(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック粒子が互いに部分的に溶着した多孔質材により形成された通風路管と、この通風路管の外側に空気層を介して設けられた上記通風路管より大内径のダクト外管とを備え、上記通風路管と上記ダクト外管との間の空気層は、上記ダクト外管の軸方向において複数の区画室に仕切り部材により仕切られており、上記通風路管は、通風路管片、上記仕切り部材、上記通風路管片の一端部と上記仕切り部材とを接続する接続リング、上記通風路管片の一端部の先端側壁面と上記仕切り部材の内面とで形成されたユニット差込み口を有する通風路管ユニットを複数個縦続接続したものであることを特徴とする吸音ダクト。
【請求項２】
上記プラスチック粒子は、粒径０．１〜５ｍｍ程度の熱可塑性プラスチック粒子であることを特徴とする請求項１記載の吸音ダクト。
【請求項３】
上記多孔質材のプラスチック粒子は、通風路管の外壁側よりも内壁側の方が気密に溶着していることを特徴とする請求項１記載の吸音ダクト。
【請求項４】
上記通風路管と上記ダクト外管とは共に、各管の軸方向に直交する断面が円形または方形であることを特徴とする請求項１記載の吸音ダクト。
【請求項５】
上記通風路管と上記ダクト外管との間の空気層は、吸音される音の中心波長の半分以下の長さの区画室に仕切られていることを特徴とする請求項１または請求項４記載の吸音ダクト。
【請求項６】
上記区画室は複数設けられており、各区画室の長さは不均一であることを特徴とする請求項５記載の吸音ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吸音ダクトに関し、詳しくは各種の設備や建物などにおける吸気の際に外部から入り来る、あるいは排気の際に外部に放出される騒音を吸収するための共鳴器形の吸音ダクトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
共鳴器形の吸音ダクトの代表的な先行技術として、特開昭６０−９５１２０号公報、特開平２−３０２５５２号公報、特開平９−１４４９８６号公報などがある。この形の吸音ダクトは、一般的に、通風路を形成する通風路管とその外側に空気層を介して設けられたダクト外套とからなる構造を有し、通風路管は多数の小孔を有する孔明板により形成されている。
騒音がこの吸音ダクトの通風路管内を通過するとき、騒音の周波数が通風路管を形成する孔明板とその上に存在する空気層との共鳴周波数と一致した条件で共鳴現象が生じ、その結果、空気層の空気が共鳴周波数で励振されて孔明板を出入して騒音の音響エネルギーが消費されて減衰し、かくして吸音が達成される。
【０００３】
なお通風路管が、特開昭６０−９５１２０号公報に開示されているように、孔明板のみから形成されている場合には吸音効果が充分でないので、特開平２−３０２５５２号公報や特開平９−１４４９８６号公報に開示された吸音ダクトでは通風路管の直上に繊維質吸音材の層を設けて吸音効果を高めている。繊維質吸音材としては、特開平９−１４４９８６号公報においてはナイロン、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの有機質繊維が用いられ、特開平２−３０２５５２号公報においては、有機質繊維の他にグラスウール、ロックウール、アスベストなどの無機質繊維が用いられる。
【０００４】
ところで繊維質吸音材層を構成する繊維質は、一般的に繊維径が小さいほど吸音性能が向上するものの、繊維自体や繊維間の結合力などが経時的に劣化して繊維の一部が繊維質吸音材層から離脱し、吸音ダクトから排出して人体に直接悪影響を与え、また排出側の環境を悪化させる大きな問題がある。一方、繊維の離脱の程度を低減するために繊維径の大きいものを使用すると、吸音性能の向上効果が乏しくなって、繊維質吸音材層を設ける意義が乏しくなる。
さらに孔明板に繊維質吸音材層を付加することは、吸音ダクトの構造が複雑となって製造の容易性やコスト上で問題となる。
【０００５】
特開昭５２−７３５４１号公報には、ダクト外套内にこのダクト外套より小径の布製の円筒体を配置し、ダクト外套と布製円筒体との間の空間に液状の発泡性樹脂、例えばユリア樹脂やウレタン樹脂を流し込んでかかる樹脂の発泡体により充填した構造の吸音ダクトが開示されている。この吸音ダクトは、発泡した樹脂層の内側が通風路となり、発泡した樹脂層が吸音の機能をなして、騒音はこの通風路を通過する間に発泡樹脂層に吸収される。
しかしながら樹脂の発泡体は、ユリア樹脂やウレタン樹脂の発泡体に限らず基本的に樹脂の薄膜の集合物であるので、化学的に劣化するとその薄膜の一部が小塊片となって飛散し易く、このために上記した繊維質の場合と同様に、生活環境に悪い影響を与える問題がある。さらにまた発泡吸音層は、液状の発泡性樹脂を流し込み発泡により形成されるので概して厚肉であり、而して液状の発泡性樹脂を多量に用いるので吸音ダクトのコスト増に繋がる問題もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の前記した諸問題に鑑みて、高吸音性能を有しながら構造が簡単であって構造設計や製造が容易であり、しかも環境への悪影響が少ない吸音ダクトを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による吸音ダクトは、（１）プラスチック粒子が互いに部分的に溶着した多孔質材により形成された通風路管と、この通風路管の外側に空気層を介して設けられた上記通風路管より大内径のダクト外管とを備え、上記通風路管と上記ダクト外管との間の空気層は、上記ダクト外管の軸方向において複数の区画室に仕切り部材により仕切られており、上記通風路管は、通風路管片、上記仕切り部材、上記通風路管片の一端部と上記仕切り部材とを接続する接続リング、上記通風路管片の一端部の先端側壁面と上記仕切り部材の内面とで形成されたユニット差込み口を有する通風路管ユニットを複数個縦続接続したものである。
（２）上記（１）において、上記プラスチック粒子は、粒径０．１〜５ｍｍ程度の熱可塑性プラスチック粒子である。
（３）上記（１）において、上記多孔質材のプラスチック粒子は、通風路管の外壁側よりも内壁側の方が気密に溶着しているものである。
（４）上記（１）において、上記通風路管と上記ダクト外管とは共に、各管の軸方向に直交する断面が円形または方形のものである。
（５）上記（１）または（４）において、上記通風路管と上記ダクト外管との間の空気層は、吸音される音の中心波長の半分以下の長さの区画室に仕切られたものである。
（６）上記（５）において、上記区画室は複数設けられており、各区画室の長さは不均一であるものである。
【０００８】
【発明の実施の態様】
以下の参考例および実施の態様において、互いに対応する部位や箇所は同じ符号を付しており、参考例２以下においては参考例１に対応する部位や箇所の説明を省略することがある。
【０００９】
参考例１．
図１〜図３は本発明の参考例１を説明するための説明図であって、図１は吸音ダクトの軸方向の断面図であり、図２は吸音ダクトのフランジ１における、吸音ダクトの軸方向に直交する方向（図１においてＸ−Ｘ線で示す方向）の断面図であり、図３は図１において点線で囲んだ部分Ｐの拡大断面図である。
図１〜図３において１は孔１１を有するフランジであり、２は二つのフランジ１の間に保持されたダクト外管、３は通風路管、４は通風路管３内に形成された通風路、５は通風路管３とダクト外管２との間に形成された空気層である。実施の形態１において用いられる通風路管３およびダクト外管２は、共に各管の軸方向に直交する断面が円形であって、両管は同心円状に配置されており、空気層５はその軸方向に直交する断面がリング状を呈している。
【００１０】
通風路管３は、その各先端部がフランジ１の孔１１を貫通する状態にて二つのフランジ１の間に固定されており、その各先端部の最先端面はフランジ１の外表面に達している。フランジ１の各孔１１は、通風路管３を固定する機能に加えて、通風路４の入口４１あるいは出口４２としても機能する。通風路管３は、図３に示す通り、多数のプラスチック粒子３１１が互いに部分的に溶着した多孔質材３１により形成されている。即ちプラスチック粒子３１１同士は、部分的であるとは言え溶着により互いに結合しているので、その結合力は強固であり、しかも個々のプラスチック粒子３１１は繊維質や発泡体のような微細物や薄膜物ではないので、前記した特開平２−３０２５５２号公報、特開平９−１４４９８６号公報、特開昭５２−７３５４１号公報にみられた吸音材の離脱や飛散の問題が実質的に生じず、よって人体や周囲環境を悪化させるような問題は実際上生じない。
【００１１】
多孔質材３１は、プラスチック粒子３１１が溶着していない部分の存在に基づいて生じる多数の隙間３１２を有する。なお吸音ダクトの吸音性能上から、多孔質材３１内におけるプラスチック粒子３１１は、通風路管３の外壁側（ダクト外管２の側）よりも内壁側（通風路４側）の方が気密に溶着していることが好ましい。
【００１２】
多孔質材３１を構成するプラスチック粒子の化学的種類や粒子形状などに関しては特に制限はなく、天然あるいは合成の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなる球形、疑似球形、角形、あるいはその他の形状の粒子であってよい。しかし、多孔質材３１内に共鳴上良好な隙間３１２を形成するうえから、球形やそれに近い疑似球形の粒子が好ましい。また通風路管３を容易に製造するうえから、プラスチック粒子同士を熱溶着させ易い熱可塑性樹脂が好ましい。好ましい熱可塑性樹脂を例示すると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ４−メチルペンテン−１などのポリオレフィン類、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレートル共重合体などのオレフィン共重合体類、ポリスチレン、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのその他の熱可塑性樹脂類などである。
【００１３】
プラスチック粒子の粒径についても特に制限はないが、粒径が過少であるとプラスチック粒子同士を部分溶着させても多孔質材３１中に必要な隙間３１２の量が乏しくなり、一方、粒径が過大であると多孔質材３１中の隙間３１２の量も過大となって、いずれの場合も吸音ダクトの吸音性能が低下する傾向にある。したがってプラスチック粒子の粒径は、後記する方法で測定した平均粒径にして０．１〜５ｍｍ程度、特に０．５〜２ｍｍ程度が好ましい。
〔粒径の測定方法〕
周知のマイクロトラック粒度分析計を用いてレーザー光の散乱により視野内の粒子の個数ｎと各粒子の球相当径ｄを測定し、粒子個数ｎと各粒子の球相当径ｄとから下式にて平均粒径Ｄを算出する。
Ｄ＝（Σｎｄ３  ／Σｎ）  １／３
【００１４】
図３は、通風路管３を形成する多孔質材３１中における多数のプラスチック粒子３１１同士の溶着の状態を概念的に示す。それらプラスチック粒子３１１は、互いに部分的に溶着しているので、プラスチック粒子３１１間には多数の空隙３１２が存在し、通風路管３の壁内には空隙３１２連通し合って形成された曲がりくねった空隙路の多数が通風路管３の表裏面間を貫通している。かかる壁内構造を有する通風路管３は、製造所望の通風路管に合致する金型内に上記したプラスチック粒子を投入して適度の加圧と加熱により成形することができる。
【００１５】
つぎに参考例１の吸音ダクトにおける吸音の機構を説明する。音波が通風路４の入口４１から入って通風路４内を通過する際、その音波に含まれる周波数が通風路管３を形成する多孔質材３１と空気層５とで構成される共鳴周波数と一致した条件で共鳴が生じ、空気層５が共鳴周波数で励起されて多孔質材３１を空気が出入りし、かくして音波に含まれる共鳴周波数の音響エネルギーが消費されて減衰、即ち吸音されることとなる。なお、実際に吸音される周波数は単一周波数のみでなく、幅広い帯域を有する。
【００１６】
参考例２．
図４は、本発明の参考例２を説明するための説明図であって、参考例１における図２に対応するものである。即ち参考例２は、吸音の機構は参考例１のそれと同じであるが、通風路管３およびダクト外管２が共に各管の軸方向に直交する断面が矩形であって、空気層５はその軸方向に直交する断面が口字状を呈している点においてのみ参考例１と異なる。
ダクト外管２および通風路管３の断面を矩形とすることにより、一定の大きさのフランジ１を用いた条件において、参考例１の場合より通風路４および空気層５（図示せず）の各容積を大きく取れる利点がある。さらにダクト外管２および通風路管３は、製造容易な板状の多孔質材３１を簡単に加工して製作できる利点があり、また断面が矩形状であるためにそれらからなる吸音ダクトは建屋内への収納や取付け上の設計や取付け工事が簡単になる利点もある。
【００１７】
参考例３．
図５は本発明の参考例３を説明するための説明図であって、吸音ダクトの軸方向の断面図であり、参考例１とは吸音ダクトの長さを長くすると共に、空気層５が吸音ダクトの軸方向において複数の区画室５１に仕切られている点において異なる。図５において、６はダクト外管２の内径より僅かに小さい外径を有し、軸に直交する方向の断面が円形の短尺筒形スペーサであって、それの複数個がダクト外管２内に挿設されており、７はこれら短尺筒形スペーサ６によってダクト外管２と通風路管３との間に位置決めされたドーナツ形の仕切り板である。個々の区画室５１は仕切り板７により仕切られている。
【００１８】
本発明において、空気層５の吸音ダクトの軸方向における長さは、一般的には吸音ダクトを設置する現場の実状に合わせて自由に決めてよい。しかし空気層５が長い場合には、吸音ダクトの吸音性能を一層向上するために図５に示す通り、これを複数の区画室５１に仕切ることが好ましく、さらには各区画室５１の吸音ダクトの軸方向における長さが、吸音される音の中心波長の半分以下となるようにすることが特に好ましい。以下、その理由を図６〜図８により説明する。
【００１９】
図６〜図８は、いずれも図５の一部の下側半分のみを示し、音の波長と区画室５１の長さの関係を説明するものであって、通風路４が存在する箇所を利用してそこに音の正弦波を示す。音は空気の微小な圧力変動であり、各図における正弦波の（＋）は圧力の高い部分を、また（−）は圧力の低い部分をそれぞれ表している。かかる圧力変動において、（＋）と（−）の繰り返しによる１サイクルが音波の１波長となる。したがって、図６は区画室５１の長さＬ１が音の一波長の半分より長い場合を、図７は区画室５１の長さＬ２が音の一波長の半分に等しい場合を、また図８は区画室５１の長さＬ３が音の一波長の半分より短い場合を、それぞれ示している。吸音ダクトの全長が一定である場合、各区画室５１の長さＬ１が大きい図６の場合には区画室５１の数は少なく、反対に各区画室５１の長さＬ３が小さい図８の場合には区画室５１の数は多く、図７の場合はその中間となっている。なお図６〜図８におけるＴは、空気層５あるいは区画室５１の厚みである。
【００２０】
図６〜図８に示すように、正弦波状の音が通風路４に入って来ると、それは通風路管３を介して空気層５内に通風路４と同一位相関係で伝達される。吸音ダクトは、通風路管３の空隙３１２（図３参照）および区画室５１の厚みＴなどの諸元によって選択した周波数にて区画室５１内において共鳴が生じるように設計製作されている。空気層５においては、音の位相、即ち空気圧力変動の（＋）成分と（−）成分とが生じており、本来、共鳴が生じるのは一つの閉じられた空間で音の位相が全て同一の場合である。ところで図６の場合のように数少ない区画室５１のそれぞれにおいて（＋）と（−）の両位相が生じる状態では共鳴が生じ難く、しかして吸音性能が概して低くなる。これに対して、図７の状態では、各区画室５１の空気圧力変動は（＋）成分かまたは（−）成分のみになっているので共鳴が起こり易く、吸音性能が良好である。一方、前記したように多数の区画室５１を有する図８の状態では、（＋）と（−）の両位相が生じる区画室５１も存在するものの、（＋）成分かまたは（−）成分のみとなっている区画室５１の数の方が多いので、全体的には吸音性能が良好となる。
【００２１】
なお上記の説明においては、図６〜図８での空気層５における音の位相表示は一つの条件のみを示したが、実際の位相は左右にずれる。しかし空気層５の長さＬ１の大きい図６では、音の位相が左右にずれても各区画室５１内の位相は常に（＋）と（−）が混在するのでやはり共鳴が生じ難い。中間の長さＬ２の区画室５１を有する図７では、音の位相が１８０度ずれると同図の中央に示す区画室５１の位相は（−）成分のみの分布となり、１８０度以外の位相のずれが生じる他の区画室５１では（＋）と（−）の両成分が存在する。このため図７の構成では共鳴が生じ易い区画室と共鳴が生じ難い区画室合が混在する。一方、図８の構成においては、音の位相が左右にずれても（＋）と（−）の両位相が生じる区画室５１も存在するものの、未だ（＋）成分かまたは（−）成分のみとなっている区画室５１の数の方が多いので、全体的にはやはり吸音性能が良好となる。
以上の説明から、区画室５１の長さが音の波長の半分以下の場合では共鳴が起こり易く、而して吸音の効果が高いことが理解されよう。
【００２２】
参考例４．
図９は本発明の参考例４を説明するための説明図であって、吸音ダクトの軸方向の断面図である。参考例４は、前記参考例３とは空気層５が吸音ダクトの軸方向において複数の区画室５１に仕切られている点においては同じであるが、区画室５１の軸方向の長さを不均一にした点において異なる。一般的に各区画室５１の長さを短くするほど吸音可能な周波数を高める事ができるものの、その場合には仕切り板７の数が増えて吸音ダクトのコストの上昇を招く不具合があるのみならず、仕切り板７の厚さ相当分は吸音には効果が無く、このために適宜、仕切り板８の数を選定する必要が生じる。しかし、区画室５１の軸方向の長さを不均一とすることにより、かかる仕切り板８の数の選定の自由度が高くなる利点がある。
【００２３】
実施の形態１．
図１０〜図１３は、本発明の実施の形態１を説明するための説明図であって、図１０は本実施の形態１において用いられる通風路管ユニットの斜視図であり、図１１は図１０に示す通風路管ユニットの軸方向の断面図、図１２は通風路管の斜視図であり、また図１３は吸音ダクトの軸方向の断面図である。
【００２４】
図１０〜図１３において、３２は通風路管ユニット、３２１は短尺の通風路管片、３２２は接続リング、７は仕切り板、３２３はユニット差し込み口である。通風路管片３２１は、図１などに用いられている通風路管３と同じ構造を有し、但し短尺のものである。したがって通風路管片３２１は、例えば前記の通風路管３と同じものを適当な長さに切断して得ることができる。接続リング３２２は、図１１に示す通り、方形断面を有し、仕切り板７は接続リング３２２の内径に略等しい内径の孔７１を有する。なお、ユニット差し込み口３２３については後記する。
【００２５】
通風路管ユニット３２は、つぎの工程により製造される。先ず、通風路管片３２１の一端上に接続リング３２２を接着や溶着などの方法により固定し、その際、接続リング３２２の側壁面と通風路管片３２１の先端側壁面とが互いに同一面を形成するようにし、つぎに仕切り板７を接続リング３２２の側壁面に接着や溶着などの方法により固定する。その際、仕切り板７の孔７１の内壁面７２は、通風路管片３２１の外表面と同一面を形成するように固定される。かく製造された通風路管ユニット３２は、仕切り板７の厚み分に等しい深さを有し、且つ通風路管片３２１の先端側壁面と仕切り板７の内面とでユニット差し込み口３２３が形成される。このユニット差し込み口３２３内に他の通風路管ユニット３２の通風路管片３２１の先端を差し込むことができる。
【００２６】
図１２に示す通風路管３は、上記したように一つの通風路管ユニット３２のユニット差し込み口３２３（図１２には図示せず）内に他の通風路管ユニット３２の通風路管片３２１の先端を差し込み、このようにして複数の通風路管ユニット３２を縦続接続して組み立てたものである。また図１３に示す吸音ダクトは、図１２に示す通風路管３を用いて作成されている。
図１３に示す吸音ダクトは、その構造が組立て式であるため必要なダクト外管２の長さに合わせて通風路管３の長さを自由に調節することができ、したがって吸音ダクトの設計、製造、および組立て、さらにはその分解や再組立てまでが容易である大きな長所がある。また吸音ダクトの施工工事が完了した後も、構成部材の変更を簡単にできる長所もある。
【００２７】
参考例５．
図１４〜図１５は、本発明の参考例５を説明するための説明図であって、図１４は吸音ダクトの軸方向の断面図であり、図１５は吸音ダクトのフランジ１における、吸音ダクトの軸方向に直交する方向（図１４においてＸ−Ｘ線で示す方向）の断面図である。図１４〜図１５において、フランジ１は孔１１を有し、ダクト外管２はその各先端部がフランジ１の孔１１を貫通する状態にて二つのフランジ１の間に固定されており、その各先端部の最先端面はフランジ１の外表面に達している。通風路管３は、互いに１２０°の角度をおいてこの通風路管３の軸方向に延在する３つ長尺支持体８によりダクト外管２内に支持されている。通風路管３は、その外面上にこれら３つ長尺支持体８を固定することにより、あるいはダクト外管２の内面上にこれら３つ長尺支持体８を固定することにより、ダクト外管２内において図１４に示す状態で支持され得る。
【００２８】
前記の参考例１〜４および実施の形態１においては、その空気層５は少なくともフランジ１により外界から遮断されている。これに対して参考例５では、フランジ１の孔１１をダクト外管２の外表面の位置に迄大きくして大気は通風路４だけでなく吸音ダクト（あるいはダクト外管２）の軸方向に延在する空気層５内をも通す事ができるようになっている。この参考例５は、前記した参考例１〜４および実施の形態１と同様の機構にて通風路４に入ってきた音を吸音し得るが、これに加え空気層５内に入ってきた音も吸音することができ、したがって参考例５の吸音ダクトは、吸音ダクト内に吸音のための充分な容積を設ける事ができない場合に有効である。
【００２９】
前記した参考例１、参考例３、参考例４、実施の形態１、および参考例５においては、ダクト外管２および通風路管３は軸方向に直交する方向の断面形状は円形であったが、これらを参考例２の場合のように矩形などの方形断面とすることもできる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の吸音ダクトは、以上説明した通り、プラスチック粒子が互いに部分的に溶着した多孔質材により形成された通風路管と、この通風路管の外側に空気層を介して設けられた上記通風路管より大内径のダクト外管とを備え、上記通風路管と上記ダクト外管との間の空気層は、上記ダクト外管の軸方向において複数の区画室に仕切り部材により仕切られており、上記通風路管は、通風路管片、上記仕切り部材、上記通風路管片の一端部と上記仕切り部材とを接続する接続リング、上記通風路管片の一端部の先端側壁面と上記仕切り部材の内面とで形成されたユニット差込み口を有する通風路管ユニットを複数個縦続接続ものであり、プラスチック粒子同士は、部分的であるとは言え溶着により互いに結合しているので、その結合力は強固であって前記した特開平２−３０２５５２号公報、特開平９−１４４９８６号公報、特開昭５２−７３５４１号公報にみられた吸音材の離脱や飛散の問題が実質的に生じず、しかして人体や周囲環境を悪化させるような問題が実際上生じない。
【００３１】
また外部から通風路内に入って来た音波は、通風路内を通過する際、その音波に含まれる周波数が通風路管を形成する多孔質材と空気層とで構成される共鳴周波数と一致した条件で共鳴が生じ、空気層が共鳴周波数で励起されて多孔質材を空気が出入りし、かくして音波に含まれる共鳴周波数の音響エネルギーが消費されて減衰、即ち吸音されることとなる。
【００３２】
さらに上記多孔質材を形成するためのプラスチック粒子として粒径０．１〜５ｍｍ程度の熱可塑性プラスチック粒子を用いると、吸音上から適度の隙間量を有する多孔質材を容易に製造することができる。
【００３３】
さらに多孔質材中のプラスチック粒子は、通風路管の外壁側よりも内壁側の方が気密に溶着しているようにすると、吸音ダクトの吸音性能が一層向上する。
【００３４】
さらに通風路管とダクト外管とを共に、各管の軸方向に直交する断面が矩形などの方形とすると、一定の大きさのフランジを用いた条件において、各管の軸方向に直交する断面が円形である場合より通風路および空気層の各容積を大きく取れる利点がある。さらにダクト外管および通風路管は、製造容易な板状の多孔質材を簡単に加工して製作できる利点があり、また断面が矩形状であるためにそれらからなる吸音ダクトは建屋内への収納や取付け上の設計や取付け工事が簡単になる利点もある。
【００３５】
さらに通風路管とダクト外管との間の空気層は、吸音ダクトの軸方向において吸音される音の中心波長の半分以下の長さの区画室に仕切られていると、吸音ダクトの吸音性能が一層向上する。
【００３６】
一般的に各区画室の長さを短くするほど吸音可能な周波数を高める事ができるものの、その場合には仕切り板の数が増えて吸音ダクトのコストの上昇を招く不具合があるのみならず、仕切り板の厚さ相当分は吸音には効果が無く、このために適宜、仕切り板の数を選定する必要が生じる。しかし、区画室の軸方向の長さを不均一とすることにより、かかる仕切り板の数の選定の自由度が高くなる利点がある。
【００３７】
また通風路管として、一端に仕切り部材が設けられた通風路管ユニットの複数個を縦続接続したものを用いると、その通風路管を用いた吸音ダクトは、その構造が組立て式であるため必要なダクト外管の長さに合わせて通風路管の長さを自由に調節することができ、したがって吸音ダクトの設計、製造、および組立て、さらにはその分解や再組立てまでが容易である大きな長所がある。また吸音ダクトの施工工事が完了した後も、構成部材の変更を簡単にできる長所もある。
【００３８】
本発明の他の吸音ダクトは、以上説明した通り、プラスチック粒子が互いに部分的に溶着した多孔質材により形成された通風路管と、この通風路管の外側に空気層を介して設けられた上記通風路管より大内径のダクト外管とを備え、上記通風路管は、上記通風路管の軸方向の全長に亘って延在する複数の支持体により上記ダクト外管内に支持されていると、空気層を通風路と同様に外界に開口させることができ、通風路４内に入って来る音のみならず、吸音ダクトの軸方向に延在する空気層５内に入って来る音をも吸音することができ、しかして吸音ダクト内に吸音のための充分な容積を設ける事ができない場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例１における吸音ダクトの軸方向の断面図である。
【図２】  本発明の参考例１における吸音ダクトのフランジでの吸音ダクトの軸方向に直交する方向の断面図である。
【図３】  図１において点線で囲んだ部分Ｐの拡大断面図である。
【図４】  本発明の参考例２を説明するための説明図である。
【図５】  本発明の参考例３における吸音ダクトの軸方向の断面図である。
【図６】  本発明の参考例３における音の波長と区画室の長さとの関係を説明する説明図である。
【図７】  本発明の参考例３における音の波長と区画室の長さとの関係を説明する説明図である。
【図８】  本発明の参考例３における音の波長と区画室の長さとの関係を説明する説明図である。
【図９】  本発明の参考例４における吸音ダクトの軸方向の断面図である。
【図１０】  本発明の実施の形態１において用いられる通風路管ユニットの斜視図である。
【図１１】   図１０に示す通風路管ユニットの軸方向の断面図である。
【図１２】  本発明の実施の形態１における通風路管の斜視図である。
【図１３】  本発明の実施の形態１における吸音ダクトの軸方向の断面図である。
【図１４】  本発明の参考例５における吸音ダクトの軸方向の断面図である。
【図１５】  本発明の参考例５における吸音ダクトのフランジでの吸音ダクトの軸方向に直交する方向の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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