(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記コンピュータが、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
前記コンピュータが、決定された値引き情報を販売者装置に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【請求項２】
商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記コンピュータが、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
前記コンピュータが、決定された値引き情報を販売者装置に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【請求項３】
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する参照手段と、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定する決定手段と、
決定された値引き情報を販売者装置に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する参照手段と、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定する決定手段と、
決定された値引き情報を販売者装置に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータのためのプログラムであって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者装置に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータのためのプログラムであって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者装置に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品またはサービスの販売に関する情報処理に係り、商品またはサービスの供給者が主導する値引き方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
商品またはサービスの販売に関する業務には、以下のようなものがある。
・マーケットにおける自社商品／サービスの販売シェアの向上を目的として、値引き販売を小売業に委託する業務や管理（メーカ・取引先）。
・商品／サービスを販売する際、値引き販売を行う業務や管理（小売業）。
【０００３】
従来は、メーカ・取引先が自社商品の販売シェアの向上を目的とする値引き販売を実施する場合、事前に販売キャンペーンを計画し、販売量やシェア変動に関係なく、値引きの設定を販売者（量販店等）に依頼している。この場合、値引率は一定期間一律に固定されている。
【０００４】
また、販売時に、自社商品と競合商品の販売状況に関する情報を得ることはできないので、メーカ・取引先が自社商品の販売シェアをリアルタイムに確認することは難しい。
【０００５】
このような値引き方法では、販売キャンペーンや値引きの効果により自社商品の販売量が拡大しても（シェアが向上しても）、一定期間一律の値引きで販売せざるを得ないという問題がある。また、販売キャンペーンの計画や値引きのための準備作業が事前に発生するという問題もある。
【０００６】
本発明の課題は、商品またはサービスの販売に関する情報処理において、販売シェアを効率よく向上させるための値引き方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の値引き方法では、購入者が商品またはサービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおけるその商品またはサービスのシェア状況に値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する。そして、その条件テーブルに基き、商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定し、決定された値引き情報を販売者に通知する。
【０００８】
値引き情報としては、例えば、商品またはサービスの値引き販売を指示する情報と、商品またはサービスの購入に利用可能なクーポンの発行を指示する情報のうち、いずれか一方の情報が用いられる。
【０００９】
このような値引き方法によれば、値引き対象の商品／サービスの値引きサービスの情報が、販売時点におけるその商品／サービスのマーケットシェア状況に応じて決定され、自動的に販売者に通知される。販売者は、通知された情報により指示される値引きサービスを、購入者に対して提供する。値引きサービスは商品／サービスの販売を促進するため、シェア状況に応じた値引き条件を設定しておくことにより、商品／サービスの販売シェアを効率よく向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の第２の値引き方法では、購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける対象商品のシェア状況と競合商品との組合せ、または、対象サービスのシェア状況と競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する。そして、その条件テーブルに基き、対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、決定された値引き情報を販売者に通知する。
【００１１】
対象商品／サービスは、値引き対象の商品／サービスに相当し、競合商品／サービスは、対象商品／サービスと競合する競合商品／サービスに相当する。
このような値引き方法によれば、競合商品／サービスを購入者が購入したときに、対象商品／サービスの値引きサービスの情報が、その時点における対象商品／サービスのマーケットシェア状況に応じて決定され、自動的に販売者に通知される。販売者は、通知された情報により指示される対象商品／サービスの値引きサービスを、競合商品／サービスの購入者に対して提供する。
【００１２】
この値引きサービスにより対象商品／サービスの販売が促進されるため、特定の競合商品／サービスをターゲットにして、対象商品／サービスの販売シェアを効率よく向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の第３の値引き方法では、購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける対象商品のシェア状況と競合商品のシェア状況との組合せ、または、対象サービスのシェア状況と競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する。そして、その条件テーブルに基き、対象商品および競合商品の現時点におけるシェア状況、または、対象サービスおよび競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、決定された値引き情報を販売者に通知する。
【００１４】
このような値引き方法によれば、競合商品／サービスを購入者が購入したときに、対象商品／サービスの値引きサービスの情報が、その時点における対象商品／サービスと競合商品／サービスの両方のマーケットシェア状況に応じて決定され、自動的に販売者に通知される。販売者は、通知された情報により指示される対象商品／サービスの値引きサービスを、競合商品／サービスの購入者に対して提供する。
【００１５】
したがって、第２の値引き方法と同様に、特定の競合商品／サービスをターゲットにして、対象商品／サービスの販売シェアを効率よく向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施形態の値引き方法の概要を示す図である。販売店１１の販売者１５は量販店等に対応し、購入者（消費者）１４に対して複数の商品を販売する。供給者１３はメーカ・取引先等に対応し、販売店１１に対して商品を供給する。仲介者１２は、販売者１５および供給者１３からの情報に基いて、商品の値引き形態を決定し、値引き情報を販売者１５に提供する。
【００１７】
値引きには、金額の値引きと割引の両方が含まれる。金額の値引きは、商品の価格から所定の金額を差し引くことであり、割引は、商品の価格から所定の値引率に対応する金額を差し引くことである。また、購入者１４、販売者１５、および供給者１３は、それぞれ、１人または複数存在するものとする。
【００１８】
まず、販売店１１において、購入者１４が商品を購入する際（Ｐ１）、販売者１５から仲介者１２に商品購入情報が送られる（Ｐ２）。この時点では、値引き条件１７が設定されていないので、仲介者１２は、受け取った商品購入情報を商品購入履歴１６に蓄積し、現時点での自社商品／競合商品の販売シェア（自社商品と競合商品の販売合計に対する各商品の販売比率）を算出して、商品シェア情報１８として管理する。
【００１９】
次に、供給者１３は、自社商品／競合商品のシェアに応じた値引き条件を設定し、仲介者１２に送る（Ｐ３）。仲介者１２は、受け取った条件を値引き条件１７として管理する。値引き条件１７としては、自社商品／競合商品のシェアに応じて、値引き金額または値引率が設定されるとともに、値引き販売を行うか、クーポンを発行するかの種別も設定される。
【００２０】
次に、購入者１４が商品を購入する際（Ｐ４）、販売者１５から仲介者１２に対して、値引き問合せが行われる（Ｐ５）。仲介者１２は、商品購入履歴１６および値引き条件１７を参照して値引き形態を決定し、それを表す値引き情報を販売者１５に送る（Ｐ６）。また、仲介者１２は、商品シェア情報１８を更新する。
【００２１】
販売者１５は、受け取った値引き情報を購入者１４に提示する（Ｐ７）。このとき、値引き情報が値引き販売を表していれば、商品を値引きして販売し、クーポン発行を表していれば、クーポンを発行する。発行されたクーポンは、次回の自社商品の購入時に利用することができる。
【００２２】
また、供給者１３が仲介者１２に対して、商品シェア情報の問合せを行うと（Ｐ８）、仲介者１２は、商品シェア情報１８に記録された、現時点での自社商品／競合商品のシェアを供給者１３に通知する（Ｐ９）。
【００２３】
このような値引き方法によれば、供給者１３が商品のシェア状況に応じた値引き条件を事前に設定しておくことで、商品購入時点における販売シェアに応じて自動的に値引き形態が決定される。したがって、販売者１５は、常に適切な値引き情報を購入者１４に提示することが可能となる。また、供給者１３は、自社商品と競合商品のシェア状況をリアルタイムに知ることができるので、効果的な商品政策を立案・実施できる。
【００２４】
さらに、供給者１３および販売店１５の双方で販売促進効果が得られると同時に、購入者１４は、欲しい商品をどの販売店１５から購入しても、値引きの特典を受けることができる。例えば、自社商品のシェアが下がるほど（競合商品のシェアが上がるほど）自社商品の値引きが大きくなるように、値引き条件を設定しておけば、自社商品のシェアの向上に寄与する。
【００２５】
図２は、このような値引き方法の具体例を示している。図２において、ＡＡ社２７は商品Ａの供給者であり、ＸＸ商店２４、ＹＹスーパー２５、およびＺＺスーパー２６は、販売者である。
【００２６】
まず、ＡＡ社２７は、自社商品Ａに対する競合商品Ｘ、Ｙ、およびＺと、商品Ａのシェアに応じた値引き条件とを設定し、仲介者１２に送る（Ｐ１１）。ここでは、以下のような値引き条件が設定される。
【００２７】
商品Ａのシェア            値引き形態
０〜１０％          商品Ａ引換クーポン発行
１１〜２０％        商品Ａ３０％引き販売
２１〜３０％        商品Ａ２０％引き販売
３１〜４０％        商品Ａ１０％引き販売
４１％〜            値引き無し
次に、購入者２１がＸＸ商店２４から競合商品Ｘを購入する際（Ｐ１２）、ＸＸ商店２４から仲介者１２に商品Ｘの購入情報が送られる（Ｐ１３）。この場合、商品Ｘは値引きの対象とはならないので、仲介者１２は、現時点での商品シェアを算出する（Ｐ１４）。その結果、商品Ａ、Ｘ、Ｙ、およびＺのシェアは、それぞれ、５％、４５％、３５％、および１５％となる。
【００２８】
次に、購入者２１がＹＹスーパー２５から自社商品Ａを購入する際（Ｐ１５）、ＹＹスーパー２５から仲介者１２に商品Ａの購入情報が送られる（Ｐ１６）。仲介者１２は、ＡＡ社２７から受け取った値引き条件を参照して、商品Ａのシェアに応じた値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ１７）。
【００２９】
ここでは、商品Ａのシェアが５％であるので、“商品Ａ引換クーポン発行”という値引き情報がＹＹスーパー２５に送られる。そこで、ＹＹスーパー２５は購入者２１に対して、商品Ａ引換クーポンを発行する（Ｐ１８）。購入者２１は、このクーポンを利用して、商品Ａをもう１つ無料で購入することができる。
【００３０】
また、仲介者１２は、現時点での商品のシェアを算出し、商品シェア情報を更新する（Ｐ１９）。その結果、商品Ａ、Ｘ、Ｙ、およびＺのシェアは、それぞれ、１１％、４０％、２９％、および２０％となる。
【００３１】
次に、別の購入者２２がＺＺスーパー２６から自社商品Ａを購入する際（Ｐ２０）、ＺＺスーパー２６から仲介者１２に商品Ａの購入情報が送られる（Ｐ２１）。仲介者１２は、値引き条件を参照して、商品Ａのシェアに応じた値引き形態を決定し、ＺＺスーパー２６に通知する（Ｐ２２）。
【００３２】
ここでは、商品Ａのシェアが１１％であるので、“商品Ａ３０％引き販売”という値引き情報がＺＺスーパー２６に送られる。そこで、ＺＺスーパー２６は購入者２２に対して、商品Ａを３０％引きで販売する（Ｐ２３）。
【００３３】
また、仲介者１２は、現時点での商品のシェアを算出し、商品シェア情報を更新する（Ｐ２４）。その結果、商品Ａ、Ｘ、Ｙ、およびＺのシェアは、それぞれ、２５％、３５％、２０％、および２０％となる。
【００３４】
別の購入者２３が商品Ａを購入する場合も、同様の値引きが行われる。また、ＡＡ社２７が仲介者１２に対して、商品Ａのシェア状況を問合せると（Ｐ２５）、仲介者１２は、現時点での商品Ａ、Ｘ、Ｙ、およびＺのシェアを、回答としてＡＡ社２７に通知する（Ｐ２６）。
【００３５】
このような値引き条件によれば、供給者は、商品Ａのシェアが非常に低いときは、無料引換クーポンによりシェアを向上させることができ、シェアが比較的低いときは、高い値引率によりシェアを向上させることができる。また、シェアが比較的高いときは、低い値引率を設定することができ、シェアが十分に高いときは、値引きを行わないようにすることができる。したがって、自社商品Ａのシェアの変動に応じて、適切な値引きサービスを実施することが可能となる。
【００３６】
次に、図３から図９までを参照しながら、図１に示した値引き方法を実現する情報処理システム（値引きシステム）について説明する。
図３は、このような値引きシステムの構成図である。図３の値引きシステムは、販売者装置３１、仲介者装置（仲介サーバ）３２、および供給者装置３３からなり、これらの装置は、インターネット等のネットワーク３４により接続されている。
【００３７】
販売者装置３１は、販売機器４１、クーポン発行器４２、クーポン読取器４３、および接続機器４４を備える。販売機器４１は、ＰＯＳ（point of sale ）システムおよびレジスタを含み、クーポン発行器４２は、購入者に対してクーポンを発行し、クーポン読取器４３は、購入者から提示されたクーポンの情報を読み取る。接続機器４４は、ネットワーク３４を介して仲介者装置３２と通信する。
【００３８】
また、仲介者装置３２は、接続機器４４、処理装置４５、およびデータベース４６を備える。データベース４６は、商品購入履歴、値引き条件、商品シェア情報等を格納し、処理装置４５は、データベース４６にアクセスしながら、必要な処理を行う。接続機器４４は、ネットワーク３４を介して販売者装置３１または供給者装置３３と通信する。
【００３９】
供給者装置３３は、接続機器４４および入力機器４７を備える。供給者１３は、入力機器４７を用いて、自社商品、競合商品、値引き条件等を入力し、接続機器４４は、ネットワーク３４を介して仲介者装置３２と通信する。
【００４０】
図４は、図３の値引きシステムにより行われる値引き処理の概要を示している。図４のテーブル情報５１、条件テーブルＴ１、Ｔ２、Ｔ３、および商品シェアテーブル５２は、図３のデータベース４６に格納される。
【００４１】
テーブル情報５１には、商品グループと条件テーブルの対応関係が登録される。商品グループは、値引きの対象となる自社商品と、自社商品と競合する競合商品からなり、これらの商品を対象として商品シェアが算出される。また、条件テーブルＴ１、Ｔ２、およびＴ３には、それぞれ異なる値引き条件が登録され、商品シェアテーブル５５には、商品グループ毎に各商品の販売シェアが登録される。
【００４２】
まず、供給者１３は、供給者装置３３に値引き条件を入力し、ネットワーク３４を介して仲介者装置３２に送る（ステップＳ１）。仲介者装置３２は、受け取った値引き条件を、テーブル情報５１および条件テーブルＴ１、Ｔ２、Ｔ３に登録する。このとき、商品グループに対応する条件テーブルの識別情報をテーブル情報５１に設定し（ステップＳ２）、値引き条件を対応する条件テーブルに設定する（ステップＳ３）。
【００４３】
図５は、テーブル情報５１の例を示している。ここでは、商品Ａグループ、商品Ｂグループ、および商品Ｃグループが、それぞれ、条件テーブルＴ１、Ｔ２、およびＴ３に対応付けられている。また、図６、７、および８は、それぞれ、条件テーブルＴ１、Ｔ２、およびＴ３の例を示している。
【００４４】
図６の条件テーブルＴ１において、対象商品は、値引きの対象となる自社商品を表し、供給者は、対象商品の供給者を表し、キャンペーン期間は、登録された値引き条件で対象商品のキャンペーンが行われる期間を表す。また、シェアは、対象商品の販売シェアを表し、値引き条件は、対象商品のシェアに応じた値引き形態を表し、現条件フラグは、現時点で適用される値引き条件を表す。
【００４５】
ここでは、商品Ａを対象商品として、図２に示した値引き条件が登録されている。そして、“商品Ａ引換クーポン発行”の現条件フラグがオン（論理“１”）になっており、それ以外の現条件フラグはオフ（論理“０”）になっている。この場合、現時点の商品Ａのシェアは０〜１０％であり、商品Ａの購入者には、商品Ａ引換クーポンが発行される。
【００４６】
また、図７の条件テーブルＴ２において、競合商品購入時の値引き条件は、購入者が対象商品（自社商品）に対する競合商品を購入した場合に、対象商品のシェアと購入した競合商品の組合せに応じて提供される、対象商品の値引き形態を表す。
【００４７】
ここでは、商品Ｂを対象商品とし、商品Ｇ、Ｈ、Ｉをその競合商品として、商品Ｂに対する値引き条件が登録されており、商品Ｂのシェアが０〜１０％に対応する現条件フラグがオンになっている。この場合、商品Ｇの購入者には、商品Ｂ引換クーポンが発行され、商品Ｈの購入者には、商品Ｂ５０％引きクーポンが発行され、商品Ｉの購入者には、商品Ｂ３０％引きクーポンが発行される。
【００４８】
また、図８の条件テーブルＴ３において、競合商品のシェアに応じた値引き条件は、購入者が対象商品に対する競合商品を購入した場合に、対象商品のシェアと購入した競合商品のシェアの組合せに応じて提供される、対象商品の値引き形態を表す。
【００４９】
ここでは、商品Ｃを対象商品とする値引き条件が登録されており、商品Ｃのシェアが０〜１０％に対応する現条件フラグがオンになっている。この場合、シェアが５１％以上の競合商品の購入者には、商品Ｃ引換クーポンが発行され、シェアが４１〜５０％の競合商品の購入者には、商品Ｃ５０％引きクーポンが発行される。また、シェアが３１〜４０％の競合商品の購入者には、商品Ｃ３０％引きクーポンが発行され、シェアが０〜３０％の競合商品の購入者には、商品Ｃの値引きは提供されない。
【００５０】
次に、供給者１３は、供給者装置３３に、各商品グループに属する商品の識別情報（商品名、商品コード等）を入力し、ネットワーク３４を介して仲介者装置３２に送る（ステップＳ４）。仲介者装置３２は、受け取った情報を商品シェアテーブル５２に設定する（ステップＳ５）。
【００５１】
図９は、商品シェアテーブル５２の例を示している。図９において、商品は、商品の識別情報を表し、累積対象期間は、各商品の購入履歴を累積する期間（シェア算出対象期間）を表す。また、販売数およびシェアは、各商品の販売数および販売シェアを表し、商品グループは、商品グループの識別情報を表す。
【００５２】
ここでは、商品Ａグループに属する商品として、自社商品Ａおよび競合商品Ｘ、Ｙ、Ｚが登録されており、これらの商品のシェアの和は１００％となっている。また、商品グループの識別情報としては、自社商品Ａの識別情報が登録されている。
【００５３】
同様にして、商品Ｂグループとしては、自社商品Ｂおよび競合商品Ｇ、Ｈ、Ｉが登録され、商品Ｃグループとしては、自社商品Ｃおよび競合商品Ｌ、Ｍ、Ｎが登録される。
【００５４】
次に、購入者が商品Ａを購入する際（ステップＳ６）、販売者１５は、販売者装置３１を介して、仲介者装置３２に値引き形態を問合せ（ステップＳ７）、仲介者装置３２は、商品Ａに対応する条件テーブルを参照して、値引き形態を回答する（ステップＳ８）。
【００５５】
この場合、図９の商品シェアテーブル５２から、商品Ａが商品Ａグループに属することが分かり、図５のテーブル情報５１から、商品Ａグループが条件テーブルＴ１に対応することが分かるので、図６の条件テーブルＴ１が参照される。そして、現条件フラグに対応する“商品Ａ引換クーポン発行”が、回答として販売者装置３１に送られる。そこで、販売者１５は、販売者装置３１を用いて商品Ａ引換クーポンを発行する（ステップＳ９）。
【００５６】
次に、仲介者装置３２は、現時点での各商品のシェアを算出し、商品シェアテーブル５２を更新する（ステップＳ１０）。また、シェアの更新により値引き条件が変化する場合は、対応する条件テーブルの現状件フラグを、新たな値引き条件を表すように変更する。
【００５７】
次に、図１０から図３６までを参照しながら、図４に示した値引き処理についてについて、より詳細に説明する。
図１０は、図４の条件テーブルＴ１を用いた値引き処理を示しており、図１１は、この値引き処理のフローチャートである。
【００５８】
この処理では、ＡＡ社２７は、ネットワーク上の仲介者装置に、自社商品Ａのシェア状況に応じた商品Ａの複数の値引き形態を設定する。購入者が商品を購入する際、販売者は、ネットワークを介して仲介者装置に問合せを行い、購入商品が値引き対象の商品Ａであれば、購入者に対して、販売時点での商品Ａのシェアに応じた値引き販売またはクーポン発行を自動的に行う。
【００５９】
まず、ＡＡ社２７は、供給者装置を介して、自社商品Ａのシェアに応じた値引き条件を条件テーブルＴ１に登録し、商品Ａグループ（自社商品Ａ、競合商品Ｘ、Ｙ、Ｚ）と累積対象期間を商品シェアテーブル５２に登録する（Ｐ３１、ステップＳ１１）。ここでは、図１２のような情報が条件テーブルＴ１に登録され、図１３のような情報が商品シェアテーブル５２に登録される。
【００６０】
図１３の商品シェアテーブル５２には、商品Ａグループ（商品Ａ、Ｘ、Ｙ、Ｚ）と商品Ｂグループ（商品Ｂ、Ｐ、Ｑ）が登録されている。ただし、この時点では、商品購入情報が入力されていないので、販売数およびシェアには初期値０が設定されており、図１２の条件テーブルＴ１の現条件フラグは、すべてオフになっている。
【００６１】
次に、購入者２１がＸＸ商店２４から商品Ｘを購入する際、ＸＸ商店２４の販売者装置は、商品Ｘの商品コードを読み込み（Ｐ３２、ステップＳ１１）、その商品コードを含む購入情報を仲介者装置に送る（Ｐ３３）。仲介者装置は、この購入情報に基いて商品シェアテーブル５２を参照し（ステップＳ１２）、商品Ｘが登録されているか（いずれかの商品グループに属するか）否かをチェックする（ステップＳ１３）。ここでは、図１３の商品シェアテーブル５２が参照され、商品Ｘが商品Ａグループに登録されていることが分かる。
【００６２】
そこで、仲介者装置は、条件テーブルＴ１を参照して（ステップＳ１５）、商品Ｘが対象商品（自社商品）か否かをチェックする（ステップＳ１６）。その結果、商品Ｘは対象商品ではなく、競合商品であることが分かる。
【００６３】
そこで、仲介者装置は、現時点での各商品の販売数とシェアを算出し、商品シェアテーブル５２に設定するとともに、算出されたシェアに応じた値引き条件を表すフラグを条件テーブルＴ１に設定する（Ｐ３４、ステップＳ１９）。その結果、商品シェアテーブル５２の商品Ａグループの情報は、図９のように変更され、条件テーブルＴ１は、図６のように変更される。そして、ＸＸ商店２４の販売者装置は、商品Ｘの売上処理を行う（ステップＳ２０）。
【００６４】
次に、購入者２１がＹＹスーパー２５から商品Ａを購入する際、ＹＹスーパー２５の販売者装置は、商品Ａの商品コードを読み込み（Ｐ３５、ステップＳ１１）、購入情報を仲介者装置に送る（Ｐ３６）。仲介者装置は、商品シェアテーブル５２を参照し（ステップＳ１２）、商品Ａが登録されているか否かをチェックする（ステップＳ１３）。その結果、商品Ａが商品Ａグループに登録されていることが分かる。
【００６５】
そこで、仲介者装置は、次に、条件テーブルＴ１を参照して（ステップＳ１５）、商品Ａが対象商品か否かをチェックする（ステップＳ１６）。その結果、商品Ａは対象商品であることが分かる。
【００６６】
そこで、仲介者装置は、現条件フラグがオンとなっている値引き条件を参照して、商品Ａのシェアに応じた値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ３７、ステップＳ１７）。図６の条件テーブルＴ１では、“商品Ａ引換クーポン発行”のフラグがオンとなっているので、この値引き形態がＹＹスーパー２５に通知される。
【００６７】
ＹＹスーパー２５の販売者装置は、購入者２１に対して、商品Ａ引換クーポンを発行し（Ｐ３８、ステップＳ１８）、商品Ａの売上処理を行う（ステップＳ２０）。この場合、価格テーブル６１が参照され、商品Ａは、所定の価格（３００円）で販売される。
【００６８】
また、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ１を更新する（Ｐ３９、ステップＳ１９）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図１４のように変更され、条件テーブルＴ１は、図１５のように変更される。
【００６９】
ここでは、条件テーブルＴ１の現条件フラグを参照して、値引き形態を決定しているが、現条件フラグが更新された後で、商品シェアテーブル５２のシェア状況が変更されることも考えられる。このような場合、仲介者装置は、商品Ａの購入情報を受け取ったときに（Ｐ３６）、商品シェアテーブル５２から現時点での商品Ａのシェアを抽出する（ステップＳ１４）。そして、その値に応じた値引き条件を、条件テーブルＴ１から取得する（ステップＳ１５）。
【００７０】
次に、別の購入者２２がＹＹスーパー２５から商品Ａを購入する際（Ｐ４０）、同様にして、ＹＹスーパー２５の販売者装置から仲介者装置に、商品Ａの購入情報が送られる（Ｐ４１）。仲介者装置は、商品シェアテーブル５２と条件テーブルＴ１を参照して値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ４２）。図１５の条件テーブルＴ１では、“商品Ａ３０％引き”のフラグがオンとなっているので、この値引き形態がＹＹスーパー２５に通知される。
【００７１】
そこで、ＹＹスーパー２５は、購入者２２に対して、商品Ａを３０％引きで販売する（Ｐ４３、ステップＳ１８）。この場合、ＹＹスーパー２５の販売者装置は、価格テーブル６１に登録された商品Ａの価格（３００円）から３０％相当の金額（９０円）を差し引いて、商品Ａの売価（２１０円）を算出する。そして、値引き金額を値引き実績テーブル６２に登録する。この値引き実績テーブル６２は、対象商品の値引き実績を管理するために用いられる。
【００７２】
そして、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ１を更新する（Ｐ３９）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図１６のように変更され、条件テーブルＴ１は、図１７のように変更される。
【００７３】
また、ＡＡ社２７が、供給者装置を介して、仲介者装置に各商品のシェアを問合せると（Ｐ４５）、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２に登録されている商品Ａ、Ｘ、Ｙ、およびＺのシェアを、回答として供給者装置に通知する（Ｐ４６）。
【００７４】
ところで、図１０の値引き処理では、引換クーポンの発行と値引き販売の両方が行われているが、値引き販売の代わりに値引きクーポンを発行することも可能である。この場合、図１８に示すように、条件テーブルＴ１には、商品Ａの値引き形態として、引換クーポンの発行と値引きクーポンの発行が設定される。値引きクーポンを受け取った購入者は、そのクーポンを利用して、商品Ａをもう１つ所定の値引率で購入することができる。
【００７５】
以上説明したような値引き処理によれば、以下のような効果が期待できる。
（１）販売キャンペーン計画立案のための事前調査や予測にかかる期間と工数が削減される。
（２）キャンペーンの早期開始が可能となり、実施遅延による機会損失を回避できる。
（３）キャンペーンのサイクル（実施→効果／影響把握→評価→次の計画）の短期化と省力化が図れる。また、その期間と工数を値引き以外の拡販企画に向けられる。
（４）目標シェア達成に向けて、シェア変動に連動した動的な値引き戦略が可能となる。
（５）商品シェアに応じた値引き条件の管理を、事前に仲介者に委託できるので、販売者および供給者の負担が軽減される。
（６）供給者は、現時点における自社商品および競合商品の販売シェアを把握できるので、効果的な販売促進・商品政策立案が可能となる。
【００７６】
例えば、商品Ａのシェア変動に伴って値引率が図１９のように変化した場合、シェアと値引率の変化を時系列で表すと、図２０のようなグラフが得られる。図２０において、商品Ａのシェアが１０％のとき、値引率は３０％であり、商品Ａのシェアが向上するに従って、商品Ａの値引率が低下している。
【００７７】
次に、図２１は、図４の条件テーブルＴ２を用いた値引き処理を示しており、図２２は、この値引き処理のフローチャートである。
この処理では、ＡＡ者２７は、ネットワーク上の仲介者装置に、自社商品Ａのシェア状況と競合商品の組合せに応じた、商品Ａの複数の値引き形態を設定する。購入者が商品を購入する際、販売者は、ネットワークを介して仲介者装置に問合せを行う。そして、購入商品が商品Ａの競合商品であれば、その時点での商品Ａのシェアと競合商品の組合せに応じて、商品Ａの引換クーポンまたは値引きクーポンを、購入者に対して自動的に発行する。
【００７８】
まず、ＡＡ社２７は、供給者装置を介して、自社商品Ａのシェアと競合商品Ｘ、Ｙ、Ｚの組合せに応じた値引き条件を条件テーブルＴ２に登録し、商品Ａグループと累積対象期間を商品シェアテーブル５２に登録する（Ｐ５１、ステップＳ２１）。ここでは、図２３のような情報が条件テーブルＴ２に登録され、図１３のような情報が商品シェアテーブル５２に登録される。
【００７９】
次に、購入者２１がＸＸ商店２４から商品Ａを購入する際、ＸＸ商店２４の販売者装置は、商品Ａの商品コードを読み込み（Ｐ５２、ステップＳ２１）、その商品コードを含む購入情報を仲介者装置に送る（Ｐ５３）。仲介者装置は、この購入情報に基いて商品シェアテーブル５２を参照し（ステップＳ２２）、商品Ａが登録されているか否かをチェックする（ステップＳ２３）。その結果、商品Ａが商品Ａグループに登録されていることが分かる。
【００８０】
そこで、仲介者装置は、条件テーブルＴ２を参照して（ステップＳ２５）、商品Ａが競合商品か否かをチェックする（ステップＳ２６）。その結果、商品Ａは競合商品ではなく、自社商品であることが分かる。
【００８１】
そこで、仲介者装置は、現時点での各商品の販売数とシェアを算出し、商品シェアテーブル５２に設定するとともに、算出されたシェアに応じた値引き条件を表すフラグを条件テーブルＴ２に設定する（Ｐ５４、ステップＳ２９）。その結果、商品シェアテーブル５２の商品Ａグループの情報は、図９のように変更され、条件テーブルＴ２は、図２４のように変更される。そして、ＸＸ商店２４の販売者装置は、商品Ａの売上処理を行う（ステップＳ３０）。
【００８２】
次に、購入者２１がＹＹスーパー２５から商品Ｘを購入する際、ＹＹスーパー２５の販売者装置は、商品Ｘの商品コードを読み込み（Ｐ５５、ステップＳ２１）、購入情報を仲介者装置に送る（Ｐ５６）。仲介者装置は、商品シェアテーブル５２を参照し（ステップＳ２２）、商品Ｘが登録されているか否かをチェックする（ステップＳ２３）。その結果、商品Ｘが商品Ａグループに登録されていることが分かる。
【００８３】
そこで、仲介者装置は、次に、条件テーブルＴ２を参照して（ステップＳ２５）、商品Ｘが競合商品か否かをチェックする（ステップＳ２６）。その結果、商品Ｘは競合商品であることが分かる。
【００８４】
そこで、仲介者装置は、現条件フラグがオンとなっている値引き条件を参照して、商品Ａのシェアと商品Ｘの組合せに応じた値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ５７、ステップＳ２７）。図２４の条件テーブルＴ２では、商品Ａのシェアが０〜１０％のフラグがオンとなっているので、この行が参照される。そして、商品Ｘ購入時の値引き形態として、“商品Ａ引換クーポン発行”が取得され、この値引き形態がＹＹスーパー２５に通知される。
【００８５】
ＹＹスーパー２５の販売者装置は、購入者２１に対して、商品Ａ引換クーポンを発行し（Ｐ５８、ステップＳ２８）、商品Ｘの売上処理を行う（ステップＳ３０）。
【００８６】
また、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ２を更新する（Ｐ５９、ステップＳ２９）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図１４のように変更され、条件テーブルＴ２は、図２５のように変更される。
【００８７】
この例においても、条件テーブルＴ２の現条件フラグを参照する代わりに、商品シェアテーブル５２から現時点での商品Ａのシェアを抽出して（ステップＳ２４）、条件テーブルＴ２に対する問合せを行う（ステップＳ２５）ことが可能である。
【００８８】
次に、別の購入者２２がＹＹスーパー２５から商品Ｙを購入する際（Ｐ６０）、同様にして、ＹＹスーパー２５の販売者装置から仲介者装置に、商品Ｙの購入情報が送られる（Ｐ６１）。仲介者装置は、商品シェアテーブル５２と条件テーブルＴ２を参照して値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ６２）。
【００８９】
図２５の条件テーブルＴ２では、商品Ａのシェアが１１〜２０％のフラグがオンとなっているので、この行が参照される。そして、商品Ｙ購入時の値引き形態として、“商品Ａ３０％引きクーポン発行”がＹＹスーパー２５に通知される。そこで、ＹＹスーパー２５は、購入者２２に対して、商品Ａ３０％引きクーポンを発行する（Ｐ６３、ステップＳ２８）。
【００９０】
そして、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ２を更新する（Ｐ６４）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図１６のように変更され、条件テーブルＴ２は、図２６のように変更される。
【００９１】
次に、購入者２２が商品Ａ３０％引きクーポンを利用して、ＺＺスーパー２６から商品Ａを購入する際（Ｐ６５）、ＺＺスーパー２６の販売者装置は、価格テーブル６１の商品Ａの価格（３００円）から３０％相当の金額（９０円）を差し引いて、商品Ａの売価（２１０円）を算出する。そして、値引き金額を値引き実績テーブル６２に登録し、仲介者装置に、商品Ａの購入情報を送る（Ｐ６６）。
【００９２】
仲介者装置は、受け取った購入情報に基いて、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ２を更新する（Ｐ６７）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図２７のように変更され、条件テーブルＴ２は、図２８のように変更される。
【００９３】
このような値引き処理によれば、特定の競合商品をターゲットにした、より戦略的な販売キャンペーンが可能となる。
次に、図２９は、図４の条件テーブルＴ３を用いた値引き処理を示しており、図３０は、この値引き処理のフローチャートである。
【００９４】
この処理では、ＡＡ者２７は、ネットワーク上の仲介者装置に、自社商品Ａのシェア状況と競合商品のシェア状況の組合せに応じた、商品Ａの複数の値引き形態を設定する。購入者が商品を購入する際、販売者は、ネットワークを介して仲介者装置に問合せを行う。そして、購入商品が商品Ａの競合商品であれば、その時点での商品Ａのシェアと競合商品のシェアの組合せに応じて、商品Ａの引換クーポンまたは値引きクーポンを、購入者に対して自動的に発行する。
【００９５】
まず、ＡＡ社２７は、供給者装置を介して、自社商品Ａのシェアと競合商品Ｘ、Ｙ、Ｚのシェアの組合せに応じた値引き条件を条件テーブルＴ３に登録し、商品Ａグループと累積対象期間を商品シェアテーブル５２に登録する（Ｐ７１、ステップＳ３１）。ここでは、図３１のような情報が条件テーブルＴ３に登録され、図１３のような情報が商品シェアテーブル５２に登録される。
【００９６】
次に、購入者２１がＸＸ商店２４から商品Ａを購入する際、ＸＸ商店２４の販売者装置は、商品Ａの商品コードを読み込み（Ｐ７２、ステップＳ３１）、その商品コードを含む購入情報を仲介者装置に送る（Ｐ７３）。仲介者装置は、この購入情報に基いて商品シェアテーブル５２を参照し（ステップＳ３２）、商品Ａが登録されているか否かをチェックする（ステップＳ３３）。その結果、商品Ａが商品Ａグループに登録されていることが分かる。
【００９７】
そこで、仲介者装置は、条件テーブルＴ３を参照して（ステップＳ３５）、商品Ａが競合商品か否かをチェックする（ステップＳ３６）。その結果、商品Ａは競合商品ではなく、自社商品であることが分かる。
【００９８】
そこで、仲介者装置は、現時点での各商品の販売数とシェアを算出し、商品シェアテーブル５２に設定するとともに、算出されたシェアに応じた値引き条件を表すフラグを条件テーブルＴ３に設定する（Ｐ７４、ステップＳ３９）。その結果、商品シェアテーブル５２の商品Ａグループの情報は、図９のように変更され、条件テーブルＴ３は、図３２のように変更される。そして、ＸＸ商店２４の販売者装置は、商品Ａの売上処理を行う（ステップＳ４０）。
【００９９】
次に、購入者２１がＹＹスーパー２５から商品Ｘを購入する際、ＹＹスーパー２５の販売者装置は、商品Ｘの商品コードを読み込み（Ｐ７５、ステップＳ３１）、購入情報を仲介者装置に送る（Ｐ７６）。仲介者装置は、商品シェアテーブル５２を参照し（ステップＳ３２）、商品Ｘが登録されているか否かをチェックする（ステップＳ３３）。その結果、商品Ｘが商品Ａグループに登録されていることが分かる。
【０１００】
そこで、仲介者装置は、次に、商品シェアテーブル５２から現時点での商品Ｘのシェアを抽出し（ステップＳ３４）、条件テーブルＴ３を参照して（ステップＳ３５）、商品Ｘが競合商品か否かをチェックする（ステップＳ３６）。その結果、商品Ｘは競合商品であることが分かる。
【０１０１】
そこで、仲介者装置は、現条件フラグがオンとなっている値引き条件を参照して、商品Ａのシェアと商品Ｘのシェアの組合せに応じた値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ７７、ステップＳ３７）。
【０１０２】
図３２の条件テーブルＴ３では、商品Ａのシェアが０〜１０％のフラグがオンとなっているので、この行が参照される。また、図９の商品シェアテーブル５２では、商品Ｘのシェアが４５％となっているので、競合商品のシェアが４１〜５０％の欄が参照される。その結果、商品Ｘ購入時の値引き形態として、“商品Ａ５０％引きクーポン発行”が取得され、この値引き形態がＹＹスーパー２５に通知される。
【０１０３】
ＹＹスーパー２５の販売者装置は、購入者２１に対して、商品Ａ５０％引きクーポンを発行し（Ｐ７８、ステップＳ３８）、商品Ｘの売上処理を行う（ステップＳ４０）。
【０１０４】
また、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ３を更新する（Ｐ７９、ステップＳ３９）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図１４のように変更され、条件テーブルＴ３は、図３３のように変更される。
【０１０５】
この例においても、条件テーブルＴ３の現条件フラグを参照する代わりに、商品シェアテーブル５２から現時点での商品Ａおよび商品Ｘのシェアを抽出して（ステップＳ３４）、条件テーブルＴ２に対する問合せを行う（ステップＳ３５）ことが可能である。
【０１０６】
次に、別の購入者２２がＹＹスーパー２５から商品Ｙを購入する際（Ｐ８０）、同様にして、ＹＹスーパー２５の販売者装置から仲介者装置に、商品Ｙの購入情報が送られる（Ｐ８１）。仲介者装置は、商品シェアテーブル５２と条件テーブルＴ３を参照して値引き形態を決定し、ＹＹスーパー２５に通知する（Ｐ８２）。
【０１０７】
図３３の条件テーブルＴ３では、商品Ａのシェアが１１〜２０％のフラグがオンとなっているので、この行が参照される。また、図１４の商品シェアテーブル５２では、商品Ｙのシェアが２９％となっているので、競合商品のシェアが０〜３０％の欄が参照される。その結果、商品Ｙ購入時の値引き形態として、“商品Ａ値引き無し”がＹＹスーパー２５に通知される。この場合、ＹＹスーパー２５は、購入者２２に対してクーポンを発行しない。
【０１０８】
そして、仲介者装置は、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ３を更新する（Ｐ８３）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図１６のように変更され、条件テーブルＴ３は、図３４のように変更される。
【０１０９】
次に、購入者２１が商品Ａ５０％引きクーポンを利用して、ＺＺスーパー２６から商品Ａを購入する際（Ｐ８４）、ＺＺスーパー２６の販売者装置は、価格テーブル６１の商品Ａの価格（３００円）から５０％相当の金額（１５０円）を差し引いて、商品Ａの売価（１５０円）を算出する。そして、値引き金額を値引き実績テーブル６２に登録し、仲介者装置に、商品Ａの購入情報を送る（Ｐ８５）。
【０１１０】
仲介者装置は、受け取った購入情報に基いて、商品シェアテーブル５２および条件テーブルＴ３を更新する（Ｐ８６）。その結果、商品シェアテーブル５２は、図２７のように変更され、条件テーブルＴ３は、図３５のように変更される。
【０１１１】
このような値引き処理によれば、各時点でシェアの高い競合商品をターゲットにして、自社商品のシェア向上に向けた、より積極的な販売キャンペーンが可能となる。
【０１１２】
例えば、商品Ａとその競合商品のシェア変動に伴って、商品Ａの値引率が図３６のように変化した場合、シェアと値引率の変化を時系列で表すと、図３７のようなグラフが得られる。図３７において、商品Ａのシェアが２０％のとき、競合商品のシェアは８０％であり、値引率は２０％である。また、商品Ａのシェアが向上するに従って（競合商品のシェアが低下するに従って）、商品Ａの値引率が低下している。
【０１１３】
以上の実施形態においては、供給者が商品を提供しているが、商品の代わりにサービス（金融、保険、旅行、施設の利用等）を提供する場合も、同様の方法で値引きを実施することができる。この場合、自社商品および競合商品の識別情報の代わりに、自社サービスおよび競合サービスの識別情報が用いられ、販売者は、購入者に対してサービスを販売する。
【０１１４】
ところで、図３の販売者装置３１、仲介者装置３２、および供給者装置３３は、例えば、図３８に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成される。図３８の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）７１、メモリ７２、入力装置７３、出力装置７４、外部記憶装置７５、媒体駆動装置７６、およびネットワーク接続装置７７を備え、それらはバス７８により互いに接続されている。
【０１１５】
メモリ７２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ７１は、メモリ７２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。図３の処理装置４５は、ＣＰＵ７１とメモリ７２に対応する。
【０１１６】
入力装置７３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、オペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置７４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。図３の入力機器４７は、入力装置７３と出力装置７４に対応する。
【０１１７】
外部記憶装置７５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。情報処理装置は、この外部記憶装置７５に、上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用する。また、外部記憶装置７５は、図３のデータベース４６としても用いられる。
【０１１８】
媒体駆動装置７６は、可搬記録媒体７９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体７９としては、メモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory ）、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。オペレータは、この可搬記録媒体７９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用する。
【０１１９】
ネットワーク接続装置７７は、図３の接続機器４４に対応し、通信に伴うデータ変換を行う。情報処理装置は、上述のプログラムとデータをネットワーク接続装置７７を介して他の装置から受け取り、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用する。
【０１２０】
図３９は、図３８の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体７９やサーバ８０のデータベース８１に保存されたプログラムとデータは、メモリ７２にロードされる。このとき、サーバ８０は、プログラムとデータを搬送する搬送信号を生成し、ネットワーク上の任意の伝送媒体を介して情報処理装置に送信する。そして、ＣＰＵ７１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【０１２１】
（付記１）  商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が前記商品またはサービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける前記商品またはサービスのシェア状況に値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記コンピュータが、前記商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定し、
前記コンピュータが、決定された値引き情報を販売者に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【０１２２】
（付記２）  前記コンピュータは、前記商品またはサービスの値引き販売を指示する情報と、該商品またはサービスの購入に利用可能なクーポンの発行を指示する情報のうち、いずれか一方の情報を、前記値引き情報として前記販売者に通知することを特徴とする付記１記載の値引き方法。
【０１２３】
（付記３）  商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記コンピュータが、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
前記コンピュータが、決定された値引き情報を販売者に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【０１２４】
（付記４）  商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、コンピュータが、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記コンピュータが、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
前記コンピュータが、決定された値引き情報を販売者に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【０１２５】
（付記５）  商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が前記商品またはサービスを購入するとき、マーケットにおける該商品またはサービスのシェア状況に対応付けられた値引き条件を参照し、
前記値引き条件に基き、前記商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【０１２６】
（付記６）  商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに対応付けられた値引き条件を参照し、
前記値引き条件に基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【０１２７】
（付記７）  商品またはサービスの値引き方法であって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに対応付けられた値引き条件を参照し、
前記値引き条件に基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
ことを特徴とする値引き方法。
【０１２８】
（付記８）  購入者が商品またはサービスを購入するとき、マーケットにおける該商品またはサービスのシェア状況に値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する参照手段と、
前記条件テーブルに基き、前記商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定する決定手段と、
決定された値引き情報を販売者に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１２９】
（付記９）  購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する参照手段と、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定する決定手段と、
決定された値引き情報を販売者に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１３０】
（付記１０）  購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照する参照手段と、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定する決定手段と、
決定された値引き情報を販売者に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１３１】
（付記１１）  コンピュータのためのプログラムであって、
購入者が商品またはサービスを購入するとき、マーケットにおける該商品またはサービスのシェア状況に値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１３２】
（付記１２）  コンピュータのためのプログラムであって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１３３】
（付記１３）  コンピュータのためのプログラムであって、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１３４】
（付記１４）  コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、該プログラムは、
購入者が商品またはサービスを購入するとき、マーケットにおける該商品またはサービスのシェア状況に値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３５】
（付記１５）  コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、該プログラムは、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３６】
（付記１６）  コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、該プログラムは、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３７】
（付記１７）  プログラムをコンピュータに搬送する搬送信号であって、該プログラムは、
購入者が商品またはサービスを購入するとき、マーケットにおける該商品またはサービスのシェア状況に値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記商品またはサービスの現時点におけるシェア状況に応じた値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする搬送信号。
【０１３８】
（付記１８）  プログラムをコンピュータに搬送する搬送信号であって、該プログラムは、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスとの組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品または対象サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする搬送信号。
【０１３９】
（付記１９）  プログラムをコンピュータに搬送する搬送信号であって、該プログラムは、
購入者が対象商品に対する競合商品または対象サービスに対する競合サービスを購入するとき、マーケットにおける該対象商品のシェア状況と該競合商品のシェア状況との組合せ、または、該対象サービスのシェア状況と該競合サービスのシェア状況との組合せに、値引き条件が対応付けられた条件テーブルを参照し、
前記条件テーブルに基き、前記対象商品および前記競合商品の現時点におけるシェア状況、または、前記対象サービスおよび前記競合サービスの現時点におけるシェア状況に応じた、該対象商品または対象サービスの値引き情報を決定し、
決定された値引き情報を販売者に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする搬送信号。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によれば、供給者が商品／サービスのシェア状況に応じた値引き条件を事前に設定しておくことで、商品／サービスの購入時点における販売シェアに応じて自動的に値引き形態が決定される。したがって、適切な値引き条件を設定することにより、自社商品／サービスの販売シェアを効率よく向上させることができる。また、供給者は、自社商品／サービスと競合商品／サービスのシェア状況をリアルタイムに知ることができるので、効果的な商品／サービス政策を立案・実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】値引き方法を示す図である。
【図２】値引きの具体例を示す図である。
【図３】値引きシステムの構成図である。
【図４】値引き処理を示す図である。
【図５】テーブル情報を示す図である。
【図６】第１の条件テーブルを示す図である。
【図７】第２の条件テーブルを示す図である。
【図８】第３の条件テーブルを示す図である。
【図９】第１の商品シェアテーブルを示す図である。
【図１０】値引き処理の第１の例を示す図である。
【図１１】第１の値引き処理のフローチャートである。
【図１２】第４の条件テーブルを示す図である。
【図１３】第２の商品シェアテーブルを示す図である。
【図１４】第３の商品シェアテーブルを示す図である。
【図１５】第５の条件テーブルを示す図である。
【図１６】第４の商品シェアテーブルを示す図である。
【図１７】第６の条件テーブルを示す図である。
【図１８】第７の条件テーブルを示す図である。
【図１９】第１のシェア変動データを示す図である。
【図２０】第１のシェア変動グラフを示す図である。
【図２１】値引き処理の第２の例を示す図である。
【図２２】第２の値引き処理のフローチャートである。
【図２３】第８の条件テーブルを示す図である。
【図２４】第９の条件テーブルを示す図である。
【図２５】第１０の条件テーブルを示す図である。
【図２６】第１１の条件テーブルを示す図である。
【図２７】第５の商品シェアテーブルを示す図である。
【図２８】第１２の条件テーブルを示す図である。
【図２９】値引き処理の第３の例を示す図である。
【図３０】第３の値引き処理のフローチャートである。
【図３１】第１３の条件テーブルを示す図である。
【図３２】第１４の条件テーブルを示す図である。
【図３３】第１５の条件テーブルを示す図である。
【図３４】第１６の条件テーブルを示す図である。
【図３５】第１７の条件テーブルを示す図である。
【図３６】第２のシェア変動データを示す図である。
【図３７】第２のシェア変動グラフを示す図である。
【図３８】情報処理装置の構成図である。
【図３９】記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
１１  販売店
１２  仲介者
１３  供給者
１４、２１、２２、２３  購入者
１５  販売者
１６  商品購入履歴
１７  値引き条件
１８  商品シェア情報
２４  ＸＸ商店
２５  ＹＹスーパー
２６  ＺＺスーパー
２７  供給者ＡＡ社
３１  販売者装置
３２  仲介者装置
３３  供給者装置
３４  ネットワーク
４１  販売機器
４２  クーポン発行器
４３  クーポン読取器
４４  接続機器
４５  処理装置
４６  データベース
４７  入力機器
５１  テーブル情報
５２  商品シェアテーブル
６１  価格テーブル
６２  値引き実績テーブル
７１  ＣＰＵ
７２  メモリ
７３  入力装置
７４  出力装置
７５  外部記憶装置
７６  媒体駆動装置
７７  ネットワーク接続装置
７８  バス
７９  可搬記録媒体
８０  サーバ
８１  データベース
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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