(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末と受信側端末との間の通信を可能にする文字送受信システムであって、
文字による送受信を行うための文字通信制御を行う文字送受信制御手段と、
通話のための通話制御を行う通話制御手段と、
通話および文字の送受信が可能な前記受信側端末における受信対応状態を判定する受信側受信状態判定手段と、
前記受信側受信状態判定手段で判定した判定結果に対応するメッセージを前記送信側端末へ通知する判定結果対応メッセージ通知手段と、
前記受信側端末が留守番電話加入者であるか否かを判定する留守番電話加入者判定手段を備え、
前記判定結果対応メッセージ通知手段が、前記受信側受信状態判定手段で判定した“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”である通話拒否／文字送受信可能モードに対応するメッセージを前記送信側端末へ通知し、送信者側が新たな文字メッセージを送信しなおすか、または前記受信側端末が留守番電話加入者判定手段により留守番電話加入者であると判定され、一定時間以上受信者側が端末を切る操作を行わないときに前記留守番電話加入者判定手段が留守番電話サービスセンタへ接続することを特徴とする文字送受信システム。
【請求項２】
前記受信側受信状態判定手段は、前記受信側端末における受信対応状態が“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”、または“通話も文字も受信可能な状態”かを判定することを特徴とする請求項１記載の文字送受信システム。
【請求項３】
前記受信側受信状態判定手段は、前記送信側端末からの通話要求に対する前記受信側端末からの応答信号を検出し、前記受信側端末における受信対応状態を判定することを特徴とする請求項１または２記載の文字送受信システム。
【請求項４】
前記受信側受信状態判定手段は、受信者側の状況に応じ前記前記受信側端末において前記受信者側の操作により設定され記憶された受信対応状態に応じて前記受信側端末から送られてきた応答信号を検出することを特徴とする請求項３記載の文字送受信システム。
【請求項５】
前記受信側受信状態判定手段は、受信者側の状況に応じ前記前記受信側端末において前記受信者側の操作により設定され記憶された“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”である通話拒否／文字送受信可能モードを、前記受信側端末から送られてきた応答信号をもとに判定し、前記判定結果対応メッセージ通知手段は、前記受信側受信状態判定手段で判定した通話拒否／文字送受信可能モードに対応するメッセージを前記送信側端末へ通知することを特徴とする請求項４記載の文字送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話およびリアルタイム文字の送受信が可能な移動通信システムにおいて、通話要求拒否中でも文字の送受信を可能とする文字送受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
受信者側が図書館や映画館・会議中やトイレ等に立ち入っているとき、通話では周囲に迷惑をかけてしまうなど、通話対応が不可能な場合でも、文字の受信ならばその場で確認可能な状況となることがある。今までは、受信者側がそのような状況下にいる場合は、受信者側での“受信機能を遮断状態に設定”または“通話要求の呼び出しを無視”等で対応をしていたので早急な連絡が取れなかった。たとえ送信者側がメール（蓄積型文字送受信システム）を利用したり、留守番電話サービスを利用し伝言を残したりしても、その伝言を確認する時間は、受信者側の確認操作のタイミングのみに依存していた。
また、受信者側において聴覚に障害がある場合、間違い電話やいたずら電話がかかってくると、呼び出しを無視したり、一度受信して無言で切るなどにより対応していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来では美術館や映画館などの通話による対応が不可能な状況に受信者側が身を置いている場合には、通話者間で早急に通話による連絡を取り合うことが不可能であるという課題があった。
また、受信者側で聴覚に傷害がある場合の間違い電話やいたずら電話がかかってきた状況下での対応については、間違えてしまった相手にも間違えていることを知らせることが出来ず、いたずら電話の呼び出しについても常に確認しなければいけないなど、受信者側にとっても不便であるという課題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、通話による対応が不可能な状況下における受信に対し、無用な電話の呼び出しは受けなくて済み、また早急に連絡を取り合うことが可能になる文字送受信システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の文字送受信システムは、送信側端末と受信側端末との間の通信を可能にする文字送受信システムであって、文字による送受信を行うための文字通信制御を行う文字送受信制御手段と、通話のための通話制御を行う通話制御手段と、通話および文字の送受信が可能な前記受信側端末における受信対応状態を判定する受信側受信状態判定手段と、前記受信側受信状態判定手段で判定した判定結果に対応するメッセージを前記送信側端末へ通知する判定結果対応メッセージ通知手段と、前記受信側端末が留守番電話加入者であるか否かを判定する留守番電話加入者判定手段を備え、前記判定結果対応メッセージ通知手段が、前記受信側受信状態判定手段で判定した“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”である通話拒否／文字送受信可能モードに対応するメッセージを前記送信側端末へ通知し、送信者側が新たな文字メッセージを送信しなおすか、または前記受信側端末が留守番電話加入者判定手段により留守番電話加入者であると判定され、一定時間以上受信者側が端末を切る操作を行わないときに前記留守番電話加入者判定手段が留守番電話サービスセンタへ接続することを特徴とする。
【０００６】
本発明の文字送受信システムは、通話および文字の送受信が可能な受信側端末における受信対応状態を判定する機能を持たせることにより、受信者側が「通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるが、文字による通信については受信可能である場合」に受信者側の操作により、「通話要求に対しては受信拒否を行うが、文字に対しては送受信が可能」な状態である通話拒否／文字送受信可能モードに移行できる。また、受信側端末が「通話要求に対しては受信拒否を行うが、文字に対しては送受信が可能」であるということを送信側端末へ通知できるため、通話要求をした送信者側の負担にならないように、効率よく送信者側へその旨を通知でき、受信側で文字だけでも受信が可能なのであれば前記受信者側が受信側端末を通話拒否／文字送受信可能モードに設定しておくことで、「通話要求は拒否するが、文字の送受信は可能とする」という対応が行えることで、受信者側が通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるときでも前記送信者側と前記受信者側とで早急な連絡を取り合うことが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態について説明する。
図１は、この実施の形態の文字送受信システムにおいて、通話およびリアルタイム文字の送受信を可能とする送信者側の携帯端末から、同じく通話およびリアルタイム文字の送受信を可能とする受信者側の携帯端末へ“通話要求”を行う場合の信号の流れを示す概略図である。
この文字送受信システムは、送信者側の携帯端末Ａ１、受信者側の携帯端末Ａ２および、文字による送受信を行うための文字通信制御を行う文字送受信制御部Ｅと音声による通話制御を行う通話制御部Ｄとを備えた交換網（判定結果対応メッセージ通知手段）Ｃと、携帯端末Ａ１の“通話要求”を交換網Ｃへ接続するための基地局Ｂ１および交換網Ｃと通話要求の宛先となる受信者側の携帯端末Ａ２へ接続を行う基地局Ｂ２で構成される。また、受信者側の携帯端末Ａ２内に、“通話拒否／文字送受信可能モード”が設定できるように符号Ｈで示す「待ち状況メモリ領域」を設ける。この「待ち状況メモリ領域Ｈ」には、受信者側のキー操作により、受信者側の状況が“通話も文字も受信可能状態なのか、または“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”かが記憶できるようになっている。
【０００８】
次に、交換網Ｃの通話制御部Ｄ内に受信者側が“通話も文字も受信可能状態”なのか、または“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”なのかを判定する符号Ｇで示す「通話拒否／文字送受信可能モード判定部（受信側受信状態判定手段）」を設ける。この「通話拒否／文字送受信可能モード判定部Ｇ」は、通話要求に対する受信者側の携帯端末Ａ２からの応答信号を検出し、受信者側が“通話も文字も受信可能状態なのか”または“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”なのかを判定することを可能とする。
【０００９】
また、交換網Ｃは、受信者側の携帯端末の状態を通知する「送信側へのメッセージ領域Ｆ」を持つ。この「送信側へのメッセージ領域Ｆ」は、交換網Ｃ内に設けられた、通話拒否／文字送受信可能モード判定部Ｇで判定した結果に対応するメッセージを送信者側へ通知することを可能とする。
【００１０】
次に動作について説明する。
先ず、通話およびリアルタイム文字の送受信を可能とする送信者側の携帯端末Ａ１から、同じく通話およびリアルタイム文字の送受信を可能とする受信者側の携帯端末Ａ２へ“通話要求”を行う場合における、この実施の形態の動作を説明する。
図２は、この送信者側の携帯端末Ａ１から受信者側の携帯端末Ａ２へ“通話要求”を行うときの動作を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１およびステップＳ２において初期設定を行う。ステップＳ１では、受信者側は「通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるが、文字は受信可能である場合」に、携帯端末Ａ２が「通話拒否／文字送受信可能モード」となるようにキー入力を行う。ここでは例として“＊＊＊”と入力することで「通話拒否／文字送受信可能モード」となるものとする。続くステップＳ２では、前記ステップＳ１における“＊＊＊”の入力により、携帯端末Ａ２の内部に設けられた「待ち状況メモリ領域Ｈ」に「＊＊＊：通話拒否／文字送受信可能モード」として記憶される。ステップＳ３においては、送信者側が受信者側の携帯端末Ａ２へ“通話要求”を行う。続くステップＳ４においては、前記ステップＳ３により、携帯端末Ａ１は基地局Ｂ１を介して交換網Ｃ内の通話制御部Ｄへ接続される（図１中、〔２〕→〔３〕）。また交換網Ｃ内の通話制御部Ｄは、基地局Ｂ２を介して、受信者側となる携帯端末Ａ２へ“通話要求”を行う（図１中、〔４〕→〔５〕）。次のステップＳ５では、交換網Ｃ内の通話制御部Ｄは、前記ステップＳ４で行なった“通話要求”に対して、携帯端末Ａ２からなんらかの応答がある（受信可能状態）か、または何の応答もない（電源が入っていない、電波が届かない等で受信不可能状態）かの判定を行う（図１中、〔６〕→〔７〕）。（図１の例では、携帯端末Ａ２は電源ＯＮ状態で、かつ電波も十分入る位置にあるものとし、何らかの応答があるものとする。何の応答もない場合の動作についてはステップＳ９、ステップＳ１０を参照）
【００１１】
ステップＳ５において携帯端末Ａ２が受信可能状態にあれば、ステップＳ６へ進み、交換網Ｃ内の通話制御部Ｄは、携帯端末Ａ２から何らかの応答があるからといって直ぐに通話回線を確立するのではなく、先ず前記ステップＳ５での応答が、“通常モード（通話可能／文字送受信可能モード）”なのか“通話拒否／文字送受信可能モード”なのかを判定する。（ここでは例として応答信号は“＊＊＊”となり“通話拒否／文字送受信可能モード”とする。応答信号“＃＃＃”の通常モード”時の動作についてはステップＳ１１、ステップＳ１２を参照）
【００１２】
続くステップＳ７では、交換網Ｃ内の通話制御部Ｄは、前記ステップＳ６のとおり携帯端末Ａ２から応答“＊＊＊”により、“通話拒否／文字送受信可能モード”として検出を行う。さらに交換網Ｃ内の通話制御部Ｄは、「携帯端末Ａ２は“通話拒否／文字送受信可能モード”である」というこの検出結果に対応するメッセージ（ここでは例として「文字の受信は可能です」というメッセージＦ−Ｘ）を、同交換網Ｃ内の音声による送信者側へのメッセージ領域 Ｆ内に記憶されているメッセージのなかから選択し、送信者側の携帯端末Ａ１へ通知する（図１中、〔８〕→〔９〕→〔１０〕→〔１１〕）。
【００１３】
次のステップＳ８においては、前記ステップＳ７の交換網Ｃから通知されたメッセージ後、携帯端末Ａ１の回線切断操作により、通話回線確立の動作は終了する。
この時、携帯端末Ａ１が通話およびリアルタイム文字の送受信を可能とする端末であれば、次に携帯端末Ａ２に対して文字送信操作を行うことで、携帯端末Ａ２に早急に用件を通知することが可能となる。
【００１４】
ステップＳ９およびステップＳ１０は、前記ステップＳ５において、携帯端末Ａ２から何の応答もない（電源が入っていない、電波が届かない等で受信不可能状態である）場合に動作する処理である。すなわち、ステップＳ９では、前記ステップＳ５において、携帯端末Ａ２から何の応答もない場合、交換網Ｃ内の通話制御部Ｄは、「通話要求も文字も受信不可能状態である」というこの検出結果に対応するメッセージ（ここでは例として、「電源が入っていません」「電波が届きません」というメッセージＦ−１）を、同交換網 Ｃ内の音声による送信者側へのメッセージ領域Ｆ内に記憶されているメッセージのなかから選択し、送信者側の携帯端末Ａ１へ通知する。（ここでは例として「電源が入っていません」というメッセージＦ−１を通知することになる。）続くステップＳ１０では、前記ステップＳ９の交換網Ｃから通知されたメッセージの後、携帯端末Ａ１の回線切断操作（電話を切る）により、通話回線確立の動作は終了する。
【００１５】
ステップＳ１１およびステップＳ１２は、前記ステップＳ６において、携帯端末Ａ２からの応答が、“通常モード（通話可能／文字送受信可能モード）”と判定された場合のみ動作する処理である。すなわち、ステップＳ１１では、ステップＳ６において、携帯端末Ａ２からの応答信号が“＃＃＃”のときは“通常モード”と判定し、携帯端末Ａ１から基地局Ｂ１および交換換網Ｃ内の通話制御部Ｄを介し、さらに基地局Ｂ２を経由して携帯端末Ａ２への通話回線を確立する。これにより携帯端末Ａ１と携帯端末Ａ２の通話が可能となる（図１中、〔１〕⇔〔２〕⇔〔３〕⇔〔４〕⇔〔５〕）。続くステップＳ１２では、携帯端末Ａ１または携帯端末Ａ２の回線切断操作により、通話回線確立の動作は終了する。
【００１６】
なお、ここでは、送信者側の携帯端末Ａ１から受信者側の携帯端末Ａ２へ“文字送信”を行う場合には、既存のシステムをそのまま利用できるものとする。このときの文字送受信回線確立状態を図３に示す。ここでいう文字送受信回線とは、送信者側の携帯端末Ａ１の“文字送信”の要求に対し、基地局Ｂ２を介して、交換網Ｃ内に設けられている文字の送受信制御を行う文字送受信制御部Ｅを経由し、さらに基地局Ｂ２を介して、文字の宛先となる受信者側の携帯端末Ａ２へ接続を行う回線である。
【００１７】
次に、この図３の文字送受信回線を確立するまでの動作を図４のフローチャートを用いて説明する。先ず、通話要求時にはステップＳ２１とステップＳ２２において初期設定を行う。ステップＳ２１では、受信者側は「通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるが、文字は受信可能である場合」に、携帯端末Ａ２が「通話拒否／文字送受信可能モード」となるようにキー入力を行う。（ここでは例として“＊＊＊”と入力することで「通話拒否／文字送受信可能モード」となるものとする。）ステップＳ２２では、前記ステップＳ２１の“＊＊＊”の入力により、携帯端末Ａ２の内部に設けられた「待ち状況メモリ領域Ｈ」に「＊＊＊：通話拒否／文字送受信可能モード」として記憶される。ステップＳ２３では、送信者側が受信者側の携帯端末Ａ２へ“文字送信”を行う。ステップＳ２４では、前記ステップＳ２３により、携帯端末Ａ１は基地局Ｂ１を介して交換網Ｃ内の文字送受信制御部Ｅへ接続される。また交換網Ｃ内の文字送受信制御部Ｅは、基地局Ｂ２を介して、受信者側となる携帯端末Ａ２へ“文字受信回線接続要求”を行う。ステップＳ２５では、交換網Ｃ内の文字送受信制御部Ｅは、前記ステップＳ２４で行なった“文字受信回線接続要求”に対して、携帯端末Ａ２からなんらかの応答がある（受信可能状態）か、または何の応答もない（電源が入っていない、電波が届かない等で受信不可能状態）かの判定を行う。
図４の例では、携帯端末Ａ２は電源ＯＮ状態でかつ電波も十分入る位置にあるものとし、何らかの応答があるものとする。何の応答もない場合の動作についてはステップＳ２８において、携帯端末Ａ２は受信不可能状態である旨を示すメッセージパターン１領域Ｆ−１を携帯端末Ａ１へ通知する。そして、ステップＳ２９において、送信者側の回線切断操作により終了する。
【００１８】
ステップＳ２６では、前記ステップＳ２５において、携帯端末Ａ２から何らかの応答信号がある場合は応答信号の内容に関わらず、携帯端末Ａ１から基地局Ｂ１および交換網Ｃ内の通話制御部Ｄを介し、さらに基地局Ｂ２を経由して携帯端末Ａ２への文字送受信回線を確立する（図３中、〔１〕→〔２〕→〔３〕→〔４〕→〔５〕）。これにより携帯端末Ａ１からの携帯端末Ａ２への文字送信は可能となり終了する。
【００１９】
以上のように、今までは、文字の受信については可能な状況にあるにもかかわらず、通話が不可能な場合や通話で周囲に迷惑をかけないようにするためには、電源をＯＦＦ状態にする等「受信機能を遮断状態」にすることで対応していた。そして、通話要求だけでなく、可能なはずの文字の送受信機能までもが遮断状態となってしまっていた。このとき、メール（蓄積型文字）を残したり、留守番電話サービスを利用し伝言を残したりすることは可能だが、いつ確認するか分からない伝言では、早急に連絡をしなければならない送信者側にとっては不便であるし、もちろん受信者側にとっても連絡の受信待ちのために通話が不可能な場所（例えば運転中、会議中など）に立ち入れないというのも不便である。
【００２０】
これに対し、通話が不可能な場合や周囲に迷惑をかける状況下でも“通話要求”に関しては拒否し、文字のみを受信することが出来るので、送信者側および受信者側は文字により早急な連絡のやり取りが可能になる。
また、聴覚に障害があるユーザにとっても「通話拒否／文字送受信可能モード」に常に設定しておくことで、通話要求に対しては通話回線を確立することなく送信者側へ通話拒否である旨を通知でき、いたずら電話の呼び出しなどを気にせずに済む。また、間違い電話に対しても、今までは間違えている旨を送信者側へ通知する手段がなかったが、文字で送信しなおしてもらう手段が提供できるので、文字の返信機能などを利用して対応が可能になる。
【００２１】
以上のように、この実施の形態によれば、受信者側の携帯端末内に“通話拒否／文字送受信可能モード”であることをキー操作などにより記憶できるようにし、また交換網に受信者側の携帯端末が“通話拒否／文字送受信可能モード”であるかどうかを判定する機能を持たせることにより、受信者側が「通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるが、文字による通信については受信可能である」場合に受信者側のキー設定により、「通話要求に対しては受信拒否を行うが、文字に対しては送受信が可能」とすることが出来る。また、交換網側は受信者側の携帯端末が“通話拒否／文字送受信可能モード”であるということを送信者側へ通知することが出来、通話要求をした送信者側の負担にならないように、効率よく送信者側へその旨を通知できる。このため、受信者側が例えば美術館や映画等にいるときでも早急な連絡をとることが可能となる。文字だけでも受信が可能なのであれば、「通話要求は拒否するが、文字の送受信は可能とする」という対応が行えることで、受信者側が前記美術館や映画等にいるときでも当事者間で早急な連絡を取り合うことが可能となる。また、受信者側が耳の不自由な場合で間違い電話やいたずら電話がかかってくると、呼び出しを無視したり、一度受信して無言で切る等して対応しており、間違えてしまった相手にも間違えていることを知らせることができないし、いたずら電話の呼び出しについては受話器をとって常に確認しなければいけないなど、受信者側にとっても不便であったが、いたずら電話の呼び出しは受けなくて済み、また文字で送信しなおしてもらうことが可能であるので文字の返信機能などを利用して早急な対応が可能になる。
【００２２】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
受信者側が留守番電話サービスを利用している場合においては、図５に示すように受信側端末が留守番電話加入者であるか否かを判定する留守番電話加入者判定部（留守番電話加入者判定手段）Ｊが留守番電話サービスセンタＫに接続する前に“通話拒否／文字送受信可能判定部Ｇ”を置く。この場合、先ずその結果（通話も文字も受信不可能、または通話は不可だが文字は可能）を送信者側へメッセージとして送信し、一定時間以上回線が切断されない、つまり一定時間以上受信者側が端末を切る操作を行わないときに、留守番電話サービスセンタ接続することで、送信者側の意思で「新たに文字メッセージ送信しなおす」か「そのまま留守番サービスセンタＫに接続してメッセージを残すか」の選択を行うことが出来る。
【００２３】
また図５に示す交換網Ｃは、留守番電話サービスセンタＫに接続する前に、その旨を通知するメッセージを交換網Ｃ内に設けられた送信側へのメッセージ領域Ｆに記憶されているメッセージから選択し、送信者側へ通知すると、前記一連の動作フローは図５中、〔１〕→〔２〕→〔３〕→〔４〕→〔５〕→〔６〕→〔７〕→〔８〕→〔９〕→〔１０〕→〔１１〕→一定時間「〔１〕→〔２〕」がある→〔１３〕→〔１０〕→〔１１〕→一定時間「〔１〕→〔２〕」がある→「〔１〕→〔２〕→〔１４〕→〔１５〕の回線確立」となる。さらに、留守番電話サービス内のメモリ領域の使用の無駄を省くことが可能となる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、送信側端末と受信側端末との間の通信を可能にする文字送受信システムであって、文字による送受信を行うための文字通信制御を行う文字送受信制御手段と、通話のための通話制御を行う通話制御手段と、通話および文字の送受信が可能な前記受信側端末における受信対応状態を判定する受信側受信状態判定手段と、前記受信側受信状態判定手段で判定した判定結果に対応するメッセージを前記送信側端末へ通知する判定結果対応メッセージ通知手段と、前記受信側端末が留守番電話加入者であるか否かを判定する留守番電話加入者判定手段を備え、前記判定結果対応メッセージ通知手段が、前記受信側受信状態判定手段で判定した“通話は出来ないが文字なら受信可能な状態”である通話拒否／文字送受信可能モードに対応するメッセージを前記送信側端末へ通知し、送信者側が新たな文字メッセージを送信しなおすか、または前記受信側端末が留守番電話加入者判定手段により留守番電話加入者であると判定され、一定時間以上受信者側が端末を切る操作を行わないときに前記留守番電話加入者判定手段が留守番電話サービスセンタへ接続するように構成したので、受信者側が「通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるが、文字による通信については受信可能」である場合に受信者側のその受信対応状態を送信側端末へ通知することが出来、通話要求をした送信者側の負担にならないように、効率よく送信者側へその旨を通知でき、受信側で文字だけでも受信が可能なのであれば、「通話要求は拒否するが、文字の送受信は可能とする」という対応が行えることで、「受信者側が通話では周囲が迷惑を被るような状況下にいるが、文字による通信については受信可能」である場合でも、前記受信者側が受信側端末を通話拒否／文字送受信可能モードに設定しておくことで、前記送信者側と前記受信者側とで早急な連絡を取り合うことが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の文字送受信システムにおいて送信者側の携帯端末から受信者側の携帯端末へ“通話要求”を行う場合の信号の流れを示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態の文字送受信システムにおいて送信者側の携帯端末から受信者側の携帯端末へ“通話要求”を行うときの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の文字送受信システムにおいて送信者側の携帯端末から受信者側の携帯端末へ“文字送信”を行うときの文字送受信回線確立状態を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態の文字送受信システムにおいて文字送受信回線を確立するまでの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施の形態の文字送受信システムにおいて送信者側の携帯端末から受信者側の携帯端末へ“通話要求”を行う場合の信号の流れを示す概略図である。
【符号の説明】
Ａ１……送信者側の携帯端末、Ａ２……受信者側の携帯端末、Ｃ……交換網（判定結果対応メッセージ通知手段）、Ｄ……通話制御手段、Ｅ……文字送受信制御手段、Ｆ……送信側へのメッセージ領域（判定結果対応メッセージ通知手段）、Ｇ……通話拒否／文字送受信可能モード判定部（受信側受信状態判定手段）、Ｊ……留守番電話加入者判定部（留守番電話加入者判定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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