(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式１
【化１】
0003791981.tif 000107
［ただし、式中Ｘａａは、次の一般式２
【化２】
0003791981.tif 000108
（ただし、式中Ａは低級アルキレン基、又は酸素原子もしくは硫黄原子を結合する低級アルキレン基を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されるＤ体又はＬ体のアミノ酸配列を有するペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類。
【請求項２】
Ｘａａが、次の一般式３
【化３】
0003791981.tif 000109
［（ただし、式中ｎは整数１〜５を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項１に記載のペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類。
【請求項３】
Ｘａａが、次の一般式４
【化４】
0003791981.tif 000110
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノの酸残基を示す。］
で示される請求項１に記載のペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類。
【請求項４】
Ｘａａが、次の一般式５
【化５】
0003791981.tif 000111
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項１に記載のペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類。
【請求項５】
Ｘａａが、次の一般式６
【化６】
0003791981.tif 000112
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項１に記載のペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類。
【請求項６】
Ｘａａが、次の一般式７
【化７】
0003791981.tif 000113
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項１に記載のペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類。
【請求項７】
次の一般式１
【化８】
0003791981.tif 000114
［ただし、式中Ｘａａは次の一般式２
【化９】
0003791981.tif 000115
（ただし、式中Ａは低級アルキレン基、又は酸素原子もしくは硫黄原子を結合する低級アルキレン基を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、またはニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されるＤ体又はＬ体のアミノ酸配列を有するペプチド誘導体及びそれらの薬理学的に許容される塩類からなる群より選択される化合物の１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する抗真菌剤。
【請求項８】
Ｘａａが、次の一般式３
【化１０】
0003791981.tif 000116
［（ただし、式中ｎは整数１〜５を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項７に記載の抗真菌剤。
【請求項９】
Ｘａａが、次の一般式４
【化１１】
0003791981.tif 000117
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項７に記載の抗真菌剤。
【請求項１０】
Ｘａａが、次の一般式５
【化１２】
0003791981.tif 000118
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項７に記載の抗真菌剤。
【請求項１１】
Ｘａａが、次の一般式６
【化１３】
0003791981.tif 000119
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項７に記載の抗真菌剤。
【請求項１２】
Ｘａａが、次の一般式７
【化１４】
0003791981.tif 000120
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示される請求項７に記載の抗真菌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類、及びそれらの用途に関するものである。更に詳しくは、本発明は、医薬品、特に抗真菌剤として使用し得る安全なペプチド誘導体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
侵襲性カンジダ症等の重篤な深在性真菌症は、しばしば致死的疾患となり、その発生率は、わが国ばかりではなく、世界的に上昇の傾向にある。これは、本来カンジダ等の真菌に対する宿主生体側の主要な防御機構は、好中球による非特異免疫によると考えられているが、近年この生体の免疫機能の低下をもたらす悪性腫瘍（特に、急性白血病、悪性リンパ腫等の造血器系悪性腫瘍。）、ＡＩＤＳ等の基礎疾患の患者数の増加、一方では免疫力を低下させ、感染を容易にさせ得る制癌剤療法、免疫抑制剤療法等の医療処置の繁用等がその原因と考えられている。また、抗菌抗生物質、ステロイドホルモンの多用、長期にわたる中心静脈栄養、静脈カテーテルの使用等も深在性真菌症に罹患する危険因子とされている（例えば、臨床と微生物、第１７巻、第２６５頁、１９９０年）。
【０００３】
このような深在性真菌症の治療に最も有効な手段は抗真菌剤による化学療法であるが、現在、深在性真菌症治療薬として実用化されている薬剤は、抗菌剤と比較してはるかに少なく、わが国においては、アンホテリシン、フルシトシン、ミコナゾール、フルコナゾール、及びイトラコナゾールの５剤、欧米においても、これにケトコナゾールを加えた６剤にすぎない。
【０００４】
これらの中でアンホテリシンは１９６０年代から臨床応用されているものであるが、真菌に対する感受性は非常に強いが、腎毒性等の強い副作用の問題があり、臨床応用上制約がある。また、フルシトシンは連用により早期に耐性化する等のため、現在では単独で使用されることは希である。その他の薬剤は、その構造的特徴から、いずれもアゾール系抗真菌剤と総称されるが、その真菌に対する感受性は、アンホテリシンのそれに比べて、一般に劣る傾向にあるが、有効性と安全性の兼ね合いから現在最も多用されている薬物群である（例えば、臨床と微生物、第２１巻、第２７７頁、１９９４年）。
【０００５】
抗真菌剤に対する耐性真菌の出現については、抗菌剤に対する耐性菌の出現頻度に比べれば、はるかに低く、従来フルシトシンを除き、ほとんど問題視されていなかった。しかしながら、最近アゾール系抗真菌剤を長期間投与されているＡＩＤＳ患者から分離される真菌には薬物耐性を示すものが出現し始めていることが報告されている（例えば、感染症、第２４巻、第６１頁、１９９４年）。
【０００６】
アゾール系抗真菌剤は、深在性真菌症に限らず、表在性真菌症の治療にも一般に広く使用されている薬物群であり、現在真菌症治療薬として新たに開発が進められている薬物の多くが、このアゾール系抗真菌剤に属する。これらアゾール系抗真菌剤は、吸収性、代謝安定性等の面で各々固有の特徴を有するが、抗真菌作用を発現する機序の面では同一であると考えられている。
【０００７】
従って、抗真菌活性に優れ、安全で、かつ全く新しい機序に基づく新規な抗真菌剤の実用化の見込みがたたない現在、アゾール系抗真菌剤全般にわたって耐性を獲得し、既存の薬物では全く対処できない耐性菌の蔓延が憂慮されている（例えば、臨床と微生物、第２２巻、第５７５頁、１９９５年）。
従来、種々の微生物に対して抗菌作用、抗真菌作用等を有するペプチド又はその誘導体については、多数の報告がなされており［例えば、ビオキミカ・エト・ビオフィジカ・アクタ（Biochimica et Biophysica Acta)、第１１９７巻、第１０９頁、１９９４年］、その中の１つにラクトフェリンがある。
【０００８】
ラクトフェリンは、涙、唾液、末梢血、乳汁等に含まれている天然の鉄結合性蛋白質であり、大腸菌、カンジダ菌、クロストリジウム菌等の有害微生物に対して抗菌作用及び抗真菌作用を示すことが知られている［例えば、ジャーナル・オブ・ペディアトリクス（Journal of Pediatrics)、第９４巻、第１頁、１９７９年、及びアーカイブズ・オブ・ディジーズ・イン・チャイルドフッド（Archives of Disease in Childhood）、第６７巻、第６５７頁、１９９２年］。
【０００９】
また、ラクトフェリンの分解物、ラクトフェリンに由来するペプチド類、これらとホモロジーを有するペプチド類にも抗菌作用、抗真菌作用等のあることが知られている。例えば、ラクトフェリン分解物を有効成分とする抗菌剤（特開平５−３２００６８号公報）、少なくとも２０個のアミノ酸残基からなる抗菌性ペプチド（特開平５−９２９９４号公報）、５個のアミノ酸残基からなる抗菌性ペプチド（特開平５−１４８２９６号公報）、３〜６個のアミノ酸残基からなる抗菌性ペプチド（特開平５−１４８２９７号公報）、ラクトフェリン類の分解物、ラクトフェリン類の分解物から単離されるペプチド、ラクトフェリン類の分解物から単離されるペプチドと同一のアミノ酸配列を有する合成されたペプチドを有効成分とする抗酸化剤（特開平６−１９９６８７号公報）、ペプチド誘導体と、その用途（特開平８−１７６１９０号公報）等が知られている。
【００１０】
また、ラクトフェリンに由来するペプチド類ではないが、抗菌作用又は抗真菌作用を有するオリゴペプチド混合物も知られている（国際公開第ＷＯ９２／０９３００号公報）。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前記のとおり、深在性真菌症の治療に用いられる抗真菌剤開発の現状に鑑みて、本発明者らは、抗真菌活性に優れ、安全で、かつ全く新しい機序に基づく新規な抗真菌剤の創製を企図し、前記の発明に開示されているラクトフェリンに由来するペプチド類に着目し、より効力の大きい抗真菌作用を有するペプチド誘導体の創製を目指して鋭意研究を行った。
【００１２】
本発明者らは、前記の発明に開示されているラクトフェリンに由来するペプチド類及びその誘導体の抗真菌作用について詳細に検討した結果、ウシラクトフェリンを構成するアミノ酸配列のうちの特定の６つのアミノ酸残基（Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ−Ｇｌｎ−Ｔｒｐ−Ａｒｇ）と同一のアミノ酸配列を有し、Ｃ末端がアミド化された誘導体が、比較的強い抗真菌作用を有することを見い出した。
【００１３】
更に、本発明者らは、この事実を基礎としてより強力な抗真菌活性を発現するペプチド誘導体を追及した結果、その配列の一部に、従来にない非天然型のアミノ酸残基を組み込むことにより、顕著な抗真菌活性を示す一連のペプチド誘導体の創製に成功した。
そこで、本発明は、実用化が充分可能であり、抗真菌活性に優れ、安全である新規な抗真菌性ペプチド誘導体を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の発明は、次の一般式１
【００１５】
【化１５】
0003791981.tif 000002
【００１６】
［ただし、式中Ｘａａは次の一般式２
【００１７】
【化１６】
0003791981.tif 000003
【００１８】
（ただし、式中Ａは低級アルキレン基、又は酸素原子もしくは硫黄原子を結合する低級アルキル基を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されるＤ体又はＬ体のアミノ酸配列を有するペプチド誘導体又はそれらの薬理学的に許容される塩類を提供するものであり、次のａ）〜ｅ）を望ましい態様としてもいる。ａ）第１の態様は、前記第１の発明におけるＸａａが、次の一般式３
【００１９】
【化１７】
0003791981.tif 000004
【００２０】
［（ただし、式中ｎは整数１〜５を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｂ）第２の態様は、前記第１の発明におけるＸａａが、次の一般式４
【００２１】
【化１８】
0003791981.tif 000005
【００２２】
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｃ）第３の態様は、前記第１の発明におけるＸａａが、次の一般式５
【００２３】
【化１９】
0003791981.tif 000006
【００２４】
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｄ）第４の態様は、前記第１の発明におけるＸａａが、次の一般式６
【００２５】
【化２０】
0003791981.tif 000007
【００２６】
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｅ）第５の態様は、前記第１の発明におけるＸａａが、次の一般式７
【００２７】
【化２１】
0003791981.tif 000008
【００２８】
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）］
で示されること。
前記課題を解決する本発明の第２の発明は、次の一般式１
【００２９】
【化２２】
0003791981.tif 000009
【００３０】
［ただし、式中Ｘａａは次の一般式２
【００３１】
【化２３】
0003791981.tif 000010
【００３２】
（ただし、式中Ａは低級アルキレン基、又は酸素原子もしくは硫黄原子を結合する低級アルキレン基を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、またはニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］で示されるＤ体又はＬ体のアミノ酸配列を有するペプチド誘導体及びそれらの薬理学的に許容される塩類からなる群より選択される化合物の１種又は２種以上の混合物を有効成分として含有する抗真菌剤を提供するものであり、次のｆ）〜ｊ）を望ましい態様としてもいる。
ｆ）第１の態様は、前記第２の発明におけるＸａａが、次の一般式３
【００３３】
【化２４】
0003791981.tif 000011
【００３４】
［（ただし、式中ｎは整数１〜５を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｇ）第２の態様は、前記第２の発明におけるＸａａが、次の一般式４
【００３５】
【化２５】
0003791981.tif 000012
【００３６】
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｈ）第３の態様は、前記第２の発明におけるＸａａが、次の一般式５
【００３７】
【化２６】
0003791981.tif 000013
【００３８】
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｉ）第４の態様は、前記第２の発明におけるＸａａが、次の一般式６
【００３９】
【化２７】
0003791981.tif 000014
【００４０】
［（ただし、式中ｍは整数０〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
ｊ）第５の態様は、前記第２の発明におけるＸａａが、次の一般式７
【００４１】
【化２８】
0003791981.tif 000015
【００４２】
［（ただし、式中ｐは整数０〜２を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）で示されるアミノ酸残基を示す。］
で示されること。
【００４３】
【発明の実施の形態】
次に本発明について詳記するが、先ず本発明の第１の発明について説明する。上記の第１の発明に係るペプチド誘導体は、固相法、液相法等の公知の方法によって合成することができる。
固相法による場合は、ペプチド合成用固相樹脂を用いて、各アミノ酸ブロックを順次縮合させ、ペプチド鎖を延長する。各アミノ酸ブロックはＮ末端及び側鎖の反応性基を適当な保護基で保護した該アミノ酸誘導体を用い、Ｃ末端側から縮合反応、Ｎ末端脱保護基反応を反復して目的のペプチド鎖を構築する。次いで、Ｎ末端及び側鎖の反応性基が保護されたままのペプチドを樹脂から切断して取出し、Ｃ末端のアミド化を行い、更に脱保護反応を行うことにより、目的とするペプチド誘導体を得ることができる。
【００４４】
本発明のペプチド誘導体は、全てＣ末端がアミド化された誘導体であるので、通常の固相樹脂の代わりに、Ｃ末端アミドペプチド合成用固相樹脂を用いることもできる。この場合は、工程を簡略化できる上に、保護基の選び方によっては脱樹脂、脱保護を同時に行うこともできるので便利である。
以上の操作を機械化又は自動化した、いわゆるペプチド自動合成装置を利用することもできる。
【００４５】
液相法による場合も、通常の公知のペプチド合成法により、基本的にはＮ末端、又はＣ末端及び側鎖の反応性基を適当な保護基で保護したアミノ酸誘導体を各アミノ酸ブロックとし、これを用いて縮合反応、Ｎ末端又はＣ末端の脱保護基反応を反復しながら、目的のペプチド鎖を構築することができる。
液相法においては、Ｃ末端側又はＮ末端側から順次ペプチド鎖の延長を行う逐次鎖長延長法に加えて、目的のペプチド鎖を適当なフラグメントに分けて、各々のフラグメント鎖を合成し、各々を縮合させて最終的なペプチド鎖を構築する、いわゆるフラグメント縮合法を適用することもできる。
【００４６】
本発明のペプチド誘導体は、非天然型のアミノ酸残基を含むことを特徴としているが、このアミノ酸残基部分に相当するアミノ酸、又はその保護化された誘導体は、いずれも公知の方法により合成することができる。そのいくつかを例示すれば次のとおりである。
次の反応式のように、エタノール、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒中で、ナトリウムエトキサイド、水素化ナトリウム等の塩基の存在下に、アセトアミドマロン酸ジエチル（Ａ）とフェニルアルキルハライド（Ｂ）とを反応させ、フェニルアルキルアセトアミドマロン酸ジエチル（Ｃ）を合成し、エステルの加水分解、脱炭酸、脱アセチル化を、塩酸中、臭化水素酸中等の酸性条件下で一挙に行うか、又は一旦水酸化ナトリウム等の塩基性条件下で、エステルの加水分解を行い、のち酸性条件下で脱炭酸、脱アセチル化を行うことにより、一般式（Ｄ）で示される型のアミノ酸を合成することができる。
【００４７】
【化２９】
0003791981.tif 000016
【００４８】
（ただし、式中ｎは整数１〜５を示し、Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）
また、ジオキサン等の有機溶媒中、ピペリジン等の有機塩基の触媒量存在下に、アセトアミドアクリル酸（Ｅ）にベンゼンチオール類（Ｆ）を共役付加させ、メルカプツル酸誘導体（Ｇ）を合成し、これを塩酸中で加熱するなどして脱アセチル化を行うことにより、次の反応式に沿って、一般式（Ｈ）で示される型のアミノ酸を合成することができる。
【００４９】
【化３０】
0003791981.tif 000017
【００５０】
（ただし、式中Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）
水−エタノール等の混合溶媒中で、水酸化ナトリウム等の塩基存在下に、システイン、ホモシステイン等のアミノ酸（Ｉ）に、フェニルアルキルハライド（Ｂ）を反応させ、次式に沿って、一般式（Ｊ）で表わされる型のアミノ酸を合成することができる。
【００５１】
【化３１】
0003791981.tif 000018
【００５２】
（ただし、式中ｍ’は整数１又は２を示し、ｎ’は整数１〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）
また、セリン、ホモセリン等のアミノ酸のＮ末保護体（Ｋ）に、フェニルアルキルハライド（Ｂ）を反応させ、次式に沿って、一般式（Ｌ）で表わされる型のアミノ酸のＮ末端保護体を合成することができる［式中Ｎ末端保護基としてｔ−ブトキシカルボニル基（以下、Ｂｏｃと記載する。）の例を示す］。
【００５３】
【化３２】
0003791981.tif 000019
【００５４】
（ただし、式中ｍ’は整数１又は２を示し、ｎ’は整数１〜３を示し、Ｒ1 及びＲ2は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）
これらアミノ酸の側鎖に関しては通常のペプチド合成反応を行う上で障害となる反応性基は含まれず、特に保護する必要はない。また、Ｎ末端又はＣ末端保護体としてはＢｏｃ体、Ｆｍｏｃ（９−フルオレニルメトキシカルボニル基）体、各種エステル誘導体等が考えられるが、これらへの変換は通常用いられている反応試材、反応条件により、問題無く達成される。
【００５５】
本発明のペプチド誘導体は、液体クロマトグラフィー、カラムクロマトグラフィー、再結晶等の公知の方法により精製することができる。また、本発明のペプチド誘導体の製造に使用する合成中間体、合成原料等も同様の方法により精製することができる。
なお、以下の実施例等の説明においては、アミノ酸配列で、ホモシステイン及びホモセリンを、それぞれＨｃｙ及びＨｓｅと記載する。また、本発明のペプチド誘導体を構成する各アミノ酸残基は、Ｌ体のみならずＤ体を含むものである。即ち、後記の試験例で開示されているとおり、本発明のペプチド誘導体の抗真菌作用は、本発明のペプチド誘導体を構成するアミノ酸残基がＬ体であるか、又はＤ体であるかには影響されない。なお、後記の実施例では、ペプチド誘導体は、ペプチド合成機を用いて、９−フルオレニルメトキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ）を結合したアミノ酸を合成原料として合成しているが、個々のＦｍｏｃアミノ酸は、合成目的に応じて、Ｌ体、Ｄ体、又はＤＬ体のものを用いているので、アミノ酸残基の記号自体には、Ｌ体、Ｄ体等の区別は記載せず、これらの区別を明示する必要がある場合にはＬ、Ｄ、又はＤＬの記号をアミノ酸を示す記号の前に記載している。
【００５６】
また、不斉中心が１つあるアミノ酸残基を、もう１個結合しているペプチド誘導体に、アミノ酸残基のＤＬとしての表示を使用するのは、本来適切ではないが、原料として用いた個々のＦｍｏｃアミノ酸に対応して得られる実施例のペプチド誘導体について、これを特定表示する手段として、例えば、次の例に示すとおり表示する。
【００５７】
【化３３】
0003791981.tif 000020
【００５８】
この例の場合は、Ｘａａ部分についてはＤＬ体のＦｍｏｃアミノ酸を、他の５つのアミノ酸残基相当部分についてはＤ体のＦｍｏｃアミノ酸を用いて合成されたペプチド誘導体であることを示し、次に示す２つの本発明のペプチド誘導体の等量混合物である。
【００５９】
【化３４】
0003791981.tif 000021
【００６０】
本発明のペプチド誘導体は、非天然型のアミノ酸残基を含有することを特徴としているが、これらのアミノ酸残基は形式的にはアラニン、システイン、ホモシステイン、ホモセリン、セリン残基等の側鎖末端原子上の水素原子がフェニル基、ベンジル基、又はフェネチル基等（いずれもベンゼン環上に置換基を有している場合がある。）で置換されたものと考えることができるので、例えば、次の例に示すとおり略記法を用いて表示する。
【００６１】
【化３５】
0003791981.tif 000022
【００６２】
（ただし、式中Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）
また、これらの具体的な構造式を示せば次のとおりである。
【００６３】
【化３６】
0003791981.tif 000023
【００６４】
（ただし、式中Ｒ1 及びＲ2 は、各々、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、又はニトロ基を示す。）
なお、上記のアミノ酸残基の中で、左端の構造式のものであって、置換基Ｒ1 及びＲ2 がともに水素原子であるものは、天然に産するアミノ酸の１つであるフェニルアラニン残基であり、通常Ｐｈｅで表示されるが、便宜上次のように表示する。
【００６５】
【化３７】
0003791981.tif 000024
【００６６】
本発明のペプチド誘導体の薬理学的に許容される塩類についてさらに説明すると、、無毒性の塩、例えば、酸付加塩又は金属錯体、例えば亜鉛、鉄、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム等との錯体である。酸付加塩としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、タンニン酸塩、シュウ酸塩、フマール酸塩、グルコン酸塩、アルギン酸塩、マレイン酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、クエン酸塩、安息香酸塩、コハク酸塩、リンゴ酸塩、アスコルビン酸塩、酒石酸塩等を例示することができる。更に、カルボン酸塩、例えばアルカリ金属とのナトリウム塩、カリウム塩等、アルカリ土類金属とのカルシウム塩、マグネシウム塩等、アンモニウム塩であってもよい。
【００６７】
次に本発明の第２の発明について詳記する。
本発明の抗真菌剤は、前記本発明のペプチド誘導体及びそれらの薬理学的に許容される塩類からなる群より選択された任意の１種の化合物又は２種以上の混合物を有効成分として含有している。また、本発明の抗真菌剤は、前記の有効成分の他に、公知の抗真菌剤を含有していてもよい。
【００６８】
本発明の抗真菌剤は、常法により例えば、軟膏、ゲル、ペースト、クリーム、噴霧剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、錠剤、糖剤、カプセル剤、粒剤、粉剤等として加工することもできる。
本発明のペプチド誘導体を有効成分とする抗真菌剤の投与量は、治療対象、症状、年齢等により異なるが、好適には通常１回につき、約０．１〜５０ｍｇを１日１〜３回程度投与する。表在性真菌症を対象とする場合には、０．０１〜５％含有軟膏として１日１〜３回程度局所に塗布することもできる。
【００６９】
なお、本発明の説明において、抗菌活性（抗菌剤）と、抗真菌活性（抗真菌剤）の意味を区別して用いている。
次に、試験例を示して本発明を更に詳記する。
試験例１
この試験は、本発明のペプチド誘導体の真菌に対する感受性及び本発明のペプチド誘導体に比較的類似のアミノ酸配列を有するペプチド誘導体のそれとを比較するために行った。
（１）試験方法
試験菌としてはアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションより入手したCandida albicans ATCC 90028 を用いた。
１）培地の調製
バクト・ペプトン（ディフコ社製）２ｇ及びＤ−グルコース（和光純薬工業社製）４ｇを注射用蒸留水（大塚製薬工場社製）に溶解して全量を２００ｍｌに調整し、１２１℃で１５分間オートクレーブ滅菌し、使用するまで４℃に保存した。
２）被検物質の調製
実施例１乃至実施例９、実施例１２乃至実施例１７、実施例２１、実施例２３、実施例２６及び実施例２８と同一の方法により製造した本発明のペプチド誘導体、及び比較例１乃至比較例６と同一の方法により製造した化合物は、全て注射用蒸留水（以下蒸留水と略記する）に溶解し、１ｍｇ／ｍｌ濃度の溶液を調製し、これを基準液とした。この基準液は、使用するまで−２０℃以下で凍結して保存した。
３）陽性対照薬の調製
陽性対照薬として用いたアンホテリシンＢ（シグマ社製）、ミコナゾール  （シグマ社製）、及びフルコナゾール（ファイザー社製。ジフルカンカプセルの内容物をエタノール抽出し、その減圧濃縮残渣を酢酸エチル−ヘキサンから再結晶して得た）は、ジメチルスルホキシド（シグマ社製。細胞培養用）に溶解し、１０ｍｇ／ｍｌ濃度の溶液を調製し、これを保存液とした。この保存液は、使用するまで−２０℃以下で凍結して保存し、使用時に蒸留水で１０倍希釈（１ｍｇ／ｍｌ）し、これを基準液とした。
４）接種菌液の調製
▲１▼培養液中の菌数の算定
スラントからの一かきを前記培地（２ｍｌ）に接種し、３５℃で１９時間培養し、分光光度計を用いて、波長６６０ｎｍのＯＤ値を測定した。一方、培地の一部（５０μｌ）を新しい前記培地（５ｍｌ）に植え継ぎ、３５℃で６時間培養し、菌液のＯＤ値と生菌数の測定を行った。生菌数の測定は、菌液を１０3 、１０4 、１０5 及び１０6 倍希釈し、各々の０．１ｍｌをＳＤ  Ａ寒天培地にぬりつけて培養し、翌日出現したコロニー数を測定し、ＯＤ値  ／菌数濃度の検量線を求め、菌液１ｍｌ当たりの菌数を算出した。
【００７０】
▲２▼接種菌液の調製
スラントからの一かきを前記培地（２ｍｌ）に接種し、３５℃で１９時間培養し、その一部を無菌的に採取し、分光光度計で波長６６０ｎｍのＯＤ値を測定した（ＯＤ値が約１．０で、菌数は約１×１０7 個／ｍｌであった。）
。
【００７１】
この菌液の１／１００量の菌液を、新しい前記培地（１０〜１５ｍｌ）に接種し、３５℃で６時間培養し、波長６６０ｎｍのＯＤ値を測定した結果、０．１〜０．２で、菌数が約１×１０6 個／ｍｌと算定された。
この培養物を前記培地を用いて初め５０倍希釈、次いで１０倍希釈して接種菌液（２×１０3 個／ｍｌ）を調製した。調製後１５分以内に使用できない場合は、４℃で保存し、２時間以内には使用した。
５）薬剤希釈液の調製
▲１▼培地を、９６穴平底マイクロプレートにマルチピペットを用いて、１列目には１６０μｌを、２列目から１０列目までは１００μｌずつ分注した。１１列目の上４段（発育対照）には１００μｌずつ、また下４段（陰性対照）には２００μｌずつ分注した。
【００７２】
▲２▼前記２）及び３）で調製した被検物質及び対照薬物の希釈液（濃度：１ｍｇ／ｍｌ）４０μｌを１列目に添加して混合し、そのうち１００μｌを２列目に添加した。この操作を順次１０列目まで行って２倍系列希釈した。尚、最後の１０列目は１００μｌを分取して廃棄した。
６）菌接種と培養
前記４）において調製した接種菌液を１列目から１０列目及び１１列目上４段の全穴に１００μｌずつ分注し、３５℃で２日間培養した。
７）判定
終末点は、マイクロプレートビュアーで肉眼的に発育が完全阻止されている濃度を最小生育阻止濃度（以下、ＭＩＣ値と記載する。）とした。
（２）試験結果
この試験の結果は、表１に示すとおりである。表中各実施例と同一の方法により製造された試料は、本発明のペプチド誘導体であり、比較例と同一の方法により製造された試料は、比較的アミノ酸配列が本発明のペプチド誘導体のそれと類似しており、かつ抗菌作用又は抗真菌作用を有するペプチド誘導体として公知の化合物である。
【００７３】
比較例１の化合物は、ウシラクトフェリンを構成するアミノ酸配列のうち、特定の６つのアミノ酸残基からなる配列を有し、Ｃ末端がアミド化されており、また、６つのアミノ酸残基はすべてＬ体のものからなっており、
LArg-LArg-LTrp-LGln-LTrp-LArg-NH2
で示される化合物である。
【００７４】
比較例２の化合物は、前記比較例１の鏡像体であり、アミノ酸配列は比較例１と同一であるが、６つのアミノ酸残基がすべてＤ体のものからなっており、
DArg- DArg-DTrp-DGln-DTrp-DArg-NH2
で示される化合物である。これらのペプチド誘導体の抗真菌作用は、Ｌ体及びＤ体間での差は無く、いずれもＭＩＣ値が１２．５μｇ／ｍｌであった。
【００７５】
比較例３〜比較例６の化合物は、抗菌作用又は抗真菌作用を有するペプチド誘導体として開示されており、各々次の化学式
比較例３：LArg-LArg-LTrp-LTrp-LCys-LArg-NH2
比較例４：Ac-LArg-LArg-LTrp-LTrp-LCys-LArg-NH2
比較例５：LArg-LArg-LTrp-LTrp-LArg-LArg-NH2
比較例６：Ac-LArg-LArg-LTrp-LTrp-LArg-LArg-NH2
で示される化合物である（国際公開第ＷＯ９２／０９３００号公報）。
【００７６】
ただし、該特許公報において該化合物及びその抗真菌作用が具体的に開示されているのは、このうちＮ末端がアセチル化されている比較例４及び比較例６のみである。
本発明者等は上記４化合物について、その抗真菌作用を測定し、各々比較例３が２５μｇ／ｍｌ、比較例４が５０μｇ／ｍｌ、比較例５が１２．５μｇ／ｍｌ及び比較例６が１２．５μｇ／ｍｌのＭＩＣ値を得た。
【００７７】
これらの結果に対して、表１から明らかなとおり、本発明のペプチド誘導体はいずれもＭＩＣ値が３．１３〜６．２５μｇ／ｍｌの範囲内にあり、公知のペプチド類のそれに比べて２〜４倍強力な抗真菌作用が認められた。
また、本発明のペプチド誘導体の実施例の多くが、非天然型アミノ酸残基部分にＤＬ体の原料を用いている。この場合は供試したペプチド誘導体は、例えば、次の化学式
DArg-DArg-DTrp-DXaa-DTrp-DArg-NH2
DArg-DArg-DTrp-LXaa-DTrp-DArg-NH2
で示される２つの立体異性体の等量混合物と考えられる。
【００７８】
しかしながら、これら２つの立体異性体について、抗真菌作用に関して差がないことは、次の実施例１４〜実施例１６
実施例１４：DArg-DArg-DTrp-DLXaa-DTrp-DArg-NH2
実施例１５：DArg-DArg-DTrp-DXaa-DTrp-DArg-NH2
実施例１６：DArg-DArg-DTrp-LXaa-DTrp-DArg-NH2
が、いずれもＭＩＣ値３．１３μｇ／ｍｌであり、同等の結果を示したことから明らかである。尚、他のペプチド誘導体についても同様の試験を行ったが、ほぼ同等の結果がえられた。
【００７９】
【表１】
0003791981.tif 000025
【００８０】
試験例２
この試験は、本発明のペプチド誘導体の急性毒性を調べる目的で行った。
（１）試験方法
４週齢のｄｄＹ系雄性マウス（日本ＳＬＣより購入）を１週間以上馴化し、のち４群（１群５匹）に分けて使用した。
（２）試験方法
実施例１と同一の方法により製造した本発明のペプチド誘導体を体重１ｋｇ当り１００ｍｇ及び５００ｍｇの割合で、注射用水（大塚製薬社製）に溶解し、単回強制経口投与し、急性毒性を試験した。
（３）試験結果
１００ｍｇ／ｋｇ体重、及び５００ｍｇ／ｋｇ体重の割合で投与した群に、死亡例は認められなかった。従って、本発明のペプチド誘導体のＬＤ50値は５００ｍｇ／ｋｇ体重以上であり、毒性は極めて低いことが判明した。尚、他の本発明のペプチド誘導体についても同様の試験を行ったが、ほぼ同様の結果が得られた。
【００８１】
次に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００８２】
【実施例】
実施例１
ペプチド合成装置（パーキン・エルマー社アプライド・バイオシステムズ事業部製。４３３Ａ型。以下、ＰＥ社製と略記する）を使用し、同装置の使用説明書及びシェパード等による固相ペプチド合成法［ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイエティー・パーキンＩ（Journal of Chemical Society Perkin I）、第５３８頁、１９８１年］に基づいて次のようにして合成した。
【００８３】
すなわち、まず、Ｃ末端アミドペプチド合成用固相樹脂であるＦｍｏｃアミドレジン（ＰＥ社製）３９７ｍｇ（０．２５ｍｍｏｌ）を用いて、前記ペプチド合成装置の合成プログラムにより脱保護基反応及び縮合反応を反復してペプチド鎖を延長した。つまり、最初に２０％（重量。以下、特に断りのない限り同じ。）ピペリジン含有Ｎ−メチルピロリドン（ＰＥ社製。以下Ｎ−メチルピロリドンをＮＭＰと略記する）により、前記固相樹脂のアミノ基の保護基であるＦｍｏｃを切断除去し、ＮＭＰで洗浄した。次いで、Ｆｍｏｃアミノ酸［Fmoc-D-Arg(Pmc)-OH（渡辺化学工業社製）］を、FastMoc （登録商標）リージェントキット（ＰＥ社製）を用いて縮合させ、ＮＭＰで洗浄した。以下、前記Ｆｍｏｃ基の切断からＦｍｏｃアミノ酸の縮合洗浄までの操作を反復した。
【００８４】
ただし、次工程以降、Ｆｍｏｃアミノ酸は工程順に、Fmoc-D-Trp(Boc)-OH（渡辺化学工業社製）、Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OH（後記の参考例２と同一の方法により合成）、Fmoc-D-Trp(Boc)-OH（渡辺化学工業社製）及びFmoc-D-Arg(Pmc)-OH（渡辺化学工業社製）を用いた。
いずれのＦｍｏｃアミノ酸も１．０ｍｍｏｌに相当する量を専用カートリッジに詰めて使用した。縮合反応の条件及び脱保護条件は、同装置に付随するフィードバックモニタリングシステムにより自動的に制御させた。ペプチド鎖の伸長反応が全て終了した後、２０％ピペリジン含有ＮＭＰによりＮ末端のＦｍｏｃ基を切断し、ＮＭＰ及びジクロロメタン（ＰＥ社製）で洗浄し、真空乾燥し、保護ペプチド樹脂７５８ｍｇ（収率９４％）を得た。
【００８５】
前記の保護ペプチド樹脂３２２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）にエタンジチオール（渡辺化学工業社製）１．２ｍｌ、メタクレゾール（渡辺化学工業社製）０．４ｍｌ及びチオアニソール（渡辺化学工業社製）２．４ｍｌを、室温でアルゴン気流下１５分間撹拌し、氷冷し、更に１０分間撹拌した。これにトリフルオロ酢酸（渡辺化学工業社製）１５ｍｌを添加し、１０分間撹拌し、トリメチルシリルブロミド（渡辺化学工業社製）２．７ｍｌを添加して５０分間撹拌した。のちグラスフィルターで樹脂をろ別し、ろ液を手早く減圧濃縮した。残渣にあらかじめ冷却した無水ジエチルエーテル（国産化学製）を添加し、ペプチドを白色粉末化した。
【００８６】
次いで遠沈管に移し、遠心分離（２５００ｒｐｍ、１０分間）し、上清を廃棄し、冷ジエチルエーテルを新たに添加し、充分撹拌して再び遠心分離する操作を４回反復した。のち、ペプチド沈殿物を真空乾燥し、水に溶解して凍結乾燥し、目的とするペプチド誘導体の粗体約２６ｍｇを得た。
前記粗ペプチド誘導体の全量を水に溶解し、遠心分離（１５０００ｒｐｍ、５分間）し、上清を０. ４５μｍフィルターでろ過し、次の条件により高速液体クロマトグラフィーで精製した。カラムは、逆相系のLichrospher １００  ＲＰ−１８（ｅ）２５０×１０ｍｍ（メルク社製）を用いた。溶離液は０. １％ＴＦＡ／水をＡ液、８０％アセトニトリル／Ａ液をＢ液として、Ａ液からＢ液への濃度直線勾配により溶出した。クロマトグラムのピークは、アミノ酸ブロックとして一箇所のみDL体を用いたことに由来する２つの立体異性体の混合物であることを反映して、２つのピークから成っていたが、この２つを分離することは困難であったので、合わせて分取し、再度凍結乾燥し、次式
【００８７】
【化３８】
0003791981.tif 000026
【００８８】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１２．５ｍｇ（収率約１２％）を得た。
実施例２
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例４と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3Cl-Ph)-OH４５４ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【００８９】
【化３９】
0003791981.tif 000027
【００９０】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１８．３ｍｇ（収率約１７％）を得た。
実施例３
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例６と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4Br-Ph)-OH４９８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【００９１】
【化４０】
0003791981.tif 000028
【００９２】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２３．２ｍｇ（収率約２１％）を得た。
実施例４
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例８と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3Br-Ph)-OH４９８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【００９３】
【化４１】
0003791981.tif 000029
【００９４】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２６．２ｍｇ（収率約２３％）を得た。
実施例５
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例１０と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(2,4Cl2-Ph)-OH ４８８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【００９５】
【化４２】
0003791981.tif 000030
【００９６】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１３．５ｍｇ（収率約１２％）を得た。
実施例６
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例１２と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(2,5Cl2-Ph)-OH ４８８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【００９７】
【化４３】
0003791981.tif 000031
【００９８】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１７．８ｍｇ（収率約１６％）を得た。
実施例７
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例１４と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3,5Cl2-Ph)-OH ４８８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【００９９】
【化４４】
0003791981.tif 000032
【０１００】
で示される白色粉末の本発明のペプチド誘導体約１５．５ｍｇ（収率約１４％）を得た。
実施例８
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例１６と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4Me-Ph)-OH４３４ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１０１】
【化４５】
0003791981.tif 000033
【０１０２】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２７．３ｍｇ（収率約２６％）を得た。
実施例９
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例１８と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH ４４８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１０３】
【化４６】
0003791981.tif 000034
【０１０４】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２６．９ｍｇ（収率約２５％）を得た。
実施例１０
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例２０と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3,5Me2-Ph)-OH ４４８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１０５】
【化４７】
0003791981.tif 000035
【０１０６】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２４．５ｍｇ（収率約２３％）を得た。
実施例１１
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例２２と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4OMe-Ph)-OH ４５０ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１０７】
【化４８】
0003791981.tif 000036
【０１０８】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約５４．１ｍｇ（収率約５１％）を得た。
実施例１２
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例２４と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4NO2-Ph)-OH ４６４ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１０９】
【化４９】
0003791981.tif 000037
【０１１０】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１９．１ｍｇ（収率約１８％）を得た。
実施例１３
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例２５と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(Ph)-OH４２０ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１１１】
【化５０】
0003791981.tif 000038
【０１１２】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２５．３ｍｇ（収率約２４％）を得た。
実施例１４
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例２７と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4Cl-Bzl)-OH ４６８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１１３】
【化５１】
0003791981.tif 000039
【０１１４】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２４．１ｍｇ（収率約２２％）を得た。
実施例１５
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例４５と同一の方法により製造したFmoc-D-Cys(4Cl-Bzl)-OH４６８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１１５】
【化５２】
0003791981.tif 000040
【０１１６】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１８．３ｍｇ（収率約１７％）を得た。
実施例１６
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例４７と同一の方法により製造したFmoc-L-Cys(4Cl-Bzl)-OH４６８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１１７】
【化５３】
0003791981.tif 000041
【０１１８】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１９．７ｍｇ（収率約１８％）を得た。
実施例１７
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例２９と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4Br-Bzl)-OH ５１２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１１９】
【化５４】
0003791981.tif 000042
【０１２０】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２５．３ｍｇ（収率約２２％）を得た。
実施例１８
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例３１と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(2,4Cl2-Bzl)-OH５０２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１２１】
【化５５】
0003791981.tif 000043
【０１２２】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２７．７ｍｇ（収率約２５％）を得た。
実施例１９
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例３３と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3,4Cl2-Bzl)-OH５０２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１２３】
【化５６】
0003791981.tif 000044
【０１２４】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２６．６ｍｇ（収率約２４％）を得た。
実施例２０
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例３５と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(3,5Br2-Bzl)-OH５９１ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１２５】
【化５７】
0003791981.tif 000045
【０１２６】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１８．７ｍｇ（収率約１５％）を得た。
実施例２１
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例３７と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(Phet)-OH４４８ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１２７】
【化５８】
0003791981.tif 000046
【０１２８】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２３．０ｍｇ（収率約２２％）を得た。
実施例２２
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例３９と同一の方法により製造したFmoc-DL-Cys(4Cl-Phet)-OH４８２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１２９】
【化５９】
0003791981.tif 000047
【０１３０】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２２．４ｍｇ（収率約２０％）を得た。
実施例２３
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例４１と同一の方法により製造したFmoc-DL-Hcy(4Cl-Bzl)-OH ４８２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１３１】
【化６０】
0003791981.tif 000048
【０１３２】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１３．３ｍｇ（収率約１２％）を得た。
実施例２４
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、後記の参考例４３と同一の方法により製造したFmoc-DL-Hcy(4Cl-Phet)-OH４９６ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１３３】
【化６１】
0003791981.tif 000049
【０１３４】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２４．９ｍｇ（収率約２２％）を得た。
実施例２５
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、Fmoc-D-Phe-OH （渡辺化学工業社製）３８７ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１３５】
【化６２】
0003791981.tif 000050
【０１３６】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約９．６ｍｇ（収率約９％）を得た。
実施例２６
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、Fmoc-D-Phe(2Cl)-OH（渡辺化学工業社製）４２２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１３７】
【化６３】
0003791981.tif 000051
【０１３８】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１４．３ｍｇ（収率約１４％）を得た。
実施例２７
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、Fmoc-D-Phe(4Cl)-OH（渡辺化学工業社製）４２２ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１３９】
【化６４】
0003791981.tif 000052
【０１４０】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約１５．６ｍｇ（収率約１５％）を得た。
実施例２８
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、Fmoc-D-Phe(3,4Cl2)-OH （渡辺化学工業社製）４５６ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１４１】
【化６５】
0003791981.tif 000053
【０１４２】
で示される白色粉末状の本発明のペプチド誘導体約２８．２ｍｇ（収率約２６％）を得た。
実施例２９
実施例１と同一の方法により得たペプチド誘導体約１０ｍｇを、０．０２ｍｏｌ／ｌの塩酸５ｍｌに溶解させ、更に水で２０ｍｌに希釈し、そのまま凍結乾燥し、白色粉末状の実施例１の化合物の塩酸塩約１０ｍｇを得た。
実施例３０
実施例１４と同一の方法により得たペプチド誘導体約１０ｍｇを、０．０２ｍｏｌ／ｌの塩酸５ｍｌに溶解し、更に水で２０ｍｌに希釈し、そのまま凍結乾燥し、白色粉末状の実施例１４の化合物の塩酸塩約１０ｍｇを得た。
実施例３１
常法により、次の組成の錠剤を製造した。
【０１４３】
乳糖（和光純薬工業社製）                          ７８．２（％）
実施例３と同一の方法により得たペプチド誘導体        １．２
ステアリン酸マグネシウム（和光純薬工業社製）      ２０．０
実施例３２
常法により、次の組成の注射剤を製造した。実施例１４と同一の方法により得たペプチド誘導体を生理食塩水（大塚製薬社製）に、６．０ｍｇ／ｍｌの割合で溶解し、滅菌ろ過フィルターを通させ、注射剤を製造した。
実施例３３
常法により、次の組成の軟膏を製造した。
【０１４４】
ワセリン                                          ２６．３（％）
パラフィン                                          ５．３
セトステアリルアルコール                            ２．１
プロピレングリコール                              １０．５
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン
グリコールエーテル                                  ３．２
実施例１５と同一の方法により得たペプチド誘導体      ０．５
精製水                                            ５２．1
実施例３４
常法により、次の組成の皮膚外用剤を製造した。
【０１４５】
パラオキシ安息香酸エチル                            ０．１（％）
パラオキシ安息香酸ブチル                            ０．１
ラウロマクロゴール                                  ０．５
セタノール                                        ２０．０
白色ワセリン                                      ４０．０
精製水                                            ３４．３
実施例２と同一の方法により得たペプチド誘導体        ５．０
次に、本発明のペプチド誘導体と比較するための公知化合物の製造例を比較例として示す。
比較例１
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、Fmoc-L-Gln(Trt)-OH（ＰＥ社製）５９７ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたこと及びその他のアミノ酸ブロックを全てＤ体のものの代わりに、Ｌ体のもの（全てＰＥ社製）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１４６】
【化６６】
0003791981.tif 000054
【０１４７】
で表わされる白色粉末状の化合物約４３．２ｍｇ（収率約４４％）を得た。
比較例２
Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、Fmoc-D-Gln(Trt)-OH（渡辺化学工業社製）５９７ｍｇ（１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１４８】
【化６７】
0003791981.tif 000055
【０１４９】
で表わされる白色粉末状の化合物約４９．０ｍｇ（収率約５０％）を得た。
比較例３
Ｆｍｏｃアミノ酸として、Ｃ末端側から順にFmoc-L-Arg(Pmc)-OH、Fmoc-L-Cys(Trt)-OH、Fmoc-L-Trp(Boc)-OH、Fmoc-L-Trp(Boc)-OH、Fmoc-L-Arg(Pmc)-OH、及びFmoc-L-Arg(Pmc)-OH（全てＰＥ社製各１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、保護ペプチド樹脂８１７ｍｇ（収率約９８％）を得た。
【０１５０】
この保護ペプチド樹脂３３５ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同一の方法により、次式
【０１５１】
【化６８】
0003791981.tif 000056
【０１５２】
で表わされる白色粉末状の化合物約１２．３ｍｇ（収率約１３％）を得た。
比較例４
比較例３と同一の方法により製造した保護ペプチド樹脂３３５ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）をグラスフィルター付ディスポカラムに移し、ＮＭＰで十分膨潤させた。１０％無水酢酸／ＮＭＰ（４ｍｌ）をカラムに入れ、１０分撹拌してアセチル化を行なった。カイザーテストによりアセチル化が完了したことを確認し、樹脂をＮＭＰ、tert−ペンチルアルコール、酢酸、tert−ペンチルアルコール、ＮＭＰ、ジエチルエーテルの順に充分洗浄し、真空乾燥し、アセチル保護ペプチド樹脂を得た。
【０１５３】
以後実施例１と同一の方法により、脱保護し、脱樹脂し、液体クロマトグラフィーにより精製し、次式
【０１５４】
【化６９】
0003791981.tif 000057
【０１５５】
で表わされる白色粉末状の化合物約２３．５ｍｇ（収率約２３％）を得た。
比較例５
Ｆｍｏｃアミノ酸として、Ｃ末端側から順にFmoc-L-Arg(Pmc)-OH、Fmoc-L-Arg(Pmc)-OH、Fmoc-L-Trp(Boc)-OH、Fmoc-L-Trp(Boc)-OH、Fmoc-L-Arg(Pmc)-OH、Fmoc-L-Arg(Pmc)-OH（全てＰＥ社製各１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、保護ペプチド樹脂約８５６ｍｇ（収率約１００％）を得た。
【０１５６】
この保護ペプチド樹脂３４３ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により、次式
【０１５７】
【化７０】
0003791981.tif 000058
【０１５８】
で表わされる白色粉末状の化合物約１４．０ｍｇ（収率約１４％）を得た。
比較例６
比較例５と同一の方法により製造した保護ペプチド樹脂３４３ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を用いたこと以外は、比較例４と同一の方法により、脱保護・脱樹脂し、液体クロマトグラフィーで精製して、次式
【０１５９】
【化７１】
0003791981.tif 000059
【０１６０】
で表わされる白色粉末状の化合物約２２．３ｍｇ（収率約２１％）を得た。
次に、本発明のペプチド誘導体を製造するための中間体の製造例を参考例として示す。
参考例１（Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの製造）
２−アセトアミドアクリル酸（アルドリッチ社製）１．９４ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）と、４−クロロベンゼンチオール（東京化成工業社製）２．３９ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）とをジオキサン（和光純薬工業社製）２５ｍｌに懸濁させ、これにピペリジン（和光純薬工業社製）０．４ｍｌを添加し、アルゴンガス雰囲気下で、１１０℃の油浴中で、４時間加熱還流した。空冷後、反応混合物を減圧下に濃縮し、残渣の赤色油状物に重曹水を添加して溶解させ、エーテルで２回洗浄した。  水層を塩酸酸性とし、析出する結晶を集めて水で２回、次いでエーテルで２回洗浄し、乾燥し、次式
【０１６１】
【化７２】
0003791981.tif 000060
【０１６２】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OH約２．３６ｇ（収率約５７．４％）を得た。
参考例２（Fmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの製造）
参考例１のAc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OH１０９５ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）に、１０％塩酸３０ｍｌを添加し、アルゴンガス雰囲気下で、１１０℃の油浴中で、３時間加熱還流し、得られた反応液を綿栓ろ過し、ろ液を減圧下に濃縮乾固した。残渣の結晶を水に溶解させ、発泡に注意しながら炭酸ナトリウムの粉末を少しずつ添加して中和し、更に１０％炭酸ナトリウム水溶液３０ｍｌを添加して溶解し、室温で撹拌しながら、Ｎ−（９−フルオレニルメトキシカルボニルオキシ）スクシンイミド（以下、FmocONSuと略記する。渡辺化学工業社製）２．０２ｇ（６．０ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン（東京化成工業社製）３０ｍｌ溶液を滴下した。滴下完了後、室温下で一夜撹拌した。反応混合物に水を添加して希釈し、すばやくエーテルで２回洗浄した。水層（水の量によっては目的物のナトリウム塩が油状物として下層に析出する場合がある）に、撹拌下で濃塩酸を添加して酸性となし、析出した油状物が結晶化するまで激しく撹拌した。
【０１６３】
析出した結晶をろ取し、水でよく洗浄し、乾燥し、次式
【０１６４】
【化７３】
0003791981.tif 000061
【０１６５】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4Cl-Ph)-OH約１．６９ｇ（収率約９３．０％）を得た。
参考例３［Ac-DL-Cys(3Cl-Ph)-OHの製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、３−クロロベンゼンチオール（アルドリッチ社製）２．３９ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１６６】
【化７４】
0003791981.tif 000062
【０１６７】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(3Cl-Ph)-OH約２．７３ｇ（収率約６６．５％）を得た。
参考例４［Fmoc-DL-Cys(3Cl-Ph)-OHの製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに参考例３で得たAc-DL-Cys(3Cl-Ph)-OH１０９５ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１６８】
【化７５】
0003791981.tif 000063
【０１６９】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(3Cl-Ph)-OH約９９５ｍｇ（収率約５４．８％）を得た。
参考例５［Ac-DL-Cys(4Br-Ph)-OHの製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、４−ブロモベンゼンチオール（アルドリッチ社製）３．１２ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び反応条件として３時間加熱還流したことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１７０】
【化７６】
0003791981.tif 000064
【０１７１】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(4Br-Ph)-OH約３．２０ｇ（収率約６７．０％）を得た。
参考例６［Fmoc-DL-Cys(4Br-Ph)-OHの製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、参考例５と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(4Br-Ph)-OH１２７３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び１０％塩酸５０ｍｌを用いたことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１７２】
【化７７】
0003791981.tif 000065
【０１７３】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4Br-Ph)-OH約１４３３ｍｇ（収率約７１．９％）を得た。
参考例７［Ac-DL-Cys(3Br-Ph)-OHの製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、３−ブロモベンゼンチオール（アルドリッチ社製）３．１２ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１７４】
【化７８】
0003791981.tif 000066
【０１７５】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(3Br-Ph)-OH約２．５４ｇ（収率約５３．２％）を得た。
参考例８［Fmoc-DL-Cys(3Br-Ph)-OHの製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、参考例７と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(3Br-Ph)-OH１２７３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び反応条件として２時間加熱還流したことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１７６】
【化７９】
0003791981.tif 000067
【０１７７】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(3Br-Ph)-OH約１５６７ｍｇ（収率約７８．６％）を得た。
参考例９［Ac-DL-Cys(2,4Cl2-Ph)-OH の製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、２、４−ジクロロベンゼンチオール（ランカスター社製）２．９５ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１７８】
【化８０】
0003791981.tif 000068
【０１７９】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(2,4Cl2-Ph)-OH 約３．１０ｇ（収率約６７．１％）を得た。
参考例１０［Fmoc-DL-Cys(2,4Cl2-Ph)-OH の製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、参考例９と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(2,4Cl2-Ph)-OH １２３３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１８０】
【化８１】
0003791981.tif 000069
【０１８１】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(2,4Cl2-Ph)-OH 約１．６８ｇ（収率約８６．１％）を得た。
参考例１１［Ac-DL-Cys(2,5Cl2-Ph)-OH の製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、２、５−ジクロロベンゼンチオール（ランカスター社製）２．９５ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１８２】
【化８２】
0003791981.tif 000070
【０１８３】
で表わされるレンガ色結晶のAc-DL-Cys(2,5Cl2-Ph)-OH 約１．９５ｇ（収率約４２．２％）を得た。
参考例１２［Fmoc-DL-Cys(2,5Cl2-Ph)-OH の製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、参考例１１と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(2,5Cl2-Ph)-OH １２３３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、１０％塩酸９０ｍｌを用いたこと、及び反応条件として５時間加熱還流したことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１８４】
【化８３】
0003791981.tif 000071
【０１８５】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(2,5Cl2-Ph)-OH 約１．７９ｇ（収率約９１．８％）を得た。
参考例１３［Ac-DL-Cys(3,5Cl2-Ph)-OH の製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、３、５−ジクロロベンゼンチオール（ランカスター社製）２．９５ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１８６】
【化８４】
0003791981.tif 000072
【０１８７】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(3,5Cl2-Ph)-OH 約３．４７ｇ（収率約７５．１％）を得た。
参考例１４［Fmoc-DL-Cys(3,5Cl2-Ph)-OH の製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、参考例１３と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(3,5Cl2-Ph)-OH １２３３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び１０％塩酸６０ｍｌを用いたことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１８８】
【化８５】
0003791981.tif 000073
【０１８９】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(3,5Cl2-Ph)-OH 約１．３６ｇ（収率約６９．５％）を得た。
参考例１５［Ac-DL-Cys(4Me-Ph)-OHの製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、４−メチルベンゼンチオール（東京化成工業社製）２．０５ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１９０】
【化８６】
0003791981.tif 000074
【０１９１】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(4Me-Ph)-OH約１．６１ｇ（収率約４２．４％）を得た。
参考例１６（Fmoc-DL-Cys(4Me-Ph)-OHの製造）
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、参考例１５と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(4Me-Ph)-OH１０１３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、１０％塩酸４０ｍｌを用いたこと、及び反応条件として２．５時間加熱還流したことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０１９２】
【化８７】
0003791981.tif 000075
【０１９３】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4Me-Ph)-OH約１．４３ｇ（収率約８２．５％）を得た。
参考例１７［Ac-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH の製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、３、４−ジメチルベンゼンチオール（アルドリッチ社製）２．２８ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１９４】
【化８８】
0003791981.tif 000076
【０１９５】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH 約８２０ｍｇ（収率約２０．４％）を得た。
参考例１８［Fmoc-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH の製造］
参考例１７と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH ７２２ｍｇ（２．７ｍｍｏｌ）に、１０％塩酸３０ｍｌを添加し、アルゴンガス雰囲気下で、１１０℃の油浴中において、４時間加熱還流した。得られた反応液を綿栓でろ過し、ろ液を減圧下に濃縮乾固した。残渣の結晶を水に溶解させ、発泡に注意しながら炭酸ナトリウムの粉末を少しずつ添加して中和した。更に、これに１０％炭酸ナトリウム水溶液２５ｍｌを添加して溶解し、室温において撹拌下で、FmocONSu（渡辺化学工業社製）１．３６ｇ（４．１ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン（東京化成工業社製）２５ｍｌ溶液を滴下し、滴下完了後、室温下で一夜撹拌した。
【０１９６】
反応混合物に水を添加して希釈し、すばやくエーテルで２回洗浄し、水層（水の量によっては目的物のナトリウム塩が油状物として下層に析出する場合がある）に、撹拌下で濃塩酸を添加して酸性となし、析出した油状物が結晶化するまで激しく撹拌した。
析出した結晶をろ取し、水でよく洗浄し、乾燥し、次式
【０１９７】
【化８９】
0003791981.tif 000077
【０１９８】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH 約１．０６ｇ（収率約８７．７％）を得た。
参考例１９［Ac-DL-Cys(3,5Me2-Ph)-OH の製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、３、５−ジメチルベンゼンチオール（アルドリッチ社製）２．２８ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０１９９】
【化９０】
0003791981.tif 000078
【０２００】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(3,5Me2-Ph)-OH 約８３８ｍｇ（収率約２０．９％）を得た。
参考例２０［Fmoc-DL-Cys(3,5Me2-Ph)-OH の製造］
Ac-DL-Cys(3,4Me2-Ph)-OH の代わりに、参考例１９と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(3,5Me2-Ph)-OH ７２２ｍｇ（２．７ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１８と同一の方法により、次式
【０２０１】
【化９１】
0003791981.tif 000079
【０２０２】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys (3,5Me2-Ph)-OH約１．２０ｇ（収率約９９．２％）を得た。
参考例２１［Ac-DL-Cys(4OMe-Ph)-OH の製造］
４−クロロベンゼンチオールの代わりに、４−メトキシベンゼンチオール（アルドリッチ社製）２．３１ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例１と同一の方法により、次式
【０２０３】
【化９２】
0003791981.tif 000080
【０２０４】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(4OMe-Ph)-OH 約９２３ｍｇ（収率約２２．８％）を得た。
参考例２２［Fmoc-DL-Cys(4OMe-Ph)-OH の製造］
参考例２１と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(4OMe-Ph)-OH ８０８ｍｇ（３．０ｍｍｏｌ）に、１０％塩酸３０ｍｌを添加し、アルゴンガス雰囲気下で、１１０℃の油浴において、３時間加熱還流した。得られた反応液を綿栓でろ別し、ろ液を減圧下に濃縮乾固した。残渣の結晶を水に溶解させ、発泡に注意しながら炭酸ナトリウムの粉末を少しずつ添加してて中和した。更に、これに１０％炭酸ナトリウム水溶液２５ｍｌを加えて溶解し、室温にて撹拌下に、FmocONSu（渡辺化学工業社製）１．５２ｇ（４．５ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン（東京化成工業社製）２５ｍｌ溶液を滴下し、滴下完了後、室温下で一夜撹拌した。
【０２０５】
反応混合物に水を添加して希釈し、すばやくエーテルで２回洗浄し、水層（水の量によっては目的物のナトリウム塩が油状物として下層に析出する場合がある）に、撹拌下で濃塩酸を添加して酸性となし、析出した油状物が結晶化するまで激しく撹拌した。析出した結晶をろ取し、水で十分洗浄し、乾燥し、次式
【０２０６】
【化９３】
0003791981.tif 000081
【０２０７】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4OMe-Ph)-OH 約１．０３ｇ（収率約７６．４％）を得た。
参考例２３［Ac-DL-Cys(4NO2-Ph)-OH の製造］
２−アセトアミドアクリル酸（アルドリッチ社製）１．２９ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）と、４−ニトロベンゼンチオール（東京化成工業社製）１．７１ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）とをジオキサン（和光純薬工業社製）２０ｍｌに懸濁させ、これにピペリジン（和光純薬工業社製）０．２５ｍｌを添加し、アルゴンガス雰囲気下に、１１０℃の油浴中で、３０分間加熱還流した。空冷後、反応混合物を減圧下に濃縮し、残渣の赤色粘稠物に重曹水を添加して溶解させ、酢酸エチルで２回洗浄した。水層を塩酸酸性となし、析出する結晶を集めて水で２回、次いでエーテルで２回洗浄し、乾燥し、次式
【０２０８】
【化９４】
0003791981.tif 000082
【０２０９】
で表わされる淡黄色結晶のAc-DL-Cys(4NO2-Ph)-OH 約２．２１ｇ（収率約７７．８％）を得た。
参考例２４［Fmoc-DL-Cys(4NO2-Ph)-OH の製造］
参考例２３と同一の方法により製造したAc-DL-Cys(4NO2-Ph)-OH １１３７ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）に、１０％塩酸３５ｍｌを添加し、アルゴンガス雰囲気下に、１１０℃の油浴中で、３時間加熱還流した。得られた反応液を綿栓ろ別し、ろ液を減圧下に濃縮乾固した。残渣の結晶を水に溶解させ、発泡に注意しながら炭酸ナトリウムの粉末を少しずつ添加して中和した。更に、これに１０％炭酸ナトリウム水溶液３０ｍｌを添加して溶解し、室温において撹拌下で、FmocONSu（渡辺化学工業社製）２．０２ｇ（６．０ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン（東京化成工業社製）３０ｍｌ溶液を滴下し、滴下完了後、室温下で一夜撹拌した。
【０２１０】
反応混合物に水を添加して希釈し、すばやくエーテルで２回洗浄した。撹拌下で濃塩酸を添加して水層を酸性とし、酢酸エチルで２回抽出した。合わせた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下溶媒留去し、黄色アモルファス状物質を得た。これをエーテル−ヘキサンで処理して結晶化させ、エーテル、次いでヘキサンで洗浄し、乾燥し、次式
【０２１１】
【化９５】
0003791981.tif 000083
【０２１２】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4NO2-Ph)-OH 約１．３０ｇ（収率約７０．２％）を得た。
参考例２５［Fmoc-DL-Cys(Ph)-OHの製造］
Ac-DL-Cys(4Cl-Ph)-OHの代わりに、市販のＤＬ−フェニルメルカプツル酸［Ac-DL-Cys(Ph)-OH］（東京化成工業社製）９５７ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２と同一の方法により、次式
【０２１３】
【化９６】
0003791981.tif 000084
【０２１４】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(Ph)-OH約１．５８ｇ（収率約９４．３％）を得た。
参考例２６［DL-Cys(4Cl-Bzl) の製造］
塩酸ＤＬ−システイン・一水和物（東京化成工業社製）１．７６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を２ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍｌに溶解させ、更にエタノール６ｍｌを添加し、この溶液に４−クロロベンジルクロリド（アルドリッチ社製）１．７７ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を添加し、更にエタノール６ｍｌを添加した。そのまま室温で１．５時間撹拌し、析出した結晶をろ取し、水で十分洗浄し、エタノールで２回、次いでエーテルで２回、最後にヘキサンで洗浄後、乾燥し、次式
【０２１５】
【化９７】
0003791981.tif 000085
【０２１６】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(4Cl-Bzl) 約１．９５ｇ（収率約７９．３％）を得た。
参考例２７［Fmoc-DL-Cys(4Cl-Bzl)-OH の製造］
参考例２６と同一の方法により製造したDL-Cys(4Cl-Bzl) ９８３ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）に、１０％炭酸ナトリウム水溶液３０ｍｌを添加して溶解し、室温において撹拌下で、FmocONSu（渡辺化学工業社製）２．０２ｇ（６．０ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン（東京化成工業社製）３０ｍｌ溶液を滴下し、滴下完了後、室温下で一夜撹拌した。
【０２１７】
反応混合物に水を添加して希釈し、すばやくエーテルで２回洗浄し、水層（水の量によっては目的物のナトリウム塩が油状物として下層に析出する場合がある）に、撹拌下で濃塩酸を添加して酸性となし、析出した油状物が結晶化するまで激しく撹拌した。析出した結晶をろ取し、水で十分洗浄し、乾燥し、次式
【０２１８】
【化９８】
0003791981.tif 000086
【０２１９】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4Cl-Bzl)-OH 約１．３２ｇ（収率約７０．６％）を得た。
参考例２８［DL-Cys(4Br-Bzl) の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、４−ブロモベンジルブロミド（東京化成工業社製）２．７５ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２２０】
【化９９】
0003791981.tif 000087
【０２２１】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(4Br-Bzl) 約２．４６ｇ（収率約８４．９％）を得た。
参考例２９［Fmoc-DL-Cys(4Br-Bzl)-OH の製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl)-OHの代わりに、参考例２８と同一の方法により製造したDL-Cys(4Br-Bzl)-OH１１６１ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２２２】
【化１００】
0003791981.tif 000088
【０２２３】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4Cl-Bzl)-OH 約１．７５ｇ（収率約８５．６％）を得た。
参考例３０［DL-Cys(2,4Cl2-Bzl)の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、２、４−ジクロロベンジルクロリド（東京化成工業社製）２．１５ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２２４】
【化１０１】
0003791981.tif 000089
【０２２５】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(2,4Cl2-Bzl)約２．３４ｇ（収率約８３．６％）を得た。
参考例３１［Fmoc-DL-Cys(2,4Cl2-Bzl)-OHの製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例３０と同一の方法により製造したDL-Cys(2,4Cl2-Bzl)１．１２ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２２６】
【化１０２】
0003791981.tif 000090
【０２２７】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(2,4Cl2-Bzl)-OH約１．３１ｇ（収率約６５．２％）を得た。
参考例３２［DL-Cys(3,4Cl2-Bzl)の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、３、４−ジクロロベンジルクロリド（東京化成工業社製）２．１５ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２２８】
【化１０３】
0003791981.tif 000091
【０２２９】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(3,4Cl2-Bzl)約２．３１ｇ（収率約８２．５％）を得た。
参考例３３［Fmoc-DL-Cys(3,4Cl2-Bzl)-OHの製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例３２と同一の方法により製造したDL-Cys(3,4Cl2-Bzl)１．１２ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２３０】
【化１０４】
0003791981.tif 000092
【０２３１】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(3,4Cl2-Bzl)-OH約１．８２ｇ（収率約９０．５％）を得た。
参考例３４［DL-Cys(3,5Br2-Bzl)の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、３、５−ジブロモベンジルブロミド（アボガド社製）３．６２ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び一夜撹拌したことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２３２】
【化１０５】
0003791981.tif 000093
【０２３３】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(3,5Br2-Bzl)約２．３１ｇ（収率約８２．５％）を得た。
参考例３５［Fmoc-DL-Cys(3,5Br2-Bzl)-OHの製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例３４と同一の方法により製造したDL-Cys(3,5Br2-Bzl)１．４８ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び反応溶媒として更に水を３０ｍｌ追加したことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２３４】
【化１０６】
0003791981.tif 000094
【０２３５】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(3,5Br2-Bzl)-OH約２．１９ｇ（収率約９２．６％）を得た。
参考例３６［DL-Cys(Phet)の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、２−フェニルエチルブロミド（東京化成工業社製）２．０４ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び一夜撹拌したことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２３６】
【化１０７】
0003791981.tif 000095
【０２３７】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(Phet)約１．５２ｇ（収率約６７．６％）を得た。
参考例３７［Fmoc-DL-Cys(Phet)-OHの製造］
参考例３６と同一の方法により製造したDL-Cys(Phet)９０１ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）に、１０％炭酸ナトリウム水溶液３０ｍｌを添加して溶解し、室温において撹拌下で、FmocONSu（渡辺化学工業社製）２．０２ｇ（６．０ｍｍｏｌ）のジメトキシエタン（東京化成工業社製）３０ｍｌ溶液を滴下し、滴下完了後、室温下で一夜撹拌した。
【０２３８】
反応混合物に水を添加して希釈し、すばやくエーテルで２回洗浄し、水層（水の量によっては目的物のナトリウム塩が油状物として下層に析出する場合がある）に、撹拌下で濃塩酸を添加して酸性とした。析出した油状物を酢酸エチルで２回抽出し、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒留去し、得られた残渣をエーテル−ヘキサンで処理して結晶化させた。粉砕した結晶をヘキサンで洗浄後、乾燥し、次式
【０２３９】
【化１０８】
0003791981.tif 000096
【０２４０】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(Phet)-OH約１．４２ｇ（収率約７９．３％）を得た。
参考例３８［DL-Cys(4Cl-Phet)の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、２−（４−クロロフェニル）エチルブロミド（参考例４８参照）２．６３ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び一夜撹拌したことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２４１】
【化１０９】
0003791981.tif 000097
【０２４２】
で表わされる白色結晶のDL-Cys(4Cl-Phet)約２．０４ｇ（収率約７８．５％）を得た。
参考例３９［Fmoc-DL-Cys(4Cl-Phet)-OHの製造］
DL-Cys(Phet)の代わりに、参考例３８と同一の方法により製造したDL-Cys(4Cl-Phet)１．０４ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例３７と同一の方法により、次式
【０２４３】
【化１１０】
0003791981.tif 000098
【０２４４】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Cys(4Cl-Phet)-OH約１．６４ｇ（収率約８５．０％）を得た。
参考例４０［DL-Hcy(4Cl-Bzl) の製造］
ＤＬ−ホモシステイン（東京化成工業社製）１．３５ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍｌに溶解させ、更にエタノール６ｍｌを添加し、この溶液に４−クロロベンジルクロリド（アルドリッチ社製）１．７７ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を添加し、更にエタノール６ｍｌを添加した。そのまま室温で１．５時間撹拌し、析出した結晶をろ取し、水でよく洗浄し、エタノールで２回、次いでエーテルで２回、最後にヘキサンで洗浄し、乾燥し、次式
【０２４５】
【化１１１】
0003791981.tif 000099
【０２４６】
で表わされる白色結晶のDL-Hcy(4Cl-Bzl) 約１．８６ｇ（収率約７１．５％）を得た。
参考例４１［Fmoc-DL-Hcy(4Cl-Bzl)-OH の製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例４０と同一の方法により製造したDL-Hcy(4Cl-Bzl) １．０４ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２４７】
【化１１２】
0003791981.tif 000100
【０２４８】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Hcy(4Cl-Bzl)-OH 約１．４７ｇ（収率約７６．２％）を得た。
参考例４２［DL-Hcy(4Cl-Phet)の製造］
４−クロロベンジルクロリドの代わりに、２−（４−クロロフェニル）エチルブロミド（参考例４８参照）２．６３ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）を用いたこと、及び一夜撹拌したことを除き、参考例４０と同一の方法により、次式
【０２４９】
【化１１３】
0003791981.tif 000101
【０２５０】
で表わされる白色結晶のDL-Hcy(4Cl-Phet)約１．５２ｇ（収率約５５．５％）を得た。
参考例４３［Fmoc-DL-Hcy(4Cl-Phet)-OHの製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例４２と同一の方法により製造したDL-Hcy(4Cl-Phet)１．１０ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２５１】
【化１１４】
0003791981.tif 000102
【０２５２】
で表わされる白色結晶のFmoc-DL-Hcy(4Cl-Phet)-OH約１．８７ｇ（収率約９４．３％）を得た。
参考例４４［D-Cys(4Cl-Bzl)の製造］
塩酸ＤＬ−システイン・一水和物の代わりに、塩酸Ｄ−システイン・一水和物（東京化成工業社製）１．７６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２５３】
【化１１５】
0003791981.tif 000103
【０２５４】
で表わされる白色結晶のD-Cys(4Cl-Bzl)約２．０８ｇ（収率約８４．７％）を得た。
参考例４５［Fmoc-D-Cys(4Cl-Bzl)-OHの製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例４４と同一の方法により製造したD-Cys(4Cl-Bzl)１１６１ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２５５】
【化１１６】
0003791981.tif 000104
【０２５６】
で表わされる白色結晶のFmoc-D-Cys(4Cl-Bzl)-OH約１．８５ｇ（収率約９５．９％）を得た。
参考例４６［L-Cys(4Cl-Bzl)の製造］
塩酸ＤＬ−システイン・一水和物の代わりに、塩酸Ｌ−システイン・一水和物（東京化成工業社製）１．７６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２６と同一の方法により、次式
【０２５７】
【化１１７】
0003791981.tif 000105
【０２５８】
で表わされる白色結晶のL-Cys(4Cl-Bzl)約２．１２ｇ（収率約８６．２％）を得た。
参考例４７［Fmoc-L-Cys(4Cl-Bzl)-OHの製造］
DL-Cys(4Cl-Bzl) の代わりに、参考例４６と同一の方法により製造したL-Cys(4Cl-Bzl)１１６１ｍｇ（４．０ｍｍｏｌ）を用いたことを除き、参考例２７と同一の方法により、次式
【０２５９】
【化１１８】
0003791981.tif 000106
【０２６０】
で表わされる白色結晶のFmoc-L-Cys(4Cl-Bzl)-OH約１．７１ｇ（収率約９１．４％）を得た。
参考例４８［２−（４−クロロフェニル）エチルブロミドの製造］
２−（４−クロロフェニル）エタノール（アルドリッチ社製）９．４０ｇ（６０．０ｍｍｏｌ）の乾燥塩化メチレン（アルドリッチ社製）６０ｍｌ溶液を食塩−氷浴中、反応容器の内温が−１０℃になるまで冷却した。撹拌下に１．０ｍｏｌ／ｌの三臭化リン−塩化メチレン溶液（アルドリッチ社製）６０ｍｌを内温が０℃以下に保たれる速度で滴下した。滴下完了後、そのまま撹拌を継続し、徐々に昇温させて内温が１０℃まで上がったところで氷浴を除去し、そのまま一夜撹拌した。反応混合物を分液ロートに移し、水で１回、重曹水で２回、更に飽和食塩水で１回洗浄し、のち無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下で溶媒留去し、淡黄色油状の２−（４−クロロフェニル）エチルブロミドの粗体約９．４５ｇ（収率約７２％）を得た。得られた化合物は、更に精製することなく次反応に供した。
【０２６１】
【発明の効果】
以上記載したとおり、本発明は、新規なペプチド誘導体及び抗真菌剤に関するものであり、本発明によって、実用化が可能な、抗真菌活性に優れ、しかも安全である新規ペプチド誘導体と、これを有効活性成分とする抗真菌剤が提供される。