(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタのコネクタ本体に、レバー操作部の両端から一対のアーム部を延出させてなるレバーをそのアーム部を支点として回動可能に支持するとともに、相手側コネクタに、前記アーム部のカム溝と係合するカムピンを設け、両コネクタを浅く嵌合して前記カム溝に前記カムピンを係合させた状態で前記レバーを初期状態から嵌合位置まで回動させると、前記カム溝と前記カムピンの係合によるカム作用により前記両コネクタが引き寄せられて嵌合状態に至るようにしたレバー式コネクタにおいて、
前記レバーには、常には待機位置に保持され、前記レバーが嵌合位置に至ったときに、検知位置への変位が許容されることで前記両コネクタの正規の嵌合状態を検知する検知部材が装着され、
前記検知部材は、前記待機位置から前記検知位置へと変位操作させるための変位操作部が、前記レバー操作部の隣りに設けられており、さらに、
前記コネクタ本体の側面には、前記レバーの回動中心と同心の円弧をなす円弧部が一段高くなって設けられ、この円弧部の周縁の終端位置には、受け部が前記レバーの回動中心を中心とする径方向の内向きに凹んで形成され、
前記レバーの回動途中では、前記検知部材は、前記円弧部の周縁に突き当てられ同周縁に沿って摺接することでその押し込み操作を規制された状態で前記待機位置に待機され、
前記レバーが前記嵌合位置に至ったときに、前記検知部材は、前記円弧部の周縁の終端位置に達しそこから前記検知位置に向かって前記受け部内への押し込み操作が許容されることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記変位操作部と、その変位操作部の両端から延出される脚部とが一体に形成されてなり、前記コネクタ本体を跨ぐよう配されるものであって、
前記脚部の其々には、ロック部が設けられ、前記コネクタ本体における前記脚部と対向する各側面には、前記受け部に相当するロック受け部が設けられ、前記検知部材が検知位置に至ったときに、前記ロック部と前記ロック受け部とが係止して、前記レバーを回動不能にロックすることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記レバーに対して前記脚部が前記アーム部の内側に配され、前記アーム部には、前記レバーの回動中心を中心とする径方向に延びる長孔状の係合窓が設けられ、
前記ロック部は、前記係合窓に内側から嵌るように張り出し形成されていることを特徴とする請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記嵌合位置に向けて回動される前記レバーの操作方向後方に、前記変位操作部が配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レバー式コネクタとしては、実開平５−３６７７４号公報に開示されてなるものがある。これは、コネクタにレバーを回動可能に支持するとともに、相手側コネクタに、レバーのカム溝と係合するカムピンを設け、両コネクタを浅く嵌合してカム溝にカムピンを係合させ、その状態でレバーを回動させると、カム溝とカムピンの係合によるカム作用により、両コネクタが引き寄せられて嵌合状態に至るようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のようなレバーを用いてコネクタ同士を嵌合させるものでは、レバーの回動操作に相当な操作力が必要であることから、作業者がレバーを正規の嵌合位置まで完全に回動させずに、半嵌合の状態のままで回動操作を途中で終えてしまう虞があった。
【０００４】
そのため、レバー操作が正しく行なわれたことを確認できるように、コネクタの本体部に検知部材を設ける方法が考慮された。すなわち、この検知部材は、レバーが半嵌合の状態では待機位置で留まるようにして、レバーが嵌合位置に至ることで検知位置へと変位することが可能となるように設計され、かかる変位を視認することでレバーが嵌合状態に至ったか否かを判断するものである。
【０００５】
しかるに、作業者は、レバーを嵌合位置まで回動させる作業に引き続いて検知部材を検知位置へと変位させる作業を行なわなければならず、レバー操作部と検知部材の操作部とが互いに離れた箇所にある場合には、作業の迅速性が確保できなかった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性良くコネクタ同士を正規の嵌合位置で嵌合できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタ本体に、レバー操作部の両端から一対のアーム部を延出させてなるレバーをそのアーム部を支点として回動可能に支持するとともに、相手側コネクタに、前記アーム部のカム溝と係合するカムピンを設け、両コネクタを浅く嵌合して前記カム溝に前記カムピンを係合させた状態で前記レバーを初期状態から嵌合位置まで回動させると、前記カム溝と前記カムピンの係合によるカム作用により前記両コネクタが引き寄せられて嵌合状態に至るようにしたレバー式コネクタにおいて、前記レバーには、常には待機位置に保持され、前記レバーが嵌合位置に至ったときに、検知位置への変位が許容されることで前記両コネクタの正規の嵌合状態を検知する検知部材が装着され、前記検知部材は、前記待機位置から前記検知位置へと変位操作させるための変位操作部が、前記レバー操作部の隣りに設けられており、さらに、前記コネクタ本体の側面には、前記レバーの回動中心と同心の円弧をなす円弧部が一段高くなって設けられ、この円弧部の周縁の終端位置には、受け部が前記レバーの回動中心を中心とする径方向の内向きに凹んで形成され、前記レバーの回動途中では、前記検知部材は、前記円弧部の周縁に突き当てられ同周縁に沿って摺接することでその押し込み操作を規制された状態で前記待機位置に待機され、前記レバーが前記嵌合位置に至ったときに、前記検知部材は、前記円弧部の周縁の終端位置に達しそこから前記検知位置に向かって前記受け部内への押し込み操作が許容される構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記変位操作部と、その変位操作部の両端から延出される脚部とが一体に形成されてなり、前記コネクタ本体を跨ぐよう配されるものであって、前記脚部の其々には、ロック部が設けられ、前記コネクタ本体における前記脚部と対向する各側面には、前記受け部に相当するロック受け部が設けられ、前記検知部材が検知位置に至ったときに、前記ロック部と前記ロック受け部とが係止して、前記レバーを回動不能にロックするところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記レバーに対して前記脚部が前記アーム部の内側に配され、前記アーム部には、前記レバーの回動中心を中心とする径方向に延びる長孔状の係合窓が設けられ、前記ロック部は、前記係合窓に内側から嵌るように張り出し形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記嵌合位置に向けて回動される前記レバーの操作方向後方に、前記変位操作部が配されているところに特徴を有する。
【００１３】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
レバー操作部を摘んでレバーを初期状態から嵌合位置まで回動させると、カム溝とカムピンの係合によるカム作用によりコネクタ同士が引き寄せられて嵌合状態に至る。レバーが嵌合位置に至れば、検知部材は検知位置への変位が許容されるので、作業者は、変位操作部を摘んで検知部材を検知位置へと変位させることができる。この場合において、変位操作部がレバー操作部の隣りに設けられているため、レバーの回動操作を終えた後、迅速に検知部材による変位操作へと移行でき、作業性が良い。また、レバーの嵌合位置が円弧部の周縁の終端位置となるため、レバーが嵌合位置に至ると、検知部材は、円弧部との係合が解かれて検知位置への変位が許容される。この段階において初めて変位操作部による変位操作が可能となり、検知部材は、円弧部の終端位置に形成された受け部に受け入れられる。受け部は径方向の内向きに凹んでいるため、受け部内に検知部材が押し込まれると、その押し込み方向と直交するレバーの回動操作が規制され、レバーをコネクタ本体にロックすることができる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
このようにロック受け部は、脚部の其々に設けられたロック部に対応してコネクタ本体の各側面に設けられているので、１箇所でロック部との係止を図るよりも、より強固な係止を実現でき、もってレバーを回動不能にロックすることができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
これにより、検知部材が待機位置または検知位置のいずれの位置にあるかは、ロック部の係合窓における相対位置を係合窓を通して視認すればよいため、その判断が容易である。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
これにより、作業者は、変位操作部を摘んでレバーを回動操作することができ、レバーが嵌合位置に至れば、その変位操作部を摘んだ状態のまま、検知部材を検知位置へと変位操作することができるので、レバーの回動操作から検知部材による変位操作へと移行するのに作業が途切れることがなく、作業効率がよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１ないし図１３に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後方向については、レバーが嵌合位置に向けて回動される際のレバーの操作方向の前方を前方ということとする。
【００２０】
本実施形態のレバー式コネクタ１は、コネクタハウジング４０とその上面に組み付けられる電線カバー４１とからなるコネクタ本体１０によって構成され、コネクタ本体１０内ではコネクタハウジング４０の上面から導出された電線（図示せず）が後方に曲げられ、その曲げられた電線はコネクタ本体１０から後方に導出されるようになっている。そして、コネクタ１は、レバー２０を回動可能に支持しており、このレバー２０の回動操作によって相手側コネクタ２と嵌合する。コネクタ本体１０には、レバー操作部２１の左右の両端から一対の板状をなすアーム部２２を延出させた態様のレバー２０が、そのアーム部２２の軸受孔２３をコネクタ本体１０の回動中心軸１７に嵌合させることにより、カム溝２４の入口を下向き（相手側コネクタ２と対応する向き）に開口させた初期位置（図２参照）と、両コネクタ１，２を嵌合状態とする嵌合位置（図６参照）との間での回動可能に支持されている。
【００２１】
一方、相手側コネクタ２は、コネクタ１を上から嵌合させるようにしたものであり、その左右の各側面にはカムピン４３が突出形成されている。両コネクタ１，２の嵌合に際しては、まず、レバー２０を初期位置に保持した状態におけるコネクタ１を相手側コネクタ２に浅く嵌合させ、カムピン４３をカム溝２４の入口に進入させる。この状態からレバー操作部２１を摘んでそのレバー操作部２１をコネクタ本体１０の上方において前方に変位させるようにしつつレバー２０を嵌合位置に向けて回動させると、カム溝２４とカムピン４３との係合によるカム作用が発揮され、コネクタ１が相手側コネクタ２に引き寄せられる。そして、レバー２０が正規の嵌合位置まで回動されると、両コネクタ１，２が正規の嵌合状態となる。
【００２２】
次に、レバー２０が正規の回動位置まで回動されたか否かを検知する手段について説明する。
この手段として採用される検知部材３０は、常には待機位置にて保持され、レバー２０が嵌合位置に至ったときに、検知位置への変位が許容されることでコネクタ同士１，２の正規の嵌合状態を検知する作用を有する。
【００２３】
検知部材３０は、全体形状が門型形状を呈し、コネクタ本体１０を上方から跨ぐように配される。具体的には、検知部材３０は、レバー操作部２１の後方にレバー操作部２１に隣り合ってコネクタ本体１０の上方を横切るよう配される変位操作部３１と、その変位操作部３１の両端から直角状に延出されてコネクタ本体１０の側面に沿って配される脚部３２とが一体に形成されてなる。変位操作部３１の上面には、前方に行くほど昇る階段状の滑り止部３１ａが形成されている。また、脚部３２は、その先端側に、後述するアーム部２２の係合窓２５に内側から嵌るよう張り出してなるロック部３４が設けられている。ロック部３４には、その前面を横断して上側溝部３４ｃと下側溝部３４ｄとが設けられ、これら溝部３４ｃ，３４ｄは、後述するアーム部２２の係合窓２５に設けられた突部２５ａ，２５ｂと凹凸状に嵌合して、検知部材３０を待機位置または検知位置のいずれかの位置に保持する。また、ロック部３４の下端部外縁には、前後方向に突出する突起部３４ｅが設けられている。突起部３４ｅは、その内側が後述するアーム部２２の案内レール部２５ｆに掛止されることで、検知部材３０がレバー２０から外れるのを防止する。
【００２４】
一方、レバー２０のレバー操作部２１は、アーム部２２の上端の中間位置に架設され、レバー操作部２１の後方に、検知部材３０を差し入れ可能としている。そして、アーム部２２には、レバー２０の回動中心を中心とする径方向に長孔状の係合窓２５が明いており、この係合窓２５に、前記ロック部３４がその内側から嵌められる。係合窓２５は、径方向の外側にて幅狭に形成される幅狭係合窓２５ｃと、径方向の内側にて幅広に形成される幅広係合窓２５ｄとからなる。ロック部３４の突起部３４ｅは、検知部材３０が待機位置にあるときに幅広係合窓２５ｄにおける幅狭係合窓２５ｃ寄りに位置し、検知部材３０が検知位置にあるときに幅広係合窓２５ｄの回動中心軸１７寄りに位置することとなる。この突起部３４ｅの変位を視認することによっても、検知部材３０が待機位置または検知位置のいずれにあるかを外観的に判断することができる。
【００２５】
また、幅広係合窓２５ｄの縁部の内側（図２における紙面向こう側）には、幅狭係合窓２５ｃの縁部から延びる一対の案内レール部２５ｆが設けられており、案内レール部の外側に配される突起部３４ｅを待機位置から検知位置へと案内している。さらに、幅狭係合窓２５ｃにおける幅広係合窓２５ｄ寄りの位置および案内レール部２５ｆの其々には、内向きに突出する上側突部２５ａおよび下側突部２５ｂが設けられている。これら突部２５ａ，２５ｂは、検知部材３０が待機位置にあるとき、上側突部２５ａが検知部材３０の下側溝部３４ｄと嵌合し（図９（Ａ）参照）、検知部材３０が検知位置にあるとき、上側突部２５ａが検知部材３０の上側溝部３４ｃと嵌合するとともに下側突部２５ｂが検知部材３０の下側溝部３４ｄと嵌合する（図９（Ｂ）参照）。こうして、検知部材３０は、待機位置または検知位置のいずれかの位置で保持されるようになる。
【００２６】
また、アーム部２２には、係合窓２５から後方に位置して円形状の第１係止孔２６が設けられ、レバー２０の初期位置において第１係止孔２６には、コネクタ本体１０に設けられた第１係止突部１４が嵌め込まれる。これにより、レバー２０は、その初期位置においてコネクタ本体１０にロックされる。さらに、アーム部２２には、係合窓２５から前方に位置して矩形状の第２係止孔２７が設けられ、レバー２０の嵌合位置において第２係止孔２７には、コネクタ本体１０に設けられた第２係止突部１５が嵌め込まれる。これにより、レバー２０は、その嵌合位置においてコネクタ本体１０にロックされる。
【００２７】
一方、コネクタ本体１０の対向する壁部１１の各側面、すなわちコネクタ本体１０における検知部材３０の脚部３２と対向する各側面には、レバー２０の回動中心と同心の円弧となる円弧部１２が設けられ、またレバー２０の嵌合位置となる円弧部１２の終端位置には、脚部３２に設けられたロック部３４を受けるためのロック受け部１３が設けられている。円弧部１２は、コネクタ本体１０の各側面に円弧状に縁取られてなり、この円弧部１２を境にした壁部１１の内寄りの側面と外寄りの側面とを、内寄り側から外寄り側へと一段下がるよう段差状につなげている。円弧部１２を境にした外寄り側には、検知部材３０の逃がし領域Ｑが形成されている（図７参照）。レバー２０の回動途中において検知部材３０のロック部３４は、円弧部１２の周縁に沿って摺接することで待機位置に待機された状態が保持される。また、ロック受け部１３は、レバー２０の嵌合位置となる円弧部１２の終端位置において径方向の内向きに凹んで、ロック部３４を受け入れることが可能となっている。ロック受け部１３にロック部３４が受け入れられると、レバー２０は、コネクタ本体１０に対して回動不能にロックされる。
【００２８】
また、逃がし領域Ｑにおける前側の境界線は、レバー２０を嵌合位置に至らせたときに検知部材３０の前面と当接して当て止めする当て止め縁１９となる。この当て止め縁１９は、ロック受け部１３へと連続している。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を具体的に説明する。
まず、レバー２０を初期位置に保持させたコネクタ１を、相手側コネクタ２に浅く嵌合させて、カム溝２４の入口に相手側コネクタ２のカムピン４３を進入させる。次いで、レバー操作部２１を摘んでレバー２０に操作力を与え、第１係止孔２６と第１係止突部１４とによるロック作用を解除させて、レバー２０を嵌合位置に向かって回動させる。レバー２０を嵌合位置に向かって回動させると、カム溝２４とカムピン４３の係合によるカム作用が発揮されてコネクタ１，２同士が引き寄せられる。レバー２０の回動途中においては、検知部材３０のロック部３４は、円弧部１２の周縁を摺接しつつ待機位置にて待機された状態を保持している。レバー２０が嵌合位置に至ると、検知部材３０の前面が縁部１９に押し当てられるとともに、第２係止孔２７に第２係止突部が嵌め込まれる。この状況においては、ロック部３４は、ロック受け部１３と正対する位置関係となる。そして、変位操作部３１を径方向の内向きに押し込むと、ロック部３４は、係合窓２５において待機位置から検知位置へと変位するとともにロック受け部１３に受け入れられる。これにより、作業者をしてレバー２０が嵌合位置に至ったことが判る。また、後にコネクタ同士１，２が正規嵌合状態にあるか否かを確認するには、ロック部３４の係合窓２５における相対位置を視認すればよく、その判断は容易である。
【００３０】
上記した場合において、レバー操作部２１の隣りに変位操作部３１が配されているので、作業者は、レバー２０の回動操作を終えた後、迅速に検知部材３０による変位操作へと移行することができ、作業性が良い。もっとも、変位操作部３１は、嵌合位置に向けて回動されるレバー２０の操作方向後方に配されているため、作業者は、レバー操作部２１ではなく変位操作部３１を摘んでレバー２０の回動操作を行なうこともある。レバー２０を回動させるのに変位操作部３１を摘んでいた場合には、レバー２０の回動操作から検知部材３０による変位操作へとそのまま移行できるので、作業が途切れることがなく作業効率がよい。
【００３１】
また、ロック受け部１３が円弧部１２の終端位置において径方向の内向きに凹んで形成されているため、ロック受け部１３にロック部３４が受け入れられると、その受け入れ方向と直交するレバー２０の回動操作が阻止されるため、レバー２０は、コネクタ本体１０に回動不能に確実にロックされる。
【００３２】
また、ロック受け部１３は、一対の脚部３２の其々に設けられたロック部３４に対応してコネクタ本体１０の各側面に設けられているので、１箇所でロック部３４との係止を図るよりも、より強固な係止を実現できる。その結果、レバー２０は、確実にロックされる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
この第２実施形態は、上記第１実施形態においてレバー操作部２１が省略された態様で構成され、その他の構成については第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付すこととする。
【００３４】
第２実施形態は、コネクタ本体の対向する壁部の各側面に、一対のアーム部２２のみからなるレバー２０を回動可能に支持するとともに、相手側コネクタに、アーム部２２のカム溝２４と係合するカムピンを設け、両コネクタを浅く嵌合してカム溝２４にカムピンを係合させた状態でアーム部２２を初期状態から嵌合位置まで回動させると、カム溝２４とカムピンの係合によるカム作用により両コネクタが引き寄せられて嵌合状態に至るようにしている。そして、一対のアーム部２２は、常には待機位置に保持され、レバー２０が嵌合位置に至ったときに、検知位置への変位が許容されることで両コネクタの正規の嵌合状態を検知する検知部材３０によって互いに連繋される。具体的には、検知部材３０は、待機位置から検知位置へと変位操作させるための板状の変位操作部３１と、その変位操作部３１の両端から直角状に延出される脚部３２とが一体に形成されてなる。そして、脚部３２はアーム部２２に係合保持されるとともに、変位操作部３１は、アーム部２２間に架設され、コネクタ本体の上方にてレバー２０の回動操作を可能としている。これにより、変位操作部３１は、レバー２０を回動させるレバー操作部２１を兼ねることができる。そして、アーム部２２間にレバー操作部２１が設けられてない分だけアーム部２２は、レバー２０の回動方向に関する幅方向の長さを、第１実施形態のもの（図１４（Ａ）参照）よりも、短縮して設計され得る（図１４（Ｂ）参照）。その結果、レバー２０の初期位置および嵌合位置においてレバー２０とコネクタ本体１０とが干渉するのを回避できる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３６】
（１）変位操作部は、レバー操作部と接することなくレバー操作部との間で隙間を有しつつレバー操作部の隣りに配されていても構わない。また、変位操作部は、レバー操作部との間で多少の段差を有しつつレバー操作部の隣りに配されていても構わない。
【００３７】
（２）係合窓の代わりに、アーム部の内側にロック部との係合が可能な係合凹部が形成されていてもよい。レバーに対する変位操作部の変位を視認すれば、コネクタ同士が正規の嵌合状態に至ったことを検知できる。
【００３８】
（３）検知部材の変位操作部は、レバー操作部の前方に配される態様でもかまわない。
（４）検知部材は、門型形状に限らず任意の形状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態において、レバーから検知部材を分離させた状態をあらわす側面図
【図２】レバーが初期位置にある状態をあらわす側面図
【図３】レバーが初期位置にある状態をあらわす平面図
【図４】レバーが嵌合位置に向かって回動される途中の状態をあらわす側面図
【図５】レバーが嵌合位置に至った状態をあらわす側面図
【図６】検知部材が検知位置へと変位した状態をあらわす側面図
【図７】図２におけるＡ−Ａ断面図
【図８】図６におけるＢ−Ｂ断面図
【図９】（Ａ）図２において検知部材が待機位置にある状態をあらわす部分拡大図
（Ｂ）図６において検知部材が検知位置にある状態をあらわす部分拡大図
【図１０】検知部材の斜視図
【図１１】検知部材の正面図
【図１２】検知部材の側面図
【図１３】検知部材の背面図
【図１４】（Ａ）第１実施形態において検知部材を装着したレバーの側面図
（Ｂ）第２実施形態において検知部材を装着したレバーの側面図
【符号の説明】
１…コネクタ
２…相手側コネクタ
１０…コネクタ本体
１１…壁部
１２…円弧部
１３…ロック受け部
２０…レバー
２１…レバー操作部
２２…アーム部
２４…カム溝
２５…係合窓
３０…検知部材
３１…変位操作部
３２…脚部
３４…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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