(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部が本体部に対し開閉可能に枢支されて成る画像形成装置において、前記読取部を開き上げ状態に支持する手段とは別に、読取部と本体部との間にケーブル等を導くための屈伸可能な保持部材が設けられ、前記保持部材は前記読取部及び本体部へそれぞれ１本のビスで取り付けられ、前記読取部及び／又は本体部における前記保持部材の取付部位に前記保持部材の取付端部の側面に当接する段差面が形成され、当該段差面により前記保持部材が装置の内外方向に変位するのを防止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記段差面は、前記保持部材を取付部位から装置の斜め外方へ案内するように形成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コピー機，ファクシミリ装置等の画像形成装置であって、読取部を本体部に対し開閉可能に枢支した構造のものの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コピー機やファクシミリ装置等の画像形成装置は、一般に、原稿の画像情報を取り込む読取部と、取り込んだ画像情報を処理する本体部とから構成される。例えばコピー機の場合、前記読取部に、透明ガラス板等からなる原稿載置面が設けられ、光源・ミラー・ミラーキャリッジ・ミラーキャリッジ駆動手段・レンズ・ＣＣＤユニット等より成る走査機構が組み込まれる。本体部には、ＣＣＤ等で電気信号に変換した画像情報を処理し必要に応じて加工する情報処理機構、情報処理機構からの出力信号に基づき電子写真方式等で記録紙に画像を形成する複写機構、複写機構へ記録紙を供給する給紙機構のほか、各機器へ電力を供給する給電機構、各機器の動作を制御する制御機構などが組み込まれる。
【０００３】
ファクシミリ装置の場合は本体部に、読取部の走査機構で取り込んだ画像情報信号を適切な形式に変換して他のファクシミリ装置へ送信する送信機構、他のファクシミリ装置から送信されてくる画像情報の受信機構、受信した画像情報を適切な形式に変換して記録紙に出力するプリント機構等が備えられる。
【０００４】
読取部と本体部とは、走査機構から本体部へ画像情報を電送するための信号ケーブル、読取部の走査機構をはじめとする各種機器へ本体部から制御信号を送信するための制御ケーブル、電力を供給するための給電ケーブル等で互いに接続されている。ところでメンテナンスの必要性から、読取部を本体部に対しヒンジ等により枢支して開閉可能に構成することがある。この場合、読取部の開閉動作が前記各ケーブルに悪影響を及ぼさないようにするため、読取部と本体部とを接続する各ケーブルは、従来、ヒンジ部分を迂回するように配線されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の画像形成装置にあっては、読取部と本体部とを接続する各ケーブルの全長がヒンジを迂回して配線するために長くなり、ノイズの影響を受け易くなっているという欠点が有る。そこで、読取部と本体部との間に屈伸自在な保持部材を設け、この保持部材に沿わせてケーブルを配線することにより、ケーブルの必要長さを短縮してノイズの影響を少なくすることが考えられる。
【０００６】
ところが前記保持部材は、通常、読取部及び本体部それぞれの取付部位へ１本のビスによって止め付けられる。そのため、保持部材が装置の内方へ向かって斜めとなる姿勢に取り付けられた場合、読取部を閉め下ろしたときに保持部材が本体部との間に噛み込まれて、保持部材自体やケーブルに損傷を与えるおそれがある。また、保持部材は読取部の開閉動作に追従して屈伸するが、その際に装置の内外方向に振れる場合があり、これによっても保持部材が読取部と本体部との間に噛み込まれる可能性がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、読取部が本体部に対し開閉可能に枢支されて成る画像形成装置において、読取部と本体部との間に設けたケーブルを導くための屈伸可能な保持部材が、読取部を閉め下ろしたときに本体部との間に噛み込まれるのを防止し得る手段を提供するものであって、その特徴とするところは、前記読取部を開き上げ状態に支持する手段とは別に、読取部と本体部との間にケーブル等を導くための屈伸可能な保持部材が設けられ、前記保持部材は前記読取部及び本体部へそれぞれ１本のビスで取り付けられ、前記読取部及び／又は本体部における前記保持部材の取付部位に前記保持部材の取付端部の側面に当接する段差面が形成され、当該段差面により前記保持部材が装置の内外方向に変位するのを防止することにある。
【０００８】
なお前記構造において、前記段差面を、前記保持部材を取付部から装置の斜め外方へ案内するように形成してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が実施される画像形成装置Ｐの一例を示すものである。例えばコピー機の画像形成装置Ｐは、走査機構や自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を内蔵する読取部Ｒと、情報処理機構・複写機構・給紙機構・給電機構・制御機構などが組み込まれた本体部Ｓとから成り、読取部Ｒを本体部Ｓに対しヒンジＨによって開閉可能に枢支する構造が採用されることが多い。なお同図の（Ａ）は読取部Ｒを開き上げた状態、（Ｂ）は閉め下ろした状態をそれぞれ示している。
【００１０】
読取部Ｒと本体部Ｓとの間には、読取部Ｒを開き上げ状態に支えるシリンダ形のリフトＬと、読取部Ｒの電気機器Ｍと本体部Ｓの電気機器Ｎとを接続するケーブルＫ（又はハーネス）を導くための保持部材１とが設けられる。
【００１１】
読取部Ｒの内部には、図５に概略的に示すように、各種ローラーより構成されるＡＤＦ２０と、光源２１及びミラー２２が設けられたミラーキャリッジ２３、ミラー２４及び２５が設けられたミラーキャリッジ２６、これらミラーキャリッジ２３，２６の駆動手段（図示せず）、レンズ２７、ＣＣＤユニット２８等より構成される走査機構とが内蔵されている。保持部材１によって導かれるケーブルＫは、本体部Ｓから読取部Ｒの上記ＡＤＦや走査機構へ動作用の電力及び制御信号を出力し、また走査機構で読み取った画像情報を本体部Ｓへ伝達するためのものである。
【００１２】
保持部材１は、例えば図２に示すように、上半部２と下半部４とが屈曲接合部３において連設され、読取部Ｒの開閉動作に追従して屈伸し得るように構成されたものが考えられる。保持部材１を合成樹脂で製作することにより、上記屈曲接合部３を屈伸可能に形成するのは容易である。また表面に電磁波遮断性の塗料を塗布して、ケーブルＫに対するノイズの影響を低減させてもよい。上半部２の先端には取付端部５が設けられ、該取付端部５はこれを読取部Ｒの適所へ枢着するためのピンの挿通孔５ａを有している。下半部４の末端には取付端部６が段落ちするように形成され、該取付端部６にこれを本体部Ｓへ固定するためのビスの挿通孔６ａが設けられている。前記上半部２及び下半部４は、いずれもケーブルＫを保護するためのガード２ａ，４ａを有していると共に、ケーブルＫ結束用の締結バンド９を通すための切欠８が適所に設けられている。
【００１３】
本実施形態における保持部材１の取付構造は、次の如くである。図３に示すように、本体部Ｓの板金等より成るハウジング又はフレーム１０の一部を突出させて取付部位１１を形成すると共に、当該取付部位１１の先端側を折り曲げ加工して段差面１２を形成する。そして保持部材下半部４の取付端部６を上記取付部位１１に重ねると共に、取付端部６の側面６ｂを上記段差面１２に当接させた状態で、取付端部６の挿通孔６ａに通したビス７を取付部位１１のネジ孔１１ａに螺合させて固定する。保持部材１の取付端部６はこのように１本のビス７で固定されるから、従来、取付作業を注意深く行わないと取付姿勢が真っ直ぐにならず、装置の内外いずれかの方向へ斜めに傾くおそれがあった。また、読取部Ｒの開閉に伴う屈伸動作により、保持部材１がビス７を軸として回動し、その結果、装置の内外方向に振れる可能性もある。しかるに本例では、取付端部６の側面６ｂを段差面１２に当接させることにより、保持部材１を真っ直ぐな正しい姿勢で取り付けるのが容易となる。また、取付端部側面６ｂを段差面１２に当接させることによって、保持部材１がビス７を軸として回動するのを阻止することができる。従って、読取部Ｒを開閉操作したときに、保持部材１が本体部Ｓとの間に噛み込まれるという事故を無くすことができる。
【００１４】
なお通常は、保持部材１が装置の内方へ振れると問題が生ずる。そこで図４に示すように、前記段差面１２を若干傾斜するように形成してもよい。傾斜させた段差面１２に取付端部６の側面６ｂを当接させることにより、保持部材１は、先端側がわずかに装置の外方側へ傾くことになるから、読取部Ｒと本体部Ｓとの間に噛み込まれる事故を確実に防止することができる。
【００１５】
保持部材１が装置の内方へ振れるのを防止する手段は、前述した段差面１２以外に、本体部Ｓのフレーム１０適所に凸起を形成し、保持部材１の取付端部側面６ｂをこの凸起に当接させる構造（図示省略）も可能である。また、これらの振れ防止構造は、本体部Ｓのみならず、読取部Ｒ側へ設けてもよく、あるいは双方に設けてもよい。
【００１６】
本発明は、読取部が本体部に対して開閉可能に構成された画像形成装置であれば実施可能であり、コピー機のほか、ファクシミリ装置やスキャナー装置なども適用対象となる。さらに本発明の具体的な構成は、実施の態様に応じ適宜変更することを妨げない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、読取部が本体部に対し開閉可能に枢支された構造の画像形成装置において、読取部と本体部とを接続するケーブルを導く屈伸可能な保持部材が、決して装置の内方へ振れないように構成したので、読取部を閉め下ろしたときに保持部材が本体部との間に噛み込まれるという事故を無くすことができる。また、保持部材を装置の斜め外方へ案内するように取り付けることにより、上記効果が一層確実になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用される画像形成装置の一例を示す側面図であって、図（Ａ）は読取部を開いた状態、図（Ｂ）は読取部を閉めた状態の図面である。
【図２】  本発明に係る保持部材の一実施形態を示すものであって、保持部材全体の斜視図である。
【図３】  本発明に係る保持部材の一実施形態を示すものであって、保持部材の取付要領を説明する要部の斜視図である。
【図４】  本発明に係る保持部材の他の実施形態を一部省略して示す平面図である。
【図５】  本発明が適用される画像形成装置の一例を示すものであって、読取部の機構を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
Ｐ…画像形成装置  Ｒ…読取部  Ｓ…本体部  Ｋ…ケーブル  Ｈ…ヒンジ
１…保持部材  ２…上半部  ３…屈曲接合部  ４…下半部  ６…取付端部  ６ｂ…取付端部の側面  ７…ビス  １０…フレーム  １１…取付部位  １２…段差面
【図１】
0003767138.tif 000002
【図２】
0003767138.tif 000003
【図３】
0003767138.tif 000004
【図４】
0003767138.tif 000005
【図５】
0003767138.tif 000006