(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサービスを提供するコンピユータネツトワーク及び当該コンピユータネツトワークに接続され、上記電子メールサービスを受けるコンピユータ装置からなる電子メールシステムにおいて、
上記コンピユータ装置は、上記コンピユータネツトワークに接続された他のコンピユータ装置と電子メールを送受信すると共に、設定された着信検出間隔で当該電子メールの着信を検出する第１の通信手段と、
所定の通信回線を介して無線通信網に接続され、当該所定の通信回線及び無線通信網を介して携帯情報端末装置と通信する第２の通信手段と、
上記携帯情報端末装置の識別情報が記憶されている記憶手段と、
上記電子メールの着信が検出された際に、上記識別情報に基づき上記第２の通信手段に
よつて確立された上記所定の通信回線及び上記無線通信網を介して、上記携帯情報端末装置に上記電子メールの着信を通知する通信制御手段と、
上記着信の通知の受信に応じて上記携帯情報端末装置から返送される制御信号を検出する制御信号検出手段と、
上記着信の通知に応じた上記制御信号が検出されなかつたとき、当該制御信号が検出されるまで、設定された再送回数だけ上記着信の通知を再送するよう上記通信制御手段を制御する再送制御手段と、
上記着信検出間隔及び上記再送回数を設定する設定手段と
を具え、
上記再送制御手段は、上記着信の通知を上記再送回数だけ再送しても上記制御信号が検出されなかつたとき、当該着信の通知を、次に着信した電子メールについての着信の通知と共に再送する
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
電子メールサービスを提供するコンピユータネツトワークに接続され、当該コンピユータネツトワークから上記電子メールサービスを受けるコンピユータ装置において、
上記コンピユータネツトワークに接続された他のコンピユータ装置と電子メールを送受信すると共に、設定された着信検出間隔で当該電子メールの着信を検出する第１の通信手段と、
所定の通信回線を介して無線通信網に接続され、当該所定の通信回線及び無線通信網を介して携帯情報端末装置と通信する第２の通信手段と、
上記携帯情報端末装置の識別情報が記憶されている記憶手段と、
上記電子メールの着信が検出された際に、上記識別情報に基づき上記第２の通信手段によつて確立された上記所定の通信回線及び上記無線通信網を介して、上記携帯情報端末装置に上記電子メールの着信を通知する通信制御手段と、
上記着信の通知の受信に応じて上記携帯情報端末装置から返送される制御信号を検出する制御信号検出手段と、
上記着信の通知に応じた上記制御信号が検出されなかつたとき、当該制御信号が検出されるまで、設定された再送回数だけ上記着信の通知を再送するよう上記通信制御手段を制御する再送制御手段と、
上記着信検出間隔及び再送回数を設定する設定手段と
を具え、
上記再送制御手段は、上記着信の通知を上記再送回数だけ再送しても上記制御信号が検出されなかつたとき、当該着信の通知を、次に着信した電子メールについての着信の通知と共に再送する
ことを特徴とするコンピユータ装置。
【請求項３】
電子メールサービスを提供するコンピユータネツトワークに接続された他のコンピユータ装置から送信される電子メールの着信を設定された着信検出間隔で検出し、
上記電子メールの着信を検出した際に、記録されている携帯情報端末装置の識別情報に基づき所定の通信回線及び無線通信網と接続して、当該所定の通信回線及び無線通信網を介して上記携帯情報端末装置と通信し、
上記所定の通信回線及び無線通信網を介して上記携帯情報端末装置に上記電子メールの着信を通知し、
上記着信の通知の受信に応じて上記携帯情報端末装置から返送される制御信号が検出されなかつたとき、当該制御信号が検出されるまで、設定された再送回数だけ上記着信の通知を再送し、
上記着信の通知を上記再送回数だけ再送しても上記制御信号が検出されなかつたとき、当該着信の通知を、次に着信した電子メールについての着信の通知と共に再送する
ことを特徴とする着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
発明の属する技術分野
従来の技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の実施の形態
（１）第１実施例（図１〜図８）
（２）第２実施例（図９〜図１１）
（３）他の実施例
発明の効果
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステム、コンピユータ装置及び着信通知方法に関し、例えばネツトワークに接続された各コンピユータ装置間で電子メールを送受信する場合に適用して好適なものである。
【０００３】
【従来の技術】
近年、我が国においても、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network ）等のコンピユータネツトワークシステムの利用が盛んになつている。これは複数のコンピユータ装置を電話線等の通信回線を用いて接続することで構築されるコンピユータ装置のネツトワークシステムであり、各コンピユータ装置がそれぞれ保有するデータを共有化したり、各コンピユータ装置のユーザ間での情報交換に利用しようとするものである。
【０００４】
ＬＡＮは一般に一つの建物内、又は企業内等の比較的狭い範囲内で用いられるネツトワークであり、その接続形態として代表的なものにバス型ネツトワークと呼ばれるものがある。これは例えば建物内等に設けられた一本の同軸ケーブル、光フアイバーケーブル又はツイストペア線でなる共通のバス線に各コンピユータ装置をそれぞれ接続することにより構築されるものである。ちなみにＬＡＮによる通信形態で特に有名なものとしてはイーサネツト（Ethernet）等がある。
【０００５】
またＷＡＮ（Wide Area Network ）は例えば国内規模のような広範囲で用いられるコンピユータネツトワークシステムである。これは例えばホストコンピユータを中心にして構築されるものであり、各コンピユータ装置のユーザは電話線等の公衆回線を用いてホストコンピユータに接続することによつてホストコンピユータが提供する各種サービス機能を利用することができる。ここでＷＡＮは広範囲で構築されるネツトワークシステムであるため、複数台のホストコンピユータを一定の範囲毎にそれぞれ設置する場合がある（いわゆるアクセスポイント）。こうして設置されたホストコンピユータ同士は相互に通信回線で接続されている。このため、各コンピユータ装置のユーザは所望のホストコンピユータと回線を接続することで、各ホストコンピユータが分散して設置されていることを意識すること無く、各所に設置された他のホストコンピユータが管理するデータをも利用することができる。
ちなみにコンピユータネツトワークシステムとして有名なものには、インターネツト（Internet）があり、世界各地のＬＡＮ及びホストコンピユータが接続されて構築されている。このため、結果として例えば日本に居ながらにして他国のコンピユータ装置に容易にアクセスすることができ、世界規模でデータを利用し合える世界最大のコンピユータネツトワークシステムとなつている。
【０００６】
このようなコンピユータネツトワークシステムで用いられているサービス機能の一つとして、電子メールと呼ばれるものがある。以下に、ＬＡＮの場合を例に用いて説明する。
まず各コンピユータ装置の記憶領域内に所定の領域（以下、これを電子私書箱と呼ぶ）を確保する。各コンピユータ装置は共通バス線を介して、他のコンピユータ装置の電子私書箱内に所望のメツセージを表す文字情報（以下、これを電子メールと呼ぶ）を書き込む。各コンピユータ装置のユーザは、こうして書き込まれるメールを読み出すことによつて、郵便による手紙の交換と同じ感覚で他のコンピユータ装置のユーザと情報の交換を行うことができる。このような電子メール機能では、送り手側がネツトワーク上での住所にあたるＩＤ番号を指定することで所望のコンピユータ装置（すなわちユーザ）にメールを送ることができ、また受け手側が都合のいい時に自分のコンピユータ装置の電子私書箱にアクセスしてメールを受け取ることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこのような電子メール機能を利用するためには、一般にＬＡＮのような共通バス線やＷＡＮのような電話線等の有線回線で常時ネツトワークにコンピユータ装置を接続する必要がある。すなわち常時ネツトワークに接続されているコンピユータ装置間でなければ、他のユーザがメールを送信したいと思つても相手側に送信し得ないためである。
しかし、このようにコンピユータ装置を固定して設置した場合、ユーザがコンピユータ装置の設置場所から離れた際、例えば旅行や出張に出掛けている時にはメールが着信したことを知り得ないという問題がある。
【０００８】
このような問題を回避するために、メールの受信は今まで通り常時ネツトワークに接続されたコンピユータ装置で行うと共に、通信機能を有する携帯情報端末装置を用いてコンピユータ装置にアクセスしてメールの着信の有無を確認する手法が考えられる。
ところが、このような手法を用いた場合は、自分宛にメールが届いているか否かはコンピユータ装置側にアクセスするまでユーザにはわからない。このため、メールの着信を確認するために何度もアクセスを繰り返す場合が生じ、このような無駄なアクセスによつてバツテリの電力が消費されてしまうという問題がある。携帯情報端末装置は、通常、バツテリで駆動するためにバツテリの容量に応じてその動作時間が制限されており、このようなアクセスを繰り返すことで動作時間が大幅に短縮されてしまう。
【０００９】
すなわち有線回線で接続されたコンピユータ装置によるコンピユータネツトワークシステムの場合は、電力の消費を考慮する必要が無く、常時、メールの着信を確認し得る状態にあるが、その反面、コンピユータ装置の側をユーザが離れることができない。
また携帯情報端末装置を用いてコンピユータ装置にアクセスし、メールの着信の有無を確認する場合は、どのような場所であろうと着信の有無を確認し得るが、そのためにはコンピユータ装置側にアクセスしなければならず、メールが届いていない場合はバツテリの電力を無駄に消費させてしまい、結果として携帯情報端末装置の動作時間を著しく低下させてしまうことになる。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、場所にかかわらず電子メールの着信を確認し得ると共に、無駄なアクセスの繰り返しによる携帯情報端末装置の動作時間の低下を回避し得る電子メールシステム、コンピユータ装置及び着信通知方法を提案しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、電子メールサービスを提供するコンピユータネツトワークに接続されて電子メールサービスを受けるコンピユータ装置に、コンピユータネツトワークに接続された他のコンピユータ装置と電子メールを送受信すると共に設定された着信検出間隔で電子メールの着信を検出する第１の通信手段と、所定の通信回線を介して無線通信網に接続され、これを介して携帯情報端末装置と通信する第２の通信手段と、携帯情報端末装置の識別情報が記憶されている記憶手段と、電子メールの着信が検出された際にこの識別情報に基づき第２の通信手段によつて確立された所定の通信回線及び無線通信網を介して携帯情報端末装置に電子メールの着信を通知する通信制御手段と、着信の通知の受信に応じて携帯情報端末装置から返送される制御信号を検出する制御信号検出手段と、着信の通知に応じた制御信号が検出されなかつたとき、当該制御信号が検出されるまで、設定された再送回数だけ着信の通知を再送するよう通信制御手段を制御するとともに、着信の通知を再送回数だけ再送しても制御信号が検出されなかつたとき、当該着信の通知を、次に着信した電子メールについての着信の通知と共に再送するよう通信制御手段を制御する再送制御手段と、着信検出間隔及び再送回数を設定する設定手段とを設ける。
【００１２】
ユーザによつて設定された着信検出間隔で電子メールの着信を検出してコンピユータ装置側から携帯情報端末装置側に着信を通知し、さらに、当該通知の受信に応じて携帯情報端末から返送される制御信号が検出されなかつたとき、当該制御信号が検出されるまで、ユーザによつて設定された再送回数だけ着信の通知を再送するようにしたことにより、コンピユータ装置の側を離れているユーザに電子メールの着信を確実に通知し得ると共に、携帯情報端末装置側からコンピユータ装置側へのアクセスを不要にして、携帯情報端末装置の無用なバツテリ消費を防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１４】
（１）第１実施例
図１において、１は全体としてコンピユータネツトワークによる電子メールシステムを示し、例えばオフイス内等に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）２をＷＡＮ（Wide Area Network ）３と接続している。電子メールシステム１は、ＬＡＮ２及びＷＡＮ３に接続されている各コンピユータ装置間で文字データでなるメツセージ情報（以下、これを電子メールと呼ぶ）を相互に送受信し得るようになされている。これにより電子メールシステム１では、電子メールをいわゆる電子郵便として各コンピユータ装置のユーザ間でのメツセージのやりとりに用いている。
【００１５】
ＬＡＮ２はフアイヤウオールマシン４を介して外部のコンピユータネツトワークであるＷＡＮ３に接続されている。フアイヤウオールマシン４はＷＡＮ３を介した外部からのアクセスに対して、いわゆるセキユリテイ制御を行う。すなわちフアイヤウオールマシン４はＬＡＮ２に接続されている各コンピユータ装置５にはＷＡＮ３に対して自由にアクセスを許可するが、ＷＡＮ３を介してＬＡＮ２にアクセスしようとするユーザには許可の有無を確認し、許可の無いユーザに対してはアクセスを拒否する。これにより、許可無きユーザが勝手にＬＡＮ２内の各コンピユータ装置５に記録されている各データを利用したり、危害を加えたりすることを防止している。
【００１６】
またＬＡＮ２に接続された各コンピユータ装置５には通信手段としてモデム６が接続されている。モデム６は公衆電話回線７に接続されており、この公衆電話回線７を介して基地局８と接続するようになされている。さらに基地局８は無線回線によつて、携帯型コンピユータ９や携帯電話１０等の携帯情報端末装置と接続される。また携帯型コンピユータ９や携帯電話１０側からコンピユータ装置５への接続も同様に行える。各コンピユータ装置５は、こうして確立される通信回線を用いて携帯型コンピユータ９や携帯電話１０と相互に通信することができる。なお携帯型コンピユータ９は、このような通信回線を介してコンピユータ装置５と文字情報を送受信し、また携帯電話１０は、このような通信回線を介して音声情報と少量の文字情報を送受信する。
【００１７】
図１との対応部分に同一符号を付して示す図２は、コンピユータ装置５内の構成を示している。コンピユータ装置５はＬＡＮインターフエイス１１を介してＬＡＮ２に接続されており、上述したように、電子メールを他のコンピユータ装置（図示せず）とＬＡＮ２及び又はＷＡＮ３（図１）を介して送受信し合うことができるようになされている。またコンピユータ装置５はモデム６によつて公衆電話回線７を介して基地局８（図１）に接続することができ、こうして確立された通信回線を介して携帯型コンピユータ９や携帯電話１０（図１）と通信することができる。
【００１８】
コンピユータ装置５は、ＬＡＮ２及びＬＡＮインターフエイス１１を介して送信されてきた電子メールを受信してマイクロプロセツサ１２の制御により、ハードデイスク１４へ書き込む。マイクロプロセツサ１２はコンピユータ装置５に着信した電子メールの有無を検出する検出手段であると共に、所定の通信処理手順にしたがつて通信処理を制御する通信制御手段でなる。マイクロプロセツサ１２は、コンピユータ装置５内の各部を制御すると共に、入力される電子メールのデータ処理をメモリ１３を用いて行う。ハードデイスクドライブ１４はマイクロプロセツサ１２に接続された記録手段であり、着信した電子メールを記憶して保存する。またハードデイスクドライブ１４には予め、所定の通信処理手順、設定情報及び着信を通知するためのメツセージでなる文字データ等が記憶されている。ちなみに、所定の通信処理手順とは、例えばいわゆる電子メールプログラムと呼ばれるようなものである。
さらにマイクロプロセツサ１２にはタイマ１５が接続されており、時間情報が絶えず与えられている。コンピユータ装置５は、こうして与えられる時間情報を用いて所定時間のカウントを行つたり、時刻表示をする。
【００１９】
コンピユータ装置５はハードデイスクドライブ１４に記録されている通信処理手順及び設定情報にしたがつて、他のコンピユータ装置５との電子メールの送受信や、携帯型コンピユータ装置９又は携帯電話１０への電子メールの着信通知を制御するようになされている。すなわち、上述のようにコンピユータ装置５はＬＡＮ２を介して他のコンピユータ装置５から送信される電子メールやＷＡＮ３を介してＬＡＮ２の外部から送信される電子メールの着信を、タイマ１５により与えられる時間情報に基づく一定時間毎にマイクロプロセツサ１２によつて検出する。またコンピユータ装置５は、こうした電子メールの着信を検出した場合、モデム６、公衆電話回線７及び基地局８を順次介して携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０を呼び出し、ハードデイスクドライブ１４に予め記録されている着信通知のためのメツセージデータを送信することで、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０を介してユーザに電子メールの着信を通知する。
この際、コンピユータ装置５は、接続先の携帯情報端末装置が携帯型コンピユータ９である場合は文字情報で着信を通知する。また接続先の携帯情報端末装置が携帯電話１０である場合は、上述した文字情報をマイクロプロセツサ１２によつて音声情報に変換し、得られた音声情報によつて電子メールの着信を通知する。ちなみに、こうして送信される文字情報及び音声情報は、着信があつたということを表す内容の文字情報又は音声情報である。
【００２０】
またこうした着信の通知に関して、ハードデイスクドライブ１４に記録された通信処理手順は、予めユーザによつて登録されて記録されている設定情報に基づいて機能を選択的に切り換える。ここで設定情報としては大きく分けて、着信を通知する相手側の携帯情報端末装置に関する識別情報と、通信処理手順を実行する上で機能等を選択するためのパラメータ情報とが設けられており、ユーザによつて予め選択及び設定して登録されている。
すなわち識別情報としては、着信通知を行う電子メールの発信者の特定、加入者番号の設定、着信を通知する携帯情報端末装置の種別等がある。一方、パラメータ情報としては、電子メールの着信を検出する時間間隔、リダイヤル回数、通知するために送信するデータの種類、通信処理手順のモード等が設けられている。
コンピユータ装置５は、通信処理手順にしたがつて電子メールの送受信処理を制御し、機能の選択やパラメータの設定を要する場合には、この設定情報を参照する。以下にこれらの各設定項目に関して具体的に説明する。
【００２１】
まず発信者を特定する項目では、どのコンピユータ装置５（すなわちユーザ）から電子メールが送信されてきた場合に、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に電子メールの着信を通知するかを設定する。ちなみに、この項目で発信者の特定を行つた場合、特定されたコンピユータ装置５以外から送られた電子メールについては着信を通知しない。また発信者の特定を不特定にした場合は、全ての電子メールについて着信を通知する。さらに発信者の特定を無効にした場合は、全ての電子メールについて着信を通知しない。
また加入者番号を設定する項目では、着信を通知する携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０の加入者番号、すなわち呼を発行するための電話番号を設定する。
【００２２】
また携帯情報端末装置の種別を設定する項目では、着信を通知する携帯情報端末装置が携帯型コンピユータ９なのか、または携帯電話１０であるのか等を設定する。着信を通知する携帯情報端末装置が携帯型コンピユータ９である場合、携帯型コンピユータ９が文字表示できるものであるので、コンピユータ装置５は着信通知のために、例えば「電子メールが届きました」というような文面のメツセージデータに電子メールの発信者名及び発信者のアドレス番号等を付加して送信する。ここでこのようなメツセージデータは、予めユーザが作成してハードデイスクドライブ１４に記録しておくと共に、着信通知の際に読み出すメツセージデータであることを設定情報に登録しておく。また電子メールの発信者名及び発信者のアドレス（以下、これをＩＤ番号と呼ぶ）等は、電子メールの書式上、所定の位置に存在するので、これを検出してメツセージデータに付加する。一方、着信を通知する携帯情報端末装置が携帯電話１０である場合、携帯電話１０が音声データのみしか出力し得ないものであるので、コンピユータ装置５は着信通知するための文字メツセージを音声データに変換して送信する。
【００２３】
またこの項目に関連して、着信通知する際に送信するデータが上述のような着信を通知する文字メツセージだけであるのか、または着信した電子メール本体を付加して送信するのかを設定する項目も設けられている。ここで登録した設定によつて、コンピユータ装置５は電子メールが着信した際に、着信を通知するメツセージデータだけを送信したり、着信した電子メール本体をこのメツセージデータに付加して送信する。ちなみに着信を通知する携帯情報端末装置が携帯電話１０である場合、この項目ではメツセージのみの送信しか選択し得ないようになされている。
【００２４】
また着信検出の時間間隔を設定する項目では、どの位の時間間隔毎に電子メールの着信検出を行うかを設定する。またリダイヤル回数を設定する項目では、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に対して何回まで呼を発行するかを設定する。ここで設定した回数以上になつた場合、コンピユータ装置５は着信を通知しようとした電子メールに関して接続が失敗したことと接続を試みた時刻とを記録する。ちなみに、この記録は後でユーザが、基地局８の受信可能範囲内にいなかつたためであるのか、コンピユータ装置５に何らかの障害が発生したためであるのかを判断する判断材料として残される。一方、接続が成功した場合、コンピユータ装置５は着信を通知した電子メールに関して接続が成功したことを記録しておく。なお、これらの記録はハードデイスクドライブ１４に通信記録として記録される。
【００２５】
また通信処理手順のモードを設定する項目では、通信処理手順をユーザの操作に応じて実行する通常モードと、ユーザの外出時に電子メールの着信を携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に通知する、いわゆる留守番モードとを切り換えて設定する。
すなわち、通常モード時はユーザの指示入力によつて通信処理手順を実行する。この場合、コンピユータ５は上述の各設定項目を無視して、ユーザによつて選択的に指示入力されるコマンドにしたがつて通信処理手順を実行する。一方、留守番モード時にはユーザが外出中であると判断して、上述した設定情報に基づいて電子メールの着信を携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に通知する。
【００２６】
図３において、９は全体として携帯型コンピユータを示し、コンピユータ装置５（図１）から送信された文字データでなる送信信号を受信して、この送信信号で表される文字データを表示するようになされている。
すなわち、コンピユータ装置５から送信された文字データでなる送信信号がモデム６、公衆電話回線７を介して基地局８に送られる（図１）。基地局８は送られてきた送信信号を所定の変調方式で変調して、得られた電波を送信する。携帯型コンピユータ９は、こうして送信された電波をアンテナ１６で受信する。携帯型コンピユータ９は受信した電波をまずＲＦ（Radio Frequency ）回路１７及び変復調回路１８を介して元の信号形式に復調し、得られた信号をマイクロプロセツサ１９に与える。マイクロプロセツサ１９は与えられた信号をメモリ２０を用いてデータ処理し、キー／ＬＣＤインターフエイス２１を介してＬＣＤ２２に出力する。こうしてＬＣＤ２２の画面上に、コンピユータ装置５から送信されてきた文字データが表示される。
【００２７】
また携帯型コンピユータ装置９からデータを送信する場合、ユーザがＬＣＤ２２によつて確認しながらキー２３を操作して入力した文字データが、キー／ＬＣＤインターフエイス２１を介してマイクロプロセツサ１９に与えられる。マイクロプロセツサ１９は、所定のデータ処理をメモリ２０を用いて文字データに施し、得られたデータ信号を変復調回路１８に送出する。変復調回路１８及びＲＦ回路１７は、与えられたデータ信号を所定の変調方式で変調し、アンテナ１６から送信する。
【００２８】
さらに図４に示すように、１０は全体として携帯電話１０を示し、コンピユータ装置５（図１）から送信された音声データでなる送信信号を受信して、この送信信号で表される音声データを音声信号として出力するようになされている。
すなわち、コンピユータ装置５から送信された音声データでなる送信信号がモデム６、公衆電話回線７を介して基地局８に送られる（図１）。基地局８は送られてきた送信信号を所定の変調方式で変調して、得られた電波を送信する。携帯電話１０は、こうして送信されてきた電波をアンテナ２４で受信する。携帯電話１０は受信した電波をまずＲＦ回路２５及び変復調回路２６を介して元の信号形式に復調し、得られた信号をマイクロプロセツサ２７に与える。マイクロプロセツサ２７は与えられた信号をメモリ２８を用いてデータ処理し、キー／オーデイオインターフエイス２９を介してスピーカ３０から出力する。
【００２９】
また携帯電話１０から音声データを送信する場合、まずユーザがキー３１を操作して電話番号を入力することにより、応答した相手側の端末と通信回線が接続される。この状態でマイク３２から入力される音声がキー／オーデイオインターフエイス２９を介して音声信号としてマイクロプロセツサ２７に与えられる。マイクロプロセツサ２７は、所定のデータ処理をメモリ２８を用いて音声信号に施し、得られたデータ信号を変復調回路２６に送出する。変復調回路２６及びＲＦ回路２５は、与えられたデータ信号を所定の変調方式で変調し、アンテナ２４から送信する。
【００３０】
以上の構成において、コンピユータ装置５は以下に説明する通信処理手順にしたがつて携帯型コンピユータ９や携帯電話１０に電子メールの着信を通知するようになされている。なお、携帯情報端末装置側の通信処理手順は、携帯型コンピユータ９であるか携帯電話１０であるかによつて、若干処理が異なるため、それぞれ別々に説明する。
【００３１】
図５及び図６に示すように、まずコンピユータ装置５（図１）側では、ステツプＳＰ１で通信処理手順が開始される。コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ２で、まずハードデイスクドライブ１４（図２）に予め登録されて記憶されている設定情報を読み出して、これに基づいて初期設定を行う。
次にコンピユータ装置５は、ステツプＳＰ３で、タイマ１５（図２）の供給する時間情報に基づき、読み出された設定情報に登録されている指定時間のカウントを開始する。コンピユータ装置５はこうして一定時間をカウントする毎に、ステツプＳＰ４で、このカウントされた一定時間内に電子メールが着信したか否かを検出する。具体的には、コンピユータ装置５は電子メールが着信した場合に着信を示すフラグを立て、着信を検出する際にこのフラグが立てられているか否かを判別することで、電子メールが着信したか否かを検出する。なお、このフラグは着信の有無を検出する都度、クリアされるようになされている。コンピユータ装置５は電子メールの着信が検出されなかつた場合はステツプＳＰ３に戻つて再度指定時間の検出を行い、電子メールの着信が検出された場合は次のステツプに進む。
【００３２】
コンピユータ装置５は電子メールの着信を検出した場合、ステツプＳＰ５で、着信した電子メールをハードデイスクドライブ１４に記録して取り込むと共に、ステツプＳＰ６で着信した電子メールの総数を加算する。コンピユータ装置５は、この総数を通信記録としてハードデイスクドライブ１４に更新記録する。この際、各電子メールの着信時間及び送信者のＩＤ番号も共に記録する。
【００３３】
続いてコンピユータ装置５は、ステツプＳＰ７で、着信した電子メールが特定の発信者からのものであるか否かを識別する。具体的には、上述した設定情報に登録されている特定発信者のＩＤ番号と着信した電子メールに記されているＩＤ番号とを比較して、一致する場合に特定発信者からの電子メールであると識別する。ここで発信者のＩＤ番号は上述したように、電子メールの書式上、所定位置に記されるようになつているため、電子メールの文章中から容易にＩＤ番号を検出することができる。コンピユータ装置５は、こうした識別結果によつて着信した電子メールが特定発信者からのもので無いことを識別した場合は、ステツプＳＰ３に戻つて再度指定時間の検出を行う。またコンピユータ装置５は、こうした識別結果によつて着信した電子メールが特定発信者からのものであることを識別した場合は、次のステツプに進んで着信通知の準備を開始する。
【００３４】
コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ８で、着信を通知する携帯情報端末装置が携帯電話１０（図１）であるか否かを識別する。具体的には、上述した設定情報に携帯情報端末装置の種別が予め設定して登録されているため、これを読み出すことによつて携帯電話１０であるか否かの識別を行う。コンピユータ装置５は、こうした識別によつて着信を通知する相手側の携帯情報端末装置が携帯電話１０であることを識別した場合、ステツプＳＰ９に進む。
【００３５】
コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ９で、着信を通知するためのメツセージデータを読み出す。このメツセージデータは、予めユーザによつて作成されてハードデイスクドライブ１４に記録されているものを読み出す。コンピユータ装置５は、読み出したメツセージデータに着信を通知する電子メールの発信者名及び発信者のＩＤ番号を付加する。これによりユーザが誰から送られてきた電子メールであるかを識別することができる。次にコンピユータ装置５は、ステツプＳＰ１０で、こうして読み出したメツセージデータを文字データから音声データに変換する。すなわち、ステツプＳＰ９及びＳＰ１０で準備されるメツセージデータは、携帯電話１０に送信されるものであるため、携帯電話１０で出力し得る形態の音声データに変換する。また、この際、携帯電話１０に電子メールの着信を通知するメツセージが届いたことをユーザに警告するため、警告音の音声データを送信するデータの先頭部分に付加する。なお、この警告音は、携帯電話１０で用いられている呼び出し音とは異なる音になるように予め設定しておく。こうしてメツセージデータの準備が完了したら次のステツプに進む。
一方、コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ８での識別によつて着信を通知する相手側の携帯情報端末装置が携帯電話１０で無い、すなわち携帯型コンピユータ９（図１）であることを識別した場合、ステツプＳＰ１１に進む。
【００３６】
コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ１１で、送信するデータがメツセージデータのみであるか否かを判別する。ここでコンピユータ装置５は、送信するデータの種類が上述の設定情報に登録されているため、この設定情報を読み出して送信するデータの種類を決定する。コンピユータ装置５は送信するデータがメツセージデータのみである場合、ステツプＳＰ１２で、ハードデイスクドライブ１４からメツセージデータを読み出し、これに着信を通知する電子メールの発信者名及び発信者のＩＤ番号を付加して送信するデータの準備を完了する。
またコンピユータ装置５は、送信するデータがメツセージデータだけでは無い場合、ステツプＳＰ１３で、まずハードデイスクドライブ１４からメツセージデータを読み出して電子メールの発信者名及び発信者のＩＤ番号を付加する。次にコンピユータ装置５は、ステツプＳＰ１４で、このメツセージデータに着信した電子メール本体を付加して送信するデータの準備を完了する。
こうしてステツプＳＰ１０、ＳＰ１２又はＳＰ１４で送信するデータの準備が完了したら、ステツプＳＰ１５に進む。
【００３７】
コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ１５で、相手側の携帯情報端末装置を呼び出す。具体的にはモデム６（図２）によつて、上述の設定情報に登録されている加入者番号（すなわち電話番号）で呼を発行する。コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ１６で、こうして呼を発行する都度、呼び出し回数としてカウントを行う。コンピユータ装置５は、こうして発行した呼によつて相手側の携帯情報端末装置と通信回線が確立されたら、準備した送信データを送信する（図示せず）。
【００３８】
コンピユータ装置５は、ステツプＳＰ１７で、相手側の携帯情報端末装置が応答してデータの送信が完了したか、又は呼び出し回数が設定回数以上になつたか否かを検出する。ここで呼び出し回数は上述の設定情報に予め登録されている。コンピユータ装置５は、相手側の携帯情報端末装置が呼に応答せずかつ呼び出し回数が設定回数以下の場合、ステツプＳＰ１５に戻つて再度呼を発行する。またコンピユータ装置５は、相手側の携帯情報端末装置が呼に応答してデータの送信が完了したか又は呼び出し回数が設定回数以上になつた場合、ステツプＳＰ１８で、通信が完了したこと又は通信が失敗したことを通信記録に記録する。この際、通信記録には電子メールの発信者のＩＤ番号及び通信時刻を記録する。
【００３９】
さらにコンピユータ装置５は、こうして通信が失敗して電子メールの着信を携帯情報端末装置側に通知し得なかつた場合、ステツプＳＰ４で説明したような電子メールの着信を示すフラグを立てる（図示せず）。これによりコンピユータ装置５は、新たな電子メールの着信が無い場合でも以降の着信通知の準備に進むことができ、着信通知が失敗した電子メールについて着信通知が成功するまで定期的に何度も接続を試みることができる。また、こうして通信が失敗した場合、準備された送信データはそのまま残され、次回以降の接続の試みが成功した際に、そのまま携帯情報端末装置に送信される。さらにこの間に、着信通知する電子メールが新たに着信した場合、同様のデータ処理（ＳＰ７〜ＳＰ１４）によつて送信するデータを準備した後、このデータを先に残されていた送信データに付加する形で累積していく。
コンピユータ装置５はこうした通信記録やフラグ処理が完了したら、ステツプＳＰ１９で、呼び出し回数のカウント（ＳＰ１６）をクリアして、ステツプＳＰ３に戻る。
【００４０】
次に携帯情報端末装置側が携帯型コンピユータ９の場合の通信処理手順について説明する。図７に示すように、携帯型コンピユータ９は、ステツプＳＰ２０で、手順を開始する。携帯型コンピユータ９は、ステツプＳＰ２１で、相手側から発行された呼に対して着呼する。これにより相手側と携帯型コンピユータ９との間で通信回線が確立される。なお、携帯型コンピユータ９は、相手側から呼が発行されるまで待ち受け状態で待機している。
【００４１】
次に携帯型コンピユータ９は、ステツプＳＰ２２で、相手側のコンピユータ装置５から送信されてくるデータを受信し、これをＬＣＤ２２に表示する。携帯型コンピユータ９は、この際、まず電子メールの着信を通知するメツセージデータを表示する。すなわち、ＬＣＤ２２には「電子メールが届きました」というような文字メツセージが表示されることになる。
次に携帯型コンピユータ９は、ステツプＳＰ２３で、このようなメツセージデータに付加された電子メールの発信者名及び発信者のＩＤ番号を表示する。この後、携帯型コンピユータ９は、ステツプＳＰ２４で、このようなメツセージデータに電子メール本体が付加されているか否かを判別する。付加されている場合、携帯型コンピユータ９は、ステツプＳＰ２５で、引き続き電子メール本体を表示し、ステツプＳＰ２６で、手順を終了する。また付加されていない場合、携帯型コンピユータ９は、そのまま手順を終了する（ステツプＳＰ２６）。
【００４２】
さらに、携帯情報端末装置側が携帯電話１０（図１）の場合の通信処理手順について説明する。図８に示すように、携帯電話１０は、ステツプＳＰ３０で、手順を開始する。携帯電話１０は、ステツプＳＰ３１で、相手側から発行された呼に対して着呼する。これにより相手側と携帯電話１０との間で通信回線が確立される。なお、携帯電話１０は、相手側から呼が発行されるまで待機状態にあるものとする。
次にステツプＳＰ３２で、この呼がコンピユータ装置５から発行されたものか否かで手順が分岐する。この呼がコンピユータ装置５から発行された呼である場合、携帯電話１０は、ステツプＳＰ３３で、スピーカ３０（図４）から警告音を出力して、コンピユータ装置５から送信されたデータを受信したことをユーザに知らせる。この警告音は上述したように、コンピユータ装置５によつて送信するメツセージデータの先頭位置に付加された音声データである。このため、携帯電話１０は、この音声データをそのまま出力することでユーザに警告を促し、電子メールの着信を通知するメツセージが届いたことをユーザに知らせることができる。
【００４３】
続いて携帯電話１０は、ステツプＳＰ３４で、コンピユータ装置５から送信されてきたメツセージデータを音声信号でスピーカ３０から出力する。その後、携帯電話１０は、ステツプＳＰ３５で、電子メールの発信者名及び発信者のＩＤ番号を音声信号で出力する。こうして電子メールの着信について通知されたら、ステツプＳＰ３６で、手順を終了する。
一方、呼がコンピユータ装置５から発行されたもので無い場合、すなわち他の電話機から発行されたものである場合は、ステツプＳＰ３７にすすみ、通常の通話動作を行い、手順を終了する（ステツプＳＰ３６）。
【００４４】
このように電子メールシステム１（図１）では、コンピユータ装置５に電子メールの着信を検出させ、着信を検出した際に携帯型コンピユータ９や携帯電話１０に着信を通知するメツセージデータを送信させるようにしたことにより、コンピユータ装置５の側を離れてユーザが外出中である場合でも、ユーザが持ち歩いている携帯型コンピユータ９や携帯電話１０を介して、電子メールが着信したことを知らせることができる。
【００４５】
またコンピユータ装置５の側から携帯型コンピユータ９や携帯電話１０の側に電子メールの着信を通知するようにしたことにより、電子メールが着信しているか否かを知るために携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０からコンピユータ装置５にアクセスする必要を無くすことができ、無駄なアクセスの繰り返しによる携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０のバツテリ消費を回避して、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０の駆動時間低下を防止することができる。
【００４６】
以上の構成によれば、ＬＡＮ２等で相互に接続された端末装置でなる各コンピユータ装置５にモデム６を接続すると共に、所定の通信処理手順を実行するためのプログラム及び当該プログラムを実行する上で必要な設定情報を予めハードデイスクドライブ１４に記憶させたことにより、電子メールが着信した際にコンピユータ装置５から所定の通信回線を介して無線情報端末装置でなる携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に着信通知メツセージを送信することができ、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０からコンピユータ装置５への電子メールの着信を確認するためのアクセスを不要にして、無駄なアクセスの繰り返しによる携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０のバツテリ消費を回避することができる。
かくするにつき、外出中のユーザに電子メールの着信を通知することができると共に、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０の駆動時間低下を防止することができる電子メールシステム１を実現することができる。
【００４７】
（２）第２実施例
図２との対応部分に同一符号を付して示す図９において、３３は電子メールシステム１（図１）と同様の構成でなる電子メールシステムに接続されている端末装置としてのコンピユータ装置を示し、図２のコンピユータ装置５と同一の構成でなる。また３４は当該コンピユータ装置３３に接続されたモデムを示し、コンピユータ装置３３と携帯情報端末装置でなる携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０との通信回線を接続するために設けられている。
ここでモデム３４には、内部にＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency ）識別装置３５が設けられている。ＤＴＭＦ識別装置３５は、携帯型コンピユータ９や携帯電話１０からキー２３又は３１を操作することによつて送信されるＤＴＭＦ信号を受信して、これを対応するコマンド信号に変換してマイクロプロセツサ１２（図２）に供給するようになされている。
【００４８】
すなわちモデム３４内のＤＴＭＦ識別装置３５には、複数の数字キーの組み合わせにより携帯型コンピユータ９や携帯電話１０から送信されるＤＴＭＦ信号と、それに対応するコマンド信号との対応情報が予め設定されている。ＤＴＭＦ識別装置３５は、この対応情報を参照することによつて、携帯型コンピユータ９や携帯電話１０から送信される所定のＤＴＭＦ信号を対応するコマンド信号に変換してマイクロプロセツサ１２に供給する。
またＤＴＭＦ識別装置３５には所定の暗証番号が登録されており、この暗証番号が入力されない限り、それ以外のＤＴＭＦ信号を無視するようになされている。これによつてＤＴＭＦ識別装置３５は、ユーザ以外の第３者によつて不用意にコンピユータ装置３３の制御が行われないように、セキユリテイチエツクを行つている。
【００４９】
またハードデイスクドライブ１４には、予めユーザによつて作成された応答メツセージが記録されている。コンピユータ装置３３は、携帯型コンピユータ９や携帯電話１０から送信されたＤＴＭＦ信号に応じたコマンドが、この応答メツセージを特定の発信者に送信するものである場合、ハードデイスクドライブ１４から応答メツセージを読み出して送信する。
【００５０】
以上の構成において、コンピユータ装置３３は以下に説明する手順にしたがつて通信制御することにより、携帯型コンピユータ９や携帯電話１０から送信されるＤＴＭＦ信号に応じてリモート制御される。まず図１０によつて携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０による通信処理手順を説明する。
図１０に示すように、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０は、まずステツプＳＰ４０で手順を開始する。携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０は、次にステツプＳＰ４１で、リモート制御をするか否かに応じて以降の手順を分岐する。リモート制御しない場合は、ステツプＳＰ２０又はステツプＳＰ３０（図７又は図８）にジヤンプする（図示せず）。リモート制御する場合はステツプＳＰ４２に進む。
【００５１】
携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０は、ステツプＳＰ４２で、コンピユータ装置３３に接続されたモデム３４に対して呼を発行する。具体的には、ユーザの操作によつてキー２３又は３１（図３又は図４）から所定の電話番号を入力されることにより、呼を発行する。こうして発行された呼によつてモデム３４と通信回線が確立された場合、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０は、ステツプＳＰ４３で、所定の暗証番号と所望のコマンドに対応した数字の組み合わせとをユーザの操作によつてキー２３又は３１から入力される。
携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０は、ステツプＳＰ４４で、こうして入力された暗証番号及びコマンドに応じたＤＴＭＦ信号を通信回線を介してモデム３４に送信する。このＤＴＭＦ信号を受信したコンピユータ装置３３では、ＤＴＭＦ信号を解釈して対応するコマンド信号に変換してマイクロプロセツサ１２に供給し、これに基づいてコマンドが実行される。詳しくは後述する。
こうして所望のコマンドが実行されたら、ステツプＳＰ４５で、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０は手順を終了する。
【００５２】
次に、こうして携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０から送信されるコマンド信号によるコンピユータ装置３３側での通信処理手順を説明する。
図１１に示すようにコンピユータ装置３３は、まずステツプＳＰ５０で手順を開始する。次にコンピユータ装置３３は、ステツプＳＰ５１で、初期設定を行う。具体的には、図５のステツプＳＰ２で説明したものと同様の設定が行われる。こうして初期設定が完了した後、コンピユータ装置３３はアクセス待ち状態となる（図示せず）。具体的には、電子メールの着信又は呼を受信した場合に次のステツプに進む。
【００５３】
コンピユータ装置３３は上述したような何らかのアクセスがあつた場合、ステツプＳＰ５２で、このアクセスがＬＡＮ２（図９）を介して電子メールが着信したものであるか、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０から発行された呼によるものであるかを判別する。電子メールの着信によるものである場合、コンピユータ装置３３は、これに応じた通信処理手順（図５のＳＰ３〜ＳＰ１９）を行つた後、アクセス待ち状態に戻る。また携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０から発行された呼によるものである場合、コンピユータ装置５は次のステツプＳＰ５３で、ＤＴＭＦ識別装置３５によつて受信したＤＴＭＦ信号を対応するコマンド信号に変換してマイクロプロセツサ１２に供給する。
【００５４】
具体的には、まずＤＴＭＦ識別装置３５によつて、所定の暗証番号が受信されたか否かを判別する。暗証番号の受信が確認されたら、ＤＴＭＦ識別装置３５は以降受信されるＤＴＭＦ信号を対応するコマンド信号に変換する。一方、暗証番号の受信が確認されない場合、コンピユータ装置３３は、再度アクセス待ち状態に戻る。ここでＤＴＭＦ識別装置３４は予め登録設定された対応情報を参照することによつて、受信したＤＴＭＦ信号を対応するコマンド信号に変換する。またＤＴＭＦ識別装置３５は対応情報を参照した結果、対応するコマンドが無い場合、ステツプＳＰ５４でアクセス待ち状態に戻る。
【００５５】
次にマイクロプロセツサ１２は、ステツプ５５で、こうして変換されたコマンド信号に応じた処理を実行する。マイクロプロセツサ１２はコマンド信号が着信通知機能を停止させるものである場合、ステツプＳＰ５６で、設定情報を変更することによりこれを行う。すなわち設定情報には上述したように、着信を通知する電子メールの発信者を特定する項目が設けられており、これを無効にすることによつてコンピユータ装置３３が着信した電子メールの全てについて着信を通知しないようにし得る。この場合、通信処理手順において、着信した電子メールが特定発信者からのものであるか否かを判別する箇所で常に「ＮＯ」の方に分岐するようになる（図５のＳＰ７）。
【００５６】
またマイクロプロセツサ１２はコマンド信号が応答メツセージを送信するものである場合、ステツプＳＰ５７で、ハードデイスクドライブ１４から応答メツセージを読み出して送信する。すなわち、電子メールの発信者が回答を急いでいる場合、発信した電子メールに対して何の回答も返信されてこない状態では何度も電子メールの送信を繰り返すことになる。この電子メールの発信者が設定情報に登録された特定発信者である場合は、その度に携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に着信が通知されることになる。
このため、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０から送信するＤＴＭＦ信号によつてコンピユータ装置３３をリモート制御して応答メツセージを電子メールの発信者に送信することにより、このような電子メールの送信の繰り返しを回避することができる。この際、応答メツセージにユーザへの連絡先等を示しておけば、至急連絡が必要な場合に対応することができる。
【００５７】
さらにマイクロプロセツサ１２はコマンド信号が着信した電子メールの総数を通知させるものである場合、ステツプＳＰ５８で、ハードデイスクドライブ１４から着信した電子メールの総数を読み出して、これを携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０に送信する。
コンピユータ装置３３は、こうしてコマンド信号に応じた処理がなされた後、ステツプＳＰ５９で、これらの処理を行つたことをハードデイスクドライブ１４に通信記録として保存して手順を終了し、アクセス待ち状態に戻る。
【００５８】
このようにコンピユータ装置３３はＤＴＭＦ識別装置３５を備えたモデム３４を接続したことにより、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０から送信される所定のキーの組み合わせによるＤＴＭＦ信号を対応するコマンド信号に変換することができ、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０からリモート制御することができる。これにより急ぎの用事が無い場合には着信通知機能を停止させたり、緊急の用件を有する電子メールの発信者に応答メツセージを送信することができ、不要のアクセスの繰り返しによつて着信通知が繰り返され、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０のバツテリが消費されることを防止することができる。
【００５９】
以上の構成によれば、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０から送信されるＤＴＭＦ信号を対応するコマンド信号に変換し得るＤＴＭＦ識別装置３５を備えたモデム３４をコンピユータ装置３３に接続したことにより、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０からコンピユータ装置５をリモート制御することができ、かくするにつき、携帯型コンピユータ９又は携帯電話１０のバツテリ消費を防止し得る電子メールシステムを実現することができる。
【００６０】
（３）他の実施例
なお上述の第１及び第２実施例においては、本発明を、ＬＡＮ２によるネツトワーク上に接続された各端末装置でなるコンピユータ装置５又は３３に適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばＷＡＮでなるネツトワーク上に接続されたコンピユータ装置に適用してもよい。すなわち、各コンピユータ装置間で相互に電子メールを送受信するネツトワークであるならば、どのような形態のネツトワークに適用してもよい。
【００６１】
また上述の第２実施例においては、ＤＴＭＦ識別装置３５をモデム３４内に設けた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばコンピユータ装置内にＤＴＭＦ識別装置を設けて、モデムからコンピユータ装置に与えられるＤＴＭＦ信号をＤＴＭＦ識別装置によつて所定のコマンド信号に変換した後にマイクロプロセツサに供給するようにしてもよく、この場合も実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
さらに上述の第１実施例においては、携帯型コンピユータ９や携帯電話１０を用いて電子メールの着信を通知する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、単に電子メールの着信を通知するだけであれば、例えば短文のメツセージならば表示可能な、他の形態の携帯情報端末装置を用いてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、コンピユータネツトワークに接続されて電子メールサービスを受けるコンピユータ装置に、コンピユータネツトワークに接続された他のコンピユータ装置と電子メールを送受信すると共にユーザによつて設定された着信検出間隔で電子メールの着信を検出する第１の通信手段と、所定の通信回線を介して無線通信網と接続されると共にこれらを介して携帯情報端末装置と通信する第２の通信手段と、携帯情報端末装置の識別情報が記憶されている記憶手段と、電子メールの着信が検出された際に識別情報に基づき第２の通信手段によつて確立された所定の通信回線及び無線通信網を介して携帯情報端末装置に電子メールの着信を通知する通信制御手段と、着信の通知の受信に応じて携帯情報端末装置から返送される制御信号を検出する制御信号検出手段と、着信の通知に応じた制御信号が検出されなかつたとき、当該制御信号が検出されるまで、ユーザによつて設定された再送回数だけ着信の通知を再送するよう通信制御手段を制御するとともに、着信の通知を再送回数だけ再送しても制御信号が検出されなかったとき、当該着信の通知を、次に着信した電子メールについての着信の通知と共に再送するよう通信制御手段を制御する再送制御手段とを設けたことにより、コンピユータ装置の側を離れているユーザに電子メールの着信を確実に通知し得ると共に携帯情報端末装置側からコンピユータ装置側へのアクセスを不要にして、携帯情報端末装置の無用なバツテリ消費を防止することができ、かくするにつき場所にかかわらず電子メールの着信を確認し得ると共に、無駄なアクセスの繰り返しによる携帯情報端末装置の動作時間の低下を回避し得る電子メールシステム、コンピユータ装置及び着信通知方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例によるコンピユータネツトワークシステムの概略構成を示す略線図である。
【図２】第１実施例によるコンピユータ装置の構成を示すブロツク図である。
【図３】携帯型コンピユータの構成を示すブロツク図である。
【図４】携帯電話の構成を示すブロツク図である。
【図５】実施例によるコンピユータ装置側の通信処理手順を説明するために供するフローチヤートである。
【図６】実施例によるコンピユータ装置側の通信処理手順を説明するために供するフローチヤートである。
【図７】携帯情報端末装置側が携帯型コンピユータである場合の通信処理手順を説明するために供するフローチヤートである。
【図８】携帯情報端末装置側が携帯電話である場合の通信処理手順を説明するために供するフローチヤートである。
【図９】第２実施例によるコンピユータ装置の構成を示すブロツク図である。
【図１０】第２実施例による携帯情報端末装置の通信処理手順を説明するために供するフローチヤートである。
【図１１】第２実施例によるコンピユータ装置の通信処理手順を説明するために供するフローチヤートである。
【符号の説明】
１……電子メールシステム、２……ＬＡＮ、３……ＷＡＮ、４……フアイヤウオールマシン、５、３３……コンピユータ装置、６、３４……モデム、７……公衆電話回線、８……基地局、９……携帯型コンピユータ、１０……携帯電話、１１……ＬＡＮインターフエイス、１２、１９、２７……マイクロプロセツサ、１３、２０、２８……メモリ、１４……ハードデイスクドライブ、１５……タイマ、１６、２４……アンテナ、１７、２５……ＲＦ回路、１８、２６……変復調回路、２１……キー／ＬＣＤインターフエイス、２２……ＬＣＤ、２３、３１……キー、２９……キー／オーデイオインターフエイス、３０……スピーカ、３２……マイク、３５……ＤＴＭＦ識別装置。
【図１】
0003781213.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003781213.tif 000008
【図８】
0003781213.tif 000009
【図９】
0003781213.tif 000010
【図１０】
0003781213.tif 000011
【図１１】
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