(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に間隔をあけて隣接する建物間の空隙を、各天井構造体の天井面に沿って下方から覆い、一方の天井構造体に他方の天井構造体に近接および離反する方向に変位自在に設けられる可動パネルと、他方の天井構造体に固定される固定パネルとを有するカバー体と、
可動パネルの各天井構造体側の裏面に、前記可動パネルの幅方向に垂直な方向に間隔をあけて固定され、所定位置に当接部が設けられる複数のホルダと、
一方の天井構造体の天井面の空隙側の先端部近傍から下方に突出し、かつ前記ホルダの前記当接部と固定パネル側の端部との間に移動自在に嵌まり込む嵌合部材を有し、一方の天井構造体に固定されて前記ホルダおよび可動パネルを保持する保持手段と、
他方の天井構造体に設けられ、ホルダの前記固定パネル側の先端部近傍に係止される索条を、固定パネル側から弾性引張力によって巻取る巻取手段とを含むことを特徴とする天井用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に間隔をあけて隣接する建物間の空隙を、天井において塞ぎ、かつ各建物が仮想水平面内で相互に近接／離反する方向、およびこの近接／離反方向に垂直な前後方向に変位することを許容することができる天井用伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、典型的な先行技術の天井用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。この天井用伸縮継手装置１は、相互に間隔Ｌ１をあけて隣接する建物２ａ，２ｂ間の空隙４を、各天井構造体３ａ，３ｂの天井面５ａ，５ｂ間で下方から覆うカバー体６と、カバー体６の各天井構造体３ａ，３ｂ側の裏面に前記空隙４の図６の紙面に垂直な延在方向に垂直な方向（図６の左右方向）を長手方向にして固定されるホルダ７と、各天井構造体３ａ，３ｂの天井面５ａ，５ｂから下方に突出しかつ前記ホルダ７に前記長手方向に移動自在に嵌まり込む嵌合部材８ａ，８ｂを有し、各天井構造体３ａ，３ｂにそれぞれ固定されて前記ホルダ７およびカバー体６を保持する一対の保持手段９ａ，９ｂとを有する。
【０００３】
各天井構造体３ａ，３ｂは、上端部が各建物２ａ，２ｂのコンクリート製スラブに固定されて垂下する吊りボルト１０ａ，１０ｂと、各吊りボルト１０ａ，１０ｂの下端部に各２つのナット１１ａ，１１ｂによって挟持して連結されるハンガー片１２ａ，１２ｂと、各ハンガー片１２ａ，１２ｂにそれぞれ支持される野縁受け１３ａ，１３ｂと、各野縁受け１３ａ，１３ｂの下面にたとえば溶接によって連結される野縁１４ａ，１４ｂと、各野縁１４ａ，１４ｂの下面に縁材１５ａ，１５ｂとともにビス１６ａ，１６ｂによって各天井面５ａ，５ｂを下方の部屋または通路などの屋内空間１８に臨ませて固定される天井板１７ａ，１７ｂとを有する。
【０００４】
各保持手段９ａ，９ｂは、前述した各嵌合部材８ａ，８ｂと、各嵌合部材８ａ，８ｂに挿通されるボルト２１ａ，２１ｂと、各ボルト２１ａ，２１ｂに装着される圧縮コイルばね２２ａ，２２ｂと、各ボルト２１ａ，２１ｂに前記圧縮コイルばね２２ａ，２２ｂの上方から装着される座金２３ａ，２３ｂと、各ボルト２１ａ，２１ｂに螺着されるナット２４ａ，２４ｂとを有する。各圧縮コイルばね２２ａ，２２ｂは、各座金２３ａ，２３ｂと各縁材１５ａ，１５ｂとの間に介在され、各ナット２４ａ，２４ｂをボルト２１ａ，２１ｂに対して締付けることによって圧縮された状態で装着されている。したがって各嵌合部材８ａ，８ｂは各縁材１５ａ，１５ｂに近接する方向、すなわち図６の上方にばね付勢されている。
【０００５】
ホルダ７は、軸直角断面が図６の上方に開放した略Ｃ字状に形成され、このホルダ７内に前記嵌合部材８ａ，８ｂが摺動自在に挿入されており、上記の各圧縮コイルばね２２ａ，２２ｂのばね力によって各縁材１５ａ，１５ｂを下方から弾発的に押圧してホルダ７に対して相互に変位自在に当接している。このようなホルダ７は、図６の紙面に垂直な前記延在方向に間隔をあけて複数設けられており、ホルダ７は各ホルダ７毎に一対の保持手段９ａ，９ｂによって保持される。
【０００６】
このようなホルダ７の長手方向両端部には、取付金具２５ａ，２５ｂが装着されてビス２６ａ，２６ｂによって固定され、各取付金具２５ａ，２５ｂには略Ｌ字状に屈曲された連結金具２７ａ，２７ｂがビス２８ａ，２８ｂによってそれぞれ固定され、さらに各連結金具２７ａ，２７ｂにはビス３２ａ，３２ｂによってカバー体６の幅方向両端部３０ａ，３０ｂが固定される。両端部３０ａ，３０ｂには相互に近接する方向に屈曲して凹溝２９ａ，２９ｂが形成され、これらの凹溝２９ａ，２９ｂにはパッキン３１ａ，３１ｂが嵌着される。各パッキン３１ａ，３１ｂと両端部３０ａ，３０ｂとは、凹溝２９ａ，２９ｂ内で接着剤によって接着され、各パッキン３１ａ，３１ｂが天井板１７ａ，１７ｂの天井面５ａ，５ｂ上を摺動したときに各凹溝２９ａ，２９ｂから剥離して離脱してしまうことが防がれている。
【０００７】
このような構成によって、各建物２ａ，２ｂが急激な地震または地盤の不等沈下などによって相対的に近接／離反する方向および近接／離反方向に垂直な前後方向に変位しても、各保持手段９ａ，９ｂの嵌合部材８ａ，８ｂがホルダ７内で摺動し、ホルダ７は各縁材１５ａ，１５ｂに弾発的に押付けられた状態で支持され、各天井構造体３ａ，３ｂ間の空隙４を塞いだ状態で各建物２ａ，２ｂ間の相対的な変位を許容することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の天井用伸縮継手装置１では、各建物２ａ，２ｂが相対的に近接しまたは離反する方向に変位したとき、あるいは前記前後方向に変位したときには、ホルダ７は各保持手段９ａ，９ｂによって各縁材１５ａ，１５ｂ上を摺動し、あるいは角変位して、前記近接／離反方向および前後方向の変位を許容することができるとともに、前記カバー体によって空隙４を塞いだ状態に維持することができるように構成されているけれども、カバー体６がホルダ７とともに、各天井構造体３ａ，３ｂのうちいずれか一方寄りにずれたとき、それを復帰させるための構成が設けられていないので、カバー体６およびホルダ７は斜めにずれたままになって空隙に臨んだ開口が生じ、図６の紙面に垂直な空隙４の延在方向に不揃いに歪んだ状態で保持され、全てのカバー体６およびホルダ７をその中央部が間隔Ｌ１の中央部に一致するように手作業で位置を修正して開口を塞がなければならない。またホルダ７は、各嵌合部材８ａ，８ｂが圧縮コイルばね２２ａ，２２ｂのばね力によって押圧された状態で摺動し、各嵌合部材８ａ，８ｂとホルダ７の摺動面との摩擦が左右不均一であるため、各建物２ａ，２ｂが相対的に近接したときおよび相対的に離反したときのいずれの変位に対しても、カバー体６およびホルダ７がばね力が強い側へ片寄って移動してしまい、そのたびに手作業でカバー体６およびホルダ７を真っすぐに位置を修正しなければならないという問題がある。
【０００９】
したがって本発明の目的は、各建物が相対的に近接／離反する方向および前後方向に変位したとき、カバー体およびホルダを常に一直線状に復帰させ、各天井構造体間の空隙に臨んで開口が生じたままになることを防ぐことができるようにした天井用伸縮継手装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相互に間隔をあけて隣接する建物間の空隙を、各天井構造体の天井面に沿って下方から覆い、一方の天井構造体に他方の天井構造体に近接および離反する方向に変位自在に設けられる可動パネルと、他方の天井構造体に固定される固定パネルとを有するカバー体と、
可動パネルの各天井構造体側の裏面に、前記可動パネルの幅方向に垂直な方向に間隔をあけて固定され、所定位置に当接部が設けられる複数のホルダと、
一方の天井構造体の天井面の空隙側の先端部近傍から下方に突出し、かつ前記ホルダの前記当接部と固定パネル側の端部との間に移動自在に嵌まり込む嵌合部材を有し、一方の天井構造体に固定されて前記ホルダおよび可動パネルを保持する保持手段と、
他方の天井構造体に設けられ、ホルダの前記固定パネル側の先端部近傍に係止される索条を、固定パネル側から弾性引張力によって巻取る巻取手段とを含むことを特徴とする天井用伸縮継手装置である。
本発明に従えば、一方の建物の天井構造体には可動パネルが設けられ、他方の建物の天井構造体には固定パネルが固定される。可動パネルの裏面には複数のホルダが可動パネルの幅方向に垂直な方向に間隔をあけて固定され、このホルダには保持手段の嵌合部材が移動自在に嵌まり込む。このような嵌合部材を有する保持手段によって、前記可動パネルが一方の天井構造体に保持される。他方の天井構造体には、巻取手段が設けられる。この巻取手段は、可動パネルの前記固定パネル側の先端部に係止される索条を弾性引張力によって巻取るように構成されており、したがって前記可動パネルは固定パネルに近接する方向にばね付勢される。
各建物の変位は、実際には前記近接および離反する方向の変位と、それに垂直な前後方向の変位が合成された変位であるため、（ａ）各建物が前記近接および離反する方向の変位を伴わずに前後方向だけの相対的な変位を生じたとき、（ｂ）各建物が相対的に近接しながら前後方向に相対的な変位を生じたとき、（ｃ）各建物が相対的に離反する方向に変位しながら前後方向への変位を伴うときの各場合について説明する。
まず、（ａ）各建物が相互に近接する方向および離反する方向への変位を伴わずに前後方向に変位した場合には、嵌合部材はホルダ内で一定の位置に静止したままで、可動パネルと固定パネルとは相対的に前後方向にずれを生じ、可動パネルおよび固定パネル間に開口を生じることなしに前後方向の変位を許容し、各天井構造体間の空隙は塞がれた状態に保たれる。次に（ｂ）各建物が相対的に近接する方向に変位しながら前後方向への変位を伴う場合には、嵌合部材はホルダ内で固定パネルに近接する方向へ移動し、可動パネルは固定パネルに当接した状態で開口は発生せず、前後方向にだけずれて各建物間の相対的な変位が許容される。
さらに（ｃ）各建物が離反する方向に変位しながら前後方向への変位を伴う場合には、巻取手段の索条によって、ホルダの固定パネル側の先端部近傍が弾発的に引張られているため、ホルダ内にストッパなどの当接部に当接するまで、嵌合部材はホルダ内を固定パネルから離反する方向へ移動し、可動パネルは固定パネルに対して当接したままの状態で前後方向に移動し、各建物間の相対的な変位を許容することができる。各建物がさらに離反する方向に変位すると、前記嵌合部材はホルダ内の当接部に当接し、これによって各パネルは一方の天井構造体に追従して前記一方の天井構造体とともに他方の天井構造体から離反する方向へ変位する。これによって可動パネルと固定パネルとの間には開口が発生し、巻取手段の索条はこの可動パネルおよびホルダによって弾性引張り力が作用した状態で引出され、再び、各建物が相対的に近接する方向に変位すると、前記索条はたるみを生じることなく固定パネル側に巻取られながら、可動パネルおよびホルダは一方の天井構造体とともに他方の天井構造体に近接する方向に追従して変位する。各建物がさらに近接する方向に変位すると、ホルダ内の嵌合部材は固定パネルに近接する方向に変位して、前記当接部から離反する。
このように嵌合部材が当接部から離反して可動パネルの前記固定パネル側の先端部が固定パネルに当接したとき、あるいは可動パネルに設けられるホルダまたはその他の部材が固定パネル側に設けられる部材へ当接したときには、可動パネルは固定パネルに対して近接方向に変位し得ないけれども、一方の天井構造体は可動パネルに対して他方の天井構造体に近接方向に変位する。このような各建物が相対的に近接する方向に変位するときには、ホルダ内の嵌合部材がホルダ内で移動し得る範囲で可動パネルは固定パネルに当接して、開口または隙間を生じない。しかも可動パネルは巻取手段によって固定パネルに近接する方向に弾性引張り力が付与されているので、嵌合部材が当接部に当接するまでは、急激な地震などによる可動パネルおよびホルダの慣性力によって可動パネルが固定パネルから離反して開口を生ずるという不具合が防がれるとともに、前記ホルダ内の当接部に嵌合部材が当接して、可動パネルが固定パネルから離反する方向に変位して一時的に開口が発生した直後に、再び各建物が相対的に近接する方向に変位すると、可動パネルは巻取手段によって固定パネルへの当接位置に復帰させることができ、嵌合部材がホルダ内の当接部に当接しない限り開口を生じず、可動パネルを一直線状に整列させて閉じられた状態を維持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態を示す天井用伸縮継手装置４１の鉛直断面図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。天井用伸縮継手装置４１は、相互に間隔をあけて隣接する建物４２ａ，４２ｂの各天井構造体４３ａ，４３ｂ間の空隙４４を、各天井構造体４３ａ，４３ｂの天井面４５ａ，４５ｂに沿って下方から覆い、一方の天井構造体４３ａに変位自在に設けられる可動パネル４６および他方の天井構造体４３ｂに固定される固定パネル４７を有するカバー体４８と、可動パネル４６の各天井構造体４３ａ，４３ｂ側の裏面４９に、前記空隙４４と図１の紙面に垂直な延在方向に垂直な方向を長手方向にして固定され、所定位置である長手方向両端部間の中央よりも一方の天井構造体４３ａ寄りの位置に溶接して固定される当接部であるストッパ１０４が設けられる可動側ホルダ５０と、一方の天井構造体４３ａの天井面４５ａから下方に突出しかつ前記ホルダ５０にその長手方向に沿って移動自在に嵌まり込み、前記長手方向に垂直な軸線まわりに回転自在な嵌合部材である一対の案内ローラ５１を有し、一方の天井構造体４３ａに固定されて前記ホルダ５０および可動パネル４６を保持する保持手段５２と、他方の天井構造体４３ｂに設けられ、先端部５３が可動パネル４６に係止される索条である細長い巻ばね５４を、可動パネル４６が固定パネル４７に近接する方向Ａ１に弾性引張力によって巻取る巻取手段５５とを含む。
【００１２】
各天井構造体４３ａ，４３ｂは、上端部が図示しないコンクリートスラブに連結される吊りボルト６１ａ，６１ｂと、各吊りボルト６１ａ，６１ｂの下端部に配置されるボルト頭部６２ａ，６２ｂおよびナット６３ａ，６３ｂによって挟持されるハンガー片６４ａ，６４ｂと、各ハンガー片６４ａ，６４ｂに挿入されて支持される野縁受け６５ａ，６５ｂと、各野縁受け６５ａ，６５ｂの下面に溶接して固定され、各野縁受け６５ａ，６５ｂの長手方向に垂直な方向に延びる野縁７０ａ，７０ｂと、各野縁７０ａ，７０ｂの下面にたとえばビスによって固定され、前記天井面４５ａ，４５ｂを形成する天井板６６ａ，６６ｂと、各天井板６６ａ，６６ｂの相互に最も近接した端部６７ａ，６７ｂに沿って下面６８ａ，６８ｂが各天井板６６ａ，６６ｂの天井面４５ａ，４５ｂと同一平面を成して配置され、空隙４４の延在方向、すなわち図１の紙面に垂直方向に相互に平行に延び、前記コンクリートスラブに図示しない連結部材によって連結される縁材６９ａ，６９ｂとを含む。
【００１３】
各野縁受け６５ａ，６５ｂは、その断面形状が四角形の構造用鋼材から成り、各野縁７０ａ，７０ｂはその断面形状が上方に開口した略Ｃ字状の溝形鋼から成り、さらに各縁材６９ａ，６９ｂはその断面形状が上方に開口した略Ｃ字状の溝形鋼から成り、さらに各天井板６６ａ，６６ｂはたとえばクロスボードなどの天井用内装材から成る。各野縁７０ａ，７０ｂおよび各縁材６９ａ，６９ｂは、図１の紙面に垂直な空隙４４の延在方向に沿って延びる長尺材である。
【００１４】
一方の天井構造体４３ａの縁材６９ａには、他方の天井構造体４３ｂの縁材６９ｂに対向する一側部にＬ形鋼から成る短尺材の補助縁材７３が溶接によって固定され、この補助縁材７３には前記保持手段５２が設けられる。また他方の天井構造体４３ｂの縁材６９ｂには、その一方の構造体４３ｂの縁材６９ａに対向する一側部にＬ形鋼から成る短尺材の補助縁材７４が溶接によって固定される。この補助縁材７４には、前記巻取手段５５が設けられるとともに、前記固定パネル４７と、この固定パネル４７の他方の天井構造体４３ｂ側の裏面７５上に配置されるパネルフレーム７６と、固定パネル４７の室内空間７７に臨む下面７８上に下方から配置され、図１の紙面に垂直な前記延在方向に延びる化粧縁材７９がビス８０によって共通に固定される。
【００１５】
前記巻取手段５５は、巻ばね５４が図１の紙面に平行な左右方向を軸線として巻回され、この巻ばね５４はケーシング８３内に収納される。このケーシング８３は、図１の上方から見て略Ｌ字状のブラケット８４にビス８５によって固定され、ブラケット８４は溶接によって前記補助縁材７４に固定される。前記ブラケット８４にはまた、図１の紙面に垂直な回転軸線まわりに回転自在なプーリ８６が設けられる。このプーリ８６は、ビス８７によって前記ブラケット８４の下部に固定される支持片８８に軸支される。このようなプーリ８６によって、ケーシング８３の下部から引出された巻ばね５４はその軸線に対してほぼ平行に一方の天井構造体４３ａ側に屈曲されて案内され、ケーシング８３内で巻取方向にばね力を有する巻ばね５４は、ケーシング８３からプーリ８６を経て外部に引出された先端部５３を含む突出部分を、前記ケーシング８３内の巻回軸線とほぼ平行に弾性引張力を付与して巻戻すことができる。これによってホルダ５０および可動パネル４６を、固定パネル４７から離反する方向Ａ２に変位した状態から、前記固定パネル４７に近接する方向Ａ１に弾発的に引張って、図１に示される固定パネル４７に連接した初期位置に復帰させることができる。
【００１６】
このような巻取手段５５の前記巻ばね５４の先端部５３は、ホルダ５０の最も固定パネル４７寄りの前記長手方向一端部に溶接によって固定されたばね係止片９３に係止される。巻ばね５４は、たとえばステンレス鋼線から成り、巻取る方向にばね付勢が与えられている。
【００１７】
ホルダ５０の長手方向他端部、すなわち固定パネル４７に近接した前記長手方向一端部とは反対側の他端部には、その他端部から外側方（図１の左方）へ突出する取付金具８９が溶接して固定され、この取付金具８９にはビス９０によって可動パネル４６の内向き屈曲部９１と、可撓性および弾発性を有するたとえばブチルゴムから成る略Ｌ字状で長尺のパッキン９２とが固定される。またホルダ５０の前記長手方向他端部には、巻ばね５４の先端部５３が係止される前記係止片９３が溶接によって固定される。ホルダ５０と可動パネル４６とは皿ねじボルト９４によって固定され、ホルダ５０の長手方向他端部は端板９５によって塞がれている。
【００１８】
係止片９３は、可動パネル４６の平坦状部分９６に対して上方へほぼ垂直に立上る立上り部分９７と、立上り部分９７の上端部から上方になるにつれて固定パネル４７に近接する側にたとえば鉛直面に対して約４５°の角度を成して屈曲した当接部分９８とを有する。この当接部分９８は、前述したように巻ばね５４の先端部５３が係止され、パネルフレーム７６の最も一方の天井構造体４３ａ寄りの端部における上端側の角隅部１０１に当接してホルダ５０および可動パネル４６の前記固定パネル４７に近接する方向Ａ１への変位が阻止される。
【００１９】
可動パネル４６の平坦状部分９６において、前記矢符Ａ１方向下流側の先端部分１０２付近は、前記化粧縁材７９と固定パネル４７との間に形成される凹溝１０３内に嵌まり込み、またホルダ５０に固定される断面形状がＬ字状の前記ストッパ１０４に案内ローラ５１を軸支するローラ取付片１０５が当接し、巻ばね５４の引張力によってホルダ５０および可動パネル４６が固定パネル４７に近接する方向Ａ１方向に変位することが防がれる。この状態では、ホルダ５０および可動パネル４６は、巻取手段５５の引張力によって固定パネル４７に近接する方向Ａ１への変位が阻止され、係止片９３によって固定パネル４７寄りの端部が下方へ傾斜することが防がれ、さらに先端部１０２が凹溝１０３に嵌まり込んで可動パネル４６の幅方向一端部が上方へ変位することが防がれ、一定の位置に保つことができる。
【００２０】
パネルフレーム７６は、前記ホルダ５０に平行でかつ同一間隔に配置されるもう１つの固定側ホルダ１０６と、この固定側ホルダ１０６に可動パネル４６寄りの端部で垂直に連結される軸直角断面が矩形の補強材１０７とを有する。固定側ホルダ１０６は、軸直角断面が略Ｃ字状の溝形鋼から成る。このような固定側ホルダ１０６の前記可動パネル４６寄りの端部とは反対側の他端部には、支持片１０８が溶接によって固定され、この支持片１０８の固定側ホルダ１０６から突出する部分には、固定パネル４７の内向き屈曲部１０９とＬ字状のパッキン１１０とがビス１１１によって固定される。パッキン１１０は、前述したパッキン９２と同様に、可撓性および弾発性を有するたとえばブチルゴムから成る。各パッキン９２，１１０は、上端部が天井板６６ａ，６６ｂの天井面４５ａ，４５ｂに弾発的に当接し、図１の紙面に垂直な延在方向にわたって前記空隙４４を塞いでいる。
【００２１】
図３は、図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た拡大断面図である。前記可動側ホルダ５０は、前述したように、その断面形状が上方に開口した略Ｃ字状であって、一対の案内ローラ５１と、各案内ローラ５１を軸支するローラ取付片１０５の一部が部分的に嵌まり込み、ホルダ５０はその長手方向に沿って移動自在である。各案内ローラ５１は、ホルダ５０の上方で相互に近接する方向に屈曲して形成される内向き突部１１２，１１３の下面１１４，１１５によって支持され、各内向き突部１１２，１１３にその外側部で直角に屈曲して下方に連なる側壁１１６，１１７を経て連なる底部１１８の上面１１９と僅かな間隔をあけて離間している。このような状態で各案内ローラ５１はホルダ５０内をその長手方向に移動自在であり、可及的に摺動抵抗を少なくして円滑にホルダ５０を矢符Ａ１，Ａ２方向に移動させることができる。
【００２２】
ローラ取付片１０５の上部には、ねじ棒１２１が立設され、このねじ棒１２１は補助縁材７３に形成される軸孔１２２を挿通して上方に突出し、ナット１２３によって抜け止めされた座金１２４によって補助縁材７３上に支持されている。前記ねじ棒１２１の下端部は、ローラ取付片１０５に係止される図示しないねじ孔に螺着され、締付けナット１２５によって締付められて固定される。この締付けナット１２５と補助縁材７３の前記座金１２４を支持する支持部１２６の下面１２７との間には、約２〜３ｍｍ程度の僅かな間隔ΔＬを有し、ねじ棒１２１はこの僅かな間隔ΔＬの範囲で上下動することができる。
【００２３】
これによってホルダ５０および可動パネル４６が開閉動作したときに各案内ローラ５１が上下に変位しても、その変位を許容することができ、各案内ローラ５１のローラ軸、ローラ取付片１０５、ねじ棒１２１および補助縁材７３に大きな外力が作用することが防がれ、可動パネル４６およびホルダ５０の僅かな上下動を許容することができる。各案内ローラ５１は、たとえばテフロンなどの滑り性の良好な合成樹脂から成る。そのためホルダ５０が矢符Ａ１，Ａ２方向に変位したとき、各案内ローラ５１の大きな走行音が発生しない。
【００２４】
図４は、図１〜図３に示される天井用伸縮継手装置４１の動作を説明するための簡略化した鉛直断面図であり、図４（１）は天井用伸縮継手装置４１を各天井構造体４３ａ，４３ｂに取付けた直後の状態を示す図であり、図４（２）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に近接した状態を示す図であり、図４（３）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に離反した状態を示す図である。図５は、図４の下方から見た天井用伸縮継手装置４１の動作を説明するための簡略化した底面図であり、図５（１）は天井用伸縮継手装置４１を各天井構造体４３ａ，４３ｂに取付けた直後の状態を示す図であり、図５（２）各建物４２ａ，４２ｂが相対的に近接した状態でかつ前後方向にずれた状態を示す図であり、図５（３）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に離反しかつ前後方向にずれた状態を示す図である。なお、各建物４２ａ，４２ｂが相互に近接および離反する方向の変位を矢符Ａ１，Ａ２で示し、各建物４２ａ，４２ｂが近接および離反する方向Ａ１，Ａ２に垂直な前後方向の変位を矢符Ｂ１，Ｂ２で示す。
【００２５】
地震または地盤の不等沈下の発生しない通常状態において、各建物４２ａ，４２ｂが所定の間隔をあけて立設されており、この状態で天井用伸縮継手装置４１を取付けた状態が図４（１）および図５（１）に示される。この状態では、可動パネル４６および固定パネル４７にそれぞれ設けられる各ホルダ５０，１０６は、同一軸線上に配置されており、前後方向Ｂ１，Ｂ２にずれていない。また可動側ホルダ５０に設けられるストッパ１０４に保持手段５２のローラ取付片１０５が巻取手段５５の弾性引張力によって弾発的に当接しており、可動パネル４６の先端部１０２は固定パネル４７の凹溝１０３内に嵌まり込み、各パッキン９２，１１０は天井板６６ａ，６６ｂの天井面４５ａ，４５ｂに弾発的に当接して空隙４４を気密に塞いでいる。
【００２６】
このような図４（１）および図５（１）に示される状態から、急激な地震あるいは地盤の不等沈下によって各建物４２ａ，４２ｂが相対的に近接する方向および前後方向に変位すると、図４（２）および図５（２）に示されるように、保持手段５２の各案内ローラ５１は、可動側ホルダ５０の各内向き突部１１２，１１３の下面１１４，１１５に沿って他方の天井構造体４３ｂに近接する方向に移動する。このとき、ホルダ５０の係止片９３は固定パネル４７のパネルフレームの角隅部１０１に弾発的に当接したままの状態に保たれ、各建物４２ａ，４２ｂの相対的に近接する方向への変位を許容し、空隙４４を塞いだ状態に保つことができる。
【００２７】
上述のように各建物４２ａ，４２ｂが相対的に近接しかつ前後方向にずれた場合には、図４（２）および図５（２）では図解を容易にするため、一方の建物４２ａを基準にして他方の建物４２ｂが近接しかつずれた状態が示される。また同様に後述の図４（３）および図５（３）では、一方の建物４２ａを基準にして他方の建物４２ｂが離反しかつずれた状態を示す。
【００２８】
このように各建物４２ａ，４２ｂが相対的に前後方向にずれを伴いながら近接したときには、可動パネル４６に設けられるホルダ５０内の案内ローラ５１は、そのホルダ５０内を前記固定パネル４７に近接する方向に移動し、可動パネル４６および固定パネル４７間には開口が発生しない。このような各建物４２ａ，４２ｂの近接する方向への変位は、ホルダ５０の固定パネル４７側の端部に形成される開口部１３０に臨む内向き突部１１２，１１３の縁端部１３１，１３２付近（図１および図２参照）まで許容することができる。また図４（２）および図５（２）に示されるように、各パネル４６，４７が相互に前後方向にずれた状態から図４（１）および図５（１）に示される初期位置に復帰する際には、ホルダ５０および可動パネル４６には巻取手段５５の巻ばね５４によって近接方向Ａ１および前後方向Ｂ１へ弾発的に引張り力が付与され、確実に復帰させることができる。
【００２９】
また図４（１）および図５（１）に示される通常状態から図４（３）および図５（３）に示されるように、急激な地震または地盤の不等沈下によって各建物４２ａ，４２ｂが相対的に離反する方向に変位したときには、保持手段５２のローラ取付片１０５がストッパ１０４を固定パネル４７から離反する方向、すなわち矢符Ａ２方向に押圧して、ホルダ５０および可動パネル４６を固定パネル４７から離間させ、したがって可動パネル４６と固定パネル４７との間には開口が発生する。このとき巻取手段５５の巻ばね５４はケーシング８４内から繰出され、一方の建物４２ａが他方の建物４２ｂから離反した距離だけホルダ５０および可動パネル４６の矢符Ａ２方向への変位を許容することができる。
【００３０】
このように可動パネル４６が固定パネル４７から開いた状態で、図４（１）および図５（１）に示されるように再び各建物４２ａ，４２ｂが相対的な変位を生じて相互に近接する方向に復帰すると、巻取手段５５の弾性引張力によってホルダ５０および可動パネル４６は固定パネル４７に近接する方向に引寄せられ、このようにして円滑に可動パネル４６を固定パネル４７に見かけ上、連結した状態に接合することができる。したがって室内空間７７側から天井を見たときに、可動パネル４７がたとえば地震直後に図４の紙面に垂直方向に蛇行して不揃いな状態で復帰するという不具合が防がれ、美観の低下が防がれ、確実に図４（１）および図５（１）に示される初期位置に復帰させることができる。
【００３１】
上記の実施の形態では、嵌合部材として一対の案内ローラ５１を用いるようにしたけれども、本発明の他の実施の形態として、ホルダ５０の各下面１１４，１１５に沿って摺動することができる滑り子などと呼ばれる嵌合部材が一方の天井構造体４３ａの縁材６９ａに固定的に設けられる構成であってもよく、また上記の実施の形態で述べた保持手段５２と同様に、上下に変位可能に設けるようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、可動パネルの裏面にホルダを固定し、このホルダを一方の天井構造体に設けられる保持手段によって移動自在に保持し、ホルダを他方の天井構造体に設けられる巻取手段によって、前記可動パネルを他方の天井構造体に近接する方向に弾発的に引張って復帰させることができるので、各建物が相対的に近接する方向の変位を生じたときには、空隙がその下方の室内または通路などの屋内空間に臨んで開口するおそれはなく、確実に塞いだ状態に保たれ、さらに各建物が相対的に離反する方向に変位したときには、嵌合部材が当接部に当接するまでは可動パネルを固定パネルに当接させた状態に維持し、嵌合部材が当接部に当接したときには、一方の建物、したがって一方の天井構造体の変位として変位に追従して、可動パネルを固定パネルから離反する方向への変位を許容させ、その直後に前記巻取手段によって円滑に復帰させることができる。このようにして急激でかつ大きな各建物間の変位を、可動パネルを固定パネル側に常に弾発的に近接するようにして、円滑に許容し、カバー体が不揃いに変位してしまうことを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の天井用伸縮継手装置４１の鉛直断面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た拡大断面図である。
【図４】図１〜図３に示される天井用伸縮継手装置４１の動作を説明するための簡略化した鉛直断面図であり、図４（１）は地震あるいは地盤の不等沈下が発生しない通常の状態で天井用伸縮継手装置４１が各天井構造体４３ａ，４３ｂに取付けられた状態を示す図であり、図４（２）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に近接する方向に変位したときの天井用伸縮継手装置４１の動作を示す図であり、図４（３）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に離反する方向に変位したときの天井用伸縮継手装置４１の動作を示す図である。
【図５】図４の下方から見た天井用伸縮継手装置４１の動作を説明するための簡略化した底面図であり、図５（１）は地震あるいは地盤の不等沈下が発生しない通常の状態で天井用伸縮継手装置４１を下方の室内空間７７側から見た図であり、図５（２）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に近接しかつ前後方向にずれたときの天井用伸縮継手装置４１の動作を示す図であり、図５（３）は各建物４２ａ，４２ｂが相対的に離反しかつ前後方向にずれたときの天井用伸縮継手装置４１の動作を示す図である。
【図６】従来技術の天井用伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
４１  天井用伸縮継手装置
４２ａ，４２ｂ  建物
４３ａ，４３ｂ  天井構造体
４４  空隙
４５ａ，４５ｂ  天井面
４６  可動パネル
４７  固定パネル
４８  カバー体
４９  裏面
５０，１０６  ホルダ
５１  案内ローラ
５２  保持手段
５４  巻ばね
５５  巻取手段
７３，７４  縁材
７７  室内空間
【図１】
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【図２】
0003794058.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003794058.tif 000005
【図５】
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【図６】
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