(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と該本体に対して移動自在に取り付けられた移動体との間にワイヤハーネスを少なくとも前記移動体を移動させる際に必要な余長を有して配索するためのワイヤハーネス余長吸収装置であって，
平面視環状に屈曲させた前記余長を縮径及び拡径自在に収容する余長収容部と，
該余長収容部内に設けられ、端部が前記余長に接触して前記平面視環状に屈曲させた前記余長の交叉部分に間隔を生じさせる接触規制部と，
を有し，
前記接触規制部の前記端部は、前記余長収容部を形成する壁の内面とで、接触する部分の位置状態を保持するように前記余長を挟み込む
ことを特徴とするワイヤハーネス余長吸収装置。
【請求項２】
前記接触規制部は，
弾性を有するものである請求項１に記載のワイヤハーネス余長吸収装置。
【請求項３】
前記接触規制部の前記端部は，
接触する部分の前記余長に対するズレ防止用の溝を有するものである請求項１又は２に記載のワイヤハーネス余長吸収装置。
【請求項４】
前記接触規制部は，
前記端部と該端部の反対側になる基部との間にスロープを有するものである請求項１，２又は３に記載のワイヤハーネス余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１  】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体と移動体との間にワイヤハーネスを少なくとも移動体を移動させる際に必要な余長を有して配索するためのワイヤハーネス余長吸収装置に関する。
【０００２  】
【従来の技術】
例えばステアリングコラムに配索されるワイヤハーネスは、そのステアリングコラムのチルト機構、テレスコピック機構に対応するため、各機構の動作に伴うワイヤハーネスの伸縮を吸収し得るようにする必要がある。そして、このような背景から、従来、ワイヤハーネスの伸縮を吸収する（余長を吸収する）機能を備えた装置として、図７に示されるようなワイヤハーネス余長吸収装置が知られている。
【０００３  】
図７において、そのワイヤハーネス余長吸収装置１は、ハーネスケース２とハーネスカバー３とを有して構成されている。また、ハーネスケース２及びハーネスカバー３は、ステアリング４から導出されたワイヤハーネス５の中間の余長６を平面視環状に屈曲させた状態に収容することができるようになっている。図中の引用符号７は上記余長６を収容するための余長収容部７を、引用符号８は余長６に対する引き出し口を、引用符号９は剛性柱体１０を沿設固着した剛性ワイヤ部を示している。
【０００４  】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来技術にあっては、ステアリング４の調整があると、余長６が引き出し口８から引き出され、その際に、図８に示される余長６の交叉部分１１が擦れ合って摩耗し、ワイヤハーネス５の耐久性が低下するという問題点があった。また、引き出し口８から引き出された余長６が余長収容部７に引き込まれる際に、上記交叉部分１１において引っ掛かりが生じ、スムーズな引き込みができないという問題点があった。
【０００５  】
さらに、引用符号１２の部分を余長６の固定端側とすると、その部分１２をハーネスケース２又はハーネスカバー３に固定するために、図示しない部材（テープ、バンド、クリップ等）が必要になって、部品点数や作業工数が増大しコストに影響を来すという問題点があった。
【０００６  】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、耐久性の向上やスムーズな引き込みやコスト低減を図ることが可能なワイヤハーネス余長吸収装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明のワイヤハーネス余長吸収装置は、
本体と該本体に対して移動自在に取り付けられた移動体との間にワイヤハーネスを少なくとも前記移動体を移動させる際に必要な余長を有して配索するためのワイヤハーネス余長吸収装置であって，平面視環状に屈曲させた前記余長を縮径及び拡径自在に収容する余長収容部と，該余長収容部内に設けられ、端部が前記余長に接触して前記平面視環状に屈曲させた前記余長の交叉部分に間隔を生じさせる接触規制部とを有し，前記接触規制部の前記端部は、前記余長収容部を形成する壁の内面とで、接触する部分の位置状態を保持するように前記余長を挟み込むことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の本発明のワイヤハーネス余長吸収装置は、請求項１に記載のワイヤハーネス余長吸収装置において、前記接触規制部が、弾性を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の本発明のワイヤハーネス余長吸収装置は、請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス余長吸収装置において、前記接触規制部の前記端部は、接触する部分の前記余長に対するズレ防止用の溝を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の本発明のワイヤハーネス余長吸収装置は、請求項１ないし請求項３いずれか記載のワイヤハーネス余長吸収装置において、前記接触規制部は、前記端部と該端部の反対側になる基部との間にスロープを有することを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、次のように作用する。すなわち、例えば移動体が移動しワイヤハーネスがこれに伴い引っ張られると、平面視環状に屈曲させた余長が余長収容部内において縮径しながら余長の長さの範囲内で余長収容部から引き出される。これに対し、移動した移動体が元の位置に戻ると、引き出された余長が余長収容部に引き込まれる。この時、余長収容部内では余長が拡径しながら元の状態に復帰する。余長収容部内には、接触規制部が設けられることから、余長の引き出し及び引き込みの際に、その余長の交叉部分に間隔が存在し、摩耗や引っ掛かりの発生が妨げられる。
さらに、接触規制部の端部と余長収容部を形成する壁の内面とで余長を挟み込むことにより、接触規制部の端部が接触する部分の余長の位置状態が保持される。接触規制部と上記内面とによって余長の位置状態を保持するための新たな部材が不要であり、部品点数や作業工数の増大が抑えられる。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、接触規制部の端部と余長収容部を形成する壁の内面とで挟み込まれた余長が過剰な側圧（ワイヤハーネスの直径方向からの外圧）を受けることなく保持される。また、寸法のバラツキが吸収され組み付け時の作業がし易くなる。
【００１５】
請求項３に記載された本発明によれば、余長に接触規制部の端部が接触すると、その端部の溝に余長が入り込み、ズレが防止される。
【００１６】
請求項４に記載された本発明によれば、余長の交叉部分に間隔を存在させることにより形成される余長の傾斜部分がスロープに沿うように配置される。スロープにより、余長の傾斜部分の弛みが規制され、摩耗や引っ掛かりの発生がより一層確実に防止される。
【００１７  】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のワイヤハーネス余長吸収装置の一実施の形態を示すステアリングコラムに対しての取付状態図、図２はステアリングシャフトの軸方向から見た場合の取付状態図である。また、図３は分解斜視図、図４は斜視図、図５は横断面図、図６は縦断面図である。
【００１８  】
図１において、引用符号２１はワイヤハーネス２２の中間に設けられるワイヤハーネス余長吸収装置を示している。そのワイヤハーネス余長吸収装置２１は、図中に示される如く、例えば自動車のステアリングコラム２３に取り付けられており、チルト機構（矢線Ｐ方向の動作に対する機構）、テレスコピック機構（矢線Ｑ方向の動作に対する機構）の動作に伴うワイヤハーネス２２の伸縮を可能にするようになっている。すなわち、ワイヤハーネス２２の伸縮に必要な余長２４（図３参照）を吸収することができる構造を有している。
【００１９  】
尚、図１又は図２のステアリングコラム２３における引用符号２５はステアリング、２６はワイヤハーネス２２の端末がコネクタ接続されるコンビネーションスイッチユニット、２７はステアリングシャフト、２８はコラムカバーを示している。
【００２０  】
図３ないし図６のいずれかにおいて、上記ワイヤハーネス余長吸収装置２１は、ハーネスケース２９とハーネスカバー３０とを有して構成されている。また、ワイヤハーネス余長吸収装置２１は、嵌合し合った状態のハーネスケース２９及びハーネスカバー３０によりその内部に形成された余長収容部３１を有している。さらに、ワイヤハーネス余長吸収装置２１は、余長収容部３１内に設けられた接触規制部３２を有している。
【００２１  】
上記ハーネスケース２９は、底壁３３とその底壁３３の周縁に形成された側壁３４とを有して構成されている。底壁３３は、平坦に形成されており、余長２４が最大に拡径しても十分に対応することができる広さを有している。側壁３４は、ワイヤハーネス２２の直径よりも大きな高さを有しており、その適宜箇所には、側壁３４を高さ方向に切り欠く引き出し口３５が形成されている。
【００２２  】
上記ハーネスカバー３０は、ハーネスケース２９の開放部分（側壁３４の端部により形成される開放部分）を覆うようになっており、上記高さ方向に段差を有する天井壁３６と、その天井壁３６の周縁の一部に形成された側壁３７とを有して構成されている。天井壁３６は、平面視（図５を見る方向）においてハーネスケース２９の底壁３３に応じた大きさに形成されており、ハーネスケース２９の側壁３４に嵌合する第一平坦壁３８と、第一平坦壁３８に連成された傾斜壁３９と、傾斜壁３９に連成され第一平坦壁３８よりも高い位置に配置された第二平坦壁４０（特許請求の範囲に記載した壁に相当）とを有している。尚、天井壁３６をこのような形状に形成したのは接触規制部３２を有するからである。側壁３７は、傾斜壁３９と第二平坦壁４０とに連成されており、ハーネスケース２９の引き出し口３５の反対側となる位置には、その引き出し口３５と同様の引き出し口４１が形成されている。また、側壁３７には、ハーネスケース２９に対する図示しない嵌合手段が形成されている。
【００２３  】
上記接触規制部３２は、上記余長２４同士の接触を規制する部材であって、ハーネスケース２９の底壁３３から上記高さ方向に突出するように形成されている。また、接触規制部３２は、ハーネスケース２９の引き出し口３５側に位置するように形成されている。さらに、接触規制部３２は、その突出先端（特許請求の範囲に記載した端部に相当）がハーネスカバー３０の第二平坦壁４０（の内面）とにより、上記余長２４を挟み込むことができるように配置形成されている。さらにまた、接触規制部３２は、弾性を有するように形成されている。接触規制部３２の突出先端には、上記余長２４に対するズレ防止用の溝４２が形成されている。また、接触規制部３２の突出先端とその突出先端の反対側になる基部（ハーネスケース２９の底壁３３から立ち上がる部分）との間には、スロープ４３が適宜傾斜角を有して形成されている。ここで、上記溝４２及びスロープ４３は任意に設定されるものとする。また、上記弾性も同様に任意であるものとする。
【００２４  】
尚、ハーネスケース２９、ハーネスカバー３０、及び接触規制部３２は、合成樹脂製又は金属製のいずれであってもよいものとする。合成樹脂製の場合には、接触規制部３２を一体成形することが可能になり、金属製の場合には、接触規制部３２を溶接などの適宜固定手段で固定すればよい。
【００２５  】
一方、上記ワイヤハーネス２２は、複数の電線４４をテープ巻きすることにより束ねられたものであり、できるだけ弛みが生じないように配索がなされている。また、その中間に設けられた上記余長２４は、少なくとも上記各機構の動作に必要な長さを有しており、平面視環状に屈曲させた状態（図５参照）で余長収容部３１内に縮径及び拡径自在に収容されている。引用符号４５は余長２４の交叉部分を示しており、接触規制部３２によって、その交叉部分４５に間隔Ｄが存在するようになっている。間隔Ｄは、ワイヤハーネス２２の直径以上あけられていることが好ましいものとする。
【００２６  】
上記構成において、ワイヤハーネス余長吸収装置２１は、平面視環状に屈曲させた余長２４を余長収容部３１内に収容した状態で、ステアリングコラム２３に適宜固定手段を用いて取り付けられている。この時、余長収容部３１内に収容された余長２４は、ワイヤハーネス２２の可動端側となる余長２４の一端側４６が引き出し口３５から引き出され、固定端側となる余長２４の他端側４７が引き出し口４１から引き出された状態になる。また、余長２４の他端側４７（若しくは中間）は、接触規制部３２の突出先端とハーネスカバー３０の第二平坦壁４０とにより挟み込まれ、その位置状態が保持されたようになる（上記固定端側に引張力が伝わらないようになる）。さらに、上記間隔Ｄをあけることによって形成された余長２４の傾斜部分４８は、スロープ４３に沿って配置された状態になる。
【００２７  】
図５において、ワイヤハーネス余長吸収装置２１の作用としては、上記各機構の動作に伴ってワイヤハーネス２２の可動端側が引っ張られ、余長２４の一端側４６が引き出し口３５から引き出されると、平面視環状に屈曲させた余長２４が余長収容部３１内において縮径しながら余長２４の長さの範囲内で余長収容部３１から引き出される。これに対して、上記各機構の動作が終了し元の状態に戻ると、引き出された余長２４の一端側４６が余長収容部３１に引き込まれる。この時、余長収容部３１内では余長２４が拡径しながら元の状態に復帰する。余長収容部３１内には、接触規制部３２が設けられていることから、余長２４の引き出し及び引き込みの際に、その余長２４の交叉部分４５に間隔Ｄが存在し、摩耗や引っ掛かりの発生が防止される。
【００２８  】
以上説明したように、余長２４の交叉部分４５の摩耗や引っ掛かりの発生が防止されることから、ワイヤハーネス２２の耐久性を向上させ、引き出し及び引き込みをスムーズにすることができる。また、接触規制部３２と第二平坦壁４０とによって、接触規制部３２の突出先端が接触する余長２４の他端側４７の位置状態を保持することができる。これにより、従来と比べて部品点数や作業工数を削減しコスト低減を図ることができる。さらに、接触規制部３２が弾性を有することから、挟み込まれた余長２４の他端側４７に過剰な側圧を与えることなく保持することができる。さらにまた、接触規制部３２の溝４２によって挟み込んだ余長２４の他端側４７のズレを防止することができる。これにより、余長２４の交叉部分４５に確実に間隔Ｄを生じさせ、ワイヤハーネス２２の耐久性をより一層向上させることができる。また、接触規制部３２のスロープ４３によって余長２４の弛みを規制することができる。これにより、摩耗や引っ掛かりの発生をより一層確実に防止することができる。
【００２９  】
尚、ワイヤハーネス余長吸収装置２１は、そのハーネスカバー３０に段差を持たせていることから、図２に示される如く、ステアリングシャフト２７の周辺の空間を有効に利用して取り付け及び余長２４の吸収をすることができる。
【００３０  】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。すなわち、余長２４の他端側４７を接触規制部３２の突出先端によって挟み込まないようにすれば、他端側４７も可動させることが出来るようになる。このことは、本体の両側に移動体を設けた場合に効果的である。
【００３１  】
尚、特許請求の範囲に記載した本体及び移動体に対応するものは上述のステアリングコラム２３に限らず、自動車の車体本体及びドア（開閉体）や、自動車の車体本体及び座席（スライドする座席に限る）、或いは自動車のインパネ及びオーディオユニット（又はエアコンユニット、メータユニットなど）等であってもよいものとする。
【００３２  】
また、ワイヤハーネス２２に従来例のような剛性柱体１０（図７参照）を沿設固着した剛性ワイヤ部９（図７参照）を設けてもよいものとする（ワイヤハーネス２２の剛性を高め、引き込みの際の座屈を防止するものであれば従来例の形状及び構成に限られないものとする）。
【００３３】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、余長収容部と接触規制部とを有し、その接触規制部が余長の引き出し及び引き込みの際に、余長の交叉部分に間隔を生じさせることから、余長の交叉部分の摩耗や引っ掛かりを防止することができる。これにより、ワイヤハーネスの耐久性を向上させ、引き出し及び引き込みをスムーズにすることができ、接触規制部と余長収容部を形成する壁の内面とによって、接触規制部の端部が接触する部分の余長の位置状態を保持することができる。これにより、従来と比べて部品点数や作業工数を削減しコスト低減を図ることができる。
【００３５】
請求項２に記載された本発明によれば、接触規制部が弾性を有することから、挟み込まれた余長に過剰な側圧を与えることなく保持することができる。また、作業性を向上させることもできる。
【００３６】
請求項３に記載された本発明によれば、接触規制部の端部が余長に対する溝を有することから、余長のズレを防止することができる。これにより、余長の交叉部分に確実に間隔を生じさせ、ワイヤハーネスの耐久性をより一層向上させることができる。
【００３７】
請求項４に記載された本発明によれば、接触規制部の端部と基部との間にスロープを有することから、余長の弛みを規制し、摩耗や引っ掛かりの発生をより一層確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるワイヤハーネス余長吸収装置の一実施の形態を示すステアリングコラムに対しての取付状態図である。
【図２】ステアリングシャフトの軸方向から見た場合の取付状態図である。
【図３】ワイヤハーネス余長吸収装置の分解斜視図である。
【図４】ワイヤハーネス余長吸収装置の斜視図である。
【図５】ワイヤハーネス余長吸収装置の横断面図である。
【図６】ワイヤハーネス余長吸収装置の縦断面図である。
【図７】従来例のワイヤハーネス余長吸収装置の分解斜視図である。
【図８】従来例のワイヤハーネス余長吸収装置の作用を示し、（ａ）は引き出しの際の横断面図、（ｂ）は引き込みの際の横断面図である。
【符号の説明】
２１  ワイヤハーネス余長吸収装置
２２  ワイヤハーネス
２４  余長
２９  ハーネスケース
３０  ハーネスカバー
３１  余長収容部
３２  接触規制部
３３  底壁
３４  側壁
３５  引き出し口
３６  天井壁
３７  側壁
３８  第一平坦壁
３９  傾斜壁
４０  第二平坦壁（壁）
４１  引き出し口
４２  溝
４３  スロープ
４５  交叉部分
４６  一端
４７  他端
４８  傾斜部分
【図１】
0003862150.tif 000002
【図２】
0003862150.tif 000003
【図３】
0003862150.tif 000004
【図４】
0003862150.tif 000005
【図５】
0003862150.tif 000006
【図６】
0003862150.tif 000007
【図７】
0003862150.tif 000008
【図８】
0003862150.tif 000009