(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロア等の基盤部材上に配置されるデッキボードであって、
前記デッキボードは板状の第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位とから成り、この第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位は屈折回動可能に連結されているとともに、前記第１のデッキボード部位の基部は前記基盤部材に対して起立可能に回動連結されてなり、
前記第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位は前記基盤部材上に連続して載置された第１の位置状態と、前記第１のデッキボード部位が前記基盤部材に対して起立状態となり前記第２のデッキボード部位が前記基盤部材に対して所定高さ位置とされる第２の位置状態の２つの位置状態を採ることができ、
前記第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位との間の屈折回動可能連結および前記第１のデッキボード部位の前記基盤部材に対する起立可能連結は、４リンク機構を用いて行われ、この４リンク機構には前記基盤部材に対する前記第１のデッキボード部位の起立回動に連動して前記第１のデッキボード部位に対して前記第２のデッキボード部位を前記起立回動と反対方向に強制的に屈折させる機構が組み込まれ、
前記４リンク機構に組み込まれる前記第１のデッキボード部位に対して前記第２のデッキボード部位を前記起立回動と反対方向に強制的に屈折させる機構は、前記第１の位置状態から前記第２の位置状態に回動操作するとき前記第２のデッキボード部位の基部を押圧するカムとされ、
前記４リンク機構は、第５リンク部材、第６リンク部材、第７リンク部材および第８リンク部材を順次回動可能に連結したものであり、
前記第５リンク部材は前記基盤部材に固定され、
前記第６リンク部材が前記第１のデッキボード部位を支え、
前記カムが前記第７リンク部材のうち前記第６リンク部材側端部に形成され
前記第２のデッキボード部位が前記第６リンク部材に回動自在に取り付けられていることを特徴とする車両用デッキボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、自動車等の車両に配置されるデッキボードに関し、特に、その上下方向の位置を容易に２段に切り替えることができる車両用デッキボードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、車両の荷物室のフロアより高い位置にデッキボードを配設して、荷物室内にてデッキボードの上および下に荷物を積載可能にして、荷物室の荷物積載スペースを広げることが行われている。
実開昭６１−１２２１３６号公報は、このようなデッキボードの従来例を開示している。この従来例では、フロア上の所定の高さ位置にデッキボードを載置した構造が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来例では、デッキボードをフロア上の所定の位置に載置する構造であるため、デッキボードが不要のときは、デッキボードを荷物室から取り外す必要がある。したがって、そのための作業が煩雑であるという不都合があった。また、取り外したデッキボードを他の場所に保管しなければならないという不都合があった。
このため、荷物室に積載する荷物の大きさおよび量に応じて、デッキボードを使用する場合および使用しない場合を切り替えることは、何かと不都合をきたしていた。
そこで、本願発明が解決しようとする課題は、車両の荷物室等に配置されるデッキボード自身の配置変更でデッキボードの上下方向の位置を２段に切り替えることが容易にできるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の第１の発明は、請求項１記載のとおりである。
上記第１の発明により、デッキボードは板状の第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位とから成り、この第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位は屈折回動可能に連結されている。そして、前記第１のデッキボード部位の基部は前記基盤部材に対して起立可能に回動連結されている。前記第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位は前記基盤部材上に連続して載置された第１の位置状態と、前記第１のデッキボード部位が前記基盤部材に対して起立状態となり前記第２のデッキボード部位が前記基盤部材に対して所定高さ位置とされる第２の位置状態の２つの位置状態を採ることができる。この第１の発明によれば、デッキボード自身の配置変更によりデッキボードの上下方向の高さ位置を２段に切り替えることができる。したがって、デッキボードを他の場所に保管しなければならないという煩わしさがない。
【０００５】
さらに、前記第１のデッキボード部位と第２のデッキボード部位との間の屈折回動可能連結および第１のデッキボード部位の基盤部材に対する起立可能連結は、４リンク機構を用いて行われ、この４リンク機構には基盤部材に対する第１のデッキボード部位の起立回動に連動して第１のデッキボード部位に対して第２のデッキボード部位を前記起立回動と反対方向に強制的に屈折させる機構が組み込まれている。このため、第１のデッキボード部位の起立回動時に、第２のデッキボード部位が起立回動とは反対方向に強制的に屈折されるので、第２のデッキボード部位の第２の位置状態への操作を容易に行うことができる。
【０００９】
さらに、前記第２のデッキボード部位の先端部を手で持上げると、前記第１のデッキボード部位と前記第２のデッキボード部位は前記第１のデッキボード部位の基部を回転中心として上方に回転する。
【００１０】
そして、ある程度回転すると、前記第７リンク部材のうち前記第６リンク部材側端部に形成されたカムが前記第２のデッキボード部位の基部を上方に押し始めるので、この時点で、前記第６リンク部材に対して前記第２のデッキボード部位が下方に屈折し始める。このため、それ以後は、前記第２のデッキボード部位が前記第１のデッキボード部位に対して下方に屈折するので、前記第１のデッキボード部位を前記基盤部材から起立した状態にして、前記第２のデッキボード部位を前記第１のデッキボード部位で支えるようにすることが容易になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明の実施の形態に係るデッキボードを示す。図１において、デッキボード１０は、板状の第１のデッキボード部位１１および第２のデッキボード部位１２を備えている。
第１のデッキボード部位１１および第２のデッキボード部位１２は、全体として一枚の板状になって車両４０のフロア４１上に位置する状態（実線で示す第１の位置状態）と、第２のデッキボード部位１２が、フロア４１に対して起立した状態の第１のデッキボード部位１１により支えられフロア４１より所定高さの位置にある状態（二点鎖線で示す第２の位置状態）をとることができる。なお、フロア４１が本発明でいう基盤部材となっている。このフロア４１にはデッキボード１０が第２の位置状態を採ったときの見栄えを確保するために、カーペット等が敷設されるのが好ましい。
【００１２】
第１のデッキボード部位１１の基部１１ａが車両４０のフロア４１に対して起立可能になるように回動可能に連結されている。この連結は、図１に符号２０で示される第１の４リンク機構の下部個所で行われている。
第２のデッキボード部位１２の基部１２ａと第１のデッキボード部位１１の先端部１１ｂは屈折回動可能に連結されている。この連結は、第１の４リンク機構２０の上部個所で行われている。第１の４リンク機構２０の詳細は、後述する。デッキボード１０の第１の位置状態では、第１のデッキボード部位１１と第２のデッキボード部位１２とが連結した一枚の板状になって載置され、このとき、両デッキボード部位１１、１２はフロア４１上に載置されている。
さらに、第２の位置状態では、第１のデッキボード部位１１がフロア４１に対して起立した状態になり、第２のデッキボード部位１２が第１のデッキボード部位１１で支えられフロア４１に対して所定高さの位置状態になる。
【００１３】
前記第２の位置状態では、第２のデッキボード部位１２の先端部１２ｂに形成された張出部１２ｃが右後輪のホイールハウス４２に形成された係合部４３に嵌合してロックされる。ここで、張出部１２ｃは車両４０の車幅方向に張り出した部分であり、デッキボード１０の第１の位置状態（段落００１１参照）では、フロア４１のうち右後輪のホイールハウス４２の後方のフロア４１上に位置するが、第２の位置状態（段落００１１参照）では、右後輪のホイールハウス４２の係合部４３上に位置する。
【００１４】
同様にして、張出部１２ｄを図示しない左後輪のホイールハウスの係合部（係合部４３に相当する。）に嵌合してロックすることができる。なお、第２の位置状態から第１の位置状態に戻すときは、前記係合部の嵌合を外してロックを解除する。
１３はデッキボード１０の上面であり、１４（図３参照）は、デッキボード１０の下面である。下面１４は図示しないリブで補強した状態でもよい。
【００１５】
なお、前記第２の位置状態にて、第２のデッキボード部位１２の上面１３がホイールハウス４２の上面と同じ高さになるようにすると、荷物の積載が一層容易になる。すなわち、デッキボード１０の第２の位置状態では第１の位置状態に比べ、ホイールハウス４２の幅分だけ広くなり、それだけ横幅を有効に利用できるようになる。たとえば、ゴルフバッグ等をゆとりを持って横置きすることができるようになる。
また、４４は車両４０のバックドアが配置される位置であり、４５は車両４０のサイドトリムである。
【００１６】
図２は、図１の第１の４リンク機構２０を示す。図２において、第１の４リンク機構２０は、第１リンク部材２１、第２リンク部材２２、第３リンク部材２３および第４リンク部材２４を順次回動可能に連結したものである。
軸２５、２６、２７、２８は、それぞれ第１リンク部材２１と第２リンク部材２２を回動可能に連結する軸、第２リンク部材２２と第３リンク部材２３を回動可能に連結する軸、第３リンク部材２３と第４リンク部材２４を回動可能に連結する軸、第４リンク部材２４と第１リンク部材２１を回動可能に連結する軸である。
【００１７】
第１リンク部材２１の基部２１ａは、基部２１ａの孔２１ｂを介して図示しないボルト等によりフロア４１（図１参照）に固定される。第２リンク部材２２がデッキボード１０の第１のデッキボード部位１１（図１参照）に固定される。第２リンク部材２２の孔２２ａ、２２ｂは、第１のデッキボード部位１１を第２リンク部材２２に取付ける場合のねじ孔である。第３リンク部材２３がデッキボード１０の第２のデッキボード部位１２に固定される。第３リンク部材２３の孔２３ａ、２３ｂは、第２のデッキボード部位１２を第３リンク部材２３に取付ける場合のねじ孔である。
第１の４リンク機構２０は、図１に示すように、第１のデッキボード部位１１に対して平行に２本配設された状態で取付けられている。
【００１８】
第４リンク部材２４と第３リンク部材２３との連結は、第４リンク部材２４の一端に穿設された長孔２４ａに軸２７が嵌合することにより行われている。長孔２４ａは、第４リンク部材２４の長手方向の長孔として形成されている。第４リンク部材２４の他端は、第１リンク部材２１と軸２８により回動可能に連結されている。これにより、第４リンク部材２４と第３リンク部材２３との連結は、長孔２４ａにより長孔２４ａの長さ分だけ長手方向に相対的移動が可能とされている。
なお、長孔２４ａの機能を第４リンク部材２４の他端に持たせることもできる。この場合には、軸２８との嵌合を長孔とすればよい。また、長孔２４ａの機能を軸２７と軸２８の両方に分担して持たせることもできる。この場合には、軸２７と軸２８との両方の嵌合を長孔とするものである。
【００１９】
図３は、図２の第１の４リンク機構２０の動作を説明している。図３において、実線で示す状態は、デッキボード１０の第１の位置状態である（段落００１１参照）。第１のデッキボード部位１１がフロア４１に対して立ち上がる過程を、二点鎖線で３段階に示している。二点鎖線で示す第１の４リンク機構２０がフロア４１に対して直立した状態は、前記第２の位置状態である（段落００１１参照）。
前記第１の位置状態において、第２のデッキボード部位１２の先端部１２ｂ（図１参照）を手で持上げると、第１のデッキボード部位１１と第２のデッキボード部位１２は軸２５を回転中心として上方に回動する。
【００２０】
デッキボード１０の上方への回動の際、第４リンク部材２４の長孔２４ａと第３リンク部材２３の軸２７との嵌合状態の位置関係は、第１の位置状態においては図３に良く示されているように相対的に移動可能な位置状態にあって、第１のデッキボード部位１１と第２のデッキボード部位１２とは自重で第１の４リンク機構２０上に連続して配置された状態で一体となって上方に回動していく。
【００２１】
ある程度上方に回動すると、図３で見て、軸２７が長孔２４ａの右端面に当接した状態となって、両者は相対移動できない位置関係となる。この状態からさらに上方に回転すると、第４リンク部材２４によって第３リンク部材２３を引張る状態となって、第３リンク部材２３は軸２６を軸心として時計廻り方向に回動する。この回動状態が図３で見て回動途中として示した図である。この回動状態は、第１のデッキボード部位１１に対して第２のデッキボード部位１２を徐々に屈折状態とすることになって、第２のデッキボード部位１２の前進動作を容易とする。なお、この動作における第２のデッキボード部位１２の第１のデッキボード部位１１に対する屈折方向は、第１のデッキボード部位１１の起立回動方向とは反対方向となっている。
【００２２】
さらに回動を進めて、第１のデッキボード部位１１がフロア４１に対して起立した状態となると、第２のデッキボード部位１２は第２リンク部材２２の長さの高さ位置でフロア４１に対してほぼ平行状態に位置させられて、第２の位置状態を確立する。この状態では、前述したように、第２のデッキボード部位１２に形成された張出部１２ｃがホイールハウス４２に形成された係合部４３に嵌合した状態にある。
【００２３】
なお、前述の長孔２４ａと軸２７との相対移動は、長孔２４ａが描く円弧軌跡と軸２８が描く円弧軌跡の違いにより行われる。すなわち、長孔２４ａの円弧軌跡は軸２８を中心として描かれ、軸２７の円弧軌跡は軸２５を中心として描かれる。そして、軸２８と軸２５とはオフセットして位置していることから、軸２７の円弧より長孔２４ａの円弧の方が小さくなる。この結果、長孔２４ａの最外端が描く円弧軌跡より軸２７が描く円弧軌跡が外方となることにより第３リンク部材２３は第４リンク部材２４より引張られた状態となって、軸２６を軸心として時計廻り方向に回動するのである。
【００２４】
上述した第１の４リンク機構２０を用いた実施の形態では、デッキボード１０を自動車等の車両の荷物室から外部に取り外すことなく、デッキボード１０の配置変更のみで第１の位置状態と第２の位置状態の２つの位置（段落００１１参照）を採ることができる。
また、デッキボード１０を第１の位置状態から第２の位置状態に位置変更する際、第１の４リンク機構２０により第２のデッキボード部位１２を第１のデッキボード部位１１に対して強制的に屈折させるため、第２のデッキボード部位１２の前進動作の回動を容易に行うことができる。
【００２５】
図４は、図２の第１の４リンク機構２０の変形例となる第２の４リンク機構５０を示す。図４において、第２の４リンク機構５０は、第５リンク部材５１、第６リンク部材５２、第７リンク部材５３および第８リンク部材５４を順次回動可能に連結したものである。
軸５５、５６、５７、５８は、それぞれ第５リンク部材５１と第６リンク部材５２を回動可能に連結する軸、第６リンク部材５２と第７リンク部材５３を回動可能に連結する軸、第７リンク部材５３と第８リンク部材５４を回動可能に連結する軸、第８リンク部材５４と第５リンク部材５１を回動可能に連結する軸である。
【００２６】
第５リンク部材５１は、第１リンク部材２１に相当し（図２参照）、フロア４１に固定されている。第６リンク部材５２は、第２リンク部材２２に相当し（図２参照）、デッキボード１０の第１のデッキボード部位１１（図１参照）に固定されている。
第７リンク部材５３は、第６リンク部材５２の側部に配置されて軸５６により取付けられている。第７リンク部材５３の図４で見て左端部はカム６１として構成されている。このカム６１に対応して取付部材６２の図４で見て左端部下面にはカム受面６２ａが形成されている。取付部材６２は軸６３により第６リンク部材５２に回動自在に取付けられている。そして、取付部材６２は第２のデッキボード部位１２に固定される。すなわち、第２のデッキボード部位１２は第６リンク部材５２に回動自在に取り付けられている。
【００２７】
図５は、図４の第２の４リンク機構５０の動作を説明している。図５において、実線で示す状態は、デッキボード１０の第１の位置状態である（段落００１１参照）。第１のデッキボード部位１１がフロア４１に対して立ち上がる過程は、二点鎖線で３段階に示されている。二点鎖線で示す第２の４リンク機構５０がフロア４１に対して直立した状態は、デッキボード１０の第２の位置状態である（段落００１１参照）。
【００２８】
前記第１の位置状態において、第２のデッキボード部位１２の先端部１２ｂ（図１参照）を手で操作して持上げると、第１のデッキボード部位１１と第２のデッキボード部位１２は自重で第２の４リンク機構５０上に連結して配置された状態で、軸５５を回動中心として一体となって上方に回動する。そして、回動が進むにつれて、カム６１が取付部材６２のカム受面６２ａを押して、取付部材６２を図５で見て時計廻り方向に強制的に回動させる。この回動により、取付部材６２に固定されている第２のデッキボード部位１２は、第６リンク部材５２に固定されている第１のデッキボード部位１１に対して強制的に屈折させられる。
【００２９】
上述のカム６１のカム受面６２ａの押圧動作は、第７リンク部材５３が軸５６を軸心として時計廻り方向に回動することにより行われる。そして、この第７リンク部材５３の時計廻り方向回動は、第１のデッキボード部位１１の起立回動に伴って行われる。その動作原理は図３に示す作動の場合と実質的に同じであり、軸５７が軸５８を中心として描く円弧軌跡と実質的に同じであり、軸５７が軸５８を中心として描く円弧軌跡と、軸５６が軸５５を中心として描く円弧軌跡の違いによる。
【００３０】
上述した変形例によれば、カム６１によって押圧するカム受面６２ａの位置は、第２のデッキボード部位１２の基部１２ａの先端位置となっている。したがって、この位置を押圧して屈折回動させることは操作上有効となって、持上げ操作力を軽減することができる。場合によっては、片手で操作することも可能となる。
【００３１】
図６は、図１のVIーVI断面を拡大して示す。図６において、前記第２の位置状態（段落００１１参照）にて、張出部１２ｃの下面１４側に設けられた棒状の固定部材３１が係合部４３の凹部４３ａに係合して、張出部１２ｃが係合部４３にロックされる。なお、張出部１２ｃのうち二点鎖線で示す位置に位置調節機構３０を設け、この位置調節機構３０に固定部材３１を出し入れするようにしてもよい。
【００３２】
なお、上記実施の形態において、デッキボードは、板状であるが、これに限定されず、たとえば格子状板でもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本願の第１の発明によれば、必要な時に、デッキボードの第２のデッキボード部位を基盤部材とこの基盤部材より高い位置の２段に切り替えることが容易にできる。このため、デッキボードを車両の荷物室等に設置したときは、車両の荷物の容積、長さ等に応じて適宜配置変更して、有効に活用することができる。また、この発明によれば、従来のようにデッキボードを取り外す必要がないため、それに伴う煩わしさもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態に係るデッキボードを示す斜視図である。
【図２】図１の実施の形態に使用する第１の４リンク機構を示す斜視図である。
【図３】図２の第１の４リンク機構の動作を説明する説明図である。
【図４】図１の実施の形態に使用する第２の４リンク機構を示す斜視図である。
【図５】図４の第２の４リンク機構の動作を説明する説明図である。
【図６】図１のVIーVI断面を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
１０  デッキボード
１１  第１のデッキボード部位
１１ａ  第１のデッキボード部位の基部
１１ｂ  第１のデッキボード部位の先端部
１２  第２のデッキボード部位
１２ａ  第２のデッキボード部位の基部
４０  車両
４１  フロア（基盤部材）
５０  第２の４リンク機構
５１〜５４  第５リンク部材〜第８リンク部材
６１  カム
【図１】
0003850715.tif 000002
【図２】
0003850715.tif 000003
【図３】
0003850715.tif 000004
【図４】
0003850715.tif 000005
【図５】
0003850715.tif 000006
【図６】
0003850715.tif 000007