(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送を依頼する貨物の少なくとも送り元及び受取先に関する情報を入力する第１の入力手段と、
配送を依頼する貨物の属性に関する情報を入力する第２の入力手段と、
往復配送を依頼する情報を入力する第３の入力手段と、
前記第１及び第２の入力手段から入力された情報を参照して、前記送り元から前記受取先に至る少なくもと１つの配送ステーションを経由する貨物輸送計画を策定すると共に、前記第３の入力手段により往復配送が依頼されたときには、前記第１乃至第３の入力手段を介して入力された情報に基づいて、前記送り元から受取先までの往路の貨物輸送計画及び前記受取先から送り元までの復路の貨物輸送計画を同時に策定する輸送計画策定手段と、
この輸送計画策定手段により策定された計画に含まれる配送ステーションに対して、前記第１及び第２の入力手段、又は、前記第１乃至第３の入力手段により入力された情報並びに前記輸送計画策定手段により策定された貨物輸送計画の情報を伝達する伝達手段と、
前記第１及び第２の入力手段から入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための配送帳票を印刷すると共に、前記第３の入力手段により往復配送が依頼されたときには、前記第１乃至第３の入力手段を介して入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための往路用及び復路用の配送帳票を印刷する印刷手段とを有し、
前記第１乃至第３の入力手段が、不特定多数の者が操作し得る汎用的な情報処理端末上に設けられており、
前記印刷手段が、
前記第１及び第２の入力手段から入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための配送帳票を印刷すると共に、前記第３の入力手段により往復配送が依頼されたときに、前記第１乃至第３の入力手段を介して入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための往路用の配送帳票を印刷する第１の印刷手段と、
前記第３の入力手段により往復配送が依頼されたときに、前記第１乃至第３の入力手段を介して入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための復路用の配送帳票を印刷する、前記第１の印刷手段とは別個の第２の印刷手段とに分かれており、
前記第１の印刷手段が前記情報処理端末上に設けられ、又は、前記情報処理端末の近傍に設けられ、
前記第２の印刷手段として、復路での起点又は起点近傍のものが適用される
ことを特徴とする宅配便情報処理システム。
【請求項２】
前記貨物に貼付するための復路用の配送帳票を、前記第１の印刷手段で印刷させるか前記第２の印刷手段で印刷させるかを入力する第４の入力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の宅配便情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は宅配便情報処理システム及び宅配便サービス方法に関し、例えば、コンビニエンスストアにおける情報処理端末や顧客が自宅に有する情報処理端末を、情報入力端末として利用する場合などに適用し得るものである。
【０００２】
なお、本明細書においては、宅配便の用語は、一部の輸送手段として、飛行機などを利用するものを含み、例えば、いわゆるクーリエサービスに係るものも含むものとする。また、実務上、宅配便の用語に含まれない、大型貨物を扱う運送も含むものとする。
【０００３】
【従来の技術】
近年、コンビニエンスストアにおいて、宅配便の受付をも行うようになされている。
【０００４】
顧客（依頼元）は、例えば、コンビニエンスストア又は自宅で宅配便の配送帳票に届け先や依頼元などの情報を記入し、その配送帳票を依頼貨物に貼付し、コンビニエンスストアで配送を依頼する。なお、顧客の中には、自己のパソコンなどのファイルデータとして、繰り返し配送を依頼する受取先用のデータを記録して配送帳票への記入（印刷）を容易にしている者もいる。
【０００５】
また、宅配便会社が用意している配送帳票には、問い合わせ時にその配送帳票を識別するための伝票コードを表すバーコードが印刷されており、コンビニエンスストアにおける受付時などに、そのバーコードを読み込み、その後の配送経路上での位置情報などを管理し得るようになされている。
【０００６】
さらに、配送帳票には、依頼を受け付けたコンビニエンスストアや最初の配送ステーション（配送ステーションの用語は集荷を行うステーションも含むものとする）を特定する発店コードや、配送先への最終配送を行う支社や代理店や配送ステーションなどを特定する着店コードの記入欄も設けられており、依頼を受け付けたコンビニエンスストアや最初の配送ステーションなどで発店コードや着店コードを記入し、配送経路の決定などに利用できるようにしている。
【０００７】
なお、同一受取先への発送依頼の多い顧客に対し、受取先や送り元、発店コードや着店コードなどを記入済みの配送帳票を、宅配便会社が配布するようなことも行われている。
【０００８】
また、今日では、顧客は、依頼貨物を受取先に届ける時間帯を指定できるようになされている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、宅配便会社が用意してくれる場合を除けば、顧客が宅配便の配送帳票に受取先や送り元などの情報を記入しなければならず、しかも、受取先が同一であってもその都度記入しなければならない。一般的に言えば、コンビニエンスストアを利用する顧客は、個人ユーザであることが多くて宅配便の利用頻度が高くなく、受取先や送り元、発店コードや着店コードなどを記入済みの配送帳票を宅配便会社が配布するようなことは稀である。
【００１０】
また、ゴルフバックやスキー板などの配送に宅配便を利用する場合には、往復共に、宅配便を利用することが多い。顧客は、往路及び復路共に、欄は異なるとは言え、同一住所や氏名などを記入しなければならない。一般には、ゴルフ場やスキー場は遠く、帰路につくことを早くしたい場合が多く、宅配便の依頼手続に多くの時間を割かれることに不満を抱く者も生じている。
【００１１】
さらに、コンビニエンスストアや最初の配送ステーションにおいては、配送帳票における受取先や、自己の位置などに応じて、発店コードや着店コードを記入しなければならず、また、配送経路を決定する当該宅配便会社のコンピュータに対して、端末から、発店コードや着店コードや伝票コードなどを入力しなければならず、その入力作業が煩わしいものである。特に、コンビニエンスストアの店員が行う場合には、これら作業のために、コンビニエンスストアの一般購買客を待たせることも生じる。
【００１２】
さらにまた、依頼貨物を受取先に届ける時間帯は、送り元が指定できるだけであり、受取先は、不在通知に対しては受取時間帯を指定できるが、当初においては、受取時間帯を指定することができない。そのため、無駄な配送動作が実行される割合も多い。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、上述した課題の少なくとも一部を解決できる宅配便情報処理システム及び宅配便サービス方法を提供しようとしたものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明の宅配便情報処理システムは、配送を依頼する貨物の少なくとも送り元及び受取先に関する情報を入力する第１の入力手段と、配送を依頼する貨物の属性に関する情報を入力する第２の入力手段と、前記第１及び第２の入力手段から入力された情報を参照して、前記送り元から前記受取先に至る少なくもと１つの配送ステーションを経由する貨物輸送計画を策定する輸送計画策定手段と、この輸送計画策定手段により策定された計画に含まれる配送ステーションに対して、前記第１及び第２の入力手段により入力された情報並びに前記輸送計画策定手段により策定された貨物輸送計画の情報を伝達する伝達手段と、前記第１及び第２の入力手段から入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための配送帳票を印刷する印刷手段とを有している。
第２の本発明の宅配便サービス方法は、配送を依頼する貨物の少なくとも送り元及び受取先に関する情報を入力する第１の入力ステップと、配送を依頼する貨物の属性に関する情報を入力する第２の入力ステップと、前記第１及び第２の入力ステップで入力された情報を参照して、前記送り元から前記受取先に至る少なくもと１つの配送ステーションを経由する貨物輸送計画を策定する輸送計画策定ステップと、この輸送計画策定ステップで策定された計画に含まれる配送ステーションに対して、前記第１及び第２の入力ステップにより入力された情報並びに前記輸送計画策定ステップにより策定された貨物輸送計画の情報を伝達する伝達ステップと、前記第１及び第２の入力手段で入力された情報に応じて、前記貨物に貼付するための配送帳票を印刷する印刷ステップとを有している。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による宅配便情報処理システム及び宅配便サービス方法の第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の宅配便情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、第１の実施形態の宅配便情報処理システム１は、コンビニエンスストアシステム２、宅配便管理コンピュータ３、配送ステーション端末４及び受取先情報処理端末５が、ネットワーク６を介して接続可能になされたものである。なお、ネットワーク６は、１種類のネットワークである必要はなく、複数種類のネットワークでなるものであっても良い。
【００１８】
コンビニエンスストアシステム２は、汎用情報処理端末２Ａ、プリンタ２Ｂ、情報カード発行・読取器２Ｃ及び受付者入出力装置２Ｄを有する。
【００１９】
汎用情報処理端末２Ａは、コンビニエンスストアに設置されている、チケット販売や公共料金の支払いやディジタル音楽データのダウンロードなどの各種サービスの提供に供する汎用的な情報処理端末（なお、宅配便専用の情報処理端末を適用しても良い）であり（一般的にはＭＭＫ端末と呼ばれている）、この第１の実施形態の場合、この汎用情報処理端末２Ａが、宅配便に関する配送帳票の作成機能など宅配便に関する各種機能も担っている。汎用情報処理端末２Ａは、顧客の操作による初期メニューにおける選択から、宅配便配送帳票の作成モードに移行し得るようになされている。
【００２０】
また、汎用情報処理端末２Ａは、宅配便配送帳票の内容が確定されたときなど、適宜のときに、ネットワーク６を介して、宅配便管理コンピュータ３などと通信し得るものである。例えば、後述するように、輸送計画の策定に必要な情報などを宅配便管理コンピュータ３に与えるものである。
【００２１】
プリンタ２Ｂは、例えば、ドット印字方式に従うものであり、汎用情報処理端末２Ａの制御下で、宅配便配送帳票に対する印字を行うものである。汎用情報処理端末２Ａは、チケットなどを印刷するプリンタ部を内蔵しているが、内蔵するプリンタ部は、熱転写方式であって複数葉でなる既存の宅配便配送帳票（未記入）に対する印刷には不向きであり、そのため、ドット印字方式のプリンタ２Ｂが、汎用情報処理端末２Ａに接続されて設けられている。
【００２２】
なお、汎用情報処理端末２Ａに、処理履歴などのジャーナルを印字出力するためのプリンタが外部に接続されていることが多く、このようなプリンタを、宅配便配送帳票の印刷用のプリンタ２Ｂとして適用することができる。また、既存の宅配便配送帳票を用いない場合であれば、汎用情報処理端末２Ａの内蔵プリンタ部によって、宅配便配送帳票を必要枚数だけ繰り返し印刷するようにしても良い。
【００２３】
さらに、「ワレモノ」、「なまもの」、「クール」などを明らかにするシール（以下、補助シールと呼ぶ）を印刷し得るように、プリンタ２Ｂがカラー対応のものであっても良く、このような補助シールの印刷は、汎用情報処理端末２Ａの内蔵プリンタ部（カラー対応が好ましい）に委ねるようにしても良い。
【００２４】
情報カード発行・読取器２Ｃは、汎用情報処理端末２Ａの制御下で、宅配便配送帳票に記入する受取先や送り元などの情報を記憶させた情報カードを発行したり、既に発行されて挿入された情報カードに記憶されている受取先や送り元などの情報を読み取って汎用情報処理端末２Ａに与えたりするものである。以上のように、この第１の実施形態においては、宅配便配送帳票の作成のために入力された受取先や送り元などの情報を情報カードに記憶しておき、それ以降の同一の受取先や送り元の宅配便配送帳票の作成を容易にさせるようになされている。
【００２５】
情報カードは、ＩＣカードや磁気カードなどであっても良く、また、カード状ではなく棒状などの記録媒体であっても良く（以下、棒状であっても情報カードと呼ぶ）、要は、書き込み（エンボスカードにおけるエンボスを形成することも書き込みの概念に入る）、読み出しの双方ができる記録媒体であれば良い。例えば、フロッピーディスク（登録商標）などを情報カードとして適用することもできる。
【００２６】
なお、コンビニエンスストアの汎用情報処理端末２Ａとして、記録媒体の発行、読取り機能を内蔵しているものがあるが、このような記録媒体の発行、読取り機能部を、情報カード発行・読取器２Ｃとして適用するようにしても良い。
【００２７】
受付者用入出力装置２Ｄは、例えば、コンビニエンスストアのカウンタ内に設置されている、パソコン又はそれ以下の情報処理装置でなるものであり、宅配便の受付者（店員）が操作したり、宅配便の受付者（店員）に所定事項を通知したりするものである。例えば、宅配便の受付者（店員）が、記入された宅配便配送帳票の不足事項を補ったり修正したりするために受付者入出力装置２Ｄが利用されたり、宅配便管理コンピュータ３などからの情報（例えば、受取先による受取拒否）を宅配便の受付者（店員）に通知したりするために受付者入出力装置２Ｄが利用される。
【００２８】
図２は、汎用情報処理端末２Ａの詳細構成を示すブロック図である。図２において、汎用情報処理端末２Ａは、制御部１０、タッチパネル１１、モニタ１２、記憶部１３、通信部１４及び周辺機器インタフェース部（周辺機器ＩＦ部）１５などを有する。その他、図示は省略しているが、内蔵プリンタ部や、内蔵する記録媒体アクセス部などを有する。
【００２９】
制御部１０は、記憶部１３に記憶されている処理プログラム１３Ａやデータ１３Ｂなどに基づいて、当該汎用情報処理端末２Ａの全体を制御するものである。記憶部１３に記憶されている処理プログラム１３Ａやデータ１３Ｂとしては、宅配便に係る処理用のものも含まれている。これらについては、後述する動作説明で明らかにする。
【００３０】
タッチパネル１１は、モニタ１２と協働する入力手段として設けられているものであり、タッチパネル１１からの接触位置情報は制御部１０に与えられ、制御部１０が、その際のモニタ１２の表示画像と接触位置情報とから、入力情報を認識するものである。
【００３１】
モニタ１２は、制御部１０の制御下で、ガイダンスメッセージや入力用の各種アイコンなどを含む表示画像を表示させるものである。
【００３２】
記憶部１３は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭでなるものであり、上述したように、制御部１０の処理に供する処理プログラム１３Ａやデータ１３Ｂを記憶している。また、記憶部１３は、制御部１０が処理する際の作業エリアとして適宜利用される。なお、記憶部１３の一部として、ＣＤ−ＲＯＭなどをアクセスする補助記憶装置が適用されていても良い。
【００３３】
通信部１４は、制御部１０の制御下などで、ネットワーク６を介して、宅配便管理コンピュータ３や受取先情報処理端末５などとの通信を実行するものである。なお、通信プロトコルなどは既存のものであっても良く、当該システム１に固有なものであっても良い。また、暗号化通信を適用したものであっても良い。
【００３４】
周辺機器インタフェース部１５は、上述したプリンタ２Ｂや情報カード発行・読取器２Ｃや受付者用入出力装置２Ｄなどの周辺機器とのインタフェースを行うものである。
【００３５】
宅配便管理コンピュータ３は、例えば、宅配便会社の情報処理センターなどに設けられている大型コンピュータや、中小型コンピュータの並列処理システムなどで構成されているものであり、ハードウェア的には既存のものと同様である。
【００３６】
宅配便管理コンピュータ３は、汎用情報処理端末２Ａから与えられた、宅配便の依頼を受け付けたコンビニエンスストアの位置情報やその届け先情報などから、その宅配便貨物の輸送計画を策定し、その輸送計画に係る配送ステーション端末４に通知したりするものである。また、各配送ステーション端末４からの情報などに基づき、宅配便貨物の位置情報を管理したりするものである。
【００３７】
上述のような既存の宅配便管理コンピュータ３が行う配送管理などに加え、第１の実施形態の宅配便管理コンピュータ３は、必要に応じて、受取先情報処理端末５との間で受取に関する情報などの授受を行うようになされている。
【００３８】
例えば、宅配便管理コンピュータ３は、受取先情報処理端末５に対して配送通知を与え、受取先情報処理端末５から、受取拒否や、受取希望時刻や、受取場所（の変更）を受け取る。宅配便管理コンピュータ３は、受取先情報処理端末５からの受取に関する情報に基づいて、輸送計画を見直したり、所定の情報をコンビニエンスストアシステム２や配送ステーション端末４に通知したりする。
【００３９】
また例えば、宅配便管理コンピュータ３は、受取先情報処理端末５に対して往復配送通知を与え、受取先情報処理端末５によって復路用の宅配便配送帳票を予め印刷出力させる。なお、宅配便管理コンピュータ３は、コンビニエンスストアシステム２から、往復配送の情報が与えられたときには、受取先情報処理端末５に通知するだけでなく、復路用の輸送計画を策定するようにしても良い。
【００４０】
配送ステーション端末４は、配送ステーション毎に設けられているパソコンその他の情報処理端末であり、宅配便管理コンピュータ３からの輸送計画が通知されたり、また、宅配便管理コンピュータ３に配送状況を報告したりするものである。配送ステーション端末４の機能自体は、従来のものと同様である。なお、「配送ステーション」は、集荷専用のステーションや配送専用のステーションを含むものとする。
【００４１】
この第１の実施形態の場合、受取先が有する受取先情報処理端末５も、宅配便情報処理システム１の構成要素となっている。受取先情報処理端末５は、例えば、パソコンや携帯電話や携帯端末などの電子メールなどの授受機能を有するものである。また、往復配送通知に対応するものである場合には、プリンタ機能を有することが好ましい。
【００４２】
受取先情報処理端末５は、例えば、宅配便管理コンピュータ３からの宅配通知などを出力し、受取先からの入力に基づいて、受取に関する希望（意思）の情報を宅配便管理コンピュータ３に返信するものである。
【００４３】
また、ゴルフ場やスキー場や空港、若しくは、その近傍のホテルなどに設けられた受取先情報処理端末５は、例えば、宅配便管理コンピュータ３からの往復配送通知に基づいて、受取先情報処理端末５によって復路用の宅配便配送帳票を予め印刷出力できるようにしても良い。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の宅配便情報処理システム１の動作を図面を参照しながら説明する。
【００４５】
まず、コンビニエンスストアシステム２の配送帳票の作成動作などを、図３〜図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
顧客（送り元）が、汎用情報処理端末２Ａの待機状態において表示されている初期メニューにおける複数の選択肢から、宅配便配送帳票の作成モードの選択肢を選択したときに、図３に示す処理が開始される。
【００４７】
汎用情報処理端末２Ａは、送り元や受取先（届け先）の住所、氏名（又は名称：以下、まとめて氏名と呼ぶ）などの入力に情報カードを利用するか否かを問うメッセージを表示させ、それに応じて、顧客が指示した内容を判別する（ステップＳ１）。
【００４８】
顧客が情報カードを利用しないことを指示したときには、汎用情報処理端末２Ａは、送り元や受取先の住所、氏名などをタッチパネルから入力させるための画像をモニタに表示させ、それに応じて、顧客が入力した送り元や受取先の住所、氏名などの情報を取り込む（ステップＳ２）。なお、顧客に入力させる情報として、受取先に関する電子メールアドレスがあれば、その情報を入力させることが好ましい。
【００４９】
一方、顧客が情報カードを利用することを指示したときには、汎用情報処理端末２Ａは、情報カードを、情報カード発行・読取器２Ｃに挿入することを求める画像又はメッセージをモニタに表示させ、これに応じて、顧客が情報カード発行・読取器２Ｃに挿入した情報カードから、送り元や受取先の住所、氏名などの情報を取り込む（ステップＳ３）。
【００５０】
なお、第１に、１枚の情報カードに１組の送り元や受取先の情報が記憶されているものであっても良く、第２に、１枚の情報カードに複数組の送り元や受取先の情報が記憶されているものであっても良く、第３に、１枚の情報カードに、１個の送り元情報と、複数の受取先情報が記憶されているものであっても良い。第２や第３の場合であれば、情報カードから読み取った情報から、所望の情報を選択させることを要する。例えば、上記第１の場合であれば、情報カードとして磁気カードを適用し、上記第２や第３の場合であれば、情報カードとしてＩＣカードを適用する。
【００５１】
また、上記では、入力に、情報カードを利用するかしないかの２種類しかない場合を説明したが、情報カードから読み取った情報を修正させて今回の入力情報を得る入力モードを設けるようにしても良い。例えば、情報カードから、送り元及び受取先の情報などを得、受取先の情報だけを修正入力させて今回の受取先の情報を得るようにしても良い。
【００５２】
今回の配送に係る送り元や受取先の情報を得ると、汎用情報処理端末２Ａは、受取先への希望する配送日時（時間帯又は午前午後の指定などを含む）を入力させるための画像又はメッセージをモニタに表示させ、これに応じて、顧客が入力した配送希望日時を取り込む（ステップＳ４）。
【００５３】
ここで、配送希望日時の取込み処理において、汎用情報処理端末２Ａは、当該コンビニエンスストアのコードや、受取先住所などの情報を宅配便管理コンピュータ３に与えて、宅配便管理コンピュータ３から、受取先への最も早い配送可能時刻を適宜得るようにしても良い。又は、汎用情報処理端末２Ａ内の記憶部１３に、最も早い配送可能時刻を算出するための情報などを記憶しておいて、受取先への最も早い配送可能時刻を適宜得るようにしても良い。このような最も早い配送可能時刻は、希望日時の入力前に表示して顧客の判断材料として提供しても良く、又は、配送希望日時の入力後に、最も早い配送可能時刻と比較して配送希望日時を受け付けられるか否かの判断に利用するようにしても良い。
【００５４】
また、配送希望日時の取込み処理において、顧客が希望日時を指定しなくても良い。この場合には、後述する宅配便管理コンピュータ３による輸送計画処理などで配送日時が決定される。
【００５５】
その後、汎用情報処理端末２Ａは、宅配便に係る貨物種別を顧客に入力させる画像又はメッセージをモニタに表示させ、これに応じて、顧客が入力した貨物種別を取り込み（ステップＳ５）、貨物種別別の処理を行う（ステップＳ６）。
【００５６】
ここで、貨物種別としては、「ワレモノ」、「なまもの」、「クール」などの取扱注意貨物、「ゴルフバック」や「スキー」などの往復前提貨物、その他の一般貨物に大別できる。なお、受取先が「空港」のような貨物は、往復前提貨物に含めても良く、また、一般貨物に含めても良い。
【００５７】
顧客が貨物種別として、一般貨物を入力した場合には、図４に示すような処理を行い、取扱注意貨物を入力した場合には、図５に示すような処理を行い、往復前提貨物を入力した場合には、図６に示すような処理を行い、その後、後述するステップＳ７に移行する。
【００５８】
一般貨物の場合には、顧客に、その貨物の重量、嵩などの料金算定に必要な貨物情報を入力させる（ステップＳ２０）。
【００５９】
例えば、重量計を汎用情報処理端末２Ａの近傍に置いておき、その重量を顧客が入力しても良く、また例えば、重量をデジタル出力し得る重量計を汎用情報処理端末２Ａの周辺機器として接続させておいて、その重量を汎用情報処理端末２Ａに与えるようにしても良い。嵩の情報は、巻き尺などにより顧客が計測した直方体の３辺の長さの合計などを入力させても良く、また、宅配便会社が用意している定形の箱や袋を利用している場合にはそのサイズを入力させるようにしても良い。また、定形の箱や袋を利用していない場合でも、等価な定形の箱や袋のサイズで入力させるようにしても良い。さらには、撮像装置によって撮像した貨物の画像情報を処理して嵩情報を得る形状読取装置を、汎用情報処理端末２Ａの周辺機器として接続させておいて、それから嵩情報を汎用情報処理端末２Ａに与えるようにしても良い。
【００６０】
その後、汎用情報処理端末２Ａに、今回の依頼一般貨物は往復配送するものか否かを問うメッセージ又は画像をモニタに表示させ、顧客の往復配送の希望の確認を行う（ステップＳ２１）。
【００６１】
顧客が往復配送を希望した場合には、復路での集荷希望日時を入力させるメッセージ又は画像をモニタに表示させ、顧客が入力した復路での集荷希望日時を取り込む（ステップＳ２２）。この際、復路での配送希望日時をも取り込むようにしても良い。また、復路での集荷場所が往路での受取先と異なることを認めた場合には、その場所情報をも取り込むようにしても良い。なお、以下の説明においては、往復配送は、往路での受取先が復路の集荷場所になっているとして説明を行う。
【００６２】
顧客が往復配送を希望しない場合や、顧客が往復配送を希望した復路での集荷希望日時を取り込んだ場合には、汎用情報処理端末２Ａは、料金算定や配送帳票の印刷を行う（ステップＳ２３、Ｓ２４）。
【００６３】
ここで、ステップＳ２３の料金算定は、例えば、重量、嵩や、当該コンビニエンスストアの位置及び受取先に応じた片道料金を計算し、片道配送の場合は、その片道料金を適用し、往復配送の場合には、その片道料金のα（１＜α＜２；例えばα＝１．８）倍の料金とする。なお、後述する課金処理（ステップＳ７）とも関係するが、往復配送の場合にも片道料金だけを算定し、課金処理で、往路だけの支払いを現時点で行うことを指示した場合には、往路分だけの料金（片道料金）を課金し、現時点で往復路の支払いを行うことを指示した場合には、片道料金のα（１＜α＜２；例えばα：１．８）倍の料金を課金する。また、往復配送において、コンビニエンスストアの位置と送り元（顧客）住所とが大きく異なる場合には、復路単独での片道料金を算定し、復路での料金をそのβ（０＜β＜１；例えばα＝０．８）倍の料金とする。
【００６４】
また、以上のように、当該汎用情報処理端末２Ａを利用して配送帳票を作成する場合には、当該汎用情報処理端末２Ａを利用しないで宅配便を申し込んだ場合に比べて料金を安く設定する。
【００６５】
さらに、料金算定に要する情報は、当該汎用情報処理端末２Ａに予め記憶させておき、それを利用するようにしても良く、また、宅配便管理コンピュータ３から取り出して利用するようにしても良い。
【００６６】
ステップＳ２４の配送帳票の印刷では、例えば、片道配送用の帳票フォーマットと、往復配送用の帳票フォーマットとを異にするようにしても良い。ここで、往復配送用の帳票フォーマットは、往路部分と復路部分とを切取線を介して結んでいるようなものであっても良く、往路部分と復路部分とに分かれることなく、往復配送で利用できる形式のものであっても良い。往復配送でも、片道用の配送帳票フォーマットを適用し、往路用と復路用とをこのタイミングで印刷するようにしても良い。また、往復配送の場合において、往路用をこのタイミングで印刷し、復路用は宅配便管理コンピュータ３の制御下で、復路での集荷を行う配送ステーションでの端末４又は受取先情報処理端末５で印刷させるようにしても良い。
【００６７】
また、配送帳票に発店コードや着店コードを含める場合には、配送帳票の印刷前に、発店コードや着店コードを記憶部から取り出したり、宅配便管理コンピュータ３から取り出したりした後、印刷を行う。また、この際に、受付コードの付与などを行って印刷する。
【００６８】
さらに、往復配送の場合、復路用の配送帳票を復路集荷場所で印刷することとしても良く、また、当該コンビニエンスストアの場所で印刷するか復路集荷場所で印刷するかを顧客に選択させるようにしても良い。
【００６９】
宅配便に供する貨物として、「ワレモノ」、「なまもの」、「クール」などの取扱注意貨物が入力されたときにも、汎用情報処理端末２Ａは、図５に示すように、その貨物の重量、嵩などの料金算定に必要な貨物情報の取り込み（ステップＳ３０）、往復配送の希望の確認（ステップＳ３１）、往復配送を希望した場合における復路での集荷希望日時の取り込み（ステップＳ３２）、料金算定（ステップＳ３３）、配送帳票の印刷を行う（ステップＳ３４）。
【００７０】
取扱注意貨物が一般貨物と料金体系が異なる場合には（例えばクール貨物の場合）、ステップＳ３３の料金算定ではその料金体系を適用する。また、ステップＳ３４の配送帳票の印刷では、「ワレモノ」、「なまもの」、「クール」などを明らかにする補助シールの印刷も行う。さらに、取扱注意貨物が「なまもの」や「クール」などの場合には、往復配送の希望の確認を実行しない。
【００７１】
宅配便に供する貨物として、「ゴルフバック」や「スキー」などの往復前提貨物が入力されたときには、汎用情報処理端末２Ａは、図６に示すように、まず、プレイ日やクラブ本数（クラブ種別などを含む）などの印刷に供する補助情報を取り込む（ステップＳ４０）。その後、汎用情報処理端末２Ａは、往復配送を希望するか否かを顧客に入力させる画像又はメッセージを表示させ、これに応じて、顧客が入力した希望の有無を判別する（ステップＳ４１）。
【００７２】
顧客が往復配送を希望した場合には、汎用情報処理端末２Ａは、復路配送可能かを判別する（ステップＳ４２）。例えば、ゴルフ場やスキー場などは、特定の宅配便会社と専属契約している所もあり、往路は可能でも復路には応じられないこともある。当該宅配便会社が復路にも対応できる場合には、復路配送のための希望集荷日時を他の貨物種別の場合と同様に取り込む（ステップＳ４３）。復路配送可能か否かを判別するための情報も、汎用情報処理端末２Ａが記憶していても良く、宅配便管理コンピュータ３から取り出して用いるようにしても良い（宅配便管理コンピュータ３に判別させる場合を含む）。
【００７３】
その後、汎用情報処理端末２Ａは、料金算定や配送帳票の印刷を行う（ステップＳ４４、Ｓ４５）。
【００７４】
この実施形態の場合、ゴルフバックやスキー板などの貨物は固定料金としており、ステップＳ４４における料金算定は単純に行う。なお、この場合でも、当該コンビニエンスストアの場所及び受取先などの組み合わせや、重量や嵩に応じて料金を代えるようにしても良い。
【００７５】
なお、貨物種別別処理は、上述したような各処理だけでなく、上述した配送希望日時の取り込みや後述する課金処理などでも異なるようにさせても良い。
【００７６】
以上のようにして配送帳票の印刷などが終了すると、汎用情報処理端末２Ａは、課金処理（決済処理）を行う（ステップＳ７）。課金処理は、汎用情報処理端末２Ａに対する現金入金によっても良く、クレジットカードやテビットカードによる決済でも良く、プリペイドカード（宅配便専用であっても良く、汎用情報処理端末２Ａの各種サービスに共通なものであっても良い）による決済でも良く、宅配便会社に予納金を入金しておきその予納金からの引き落としでも良く、顧客が特定会杜のような場合には集計のみを行って月末などにまとめた自動引き落としでも良く、また、受取先の支払いであっても良く、これらの課金方法を顧客が選択できるものであっても良い。このような課金処理において、通信による認証などが必要な場合には、例えば、クレジットカードやデビットカード決済で金融機関による認証が必要な場合には、汎用情報処理端末２Ａは、直接又は宅配便管理コンピュータ３を介して、適宜そのための通信処理などを行う。
【００７７】
その後、汎用情報処理端末２Ａは、今回の情報入力に情報カードを利用したか否かを確認する（ステップＳ８）。
【００７８】
情報カードを利用していない場合には、汎用情報処理端末２Ａは、顧客に情報カードの発行を希望するか否かを問うメッセージを与え、それに応じて顧客が入力した情報カードの発行の希望有無を判別する（ステップＳ９）。そして、顧客が情報カードの発行を希望した場合には、依頼元や受取先などの宅配便に関する必要最小限の情報（電子化データ）を記録した情報カードを発行する（ステップＳ１０）。
【００７９】
ここで、情報カードの発行は、新たな情報カードの発行でも良く、また、顧客が既に持っている情報カードに対する情報の追加であっても良い。また、情報カードを利用した場合であっても、その一部情報を修正して利用したときには、情報カードを利用していないとみなして、情報カードの発行の希望を確認するようにしても良い。なお、情報カードは、一部に印刷面を備え、宛先名を印刷できるようなものが、複数の情報カードを管理し易くなるので好ましい。
【００８０】
図３は、顧客（依頼元；送り元）が入力した宅配便に関する情報（電子化データ）を情報カードに記憶して情報カードを発行する場合を示したが、送り元にパスワードなどの識別情報を入力させ、その識別情報に対応させて、顧客（送り元）が入力した宅配便に関する情報（電子化データ）を、汎用情報処理端末２Ａ又は宅配便管理コンピュータ３に記憶させるようにしても良い。この場合には、上述したステップＳ１の処理は、汎用情報処理端末２Ａ又は宅配便管理コンピュータ３に記憶させた情報を利用するか否かを判別する処理となる。
【００８１】
情報カードを利用していた場合（ステップＳ８で肯定結果）や、情報カードを利用していなかったがその発行を希望しない場合（ステップＳ９で否定結果）や、顧客の希望により情報カードを発行した場合（ステップＳ１０を終了した場合）には、汎用情報処理端末２Ａは、今回の一連の処理による情報を仮設定（記憶）すると共に、顧客に対して、宅配便貨物並びに配送帳票（及び補助シール）をコンビニエンスストア店員（宅配便受付者）に渡すことを求めるメッセージを表示させ（ステップＳ１１）、その表示が一定時間を経過したときに、汎用情報処理端末２Ａでの表示を待機時の表示に復帰させる。
【００８２】
宅配便貨物並びに配送帳票（及び補助シール）が渡された宅配便受付者は、受付者用入出力装置２Ｄを利用して、汎用情報処理端末２Ａに仮設定された情報を確認したり、配送帳票の記載内容を確認したりし、必要に応じて、情報の修正（例えば貨物の嵩情報）を行った後、確定操作を行うことにより、今回の宅配便申込みに関する各種情報（受付情報）を宅配便管理コンピュータ３に送信させる（ステップＳ１２）。
【００８３】
なお、以上は、依頼貨物が１個の場合を例にして説明したが、２個口以上の場合には、それらに応じて、配送帳票の印刷などの一部の処理を繰り返す。
【００８４】
上記では、片道配送及び往復配送が存在する場合を示したが、他の配送種類を顧客（送り元）が指定できるようにしても良い。
【００８５】
例えば、往路での貨物と復路での貨物が異なり、往路での配送時刻が復路での集荷時刻となる交換配送が可能なものであっても良い。この場合の復路で必要となる情報も、汎用情報処理端末２Ａによって往路について取り込んだ情報となり、後述するように、この情報入力時に往路及び復路での輸送計画が策定される。
【００８６】
また例えば、コンビニエンスストアからゴルフ場Ａへ、ゴルフ場Ａからゴルフ場Ｂへ、ゴルフ場Ｂから依頼者住所（又はコンビニエンスストア）への巡回配送が可能なものであっても良い。この場合で必要となる情報も、汎用情報処理端末２Ａによって取り込まれ、この情報入力時に往路、中間路及び帰路での輸送計画を策定するようにすれば良い。
【００８７】
図３では省略しているが、その後、宅配便管理コンピュータ３からの受付ＯＫなどの通知を待ち受ける。
【００８８】
図７及び図８は、宅配便管理コンピュータ３の動作を示すフローチャートであり、図７は、汎用情報処理端末２Ａから宅配便の受付情報を受信した際に行う動作を示し、図８は、受取先情報処理端末５からの受け取りに関する情報を受信した際に行う動作を示している。
【００８９】
宅配便管理コンピュータ３は、ある汎用情報処理端末２Ａから宅配便の受付情報を受信した際には、図７に示す処理を開始し、まず、その情報が往復配送を指示しているか否かを判別する（ステップＳ５０）。
【００９０】
そして、宅配便管理コンピュータ３は、片道配送であれば、その片道（以下、片道指定の場合でも、適宜、往路と表現する）での輸送計画を策定し（ステップＳ５１）、往復配送であれば、往路及び復路での輸送計画を策定する（ステップＳ５２）。
【００９１】
例えば、宅配便管理コンピュータ３は、車輌や鉄道などの輸送手段毎の経路やその日時毎の搭載可能な空き容量情報などを管理しており、受付情報を送信してきたコンビニエンスストアを始点とし受取先を終点とし、輸送手段毎の管理情報を参照して往路の輸送計画を策定し、また、受取先を始点とし顧客（依頼者）住所（又はコンビニエンスストア）を終点とし、輸送手段毎の管理情報を参照して復路の輸送計画を策定する。この際、宅配便貨物がクール貨物のような適用する輸送手段に制限がある場合には、その輸送手段に関する情報を利用して輸送計画を策定する。さらに、受付情報に含められている情報のうち、配送希望日時などを尊重して輸送計画を策定する。なお、輸送計画の策定方法自体は、既存の方法を適用することができる。
【００９２】
なお、復路での終点（受取先）を、顧客（依頼者）住所又はコンビニエンスストアのいずれでも可能とした場合には、顧客による情報入力時（図３参照）にその旨を選択させることを要する。また、コンビニエンスストアを復路での終点（受取先）として選択したときには、値引きなどを行うようにしても良い。
【００９３】
以上のようにして片道配送での輸送計画、往復配送での往路及び復路での輸送計画を策定すると、宅配便管理コンピュータ３は、策定された計画が、顧客が希望する条件を充足しているか否かを判別する（ステップＳ５３）。例えば、往路での顧客の配送希望日時を策定された輸送計画は満足するかなどを判別する。
【００９４】
顧客の希望条件を充足できない場合であると、その充足できない理由や依頼を認められる場合の情報などを付けて、宅配便依頼に応じられないことを汎用情報処理端末２Ａに通知し（ステップＳ５４）、一連の処理を終了する。
【００９５】
フローチャートの図示は省略しているが、このとき、汎用情報処理端末２Ａは、受付者用入出力装置２Ｄによって、その通知がきたことを報知させる。受付者（コンビニエンスストア店員）は、顧客（送り元）に対し、その旨を告げ、依頼を諦めるか希望を変更するかなどを確認する。顧客が依頼を諦めた場合には、依頼貨物を返却し、そのまま処理を放置する。希望を変更した場合には、その変更内容を含む受付情報を宅配便管理コンピュータ３に送信する。
【００９６】
このときには、宅配便管理コンピュータ３は、新たに図７に示す処理を開始するようにしても良く、その変更内容をそのまま認めて、後述するステップＳ５５の処理に入るようにしても良い。
【００９７】
策定した輸送計画が顧客の希望条件を満足すると（ステップＳ５３で肯定結果）、宅配便管理コンピュータ３は、汎用情報処理端末２Ａからの受付情報に、受取先の電子メール（ｅメール）アドレスが含まれているか否かを判別する（ステップＳ５５）。
【００９８】
ｅメールアドレスが含まれている場合には、宅配便管理コンピュータ３は、送り元氏名や配送日時や配送貨物種別などを含むと共に、宅配便管理コンピュータ３に受け取り希望などを返信し得る形式の配送通知のｅメールを形成して、上述のｅメールアドレス宛に送信を行う（ステップＳ５６）。配送通知のｅメールには、返信を受け付けられる制限時刻や、配送日時の変更し得る期間などの情報を含めておくことが好ましい。なお、往復配送の場合において、受取先情報処理端末５によって（例えばゴルフ場やスキー場の端末）、復路用の配送帳票を印刷させることとなっている場合には、このタイミングでそのための情報を送信するようにしても良い。また、情報送信は、ｅメールを利用したものに限定されない。
【００９９】
フローチャートの図示は省略しているが、配送通知のｅメールを、例えば、受取先情報処理端末５で取り出した受取先は、「受取拒否」、「受取時間の指定」、「受取場所の変更」、「受取了解」のいずれかを返信メールで宅配便管理コンピュータ３に通知することができる。このときの宅配便管理コンピュータ３の処理を図８に示しており、後述する。当初の受取先（受取人）が、受取場所の変更だけでなく、受取先（受取人）自体の変更を指示できるようにしても良い。
【０１００】
なお、上記では、受取先の意思表示を最初からｅメールで確認する場合を示したが、受取先に電話を掛け、音声合成機能やＰＢ（プッシュボタン）トーンの認識機能により、宅配便を配送する旨や、受取の意思確認（「受取拒否」、「受取時間の指定」、「受取場所の変更」、「受取了解」）などを行うようにし、受取先が電話にでない場合に、ｅメールを発送するようにしても良い。電話を利用する場合は、ｅメールアドレスを有していない受取先に対しても適用できる。
【０１０１】
また、宅配便管理コンピュータ３は、輸送計画の見直し可能な初期期間を計時するカウンタを起動する（ステップＳ５７）。輸送計画の見直し可能な初期期間は、例えば、今回の受付情報を送出したコンビニエンスストアでの宅配便の次の集荷時刻までの期間である。
【０１０２】
受取先がｅメールアドレスを有していない場合（ステップＳ５５で否定結果）や、上述したステップＳ５６及びＳ５７の処理が終了した場合には、宅配便管理コンピュータ３は、自己が管理している依頼貨物別のデータベースに今回の依頼貨物に関する情報や輸送に関する情報などを格納し、輸送経路上の配送ステーション（配送ステーション端末４）に、依頼貨物の特定コードや適用する輸送手段や時刻情報などの輸送計画の具体的情報を通知し（ステップＳ５８）、さらに、汎用情報処理端末２Ａに宅配便依頼を引き受けたことを通知し（ステップＳ５９）、一連の処理を終了する。
【０１０３】
配送ステーション（配送ステーション端末４）への通知は、各貨物毎ではなく、所定時刻などにまとめて行うようにしても良い。また、発時刻が定まっている輸送手段毎に貨物を整理した通知であっても良い。なお、往復配送の場合において、復路で貨物を集荷する配送ステーション（端末４）によって復路用の配送帳票を印刷させることとなっている場合には、このタイミングでそのための情報を送信するようにしても良い。
【０１０４】
フローチャートの図示は省略するが、宅配便依頼の引き受けＯＫが通知された汎用情報処理端末２Ａは、受付者用入出力装置２Ｄによって、その通知がきたことを報知させる。受付者（コンビニエンスストア店員）は、顧客（送り元）に対し、その旨を告げる。
【０１０５】
次に、受取先からの受取に関する意思表示の通知（ｅメール）を受信した際の動作を、図８のフローチャートを参照しながら詳述する。
【０１０６】
受取先からの受取に関する意思表示の通知を受信すると、宅配便管理コンピュータ３は、図８に示す処理を開始し、まず、受信した通知に係る宅配便の配送依頼を認識してその受付情報や輸送計画情報などをワーキングエリアに引き出す（ステップＳ６５）。
【０１０７】
その後、宅配便管理コンピュータ３は、図７のステップＳ５７で起動したタイマがタイムアップしたか否かを判別する（ステップＳ６６）。なお、タイムアップしたことは、宅配便の依頼を受け付けたコンビニエンスストアから貨物が集荷され、輸送途中にあることを意味する。
【０１０８】
タイマがタイムアップしていた場合には、宅配便管理コンピュータ３は、受取先の受取に関する意思表示が「受取拒否」か否かを確認する（ステップＳ６７）。
【０１０９】
「受取拒否」の場合には、宅配便管理コンピュータ３は、その貨物の輸送計画上の全ての配送ステーション端末４との通信により現在位置を確認し、又は、各配送ステーション端末４から通知されていた通過情報などから現在位置を認識し、その貨物を送り元住所（又は依頼を受けたコンビニエンスストア）に戻す返却路の輸送計画を策定し（ステップＳ６８）、往路に関する配送ステーションにはその計画のキャンセルを通知すると共に、返却路に関する配送ステーション（コンビニエンスストアが含まれていても良い）には返却路の輸送計画を通知し（ステップＳ６９）、一連の処理を終了する。
【０１１０】
これに対して、タイマがタイムアップしていた以降に受信した受取先の受取に関する意思表示が、「受取時間の指定」、「受取場所の変更」又は「受取了解」の場合であると、宅配便管理コンピュータ３は、その情報内容を往路での最終位置の配送ステーション端末４に通知し（ステップＳ７０）、一連の処理を終了する。
【０１１１】
図８は、「受取時間の指定」や「受取場所の変更」を最終位置の配送ステーションで対応しようとしたものである。
【０１１２】
なお、「受取了解」の場合には、最終位置の配送ステーション端末４に通知しないようにしても良い。また、「受取場所の変更」には、現在の貨物位置から変更された受取場所への輸送計画を練り直し、練り直した計画に係る配送ステーションに通知するようにしても良い。さらに、「受取時間の指定」や「受取場所の変更」の場合には、それを許容できるか否かを判断し、応じられない場合には、ｅメールなどで受取先に通知するようにしても良い。
【０１１３】
図７のステップＳ５７で起動したタイマがタイムアップする前に、言い換えると、依頼を受け付けたコンビニエンスストアに貨物があるときに、受取先の受取に関する意思表示を受信した場合には、宅配便管理コンピュータ３は、その内容を判別する（ステップＳ７１）。
【０１１４】
「受取拒否」の場合には、宅配便管理コンピュータ３は、汎用情報処理端末２Ａに対してその旨を通知し（ステーションＳ７２）、また、往路（及び復路）に関する配送ステーションにはその輸送計画のキャンセルを通知し（ステップＳ７３）、一連の処理を終了する。なお、このキャンセル処理時には、収受した配送料金の返却処理を適宜行うようにしても良い。
【０１１５】
このとき、汎用情報処理端末２Ａは、受付者用入出力装置２Ｄにその旨を表示させる。これを認識した受付者は、電話連絡などにより、宅配便の送り元（顧客）にその旨を通知する。なお、送り元が情報処理端末を有する場合には、ｅメールなどで通知するようにしても良い。また、送り元住所に配送により返却するようにしても良い。
【０１１６】
また、「受取時間の指定」又は「受取場所の変更」の場合には、宅配便管理コンピュータ３は、指定された受取時間又は変更された受取場所を考慮して往路での輸送計画を練り直し（ステーションＳ７４）、練り直した輸送計画に係る配送ステーション（配送ステーション端末４）にはその輸送計画の情報を通知すると共に、変更により輸送に介在しなくなった配送ステーション（配送ステーション端末４）には輸送計画のキャンセルを通知し（ステップＳ７５）、一連の処理を終了する。ここでも、「受取時間の指定」や「受取場所の変更」の場合には、それを許容できるか否かを判断し、応じられない場合には、ｅメールなどで受取先に通知するようにしても良い。
【０１１７】
さらに、「受取了解」の場合には、宅配便管理コンピュータ３は、一連の処理を直ちに終了する。
【０１１８】
なお、図８は、依頼貨物が送り元のコンビニエンスストアにあるか否かで、受取先の受取に関する意思表示の受信時の処理を変更する場合を示したが、これに加え、又は、これに代え、他の場合分けで処理するようにしても良い。例えば、最終位置の配送ステーションに貨物が到達したか否かで場合分けを行うようにしても良い。最終位置の配送ステーションに貨物が到達していない状況で、「受取時間の指定」や「受取場所の変更」の意思表示があったときには、往路での輸送計画を練り直すようにしても良い。
【０１１９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、宅配便の依頼時に、送り元や受取先の氏名、住所などの情報を電子化して入力し、その電子化データに基づいて、直ちに、輸送計画を策定し、配送ステーションに通知するようにしたので、輸送計画の策定などを迅速に行うことができる。依頼された宅配便が往復配送の場合には、復路の輸送計画も策定するようにしたので、余裕をもって、輸送計画を策定することができる。
【０１２０】
また、送り元や受取先の氏名、住所などの電子化データを情報カードなどに記憶するようにしたので、次回以降の宅配便依頼時の入力操作などを容易なものにすることができる。
【０１２１】
さらに、送り元や受取先の氏名、住所などの電子化データに基づいて、配送帳票を印刷するようにしたので、見易い配送帳票が得られ、配送者などの処理をし易いものにすることができる。また、復路用の配送帳票の作成（印刷など）も容易になる。
【０１２２】
さらに、送り元や受取先の氏名、住所などの電子化データに基づいて、受取先に受取に関する希望（意思）を確認できるようにしたので、最終配送者が無駄な配送動作を行うことを少なくすることができると共に、受取先も宅配便貨物のために場所や時間が拘束されることがなくなる。また、希望しない配送を拒否することも可能であり、受取先の意思通知が速ければ、宅配便会社においても、無駄な配送動作が少なくなる。
【０１２３】
さらにまた、受付用の情報処理端末がコンビニエンスストアにおける汎用端末であるので、初期投資を抑えることができるだけでなく、その端末が有する各種の課金方法を利用でき、課金方法も充実化させることができ、依頼者のメリットも大きい。
【０１２４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による宅配便情報処理システム及び宅配便サービス方法の第２の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【０１２５】
図９は、第２の実施形態の宅配便情報処理システムの全体構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１２６】
図９において、第２の実施形態の宅配便情報処理システム１Ａは、第１の実施形態とほぼ同様なコンビニエンスストアシステム２、宅配便管理コンピュータ３、配送ステーション端末４及び受取先情報処理端末５がネットワーク６に接続されているだけでなく、さらに、送り元情報処理端末７がネットワーク６に接続されている。
【０１２７】
送り元情報処理端末７は、例えば、パソコンや携帯端末などの一般的なハードウェア構成を有する情報処理端末でなる。送り元情報処理端末７は、例えば、宅配便依頼プログラム（関連する記憶データなどを含む）７Ａを内蔵しており、当該送り元情報処理端末７から宅配便管理コンピュータ３に宅配便の依頼情報を送信できるようになされている。宅配便依頼プログラム７Ａは、例えば、宅配便会社が作成したものであり、記録媒体を介したり、ダウンロードしたりして、当該送り元情報処理端末７に有償又は無償でインストールされるものである。
【０１２８】
なお、送り元情報処理端末７が宅配便依頼プログラム７Ａを内蔵することなく、宅配便依頼時に、その都度、宅配便管理コンピュータ３から宅配便依頼用の処理プログラム（例えばＷｅｂぺージ）を読み出して依頼処理を行うものであっても良い。
【０１２９】
図１０は、送り元情報処理端末７における宅配便依頼時の処理（例えば宅配便依頼プログラム７Ａによる処理）を示すフローチャートである。
【０１３０】
顧客（送り元）が宅配便依頼プログラム７Ａを起動したり、宅配便管理コンピュータ３から宅配便依頼用の処理プログラム（例えばＷｅｂぺージ）を読み出したりしたときに、図１０に示す処理が開始される。
【０１３１】
そしてまず、送り元情報処理端末７は、送り元や受取先の住所、氏名などの入力に、既に記憶されている情報を利用するか否かを問うメッセージを表示させ、それに応じて、顧客が指示した内容を判別する（ステップＳ８０）。
【０１３２】
顧客が記憶情報を利用しないことを指示したときには、送り元情報処理端末７は、送り元や受取先の住所、氏名などを入力させるための画像をモニタに表示させ、それに応じて、顧客が入力した送り元や受取先の住所、氏名などの情報を取り込む（ステップＳ８１）。なお、顧客に入力させる情報として、受取先に関する電子メールアドレスがあれば、その情報を入力させることが好ましい。
一方、顧客が記憶情報を利用することを指示したときには、送り元情報処理端末７は、記憶情報を選択して読み出すための画像又はメッセージをモニタに表示させ、これに応じて、顧客が指定した記憶情報、すなわち、送り元や受取先の住所、氏名などの情報を読み出す（ステップＳ８２）。
【０１３３】
なお、送り元情報処理端末７を操作し得る顧客（送り元）が１人に固定な場合には、予め送り元は固定データとして記憶しておいて図１０に示す処理の起動時に自動的に取り出し、受取先の住所、氏名の情報だけを入力させたり、受取先の住所、氏名の情報だけを記憶情報から読み出すようにしても良い。
【０１３４】
その後、送り元情報処理端末７は、集荷を希望する時刻や受取先への希望する配送日時や配送貨物の種別や往復配送の有無や嵩又は重量などの情報を顧客に入力させて取り込む（ステップＳ８３）。そして、今回の宅配便依頼に対する配送料金の課金処理を行う（ステップＳ８４）。
【０１３５】
送り元情報処理端末７は、ステップＳ８３において、処理プログラムが可能な情報を記憶しているならば、集荷を行う配送ステーションに係る発店コードや最終的な配送を行う配送ステーションに係る着店コードを自動付加する。又は、送り元情報処理端末７は、宅配便管理コンピュータ３に問い合わせて自動付加する。
【０１３６】
また、ステップＳ８４において、いたずら依頼を防止するため、課金方法を、クレジットカードを利用する方法や、予納している予納金からの引き落としなど、当該依頼時点で、課金が確実な方法に制限するようにしても良い。なお、クレジットカードを利用する場合など、認証のために金融機関との通信が必要な場合には、送り元情報処理端末７が直接金融機関と通信しても良く、宅配便管理コンピュータ３を介して金融機関と通信するようにしても良い。
【０１３７】
その後、送り元情報処理端末７は、送り元や受取先の住所、氏名などの今回の情報として記憶情報を利用したか否かを確認する（ステップＳ８５）。
【０１３８】
記憶情報を利用していない場合には、送り元情報処理端末７は、顧客に今回の入力情報（送り元や受取先の住所、氏名など）を次回以降の依頼のために記憶させることを希望するか否かを問うメッセージを与え、それに応じて顧客が入力した記億の必要性の有無を判別する（ステップＳ８６）。そして、顧客が入力情報の記憶を希望した場合には、送り元や受取先などの宅配便に関する必要最小限の情報（電子化データ）を送り元情報処理端末７内（又は宅配便管理コンピュータ３）に記憶させる（ステップＳ８７）。
【０１３９】
記憶情報を利用していた場合（ステップＳ８５で肯定結果）や、記憶情報を利用していなかったが今回の入力情報を希望しない場合（ステップＳ８６で否定結果）や、顧客の希望により今回の入力情報を記憶した場合（ステップＳ８７の処理を実行した場合）には、送り元情報処理端末７は、今回の一連の処理により得た依頼情報を宅配便管理コンピュータ３に送信させ（ステップＳ８８）、一連の処理を終了させる。
【０１４０】
図１０は、送り元情報処理端末７が往路及び又は復路の配送帳票や補助シールの印刷を実行しない場合を示しているが、配送帳票や補助シールの印刷を送り元情報処理端末７が実行するようにしても良い。
【０１４１】
なお、図１０に示す処理が終了した以降、後述するように、送り元情報処理端末７には、宅配便管理コンピュータ３から、受付ＯＫや受取拒否などのなんらかの情報が送信されてくる。
【０１４２】
次に、フローチャートの図示は省略しているが、第２の実施形態の宅配便管理コンピュータ３が、送り元情報処理端末７からの宅配便の依頼情報を受信した際の処理を、第１の実施形態との相違点を中心に簡単に説明する。
【０１４３】
第２の実施形態の宅配便管理コンピュータ３も、送り元情報処理端末７からの宅配便の依頼情報を受信したときには、第１の実施形態の場合とほぼ同様に、往路での輸送計画を策定したり（片道配送の場合）、往路及び復路の輸送計画を策定したり（往復配送の場合）、配達日時などの顧客条件の充足性を確認したり、受取先に配達を通知したり、輸送計画での輸送経路上の配送ステーション（配送ステーション端末４）に通知したり、送り元情報処理端末７に依頼受付を通知したり、受取先から受取に関する意思表示があった場合にはその処理を行ったりする。
【０１４４】
この第２の実施形態の場合、往路での輸送計画には、送り元への宅配便貨物の集荷も含まれ、集荷を行う配送ステーションも決定される。このような配送ステーション（端末４）に対しては、往路及び又は復路用の配送帳票や補助シールの印刷の指示も、宅配便管理コンピュータ３は行う。
【０１４５】
また、宅配便管理コンピュータ３は、送り元の手元に宅配便貨物がある場合（集荷を行っていない場合）と、ない場合とで、「受取拒否」の場合における処理を異なるようにさせる。前者の場合には、その旨を送り元情報処理端末７に通知し、配送車による集荷を実行させない。後者の場合には、返却の輸送計画などを策定する。
【０１４６】
第２の実施形態の宅配便情報処理システムによれば、第１の実施形態の効果に加え、顧客（送り元）は、自己が所有又は利用する情報処理端末を用いて宅配便の依頼を行うことができ、宅配便管理コンピュータはその依頼時の電子化データを利用して輸送計画の策定などを実行することができる。
【０１４７】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態について言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１４８】
上記各実施形態においては、宅配便管理コンピュータが一括して輸送計画を策定するものを示したが、複数の配送ステーション端末が協働し、次の配送ステーションを決めて行くような方法で輸送計画を策定するものであっても良い（なお、最初の配送ステーションは宅配便管理コンピュータが決定する）。
【０１４９】
また、上記各実施形態において、顧客が所有（又は利用）する送り元情報処理端末以外の顧客が操作し得る情報処理端末がコンビニエンスストアに設置されたものであったが、駅など、他の場所に設置された情報処理端末であっても良く、さらには、宅配便会社の営業所などに設けられた顧客（受付者でも良いが）が操作し得る宅配便依頼用の情報処理端末であっても良い。
【０１５０】
さらに、上記各実施形態は、１社の宅配便会社が依頼貨物を配送する場合で説明したが、同一の貨物を複数の宅配便会社が共同で配送する場合にも、本発明を適用することができる。例えば、北海道地方をサービスエリアとしていない宅配便会社と北海道地方をサービスエリアとしている宅配便会社とが共同で配送する場合にも、本発明を適用することができる。
【０１５１】
さらにまた、配送帳票には人間が認識できる文字列に加え、又は、人間が認識できる文字列に代え、バーコードなどの機械が認識できる印刷内容を印刷するようにしても良い。このようなバーコードなどは、送り元や受取先などの情報が電子化データになっているので、容易に変換して得ることができる。
【０１５２】
また、宅配便管理コンピュータ３や配送ステーション端末４などの各構成要素の処理の振分けは、上記各実施形態のものに限定されず、適宜振り分けを変更するようにしても良い。
【０１５３】
さらに、上記各実施形態においては、受取先が受取拒否した場合には宅配便貨物を送り元に単に返却する場合を示したが、その受取拒否の情報を今後の宅配便依頼に反映させるようにしても良い。例えば、受取拒否の回数が所定回数（例えば３回）になった以降においては、その送り元及び受取先の組み合わせの配送依頼は依頼時点で拒否するようにしても良い。このようなことは、送り元及び受取先の情報が電子化データになっているのでできることである。また例えば、受取先から、受取拒否の場合に、今回のみの受取拒否か、次回以降も受取拒否かを意思表示させ、後者の場合に、その情報を宅配便管理コンピュータで保持しておき、次回以降の依頼では依頼時点で拒否するようにしても良い。
【０１５４】
さらにまた、送り元や受取先などの情報を電子化データとして取得する方法は、キーボード入力による方法だけでなく、手書きの配送帳票をＯＣＲで読み取り、今回及び次回以降で利用できるようにしても良い。
【０１５５】
なお、配送帳票は、裏面の剥離紙を剥がせば接着できる形式のものに限定されず、取付紐などを有するいわゆる荷札的なものや、貨物に設けられたポケットなどに収容できるものなどであっても良い。
【０１５６】
また、受取先の意思確認は、配送帳票をイメージスキャナなどで読み取った画像データとして送信して行っても良い。すなわち、送り元や受取先などの情報がテキストデータになっていないシステムであっても適用することができる。
【０１５７】
さらに、上記各実施形態では、受取先が意思表示できる内容が、「受取拒否」、「受取時間の指定」、「受取場所の変更」、「受取了解」であったが、他の種類を認めるようにしても良い。例えば、「代理受取」や「親展受取」などの意思表示を認めるようにしても良い。
【０１５８】
さらにまた、上記各実施形態では、宅配便管理コンピュータから、受取先情報処理端末に配達通知を与えて、受取先の受取に関する意思情報を得るものを示したが、コンビニエンスストアの汎用情報処理端末や送り元情報処理端末から、受取先情報処理端末に配達通知を与えて、受取先の受取に関する意思情報を得るようにしても良い（この場合には輸送計画の策定前に意思確認がなされる）。この場合において、意思情報の返却先は、コンビニエンスストアの汎用情報処理端末や送り元情報処理端末であっても良く、宅配便管理コンピュータであっても良い。このような場合における受取先情報処理端末は電話端末（一般的な電話や携帯電話やＦＡＸ端末）あっても良く、特許請求の範囲の「受取先情報処理端末」の用語は電話端末を含むものとする。
【０１５９】
【発明の効果】
以上のように、第１の本発明の宅配便情報処理システムによれば、配送を依頼する貨物の少なくとも送り元及び受取先に関する情報を入力する第１の入力手段と、配送を依頼する貨物の属性に関する情報を入力する第２の入力手段と、第１及び第２の入力手段から入力された情報を参照して、送り元から受取先に至る少なくもと１つの配送ステーションを経由する貨物輸送計画を策定する輸送計画策定手段と、この輸送計画策定手段により策定された計画に含まれる配送ステーションに対して、第１及び第２の入力手段により入力された情報並びに輸送計画策定手段により策定された貨物輸送計画の情報を伝達する伝達手段と、第１及び第２の入力手段から入力された情報に応じて、貨物に貼付するための配送帳票を印刷する印刷手段とを有するので、輸送計画を迅速に策定できたり、電子化データを次回以降の依頼に容易に流用できたり、配送帳票への書き込みが不要になるなど各種のメリットを享受することができる。
第２の本発明の宅配便サービス方法によれば、配送を依頼する貨物の少なくとも送り元及び受取先に関する情報を入力する第１の入力ステップと、配送を依頼する貨物の属性に関する情報を入力する第２の入力ステップと、第１及び第２の入力ステップで入力された情報を参照して、送り元から受取先に至る少なくもと１つの配送ステーションを経由する貨物輸送計画を策定する輸送計画策定ステップと、この輸送計画策定ステップで策定された計画に含まれる配送ステーションに対して、第１及び第２の入力ステップにより入力された情報並びに輸送計画策定ステップにより策定された貨物輸送計画の情報を伝達する伝達ステップと、第１及び第２の入力手段で入力された情報に応じて、貨物に貼付するための配送帳票を印刷する印刷ステップとを含むので、輸送計画を迅速に策定できたり、電子化データを次回以降の依頼に容易に流用できたり、配送帳票への書き込みが不要になるなど各種のメリットを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】  第１の実施形態の汎用情報処理端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】  第１の実施形態の汎用情報処理端末の宅配便依頼時の動作を示すフローチャート（１）である。
【図４】  第１の実施形態の汎用情報処理端末の宅配便依頼時の動作を示すフローチャート（２）である。
【図５】  第１の実施形態の汎用情報処理端末の宅配便依頼時の動作を示すフローチャート（３）である。
【図６】  第１の実施形態の汎用情報処理端末の宅配便依頼時の動作を示すフローチャート（４）である。
【図７】  第１の実施形態の宅配便管理コンピュータの宅配便依頼受信時の動作を示すフローチャートである。
【図８】  第１の実施形態の宅配便管理コンピュータの受取先意思受信時の動作を示すフローチャートである。
【図９】  第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図１０】  第２の実施形態の送り元情報処理端末の宅配便依頼時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１Ａ…宅配便情報処理システム、２…コンビニエンスストアシステム、２Ａ…汎用情報処理端末、２Ｂ…プリンタ、２Ｃ…情報カード発行・読取器、２Ｄ…受付者用入出力装置、３…宅配便管理コンピュータ、４…配送ステーション端末、５…受取先情報処理端末、６…ネットワーク、７…送り元情報処理端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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