(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１の人体検知手段で人体を検知すれば第１の点灯保持時間を計時し、第２の人体検知手段で人体を検知すれば第２の点灯保持時間を計時するとともに第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知すれば第３の点灯保持時間を計時し且つ第１、第２又は第３の点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記第１、第２又は第３の点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて第１、第２又は第３の点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに第１、第２又は第３の点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、第３の点灯保持時間を第２の点灯保持時間よりも短くない時間に設定するとともに第１の点灯保持時間を第３の点灯保持時間よりも短くない時間に設定してなることを特徴とする照明制御装置。
【請求項２】
照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１又は第２の人体検知手段で人体を検知すれば点灯保持時間を計時するとともに当該点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて上記点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、タイマ部では、第１の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を加算した新たな点灯保持時間を計時するとともに、第２の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を減算した新たな点灯保持時間を計時してなることを特徴とする照明制御装置。
【請求項３】
照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１又は第２の人体検知手段で人体を検知すれば点灯保持時間を計時するとともに当該点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて上記点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、タイマ部では、照明負荷が消灯又は調光状態にあるときに第１の人体検知手段で人体を検知した場合には上記点灯保持時間として第１の初期値を計時するとともに照明負荷が消灯又は調光状態にあるときに第２の人体検知手段で人体を検知した場合には上記点灯保持時間として第２の初期値を計時し、当該点灯保持時間の計時中に第１の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を加算した新たな点灯保持時間を計時し、第２の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を減算した新たな点灯保持時間を計時してなることを特徴とする照明制御装置。
【請求項４】
上記第１の人体検知手段は、上記第２の点灯保持時間又は第２の初期値よりも長くない時間間隔で検知媒体を出力し、当該検知媒体の反射を利用して人体を検知する能動型センサからなることを特徴とする請求項１又は３記載の照明制御装置。
【請求項５】
上記第２の人体検知手段は、人体が発する検知媒体を利用して人体を検知する受動型センサからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の照明制御装置。
【請求項６】
上記第２の人体検知手段は、ドップラー効果を利用して人体を検知する能動型センサからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の照明制御装置。
【請求項７】
上記第２の人体検知手段は、少なくとも検知範囲内に存在する出入口の扉の開閉に基づいて人体を検知することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の照明制御装置。
【請求項８】
上記第１又は第２の人体検知手段で人体を検知したときに無線媒体により人体検知信号を送信する送信部と、送信手段から送信された人体検知信号を受信し、受信した人体検知信号を上記主制御部に伝達する受信部とを備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の照明制御装置。
【請求項９】
上記第１の人体検知手段の検知範囲と、上記第２の人体検知手段の検知範囲とを異なる範囲に設定したことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の照明制御装置。
【請求項１０】
上記タイマ部は、第１の人体検知手段と第２の人体検知手段とが所定の時間間隔内に少なくとも１回ずつ人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項１１】
上記タイマ部は、第１の人体検知手段と第２の人体検知手段とが所定の時間間隔内に複数回ずつ人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項１２】
上記タイマ部は、何れか一方の人体検知手段が人体を検知してから所定時間内に他方の人体検知手段が人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項１３】
上記タイマ部は、何れか一方の人体検知手段が人体を検知してから他方の人体検知手段が検知動作を開始して人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項１４】
上記タイマ部は、上記第１の人体検知手段で人体の検知が不能となった場合に上記第２の点灯保持時間を延長してなることを特徴とする請求項１又は３記載の照明制御装置。
【請求項１５】
上記主制御部に対して照明負荷を連続点灯させる指示を与えるための手動スイッチを備え、上記タイマ部は、上記第２の人体検知手段で人体の検知が不能となり且つ上記手動スイッチで照明負荷を連続点灯させた場合に上記第１の人体検知手段が人体を検知したら上記第１の点灯保持時間を計時してなることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の照明制御装置。
【請求項１６】
何れか一方の人体検知手段の検知範囲を通らなければ他方の人体検知手段の検知範囲に人体が入ることができないように上記第１及び第２の人体検知手段を配置し、上記主制御は、上記他方の人体検知手段が人体を検知する前に上記一方の人体検知手段が人体を検知した場合に当該一方の人体検知手段が故障していると判断してなることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の照明制御装置。
【請求項１７】
上記第１の人体検知手段は、検知媒体の反射を利用して人体までの距離が測定可能な能動型センサからなり、人体までの距離に応じて上記検知媒体の出力レベルを調整してなることを特徴とする請求項４記載の照明制御装置。
【請求項１８】
上記第２の人体検知手段の検知範囲を通らなければ第１の人体検知手段の検知範囲に人体が入ることができないように第１及び第２の人体検知手段を配置し、第１の人体検知手段は、照明負荷が点灯しているときにのみ検知動作を行うことを特徴とする請求項４記載の照明制御装置。
【請求項１９】
上記タイマ部は、上記照明負荷が消灯している状態で第２の人体検知手段が人体を検知してから所定時間内に再度第２の人体検知手段が人体を検知した場合に第２の点灯保持時間よりも短い点灯保持時間を計時してなることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【請求項２０】
上記タイマ部は、第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知した回数に応じて上記第３の点灯保持時間を可変してなることを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレなどに使用され、点灯および消灯などを自動的に行う人体検知機能付きの照明制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人体の存在を検知する人体検知部としての人体検知センサを有し、人が近傍に存在すると自動的に点灯し、人が遠ざかると自動的に消灯する照明制御装置がある。
【０００３】
この種の照明制御装置では、人体検知センサとして、主に超音波センサ、測距センサまたは焦電センサ（熱線センサ，ＰＩＲ）などが使用される。
【０００４】
超音波センサおよび測距センサは、能動型センサ（アクティブタイプセンサ）であって、それぞれ検知媒体たる超音波および赤外線を検知範囲における人体や物体などに向けて出力し、それが反射して戻るまでの時間や反射角度（三角測量法）を測定することにより、人体の存在や人体までの距離を検知する。このタイプのセンサの長所は、人体が完全に静止していても確実にその存在を検知できることである。反対に短所は、検知範囲（検知角度）が狭いこと、センサ稼働時の消費電力が比較的大きいこと、そして周辺回路も含めたコストが高いことである。
【０００５】
焦電センサは、人体の体温により発生する遠赤外線の変化量を検出して人体の移動を検知するセンサであり、自らは何も出力しない受動型センサ（パッシブタイプセンサ）である。このセンサの長所は、比較的広い検知範囲（検知角度）が得られること、比較的消費電流が少ないこと、壁など人体以外の物体との誤検知が少ないこと、そして周辺回路も含めたコストが比較的安価ことである。反対に短所は、熱量の変化を検出するセンサであるから人体が完全に静止すると人体を検知できないことである。
【０００６】
近年、上記各センサの特徴を考慮して、能動型センサは、正面にくる人体のみを検知対象にし得る洗面所のミラーライトなどの照明制御装置に利用され、受動型センサは、廊下などの移動空間に設けられた照明器具用の照明制御装置に利用されることが多い。
【０００７】
また、玄関やトイレなどの場所では人体が静止する可能性があるが、そのような場所では、一定以上の検知範囲（検知角度）が必要になる。このため、照明制御装置に、受動型センサである焦電センサと、人体の静止時のセンサ不動作対策用であって、数十秒から数分の範囲で動作するタイマ回路とを具備し、焦電センサにより人体が検知されると点灯し、この後、タイマ回路が動作中であれば点灯状態を保持し、タイマ回路の動作が停止してタイムアップになれば消灯する点灯制御方式が用いられている。以後、このタイマ回路の動作時間を点灯保持時間と呼ぶ。
【０００８】
また、特許２８７５６３８号公報に記載の物体検知装置および特開平６−２４２２５８号公報に記載の人体検知装置では、能動型センサおよび受動型センサの両方が使用されている。これらには、人体を確実に検知できる能動型センサを主センサとして使用し、能動型センサの消費電力低減や素子寿命向上のために、受動型センサが検知してから所定時間内だけ、能動型センサを動作させることに特徴がある。
【０００９】
また、特開平１０−２５８０６２号公報には、焦電センサおよび超音波センサを用い、それらの人体検知信号の論理和に対して点灯を開始して所定の点灯保持時間（オフディレイ時間）がタイムアップするまで点灯を保持する人体検出装置が記載されている。
【００１０】
また、特開平７−１２３７４号公報には、焦電センサを２個使用し、トイレにおいて、検知の前後関係から入室および退室を判断する制御装置が記載されている。
【００１１】
さらに、特開平６−１４８３４６号公報には、２個目の人体検知センサをマニュアルスイッチのように利用者が検知範囲を手で遮ることで、主となる人体検知センサの静止時不動作対策を施した人体検知装置が開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、玄関やトイレなどで使用する従来の照明制御装置では、人体の静止時のセンサ不動作対策として十分な点灯保持時間を設定する必要から、その場を立ち去った後（トイレでは退室後）、人体が照明制御装置の周辺に存在しないにも関らず、点灯保持時間がタイムアップするまで無駄に点灯する問題があった。この問題は焦電センサと超音波センサの人体検知信号の論理和を点灯のトリガとする特開平１０−２５８０６２号公報に記載の人体検出装置においても同様である（点灯保持時間が固定）。
【００１３】
また、能動型センサおよび受動型センサを使用する特許２８７５６３８号公報に記載の物体検知装置や特開平６−２４２２５８号公報に記載の人体検知装置では、人体が静止するときは必ず能動型センサの検知範囲にいなければならない。後者の人体検知装置では、受動型センサに対しては点灯保持時間後に消灯する記載があるが、能動型センサに対しては点灯保持時間がないため略連続的に検知動作を行わなければならないと考えられる。従って、消費電力低減と素子寿命向上対策は不十分である。
【００１４】
また、特開平７−１２３７４号公報に記載の制御装置では、２個の焦電センサの検知信号の前後関係から入室および退室を判断する方式であるため、２人以上の人間の行動に対応できない。さらに、特開平６−１４８３４６号公報に記載の人体検知装置では、人体検知センサをマニュアルスイッチのように使用するため多少の不便さがある。
【００１５】
なお、能動型センサを用いる場合、検知動作回数を極力抑えて消費電力を低減し素子寿命を向上させること、２人以上の使用にも対応可能にすること、使用者の利便性を損なわないことが望まれる。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、人が離れたとき（例えばトイレの場合、退室したとき）はすみやかに消灯または調光することにより不要な点灯による電力消費を抑制する照明制御装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１の人体検知手段で人体を検知すれば第１の点灯保持時間を計時し、第２の人体検知手段で人体を検知すれば第２の点灯保持時間を計時するとともに第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知すれば第３の点灯保持時間を計時し且つ第１、第２又は第３の点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記第１、第２又は第３の点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて第１、第２又は第３の点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに第１、第２又は第３の点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、第３の点灯保持時間を第２の点灯保持時間よりも短くない時間に設定するとともに第１の点灯保持時間を第３の点灯保持時間よりも短くない時間に設定してなることを特徴とし、第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知した場合、第２の点灯保持時間よりも短くなく且つ第１の点灯保持時間よりも長くない第３の点灯保持時間をタイマ部で計時し、主制御部では第３の点灯保持時間の計時中は照明負荷の点灯状態を保持させるため、人が検知範囲を離れてから照明負荷を無駄に点灯させる時間を極力短くし、不要な電力消費を抑えることができる。
【００１８】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１又は第２の人体検知手段で人体を検知すれば点灯保持時間を計時するとともに当該点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて上記点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、タイマ部では、第１の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を加算した新たな点灯保持時間を計時するとともに、第２の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を減算した新たな点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、第１の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に長くなるから、第１の人体検知手段に受動型センサを使用しても、人体が存在しているにもかかわらず照明負荷が消灯してしまう不具合を無くすことができ、さらに、第２の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に短くなるから、人が検知範囲を離れてから照明負荷を無駄に点灯させる時間を極力短くし、不要な電力消費を抑えることができる。
【００１９】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１又は第２の人体検知手段で人体を検知すれば点灯保持時間を計時するとともに当該点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて上記点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、タイマ部では、照明負荷が消灯又は調光状態にあるときに第１の人体検知手段で人体を検知した場合には上記点灯保持時間として第１の初期値を計時するとともに照明負荷が消灯又は調光状態にあるときに第２の人体検知手段で人体を検知した場合には上記点灯保持時間として第２の初期値を計時し、当該点灯保持時間の計時中に第１の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を加算した新たな点灯保持時間を計時し、第２の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を減算した新たな点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、第１の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に長くなるから、第１の人体検知手段に受動型センサを使用しても、人体が存在しているにもかかわらず照明負荷が消灯してしまう不具合を無くすことができ、さらに、第２の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に短くなるから、人が検知範囲を離れてから照明負荷を無駄に点灯させる時間を極力短くし、不要な電力消費を抑えることができる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１又は３の発明において、上記第１の人体検知手段は、上記第２の点灯保持時間又は第２の初期値よりも長くない時間間隔で検知媒体を出力し、当該検知媒体の反射を利用して人体を検知する能動型センサからなることを特徴とし、第１の人体検知手段における電力消費を低減することで装置全体の電力消費を抑えることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、上記第２の人体検知手段は、人体が発する検知媒体を利用して人体を検知する受動型センサからなることを特徴とし、能動型センサを用いる場合に比較して消費電力の低減が図れる。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、上記第２の人体検知手段は、ドップラー効果を利用して人体を検知する能動型センサからなることを特徴とし、請求項１〜４の何れかの発明と同様の作用を奏する。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、上記第２の人体検知手段は、少なくとも検知範囲内に存在する出入口の扉の開閉に基づいて人体を検知することを特徴とし、請求項１〜４の何れかの発明と同様の作用を奏する。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、上記第１又は第２の人体検知手段で人体を検知したときに無線媒体により人体検知信号を送信する送信部と、送信手段から送信された人体検知信号を受信し、受信した人体検知信号を上記主制御部に伝達する受信部とを備えたことを特徴とし、第１の人体検知手段を人が最も静止する可能性の高い場所の近くに設置することができ、そのため、検知範囲が狭くても確実に人体を検知することができ、検知媒体の出力レベルを必要最小限に下げて消費電力を低減することが可能となる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れかの発明において、上記第１の人体検知手段の検知範囲と、上記第２の人体検知手段の検知範囲とを異なる範囲に設定したことを特徴とし、請求項１〜８の何れかの発明と同様の作用を奏する。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、第１の人体検知手段と第２の人体検知手段とが所定の時間間隔内に少なくとも１回ずつ人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、第１の人体検知手段と第２の人体検知手段とが所定の時間間隔内に複数回ずつ人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００２８】
請求項１２の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、何れか一方の人体検知手段が人体を検知してから所定時間内に他方の人体検知手段が人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００２９】
請求項１３の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、何れか一方の人体検知手段が人体を検知してから他方の人体検知手段が検知動作を開始して人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００３０】
請求項１４の発明は、請求項１又は３の発明において、上記タイマ部は、上記第１の人体検知手段で人体の検知が不能となった場合に上記第２の点灯保持時間を延長してなることを特徴とし、何れかの人体検知部が故障した場合でも使用者の利便性を極力損なわない照明制御が可能となる。
【００３１】
請求項１５の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、上記主制御部に対して照明負荷を連続点灯させる指示を与えるための手動スイッチを備え、上記タイマ部は、上記第２の人体検知手段で人体の検知が不能となり且つ上記手動スイッチで照明負荷を連続点灯させた場合に上記第１の人体検知手段が人体を検知したら上記第１の点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、何れかの人体検知部が故障した場合でも使用者の利便性を極力損なわない照明制御が可能となる。
【００３２】
請求項１６の発明は、請求項１〜１５の何れかの発明において、何れか一方の人体検知手段の検知範囲を通らなければ他方の人体検知手段の検知範囲に人体が入ることができないように上記第１及び第２の人体検知手段を配置し、上記主制御は、上記他方の人体検知手段が人体を検知する前に上記一方の人体検知手段が人体を検知した場合に当該一方の人体検知手段が故障していると判断してなることを特徴とし、人体検知手段の故障の有無を容易に判断することができる。
【００３３】
請求項１７の発明は、請求項４の発明において、上記第１の人体検知手段は、検知媒体の反射を利用して人体までの距離が測定可能な能動型センサからなり、人体までの距離に応じて上記検知媒体の出力レベルを調整してなることを特徴とし、第１の人体検知手段における消費電力を低減することができる。
【００３４】
請求項１８の発明は、請求項４の発明において、上記第２の人体検知手段の検知範囲を通らなければ第１の人体検知手段の検知範囲に人体が入ることができないように第１及び第２の人体検知手段を配置し、第１の人体検知手段は、照明負荷が点灯しているときにのみ検知動作を行うことを特徴とし、第１の人体検知手段における消費電力を低減することができる。
【００３５】
請求項１９の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、上記照明負荷が消灯している状態で第２の人体検知手段が人体を検知してから所定時間内に再度第２の人体検知手段が人体を検知した場合に第２の点灯保持時間よりも短い点灯保持時間を計時してなることを特徴とし、照明負荷が無駄に点灯する時間をさらに短くして消費電力を低減することができる。
【００３６】
請求項２０の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知した回数に応じて上記第３の点灯保持時間を可変してなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１に本発明の実施形態１における照明制御装置１のブロック図を示す。この照明制御装置１は、白熱灯からなる照明負荷Ｌを点滅並びに調光制御する負荷制御部２と、検知範囲Ａ１内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知部３と、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１と少なくとも一部が異なる検知範囲Ａ２内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知部４と、第１の人体検知部３で人体を検知すれば第１の点灯保持時間Ｔ１を計時し、第２の人体検知部４で人体を検知すれば第２の点灯保持時間Ｔ２を計時するとともに第１及び第２の人体検知部３，４で略同時に人体を検知すれば第３の点灯保持時間Ｔ３を計時し且つ第１、第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の計時中に第１又は第２の人体検知部３，４の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には第１、第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を再度計時するタイマ部５と、第１又は第２の人体検知部３，４の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷Ｌを点灯させ、タイマ部５にて第１、第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を計時している間は照明負荷Ｌの点灯状態を保持するとともに第１、第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の計時が終了すれば照明負荷Ｌを消灯又は調光するように負荷制御部２を制御する主制御部６と、商用電源ＡＣを降圧並びに整流平滑等して上記各部に電力を供給する電源部７とを備えている。負荷制御部２は、例えばトライアックの導通角を制御して照明負荷Ｌへの供給電力を可変するものであり、このような回路構成は従来周知であるから詳細な回路構成の図示並びに説明を省略する。
【００３８】
第１の人体検知部３は、人体から放射される赤外線（熱線）を検知する受動型センサである焦電センサや、焦電センサの出力を増幅する増幅回路等で構成され、検知範囲Ａ１内で主として静止状態に近い人体の存在を検知し、人体の存在を検知したら所定のパルス幅を有する第１の人体検知信号を主制御部６に出力するものである。例えば、従来から良く知られているように検知範囲Ａ１内を微少なエリアに分割するいわゆるマルチレンズを焦電センサの入射面側に配設し、人体のごく僅かな動きによって上記微少エリアからの赤外線が変化することを利用して静止状態に近い人体の存在を検知することができる。また、第２の人体検知部４は、人体から放射される赤外線（熱線）を検知する受動型センサである焦電センサや、焦電センサの出力を増幅する増幅回路等で構成され、検知範囲Ａ２内で主として移動状態に近い人体の存在を検知し、人体の存在を検知したら所定のパルス幅を有する第２の人体検知信号を主制御部６に出力するものである。
【００３９】
主制御部６はマイクロコンピュータを主構成要素とし、予め格納されたプログラムを実行し、第１及び第２の人体検知部３，４の第１及び第２の人体検知信号と、タイマ部５からの出力信号とに応じて負荷制御部２に制御信号を出力して照明負荷Ｌの点滅並びに調光制御を行うものである。なお、タイマ部５は専用のタイマＩＣで構成するが、主制御部６のマイクロコンピュータが有するタイマ機能でも実現可能である。
【００４０】
本実施形態では、上述のように構成される照明制御装置１を照明負荷Ｌとともに照明器具１０の器具本体１０ａに収納し、図２に示すようにトイレＷの天井に配設している。ここで、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１を便器３０の周辺に設定するとともに、第２の人体検知部４の検知範囲Ａ２をトイレＷの出入口周辺に設定してあり、トイレＷ内において２つの検知範囲Ａ１，Ａ２が一部重なるようにしてある。なお、この２つの検知範囲Ａ１，Ａ２が重なる部分を重複範囲Ａｘと呼ぶことにする。また、第１の点灯保持時間Ｔ１をトイレの通常の使用時間（人が便器３０の周辺に居る時間）よりも十分に長い時間、例えば５〜１０分に設定し、第２の点灯保持時間Ｔ２を第１の点灯保持時間Ｔ１よりも十分に短い時間、例えば５〜１０秒に設定し、第３の点灯保持時間Ｔ３を第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短くなく且つ第１の点灯保持時間Ｔ１よりも長くない時間（Ｔ２≦Ｔ３≦Ｔ１）、例えば３０秒〜１分に設定する。ここで、タイマ部５においては、第１〜第３の点灯保持時間Ｔ１〜Ｔ３と独立して第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短い所定の時間間隔Ｔ５を常時サイクリックに計時しており、第１の人体検知部３と第２の人体検知部４とが略同時に人体を検知した場合に第３の点灯保持時間Ｔ３を計時するようになっている。なお、本実施形態においては、第１及び第２の人体検知部３，４が上記時間間隔Ｔ５内に少なくとも１回ずつ人体を検知した場合に、主制御部６において両人体検知部３，４が略同時に人体を検知したものと判断し、タイマ部５に対して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させるようにしている。
【００４１】
次に、図３のタイムチャートを参照して本実施形態の動作説明を行う。なお、図３（ａ）は主制御部６に入力される第１の人体検知信号、同図（ｂ）は主制御部６に入力される第２の人体検知信号、同図（ｃ）はタイマ部５によりサイクリックに計時される所定時間Ｔ５、同図（ｄ）はタイマ部５により計時される第１又は第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３、同図（ｅ）は照明負荷Ｌの動作状態（点灯又は消灯）を示している。
【００４２】
まず、人が扉Ｄを開けて検知範囲Ａ２内に入ると第２の人体検知部４が人体を検知して第２の人体検知信号を出力し、この第２の人体検知信号を受けた主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを点灯する（時刻t0）。このとき、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させる。仮に、人が扉Ｄを開けただけでトイレＷの中に入らなければ、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点（時刻t1）で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させるから、トイレＷ内に人が居ないにもかかわらず照明負荷Ｌが無駄に点灯する時間がごく僅かで済む。
【００４３】
一方、人が扉Ｄを開けてトイレＷ内に入ってきた場合、人が検知範囲Ａ２内を移動して第２の人体検知部４が人体を検知する毎に第２の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t2〜t5）。そして、人が便器３０のところへ移動するために重複範囲Ａｘを通ることによって第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合、すなわち、タイマ部５がサイクリックに計時している所定時間Ｔ５内に第２の人体検知信号と第１の人体検知信号とが少なくとも１回ずつ主制御部６に入力された場合（時刻t5，t6）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる。なお、第３の点灯保持時間Ｔ３の計時中も照明負荷Ｌの点灯状態が保持される。
【００４４】
さらに、人が便器３０の周辺に移動して検知範囲Ａ１内に入り、第１の人体検知部３のみが人体を検知して第１の人体検知信号を主制御部６に出力すれば（時刻t7）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第１の点灯保持時間Ｔ１を計時させる。そして、人が検知範囲Ａ１内に居る間、第１の人体検知部３が人体を検知する毎に第１の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第１の点灯保持時間Ｔ１の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t7〜t9）。ここで、第１の点灯保持時間Ｔ１を通常のトイレＷの使用時間に比べて十分に長い時間に設定しているので、第１の人体検知部３として受動型センサを用いていても照明負荷Ｌを誤って消灯させてしまう可能性は低くなる。
【００４５】
そして、人がトイレＷを退出するために重複範囲Ａｘを通ることによって第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第１の点灯保持時間Ｔ１の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させ（時刻t9）、さらに人が出入口の周辺に移動して検知範囲Ａ２内に入り、第２の人体検知部４のみが人体を検知して第２の人体検知信号を主制御部６に出力すれば、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させる。そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷの外に出れば第２の人体検知部４が人体を検知しなくなるため、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる。その結果、トイレＷ内に人が居ないにもかかわらず照明負荷Ｌが無駄に点灯する時間がごく僅かで済む。
【００４６】
ところで、図２に示すように扉Ｄが内開きの場合には、人が出入口の周辺に移動して検知範囲Ａ２内に入っても人体からの赤外線が扉Ｄに遮断されて第２の人体検知部４が人体を検知することができず、タイマ部５における点灯保持時間の計時が第３の点灯保持時間Ｔ３から第２の点灯保持時間Ｔ２に変更されない可能性が僅かにある。しかしながら、この場合にもタイマ部５が第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点（時刻t10）で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させるから、第２の点灯保持時間Ｔ２に比べれば照明負荷Ｌが無駄に点灯する時間が長くなるものの、第１の点灯保持時間Ｔ１に比べれば遙かに短い時間で照明負荷Ｌを消灯させることができる。
【００４７】
而して、本実施形態では第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合にタイマ部５にて第３の点灯保持時間Ｔ３を計時し、この第３の点灯保持時間Ｔ３を第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短くなく且つ第１の点灯保持時間Ｔ１よりも長くない時間（Ｔ２≦Ｔ３≦Ｔ１）に設定しているので、第１及び第２の人体検知部３，４の検知範囲Ａ１，Ａ２が使用状況や使用場所に応じた最適な範囲に設定されていない（あるいは設定できない）場合でも、従来に比較して照明負荷Ｌの無駄な点灯時間を低減し、照明負荷Ｌが長時間無駄に点灯してしまうという不具合を無くすことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では第１及び第２の人体検知部３，４の検知範囲Ａ１，Ａ２に重複範囲Ａｘを設けているが、必ずしも重複範囲Ａｘを設ける必要はなく、人体の大きさ（体積）に対して十分に小さい距離を離して２つの検知範囲Ａ１，Ａ２を近接させておけば、人体が２つの検知範囲Ａ１，Ａ２内にあって両人体検知部３，４が略同時に人体を検知することが可能となる。また、本実施形態では照明負荷Ｌとして白熱灯を例示したが、蛍光灯や発光ダイオード等の他の光源を用いても良い。
【００４９】
（実施形態２）
図４に本発明の実施形態２のブロック図を示す。但し、実施形態１と同じ構成を有する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本実施形態の照明制御装置は照明器具１０と送信機１１とに分離して構成されており、照明器具１０側には照明負荷Ｌ、負荷制御部２、第２の人体検知部４、タイマ部５、主制御部６、電源部７並びに受信部８が設けられる。受信部８は、送信機１１から送信される赤外線を媒体とした無線信号を受光素子（フォトダイオードやフォトトランジスタなど）で受光し、無線信号を電気信号に変換して主制御部６に出力するものであって、従来周知の技術を用いて実現可能であるから詳細な説明は省略する。
【００５１】
一方、送信機１１は第１の人体検知部３と、第１の人体検知部３が人体を検知した場合に第１の人体検知信号を赤外線を媒体とする無線信号で送信する送信部１２と、マイクロコンピュータを主構成要素とし第１の人体検知部３から第１の人体検知信号が入力されると送信部１２を制御して上記無線信号を送信させる等の処理を行う送信制御部１３と、第１の点灯保持時間Ｔ１や第１の人体検知部３の発光間隔時間Ｔ４（後述する）等を計時する送信タイマ部１４と、照明負荷Ｌの動作状態（点灯しているか又は消灯しているか）を判断するための明るさ検知部１５とを備えている。
【００５２】
第１の人体検知部３は能動型センサの１種であって、発光ダイオードにより検知媒体たる赤外光を照射するとともに検知対象物（人体）に反射して戻る反射光（赤外光）をフォトダイオード等の受光素子で受光し、反射角度（反射光の受光位置）に基づき三角測量法を用いて検知対象物までの距離を測定（以下、測距とという）することにより、検知範囲Ａ１内の人体を検知する従来周知の測距センサを具備する。すなわち、第１の人体検知部３では測距センサで測距した距離が所定の範囲にある場合に検知範囲Ａ１内に人が居ると判断し、人体を検知したら実施形態１と同様のパルス状の第１の人体検知信号を送信制御部１３に出力する。
【００５３】
明るさ検知部１５はＣｄＳやフォトダイオード等の光電変換素子とコンパレータ等を具備した従来周知の構成を有し、光電変換素子の出力が所定のしきい値を超えている場合に照明負荷Ｌが点灯していると判断し、送信制御部１３に対して明るさ検知信号を出力するものである。また、送信タイマ部１４は専用のタイマＩＣで構成するが、送信制御部１３のマイクロコンピュータが有するタイマ機能でも実現可能である。なお、図示は省略しているが、送信機１２には電池を電源として各部に電力を供給する送信電源部が設けてある。
【００５４】
ここで、送信機１１の基本動作を説明する。送信タイマ部１４では第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短い所定の発光間隔時間Ｔ４を常時サイクリックに計時し、パルス間隔が上記発光間隔時間Ｔ４となるパルス状のトリガ信号を送信制御部１３に出力している。送信制御部１３では、照明負荷Ｌが点灯していることを明るさ検知部１５で検知して明るさ検知信号が入力されている場合にのみ第１の人体検知部３を動作させるとともに、送信タイマ部１４から上記トリガ信号が入力される毎に第１の人体検知部３を制御して赤外光を発光させ、間欠的に測距を行わせている。そして、第１の人体検知部３から第１の人体検知信号が入力されると、送信制御部１３は送信部１２を制御して赤外線を媒体とする無線信号により第１の人体検知信号を照明器具１０に向けて送信させる。また、送信制御部１３では明るさ検知信号の立ち上がり及び立ち下がりに同期したパルス状の明るさ切換信号を、送信部１２を制御して赤外線を媒体とする無線信号により照明器具１０に向けて送信させている。
【００５５】
本実施形態では、図５に示すようにトイレＷの天井に照明器具１０を配設するとともに、トイレＷの壁面に送信機１１を配設している。ここで、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１を便器３０の周辺に設定するとともに、第２の人体検知部４の検知範囲Ａ２をトイレＷの出入口近傍に設定してあり、トイレＷ内において２つの検知範囲Ａ１，Ａ２が一部重なるようにしてある。なお、第１〜第３の点灯保持時間Ｔ１〜Ｔ３は実施形態１と同じ値に設定している。また、タイマ部５においては、主制御部６からの指令に基づいて第１又は第２の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２と独立して第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短い所定の時間間隔Ｔ６を第１又は第２の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２に同期して計時しており、第１の人体検知部３と第２の人体検知部４とが略同時に人体を検知した場合に第３の点灯保持時間Ｔ３を計時するようになっている。つまり、本実施形態においては、第１又は第２の人体検知部３，４の一方が人体を検知してから上記時間間隔Ｔ６内に他方が人体を検知した場合に、主制御部６において両人体検知部３，４が略同時に人体を検知したものと判断し、タイマ部５に対して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させるようにしている。
【００５６】
次に、図６のタイムチャートを参照して本実施形態の動作説明を行う。なお、図６（ａ）は第１の人体検知部３から出力される測距用の赤外光、同図（ｂ）は送信機１１から無線信号で送信される第１の人体検知信号、同図（ｃ）は主制御部６に入力される第２の人体検知信号、同図（ｄ）はタイマ部５により第１又は第２の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２に同期して計時される時間間隔Ｔ６、同図（ｅ）はタイマ部５により計時される第１又は第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３、同図（ｆ）は照明負荷Ｌの動作状態（点灯又は消灯）、同図（ｇ）は送信制御部１３に入力される明るさ検知信号を夫々示している。
【００５７】
まず、人が扉Ｄを開けて検知範囲Ａ２内に入ると第２の人体検知部４が人体を検知して第２の人体検知信号を出力し、この第２の人体検知信号を受けた主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを点灯する。このとき、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させるとともに発光間隔時間Ｔ４をサイクリックに計時させる。また、照明負荷Ｌが点灯してトイレＷ内の照度が上昇することにより、送信機１１では明るさ検知部１５から明るさ検知信号が送信制御部１３に入力され、送信制御部１３が送信部１２を制御して無線信号により明るさ切換信号を送信させるとともに、送信タイマ部１４に指令を与えて発光間隔時間Ｔ４をサイクリックに計時させ、パルス間隔が発光間隔時間Ｔ４となるパルス状のトリガ信号を送信制御部１３に出力させる。送信制御部１３は送信タイマ部１４から上記トリガ信号が入力される毎に第１の人体検知部３を制御して赤外光を照射させる（時刻t0）。
【００５８】
そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷ内に入ってきた場合、人が検知範囲Ａ２内を移動して第２の人体検知部４が人体を検知する毎に第２の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t1〜t3）。そして、人が便器３０のところへ移動するために重複範囲Ａｘを通ることによって第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合（時刻t3）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる。ここで本実施形態においては、一方の人体検知信号が入力された時点から主制御部６がタイマ部５に指令を与えて上記時間間隔Ｔ６を計時させており、この時間間隔Ｔ６の計時中に他方の人体検知信号が入力された場合に主制御部６にて第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知したものと判断している。なお、第３の点灯保持時間Ｔ３の計時中も照明負荷Ｌの点灯状態が保持される。
【００５９】
さらに、人が便器３０の周辺に移動して検知範囲Ａ１内に入り、第１の人体検知部３のみが人体を検知して送信機１１から第１の人体検知信号が送信されて照明器具１０の主制御部６に入力されれば（時刻t4）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第１の点灯保持時間Ｔ１を計時させる。そして、人が検知範囲Ａ１内に居る間、第１の人体検知部３が人体を検知する毎に第１の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第１の点灯保持時間Ｔ１の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t4〜t5）。なお、人が便器３０の周辺で動くなどして第１及び第２の人体検知部３，４で略同時に検知された場合には、上述のように主制御部６がタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる。
【００６０】
そして、人がトイレＷを退出するために出入口の周辺に移動して検知範囲Ａ２内に入り、第２の人体検知部４のみが人体を検知して第２の人体検知信号を主制御部６に出力すれば、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させる（時刻t5）。そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷの外に出れば第２の人体検知部４が人体を検知しなくなるため、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる（時刻t6）。そして、照明負荷Ｌが消灯してトイレＷ内の照度が下降することにより、送信機１１では明るさ検知部１５から明るさ検知信号が送信制御部１３に入力されなくなり、送信制御部１３が送信部１２を制御して無線信号により明るさ切換信号を送信させるとともに、送信タイマ部１４に指令を与えて発光間隔時間Ｔ４の計時を中止させる。その結果、第１の人体検知部３からは赤外光が照射されなくなる。
【００６１】
一方、人が扉Ｄを開けただけでトイレＷの中に入らなければ、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる（時刻ｔ7〜t8）。
【００６２】
而して本実施形態では、能動型センサを具備する第１の人体検知部３を送信機１１に設けて無線信号で第１の人体検知信号を主制御部６に送るようにしているから、第１の人体検知部３を人が最も静止する可能性の高い場所（トイレＷにおける便器３０の周辺など）の近くに設置することができる。そのため、検知範囲Ａ１が狭くても確実に人体を検知することができ、検知媒体（赤外光）の出力レベルを必要最小限に下げて消費電力を低減することが可能となる。また、照明負荷Ｌの点灯時にのみ第１の人体検知部３を動作させ、さらに赤外光の照射を間欠的に行わせているから、全体として赤外光の照射回数を低減することができ、これによっても消費電力を低減することができる。そして、このように消費電力を低減したことにより送信機１１を電池で駆動することが可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態では第１の人体検知部３が具備する能動型センサとして赤外光を検知媒体とするものを例示したが、超音波を検知媒体とし、超音波が検知対象物に反射して戻るまでの時間に基づいて測距を行う従来周知の超音波センサを用いても良い。
【００６４】
また、第１の人体検知部３が人体を検知した場合、測距した人体までの距離に応じてそれ以降の検知媒体（赤外光や超音波等）の出力レベルを必要最小限に下げるようにすれば、さらに消費電力を低減することができる。すなわち、照明負荷Ｌの消灯直後において、第１の人体検知部３は対向する壁面までの距離を測距しているはずであるから、そのときの距離を送信制御部１３のメモリ等に記憶しておき、次に照明負荷Ｌが点灯したときに記憶した距離よりも短い距離を測距すれば、その距離が人体までの距離であるから、次回からは人体までの距離が測距可能な最小限のレベルまで検知媒体の出力レベルを下げることができる。その結果、消費電力をさらに低減することが可能となる。
【００６５】
さらに、第１〜第３の点灯保持時間Ｔ１〜Ｔ３を手動で設定可能とする設定スイッチを設け、設定スイッチで設定した値を送信機１１から照明器具１０に無線信号で送信し、主制御部６において第１〜第３の点灯保持時間Ｔ１〜Ｔ３の値を変更可能としても良い。
【００６６】
（実施形態３）
図７は本発明の実施形態３を示すブロック図であり、第２の人体検知部４と同様の構成及び機能を有する第３の人体検知部９と、第１〜第３の人体検知部３，４，９が故障したときに発光ダイオード等の表示素子を発光させて故障を報知する故障報知部１６とを備えている点に特徴があり、これ以外の構成並びに基本的な動作は実施形態１と共通である。したがって、実施形態１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
主制御部６では、第２の人体検知部４が出力する第２の人体検知信号と第３の人体検知部９が出力する第３の人体検知信号との論理和を演算し、第２及び第３の人体検知部４，９の少なくとも何れか一方が人体を検知した場合、実施形態１において第２の人体検知部４が人体を検知したときと同じ制御を行う。
【００６８】
本実施形態では、図８に示すように照明制御装置１を内蔵した照明器具１０を玄関の天井に配設し、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１を土間Ｍの略中央に設定し、第２の人体検知部４の検知範囲Ａ２を玄関の出入口近傍に設定するとともに、第３の人体検知部９の検知範囲Ａ３を玄関の土間Ｍと床Ｆに跨る範囲に設定し、２つの検知範囲Ａ１，Ａ２及びＡ１，Ａ３が一部重なるようにしてある。
【００６９】
次に本実施形態において、第１〜第３の人体検知部３，４，９の故障を判断する動作について説明する。主制御部６では、照明負荷Ｌが消灯している状態で第１の人体検知部３から第１の人体検知信号が入力された後に第３の人体検知部９から第３の人体検知信号が入力された場合に第２の人体検知部４が故障していると判断する。すなわち、上述の場合には当然人が玄関の扉Ｄから検知範囲Ａ２を通って検知範囲Ａ１、さらに検知範囲Ａ３に移動したはずであり、本来ならば照明負荷Ｌが点灯しているはずであるから、消灯時に上述のような順序で人体が検知されたということは第２の人体検知部４が人体を検知できなかった、つまり第２の人体検知部４が故障していると判断できるものである。同様に主制御部６は、照明負荷Ｌが消灯している状態で第１の人体検知部３から第１の人体検知信号が入力された後に第２の人体検知部４から第２の人体検知信号が入力された場合に第３の人体検知部９が故障していると判断し、照明負荷Ｌの点滅にかかわらず第２の人体検知部４から第２の人体検知信号が入力された後に第３の人体検知部９から第３の人体検知信号が入力された場合、あるいはその逆に第３の人体検知部９から第３の人体検知信号が入力された後に第２の人体検知部４から第２の人体検知信号が入力された場合に夫々第３の人体検知部９、あるいは第１の人体検知部３が故障していると判断する。そして、何れかの人体検知部３，４，９が故障している判断したら、主制御部６は故障報知部１６に指令を与えることで表示素子を発光させて使用者に人体検知部３，４，９が故障したことを報知させる。
【００７０】
ところで、第１の人体検知部３が故障した場合、主制御部６は第２の点灯保持時間Ｔ２を初期値よりも長い値に変更する。また、第２又は第３の人体検知部４，９が故障した場合は、使用者が手動スイッチで照明負荷Ｌを点灯させた後、第１の人体検知部３が人体を検知して第１の人体検知信号が入力されると主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第１の点灯保持時間Ｔ１を計時させ、それ以降は既に説明したような制御を行う。よって、使用者の利便性を極力損なわずに照明負荷Ｌの無駄な点灯を防ぐことができる。なお、上記手動スイッチとは、例えば故障していない方の人体検知部４，９の検知範囲Ａ２，Ａ３に手をかざすなどして使用者が意識的に人体検知信号を出力させるようにすることで実現可能である。また、本実施形態では故障報知部１６が発光ダイオードで故障を報知するようにしているが、発光ダイオードの代わりに液晶ディスプレイに故障の有無や故障した人体検知部を表示させたり、あるいはブザー等を用いて音で報知するようにしたり、あるいは照明負荷Ｌを一定時間だけ繰り返し点滅することで故障を報知するようにしても良い。
【００７１】
（実施形態４）
本実施形態の構成は実施形態１と同一であるから図示並びに詳細な説明は省略する。本実施形態が実施形態１と異なる点は、第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知したか否かの判断方法にある。すなわち、一方の人体検知信号が入力された時点から主制御部６がタイマ部５に指令を与えて所定の時間間隔Ｔ６を計時させ、この時間間隔Ｔ６の計時中に他方の人体検知信号が入力された場合に主制御部６にて第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知したものと判断している。なお、第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知したものと判断すれば、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる点は実施形態１と同様である。また、上記時間間隔Ｔ６は第２の点灯保持時間Ｔ２と同程度（５〜１０秒）に設定すればよい。
【００７２】
本実施形態では、上述のように構成される照明制御装置１を照明負荷Ｌとともに照明器具１０の器具本体１０ａに収納し、実施形態１と同様に、図９に示すようにトイレＷの天井に配設している。ここで、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１を便器３０の周辺に設定するとともに、第２の人体検知部４の検知範囲Ａ２をトイレＷの出入口周辺に設定してあり、トイレＷ内において２つの検知範囲Ａ１，Ａ２が重ならず近接するようにしてある。
【００７３】
次に、図１０のタイムチャートを参照して本実施形態の動作説明を行う。なお、図１０（ａ）は主制御部６に入力される第１の人体検知信号、同図（ｂ）は主制御部６に入力される第２の人体検知信号、同図（ｃ）はタイマ部５により第１又は第２の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２に同期して計時される時間間隔Ｔ６、同図（ｄ）はタイマ部５により計時される第１又は第２又は第３の点灯保持時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３、同図（ｅ）は照明負荷Ｌの動作状態（点灯又は消灯）を示している。
【００７４】
まず、人が扉Ｄを開けて検知範囲Ａ２内に入ると第２の人体検知部４が人体を検知して第２の人体検知信号を出力し、この第２の人体検知信号を受けた主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを点灯する（時刻t0）。このとき、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させる。仮に、人が扉Ｄを開けただけでトイレＷの中に入らなければ、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点（時刻t1）で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる。
【００７５】
一方、人が扉Ｄを開けてトイレＷ内に入ってきた場合、人が検知範囲Ａ２内を移動して第２の人体検知部４が人体を検知する毎に第２の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t2〜t3）。そして、人が便器３０のところへ移動すると、第１の人体検知部３が人体を検知して主制御部６に第１の人体検知信号が入力されるため、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を中止して第１の点灯保持時間Ｔ１を計時させる。そして、主制御部６に第１の人体検知信号が入力された時点からタイマ部５が時間間隔Ｔ６を計時している間に第２の人体検知信号が主制御部６に入力された場合（時刻t3）、すなわち、第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第１の点灯保持時間Ｔ１の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる。
【００７６】
さらに、人が便器３０の周辺に移動して検知範囲Ａ２の外に出て、第１の人体検知部３のみが人体を検知して第１の人体検知信号を主制御部６に出力すれば（時刻t4）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第１の点灯保持時間Ｔ１を計時させる。そして、人が検知範囲Ａ１内に居る間、第１の人体検知部３が人体を検知する毎に第１の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第１の点灯保持時間Ｔ１の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t4〜t5）。
【００７７】
そして、人がトイレＷを退出するために検知範囲Ａ１から検知範囲Ａ２に移動することによって第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第１の点灯保持時間Ｔ１の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させ（時刻t5）、さらに人が出入口の周辺に移動して検知範囲Ａ２内に入り、第２の人体検知部４のみが人体を検知して第２の人体検知信号を主制御部６に出力すれば、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させる（時刻t6）。そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷの外に出れば第２の人体検知部４が人体を検知しなくなるため、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる（時刻t7）。
【００７８】
なお、本実施形態では、第１及び第２の人体検知部３，４に比較的消費電力の小さい受動型センサを用いているが、能動型センサを用いる場合で有れば実施形態２と同様に、一方の人体検知部が人体を検知したことをトリガとして他方の人体検知部を動作させることにより、消費電力を低減することができる。つまり、通常は発光間隔時間Ｔ４で赤外光を発光して検知動作を行い、一方の人体検知部が人体を検知したときのみ、所定時間Ｔ７（≦Ｔ４）後に他方の能動型センサからなる人体検知部を動作させて人体を検知した場合に両人体検知部が略同時に人体を検知した判断し、タイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる。
【００７９】
（実施形態５）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから図示並びに詳細な説明は省略する。
【００８０】
本実施形態は、ドップラー効果を利用して人体を検知する能動型センサにより第２の人体検知部４を構成している点、並びに実際の制御動作の点で実施形態１と異なる。また本実施形態では、照明制御装置１をケース１７に収納し、図１１に示すようにトイレＷの壁面に配設している。ここで、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１を便器３０の周辺に設定するとともに、第２の人体検知部４の検知範囲Ａ２をトイレＷの出入口周辺に設定してあり、トイレＷ内において２つの検知範囲Ａ１，Ａ２が重ならないようにしてある。
【００８１】
次に、図１２のタイムチャートを参照して本実施形態の動作説明を行う。なお、図１２（ａ）は主制御部６に入力される第１の人体検知信号、同図（ｂ）は主制御部６に入力される第２の人体検知信号、同図（ｃ）はタイマ部５により計時される点灯保持時間Ｔ、同図（ｄ）は照明負荷Ｌの動作状態（全点灯又は調光点灯）を示している。
【００８２】
まず、トイレＷ内に人が居ない通常時においては、主制御部６が負荷制御部２に制御信号を与えて照明負荷Ｌを所定の調光レベル（例えば、定格点灯時を１００％としたときの５０％のレベル）で調光点灯させている。そして、人が扉Ｄを開けて検知範囲Ａ２内に入ると第２の人体検知部４が人体を検知して第２の人体検知信号を出力し、この第２の人体検知信号を受けた主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを全点灯（定格点灯）する（時刻t0）。このとき、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間Ｔを初期値Ｔ０に設定する指令を与えて点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ０）を計時させる。
【００８３】
そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷ内に入ってきた場合、人が検知範囲Ａ２内を移動して第２の人体検知部４が再度人体を検知すれば、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ２だけ短い値（Ｔ−ΔＴ２）に設定する指令を与えてリトリガし、新たに点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ０−ΔＴ２）を計時させる（時刻t1）。そして、第２の人体検知部４が人体を検知する毎に主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ２だけ短い値（Ｔ−ΔＴ２）に設定する指令を与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ０−２×ΔＴ２）を計時させる（時刻t2）。さらに、人が便器３０のところへ移動することによって第１の人体検知部３が人体を検知し、第１の人体検知信号が主制御部６に入力された場合、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ１だけ長い値（Ｔ＋ΔＴ１）に設定する指令を与えてリトリガし、新たに点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ０−２×ΔＴ２＋ΔＴ１）を計時させる（時刻t3）。なお、点灯保持時間Ｔの値が変更されてもタイマ部５にて点灯保持時間Ｔを計時している間は照明負荷Ｌの点灯状態（全点灯）が保持される。
【００８４】
さらに、人が便器３０の周辺に居る間、第１の人体検知部３が人体を検知する毎に主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ１だけ長い値（Ｔ＋ΔＴ１）に設定する指令を与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ０−２×ΔＴ２＋２×ΔＴ１）を計時させる（時刻t4）。ここで、点灯保持時間Ｔには上限値Ｔmaxが設けてあり、現在の点灯保持時間ＴにΔＴ１を加算した値が上限値Ｔmaxを超えてしまう場合には、主制御部６は点灯保持時間Ｔを上限値Ｔmaxに設定する指令をタイマ部５に与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔmax）を計時させる。
【００８５】
一方、人がトイレＷを退出するために検知範囲Ａ１を出て検知範囲Ａ２に移動することによって第２の人体検知部４が人体を検知した場合、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ２だけ短い値（Ｔ−ΔＴ２）に設定する指令を与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ０−３×ΔＴ２＋２×ΔＴ１）を計時させる（時刻t5）。ここで、点灯保持時間Ｔには下限値Ｔminが設けてあり、現在の点灯保持時間ＴにΔＴ２を減算した値が下限値Ｔminを下回ってしまう場合には、主制御部６は点灯保持時間Ｔを下限値Ｔminに設定する指令をタイマ部５に与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔmin）を計時させる。そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷの外に出れば第２の人体検知部４が人体を検知しなくなるため、タイマ部５が点灯保持時間Ｔの計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを調光点灯させる（時刻t6）。
【００８６】
而して本実施形態では、人がトイレＷ内を移動している場合には点灯保持時間Ｔを徐々に短くし、人がトイレＷ内でほぼ静止している場合には点灯保持時間Ｔを徐々に長くしているため、第１及び第２の人体検知部３，４の検知範囲Ａ１，Ａ２が使用状況や使用場所に応じた最適な範囲に設定されていない（あるいは設定できない）場合でも、従来に比較して照明負荷Ｌの無駄な点灯時間を低減し、照明負荷Ｌが長時間無駄に点灯してしまうという不具合を無くすことができる。
【００８７】
（実施形態６）
上述の実施形態１，２，４，５では、室内に便器３０が一つだけ設置されている一般家庭用のトイレＷに照明制御装置１を配設する事例について説明したが、本実施形態では、図１３に示すように夫々に便器３０が設置された複数の個室Ｗ１〜Ｗ５と、手洗場Ｘとを有する一般的な公衆トイレＰＷに設置する場合を例示する。
【００８８】
各個室Ｗ１〜Ｗ５内の天井には実施形態１と同一構成の照明制御装置１を備えた照明器具（図示せず）が設置してある。さらに手洗場Ｘには、検知範囲Ｃ内の人体を検知する１つの人体検知部のみを有する照明制御装置を備えた照明器具（図示せず）が設置してある。なお、手洗場Ｘに設置される照明制御装置は実施形態１とほぼ共通の構成を有するものである。また、本実施形態においては、手洗場Ｘに設置される照明制御装置と、各個室Ｗ１〜Ｗ５に設置される照明制御装置１との間で人体検知情報の授受を行う手段（例えば、有線又は無線の通信手段）を備えている。
【００８９】
本実施形態において、各個室Ｗ１〜Ｗ５に設置される照明制御装置１の動作は実施形態１と同一であるから説明は省略する。一方、手洗場Ｘに設置される照明制御装置では、人体検知部が検知範囲Ｃ内の人を検知して人体検知信号を主制御部に入力した場合、各個室Ｗ１〜Ｗ５に設置される照明制御装置１の少なくとも何れか一つから人体検知情報（第１又は第２の人体検知部３，４で人体を検知したことを表す情報、以下同じ）を受信すれば、主制御部は照明負荷を点灯させ、何れの照明制御装置１からも人体検知情報を受信しなければ、主制御部は照明負荷を点灯させない。また、各個室Ｗ１〜Ｗ５に設置される照明制御装置１においては、手洗場Ｘに設置された照明制御装置が検知範囲Ｃ内で人体を検知するか否かに関係なく、実施形態１で説明したように第１及び第２の人体検知部３，４の人体検知信号とタイマ部５の出力とに基づいて照明負荷Ｌを制御している。なお、本実施形態の照明制御装置１においては、タイマ部５がサイクリックに計時している所定時間Ｔ５内に第２の人体検知信号と第１の人体検知信号とが少なくとも複数回ずつ主制御部６に入力された場合に第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知したものと判断し、主制御部６からタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させるようにしている点が実施形態１と異なっている。ここで、上記検知回数αに応じて第３の点灯保持時間Ｔ３をＴ３＝Ｔ３＋αＴ３’に変更するようにしても良い。
【００９０】
また、本実施形態では各個室Ｗ１〜Ｗ５及び手洗場Ｘに各々照明制御装置を設置しているが、各個室Ｗ１〜Ｗ５及び手洗場Ｘに照明負荷と人体検知部とを配設し、共通の主制御部やタイマ部等で集中的に制御する構成とすることも可能である。
【００９１】
（実施形態７）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから図示並びに詳細な説明は省略する。本実施形態は、扉Ｄの開閉を検知することで人体を検知する受動型センサにより第２の人体検知部４を構成している点、並びに実際の制御動作の点で実施形態１と異なる。なお、扉Ｄの開閉を検知する構成は従来周知の技術を用いて実現可能であるので、詳細な構成についての説明は省略する。
【００９２】
次に、図１４のタイムチャートを参照して本実施形態の動作説明を行う。なお、図１４（ａ）は主制御部６に入力される第１の人体検知信号、同図（ｂ）は主制御部６に入力される第２の人体検知信号、同図（ｃ）はタイマ部５により計時される点灯保持時間Ｔ、同図（ｄ）は照明負荷Ｌの動作状態（全点灯又は調光点灯）を示している。
【００９３】
まず、人が扉Ｄを開けると第２の人体検知部４が扉Ｄの開閉を検知し、その結果に基づいて人体を検知して第２の人体検知信号を出力し、この第２の人体検知信号を受けた主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを点灯する（時刻t0）。このとき、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間Ｔを第２の点灯保持時間Ｔ２に設定する指令を与えて点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ２）を計時させる。
【００９４】
そして、第２の人体検知部４が人体を検知している間、第２の人体検知信号が入力されて主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t0〜t1）。さらに、人が便器３０のところへ移動することによって第１の人体検知部３が人体を検知し、第１の人体検知信号が主制御部６に入力された場合、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間Ｔを第１の点灯保持時間Ｔ１に設定する指令を与えてリトリガし、新たに点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ１）を計時させる（時刻t1）。なお、点灯保持時間Ｔの値が変更されてもタイマ部５にて点灯保持時間Ｔを計時している間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持される。
【００９５】
さらに、人が便器３０の周辺に居る間、第１の人体検知部３が人体を検知する毎に主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ１だけ長い値（Ｔ＋ΔＴ１）に設定する指令を与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ１＋ΔＴ１）を計時させる（時刻t2）。ここで、点灯保持時間Ｔには上限値Ｔmaxが設けてあり、現在の点灯保持時間ＴにΔＴ１を加算した値が上限値Ｔmaxを超えてしまう場合には、主制御部６は点灯保持時間Ｔを上限値Ｔmaxに設定する指令をタイマ部５に与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔmax）を計時させる。
【００９６】
一方、人がトイレＷを退出するために検知範囲Ａ１を出て扉Ｄを開けることによって第２の人体検知部４が人体を検知した場合、主制御部６はタイマ部５に対して点灯保持時間ＴをΔＴ２だけ短い値（Ｔ−ΔＴ２）に設定する指令を与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔ１＋ΔＴ１−ΔＴ２）を計時させる（時刻t3）。ここで、点灯保持時間Ｔには下限値Ｔminが設けてあり、現在の点灯保持時間ＴにΔＴ２を減算した値が下限値Ｔminを下回ってしまう場合には、主制御部６は点灯保持時間Ｔを下限値Ｔminに設定する指令をタイマ部５に与えてリトリガし、新たな点灯保持時間Ｔ（＝Ｔmin）を計時させる。そして、人がトイレＷの外に出て扉Ｄを閉じれば第２の人体検知部４が人体を検知しなくなるため、タイマ部５が点灯保持時間Ｔの計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる（時刻t4）。
【００９７】
而して本実施形態では、人がトイレＷ内を移動している場合には点灯保持時間Ｔを徐々に短くし、人がトイレＷ内でほぼ静止している場合には点灯保持時間Ｔを徐々に長くしているため、第１及び第２の人体検知部３，４の検知範囲が使用状況や使用場所に応じた最適な範囲に設定されていない（あるいは設定できない）場合でも、従来に比較して照明負荷Ｌの無駄な点灯時間を低減し、照明負荷Ｌが長時間無駄に点灯してしまうという不具合を無くすことができる。
【００９８】
（実施形態８）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから図示並びに詳細な説明は省略する。本実施形態は実際の制御動作の点で実施形態１と異なる。
【００９９】
次に、図１５のタイムチャートを参照して本実施形態の動作説明を行う。なお、図１５（ａ）は主制御部６に入力される第１の人体検知信号、同図（ｂ）は主制御部６に入力される第２の人体検知信号、同図（ｃ）はタイマ部５により第２の人体検知信号をトリガとして計時される時間間隔Ｔ７、同図（ｄ）はタイマ部５により計時される第１〜第３の点灯保持時間Ｔ１〜Ｔ３並びに第４の点灯保持時間Ｔ８、同図（ｅ）は照明負荷Ｌの動作状態（点灯又は消灯）を示している。
【０１００】
まず、人が扉Ｄを開けて検知範囲Ａ２内に入ると第２の人体検知部４が人体を検知して第２の人体検知信号を出力し、この第２の人体検知信号を受けた主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを点灯する（時刻t0）。このとき、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短い第４の点灯保持時間Ｔ８を計時させるとともに、第４の点灯保持時間Ｔ８よりも長く且つ第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短い所定の時間間隔Ｔ７を計時させる。例えば、人が扉Ｄを開けて内部の様子を確認し直ちに退出したような場合には、タイマ部５が第４の点灯保持時間Ｔ８の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点（時刻t1）で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させるから、実施形態１に比較して照明負荷Ｌを無駄に点灯させる時間が第２の点灯保持時間Ｔ２よりも短い時間（第４の点灯保持時間Ｔ８）で済むという利点がある。なお、第４の点灯保持時間Ｔ８は使用状況等に応じて無駄な電力消費を押さえることが可能な最低値に設定することが望ましい。
【０１０１】
一方、人が扉Ｄを開けてトイレＷ内に入ってきた場合、最初に第２の人体検知信号が入力されてから（時刻t2）、タイマ部５が時間間隔Ｔ７の計時を終了する前に再度第２の人体検知信号が主制御部６に入力されると（時刻t3）、主制御部６からの指令を受けたタイマ部５が時間間隔Ｔ７の計時終了後に第２の点灯保持時間Ｔ２を計時し、第２の人体検知信号が入力された主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t4〜t5）。そして、人が便器３０のところへ移動するために重複範囲Ａｘを通ることによって第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合（時刻t5）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させる。
【０１０２】
さらに、人が便器３０の周辺に移動して検知範囲Ａ１内に入り、第１の人体検知部３のみが人体を検知して第１の人体検知信号を主制御部６に出力すれば（時刻t6）、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第１の点灯保持時間Ｔ１を計時させる。そして、人が検知範囲Ａ１内に居る間、第１の人体検知部３が人体を検知する毎に第１の人体検知信号を出力しているときには、主制御部６からの指令を受ける毎にタイマ部５が第１の点灯保持時間Ｔ１の計時をリトリガして再度最初から計時し、その間は照明負荷Ｌの点灯状態が保持されている（時刻t6〜t7）。
【０１０３】
そして、人がトイレＷを退出するために重複範囲Ａｘを通ることによって第１及び第２の人体検知部３，４が略同時に人体を検知した場合、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第１の点灯保持時間Ｔ１の計時を中止して第３の点灯保持時間Ｔ３を計時させ（時刻t7）、さらに人が出入口の周辺に移動して検知範囲Ａ２内に入り、第２の人体検知部４のみが人体を検知して第２の人体検知信号を主制御部６に出力すれば、主制御部６はタイマ部５に指令を与えて第３の点灯保持時間Ｔ３の計時を中止して第２の点灯保持時間Ｔ２を計時させる（時刻t8）。そして、人が扉Ｄを開けてトイレＷの外に出れば第２の人体検知部４が人体を検知しなくなるため、タイマ部５が第２の点灯保持時間Ｔ２の計時を終了して計時終了の信号を出力した時点で主制御部６が制御信号を出力して負荷制御部２により照明負荷Ｌを消灯させる（時刻t9）。その結果、トイレＷ内に人が居ないにもかかわらず照明負荷Ｌが無駄に点灯する時間がごく僅かで済む。
【０１０４】
ところで、図１６に示すように壁面に取り付けられる器具本体１０ａに照明制御装置１を内蔵した場合には、第１の人体検知部３の検知範囲Ａ１を第２の人体検知部４の検知範囲Ａ２よりも低く設定し、人Ｈが立っている時あるいは歩いている時には両人体検知部３，４で人体を検知し、人Ｈが座っている時や横たわっている時には第１の人体検知部３で人体を検知するようにすればよい。なお、動作は本実施形態あるいは実施形態１と同一であるから説明は省略する。
【０１０５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１の人体検知手段で人体を検知すれば第１の点灯保持時間を計時し、第２の人体検知手段で人体を検知すれば第２の点灯保持時間を計時するとともに第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知すれば第３の点灯保持時間を計時し且つ第１、第２又は第３の点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記第１、第２又は第３の点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて第１、第２又は第３の点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに第１、第２又は第３の点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、第３の点灯保持時間を第２の点灯保持時間よりも短くない時間に設定するとともに第１の点灯保持時間を第３の点灯保持時間よりも短くない時間に設定してなるので、第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知した場合、第２の点灯保持時間よりも短くなく且つ第１の点灯保持時間よりも長くない第３の点灯保持時間をタイマ部で計時し、主制御部では第３の点灯保持時間の計時中は照明負荷の点灯状態を保持させるため、人が検知範囲を離れてから照明負荷を無駄に点灯させる時間を極力短くし、不要な電力消費を抑えることができるという効果がある。
【０１０６】
請求項２の発明は、照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１又は第２の人体検知手段で人体を検知すれば点灯保持時間を計時するとともに当該点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて上記点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、タイマ部では、第１の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を加算した新たな点灯保持時間を計時するとともに、第２の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を減算した新たな点灯保持時間を計時してなるので、第１の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に長くなるから、第１の人体検知手段に受動型センサを使用しても、人体が存在しているにもかかわらず照明負荷が消灯してしまう不具合を無くすことができ、さらに、第２の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に短くなるから、人が検知範囲を離れてから照明負荷を無駄に点灯させる時間を極力短くし、不要な電力消費を抑えることができるという効果がある。
【０１０７】
請求項３の発明は、照明負荷を点滅並びに調光制御する負荷制御部と、検知範囲内で主として静止状態に近い人体の存在を検知する第１の人体検知手段と、第１の人体検知手段の検知範囲と少なくとも一部が異なる検知範囲内で主として移動状態に近い人体の存在を検知する第２の人体検知手段と、第１又は第２の人体検知手段で人体を検知すれば点灯保持時間を計時するとともに当該点灯保持時間の計時中に第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知した場合には上記点灯保持時間を再度計時するタイマ部と、第１又は第２の人体検知手段の少なくとも何れか一方で人体を検知すれば照明負荷を点灯させ、タイマ部にて上記点灯保持時間を計時している間は照明負荷の点灯状態を保持するとともに点灯保持時間の計時が終了すれば照明負荷を消灯又は調光するように負荷制御部を制御する主制御部とを備え、タイマ部では、照明負荷が消灯又は調光状態にあるときに第１の人体検知手段で人体を検知した場合には上記点灯保持時間として第１の初期値を計時するとともに照明負荷が消灯又は調光状態にあるときに第２の人体検知手段で人体を検知した場合には上記点灯保持時間として第２の初期値を計時し、当該点灯保持時間の計時中に第１の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を加算した新たな点灯保持時間を計時し、第２の人体検知手段で人体を検知すれば上記点灯保持時間に所定値を減算した新たな点灯保持時間を計時してなるので、第１の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に長くなるから、第１の人体検知手段に受動型センサを使用しても、人体が存在しているにもかかわらず照明負荷が消灯してしまう不具合を無くすことができ、さらに、第２の人体検知手段で人体を検知している間は点灯保持時間が徐々に短くなるから、人が検知範囲を離れてから照明負荷を無駄に点灯させる時間を極力短くし、不要な電力消費を抑えることができるという効果がある。
【０１０８】
請求項４の発明は、請求項１又は３の発明において、上記第１の人体検知手段は、上記第２の点灯保持時間又は第２の初期値よりも長くない時間間隔で検知媒体を出力し、当該検知媒体の反射を利用して人体を検知する能動型センサからなるので、第１の人体検知手段における電力消費を低減することで装置全体の電力消費を抑えることができるという効果がある。
【０１０９】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、上記第２の人体検知手段は、人体が発する検知媒体を利用して人体を検知する受動型センサからなるので、能動型センサを用いる場合に比較して消費電力の低減が図れるという効果がある。
【０１１０】
請求項６の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、上記第２の人体検知手段は、ドップラー効果を利用して人体を検知する能動型センサからなるので、請求項１〜４の何れかの発明と同様の効果を奏する。
【０１１１】
請求項７の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、上記第２の人体検知手段は、少なくとも検知範囲内に存在する出入口の扉の開閉に基づいて人体を検知するので、請求項１〜４の何れかの発明と同様の効果を奏する。
【０１１２】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、上記第１又は第２の人体検知手段で人体を検知したときに無線媒体により人体検知信号を送信する送信部と、送信手段から送信された人体検知信号を受信し、受信した人体検知信号を上記主制御部に伝達する受信部とを備えたので、第１の人体検知手段を人が最も静止する可能性の高い場所の近くに設置することができ、そのため、検知範囲が狭くても確実に人体を検知することができ、検知媒体の出力レベルを必要最小限に下げて消費電力を低減することが可能となるという効果がある。
【０１１３】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れかの発明において、上記第１の人体検知手段の検知範囲と、上記第２の人体検知手段の検知範囲とを異なる範囲に設定したので、請求項１〜８の何れかの発明と同様の効果を奏する。
【０１１４】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、第１の人体検知手段と第２の人体検知手段とが所定の時間間隔内に少なくとも１回ずつ人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなるので、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【０１１５】
請求項１１の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、第１の人体検知手段と第２の人体検知手段とが所定の時間間隔内に複数回ずつ人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなるので、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【０１１６】
請求項１２の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、何れか一方の人体検知手段が人体を検知してから所定時間内に他方の人体検知手段が人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなるので、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【０１１７】
請求項１３の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、何れか一方の人体検知手段が人体を検知してから他方の人体検知手段が検知動作を開始して人体を検知した場合に上記第３の点灯保持時間を計時してなるので、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【０１１８】
請求項１４の発明は、請求項１又は３の発明において、上記タイマ部は、上記第１の人体検知手段で人体の検知が不能となった場合に上記第２の点灯保持時間を延長してなるので、何れかの人体検知部が故障した場合でも使用者の利便性を極力損なわない照明制御が可能となるという効果がある。
【０１１９】
請求項１５の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、上記主制御部に対して照明負荷を連続点灯させる指示を与えるための手動スイッチを備え、上記タイマ部は、上記第２の人体検知手段で人体の検知が不能となり且つ上記手動スイッチで照明負荷を連続点灯させた場合に上記第１の人体検知手段が人体を検知したら上記第１の点灯保持時間を計時してなるので、何れかの人体検知部が故障した場合でも使用者の利便性を極力損なわない照明制御が可能となるという効果がある。
【０１２０】
請求項１６の発明は、請求項１〜１５の何れかの発明において、何れか一方の人体検知手段の検知範囲を通らなければ他方の人体検知手段の検知範囲に人体が入ることができないように上記第１及び第２の人体検知手段を配置し、上記主制御は、上記他方の人体検知手段が人体を検知する前に上記一方の人体検知手段が人体を検知した場合に当該一方の人体検知手段が故障していると判断してなるので、人体検知手段の故障の有無を容易に判断することができるという効果がある。
【０１２１】
請求項１７の発明は、請求項４の発明において、上記第１の人体検知手段は、検知媒体の反射を利用して人体までの距離が測定可能な能動型センサからなり、人体までの距離に応じて上記検知媒体の出力レベルを調整してなるので、第１の人体検知手段における消費電力を低減することができるという効果がある。
【０１２２】
請求項１８の発明は、請求項４の発明において、上記第２の人体検知手段の検知範囲を通らなければ第１の人体検知手段の検知範囲に人体が入ることができないように第１及び第２の人体検知手段を配置し、第１の人体検知手段は、照明負荷が点灯しているときにのみ検知動作を行うので、第１の人体検知手段における消費電力を低減することができるという効果がある。
【０１２３】
請求項１９の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、上記照明負荷が消灯している状態で第２の人体検知手段が人体を検知してから所定時間内に再度第２の人体検知手段が人体を検知した場合に第２の点灯保持時間よりも短い点灯保持時間を計時してなるので、照明負荷が無駄に点灯する時間をさらに短くして消費電力を低減することができるという効果がある。
【０１２４】
請求項２０の発明は、請求項１の発明において、上記タイマ部は、第１及び第２の人体検知手段で略同時に人体を検知した回数に応じて上記第３の点灯保持時間を可変してなるので、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は同上の設置例を説明する説明図である。
【図３】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図４】実施形態２を示すブロック図である。
【図５】同上の設置例を説明する説明図である。
【図６】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図７】実施形態３を示すブロック図である。
【図８】同上の設置例を説明する説明図である。
【図９】実施形態４の設置例を説明する説明図である。
【図１０】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図１１】実施形態５の設置例を説明する説明図である。
【図１２】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図１３】実施形態６の設置例を説明する説明図である。
【図１４】実施形態７の動作説明用のタイムチャートである。
【図１５】実施形態８の動作説明用のタイムチャートである。
【図１６】同上の設置例を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  照明制御装置
２  負荷制御部
３  第１の人体検知部
４  第２の人体検知部
５  タイマ部
６  主制御部
Ｌ  照明負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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