１（モータ１を標準サイクルタイムで駆動させる駆動制御手段として機能するステップ）において、モータ１はＣＰＵ４からの電流指令信号に基づいて標準サイクルタイムで間欠駆動される。併せてＣＰＵ４からシーケンサ２４へのシーケンサ制御信号に基づいて、周辺装置がモータ１に同期して駆動される。
【００３８】
そして、ステップ２（検出温度Ｄと第１基準温度ｄ１との比較手段として機能するステップ）において、検出温度Ｄと第１基準温度ｄ１とを比較し、検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１を越えない限り、標準サイクルタイムにて通常の作業を行わせる。即ち、図２において時間ｔ１までは標準サイクルタイムで運転されることになる。
【００３９】
図２において時間ｔ１では検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１と一致する。従って、時間ｔ１を過ぎたところで、ステップ２において検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１を越えたと判別される。すると、ステップ３（警報器２５を動作させるための警報制御手段として機能するステップ）において、ＣＰＵ４は警報器２５にアラーム信号を出力し、警報器２５に警報動作を行わせる。その後、ステップ４（モータ１を設定サイクルタイムで駆動させる駆動制御手段として機能するステップ）において、ＣＰＵ４はモータ１を設定サイクルタイムで間欠駆動させる。併せてＣＰＵ４からシーケンサ２４へのシーケンサ制御信号に基づいて、周辺装置がモータ１に同期して駆動される。
【００４０】
その後、ステップ５（検出温度Ｄと第２基準温度ｄ２との比較手段として機能するステップ）において、検出温度Ｄと第２基準温度ｄ２とを比較する。図２において時間ｔ１から時間ｔ２までの間は検出温度Ｄが第２基準温度ｄ２を越えることはないため、ステップ５での判断はＮＯとなる。
【００４１】
ここで、検出温度Ｄが第２基準温度ｄ２を越えていないと判断すると、ステップ６（検出温度Ｄと第３基準温度ｄ３との比較手段として機能するステップ）において、検出温度Ｄと第３基準温度ｄ３とを比較する。そして、検出温度Ｄが第３基準温度ｄ３よりも小さくなるのを待って、ステップ７に移行する。図２では時間ｔ２の時点でステップ７に移行する。
【００４２】
ステップ７（警報器２５を動作停止させるための警報制御手段として機能するステップ）では、ＣＰＵ４は警報器２５にアラームリセット信号を出力し、警報器２５の警報動作を停止させる。その後、ステップ１に戻ってモータ１を標準サイクルタイムで間欠駆動させる。
【００４３】
一方、図２において時間ｔ３において検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１を越えたことを受けてステップ３で設定サイクルタイムに切換えたにもかかわらず、どんどん検出温度Ｄが上昇すると、やがて図２において時間ｔ４に示すように検出温度Ｄが第２基準温度ｄ２に達する。すると、ステップ５において、検出温度Ｄが第２基準温度ｄ２を越えたと判断し、ステップ８に移行する。
【００４４】
ステップ８（モータ１を停止させる停止制御手段として機能するステップ）では、ステップ５においてモータ１が許容温度である第２基準温度ｄ２を越えたと判断されたことを受けて、モータ１を保護すべく即座にモータ１を停止させる。このモータ１の停止によりモータ１は自然冷却される。又、このモータ１の停止状態において作業者はモータ１が異常過熱した要因を探し、その要因を取り除くことができる。
【００４５】
そして、ステップ９（検出温度Ｄと第３基準温度ｄ３との比較手段として機能するステップ）では、検出温度Ｄと第３基準温度ｄ３とを比較する。ここではモータ１が停止されたままであるため、自然冷却されてやがて検出温度Ｄが第３基準温度ｄ３を下回る。図２では時間ｔ５において検出温度Ｄが第３基準温度ｄ３を下回り、この時点でステップ１１に移行する。
【００４６】
続いて、ステップ１０（警報器２５を動作停止させるための警報制御手段として機能するステップ）では、ＣＰＵ４は警報器２５にアラームリセット信号を出力し、警報器２５の警報動作を停止させる。
【００４７】
その警告動作の停止後に、ステップ１１（起動スイッチ２６が操作されたか否かを判断する判断手段として機能するステップ）において作業者が起動スイッチ２６を操作するのを待ってステップ１に戻り、モータ１を標準サイクルタイムで間欠駆動させる。
【００４８】
従って、本実施形態において得られる代表的な効果は次のとおりである。
（１）モータ１の長期の使用などで一時的に発熱温度が上昇することはよくみられるが、この場合、検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１を越えると設定サイクルタイムでモータ１が駆動されて温度上昇を抑えることができる。その結果、即座にモータ１が停止されることがないため、モータ１を用いた作業現場において即座に作業停止してしまうことを防止することができ、円滑な作業の流れを確保することができる。特に、ワークを加工する製造工程ではワークの加工不良を防止することができ、不良品破棄という事態も回避し得る。
【００４９】
（２）モータ１の発熱が一時的な要因ではなく、そのままモータ１を駆動しつづけると同モータ１が破損してしまうような事態を招きそうな場合には、検出温度Ｄがモータ許容温度である第２基準温度ｄ２を越えたことを条件としてモータ１即刻停止させることができる。その結果、モータ１の破損を回避することができる。又、このモータ１の停止時に作業者は異常な発熱の要因を取り除くことができる。
【００５０】
（３）一旦サイクルタイムを通常時の標準サイクルタイムよりも長い設定サイクルタイムに切換えた後、その状態のままモータ１を駆動しつづけることは作業効率上好ましくないが、検出温度Ｄが第３基準温度ｄ３よりも下回った場合、即ちモータ１の過熱状態が充分に解消した場合には通常時の標準サイクルタイムに復帰するため、モータ１の保護と作業効率の両立を図ることができる。
【００５１】
（４）モータ１のサイクルタイムを標準サイクルタイムに戻す条件である第３基準温度ｄ３を第１基準温度ｄ１よりも低く設定したため、モータ１の発熱温度が第１基準温度ｄ１前後にある場合においてサイクルタイムが短い周期で長くなったり短くなったりする不都合も解消できる。
【００５２】
（５）警報器２５を設けて、検出温度Ｄが第１基準温度ｄ１よりも高くなった場合には警報を行うようにした。従って、通常時よりもサイクルタイムを長くして運転していることが作業者に報知され、モータ１が停止される前に、過熱の要因を探る等の対処を行うことができる。その結果、全体としての作業効率の低下を防ぐことができる。
【００５３】
（６）警報器２５は、検出温度Ｄが第３基準温度ｄ３を下回ったとき、警報解除されるようになっている。従って、通常時の標準サイクルタイムでの運転に復帰したことを作業者が容易に理解できる。
【００５４】
（７）第１基準温度ｄ１乃至第３基準温度ｄ３をそれぞれ第１温度設定スイッチ２７乃至第３温度設定スイッチ２９により調節設定し得るようにした。その結果、モータ１の使用環境や作業現場の状況に応じて、サイクルタイムを長くしたり戻したりする基準となる温度を適宜調節することができる。
【００５５】
（８）モータ１過熱時の設定サイクルタイムをサイクルタイム設定スイッチ３０により調節設定し得るようにした。従って、設定サイクルタイムを長くなる方向へ調節すればモータ１の過熱状態を即座に解消することができ、設定サイクルタイムを通常時のサイクルタイムよりも短くならない範囲で短くする方向へ調節すれば作業効率の低下を抑えつつモータ１の過熱状態を解消することができる。その結果、モータ１の使用環境等を考慮しつつ最適な設定サイクルタイムを選択することができるという利点がある。
【００５６】
（９）モータ１のサイクルタイムの変更時には、ＣＰＵ４からのシーケンサ制御信号によってシーケンサ２４をモータ１と同期させるようにした。その結果、モータ１のサイクルタイムが変更されても、モータ１に関連して動作している周辺機器を確実に同期させることができる。
【００５７】
（１０）モータ１をＣＰＵ４の電流指令信号に応じて駆動させるために設けた電流センサ１２，１３を、モータ１の温度検出の手段として兼用させたため、回路構成を簡略化し得る。
【００５８】
（１１）以上からモータ１の許容負荷に余裕をもたせなくとも突然停止してしまうおそれがないため、モータ１の選定としては許容負荷ぎりぎりでの使用も可能となる。
【００５９】
以上の実施形態の他、次のような別の実施形態とすることも可能である。
・モータ１として三相タイプに限らず二相タイプ或いは四相以上のタイプのモータで実施してもよい。又、モータ１としてはＤＤモータ、ブラシレスモータ、ＡＣモータ等の他のタイプのモータに具体化して実施してもよい。
【００６０】
・温度検知は、直接か間接かを問わない。従って、サーミスタ等の温度検知素子をモータの発熱部位（例えば巻線）の近傍に配置して直接温度検知を行ってもよい。
【００６１】
・モータ１の停止後、起動スイッチ２６による再起動操作を不要とし、温度のみを条件としてもよい。即ち、図３のフローチャートにおいてステップ１１を省略してもよい。この場合、作業者は過熱原因を取り除くのみでよいため、モータ１の起動のための操作が完全に不要となる。
【００６２】
・サイクルタイムを長くするために、モータ１の回転速度を遅くする以外に、例えば各サイクル間でのモータ１の停止時間を長くするようにしてもよい。この場合も、前記サイクルタイム設定スイッチ３０によって停止時間を調節するように構成することができる。
【００６３】
・モータ１の回転検出は、レゾルバ２以外にもロータリエンコーダ等の他の回転検出手段により行ってもよい。
・第１基準温度ｄ１、第２基準温度ｄ２、第３基準温度ｄ３及び設定サイクルタイムの少なくとも一つを予めＲＡＭ６等の記憶手段に記憶させておき、それに対応する第１温度設定スイッチ２７、第２温度設定スイッチ２８、第３温度設定スイッチ２９及びサイクルタイム設定スイッチ３０を省略してもよい。
【００６４】
以上の各実施形態から把握される請求項以外の特徴的手段を以下に列挙する。
なお、括弧内は実施形態において対応する構成を示している。
（１）モータのサイクルタイムの切換え時には、外部シーケンサ（シーケンサ２４）をモータと同期させるべくシーケンサ制御信号を出力する出力手段（ＣＰＵ４）を備えたモータ制御装置。この手段によれば、モータのサイクルタイムが変更されても、モータに関連して動作している周辺機器を確実に同期させることができる。
【００６５】
（２）設定サイクルタイムは、通常時の標準サイクルタイムと比べてモータの回転速度を遅くしたものであるモータ制御装置。
【００６６】
（３）設定サイクルタイムは、通常時の標準サイクルタイムと比べて各サイクル間の停止時間を延ばすことによってなされるモータ制御装置。
【００６７】
（４）温度検出手段はモータに流れる電流を検出することにより間接的に温度検出を行う電流検出手段（電流センサ１２，１３）であるモータ制御装置。この手段によれば、モータの回転制御の際に用いる電流検出手段を温度検出に兼用させることができ、回路構成を簡略化し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】モータ及びモータ制御装置のブロック回路図。
【図２】モータの発熱温度の時間的変化を示すグラフ図。
【図３】モータ制御のフローチャート図。
【符号の説明】
１…モータ、４…第１，第２及び第３の制御手段としてのＣＰＵ、５，６…記憶手段としてのＲＯＭ及びＲＡＭ、１２，１３…温度検出手段としての電流センサ、２５…警報手段としての警報器、２７，２８，２９…基準温度設定手段としての第１，第２及び第３の各温度設定スイッチ、３０…サイクルタイム設定手段としてのサイクルタイム設定スイッチ。
【図１】
0003803489.tif 000002
【図２】
0003803489.tif 000003
【図３】
0003803489.tif 000004