(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の取付孔に外筒を嵌合して扉に固定される取付ケースと、前記外筒に嵌合して錠本体を固定する内筒と、錠本体の回転軸後端に固定され、同回転軸により施錠位置と開錠位置に回動される施錠・開錠用ラッチとを備えてなる錠前装置であって、
前記内筒後端のフランジに設けたスリットに横方向へスライド自在に係合し、かつ施錠・開錠用ラッチ基部の外周面及び該外周面に所定角度をおいて形成した各係合凹部に対し、後端が押圧される方向へバネにより付勢して係合板を配置し、前記係合板との間に圧縮バネを介在して、前後方向へスライド自在に、かつ前記取付ケース前面から前方へ突出する方向へ付勢してプッシュボタンを配置し、該プッシュボタンの後端部には、前記係合板を横方向へスライド自在に挿通する拡幅開口部と狭幅開口部を前後配置に連設すると共に、前記拡幅・狭幅両開口部間の側部に、前記係合板側部の係合段部と係・脱自在な係合突部を突設してなることを特徴とする錠前装置。
【請求項２】
前記取付ケースには、前記係合板先端部と対応する位置に、後端を開口し、側部に係合板挿入口を設けた凹溝を前後方向に形成し、該凹溝には、後端が円弧面に形成され、側壁に係合板の挿入凹部を設けた扉開・閉検知ラッチを前記開口部に対し、出・没自在に、かつ凹溝の前壁間に圧縮バネを介在して後方へ付勢させると共に、前記ラッチ後端部が所定長さ突出した状態に保持されるよう、前記凹溝の係合片に係合して嵌合してなることを特徴とする請求項１記載の錠前装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠本体の回転軸に、施錠・開錠用のラッチを備えてなる錠前装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の施錠・開錠用ラッチを備えてなる錠前装置は、キーにより施錠・開錠用ラッチを施錠位置及び開錠位置へ自由に回転できる構成である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、上記従来の錠前装置によると、開扉状態でキーにより施錠・開錠用ラッチを、ミス操作により施錠位置に回動してしまうと閉扉することはできず、従って、上記施錠・開錠用ラッチを一旦開錠に戻して閉扉した後、施錠操作を行なわなければならず、操作が面倒である。
【０００４】
【目的】
本発明は、上記従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたもので、プッシュボタンを押し込んだ場合と、閉扉して扉開・閉検知ラッチが没入した場合にのみ、施錠・開錠用ラッチを回動できるよう構成したことにより、開錠状態で、上記ラッチが不本意に施錠位置に回動されることはなくなり、閉扉、施錠を迅速かつ容易に行ない得るようにした錠前装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１は、扉の取付孔に外筒を嵌合して扉に固定される取付ケースと、前記外筒に嵌合して錠本体を固定する内筒と、錠本体の回転軸後端に固定され、同回転軸により施錠位置と開錠位置に回動される施錠・開錠用ラッチとを備えてなる錠前装置であって、
前記内筒後端のフランジに設けたスリットに横方向へスライド自在に係合し、かつ施錠・開錠用ラッチ基部の外周面及び該外周面に所定角度をおいて形成した各係合凹部に対し、後端が押圧される方向へバネにより付勢して係合板を配置し、前記係合板との間に圧縮バネを介在して、前後方向へスライド自在に、かつ前記取付ケース前面から前方へ突出する方向へ付勢してプッシュボタンを配置し、該プッシュボタンの後端部には、前記係合板を横方向へスライド自在に挿通する拡幅開口部と狭幅開口部を前後配置に連設すると共に、前記拡幅・狭幅両開口部間の側部に、前記係合板側部の係合段部と係・脱自在な係合突部を突設してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２では、前記取付ケースには、前記係合板先端部と対応する位置に、後端を開口し、側部に係合板挿入口を設けた凹溝を前後方向に形成し、該凹溝には、後端が円弧面に形成され、側壁に係合板の挿入凹部を設けた扉開・閉検知ラッチを前記開口部に対し、出・没自在に、かつ凹溝の前壁間に圧縮バネを介在して後方へ付勢させると共に、前記ラッチ後端部が所定長さ突出した状態に保持されるよう、前記凹溝の係合片に係合して嵌合してなることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
施錠状態でプッシュボタンをバネによる付勢力に抗して後方へ押し込むと、上記プッシュボタン後部の狭幅開口部に嵌合係止されていた係合板が拡幅開口部に移動、嵌合されることで、該係合板の係合が外れると共に、バネによる付勢力に抗して先方（下方）へ移動可能となる。また、施錠状態では、扉取付枠によって扉開・閉検知ラッチは、バネ力に抗して没入しているので、上記係合板の先端（下端）は、上記ラッチ側壁の挿入凹部に挿入可能な位置にある。
【０００８】
次いで、キーにより回転軸を介して施錠・開錠用ラッチを開錠する方向に回転すると、上記ラッチ基部の外周面により係合板はバネ力に抗して押圧されるので、後端は係合凹部から脱出して上記外周面に乗り上がる。このとき、係合板は先方（下方）へ押圧移動され、その先端部は、扉開・閉検知ラッチ側面の挿入凹部に挿入されるので、施錠・開錠用ラッチは開錠位置まで回動して開扉可能となる。このとき、係合板の後端は他の係合凹部に押圧係合される。
【０００９】
開錠後、プッシュボタンの押し込みを解くと、バネ力により前方へ移動復帰し、所定位置に停止し、係合板先端部は狭幅開口部に嵌合係止される。一方、開扉操作により扉開・閉検知ラッチはバネにより後方へ押圧移動されるので、係合板先端は挿入凹部から脱出すると共に、側面に当接、保持する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る錠前装置の開錠状態の背面図を示し、図２は、図１におけるＡ−Ａ線矢視拡大縦断面図を示し、図４は、他の実施形態における開錠状態の拡大縦断面図を示し、図５は、同上実施形態における施錠状態の拡大縦断面図を示し、図６は、錠本体を嵌合固定した円筒と、係合板と、バネと、プッシュボタンの分解斜視図を示し、図７は、プッシュボタンと係合板との係合状態の正面図を示し、図８は、プッシュボタンと係合板との係合解除状態の正面図を示し、図９は、図１におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図を示し、図１０は図１において、Ｃ−Ｃ線に沿って切断し、矢印方向に見た開錠状態の拡大断面図を示し、図１１は、図１０と同一位置で切断し、矢印方向に見た施錠状態の拡大断面図を示す。
【００１１】
図１及び図２並びに図３、図５、図６、図９に示したように、扉１の開放端近くに貫通形成した取付孔２に嵌合固定される取付ケース３は、略縦長矩形状に形成され、その前面板４の上部裏面から後方へ突出する外筒５を一体に形成してあると共に、該外筒５と上下方向に所定の間隔を置いて、後端に開口部７を有する凹溝６を形成してある。
【００１２】
図２及び図３並びに図５、図６に示したように、上記外筒５内には、内筒８を介在して錠本体９を嵌合固定してある。
上記外筒５の内周面には、前後方向（上記各図において左右方向）に長い係合凹溝１０、１０を対向凹設してあり、一方上記内筒８の外周面には、上記係合凹溝１０、１０と対応する係合突条１１、１１を対称に突設してあって、上記外筒５に、内筒８を後方から前方へ押し込むことで、上記係合凹溝１０、１０と上記係合突条１１、１１が係合し、内筒８及び錠本体９は取付ケース３に固定される。
【００１３】
図２ないし図６に示したように、上記内筒８後端の外向きのフランジ１２には、後述する係合板１３を、錠本体９の軸方向と直角方向へスライド自在に係合するためのスリット１４を形成してある。
【００１４】
上記錠本体９における回転軸１５の後端部は、正面略小判形状に形成し、一方、施錠・開錠用ラッチ１６の基部１７の中心には正面略小判形状の孔１８を貫通形成して上記回転軸１５後端部と上記孔１８を嵌合することで、上記施錠・開錠用ラッチ１６は、上記内筒８後端に重合した状態で回転軸１５に固定される。
【００１５】
図１に示したように、上記施錠・開錠用ラッチ１６は、先端部一側に、扉取付枠１９の内側に固定される図示しない係合部と係脱自在な係止凹部２０を横向きに形成してあると共に、基部１７の上記係止凹部２０と対称側は円板状に形成して、その外周面１７ａには、後述する係合板１３の後端が係合して、施錠・開錠用ラッチ１６を、図１に実線で示した開錠位置イと、図１に二点鎖線で示した施錠位置ロに保持するための係合凹部２１、２２を所定の角度α（図示例では９０°）を置いて形成してある。
【００１６】
図１ないし図３及び図５ないし図７に示したように、上記係合板１３は、前半部を狭幅部２３に、後半部は拡幅部２４に形成することで、略中央部一側に係合段部２５が形成されていると共に、前面中央部には、係合突条１３ａを、横方向へ長く形成してあり、該係合突条１３ａを既述フランジ１２のスリット１４に係合して、当該係合板１３を、フランジ１２上を、錠本体９の軸芯と直角方向へスライド自在に配置してある。
【００１７】
また、上記係合板１３は、狭幅部２３の前面に、先端側へ傾斜下降する傾斜面２６に形成してあると共に、拡幅部２４の一側にバネ掛部２７を形成し、図１に示したように、取付ケース３の後面に各設けたバネ掛部２８、２９のうち、略Ｖ字形状のバネ３０の湾曲部３０ａを上記突軸状のバネ掛部２８に掛止し、上記バネ３０の各端部３０ｂ、３０ｃは、上記凹部形状の各バネ掛部２７、２９に各掛止することで、上記係合板１３の後端が、上記した施錠・開錠用ラッチ１６の基部１７の外周面１７ａ及び両係合凹部２１、２２に対し、押圧、係合する方向へバネ力を付勢させている。
【００１８】
上記施錠・開錠用ラッチ１６と、上記係合板１３は、図２及び図３並びに図５、図６に示したように取付ケース３の後部にビス止等にて固定される支持板３１によって後方から支持され、脱落が阻止されている。
【００１９】
図２及び図３並びに図５、図６に示したように、上記取付ケース３の上記した係合板１３と対応する位置には、施錠・開錠用のプッシュボタン３２を配置してある。
【００２０】
上記プッシュボタン３２は、図７に明示した如く、前部は円柱部３３に、中央部は、一側を切欠して欠除部３４に、後部は平板部３５に形成してある。
上記円柱部３３を、取付ケース３の前面板４に貫通して形成した取付孔４ａに前後方向（図２において左右方向）へスライド自在に挿通してあると共に、上記欠除部３４を設けることで、該欠除部３４と円柱部３３間に形成された掛止段部３６と既述係合板１３とに端部を各掛止して圧縮コイルバネ３７を介在し、該バネ３７によりプッシュボタン３２は、前方（図２において左方向）へ付勢させてある。また、プッシュボタン３２は、図２及び図７に示した如く、中央部の下部外側面に係合突部３８、３８を突設してあり、該係合突部３８、３８が、取付ケース３内部に形成した図示しない係合部と係合することで、通常（施錠時、開錠時）は、上記円柱部３３が、上記取付孔４ａから所定長さだけ外側へ突出した状態に保持されている。
【００２１】
さらに、上記プッシュボタン３２後部の平板部３５は拡幅に形成して、その中央部には、拡幅の開口部３９と狭幅開口部４０を前後配置に連通して貫通形成してあり、上記拡幅、狭幅両開口部３９、４０の一側内角部には、内向きの係合突部４１を突設してある。
【００２２】
上記拡幅開口部３９の二軸方向寸法は、既述係合板１３の拡幅部２４の二軸方向寸法よりも大きく設定して形成してある。又、上記狭幅開口部４０の二軸方向寸法は、上記拡幅部２４の二軸方向寸法より小さく、かつ狭幅部２３の二軸方向より大きく設定してある。
【００２３】
従って、通常は、図７に示したように、係合板１３の狭幅部２３が、上記狭幅開口部４０に嵌合され、上記係合段部２５と係合突部４１が互いに係合して、係合板１３は前方（図２において下方）への移動が阻止されることで、施錠・開錠を行なうことはできない。
【００２４】
又、図８に示したように、上記した状態でプッシュボタン３２をバネ３７による付勢力に抗して押し込んだ場合は、プッシュボタン３２の後方への移動により拡幅開口部３９内に上記狭幅部２３及び拡幅部２４は入り込み、係合段部２５と係合突部４１の係合が外れることで、係合板１３は前方（図２において下方）へバネ３０による付勢力に抗して移動可能となる。
従って、キー４８により回転軸１５を介して施錠・開錠用ラッチ１６を回転すると、ラッチ１６の基部１７の外周面１７ａより係合板１３の後端が押圧されることで、該係合板１３はバネ３０による付勢力に抗して前方（図２において下方）へ移動可能となり、施錠・開錠を行なうことができる。
【００２５】
図１ないし図４に示したように、取付ケース３の既述凹溝６は、後部に頂壁４２を有し、該頂壁４２の前端中央から、バネ性を有し、かつ先端下部に係止突部４３ａを備えた係合片４３を延設してあると共に、底面には、後述する扉開閉検知ラッチ４４を係・脱自在に係合する係合段部４５を形成してある。
【００２６】
上記扉開閉検知ラッチ４４の前端と、上記凹溝６の前壁間には、圧縮コイルバネ４６を介在して、上記ラッチ４４をバネ４６により後方（図９において左方向）へ付勢させてあり、上記ラッチ４４は、その上面及び底面に形成した係合部４７、４７が上記係合段部４５、係止突部４３ａと各係合することで、上記開口部７から一定長さだけ後方へ突出、保持されている。
【００２７】
また、上記ラッチ４４の後端部の扉取付枠１９に突設する部分は、閉扉時、ラッチ４４がバネの付勢力に抗して円滑に前方へ移動できるように、曲突面４９に形成してある。
【００２８】
さらに、図１０及び図１１に示したように、上記凹溝６の一側壁５０には、前後方向に長い係合板１３の挿入口５１を開設してある。一方、上記扉開・閉検知ラッチ４４の上記挿入口５１と対向する側壁５３には係合板１３の挿入凹部５２を前後方向へ長く形成してある。
【００２９】
従って、開錠時は、図１０に示した如く、係合板１３の先端は扉開・閉検知ラッチ４４の側壁５３に突接しており、開扉すると、扉開・閉検知ラッチ４４が凹溝６内に押し込み移動されることで、側壁５３との係合が外れ、上記挿入凹部５２へ挿入可能となる。即ち、施錠・開錠可能となる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、請求項１では、係合板はプッシュボタンに嵌合係止されていて、下方への移動は阻止されているので、開扉した際、施錠・開錠用ラッチが回動下降して扉開放端から外側に突出することはなく、従って、閉扉操作が容易になり、また、プッシュボタンを押し込み移動することで、係合板の係合が外れ、該取付板が下方へ移動可能となることで、キーによる施錠・開錠を誤りなく確実に行なうことができる。
【００３１】
さらに、請求項２によれば、開扉状態では、係合板は、その先端が扉開・閉検知ラッチの側面に当設していることで係合板の下方への移動は阻止され、閉扉することで上記ラッチは凹溝内に没入し、ラッチ側壁の挿入凹部内への挿入により、係合板は下方へ移動できることによって、施錠、開錠を速やかに行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る錠前装置の実施形態を示す開錠状態の背面図である。
【図２】図１における開錠状態のＡ−Ａ線矢視拡大縦断面図である。
【図３】同上錠前装置の施錠状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】同上錠前装置の他の実施形態を示す開錠状態の拡大縦断面図である。
【図５】同上錠前装置の他の実施形態を示す施錠状態の拡大縦断面図である。
【図６】同上錠前装置における錠本体を内装固定した内筒と、係合板と、バネと、プッシュボタンを各示す分解斜視図である。
【図７】同上錠前装置におけるプッシュボタンに係合板が係合された状態を示す正面図である。
【図８】同上錠前装置におけるプッシュボタンと係合板との係合が外れた状態を示す正面図である。
【図９】図１におけるＢ−Ｂ線矢視拡大断面図である。
【図１０】図１における開錠状態のＣ−Ｃ線矢視拡大断面図である。
【図１１】図１０と同一位置で切断した施錠状態の拡大断面図である。
【符号の説明】
１                扉
２                取付孔
３                取付ケース
５                外筒
６                凹溝
７                開口部
８                内筒
９                錠本体
１３              係合板
１３ａ            係合突条
１４              スリット
１５              回転軸
１６              施錠・開錠用ラッチ
１７              基部
１７ａ            外周面
２１、２２        係合凹部
２３              狭幅部
２４              拡幅部
２５              係合段部
３０、３７、４５  バネ
３２              プッシュボタン
３９              拡幅開口部
４０              狭幅開口部
４１              係合突部
４２              頂壁
４３              係合片
４４              扉開・閉検知ラッチ
５０、５３        側壁
５１              挿入口
５２              挿入凹部
【図１】
0003857175.tif 000002
【図２】
0003857175.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003857175.tif 000005
【図５】
0003857175.tif 000006
【図６】
0003857175.tif 000007
【図７】
0003857175.tif 000008
【図８】
0003857175.tif 000009
【図９】
0003857175.tif 000010
【図１０】
0003857175.tif 000011
【図１１】
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