(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極とを用いて構成され、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記上部電極の長さより上記第１の位置における上記上部電極の長さが小さいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【請求項２】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極とを用いて構成され、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記上部電極の幅より上記第１の位置における上記上部電極の幅が大きいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【請求項３】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された一対の上部電極とを用いて構成され、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記一対の上部電極間の間隔より上記第１の位置における上記一対の上部電極間の間隔が大きいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【請求項４】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極と、上記上部電極とボンディングパッド部とを接続する引き出し電極とを用いて構成され、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記ボンディングパッド部の面積が上記第１の位置における上記ボンディングパッド部の面積より大きいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【請求項５】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極と、上記上部電極とボンディングパッド部とを接続する引き出し電極とを用いて構成され、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記引き出し電極の長さより上記第１の位置における上記引き出し電極の長さが小さいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【請求項６】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極と、上記上部電極とボンディングパッド部とを接続する引き出し電極とを用いて構成され、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記引き出し電極の幅より上記第１の位置における上記引き出し電極の幅が小さいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【請求項７】
ウエハ上の複数の位置に形成された複数の薄膜圧電素子において、
上記複数の薄膜圧電素子のそれぞれは、
上記ウエハ上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極とを用いて構成されるとともに、上記薄膜圧電素子と同じ上記ウエハ上にコンデンサを備え、
上記ウエハ上の第１の位置における上記圧電薄膜の膜厚は、上記ウエハ上の第２の位置における上記圧電薄膜の膜厚より大きく、
上記薄膜圧電素子の上記圧電薄膜の膜厚の変化による上記薄膜圧電素子間の共振周波数の変化を抑制するように、上記第２の位置における上記コンデンサの容量より上記第１の位置における上記コンデンサの容量が小さいことを特徴とする薄膜圧電素子。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、弾性波を利用した共振器、フィルタ等の薄膜圧電素子に関する。また、上記薄膜圧電素子の製造方法に関する。
背景技術
薄膜圧電素子は、圧電体材料が電気信号と弾性波との変換作用を行うことを利用して、共振器やフィルタとして動作するものである。
図３４，図３５，図３６及び図３７は、例えば、日本国公開特許公報“特開昭６１−２６９４１０”（以下、文献１と記す）に示されている従来のこの種の薄膜圧電素子を示す図である。
図３４は、従来のこの種の薄膜圧電素子の構造を示す図である。
図３５は、図３４中のＡ−Ａ間の断面図である。
図中、１はガラス基板、２は酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる圧電薄膜、３は入力側すだれ状電極、４は出力側すだれ状電極、５は電極指、６はアルミニウム（Ａｌ）からなる対向電極である。
図３６及び図３７は、図３４及び図３５に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の特性を示す図であり、図３６は、音速Ｖｓと規格化膜厚ｋｈとの関係を示す図、図３７は、電気機械結合係数Ｋ2と規格化膜厚ｋｈとの関係を示す図である。
図３８，図３９及び図４０は、日本国公開特許公報“特開昭６３−１８７０８”（以下、文献２と記す）に示されている従来のこの種の薄膜圧電素子を示す図である。
図３８は、図３５と同様の断面図である。
図３９は、図３８に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の音速Ｖｓと規格化膜厚ｋｈとの関係を示す図、図４０は、電気機械結合係数Ｋ2と規格化膜厚ｋｈとの関係を示す図である。
図４１及び図４２は、日本国公開特許公報“特開平２−１８９０１１”（以下、文献３と記す）に示されている従来のこの種の圧電素子を示す図である。
図中、５は電極指であり、７は基板となる圧電体である。
次に、図３４〜図４２を用いて、動作について説明する。
図３４及び図３５にて、ガラス基板１の上に電極指５が形成され、さらにその上に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる圧電薄膜２が形成されている。入力側すだれ状電極３に印加された電気信号は、交差する電極指５の部分に電界をつくる。上記電界により上記圧電薄膜２は伸縮し、弾性波を励振する。上記入力側すだれ状電極３で励振された弾性波は、表面に平行に伝搬し、電界と弾性振動を伴って出力側すだれ状電極４に至る。上記出力側すだれ状電極４では、上記弾性波がつくる電界を再び電極指５が受信し、電気信号に戻す。電気信号と弾性波との変換は可逆性がなりたつので、上記弾性波がつくる電界を電気信号に戻すプロセスは入力側すだれ状電極３の場合と同じに考えてよい。
図３５に示したような圧電薄膜２中を伝搬する弾性波には、いくつかのモードがある。例えば、表面にエネルギーが集中して表面に平行な方向に伝搬する表面弾性波や、表面に平行な方向に伝搬するバルク波や厚み方向に伝搬するバルク波等の多くのモードが存在する。どのモードの弾性波がどのような強度で励振されるかは、使用する材料及び材料の組み合わせや、各材料の厚み等の物理寸法及び弾性波を励振する電極の構造等により決まる。図３５に示した薄膜圧電素子では、表面弾性波を用いている。図３４及び図３５に示したような電極指５の構造は表面弾性波の励振に広く用いられている。
上記入力側すだれ状電極３に印加された電気信号から上記表面弾性波に変換される効率は、このような薄膜圧電素子の性能に大きく関係する量であり、この変換効率を示す性能指数の一つに電気機械結合係数Ｋ2がある。電気機械結合係数Ｋ2が大きいほど、例えば、より低損失なフィルタを実現できたり、或いは、より広帯域なフィルタを実現できたりする特徴がある。この電気機械結合係数Ｋ2は、使用する材料及び材料の組み合わせや、各材料の厚み等の物理寸法及び弾性波を励振する電極の構造等により決まる。
文献１に示された従来のこの種の薄膜圧電素子は、ガラス基板１に密度ρ＝５．７±０．３、ラメ定数μ＝（０．４８±０．０２）×１０11Ｎ／ｍ2、ポアソン比σ＝０．２５のＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3系ガラスを用い、電極指５にアルミニウムを用い、圧電薄膜２に酸化亜鉛（ＺｎＯ）を用いている。さらに、厚みは、電極指５が０．１μｍ、圧電薄膜２が０．３〜２５．５μｍ、対向電極６が０．１μｍである。このように構成された薄膜圧電素子の特性が、図３６及び図３７に示すようになることが文献１中で述べられている。
図３６は、音速Ｖｓと規格化膜厚ｋｈとの関係を示す図、図３７は、電気機械結合係数Ｋ2と規格化膜厚ｋｈとの関係を示す図である。
ここで、ｈは圧電薄膜２の厚さ、ｋは表面に平行な方向に伝搬する表面弾性波の波数である。規格化膜厚ｋｈは、波数ｋと厚さｈの積である。弾性波の波長をλ、周波数をｆとすると、波数ｋは（２π／λ）または（２πｆ／Ｖｓ）であるから、ある一定の周波数ｆに固定した場合には、波数ｋは一定値であり、横軸の規格化膜厚ｋｈは厚みｈに置き換えて考えることができる。即ち、図３６は、ある一定の周波数ｆについて考える場合の、圧電薄膜２の厚みｈと音速Ｖｓとの関係を示しており、上記厚みｈが変化しても、音速Ｖｓはほぼ一定値となることを示している。また、図３７は、ある一定の周波数ｆについて考える場合、圧電薄膜２の厚みｈと電気機械結合係数Ｋ2との関係を示しており、ｋｈが３から４に至る範囲では、電気機械結合係数Ｋ2がほぼ最大であり、かつ、一定の値となることを示している。
従って、上記のようにガラス基板１等の材質を選択することにより、上記圧電薄膜２の厚みがばらついても、上記薄膜圧電素子の音速Ｖｓや電気機械結合係数Ｋ2をほぼ一定値にすることができる。音速Ｖｓは、上記薄膜圧電素子の中心周波数に関係し、電気機械結合係数Ｋ2は上記薄膜圧電素子の挿入損失に大きく関係する。従って、図３６，図３７は、規格化膜厚ｋｈが３から４の範囲となるような周波数ｆ及び上記圧電薄膜２の厚みｈの範囲では、上記薄膜圧電素子は中心周波数や挿入損失がほぼ一定値となることを示している。
図３８は、文献２に示された従来のこの種の薄膜圧電素子を示す図である。図３５の場合と同様に、断面図である。
図中、１はガラス等の基板、２は酸化亜鉛（ＺｎＯ）、或いは、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等からなる圧電薄膜、５はすだれ状電極を構成する電極指である。
図３８に示した従来のこの種の薄膜圧電素子も図３４，図３５の場合と同様に、表面弾性波を用いている。ガラス基板１上に電極指５を構成し、その上に圧電薄膜２を形成する構造も、図３５に示した構造に類似している。しかし、この例では、圧電薄膜２の上に対向電極６を形成しない。互いに交差する電極指５がつくる電界によって表面弾性波が励振されるのも図３４，図３５に示した場合と同様であるが、上記圧電薄膜２表面に金属がないため、図３４，図３５に示した場合とは異なる特性を示す。
図３９は、規格化膜厚ｋｈと音速Ｖｓとの関係を示す図、図４０は、規格化膜厚ｋｈと電気機械結合係数Ｋ2の関係を示す図である。
図３４，図３５に示した場合と構造や材料が似ているにも関わらず、図３６，図３７と異なる特性を示すのは、上記圧電薄膜２表面に金属がないことによる。図３９に示す場合は、図３６に示した場合と異なり、規格化膜厚ｋｈが変化すると音速Ｖｓが変化する。一方、電気機械結合係数Ｋ2は規格化膜厚ｋｈが２以上の領域で２以上の大きな値となる。このため、規格化膜厚ｋｈが２以上の範囲で圧電薄膜２の厚みｈを変えた場合、音速Ｖｓは変化するが、電気機械結合係数Ｋ2は大きく変化しない。即ち、薄膜圧電素子の中心周波数を、圧電薄膜２の厚みｈを直接変化させることで調整する。文献２中では、上記圧電薄膜２の厚みｈの調整手段として、例えば、エッチングにより薄くする方法とスパッタにより厚くする方法を示している。図３８に示した構造であれば、上記圧電薄膜２をエッチングやスパッタにより変化させても、電極指５には影響がない。
図４１及び図４２は、文献３に示された従来のこの種の圧電素子を示す図である。
この場合は、圧電薄膜２を使わずに、圧電体７を使用している。５は電極指である。
図４１に示した従来のこの種の圧電素子は、電極指５により表面弾性波を励振して用いる表面弾性波素子である。上記電極指５中を伝搬する表面弾性波は、電極指５の電気的な境界条件による効果と、電極指５の質量負荷による効果とにより、上記電極指５のない領域における音速と異なった音速になることが知られている。図４１に示した表面弾性波素子は、電極材料エッチングにより電極指５の厚みを変化させることで、上記質量負荷効果により音速を変化させ、上記表面弾性波素子の中心周波数の調整を行う。電極指５の質量負荷効果による周波数の変化については、文献“電子情報通信学会論文誌Ａ、Vol. J74-A, No. 9, pp. 1359-1365, １９９１年９月”（以下、文献４と記す）中に詳しく述べられている。
図４２に示した従来のこの種の圧電素子では、圧電体７の電極指５のない領域をエッチングして削ることにより、中心周波数の調整を行う。図４２に示したような圧電体７表面が削られた構造では、上記圧電体７表面の段差の部分で、上記圧電体７表面を伝搬する表面弾性波がエネルギー蓄積効果による遅延を生じることが知られている。このため、上記段差の大小により、等価的に、弾性表面波素子の中心周波数を調整することができる。このような、圧電体７表面をエッチングすることによる中心周波数の調整については、文献“IEEE Transactions on Sonics and Ultrasonics, Vol. SU-29, No. 6, pp. 299-310, November 1982”（以下、文献５と記す）中に詳しく述べられている。
ここで、図４３，図４４を用いて、圧電薄膜２や金属電極を成膜する場合について説明する。
圧電薄膜２や金属電極を成膜する場合、通常の工程では、蒸着やスパッタを用いる。これらの成膜方法では、蒸着やスパッタのターゲット８から見てウエハの中心付近に位置する場合は比較的厚く、ウエハの周辺部に位置する場合は比較的薄く成膜されるため、例えば、図４３に示すように、上記ターゲット８と成膜されるウエハ９が真空容器１０中に１対１で配置された場合、図４４に示すように、上記ウエハ９の中心付近にはｈcで示すように厚く、周辺付近にはｈeで示すように薄く成膜される。このため、この種の薄膜圧電素子では、ウエハ内での上記圧電薄膜や金属電極の膜厚のばらつきに対する周波数の調整手段が必要であった。
発明の開示
以上のように、従来のこの種の薄膜圧電素子では、ガラス基板１と圧電薄膜２と電極指５の各材料の種類と各材料の組み合わせ及び上記ガラス基板１と上記圧電薄膜２と上記電極指５の各厚みを適切な範囲に限定していた。限定することにより、上記圧電薄膜２の厚みの変化が所定の範囲内で、上記薄膜圧電素子の特性が大きく変化しないように設計することで、製造時の上記圧電薄膜２の厚みのばらつきに対応していた。しかし、この場合、限定されたガラス基板１と圧電薄膜２と電極指５の各材料の種類と各材料の組み合わせ及び上記ガラス基板１と上記圧電薄膜２と上記電極指５の各厚みの場合にしか適用できないため、適用できる薄膜圧電素子に限りがあり、多様な薄膜圧電素子に適用することができないという問題があった。
また、従来のこの種の薄膜圧電素子及び圧電素子では、圧電薄膜２の厚みや、電極指５の厚みや、圧電体７の部分的な厚みを変化させることで、上記薄膜圧電素子及び上記圧電素子の中心周波数を調整していた。通常、この種の薄膜圧電素子や圧電素子は、１枚のガラス基板１や圧電体７からなるウエハ上に多数を配列し、一回のプロセスで多数の素子を作成する。このため、圧電薄膜２の厚みや、電極指５の厚みや、圧電体７の部分的な厚みを変化させる場合、ウエハ単位で厚みの調整を行うか、個々の素子に分離してから素子毎に厚みの調整を行うことになる。上記素子毎に調整を行う場合は、個々の調整費用が素子の価格に直接加わるため、現在のこの種の薄膜圧電素子や圧電素子の価格では現実的な方法ではない。また、ウエハ単位で厚みの調整を行う場合は、ウエハ内に厚みのばらつきが生じた場合には、適用できない。
即ち、蒸着やスパッタを用いて、圧電薄膜や金属電極を成膜する場合、前述した図４４に示したように、上記ウエハ９の中心付近には厚く、周辺付近には薄く成膜される。このため、この種の薄膜圧電素子では、ウエハ内での上記圧電薄膜や金属電極の膜厚のばらつきに対する周波数の調整手段が不可欠であるが、従来のこの種の薄膜圧電素子では、調整を行うことができない問題があった。
この発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、製造コストを増大させることなく、ウエハ内でのばらつきに対しても調整が可能な薄膜圧電素子及び薄膜圧電素子の製造方法を提供することを目的とする。
この発明に係る薄膜圧電素子は、半導体基板からなるウエハと、上記半導体基板上に形成された下地電極と、上記下地電極上に形成された圧電薄膜と、上記圧電薄膜上に形成された上部電極とを用いて構成された薄膜圧電素子において、
上記薄膜圧電素子のパターン形状を、上記ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記上部電極の長さを上記ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記上部電極の幅を上記ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記上部電極を複数有し、上記上部電極間の距離を上記ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、さらに、上記上部電極に接続されるボンディングパッド部を備え、
上記薄膜圧電素子は、上記ボンディングパッド部の形状を、ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、さらに、上記上部電極と上記ボンディングパッド部を接続する引き出し電極を備え、
上記薄膜圧電素子は、上記引き出し電極の形状を、上記ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記引き出し電極にエアブリッジを用いたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記薄膜圧電素子と同じ上記半導体基板上にコンデンサを備え、上記コンデンサの容量を、上記ウエハ上の位置によって変えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記半導体基板にガリウム砒素（ＧａＡｓ）を用い、上記圧電薄膜にチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）を用い、上記下地電極及び上記上部電極の少なくともいずれかに白金（Ｐｔ）を主とした導体を用いたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記半導体基板にシリコン（Ｓｉ）を用い、上記圧電薄膜にチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）を用い、上記下地電極及び上記上部電極の少なくともいずれかに白金（Ｐｔ）を主とした導体を用いたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記圧電薄膜にＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3）を用い、上記下地電極及び上記上部電極の少なくともいずれかに白金（Ｐｔ）を主とした導体を用いたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記圧電薄膜に酸化亜鉛（ＺｎＯ）を用いたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子は、上記圧電薄膜に窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を用いたことを特徴とする。
上記半導体基板と、上記下地電極との間に誘電体を備えたことを特徴とする。
この発明に係る回路素子は、基板と、上記基板上に複数の素子を形成して構成する回路素子において、
上記基板表面に形成する素子のパターン形状を、上記基板上の位置によって変えたことを特徴とする。
この発明に係る薄膜圧電素子の製造方法は、以下の工程を備えたことを特徴とする。
（ａ）半導体基板からなるウエハ上に下地電極を形成する工程、
（ｂ）上記下地電極上に、圧電薄膜を形成する工程、
（ｃ）上記圧電薄膜上に、上部電極を形成する工程、
（ｄ）上記ウエハ上の位置によって、上記圧電薄膜上に形成する上記上部電極のパターン形状を変える工程。
上記パターン形状を変える工程は、上記上部電極の長さを上記ウエハ上の位置によって変える工程を備えたことを特徴とする。
上記パターン形状を変える工程は、上記上部電極の幅を上記ウエハ上の位置によって変える工程を備えたことを特徴とする。
上記上部電極を形成する工程は、上記上部電極を複数形成し、
上記パターン形状を変える工程は、上記上部電極間の距離を上記ウエハ上の位置によって変える工程を備えたことを特徴とする。
上記上部電極を形成する工程は、さらに、上記上部電極とボンディングパッド部とを接続して形成し、
上記パターン形状を変える工程は、上記ボンディングパッド部の形状を、上記ウエハ上の位置によって変える工程を備えたことを特徴とする。
上記上部電極を形成する工程は、さらに、上記上部電極と上記ボンディングパッド部を引き出し電極で接続する工程を有し、
上記パターン形状を変える工程は、上記引き出し電極の形状を、上記ウエハ上の位置によって変える工程を備えたことを特徴とする。
上記パターン形状を変える工程は、上記引き出し電極をエアブリッジで形成する工程を備えたことを特徴とする。
上記薄膜圧電素子の製造方法は、上記薄膜圧電素子と同じ上記半導体基板上にコンデンサを設ける工程を有し、
上記パターン形状を変える工程は、上記コンデンサの容量を、上記ウエハ上の位置によって変える工程を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施の形態１の薄膜圧電素子を示す図である。
図２は、図１に示した薄膜圧電素子の拡大図である。
図３は、図２に示した薄膜圧電素子の断面図である。
図４は、図２に示した薄膜圧電素子の等価回路を示す図である。
図５は、図２に示した薄膜圧電素子の上部電極付近の断面図である。
図６は、共振周波数を変えた場合の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図７は、この発明の実施の形態２の薄膜圧電素子を示す図である。
図８は、この発明の実施の形態２の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図９は、この発明の実施の形態３の薄膜圧電素子を示す図である。
図１０は、この発明の実施の形態３の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図１１は、この発明の実施の形態４の薄膜圧電素子を示す図である。
図１２は、この発明の実施の形態４の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図１３は、この発明の実施の形態５の薄膜圧電素子を示す図である。
図１４は、この発明の実施の形態５の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図１５は、この発明の実施の形態６の薄膜圧電素子を示す図である。
図１６は、この発明の実施の形態６の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図１７は、この発明の実施の形態７の薄膜圧電素子を示す図である。
図１８は、この発明の実施の形態７の薄膜圧電素子の通過特性計算結果例を示す図である。
図１９は、この発明の実施の形態８の薄膜圧電素子を示す図である。
図２０は、図１９に示した薄膜圧電素子の拡大図である。
図２１は、図２０に示した薄膜圧電素子の断面図である。
図２２は、この発明の実施の形態９の薄膜圧電素子を示す図である。
図２３は、図２２に示した薄膜圧電素子の拡大図である。
図２４は、図２３に示した薄膜圧電素子の断面図である。
図２５は、この発明の実施の形態１０の薄膜圧電素子を示す図である。
図２６は、図２５に示した薄膜圧電素子の拡大図である。
図２７は、図２６に示した薄膜圧電素子の断面図である。
図２８は、この発明の実施の形態１１の薄膜圧電素子を示す図である。
図２９は、図２８に示した薄膜圧電素子の拡大図である。
図３０は、図２９に示した薄膜圧電素子の断面図である。
図３１は、この発明の実施の形態１２の薄膜圧電素子を示す図である。
図３２は、図３１に示した薄膜圧電素子の拡大図である。
図３３は、図３２に示した薄膜圧電素子の断面図である。
図３４は、従来のこの種の薄膜圧電素子を示す図である。
図３５は、図３４に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の断面を示す図である。
図３６は、図３４，図３５に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の規格化膜厚と音速との関係を示す図である。
図３７は、図３４，図３５に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の規格化膜厚と電気機械結合係数との関係を示す図である。
図３８は、従来のこの種の薄膜圧電素子を示す図である。
図３９は、図３８に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の規格化膜厚と音速との関係を示す図である。
図４０は、図３８に示した従来のこの種の薄膜圧電素子の規格化膜厚と電気機械結合係数との関係を示す図である。
図４１は、従来のこの種の薄膜圧電素子の周波数調整法を示す図である。
図４２は、従来のこの種の薄膜圧電素子の周波数調整法を示す図である。
図４３は、圧電薄膜成膜装置におけるターゲットとウエハの配置例を示す図である。
図４４は、ウエハ上での圧電薄膜の厚みの分布例を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１．
図１は、この発明に係る薄膜圧電素子の１実施の形態を示す図である。
図２は、図１に示した薄膜圧電素子の拡大図、図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
図中、１１はガリウム砒素（ＧａＡｓ）等の半導体からなるウエハであり、１２ａ〜１２ｃはウエハ上に形成される薄膜圧電素子、１３はウエハ１１の基準面を示すオリエンテーションフラット、１４はガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板、１５は下地電極、１６は下地電極１５と同電位のボンディングパッド、１７はチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）を用いた圧電薄膜、１８ａ，１８ｂは上部電極、１９ａ，１９ｂは引き出し電極、２０ａ，２０ｂは上部電極１８ａ，１８ｂにそれぞれ接続されたボンディングパッド、２１はバイアホールである。
図２に示した薄膜圧電素子１２は、ひとつの入力側上部電極１８ａとひとつの出力側上部電極１８ｂとからなるフィルタである。このフィルタは、表面弾性波フィルタとは異なり、バルク波を用いている。即ち、厚み方向の共振と、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂ間の共振を利用して、上記弾性表面波フィルタよりも少ない電極数でフィルタを実現している。ここで、上部電極１８ａ，１８ｂの長さがＬｅ、幅がＷｅ、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂの間隔がＬｇであり、さらに、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さがＬａ、幅がＷａである。図３に示すように、ここでは、引き出し電極１９ａ，１９ｂにはエアブリッジを用いている。これらの各部パターン寸法Ｌｅ，Ｗｅ，Ｌｇ，Ｌａ，Ｗａは、圧電薄膜１７の厚みｈと共に、上記薄膜圧電素子１２の通過特性を決定する。
通常、この種の薄膜圧電素子１２を製造する場合、図１に示すように、１枚のウエハ１１上に多数の薄膜圧電素子１２ａ〜１２ｃを配列する。実際には、１００以上の薄膜圧電素子を配列するが、図１は、説明を簡単にするために簡略化している。１枚のウエハ１１上に多数の薄膜圧電素子１２ａ〜１２ｃを配列するため、１枚のウエハ１１を処理することで一度に多数の上記薄膜圧電素子１２を製造することができる。１枚のウエハ１１を処理するコストは、薄膜圧電素子１２の数を問わず、ウエハに投入するプロセスの工数等で決まる。このことから、１枚のウエハから得ることができる上記薄膜圧電素子１２の数が多いほど、ひとつの上記薄膜圧電素子１２あたりの製造コストは低くなる。さらに、製造コストを下げるために、１回に処理するウエハ数を１枚以上にする場合もある。
この種の薄膜圧電素子では、下地電極１５、圧電薄膜１７、上部電極１８ａ，１８ｂ等の成膜には、蒸着やスパッタを多く用いる。このとき、上記ウエハ１１の面内で成膜した下地電極１５、圧電薄膜１７、上部電極１８ａ，１８ｂ等は、厚みにわずかな分布ができてしまう。ここで言う分布とは、組織的な変化のことを意味している。例えば、ウエハ１枚に上記圧電薄膜１７をスパッタすると、図４４に示したように、ウエハの中央部が厚く、ウエハの端部が薄くなることがある。この場合の厚みの分布は、スパッタする時のウエハの状態によっても変わる。例えば、ウエハをスパッタ装置内で回転させる場合は、ウエハの中央部に帯状に厚みの分布ができる場合もある。上記圧電薄膜１７の厚みの変化は、薄膜圧電素子１２を構成した場合の周波数の変化となる。
このため、１枚のウエハ１１に同じ各部パターン寸法Ｌｅ，Ｗｅ，Ｌｇ，Ｌａ，Ｗａのパターンで配列すると、例えば、ウエハ１１中央部で上記圧電薄膜１７が厚い場合には、ウエハ１１中央部では上記薄膜圧電素子１２ａは周波数が低くなり、ウエハ１１端部では上記圧電薄膜１７はウエハ中央部と比較して薄くなり、上記薄膜圧電素子１２ｂは周波数が高くなる。このため、この発明に係る薄膜圧電素子では、ウエハ１１中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｂで、各部パターン寸法Ｌｅ，Ｗｅ，Ｌｇ，Ｌａ，Ｗａのうちの少なくともひとつ以上を変えることにより、ウエハ中央部とウエハ端部の薄膜圧電素子の周波数を調整している。図１では、さらに、オリエンテーションフラット１３に垂直な方向のウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｃも、オリエンテーションフラット１３に平行な方向の薄膜圧電素子１２ｂと各部パターン寸法Ｌｅ，Ｗｅ，Ｌｇ，Ｌａ，Ｗａのうちの少なくともひとつ以上を変えている。具体的な変え方については、以下の実施の形態で説明する。
ここで、以下の実施の形態で使用する等価回路について説明する。
図４〜図６は、通過特性の計算について説明するための図である。
図４に、図２に示した薄膜圧電素子１２の等価回路を示す。
図５は、図２に示した薄膜圧電素子１２の上入力側部電極１８ａ、出力側上部電極１８ｂ付近の断面図である。
図４中、破線で囲まれた範囲がバルク超音波フィルタの等価回路２４であり、入力側上部電極１８ａから出力側上部電極１８ｂに相当する部分と接続されている。バルク超音波フィルタの等価回路２４は、図５に示す入力側上部電極１８ａから出力側上部電極１８ｂに至る信号の経路に相当している。上記各部パターン寸法Ｌｅ，Ｗｅ，Ｌｇ，Ｌａ，Ｗａを変えた場合は、このバルク超音波フィルタの等価回路２４の素子値を変える。上記超音波フィルタの等価回路２４の上側のコンデンサＣS1，Ｃs2、Ｃi0、インダクタＬS1、抵抗ＲS1は、薄膜圧電素子１２の引き出し電極19a, 19b及びボンディングパッド20a, 20bらの寄生キャパシタンス，寄生インダクタンスと抵抗等の寄生成分を表わしている。上記コンデンサＣS1は、上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの静電容量と、上記引き出し電極１９ａ，１９ｂの容量性リアクタンス成分を代表して表わす。上記コンデンサＣs2は、上部電極１８ａ，１８ｂが上記圧電薄膜１７以外に有する静電容量と、上記引き出し電極１９ａ，１９ｂの容量性リアクタンス成分を代表して表わす。上記コンデンサＣi0は、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂとの間の静電容量を表わす。上記インダクタＬS1は、上記引き出し電極１９ａ，１９ｂの誘導性リアクタンス成分を代表して表わす。上記抵抗ＲS1は、上部電極１８ａ，１８ｂや上記引き出し電極１９ａ，１９ｂ及び上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの導体抵抗等の抵抗成分を代表して表わす。なお、上記バルク超音波フィルタの等価回路２４については、文献“電子通信学会論文誌、'76/11、Vol. J59-A, No. 11, pp. 985-992, 1976”（以下、文献６と記す）、文献“電子通信学会論文誌、'79/1, Vol. J62-A, No. 1, pp. 8-15, 1979”（以下、文献７と記す）、文献“電子通信学会論文誌、'80/6, Vol. J63-A, No. 6, pp. 327-334, 1980”（以下、文献８と記す）等に詳しく述べられている。
図６は、図４に示した等価回路を用いて計算した薄膜圧電素子１２の通過特性である。
図中、破線は共振周波数ｆ0が２．５ＧＨｚの場合、２点鎖線は共振周波数ｆ0が２．５２ＧＨｚの場合、１点鎖線は共振周波数ｆ0が２．５４ＧＨｚの場合、点線は共振周波数ｆ0が２．５６ＧＨｚの場合、実線は共振周波数ｆ0が２．５８ＧＨｚの場合の通過特性である。ここで、上記圧電薄膜１７の密度が７７００ｋｇ／ｍ3、比誘電率が２００、抵抗ｒsを決める直列共振のＱが５００、コンダクタンスｇsを決める並列共振のＱが５００、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）が１０、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）が０．６、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）が１１１、厚みｈが約０．９μｍ、ＣS1が０．８ｐＦ、ＣS2が０．２ｐＦ、Ｃi0が０．０２ｐＦ、ＬS1が８ｎＨ、ＲS1が６Ωである。また、電極部の等価圧電定数が４．０Ｃ／ｍ、上記電極部の表面に平行に伝搬する弾性波の伝搬損失が３ｄＢ／１００μｍ、規格化遮断周波数（ｆm／ｆ0）が０．７３４、分散特性の傾斜を決める定数が−１４．９７５４、無電極部の等価圧電定数が０．２Ｃ／ｍ、上記無電極部の表面に平行に伝搬する弾性波の伝搬損失が３ｄＢ／１００μｍ、規格化遮断周波数（ｆn／ｆ0）が０．８０２、分散特性の傾斜を決める定数が−１７．５８５４である。上記の数値は、圧電薄膜１７にチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）を用い、下地電極１５と上部電極１８ａ，１８ｂに白金（Ｐｔ）を用いた場合の数値である。なお、上記共振周波数ｆ0は、上記圧電薄膜１７の両面が自由表面の場合の厚み縦振動の共振周波数を示し、厚み縦振動の音速をＶｓとすると、次式で表わされる。
ｆ0＝Ｖｓ／（２ｈ）
即ち、ウエハ１１上の上記圧電薄膜１７の材質が均一で、上記厚み縦振動の音速Ｖｓが一定であるとすると、上記ウエハ１１上の上記圧電薄膜１７の厚みｈに反比例して、上記厚み縦振動の共振周波数ｆ0が変化する。従って、例えば、図６に示したような、上記共振周波数ｆ0が２．５ＧＨｚから２．５８ＧＨｚに変化した場合、上記圧電薄膜１７の厚みｈは、上記共振周波数ｆ0＝２．５ＧＨｚに対応する厚い方の厚みｈcに対し、上記共振周波数ｆ0＝２．５８ＧＨｚに対応する薄い方の厚みｈeは、２．５／２．５８＝０．９６９倍である。
図６から、上記共振周波数ｆ0が変化すると、ほぼ、上記共振周波数ｆ0の変化に対応して、上記薄膜圧電素子１２の通過特性が周波数軸上で変化するのがわかる。即ち、上記圧電薄膜１７の厚みｈの変化は、そのまま、上記薄膜圧電素子１２の通過域の周波数のずれとなる。
以下の実施の形態では、これを前提とし、図４に示した等価回路を用いている。
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はウエハ、１２ａはウエハ中央部の薄膜圧電素子、１２ｂはオリエンテーションフラット１３に平行な方向のウエハ端部付近の薄膜圧電素子、１２ｃはオリエンテーションフラット１３に垂直な方向のウエハ端部付近の薄膜圧電素子、１８ａは入力側上部電極、１８ｂは出力側上部電極である。
図７に示した実施の形態では、ウエハ中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｂ，１２ｃとで、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂとの距離である上部電極間距離Ｌｇを変えている。
図８に、上部電極間距離Ｌｇを変えた場合の通過特性計算結果を示す。
前述したように、この通過特性の計算には、図６に示した場合と同様に、図４の等価回路を用いている。ここでは、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）を０．４から０．７まで変化させて計算した。また、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）は１０、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）は１１１であり、その他の計算パラメータは、図６の場合と同じである。
図８から明らかなように、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）を大きくすると、通過域が高周波数側に移動している。規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）が０．０５大きくなると、通過域が約２ＭＨｚ高周波数側に動く。ただし、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）が小さくなると、帯域内損失変動が大きくなっており、実際に、通過域の調整に使用できる上記規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）の範囲には制限がある。この制限は、使用する圧電薄膜１７の種類や上記圧電薄膜１７の厚さｈ、電極の種類、厚さ、寸法、図４に示した寄生成分となる回路要素の素子値等に依存する。即ち、図８に示した計算例では、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）が０．４から０．７の場合について示したが、上記圧電薄膜１７の種類や上記圧電薄膜１７の厚さｈ、電極の種類、厚さ、寸法、上記寄生成分となる回路要素の素子値等が図８の場合と異なれば、適切な規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）の範囲は、図８に示した場合と異なってくる。
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はウエハ、１２ａはウエハ中央部の薄膜圧電素子、１２ｂはオリエンテーションフラット１３に平行な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１２ｃはオリエンテーションフラット１３に垂直な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１８ａは入力側上部電極、１８ｂは出力側上部電極である。
図９に示した実施の形態では、ウエハ１１中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｂ，１２ｃとで、上部電極１８ａ，１８ｂの幅Ｗｅを変えている。
図１０は、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）を変えた場合の通過特性計算結果を示す。
ここでは、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）を１１１から６６．７まで変化させて計算した。また、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）は１０、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）は０．６であり、その他の計算パラメータは、図６の場合と同じである。
図１０に示した計算例では、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）を変えることにより、通過域の低周波数側の領域（図中、Ｘ１）の変化はわずかであるのに対して、上記通過域の高周波数側の領域（図中、Ｙ１）の変化が大きい。このため、上記通過域としては、上記規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）を大きくすると、上記通過域は高周波数側に移動している。図８に示した規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）を変えた場合の計算例と、図１０に示した規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）を変えた場合の計算例を比較すると、図８と図１０に示した計算範囲では、図８に示した規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）を変えた場合の方が通過域の変化量は大きい。しかし、図８に示した規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）を変えた場合の計算例では、上記規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）が０．０５とごくわずかに変化すると通過域が約２ＭＨｚ移動するため、上記規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）の製造上の誤差が通過域のばらつきの原因になり得る。従って、このような精密な通過域の調整には、図１０に示した規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）を変える場合のような、わずかに通過域が変化する方法が適している。上記規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）は、約１０変化させた場合に、通過域の移動量が最大で約２ＭＨｚである。この移動量は、製造上の誤差に比べて、十分大きいので、上記規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）の製造上の誤差による通過域のばらつきを考慮する必要はほとんどない。
なお、ここで、上記通過域の低周波数側とは、上記通過域内の損失最小となる損失値から所要の値だけ増加させた損失を通過する通過域の低周波数側の端部であり、上記通過域の高周波数側とは、上記通過域内の損失最小となる損失値から所要の値だけ増加させた損失を通過する通過域の高周波数側の端部であり、上記損失最小となる損失値から増加させる値は通常３ｄＢであり、この場合の上記通過域の高周波数側の周波数と上記通過域の低周波数側の周波数の差を３ｄＢ帯域幅と言う。
実施の形態４．
図１１は、この発明の実施の形態４に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はウエハ、１２ａはウエハ中央部の薄膜圧電素子、１２ｂはオリエンテーションフラット１３に平行な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１２ｃはオリエンテーションフラット１３に垂直な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１８ａは入力側上部電極、１８ｂは出力側上部電極である。
図１１に示した実施の形態では、ウエハ中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｂ，１２ｃとで、上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅを変えている。
図１２は、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）を変えた場合の通過特性計算結果を示す。
ここでは、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）を８から１２まで変化させて計算した。また、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）は１１１、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）は０．６であり、その他の計算パラメータは、図６の場合と同じである。
図１２に示した計算例では、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）を大きくすると、通過域が狭くなる傾向があるが、通過域付近では、上記通過域の高周波数側の変化（Ｙ２）より、上記通過域の低周波数側の変化（Ｘ２）の方が大きいので、結果的に、上記規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）を大きくすると通過域が高周波数側に移動する。
実施の形態５．
図１３は、この発明の実施の形態５に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はウエハ、１２ａはウエハ中央部の薄膜圧電素子、１２ｂはオリエンテーションフラット１３に平行な方向のウエハ端部付近の薄膜圧電素子、１２ｃはオリエンテーションフラット１３に垂直な方向のウエハ端部付近の薄膜圧電素子、１９ａ，１９ｂは引き出し電極である。
図１３に示した実施の形態では、ウエハ中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｂとで、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａを変えている。また、ウエハ中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｃとで、引き出し電極１９ａ，１９ｂの幅Ｗａを変えている。
図１４に、図４に示したインダクタＬS1を変えた場合の通過特性計算結果を示す。
ここでは、上記インダクタＬS1を４ｎＨから１２ｎＨまで変化させて計算した。上記インダクタＬS1の値は、主に、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａの少なくともいずれかを変えることにより変化する。また、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）は７７．８、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）は１０、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）は０．６であり、その他の計算パラメータは、図６の場合と同じである。
図１４に示した計算例では、上記インダクタＬS1が４ｎＨから１０ｎＨに大きくなる場合は、通過域の低周波数側（Ｘ３）はほとんど変化せず、上記通過域の高周波数側（Ｙ３）が周波数の高い方に変化している。これは、上記インダクタＬS1のインダクタンスが大きくなると、通過域の帯域幅が大きくなりながら、かつ、通過域が高周波数側に変化することを示している。また、上記インダクタＬS1が１２ｎＨになると、上記通過域の高周波数側は、上記インダクタＬS1が１０ｎＨの場合よりも低くなっている。これは、図１４に示した計算例では、使用する上記インダクタＬS1の値が１０ｎＨ以下が適切であることを示すものである。
図１３に示した実施の形態では、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａと幅Ｗａをそれぞれ変える場合を示したが、長さＬａだけを変えてもよい。また、引き出し電極１９ａ，１９ｂの幅Ｗａだけを変えてもよい。また、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａと幅Ｗａを同時に変えてもよい。
実施の形態６．
図１５は、この発明の実施の形態６に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はウエハ、１２ａはウエハ中央部の薄膜圧電素子、１２ｂはオリエンテーションフラット１３に平行な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１２ｃはオリエンテーションフラット１３に垂直な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１９ａ，１９ｂは引き出し電極、２０ａ，２０ｂはボンディングパッドである。
図１５に示した実施の形態では、ウエハ中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｂ，１２ｃとで、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａと幅Ｗａ及びボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積を変えている。これは、図４に示したコンデンサＣS1を変えることに相当する。
図１６に、図４に示したコンデンサＣS1を変えた場合の通過特性計算結果を示す。
ここでは、上記コンデンサＣS1を０．４ｐＦから１．２ｐＦまで変化させて計算した。上記コンデンサＣS1の値は、主に、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積や、上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続されたコンデンサの静電容量や、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａを変えることにより変化する。また、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）は７７．８、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）は１０、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）は０．６であり、その他の計算パラメータは、図６の場合と同じである。
図１６に示した計算例では、上記コンデンサＣS1の静電容量が大きくなると、通過域の低周波数側はわずかずつ高周波数側に移動し、上記通過域の高周波数側は低周波数側に移動する。このとき、上記低周波数側の移動量よりも上記高周波数側の移動量の方が大きいので、結果的に、上記コンデンサＣS1の静電容量が大きくなると、上記通過域の帯域幅が狭くなりながら、かつ、通過域が低周波数側に変化する。
実施の形態７．
図１７は、この発明の実施の形態７に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はウエハ、１２ａはウエハ中央部の薄膜圧電素子、１２ｂはオリエンテーションフラット１３に平行な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１２ｃはオリエンテーションフラット１３に垂直な方向の上記ウエハ１１端部付近の薄膜圧電素子、１９ａ，１９ｂは引き出し電極である。
図１７に示した実施の形態では、ウエハ中央部の薄膜圧電素子１２ａと、ウエハ端部の薄膜圧電素子１２ｂ，１２ｃとで、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａと幅Ｗａを変えている。これは、図４に示したコンデンサＣS2を変えることに相当する。
図１８に、図４に示したコンデンサＣS2を変えた場合の通過特性計算結果を示す。
ここでは、上記コンデンサＣS2を０．１ｐＦから０．５ｐＦまで変化させて計算した。上記コンデンサＣS2の値は、主に、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａ、上部電極１８ａ，１８ｂの形状や面積を変えることにより変化する。また、規格化電極幅（Ｗｅ／ｈ）は７７．８、規格化電極長（Ｌｅ／ｈ）は１０、規格化電極間距離（Ｌｇ／ｈ）は０．６であり、その他の計算パラメータは、図６の場合と同じである。
図１８に示した計算例では、コンデンサＣS2の静電容量が０．２ｐＦから０．５ｐＦに大きくなると、通過域の高周波数側はほとんど変化せず、上記通過域の低周波数側は低周波数側に移動する。このため、上記コンデンサＣS2の静電容量が０．２ｐＦから０．５ｐＦに大きくなると、上記通過域の帯域幅が広くなりながら、かつ、通過域が低周波数側に変化する。上記コンデンサＣS2の静電容量が０．１ｐＦの場合は、上記コンデンサＣS2の静電容量が０．２ｐＦの場合よりも、上記通過域の高周波数側が低周波数側に移動してしまうため、図１８に示した計算例では、使用する上記コンデンサＣS2の静電容量の範囲は０．２ｐＦ以上が適している。
以上、図８から図１８に計算例を示したように、薄膜圧電素子１２の上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅや幅Ｗｅ、上部電極１８ａ，１８ｂ間距離Ｌｇ、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａ、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積や上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続されたコンデンサの静電容量を変えることにより、上記薄膜圧電素子１２の通過域を制御することができる。これを利用して、ウエハ上での圧電薄膜１７の厚みの分布による上記薄膜圧電素子１２の通過域のばらつきを補償すれば、ウエハ上の位置によらず通過特性が同じ上記薄膜圧電素子１２を得ることができる。ウエハ上での圧電薄膜１７の厚みの分布による上記薄膜圧電素子１２の通過域のばらつきの補償は、例えば、図１に示すように、ウエハ上の位置によって、上記上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅや幅Ｗｅ、上記上部電極１８ａ，１８ｂ間距離Ｌｇ、上記引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａ、上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積や上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続された上記コンデンサの静電容量を変えることにより行う。
実施の形態８．
図１９，図２０及び図２１は、この発明の実施の形態８に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はシリコン（Ｓｉ）半導体からなるウエハであり、１２ａ〜１２ｃは薄膜圧電素子、１３はウエハ１１の基準面を示すオリエンテーションフラット、２５はシリコン（Ｓｉ）半導体基板、１５は下地電極、１６は下地電極１５と同電位のボンディングパッド、１７はチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）を用いた圧電薄膜、１８ａ，１８ｂは上部電極、１９ａ，１９ｂは引き出し電極、２０ａ，２０ｂは上部電極１８ａ，１８ｂにそれぞれ接続されたボンディングパッド、２１はバイアホールである。
図１９は、ウエハ１１上の位置によって、薄膜圧電素子１２ａ〜１２ｃの上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅや幅Ｗｅ、上記上部電極１８ａ，１８ｂ間距離Ｌｇ、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａ、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積等のうちの少なくとも１つ以上を変えている。図８から図１８に示したように、上記薄膜圧電素子１２ａ〜１２ｃは、上記上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅや幅Ｗｅ、上記上部電極１８ａ，１８ｂ間距離Ｌｇ、上記引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａ、上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積や上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続された上記コンデンサの静電容量等を変えることにより、上記ウエハ１１上の位置による通過特性のばらつきを補償できる。このため、上記ウエハ１１上の位置によって上記圧電薄膜１７の厚みに分布ができても、通過特性のばらつきの少ない薄膜圧電素子１２を得ることができる。
また、図１に示した実施の形態のガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４は、絶縁性がよく、上記薄膜圧電素子１２を構成する上で、上記半導体基板１４による損失を最小限にできる利点がある。だが、価格が高価であるため、製造コストの面では不利である。一方、シリコン（Ｓｉ）半導体基板２５は、大量に生産され、ウエハ１１の費用が安い。それに加え、ウエハの径が大きく、１枚のウエハでガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４に比べ、より大量の上記薄膜圧電素子１２をつくることができるため、より安い製造コストとなる。一方で、ウエハ１１の面積が大きいために、ウエハ１１内での上記圧電薄膜１７の厚みのばらつきが大きくなり、ウエハ１１内での通過特性のばらつきを補償することがガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４に比べ、さらに重要になる。
図２０は、図１９に示した薄膜圧電素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃの拡大図であり、図２１は、図２０のＢ−Ｂ部の断面図である。図２，図３に示したガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４を用いた薄膜圧電素子１２と、図２０，図２１に示したシリコン（Ｓｉ）半導体基板２５を用いた薄膜圧電素子１２が、半導体基板を除いて、全て同じ材料、同じ寸法からなる場合、図４に示したバルク超音波フィルタの等価回路２４は両者で同じであり、半導体基板の違いに起因して差が生じるコンデンサＣS1，ＣS2，Ｃｉ０、インダクタＬS1、抵抗ＲS1の素子値の差が両者の通過特性の差となる。従って、シリコン（Ｓｉ）半導体基板２５を用いた薄膜圧電素子において、上記ウエハ１１上の上記圧電薄膜１７の厚みの分布を補償する場合は、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４を用いた場合と補償する周波数ばらつき量が同じでも、上記薄膜圧電素子１２の上記上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅや幅Ｗｅ、上記上部電極１８ａ，１８ｂ間距離Ｌｇ、上記引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａや幅Ｗａ、上記ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積等の変化量は異なったものとなる。
実施の形態９．
図２２，図２３及び図２４は、この発明の実施の形態９に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体からなるウエハであり、１２ａ〜１２ｃは薄膜圧電素子、１３はウエハ１１の基準面を示すオリエンテーションフラット、１４はガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板、１５は下地電極、１６は下地電極１５と同電位のボンディングパッド、１７はＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3）を用いた圧電薄膜、１８は上部電極、１９は引き出し電極、２０は上部電極に接続されたボンディングパッド、２１はバイアホールである。
図２２は、ウエハ１１上の薄膜圧電素子の位置によってパターン形状を変えたことを示す一例である。
図２２では、オリエンテーションフラット１３に平行な方向では、ウエハ１１中央部の薄膜圧電素子１２ａからウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｂまでは同じ形状とし、上記オリエンテーションフラット１３に垂直な方向に沿って、上記ウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｃに近くなるに従って、ボンディングパッド２０と上部電極１８の幅Ｗｅと引き出し電極１９の長さＬａを変えている。このような形の変化は、上記ウエハ１１上での圧電薄膜１７の厚みの分布が、上記オリエンテーションフラット１３に平行な方向ではほとんど均一で、上記オリエンテーションフラット１３に垂直な方向に変化する場合に適した方法である。
また、図２３に示したように、この実施の形態に係る薄膜圧電素子１２は、バルク超音波共振器である。バルク超音波共振器は、図２に示したバルク超音波フィルタと異なり、上部電極１８は１つである。このため、この実施の形態では、図４に示した等価回路のうちの片側の上部電極１８に相当する部分を、等価回路として用いる。図２３に示したような薄膜圧電素子１２は、１端子対共振器として動作する。このため、図６に示したようなフィルタ特性ではなく、直列共振周波数と並列共振周波数を有する共振器特性となる。このため、上記圧電薄膜１７の厚みの変化は、直接、直列共振周波数と並列共振周波数の変化となる。この種の共振器の場合、上記直列共振周波数と上記並列共振周波数は、共振器にリアクタンス素子を接続することで変化する。図２３に示した薄膜圧電素子１２では、上部電極１８の長さＬｅと幅Ｗｅが共振器のインピーダンスを主に決定し、引き出し電極１９とボンディングパッド２０が上記共振器に接続されたリアクタンス素子に相当し、上記引き出し電極１９の長さＬａと幅Ｗａ及びボンディングパッド２０の面積が、上記共振器に接続されたリアクタンス素子の素子値を決定する。
従って、上記引き出し電極１９の長さＬａと幅Ｗａ及びボンディングパッド２０の面積を変えることにより、上記共振器の上記直列共振周波数と上記並列共振周波数を変えることができ、さらに、上記上部電極１８の長さＬｅと幅Ｗｅを変えることにより、上記共振器のインピーダンスと、上記共振器に接続されたリアクタンス素子のインピーダンスとの値の関係を変化させることができるので、図１０から図１８までに示した場合と類似して、上記上部電極１８の長さＬｅと幅Ｗｅと、上記引き出し電極１９の長さＬａと幅Ｗａと、上記ボンディングパッド２０の面積を変えることにより、上記共振器の上記直列共振周波数と上記並列共振周波数を変えることができる。また、上記ボンディングパッド２０の面積を変えることと、上記ボンディングパッド２０に電気的に接続されたコンデンサの容量を変えることは、ほぼ同じ効果がある。
実施の形態１０．
図２５は、この発明の実施の形態１０に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図２６は、図２５に示した薄膜圧電素子の拡大図、図２７は、図２６のＢ−Ｂ断面図である。
図中、１１はシリコン（Ｓｉ）半導体からなるウエハであり、１２ａ〜１２ｃは薄膜圧電素子、１３はウエハ１１の基準面を示すオリエンテーションフラット、２５はシリコン（Ｓｉ）半導体基板、１５は下地電極、１６は下地電極１５と同電位のボンディングパッド、１７は酸化亜鉛（ＺｎＯ）を用いた圧電薄膜、１８ａ，１８ｂは上部電極、１９ａ，１９ｂは引き出し電極、２０ａ，２０ｂは上部電極１８ａ，１８ｂに接続されたボンディングパッド、２６はエッチングホール、２７は誘電体薄膜、２８は空洞である。
図２５では、ウエハ１１中央部の薄膜圧電素子１２ａに対して、同心円状に上記ウエハ１１中央部から離れるに従って、薄膜圧電素子の形状を変え、例えば、オリエンテーションフラット１３に平行な方向の上記ウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｂと上記オリエンテーションフラット１３に垂直な方向の上記ウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｃとを同じ様に、上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅと上部電極間距離Ｌｇを変化させている。このような、ウエハ１１中央部に対して、同心円状に薄膜圧電素子の形状を変える方法は、ウエハ１１中央部に対して、同心円状に上記圧電薄膜１７の厚みが変化する場合に適している。
図２６及び図２７に示した薄膜圧電素子１２は、上部電極１８ａ，１８ｂの存在する表面側から、例えば、誘電体薄膜２７にエッチングホール２６を空け、次に、上記エッチングホール２６から上記シリコン（Ｓｉ）半導体基板２５を異方性エッチングにより取り去り、下地電極１５の裏面側に空洞２８をつくる。薄膜圧電素子１２としての弾性的な共振は、上記下地電極１５の下に空気の層があればよく、バイアホール２１の作成法が、図２７に示したように表面側から作成しても、図２４に示したように裏面側から作成しても、上記薄膜圧電素子１２の特性は同じである。さらに、図２７には、半導体基板２５と下地電極１５との間に誘電体薄膜２７があるが、図２１及び図２４に示した例でも、図では省略されているが、実際の薄膜圧電素子１２では誘電体薄膜２７が存在する。
実施の形態１１．
図２８は、この発明の実施の形態１１に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図２９は、図２８に示した薄膜圧電素子の拡大図、図３０は、図２９のＢ−Ｂ断面図である。
図中、１１はガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体からなるウエハであり、１２ａ〜１２ｃは薄膜圧電素子、１３はウエハ１１の基準面を示すオリエンテーションフラット、１４はガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板、１５は下地電極、１６は下地電極１５と同電位のボンディングパッド、１７は窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を用いた圧電薄膜、１８ａ，１８ｂは上部電極、１９ａ，１９ｂは引き出し電極、２０ａ，２０ｂは上部電極１８ａ，１８ｂにそれぞれ接続されたボンディングパッド、２８は空洞、２９ａは上部電極１８ａとは電気的に接続されていない第２の電極である。また、２９ｂも上部電極１８ｂとは電気的に接続されていない第２の電極である。
図２８に示す実施の形態では、第２の電極２９ａ，２９ｂの長さＬｅ２と、第２の電極２９ａと上部電極１８ａとの距離Ｌｇ２とを変えている。また、Ｌｇ２は、第２の電極２９ｂと上部電極１８ｂとの距離でもある。ウエハ１１の中央部の薄膜圧電素子１２ａに対して、オリエンテーションフラット１３に平行な方向では、上記ウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｂに近くなるのに従って、第２の電極２９ａと上部電極１８ａとの距離Ｌｇ２（ないし、第２の電極２９ｂと上部電極１８ｂとの距離Ｌｇ２）を変化させ、上記オリエンテーションフラット１３に垂直な方向では、上記ウエハ１１端部の薄膜圧電素子１２ｃに近くなるのに従って、第２の電極２９ａ，２９ｂと上部電極１８ａ，１８ｂとのそれぞれの距離Ｌｇ２と第２の電極２９ａ，２９ｂの長さＬｅ２を変化させている。このような方法は、例えば、上記圧電薄膜１７の厚みｈの分布だけでなく、上記圧電薄膜１７を構成する材料の組成比の変化等により、上記ウエハ１１上の薄膜圧電素子の特性が、上記オリエンテーションフラット１３に平行な方向と垂直な方向で、変化の傾向が異なった場合に適用できる。例えば、上記オリエンテーションフラット１３に平行な方向では、薄膜圧電素子１２ｂの通過域が変化し、垂直な方向では、薄膜圧電素子１２ｃの通過域と帯域幅が変化した場合、上記オリエンテーションフラット１３に平行な方向では、上記薄膜圧電素子１２ｂの通過域を補償し、垂直な方向では、上記薄膜圧電素子１２ｃの通過域と帯域幅の両方を補償する必要があり、上記オリエンテーションフラット１３に平行な方向と垂直な方向で薄膜圧電素子の形状の変化を変える必要がある。
図２９は、図２８に示した薄膜圧電素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃの拡大図であり、図３０は、図２９中のＢ−Ｂ間の断面図である。
下地電極１５の裏面側の空洞２８を、上記ガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４をエッチング処理することなく構成している。この場合でも、バルク超音波フィルタとしての特性は、上記ガリウム砒素（ＧａＡｓ）半導体基板１４をエッチング処理した場合の特性とほとんど同じである。
実施の形態１２．
図３１，図３２及び図３３は、この発明の実施の形態１２に係る薄膜圧電素子を示す図である。
図中、１１はシリコン（Ｓｉ）半導体からなるウエハであり、１２ａ〜１２ｃは薄膜圧電素子、１３はウエハ１１の基準面を示すオリエンテーションフラット、２５はシリコン（Ｓｉ）半導体基板、１５は下地電極、１６は下地電極１５と同電位のボンディングパッド、１７はチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）を用いた圧電薄膜、１８ａは入力側上部電極、１８ｂは出力側上部電極、１９ａ，１９ｂは引き出し電極、２０ａ，２０ｂは上部電極１８ａ，１８ｂにそれぞれ接続されたボンディングパッド、２９ａ，２９ｂは実施の形態１１と同様に、上部電極１８ａ，１８ｂとは電気的に接続されていない第２の電極、３０は上部電極１８ａ，１８ｂとは電気的に接続されていない第３の電極、３１は誘電体、３２はコンデンサの電極、３３は上記コンデンサの電極３２とボンディングパッド２０ａとを電気的に接続する接続電極、３４は音響的に特性の異なる材料を多層にして等価的に空洞２８のような機能を果たす誘電体層である。
図３１から図３３に示した実施の形態では、コンデンサの電極３２の面積をウエハ１１上の位置によって変えている。これにより、図４に示した等価回路のコンデンサＣS1を変えたのとほぼ同じ効果となり、上記ウエハ１１上での上記薄膜圧電素子１２の特性のばらつきを補償することができる。
図３２は、図３１に示した薄膜圧電素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃの拡大図である。
ここでは、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂとの間に、第３の電極３０を配置している。
図３３は、図３２中のＢ−Ｂ間の断面図である。
入力側ボンディングパッド２０ａと接地側のボンディングパッド１６との間に電気的に並列に、誘電体３１とコンデンサの電極３２とからなるコンデンサが接続電極３３により接続されている。図３２は、上記コンデンサが入力側ボンディングパッド２０ａにのみ接続されているが、出力側ボンディングパッド２０ｂに同様に接続することも可能である。また、第３の電極３０の長さＬｅ３、第３の電極３０と上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ３の少なくともいずれかを変化させてもよい。
以上のように、上記ウエハ１１上で発生する特性ばらつき、例えば、圧電薄膜１７の厚みの分布を原因とする共振周波数のばらつきを、ウエハ１１上の位置により、薄膜圧電素子１２のパターン形状を変えることにより補償し、ウエハ１１上の位置によらず特性のそろった薄膜圧電素子を得ることができる。
このように、薄膜圧電素子１２のパターン形状を変える場合、上記パターン形状を変えることによる補償範囲の限界が存在する。この限界は、上記薄膜圧電素子１２に使用する圧電薄膜１７の種類、上部電極１８，１８ａ，１８ｂの種類、下地電極１５の種類、誘電体薄膜２７の種類、圧電薄膜１７の厚さ、上部電極１８，１８ａ，１８ｂの厚さ、下地電極１５の厚さ、誘電体薄膜２７の厚さ及び上記薄膜圧電素子のパターン形状によって異なる。特に、上記圧電薄膜１７の種類は、上記補償範囲の限界を決める大きな要素である。一般に、圧電薄膜１７の電気機械結合係数が大きい方が、上記補償範囲を大きくすることができる。上記電気機械結合係数は、図６から図１８に示した計算例の場合、等価圧電係数ｅと大きな相関がある。
上記電気機械結合係数は、鉛系圧電セラミクスであるチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）やＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3）等が特に優れた特性を有する。また、この種の鉛系圧電セラミクスは、圧電薄膜成膜時の温度が高いため、融点が高く、かつ、化学的に安定な白金（Ｐｔ）、或いは、金（Ａｕ）を下地電極１５に用いること及び基板にガリウム砒素（ＧａＡｓ）やシリコン（Ｓｉ）等の半導体基板を用いることは必須であり、特に、白金（Ｐｔ）は化学的安定性に優れている。チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）は、特に、高周波数でのＱが優れた材料であり、薄膜圧電素子のようなＧＨｚ帯以上での使用を前提とした素子には、特に、優れた材料である。しかし、一方で、他の酸化亜鉛（ＺｎＯ）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）に比べ、構成材料の種類が多いため、ウエハ１１全面にわたって均一な組成で成膜することが難しく、ウエハ１１面内での特性ばらつきの補償がきわめて重要である。ＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3）は、構成要素であるチタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）とジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ3）の組成比を変えることにより、様々な特性の圧電薄膜１７を得ることができ、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）だけの場合よりも、大きな電気機械結合係数を得ることができるため、この種の薄膜圧電素子の設計上の自由度が大きい利点がある。しかし、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）よりも、さらに構成材料の種類が多いため、ウエハ１１全面にわたって均一な組成で成模することが難しく、ウエハ１１面内での特性ばらつきの補償がきわめて重要である。
一方、酸化亜鉛（ＺｎＯ）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）のような鉛を含まない圧電セラミクスは、電気機械結合係数は鉛系圧電セラミクスに劣るが、Ｑがきわめて大きい特徴がある。これは、例えば、フィルタを構成する場合、狭帯域なフィルタに向いていることを意味する。狭帯域フィルタは、わずかでもウエハ１１面内で圧電薄膜１７の厚みが変化すると、所要帯域から上記フィルタの通過域がずれてしまう。このため、上記ウエハ１１面内での上記圧電薄膜１７の厚みの分布を補償する必要があり、ウエハ１１面内での特性ばらつきの補償がきわめて重要である。また、この種の鉛を含まない圧電セラミクスは、圧電薄膜の成膜温度が比較的低く、上記のガリウム砒素（ＧａＡｓ）やシリコン（Ｓｉ）等の半導体基板以外にガラス基板を用いることが可能であり、また、下地電極１５に融点の低いアルミニウム（Ａｌ）等の白金（Ｐｔ）や金（Ａｕ）以外の金属材料を用いることも可能である。
以上は、薄膜圧電素子１２のパターン形状のうち、上部電極１８，１８ａ，１８ｂの長さＬｅ及び幅Ｗｅ、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂとの距離Ｌｇ、引き出し電極１９，１９ａ，１９ｂの長さＬａ及び幅Ｗａ、ボンディングパッド２０，２０ａ，２０ｂの面積、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続されたコンデンサの電極３２の面積、第２の電極２９ａ，２９ｂの長さＬｅ２、第２の電極２９ａ，２９ｂと上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ２、第３の電極３０の長さＬｅ３、第３の電極３０と上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ３等のパラメータの中の複数の組み合わせについて変化させた例を示したが、図８から図１８に示したように、上記パラメータひとつのみを変化させて補償すれば十分な場合もある。
一方、上部電極１８，１８ａ，１８ｂの長さＬｅ及び幅Ｗｅ、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂとの距離Ｌｇ、引き出し電極１９，１９ａ，１９ｂの長さＬａ及び幅Ｗａ、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続されたコンデンサの電極３２の面積、第２の電極２９ａ，２９ｂの長さＬｅ２、第２の電極２９ａ，２９ｂと上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ２、第３の電極３０の長さＬｅ３、第３の電極３０と上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ３等のパラメータの中で、実施の形態では示していない組合わせが最も有効な場合もある。即ち、上部電極１８，１８ａ，１８ｂの長さＬｅ及び幅Ｗｅ、入力側上部電極１８ａと出力側上部電極１８ｂとの距離Ｌｇ、引き出し電極１９，１９ａ，１９ｂの長さＬａ及び幅Ｗａ、ボンディングパッド２０，２０ａ，２０ｂの面積、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続されたコンデンサの電極３２の面積、第２の電極２９ａ，２９ｂの長さＬｅ２、第２の電極２９ａ，２９ｂと上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ２、第３の電極３０の長さＬｅ３、第３の電極３０と上部電極１８ａ，１８ｂとの距離Ｌｇ３等のパラメータの中での任意の組み合わせについて、ウエハ１１上で変化させてばらつきを補償することができる。
また、この発明の実施の形態で、図７，図９，図１１，図１３，図１５，図１７，図１９，図２０，図２２，図２３，図２５，図２６，図２８，図２９，図３１，図３２に示した薄膜圧電素子のパターン形状は一例である。上記実施の形態で述べたパターン形状に限定する必要はなく、薄膜圧電素子の特性に影響する任意のパターン形状をウエハ１１上で変化させて、この発明を実施することができる。
さらに、この発明は、図２１，図２４，図２７，図３０，図３３に示した薄膜圧電素子の断面形状に限定する必要はなく、例えば、図２３に示したバルク超音波共振器を直列要素と並列要素として、はしご型接続したラダー型フィルタの場合でも効果は同じである。また、図２１，図２４，図２７，図３０，図３３に示した薄膜圧電素子の断面形状と、図７，図９，図１１，図１３，図１５，図１７，図１９，図２０，図２２，図２３，図２５，図２６，図２８，図２９，図３１，図３２に示した薄膜圧電素子のパターン形状は、任意の組合わせの場合でも効果は同じである。
また、前述した実施の形態では、薄膜圧電素子のパターン形状のうち、上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅ及び幅Ｗｅ、引き出し電極１９ａ，１９ｂの長さＬａ及び幅Ｗａ、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂの面積、ボンディングパッド２０ａ，２０ｂに電気的に接続されたコンデンサの電極３２の面積、第２の電極２９ａ，２９ｂの長さＬｅ２、第２の電極２９ａ，２９ｂと上部電極１８ａ，１８ｂとのそれぞれの距離Ｌｇ２、第３の電極３０と上部電極１８ａ，１８ｂとのそれぞれの距離Ｌｇ３等のパラメータを、ウエハ上の位置によって変化させる場合に、ひとつの薄膜圧電素子上では、各要素ａ，ｂに対して、上記パラメータを等しく変化させる例を示したが、各要素ａ，ｂに対して、上記パラメータを異ならせて変化させても構わない。上記パラメータを異ならせて変化させるとは、例えば、上部電極１８ａ，１８ｂの長さＬｅを薄膜圧電素子のウエハ上の位置により異ならせるのみならず、ひとつの薄膜圧電素子上で上部電極１８ａの長さＬｅと上部電極１８ｂの長さＬｅを異ならせることである。また、例えば、第２の電極２９ａ，２９ｂと上部電極１８ａ，１８ｂとのそれぞれの距離Ｌｇ２を薄膜圧電素子のウエハ上の位置により異ならせるのみならず、第２の電極２９ａと上部電極１８ａとの距離Ｌｇ２と第２の電極２９ｂと上部電極１８ｂとの距離Ｌｇ２をひとつの薄膜圧電素子上で異ならせることである。
このように、パラメータを異ならせて変化させることにより、等しく変化させるよりも補償できる範囲をより広くできる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明によれば、ウエハ上の位置により、上部電極の長さＬｅや幅Ｗｅ、入出力上部電極間距離Ｌｇ、引き出し電極の長さＬａや幅Ｗａ、ボンディングパッドの面積、ボンディングパッドに電気的に接続されたコンデンサの電極面積等の薄膜圧電素子のパターン形状のうちの少なくともひとつ以上を変えることにより、ウエハ上の位置により生じる上記薄膜圧電素子の特性ばらつきを低減し、上記ウエハ上の位置によらず同じ特性の薄膜圧電素子を得ることができる。
これにより、薄膜圧電素子の材料の種類と材料の組み合わせ及び圧電薄膜の厚みを限定せず、多様な薄膜圧電素子を実現でき、産業上有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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