(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷濃度レベルに変更でき、磁気成分を含む印刷材料を用いて磁気読取専用文字及び当該磁気読取専用文字以外の文字を用紙に印刷する印刷手段と、
この印刷手段によって前記用紙に印刷された前記磁気読取専用文字を磁気読取専用文字読取手段により読み取ってその信号強度を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合は前記印刷手段に再印刷を設定し、前記検出手段によって検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合には、前記磁気読取専用文字の信号強度が第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内に収まるように、前記印刷手段の印刷濃度レベルを１段階変更して前記磁気読取専用文字の印刷濃度を制御する印刷制御手段と、
を具備したことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
特殊な磁気トナーを使用して前記磁気読取専用文字及び前記磁気読取専用文字以外の文字を印刷するプリンタへの現像電圧値を制御することにより、前記磁気読取専用文字の印刷濃度を変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
複数の印刷濃度レベルに対応付けて現像電圧値をそれぞれ記憶する現像電圧値テーブルを有し、
前記印刷制御手段は、前記検出手段によって検出された信号強度が第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えていることが検出された場合に、現在の印刷濃度レベルを更新すると共に、更新した印刷濃度レベルに対応付けられている現像電圧値を前記現像電圧値テーブルから取得して前記プリンタへの現像電圧値を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、予め記憶された証券フォーマットに従って証券用紙に磁気読取専用文字を印刷すると共に、この磁気読取専用文字を印刷する特殊な磁気トナーを用いて他の各構成要件をも含めて前記証券フォーマットに従って全面印刷するページプリンタであり、このページプリンタから印刷済み証券が排紙された際に、前記検出手段は、この証券から磁気読取専用文字を読み取ってその信号強度を検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、磁気成分を含む印刷材料を用いて磁気読取専用文字及び当該磁気読取専用文字以外の文字を用紙に印刷し、用紙に印刷された磁気読取専用文字を読み取って磁気読取専用文字の信号強度が基準値の範囲内に収まるように印刷濃度を制御する印刷制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手形、小切手を印刷発行する証券発行装置においては、証券用紙の一部にＭＩＣＲ（磁気インク記録文字読取装置）用の特殊文字によって支店番号、口座番号、手形／小切手番号等を印刷するようにしている。
このＭＩＣＲ文字の印刷には、一般に特殊の磁気インクを使用しているが、その性質上、取り扱いに注意を要する等の各種の問題がある為、磁気成分（酸化鉄）を適量配合した磁気トナー（以下、ＭＩＣＲトナーと称する）を使用して印刷する方法が実施されている。この場合、その補給またはカートリッジの交換前後において印刷濃度が変化してしまう為、ＭＩＣＲトナーを用いて文字印刷した際に、その印刷部分をＭＩＣＲリーダで読み取り、ＭＩＣＲ文字の読取エラーが発生した場合には、その保守サービスの担当者に連絡し、その担当者は、ＭＩＣＲ文字フォントを変更したり、濃度ボリュームを手動により操作して濃度設定を調整するようにしていた。その後、オペレータは、読取エラーが発生した証券を再印刷するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＭＩＣＲ印刷部分をＭＩＣＲリーダで読み取った場合、その信号強度が予め設定されている規格基準値（ＪＩＳ規格）を越えて読取エラーとなると、その証券（手形帳、小切手帳）は書損として廃棄対象となってしまい、高価な証券用紙を無駄にしてしまう。また、読取エラーが発生する毎に、保守担当者に連絡し、濃度ボリュームを手動操作させたり、再印刷操作を行わせることは、作業の迅速化に支障を来してしまう。
なお、ＭＩＣＲトナーは、普通トナーの場合のように濃度センサーを利用することによってプリンタ内部で印刷濃度を制御する方式は、定着状態等の影響を受け印刷濃度と信号強度とが一致しない為に濃度でのコントロールはできなかった。
【０００４】
この発明の課題は、印刷された磁気読取専用文字を読み取ってその信号強度に応じて読取エラーを検出する場合に、読取エラーを引き起こす前の状態を検出する為の基準値を設定しておくことで、磁気読取専用文字の信号強度が基準値の範囲内に収まるように磁気読取専用文字の印刷濃度を予防保全的に最適な状態に制御できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の印刷濃度レベルに変更でき、磁気成分を含む印刷材料を用いて磁気読取専用文字及び当該磁気読取専用文字以外の文字を用紙に印刷する印刷手段と、この印刷手段によって前記用紙に印刷された前記磁気読取専用文字を磁気読取専用文字読取手段により読み取ってその信号強度を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合は前記印刷手段に再印刷を設定し、前記検出手段によって検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合には、前記磁気読取専用文字の信号強度が第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内に収まるように、前記印刷手段の印刷濃度レベルを１段階変更して前記磁気読取専用文字の印刷濃度を制御する印刷制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００６】
したがって、請求項１記載の発明は、用紙に印刷された磁気読取専用文字を磁気読取専用文字読取手段により読み取ってその信号強度を検出し、検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合は印刷手段に再印刷を設定し、検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合には、磁気読取専用文字の信号強度が第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内に収まるように印刷濃度レベルを１段階変更して磁気読取専用文字の印刷濃度を制御するようにしたから、磁気読取専用文字の信号強度が基準値の範囲内に収まるように磁気読取専用文字の印刷濃度を予防保全的に最適な状態に制御することができ、読取エラーを未然に防止することが可能となると共に、磁気読取専用文字を印刷するのに用いられる特殊な磁気トナーを補給したり、そのカートリッジの交換時でも、常に良好な印刷品質を得ることが可能となる。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
特殊な磁気トナーを使用して磁気読取専用文字及び磁気読取専用文字以外の文字を印刷するプリンタへの現像電圧値を制御することにより、磁気読取専用文字の印刷濃度を変更する（請求項２記載の発明）。
この場合、複数の印刷濃度レベルに対応付けて現像電圧値をそれぞれ記憶する現像電圧値テーブルを有し、前記印刷制御手段は、前記検出手段によって検出された信号強度が第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えていることが検出された場合に、現在の印刷濃度レベルを更新すると共に、更新した印刷濃度レベルに対応付けられている現像電圧値を前記現像電圧値テーブルから取得して前記プリンタへの現像電圧値を制御するようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、特殊な磁気トナーを使用して磁気読取専用文字を印刷するプリンタへの現像電圧値を制御することにより、磁気読取専用文字の印刷濃度を変更することができ、更に、請求項３記載の発明によれば、現像電圧値テーブルを参照することで、磁気読取専用文字の印刷濃度を的確かつ容易に変更することが可能となる。
【０００８】
前記印刷手段は、予め記憶された証券フォーマットに従って証券用紙に磁気読取専用文字を印刷すると共に、この磁気読取専用文字を印刷する特殊な磁気トナーを用いて他の各構成要件をも含めて前記証券フォーマットに従って印刷するページプリンタであり、このページプリンタから印刷済み証券が排紙された際に、前記検出手段は、この証券から磁気読取専用文字を読み取ってその信号強度を検出する（請求項４記載の発明）。
したがって、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、予め記憶された証券フォーマットに従って証券用紙に磁気読取専用文字を印刷すると共に、この磁気読取専用文字を印刷する特殊な磁気トナーを用いて他の各構成要件をも含めて印刷することにより証券を効率良く発行する証券発行装置にも適用可能となり、証券発行処理の高速化と信頼性の向上に役立つ。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図５を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における証券発行装置の全体構成を示したブロック図である。
この証券発行装置は、金融機関の事務センタにおいて、手形、小切手を印刷発行するもので、証券用紙の一部にＭＩＣＲ文字によって支店番号、口座番号、手形／小切手番号等を印刷するが、このＭＩＣＲ文字の印刷には、磁気成分（酸化鉄）を適量配合した磁気トナー（ＭＩＣＲトナー）プリンタを使用するようにしており、また、印刷後にその証券からＭＩＣＲ文字の印刷部分を読み取ってその信号強度を検出し、その信号強度に応じて印刷濃度を制御するようにしたものである。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１２】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの証券発行装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、このプログラム記憶領域内には、オペレーティングシステムの他に、各種アプリケーションプログラム等が格納され、また、データ記憶領域には、後述する現像電圧値テーブル２１等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。
この記録装置２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３にロードされたり、ＲＡＭ３内のデータが記憶装置２にセーブされる。なお、ＲＡＭ３内には、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
【００１３】
更に、ＣＰＵ１は通信装置４を介して他の電子機器のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、他の電子機器から通信装置４を介してダウンロード受信することもできる。通信装置４は、構内通信網や広域通信網に接続され、他の情報処理装置との間でのデータの送受信を制御するもので、例えば、通信モデムや赤外線モジュールあるいはアンテナ等を含む有線／無線の通信インターフェイスである。一方、ＣＰＵ１にはその入出力周辺デバイスである入力装置５、表示装置６、ＭＩＣＲトナープリンタ７、後処理装置８がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。
【００１４】
ＭＩＣＲトナープリンタ７は、ＭＩＣＲトナーを用いて支店番号、口座番号、手形／小切手番号等を印刷すると共に、証券の他の各構成要件、つまり、金融機関名、振出日、署名鑑等も合わせて全面印刷するページプリンタである。
すなわち、図２に示すような証券（小切手）を印刷する場合、ＭＩＣＲトナープリンタ７は、ＭＩＣＲ文字１０の他に、表題、金融機関名、支払地、振出日、署名鑑等も合わせて全面印刷するもので、通常備えられている潜像部、現像部、ドラム、転写部、定着部等の他、その印刷濃度を制御する為の電圧補正回路７１を有する構成となっている。
【００１５】
後処理装置８は、ＭＩＣＲトナープリンタ７から印刷済みの証券が排紙されて来た際に、この証券からＭＩＣＲ文字の印刷部分を読み取ってその信号強度を検出し、その信号強度に応じて印刷濃度を制御する印刷濃度制御装置である。
すなわち、後処理装置８は、証券から読取ったＭＩＣＲ文字の信号強度が読取エラーとなる規格基準値（ＪＩＳ規格）の範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である内部基準値（サブリミット）の範囲を越えている場合には、その信号強度が内部基準値の範囲内に収まるようにＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御するようにしたもので、ＭＩＣＲリーダ８１、スタンプ装置８２を有する構成となっている。
【００１６】
ＭＩＣＲリーダ８１は、印刷済みの証券からＭＩＣＲ文字の印刷部分を走査してその印刷イメージを読み取るイメージリーダであり、光電変換された読取信号の強度を検出するようにしている。
スタンプ装置８２は、ＭＩＣＲ文字の信号強度が読取エラーとなる規格基準値を越えている場合には、その証券に無効マークを押印するスタンプ装置である。
【００１７】
図３は、信号強度に対応付けられている規格基準値および内部基準値の設定範囲を説明する為の図である。
ここで、図中、Ａは、規格基準値の設定範囲を示し、Ｂは、内部基準値の設定範囲を示している。規格基準値Ａは、ＪＩＳ規格によって定められている規格基準値であるのに対し、内部基準値Ｂは、予め任意に設定したこの実施形態特有の設定基準値（サブリミット）である。
そして、図示の例では、ＭＩＣＲ文字を読み取った信号強度のレベル（％）に対する規格基準値Ａの範囲として、その上限値は「２００％」、下限値は「５０％」に設定されており、信号強度がこの規格基準値Ａの設定範囲を越えいてる場合に読取エラーを検出するようにしている。
また、内部基準値Ｂの範囲として、その上限値は「１２５％」、下限値は「７５％」に設定されており、信号強度が規格基準値Ａの設定範囲内にあっても、この内部基準値Ｂの設定範囲を越えいてる場合には、予防保全的に印刷濃度を制御するようにしている。
【００１８】
図４は、現像電圧値テーブル２１の内容を示した図である。
この現像電圧値テーブル２１は、複数の印刷濃度レベルに対応付けて現像電圧値をそれぞれ記憶する構成となっており、ＭＩＣＲトナープリンタ７への現像電圧値を制御することによって、ＭＩＣＲ文字の印刷濃度を変更する為のテーブルである。なお、図中、印刷濃度レベル（Ｌ５）に対応付けられている現像電圧値（３５０Ｖ）が標準的な電圧値となっている。
ここで、ＭＩＣＲ文字を読み取った信号強度レベルが規格基準値Ａの設定範囲内にあっても、この内部基準値Ｂの上限値を越えいてる場合、現在の濃度レベルを１段階ダウンさせて現像電圧値テーブル２１を検索し、また、内部基準値Ｂの下限値を越えいてる場合には、現在の濃度レベルを１段階アップさせて現像電圧値テーブル２１を検索することにより、濃度レベル対応の現像電圧値を取得して、濃度制御を行うようにしている。
【００１９】
次に、この第１実施形態における証券発行装置の動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２０】
図５は、証券発行装置の動作、主に後処理装置８の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、証券印刷が指示されると、その印刷対象の証券種に対応して予め設定されている証券フォーマットを読み出すと共に、その発行データ（設定データ、入力データ）を読み出して（ステップＡ１）、ＭＩＣＲトナープリンタ７へ送り、その券面に全面印刷させる（ステップＡ２）。
この場合、ＭＩＣＲトナープリンタ７は、上述したようにＭＩＣＲトナーを用いて支店番号、口座番号、手形／小切手番号等を印刷すると共に、表題、金融機関名、支払地、振出日、署名鑑等も合わせて全面印刷することによって工程数を削減した効率の良い証券印刷を行う。ここで、１枚分の印刷が完了すると、印刷済み証券は、後処理装置８へ送られる。
【００２１】
後処理装置８は、印刷済みの証券からＭＩＣＲ文字の印刷部分をＭＩＣＲリーダ８１によって走査して光電変換し、その読取信号の強度を検出すると共に（ステップＡ３）、その信号強度が規格基準値Ａの上限値「２００％」、下限値「５０％」の範囲内にあるか、つまり、ＭＩＣＲ文字の読取エラーかをチェックする（ステップＡ４）。
ここで、ＭＩＣＲ文字の読取エラーが検出された場合には、ＲＡＭ３内に再印刷を指示する為の「再印刷フラグ」をセットするが（ステップＡ５）、ＭＩＣＲ文字を正常に読み取ることができた場合には、その信号強度が内部基準値Ｂの上限値「１２５％」、下限値「７５％」の範囲内にあるか、つまり、読取エラーの危険性があるかをチェックする（ステップＡ６）。
【００２２】
いま、信号強度が規格基準値Ａの上限値「２００％」未満であっても、内部基準値Ｂの上限値「１２５％」を越えている場合には（ステップＡ７でＹＥＳ）、現在の濃度レベルの値から“１”を減算することによって濃度レベルを１段階ダウンさせるデクリメント処理を行う（ステップＡ８）。一方、信号強度が規格基準値Ａの下限値は「５０％」を越えていても、内部基準値Ｂの下限値は「７５％」を下回る場合には（ステップＡ９でＹＥＳ）、現在の濃度レベルの値に“１”を加算することによって濃度レベルを１段階アップさせるインクリメント処理を行う（ステップＡ１０）。
【００２３】
なお、上述のように信号強度が内部基準値Ｂの範囲を越えた場合、現在の濃度レベルの値をプラス“１”、あるいはマイナス“１”することによって、濃度レベルを一気に変化させないようにしている。つまり、信号強度が内部基準値Ｂの範囲を越えたとしても、読取エラーとはならない正常範囲内である為に、濃度レベルを１段階だけ変更するようにしている。
一方、信号強度が内部基準値Ｂの範囲内にあれば（ステップＡ７、Ａ９でＮＯ）、ＭＩＣＲ文字が正常濃度で印刷されたものと認識してステップＡ１５に移り、その証券をノーマルスタッカー（図示せず）に排紙する。
【００２４】
このようにして濃度レベルを更新すると、後処理装置８は、更新後の濃度レベルをＣＰＵ１へ与える。すると、ＣＰＵ１は、後処理装置８からの濃度レベルに基づいて現像電圧値テーブル２１を検索し（ステップＡ１１）、この濃度レベルに対応付けられている現像電圧値を取得して（ステップＡ１２）、ＭＩＣＲトナープリンタ７に送ってその電圧補正回路７１へ設定する（ステップＡ１３）。これによって電圧補正回路７１は、ＣＰＵ１からの現像電圧値に応じて電圧補正を行い、印刷濃度を変更する。
【００２５】
その後、ＣＰＵ１は、ＲＡＭ３内に「再印刷フラグ」がセットされているか否かをチェックし（ステップＡ１４）、「再印刷フラグ」がセットされていれば、スタンプ装置８２を起動させて、その証券に無効を示すＶＯＩＤマークを押印させると共に（ステップＡ１５）、無効証券をエラースタッカー（図示せず）へ排紙する（ステップＡ１８）。そして、ＲＡＭ３内の「再印刷フラグ」をリセットした後（ステップＡ１９）、当該証券の再印刷を行う（ステップＡ２）。
一方、ＲＡＭ３内に「再印刷フラグ」がセットされていなれば（ステップＡ１４でＮＯ）、正常な証券として、その証券をノーマルスタッカーへ排紙する（ステップＡ１５）。
以下、証券印刷の終了が指示されるまで（ステップＡ１６）、証券を１枚ずつ印刷しながらその印刷濃度の制御処理を繰り返す（ステップＡ３〜Ａ１６）。
【００２６】
以上のように、この第１実施形態において後処理装置８は、ＭＩＣＲトナープリンタ７によって証券用紙にＭＩＣＲ文字等が印刷された後、証券用紙からＭＩＣＲ文字を読み取ってその信号強度を検出し、この信号強度が読取エラーとなる規格基準値Ａの範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である内部基準値Ｂの範囲を越えている場合には、その信号強度が内部基準値Ｂの範囲内に収まるようにＭＩＣＲトナープリンタ７におけるＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御するようにしたから、ＭＩＣＲ文字の印刷濃度を予防保全的に最適な状態に制御することができ、読取エラーを未然に防止することが可能となると共に、ＭＩＣＲ文字を印刷するのに用いられる特殊な磁気トナーを補給したり、そのカートリッジの交換時でも、常に良好な印刷品質を得ることが可能となる。
【００２７】
ここで、信号強度が規格基準値Ａの範囲を越えていることが検出された場合に、現像電圧値テーブル２１を参照し、ＭＩＣＲトナープリンタ７への現像電圧値を制御することにより、ＭＩＣＲ文字の印刷濃度を変更するようにしたから、印刷濃度を的確かつ容易に制御することが可能となる。
また、証券用紙にＭＩＣＲ文字を印刷すると共に、このＭＩＣＲ文字を印刷する特殊な磁気トナーを用いて他の各構成要件も含めて全面印刷するにより証券を効率良く発行する証券発行装置にも適用可能となり、証券発行処理の高速化と信頼性の向上に役立つ。
【００２８】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図６〜図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態は、証券発行装置に適用した場合を示したが、この第２実施形態は、金融機関の事務センタに構築されている証券発行システム（構内通信システム）に適用した場合を示したものであり、特に、この証券発行システムの中核となるホスト装置の管理の下でＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御するようにしたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００２９】
図６は、この第２実施形態における証券発行システムを示したブロック図である。
この証券発行システムは、ホスト装置１１を中核として、ＭＩＣＲトナープリンタ７、後処理装置８を構内専用通信網１２を介して接続した構内通信システムを構成するもので、ホスト装置１１の監視下でＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御するようにしたものである。この場合、ホスト装置１１の監視の下でＭＩＣＲトナープリンタ７自体が現像電圧を制御するようにしている。
【００３０】
ホスト装置１１は、上述した第１実施形態に対応するＣＰＵ１、記録装置２、ＲＡＭ３、通信装置４、入力装置５、表示装置６を有する構成となっており、証券の発行を管理する。
ＭＩＣＲトナープリンタ７は、上述した第１実施形態に対応する電圧補正回路７１を有する他、この第２実施形態においては、後述する補正値生成基準テーブル７２を有している。後処理装置８は、上述した第１実施形態に対応するＭＩＣＲリーダ８１、スタンプ装置８２を有している。
【００３１】
図７は、証券発行システム全体の動作手順を概念的に示したフローチャートである。先ず、ＭＩＣＲトナープリンタ７によって券面印刷が行われて排紙された証券は、後処理装置８に給紙される（ステップＢ１、Ｂ２）。すると、後処理装置８は、その証券からＭＩＣＲ文字を読み取って（ステップＢ３）、その読取文字の信号強度レベルを検出する（ステップＢ４）。そして、この信号強度が読取エラーとなる規格基準値Ａの範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である内部基準値Ｂの範囲を越えているかを検出する。この場合、内部基準値Ｂの上限値「１２５％」を越えている場合には、Ｈ（ハイレベル）のアラーム情報をホスト装置１１へ送信し（ステップＢ５）、また、その下限値「７５％」を下回っている場合には、Ｌ（ローレベル）のアラーム情報をホスト装置１１へ送信する（ステップＢ６）。なお、内部基準値Ｂの上限値、下限値の範囲内にある場合には、アラーム情報の送信は行われない（ステップＢ７）。
【００３２】
ここで、ホスト装置１１は、後処理装置８から送信されて来たアラーム情報がＨ（ハイレベル）であれば、濃度を下げることをＭＩＣＲトナープリンタ７へ指示し、また、Ｌ（ローレベル）であれば、濃度を上げることをＭＩＣＲトナープリンタ７へ指示する（ステップＢ８）。すると、ＭＩＣＲトナープリンタ７は、ホスト装置１１からの指示にしたがって補正値生成基準テーブル７２を参照し、そのエンジン部（図示せず）に各種の制御パラメータを設定して、ＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御する（ステップＢ９）。
【００３３】
図８は、補正値生成基準テーブル７２を示した図である。
なお、上述した第１実施形態においては、証券発行装置の本体側に現像電圧値テーブル２１を設けたが、この第２実施形態においては、ＭＩＣＲトナープリンタ７側に補正値生成基準テーブル７２を設けたもので、この補正値生成基準テーブル７２は、複数の印刷濃度レベルに対応付けて現像電圧値を制御する為の補正値をそれぞれ記憶するもので、補正値“０”を基準として、印刷濃度レベルに応じてプラス／マイナスの補正値が読み出される。
【００３４】
すなわち、例えば、現在の印刷濃度レベルが「Ｌ３」の時に、ホスト装置１１からの指示が濃度を上げるの場合には、補正値生成基準テーブル７２から印刷濃度レベル「Ｌ４」対応の補正値として「＋１５」が読み出され、この補正値にしたがって現像電圧がアップされ、また、ホスト装置１１からの指示が濃度を下げるの場合には、補正値生成基準テーブル７２から印刷濃度レベル「Ｌ２」対応の補正値として「−１５」が読み出され、この補正値にしたがって現像電圧がダウンされる（ステップＢ１０）。
【００３５】
以上のように、この第２実施形態においてホスト装置１１、後処理装置８から送信されて来た検出結果にしたがった濃度変更指示をＭＩＣＲトナープリンタ７へ送信し、ＭＩＣＲトナープリンタ７は、後処理装置８から送信されて来た濃度変更指示に基づいて補正値生成基準テーブル７２を参照し、該当する補正値にしたがってＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御するようにしたから、各種の印刷管理の他に印刷濃度に関する監視も合わせてホスト装置１１に行わせることができ、ホスト装置１１の監視の下でＭＩＣＲトナープリンタ７自体が補正値生成基準テーブル７２を元にＭＩＣＲ文字の印刷濃度を制御することができ、システム全体として安全かつ確実な印刷管理を実現することが可能となり、処理の高速化と信頼性の向上に役立つ。
【００３６】
なお、上述した第１実施形態においては、証券発行装置の本体側に現像電圧値テーブル２１を設け、また、第２実施形態においては、ＭＩＣＲトナープリンタ７側に補正値生成基準テーブル７２を設けたが、勿論、これらの関係を逆にして、証券発行装置の本体側に補正値生成基準テーブル７２を設け、証券発行装置の本体側に現像電圧値テーブル２１を設けるようにしてもよい。
その他、上述した各実施形態において、内部基準値Ｂの上限値を「１２５％」、下限値を「７５％」としたが、その値は任意であり、また、内部基準値Ｂの上限値、下限値を複数設定し、各内部基準値の範囲毎に印刷濃度の変更量を可変するようにしてもよい。
また、印刷対象としては証券用紙（手形、小切手）に限定されず、任意である。
【００３７】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、用紙に印刷された磁気読取専用文字を読み取ってその信号強度を検出する機能と、検出された信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である第２の設定基準値の範囲を越えている場合には、その信号強度が第２の設定基準値の範囲内に収まるように前記磁気読取専用文字の印刷濃度を制御する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、磁気読取専用文字の信号強度が読取エラーとなる第１の設定基準値の上限値及び下限値の範囲内にあっても、読取エラーを引き起こす前の状態である第２の設定基準値の上限値及び下限値の範囲を越えている場合には印刷濃度レベルを一気に変化させずに、磁気読取専用文字の信号強度が基準値の範囲内に収まるように印刷濃度レベルを１段階変更して磁気読取専用文字の印刷濃度を制御するようにしたので、磁気読取専用文字の印刷濃度を予防保全的に最適な状態に制御することができ、読取エラーを未然に防止することが可能となると共に、磁気読取専用文字を印刷するのに用いられる特殊な磁気トナーを補給したり、そのカートリッジの交換時でも、常に良好な印刷品質を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】証券発行装置の全体構成を示したブロック図。
【図２】証券（小切手）の印刷例を示した図。
【図３】信号強度に対応付けられている規格基準値Ａおよび内部基準値Ｂの設定範囲を説明する為の図。
【図４】現像電圧値テーブル２１の内容を示した図。
【図５】証券発行装置の動作、主に後処理装置８の動作を示したフローチャート。
【図６】第２実施形態における証券発行システムを示したブロック図。
【図７】第２実施形態において、証券発行システム全体の動作手順を概念的に示したフローチャート。
【図８】第２実施形態において、ＭＩＣＲトナープリンタ７側の補正値生成基準テーブル７２を示した図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
４  通信装置
５  入力装置
７  ＭＩＣＲトナープリンタ
７１  電圧補正回路
７２  補正値生成基準テーブル
８  後処理装置
８１  ＭＩＣＲリーダ
８２  スタンプ装置
１０  ＭＩＣＲ文字
１１  ホスト装置
１２  構内専用通信網
Ａ  規格基準値
Ｂ  内部基準値
【図１】
0003743825.tif 000002
【図２】
0003743825.tif 000003
【図３】
0003743825.tif 000004
【図４】
0003743825.tif 000005
【図５】
0003743825.tif 000006
【図６】
0003743825.tif 000007
【図７】
0003743825.tif 000008
【図８】
0003743825.tif 000009