(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の住居に設置した情報コントローラ（１）から電気通信回線（２）を介して通報受信者の受報装置（３）へ利用者の安心情報を送信する安心通報システムであって、
前記情報コントローラ（１）が、前記利用者の住居に設置され当該住居内における利用者の行動を検出する行動検出センサ（４）と、当該行動検出センサ（４）の動作回数、動作時刻及び動作時間を記録し得る生活習慣記録手段（５）と、当該行動検出センサ（４）の動作回数、動作時刻及び動作時間から利用者の健康状況又は生活状況を推定する判定手段（６）と、当該判定手段（６）で推定した健康状況又は生活状況に基づき、定期的な安心情報を電気通信回線（２）に送出する非操作型通報手段（７）を具備し、
前記判定手段（６）によって一応安心できるレベルにあるとされる場合に、情報コントローラ１が非操作型通報手段（７）を以て通報受信者へ安心情報の送出を行い、前記判定手段（６）によって一応安心できるレベルにあると認定出来ない場合には、当該時点における判定結果の送出を見送る安心通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の住居に設置した情報コントローラから電気通信回線を介して通報受信者の受報装置へ利用者の安心情報を送信する安心通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人の生活スタイルの変化や高齢化等に起因した核家族化が進むにつれ独居世帯や高齢者世帯が年々増加し、この様な世帯の住人を家族等（家族、親類、縁者等）として持つ者にとっては、当該家族等の健康状況や生活状況が日々常に気になるところである。そこで、従来よりメディカル機器を使用して血圧、体温、心拍などを日々計測し、電話回線などを通じて医療機関へ送信することで健康管理を行うシステムや、多くのセンサを住居に設置し、その生活パターンから非常事態を認識して非常通報を行うシステムが提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、日々の健康状況を測定して医療機関に送信するシステムは、日々多くの健康データをメディカル機器を使用して採取しなければならないという極めて煩雑な作業が伴い、当該システムの利用者の負担が大きく継続が極めて困難である。又、今日提供されているシステムは、具合がわるくなったり、怪我を負ったりなどといった非常事態の発見に重点が置かれ、利用者が日々健康で恙なく生活を送っている旨の知らせである安心情報を、離れて住む通報受信者（家族等や民生委員等の看護協力者或いは専門機関等）へ積極的に提供することが軽視されている。
【０００４】
一般的に、この様なシステムでは誤報の予防等の観点から非常事態の発生を認識する際のしきい値（条件）が高く設定されがちになることから利用者の生活の変化に気づきにくいばかりか、システムで認識するレベルに達しない不具合が利用者に存在したとしても非常通報が行われない場合が生じやすい。そして、その様な状態に置かれた利用者にあっては、遠慮等によって外部に訴えることを躊躇する例が多く、無用の我慢を強いられることも少なくない。上記のごとく非常事態を検出する趣旨のシステムでは、いつ起きるとも知れない非常事態を見逃さないことが使命とされるため、利用者に苦痛を与えることのない適正なしきい値を設定するにはかなり多くの情報を必要とし、その結果住居内に設置するセンサの数や種類が増加し、処理すべき情報量も格段に多くなって設置・運用コストが嵩むという問題がある。また、その様に比較的大規模なシステムに用いられる機器或いは採取されたデータは扱いも難しく、機器或いは医学の素人がほとんどである利用者にとっては極めて扱いづらいものとなる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであって、非常事態の発生を予防すると共に、システムで認識するレベルに達しない不具合が生じた場合でも本人が訴えるまでもなく外部に伝わる設置・運用コストが低い安心通報システムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明による安心通報システムは、利用者の住居に設置した情報コントローラから電気通信回線を介して通報受信者の受報装置へ利用者の安心情報を送信する安心通報システムであって、前記情報コントローラが、前記利用者の住居に設置され当該住居内における利用者の行動を検出する行動検出センサと、当該行動検出センサの動作回数、動作時刻及び動作時間を記録し得る習慣記録手段と、当該行動検出センサの動作回数、動作時刻及び動作時間から利用者の健康状況又は生活状況を推定する判定手段と、当該判定手段で推定した健康状況又は生活状況に基づき定期的な安心情報を電気通信回線に送出する非操作型通報手段を具備することを特徴とする。
【０００７】
利用者とは、前記行動検出センサの設置された住居の住人を指す。行動検出センサとは、人体の存在及び人の行動により生じた事象を検出するセンサを言う。人体の存在を検出するセンサとしては、人体の存在を一定の位置で認識する焦電センサと呼ばれる赤外線センサ、或いは人体の存在を当該人体が携帯する発信器等の電界強度の検出を以て当該人体の存在エリアを判断する電波検出センサが知られている。又、人の行動により生じた事象を検出するセンサとしては、例えば、冷蔵庫の扉や玄関の扉或いは窓の開閉を検出する近接センサ等が挙げられる。前記非操作型の通報手段とは、利用者の判断とは無関係に安心情報を送信する通報手段であって電気通信回線を通じて外部へデータを送出し得るモデム、通信機等のインターフェース機器を具備するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による安心通報システムの実施の形態を図面に基づき説明する。図１（イ）にブロック図として示した例は、家族等や看護協力者或いは専門機関等の通報受信者側に設置された受報装置３と、利用者の住居に設置した情報コントローラ１とを、電話回線（無線回線或いはＣＡＴＶ回線等の他の電気通信回線でも良い）２で結んで利用者−通報受信者間の安心通報システムを構築した一例である。通報受信者の受報装置３及び利用者宅の情報コントローラ１は、共に電話回線２を介して情報を授受する為のモデム装置を具備し、ＣＰＵやメモリを具備したマイクロコンピュータ・システムによりそれぞれの機能を果たすべく構成されたものである。
【０００９】
通報受信者側に設置された受報装置３は、前記情報コントローラ１からの定期的な安心情報を電話回線２から受信し得る機能を持ったモデム装置等の受報手段１９と、たとえ通報受信者側が不在であっても当該安心情報をプール或いは印字して残し得る機能が必要であり、具体的には、通報受信者側に設置された電話（留守番電話等）やファクシミリ、或いはそれらと同様に情報保存手段８及び情報出力手段（ディスプレイ表示手段やプリントアウト手段）９を具備した専用の受報機器等が挙げられる。これらの受報装置３を以てすれば、利用者が問題なく生活している旨の安心情報を「お変わりないようです」、「お元気なようです」と言った単文節から多くとも三文節以内の比較的短い音声或いは映像表示又は書面等として出力でき、それを受けた家族等の通報受信者を安心させることができる。又、必要に応じ、安心情報が送信されて来なかった際に安否の確認を取る為の対話手段として電話機或いはパソコンその他の通信機器が設けられる場合もある。
【００１０】
一方、前記利用者の住居に設置した情報コントローラ１には、トイレをはじめ玄関等に設置された行動検出センサ４が出力した状況信号を無線（有線でも良いが行動出力センサ４の設置場所の変更等への対応が楽な点で無線が望ましい）による送信機１０及び受信機１１を介して収集し、収集した状況信号を以て利用者の健康状況又は生活状況を推定する判定手段６と、当該判定手段６で推定した健康状況又は生活状況に基づき定期的な安心情報を、電話回線２を介して通報受信者に対して送信する非操作型通報手段７が構築されている。
【００１１】
前記判定手段６は、健康状況又は生活状況の推定に用いるべく前記行動検出センサ４の状況信号から動作回数、動作時刻及び動作時間を保存する生活習慣記録手段５を備えると共に、特にトイレの使用状況、即ち、排泄状況から一般的に導かれる利用者の健康状態を判断する為の指標データ、及び安心情報たるメッセージデータ（音声データ、映像データ又はテキストデータ）を蓄積したデータベース１２を具備する。
【００１２】
前記トイレの使用状況は、利用者の健康状況を知る上で最も容易で最も有用な判断材料となる指標データであるが（トイレに設置された行動検出センサ４の状況信号のみで十分な実用性をもつ簡易な健康診断が可能となる）、利用者の症状に応じて外出状況や台所の使用状況を玄関扉の開閉や冷蔵庫の扉の開閉を検出する近接スイッチ等から成る行動検出センサ４から利用者の健康状況や生活状況を把握することに重点を置く構成も可能であり、前記トイレの使用状況に基づく判定と併用した構成も可能である。
【００１３】
その様な場合には、当該近接スイッチの状況信号から動作回数、動作時刻及び動作時間の履歴を保存する生活習慣記録手段５を備えると共に、それらの履歴から、徘徊或いは昼夜逆転など一般的に推測される利用者の傾向判断に用いる指標データを更にデータベース１２へ蓄積することとなる。この様な構成によって過去に徘徊の実績のない利用者の徘徊開始を早期に知ることができ、また、徘徊実績のある利用者の適切な看護の手助けとなる。
【００１４】
当該判定手段６では、指標データとして利用者と同年齢層のトイレの使用状況や外出状況と利用者の健康状況との関わりに関する平均的なデータが用いられる。当該指標データと、前記行動検出センサ４の状況信号に見られる利用者の現実の行動と比較して、一応安心できるレベルにあるとされる場合に、情報コントローラ１が非操作型通報手段７を以て通報受信者へ安心情報の送出を行う。所定のしきい値（条件）に達せず一応安心できるレベルにあると認定出来ない場合には、当該時点における安心情報の送出を見送り、当該通報なしという空白時間を通報受信者に与えることで利用者に対する注意を促す。
【００１５】
この様に安心できるレベルのしきい値に基づく判断を行うことで、誤報という概念がなくなって従来のシステムで用いられた非常事態の発生を認識する為に用いられたしきい値よりも格段に安全なレベルで利用者の異常に対する配慮を行うことができ、あたかも非常事態の発生を待機するが如き従来のシステムとは異なった非常事態の発生を積極的に予防しようという姿勢のシステムが実現する。
【００１６】
上記のごとく通報受信者に対して安心情報を送出する通報手段３には、前記データベースに登録された音声データを一般加入電話用の音声信号として電話回線２へ送出し得る電話モジュール１３、同通信回線へファクシミリ用信号として送出し得るファックスモジュール１４及び同通信回線へＰＣ通信等に用いられるデータ信号として送出し得るデータ通信モジュール１５が切換可能に設けてあるので、通報受信者に設置されているあり合わせの通信機器に合わせてモジュール１３，１４，１５を切り換えることで比較的容易に安心通報システムを構築できることとなる。尚、必要に応じ前記通報受信者と確認情報の授受を行う為に電話機或いはパソコン等の対話手段を設置しても良い。
【００１７】
上記のごとく安心情報の送出が見送られる具体的な事例としては、トイレや玄関に設置した行動検出センサ４による利用者の検出が長時間にわたって無い場合（身体不調、徘徊の可能性）、トイレに設置した行動検出センサ４の動作回数が極端に多い場合（頻尿症状ありの可能性）や、トイレに設置した行動検出センサ４の動作時間が極端に長い場合（排尿障害、便秘の可能性）や、日中に比べて夜間における行動検出センサ４の稼働が極端に多い極端に場合（昼夜逆転、徘徊の可能性）が挙げられる。
【００１８】
この様に、トイレの使用状況を主たる判定材料として利用者の健康に関わる事象を推定する判定手段６では、生活習慣記録手段５に記録されたデータのうちトイレに設置した行動検出センサ４の動作回数、動作時刻及び動作時間の履歴を、半日から数日（一週間以内）単位の比較的短いスパンで比較し安心情報を送出することの可否を判定するのが適当である。
【００１９】
図２は、利用者と通報受信者との間を電気通信回線２で結んで成る安心通報システムの態様例を表したものである。図２（イ）は、利用者と家族等とを結んだものであり、利用者が恙なく生活している旨の情報提供を情報コントローラ１から家族等に対して行い、日々の生活の中で離れて暮らす家族等を心配する気持ちを和らげるという当該安心通報システムの最も基本的な構造である。
【００２０】
図２（ロ）は、利用者と家族等、並びに利用者と専門機関とを電気通信回線２で結んだものであり、家族等以外に専門機関等へも安心情報を送ることによって、安心情報の確実な認識と、当該安心情報への対応の適正化を期すと共に、専門機関の介入によって、前記生活習慣記録手段５に記録されたデータの専門的な解析が行われることも企図するものである。
【００２１】
図２（ハ）は、利用者が恙なく生活している旨の情報提供を家族等が専門機関を介して受け取るシステムを示したものである。当該構造によっても前記図２（ロ）と同様の機能を果たし得るが、この構造によれば、専門機関が利用者と家族等との間に介在することによって家族等と専門機関との情報交換が密となり、前記図２（ロ）のシステムで起こりがちな専門機関まかせの姿勢を防止することができる。
【００２２】
尚、上記図２（ハ）の構造を採った形態は、安心通報サービスシステムとして看護サービスの一形態として採用することができる。この様な形態を採る場合には、利用者と家族等との間に介在する専門機関の受報装置３に、利用者宅の情報コントローラ１から送出された安心情報を次段であるところの家族等が具備する受報装置３へ転送し得る中継機能を持った受報手段１９を設けることとなり、利用者宅の情報コントローラ１と通信して生活習慣記録手段５に保存されたデータを定期的に又は非定期的にダウンロードして保存できる記憶手段１７と、当該データを前記判定手段６よりも更に詳細に解析して結論を出力し得る分析手段１８を具備することが望ましい。当該サービスシステムによれば、前記分析結果を家族に提供できると共に、当該分析結果を利用して更に正確な指標データを造ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のごとく本発明による安心通報システムによれば、利用者宅に設置された行動検出センサの検出履歴を利用して日々利用者が恙ない生活を送っているというポジティブな情報である安心情報を、離れて住む家族等や民生委員等の看護協力者等へ積極的に提供することとなり、非常事態が生じた旨のネガティブな情報である非常通報を待ち当該非常通報が存在しなければ安心であるとか異常が無ければ報告は無用という消極的且つ冷淡なシステムとは異なって、心の通った看護体制をとることが可能となり、従来の様に、離れて暮らす利用者の存在感が希薄となることを防止し、更に、日々連絡することで家族等との絆が太くなりそれぞれが安心して暮らせる生活環境を提供する効果も同時に期待することができることとなる。
【００２４】
又、極めて簡易なシステムであることから、当該システムを構成するハードウエアを入手するだけで業者に依頼しなくても極めて容易にシステムを組み上げることができる他、特別な認定や登録を必要としない。更に、前記行動検出センサの動作回数、動作時刻及び動作時間を保存した習慣記録手段を備えた判定手段の存在は、引きこもりがちで行動範囲の狭い要看護者に対し簡易な健康診断サービスとして継続した医学的健康管理を行うことを可能とし、例え、医学知識の希薄な利用者や通報受信者であっても的確な初期対応が可能となり当該情報に関係する疾病の進行予防等に大きく貢献することとなり、例えば、要介護への移行を事前に予期できれば介護費用の軽減に寄与することにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）
本発明による安心通報システムの例を示すブロック図である。
【図２】（イ）（ロ）（ハ）
本発明による安心通報システム実施態様例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  情報コントローラ
２  電気通信回線
３  受報装置
４  行動検出センサ
５  生活習慣記録手段
６  判定手段
７  通報手段
【図１】
0003760334.tif 000002
【図２】
0003760334.tif 000003