(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示すポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）、及びポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）、及びスルホン基を生成する化合物（Ｃ）とのホルムアルデヒド共縮合体からなる炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
一般式（Ｉ）
0003781500.tif 000010
ここで、Ｒ１  ：炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基
ＡＯ、ＢＯ：炭素数２〜５のオキシアルキレン基
ＡＯ、ＢＯは、ブロック及び／またはランダム
ｍ、ｎ：０〜１００の整数。但し、１００≧ｍ＋ｎ≧４
【請求項２】
ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）が、メラミンまたはその誘導体、フェノールまたはその誘導体、尿素またはその誘導体、アミノベンゼンスルホン酸またはその誘導体、またはアルキルアミノベンゼンスルホン酸またはその誘導体からなる群から選ばれた一種または二種以上の化合物からなる請求項１記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
【請求項３】
スルホン基を生成する化合物（Ｃ）が、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、発煙硫酸、二酸化硫黄からなる群から選ばれる一種及び二種以上の化合物からなる請求項１記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
【請求項４】
メラミンまたはその誘導体が、下記の一般式（ＩＩ）で示す請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
一般式（ＩＩ）
0003781500.tif 000011
ここで、Ｘ１Ｘ２Ｘ３：Ｈ、ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＳＯ３Ｙ
Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
【請求項５】
フェノールまたはその誘導体が、下記の一般式（ＩＩＩ）で示す請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
一般式（ＩＩＩ）
0003781500.tif 000012
ここで、Ｘ４：Ｈ、ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＳＯ３Ｙ、スルホン基、又はそのアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
Ｒ３：Ｈ又は炭素数１〜６のアルキル基
【請求項６】
尿素またはその誘導体が、下記の一般式（ＩＶ）で示す請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
一般式（ＩＶ）
0003781500.tif 000013
ここで、Ｘ５、Ｘ６：Ｈ、ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＳＯ３Ｙ
Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
【請求項７】
アミノベンゼンスルホン酸またはその誘導体、またはアルキルアミノベンゼンスルホン酸またはその誘導体が、下記の一般式（Ｖ）で示す請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
一般式（Ｖ）
0003781500.tif 000014
ここで、Ｘ７：Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
Ｒ３：Ｈ又は炭素数１  〜６のアルキル基
【請求項８】
ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）が、メラミンである請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
【請求項９】
ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）が、フェノールである請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
【請求項１０】
ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）が、尿素である請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
【請求項１１】
ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）が、スルファニル酸である請求項２記載の炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素質粉末スラリー用分散剤に関するものである。更に詳しくは、例えば石炭粉末やオイルコークス粉末を水中に分散させ、パイプライン輸送が可能な状態で長期間安定な高濃度スラリーを得るための分散安定剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、全世界のエネルギー源として石油が最も多量に使用されているが、その資源は偏在し、且つ埋蔵量の枯渇が危惧されるが為に、時には世界的な供給不安に陥る場合がある。それ故、石油依存度を下げるべく、石油代替エネルギーの早期開発が望まれている。その中で世界中に広く存在しており、且つ安価で安定供給できる石炭が見直されている。また、石油精製の際の重質留分を熱分解した際の蒸留残渣として発生するオイルコークスをエネルギー源として用いることも考えられる。この際に問題となるのは、石炭やオイルコークスは固体であるが為に、ハンドリングが悪く、石油のようにパイプライン輸送ができなく、取扱い上著しく不利である。それを解決する為に、石炭やオイルコークスを粉末化し、水や油やメタノール等の液体に分散させ、スラリー状として輸送、貯蔵する方法が種々検討されている。その中で水に石炭やオイルコークスの粉末を分散させたものが、現在最も有望視されている。
【０００３】
ここで、石炭粉末やオイルコークス粉末を水に分散させた場合、発熱量の低下及び輸送費用の上昇から、できる限りの濃度アップが望まれる。しかしながら、これらのスラリーを濃度アップした場合、著しく増粘し流動性を失う。そこで、これらの粉末を水に分散させる際に、各種分散剤の使用が試みられている。各種分散剤としては、例えばナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩（特公昭６０−６３９５号公報）、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド重縮合物塩（特開昭５７−１３３１９２号公報）、リグニンスルホン酸塩（特公平０１−２８７９８号公報）、ポリスチレンスルホン酸塩（特開平０３−２００８９３号公報）、（メタ）アクリル酸とビニルモノマーの共重合体塩（特公昭６２−５２７９１号公報）、ヒドロキシエタンジホスホン酸塩、ノニルフェノール縮合物エテレンオキサイド付加物（特開昭５９−８０３２０号公報）、ポリエチレンポリアミンとアルキレンオキサイドの付加重合物（特公平４−４３９５７号公報）等が挙げられる。しかしながら、これらの分散剤は流動性及び分散安定性に関し、実用上充分に満足できるものではない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、石炭やオイルコークス等の炭素質粉末スラリーの欠点である高濃度での流動性及び分散安定性の改良をするために、鋭意検討した結果、ある特定の構造を有する化合物を分散剤として用いた場合、優れた分散効果を有することを見い出し、本発明をなすに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示すポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）、及びポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）、及びスルホン基を生成する化合物（Ｃ）のホルムアルデヒド共縮合体からなる炭素質粉末スラリー用分散安定剤。
一般式（Ｉ）
0003781500.tif 000002
ここで、Ｒ１  ：炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基
ＡＯ、ＢＯ：炭素数２〜５のオキシアルキレン基
ＡＯ、ＢＯは、ブロック及び／またはランダム
ｍ、ｎ：０〜１００の整数。但し、１００≧ｍ＋ｎ≧４
に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いるのは下記、一般式（Ｉ）で示すポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）である。
一般式（Ｉ）
0003781500.tif 000003
ここで、Ｒ１  ：炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基
ＡＯ、ＢＯ：炭素数２〜５のオキシアルキレン基
ＡＯ、ＢＯは、ブロック及び／またはランダム
ｍ、ｎ：０〜１００の整数。但し、１００≧ｍ＋ｎ≧４
一般式（Ｉ）ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）で示される化合物には、フェノールポリオキシエチレングリシジルエーテル、フェノールポリオキシプロピレングリシジルエーテル、フェノールポリオキシエチレンオキシプロピレングリシジルエーテル、ラウリルアルコールポリオキシエチレングリシジルエーテル、ラウリルアルコールポリオキシプロピレングリシジルエーテル、ラウリルアルコールポリオキシエチレンオキシプロピレングリシジルエーテル等のポリオキシアルキレングリシジルエーテル類である。
このオキシアルキレン基は炭素数２〜５である。このオキシアルキレンは１種類でも良いが、２種類以上のオキシアルキレンがブロックまたはランダムに結合しているものでも良い。繰り返し単位としては、４〜１００個であり、さらに好ましくは７〜７０個である。
【０００７】
この一般式（Ｉ）で示す化合物の添加する工程は、本発明の共縮合物を合成するどの工程でも良い。すなわち、反応開始時に予め反応装置内に仕込んでおいても良いし、ｐＨを弱酸性領域の条件でホルムアルデヒド共縮合反応させる場合はｐＨ調整する直前及び直後のどちらに添加しても良い。
【０００８】
また、一般式（Ｉ）で示す化合物は１種類以上組み合わせて使用することができる。さらには、その添加量は、ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）１モルに対して、０．００５〜０．５モルが好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．３５モルが好適である。
【０００９】
ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）としては、
一般式（ＩＩ）
0003781500.tif 000004
ここで、Ｘ１Ｘ２Ｘ３：Ｈ、ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＳＯ３Ｙ
Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
で示す化合物、すなわち、メラミン、メチロール基含有メラミン、スルホメチル基含有メラミン等を用いることができる。スルホメチル基含有メラミンの場合は、その塩類も用いることができる。塩類としては、無機塩類、すなわち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等のアルカリ金属塩類またはアルカリ土類金属塩類、または有機塩類、すなわち、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等も用いることができる。なかでも、メラミン及びスルホメチル基含有メラミンが経済的にも反応性からも好ましい。
【００１０】
また、その他として、
一般式（ＩＩＩ）
0003781500.tif 000005
ここで、Ｘ４：Ｈ、ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＳＯ３Ｙ、アンモニウム塩、アミン塩、置換アミン塩
Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミンスルホン基、又はそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属、
Ｒ３：Ｈ又は炭素数１〜６のアルキル基
で示す化合物、すなわち、フェノール、クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−アミルフェノール等のアルキルフェノール類、またはそのスルホン酸類もしくはスルホン酸の塩類等も用いることができる。塩類としては、一般式（ＩＩ）と同様に、その無機塩類や有機塩類も用いることができる。
【００１１】
さらには、
一般式（ＩＶ）
0003781500.tif 000006
ここで、Ｘ５、Ｘ６：Ｈ、ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＳＯ３Ｙ
Ｙ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
で示す化合物、すなわち、尿素、メチロール基含有尿素、スルホメチル基含有尿素も用いることができる。また、スルホメチル基含有尿素の場合は、一般式（ＩＩ）と同様に、その無機塩類や有機塩類も用いることができる。
【００１２】
さらには、
一般式（Ｖ）
0003781500.tif 000007
ここで、Ｘ７：Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アミン、置換アミン
Ｒ３：Ｈ又は炭素数１〜６のアルキル基
で示す化合物、すなわち、スルファニル酸、メタニン酸、オルタニン酸等のアミノベンゼンスルホン酸類、またはその塩類を用いることができる。塩類としては、一般式（ＩＩ）と同様に、その無機塩類や有機塩類も用いることができる。なかでも、スルファニル酸やメタニン酸及びその塩類が経済的にも反応性からも好ましい。
【００１３】
尚、本発明においては、一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）、及び一般式（Ｖ）の１種類以上の単量体を組み合わせて用いることができるが、一般式（ＩＩ）を用いることが経済的にも反応性からも好ましい。
【００１４】
スルホン基を生成する化合物としては、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、二酸化硫黄、発煙硫酸等の公知のスルホン化剤を用いることができる。
これらのスルホン化剤は、予め一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）の相当する原料にスルホメチル基を導入する際に用いても良いし、ホルムアルデヒドによる共縮合体を合成したのちに作用させて、共縮合体に直接スルホメチル基を導入しても良い。
【００１５】
メラミンにスルホメチル基を導入する方法は、公知の方法で行うことができる。すなわち、メラミンにホルムアルデヒドを付加縮合させ、メチロールメラミンとしたのちに、スルホン化剤を作用させ、水酸基と入れ換えることにより導入することが可能である。メラミン１モルには６モルのホルムアルデヒドがメチロール基として付加縮合することが知られている。本発明においては、２モル分のメチロール基は共縮合に用いられる可能性が高いので、最大は残りの４モル分のメチロール基にスルホメチル基の導入が可能である。経済的な面及び得られる共縮合物の分散効果を考慮すると、スルホメチル基の導入量は０．３〜４モルが好ましく、さらに好ましくは０．５〜２モルの導入が好適である。
【００１６】
また、フェノールにスルホメチル基を導入する場合も同様であり、フェノール１モル当たり０．３〜２モルの導入量が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５モルの導入が好適である。
さらには、尿素にスルホメチル基を導入する場合も同様であり、尿素１モル当たり０．３〜２モルの導入量が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５モルの導入が好適である。
【００１７】
これらのホルムアルデヒド共縮合体を合成するにあたって用いられるホルムアルデヒドは、通常３０〜６０重量％の濃度のものが用いることが可能である。さらには、必要に応じて、パラホルムを併用することも可能である。このホルムアルデヒドの使用量は、ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）の総モル数の１〜６倍モル用いることが好ましい。経済性や縮合反応の容易さ等を考慮すると１．５〜４倍モルを用いることがより好ましい。
ホルムアルデヒド共縮合反応はｐＨ４〜１２の範囲、いわゆる弱酸性領域から塩基性領域の通常の方法で行う。ホルムアルデヒドの添加は、予め反応装置内に仕込んでおいても良いし、反応途中に滴下して反応させても良い。
【００１８】
本発明における炭素質粉末スラリー用分散安定剤（以下、単に分散安定剤と略す）を構成する化合物の組成は重要である。すなわち、ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）：ポリオキシアルキレンモノグリシジルエーテル（Ａ）とホルムアルデヒド共縮合が可能な単量体（Ｂ）：スルホン基を生成する化合物（Ｃ）：ホルムアルデヒドのモル比率は、（０．００５〜０．５）：１：（０．３〜４）：（１〜６）であることが好ましい。さらに好ましくは、（０．０１〜０．３５）：１：（０．５〜２）：（１．５〜４）が好適である。
【００１９】
本発明における分散安定剤の添加量は、炭素質粉末の種類で変動するが、一般的には炭素質粉末に対して固形分量で０．０５〜３．０重量％が好ましい。さらに好ましくは、０．５〜２．０重量％が好適である。
【００２０】
本発明の分散安定剤の使用方法に関しては、単独で用いても良いが、公知の他の１種類以上の分散剤と組み合わせて使用することもできる。公知の他の分散剤としては、例えばナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩（以下、ナフタレン系と称す）、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド重縮合物塩（以下、メラミン系と称す）、リグニンスルホン酸塩（以下、リグニン系と称す）、ポリスチレンスルホン酸塩（以下、ポリスチレン系と称す）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、（メタ）アクリル酸とビニルモノマーの共重合体塩、（メタ）アクリル酸と分子内にポリオキシアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマーとの共重合体塩、ヒドロキシエタンジホスホン酸塩、ノニルフェノール縮合物エチレンオキサイド付加物、ポリエチレンポリアミンとアルキレンオキサイドの付加重合物等が挙げられる。
【００２１】
さらには、本発明の分散安定剤は、分散安定性をさらに向上させるために、公知の他の１種類以上の水溶性高分子と併用して使用することができる。公知の他の水溶性高分子としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、スルホエチルセルロースアルカリ金属塩等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体類、アルギン酸ソーダ、カゼイン、キサンタンガム、タマリンドガム、グアーガム等の天然高分子及びその誘導体類、カードラン、パラミロン等のβ−１，３−グルカン及びウエランガム等の微生物生産多糖類、アクリル酸または不飽和多塩基酸と他のビニルモノマーとの共重合体類の高分子量物、ポリアクリルアミドまたはアクリルアミドと他のビニルモノマーとの共重合体類の高分子量物等が挙げられる。
【００２２】
本発明の分散安定剤が、炭素質粉末スラリーに優れた流動性を与え、長期に亘ってハードパックを形成することなく分散安定性を維持し、スラリーの高濃度化を可能にする理由は明かではないが、次のように推測される。
すなわち、本発明の分散安定剤は分子中にスルホン基を有しているため、その電気的反発力によって炭素質微粒子の分散性を高める。また、本発明の分散安定剤が炭素質微粒子に吸着した際に、分子内に有するポリオキシアルキレン基が粒子の外側に伸びると考えられる。この外側に伸びたポリオキシアルキレン基のまわりに水和層が形成され、これに伴う立体障害効果によって炭素質微粒子の分散性を長時間保持し、ハードパックを引き起こさないのではないかと予想される。
【００２３】
本発明の分散安定剤について、以下の実施例にてさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下に数値の単位として記載する％または部は、特に記載がなければ、全て重量％または重量部である。
【００２４】
【実施例】
製造例１
メラミン０．５２モル（６５．５部）、３７％ホルマリン３．０モル（２４３．２部）、水２５０．０部を撹拌機、温度計、還流管、滴下漏斗のついた４つ口フラスコに仕込み、撹拌混合した。これを６５℃まで昇温した後に２５％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１．５とし、６５℃で１時間反応させた。これに尿素０．２モル（１２．０部）及びスルファニル酸０．１５モル（２６．０部）を添加し、７０℃でさらに１時間反応させた。次に水１３１．４部を投入すると同時に４５℃まで冷却した後、フェノール０．１３モル（１２．２部）を滴下漏斗を用いて３０分かけて投入した。投入終了後、６０℃で１時間反応させた。続いて、ラウリルアルコール（ＥＯ）１５グリシジルエーテルであるデナコールＥＸ−１７１（ナガセ化成工業（株）社製）を０．０３モル（２７．１部）、無水重亜硫酸ナトリウム０．５３モル（５５．１部）を投入し、８０℃で１時間反応させた。６０℃まで冷却した後、４０％硫酸でｐＨ６．０にし、６５℃に昇温して反応させ、反応溶液の粘度が４０ｃｐ／２５℃になった時点で、２５％水酸化ナトリウム水溶液で中和して反応を停止させ、得られた生成物を縮合物１とした。この組成及び物性値を表１に示す。
【００２５】
製造例２
水６４７．８部、３７％ホルマリン３．１モル（２５１．４部）を撹拌機、温度計、還流管のついた４つ口フラスコに仕込み、撹拌混合した。このフラスコ中にメラミン０．７モル（８８．２部）、尿素０．１モル（６．０部）、スルファニル酸０．２モル（３４．６部）、ピロ亜硫酸ナトリウム０．５モル（９５．０部）を撹拌下で添加した。このものを７５℃まで昇温し、透明液体となったことを確認した後に、製造例１で使用したデナコールＥＸ−１７１を０．１３モル（１１７．３部）添加後、２５％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１とし、７５℃で２時間反応させた。フリーの亜硫酸イオンが消失したことを確認した後に、６０℃まで冷却した。次に４０％硫酸でｐＨ６．０にし、６０℃で反応を進め、反応溶液の粘度が５０ｃｐ／２５℃になった時点で、２５％水酸化ナトリウム水溶液で中和して反応を停止させ、得られた生成物を縮合物２とした。この組成及び物性値を表１に示す。
【００２６】
製造例３
水３５２．３部、３７％ホルマリン２．８モル（２２７．０部）を撹拌機、温度計、還流管のついた４つ口フラスコに仕込み、撹拌混合した。このフラスコ中にメラミン１．０モル（１２６．０部）を撹拌下で添加する。このものを７０℃まで昇温し、透明液体となったことを確認した後に、フェノール（ＥＯ）５グリシジルエーテルであるデナコールＥＸ−１４５（ナガセ化成工業（株）社製）０．１モル（３７．０部）２５％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１とし、７０℃で１時間反応させた。次に５５℃まで冷却し、無水重亜硫酸ナトリウム０．８（８３．２部）を添加した。無水重亜硫酸ナトリウムの添加により内温は上昇するが、さらに８０℃まで昇温した。８０℃で反応を続行し、フリーの亜硫酸イオンが消失したことを確認した後に、６０℃まで冷却した。次に４０％硫酸でｐＨ６．０にし、６０℃で反応を進め、反応溶液の粘度が１１５ｃｐ／２５℃になった時点で、２５％水酸化ナトリウム水溶液で中和して反応を停止させ、得られた生成物を縮合物３とした。この組成及び物性値を表１に示す。
【００２７】
製造例４〜５
製造例１と同様の方法で、表１に示すように化合物の組成と最終粘度を変えて、縮合した。その結果、縮合物４〜５を得た。
【００２８】
製造例６〜７
製造例２と同様の方法で、表１に示すように化合物の組成と最終粘度を変えて縮合した。その結果、縮合物６〜７を得た。
【００２９】
製造例８〜９
製造例３と同様の方法で、表１に示すように化合物の組成と最終粘度を変えて縮合した。その結果、縮合物８〜９を得た。
【００３０】
製造例１０
一般式（ｌ）で表せられる化合物を用いなかった以外は、製造例１と同様の方法で、表１に示すように化合物の組成と最終粘度を変えて縮合した。その結果、縮合物１０を得た。
【００３１】
製造例１１〜１２
合成例１で用いたデナコールＥＸ−１７１を用い、製造例１と同様の方法で、表１に示すように化合物の組成と最終粘度を変えて縮合した。その結果、縮合物１１〜１２を得た。
【００３２】
【表１】
0003781500.tif 000008
【００３３】
実施例１
以下に記述するように炭素質粉末スラリーとして、製造例１で合成した縮合物１を用いて石炭粉末の水スラリー及びオイルコークス粉末の水スラリーを調製し、分散性及び分散安定性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００３４】
１．炭素質粉末スラリーの調製
石炭は２００メッシュパス分を９５％含有するオーストラリア産のものを用いた。予め所定量の本発明の分散安定剤、または比較分散安定剤、または比較分散剤を水中に入れ、その中に所定量の石炭粉末を徐々に添加し、ホモミキサーで３０００ｒｐｍにて２５分間分散させて、石炭スラリーとした。
オイルコークスは宇部アンモニア工業有限会社から入手したオイルコークス塊をジョークラッシャーで粗粉砕した後、奈良式自由粉砕機で粉砕し、５０％粒径が２７μｍ、９０％粒径が９５μｍのものを得た。これを石炭スラリーと同様の方法でオイルコークススラリーとした。
【００３５】
２．流動性の評価
上記調製方法で得られた炭素質粉末スラリーを所定の温度にし、ブルックフィールド型粘度計で粘度を測定した。また、７日後の粘度測定も実施した。
【００３６】
３．分散安定性の評価
炭素質粉末スラリー調製後に１００ｃｃ容のポリカップに底から４５ｍｍの高さになるようにスラリーを移液した。そのものをＪＩＳ  Ｒ５２０１に規定されているビガー針を用い、自重による１０秒間の針の落下距離を測定した。また、７日間静置しておいたスラリーを測定することで、分散安定性の指標とした。ちなみに落下距離が短い物ほど、分散安定性が悪いことを示す。
【００３７】
実施例２〜１２
製造例２〜９で得られた縮合物２〜９を用いた以外は、実施例１と同様の試験を行った。結果は表２に示す。
【００３８】
比較例１〜３
製造例１０〜１２で得られた縮合物１０〜１２を用いた以外は、実施例１と同様の試験を行った。結果は表２に示す。
【００３９】
比較例４〜７
比較対照用の分散剤として、市販のメルフロー４０（三井東圧化学（株）：メラミン系）、マイティー１５０（花王（株）：ナフタレン系）、グラリオン（ライオン（株）：ポリスチレン系）、ＷＥＳＣＨＥＭ  Ｎａ−１（ジョージア・パシフィック（株）：リグニン系）を用いて、実施例１と同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
0003781500.tif 000009
【００４１】
【発明の効果】
実施例及び比較例から明らかであるように、本発明によって得られる炭素質粉末用分散安定剤は、既存の分散剤に比較して、低添加量で高い分散効果を示し、且つ分散安定性に優れる。すなわち、容易にスラリーの高濃度化が可能となり、発熱量の向上、輸送費用の低減、及び貯蔵性の改善等の大きなメリットが期待される。