(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フレーム（２）上に搭載された旋回台（６）に起伏駆動自在に取り付けられた基端ブーム（８）とこれに内挿された先端ブーム（９）からなる伸縮ブーム（７）の上記先端ブーム（９）の先端部に、該伸縮ブーム（７）の腹面側への延出量を調整可能に縦ブーム（１５）を縦設固定するとともに、該縦ブーム（１５）の下端部には上記伸縮ブーム（７）の倒伏姿勢において略鉛直姿勢をとる揺動軸（２２）を介して牽引腕（２１）を揺動自在に取付けたことを特徴とする牽引用車両。
【請求項２】
請求項１において、
上記縦ブーム（１５）と上記車両フレーム（２）の後部（２ｂ）との間に、縮小状態にある上記伸縮ブーム（７）を車両後方へ向けて倒伏させる際に係合状態となり上記縦ブーム（１５）に作用する左右方向荷重と前後方向荷重及び下向荷重を支持する支持手段（３０）が設けられていることを特徴とする牽引用車両。
【請求項３】
請求項２において、
上記支持手段（３０）の係合位置（１３）が車両前後方向に多段階に設けられていることを特徴とする牽引用車両。
【請求項４】
請求項３において、
上記多段階の係合位置（１３），（１３），・・が、車両後方へ向かうに伴って下降傾斜するように傾斜状に配置されていることを特徴とする牽引用車両。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、
上記縦ブーム（１５）が上記伸縮ブーム（７）の先端部に固定された外箱部材（１６）と該外箱部材（１６）内に相対摺動自在に嵌挿された内箱部材（１７）とを備え、上記外箱部材（１６）が上記支持手段（３０）によって支持されるように構成されていることを特徴とする牽引用車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、牽引用車両に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
牽引用車両は、例えば故障車等の自力走行不能な被牽引車両を牽引して所定位置まで移動させるに使用されるものであり、この牽引用車両の後部側に設けた牽引腕によって被牽引車両の前部あるいは後部を浮上支持し、この浮上支持状態で被牽引車両を牽引走行させるようになっている。即ち、牽引用車両によって被牽引車両を牽引するに際しては、先ず最初に、牽引腕によって被牽引車両を浮上支持する作業が必要である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来一般の牽引用車両においては、被牽引車両の牽引に際し、牽引用車両を被牽引車両の前方側あるいは後方側に移動させて、これら両者を前後方向に且つ可及的に平行状態に並ばせ、この状態で該牽引用車両側の牽引腕を被牽引車両の前部あるいは後部の下側に進入させてこれを浮上支持するように構成されている。
【０００５】
このため、従来の牽引用車両においては、牽引作業に際しての被牽引車両に対する牽引用車両の位置設定作業が煩雑であって迅速な作業が困難であるとか、例えば被牽引車両の所在場所によってはスペース的な制約等から牽引腕による浮上支持作業に先立って被牽引車両を作業可能な位置まで移動させることが必要となるなど、牽引作業の作業性という点において問題があった。
【０００６】
そこで本願発明は、牽引用車両においてその作業性の向上を図ることを主たる目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明に係る牽引用車両では、車両フレーム２上に搭載された旋回台６に起伏駆動自在に取り付けられた基端ブーム８とこれに内挿された先端ブーム９からなる伸縮ブーム７の上記先端ブーム９の先端部に、該伸縮ブーム７の腹面側への延出量を調整可能に縦ブーム１５を縦設固定するとともに、該縦ブーム１５の下端部には上記伸縮ブーム７の倒伏姿勢において略鉛直姿勢をとる揺動軸２２を介して牽引腕２１を揺動自在に取付けたことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる牽引用車両において、上記縦ブーム１５と上記車両フレーム２の後部２ｂとの間に、縮小状態にある上記伸縮ブーム７を車両後方へ向けて倒伏させる際に係合状態となり上記縦ブーム１５に作用する左右方向荷重と前後方向荷重及び下向荷重を支持する支持手段３０を設けたことを特徴としている。
【００１０】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る牽引用車両において、上記支持手段３０の係合位置１３を車両前後方向に多段階に設けたことを特徴としている。
【００１１】
本願の第４の発明では、上記第３の発明にかかる牽引用車両において、上記多段階の係合位置１３，１３，・・を、車両後方へ向かうに伴って下降傾斜するように傾斜状に配置したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第５の発明では、上記第１，第２，第３又は第４の発明にかかる牽引用車両において、上記縦ブーム１５を上記伸縮ブーム７の先端部に固定された外箱部材１６と該外箱部材１６内に相対摺動自在に嵌挿された内箱部材１７とを備えて構成し、上記外箱部材１６を上記支持手段３０によって支持させるようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１４】
（イ）  本願の第１の発明に係る牽引用車両によれば、牽引用車両を所定位置に固定したまま上記伸縮ブーム７を適宜に起伏、旋回あるいは伸縮させることで上記牽引腕２１を平面上のより広い範囲に移動させることができ、しかも上記牽引腕２１を適宜揺動させることで上記被牽引車両３５に対する相対位置を変更調整して上記牽引腕２１の進入方向と被牽引車両３５の前後方向とを可及的に合致させることができ、これらの相乗効果として、例えば牽引用車両の側方に被牽引車両３５が位置しているような場合であっても、該牽引用車両を移動させることなくその位置に固定したまま、上記牽引腕２１によって上記被牽引車両３５を浮上支持させてこれを所定の牽引固定位置まで引き込んでこれを牽引することができるなど、牽引作業の確実性と高い作業性とをもつ牽引用車両を提供することができる。
【００１５】
（ロ）  本願の第２の発明にかかる牽引用車両によれば、上記牽引腕２１によって被牽引車両３５を浮上支持し且つこれを上記伸縮ブーム７の旋回動と縮小動及び倒伏動とによって車両フレーム２側へ引き込む際、該伸縮ブーム７の動作に伴って上記支持手段３０が自動的に係合状態となり、該支持手段３０によって上記縦ブーム１５に作用する左右方向荷重と前後方向荷重及び下向荷重が支持されることから、牽引作業の迅速化が促進され、延いては上記（イ）に記載の効果の更なる向上が期待できるものである。
【００１６】
（ハ）  本願の第３の発明では、上記（ロ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の牽引用車両によれば、上記支持手段３０の係合位置１３，１３，・・を車両前後方向に多段階に設けているので、該各係合位置１３，１３，・・を適宜選択することで上記車両フレーム２の後部２ｂと上記縦ブーム１５との間の車両前後方向における間隔、即ち、車両フレーム２の後部２ｂと上記縦ブーム１５を介して上記牽引腕２１によって浮上支持された被牽引車両３５との間の車両前後方向における間隔を増減調整することができ、かかる間隔調整によって牽引走行時における被牽引車両３５と車両フレーム２の後部２ｂとの干渉を未然に且つ確実に防止でき、延いては牽引走行時における安全性が向上することになる。
【００１７】
（ニ）  本願の第４の発明では、上記（ハ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の牽引用車両では、上記支持手段３０の多段階の上記各係合位置１３，１３，・・を、車両後方へ向かうに伴って下降傾斜するように傾斜状に配置しているので、通常、伸縮ブーム７はその倒伏姿勢においては先端側へ向かって下降傾斜していることからして、倒伏姿勢にある伸縮ブーム７の伸縮方向と上記支持手段３０の上記各係合位置１３，１３，・・の傾斜方向とが略一致することとなり、従って上記各係合位置１３，１３，・・の選択操作に際しては、上記支持手段３０が非係合状態を維持する限界の倒伏角度近くに上記伸縮ブーム７を倒伏させた状態でこれを伸縮させることのみによって所要の係合位置１３を容易且つ確実に選択することができ、それだけ牽引作業における操作性及び操作の確実性が向上することになる。
【００１８】
（ホ）  本願の第５の発明では、上記（イ）、（ロ）、（ハ）又は（ニ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明の牽引用車両では、上記縦ブーム１５を、上記伸縮ブーム７の先端部に固定された外箱部材１６と該外箱部材１６内に相対摺動自在に嵌挿された内箱部材１７とを備えて構成し、上記外箱部材１６を上記支持手段３０によって支持させるようにしているので、上記支持手段３０によって上記縦ブーム１５の外箱部材１６を上記車両フレーム２側に支持させたまま、該外箱部材１６に対して上記内箱部材１７を相対摺動させて上記伸縮ブーム７の腹面側への延出量を増減調整することで、該内箱部材１７の下端部に取り付けられた上記牽引腕２１の高さ位置、延いては、該牽引腕２１によって浮上支持された被牽引車両３５の高さ位置の調整を行うことができ、これによって牽引作業における操作性のより一層の向上が期待できる。
【発明の実施の形態】
【００１９】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２０】
ａ：牽引用車両の構成
図１及び図２には、本願発明にかかる牽引用車両１を示している。この牽引用車両１は、その車両フレーム２の前部２ａ（運転室３の直後位置）に搭載された旋回台６に、基端ブーム８とこれに内挿された先端ブーム９とを備え且つ内装された伸縮用油圧シリンダ（図示省略）により伸縮駆動（矢印Ｃ−Ｄ方向。図４参照）される伸縮ブーム７を取付け、該伸縮ブーム７を上記旋回台６との間に配置された起伏用油圧シリンダ１０によって起伏駆動（矢印Ａ−Ｂ方向。図４参照）可能とするとともに、上記先端ブーム９の先端部には次述する縦ブーム１５を取り付けて構成される。
【００２１】
尚、上記伸縮ブーム７は、非牽引状態及び牽引状態での走行時には、上記各図に示すように、縮小状態で車両後方へ旋回し且つ倒伏した姿勢を採ることを基本とするが、その倒伏位置及び伸縮位置は、常に最倒伏位置及び最縮小位置を採るとは限らず、次述の縦ブーム１５の作動形態に対応して変化するものである（これについては後に詳述する）。
【００２２】
また、上記各図において、符号４及び符号５は、上記車両フレーム２側に設けられたアウトリガーである。
【００２３】
上記縦ブーム１５は、図４に拡大図示するように、外箱部材１６と内箱部材１７とを備えて構成される。上記外箱部材１６は、所定長さの角筒体で構成され、その軸方向の中段部が上記伸縮ブーム７の先端部、即ち、上記先端ブーム９の先端部９ａに、固定されることで該伸縮ブーム７側と一体化されている。また、上記内箱部材１７は、上記外箱部材１６内挿される角筒状の基部１７Ａと該基部１７Ａの下端側から前方へ向けて延出するアーム部１７Ｂとを備える。
【００２４】
そして、この外箱部材１６と内箱部材１７とは、該外箱部材１６の下端部に設けた下側シリンダ受台２０と上記内箱部材１７の上端部（即ち、上記基部１７Ａの上端部）に設けた上側シリンダ受台１９との間に配置された左右一対の油圧シリンダ１８，１８によって摺動方向（矢印Ｅ−Ｆ方向）に駆動されることで、上記伸縮ブーム７の腹面側への延出量が増減調整される。
【００２５】
この場合、図２に示すように、上記伸縮ブーム７に対する上記縦ブーム１５の取付け角度「α」と、上記縦ブーム１５の上記内箱部材１７における上記基部１７Ａとアーム部１７Ｂとの夾角「β」とは、上記伸縮ブーム７が最倒伏位置近くに位置している状態において上記アーム部１７Ｂが略水平となるように相対的に設定されている。
【００２６】
さらに、上記内箱部材１７のアーム部１７Ｂの先端には、揺動軸２２を介して次述の牽引腕２１が連結されている。上記牽引腕２１は、基部２１ａと該基部２１ａの先端に横設された横設部２１ｂとからなる「Ｔ」字状の平面形態を有し、該横設部２１ｂには被牽引車両３５の車種等毎に製作されたアタッチメント２５，２５が着脱自在に装着可能とされている。
【００２７】
そして、この牽引腕２１は、上記基部２１ａの端部が上記揺動軸２２によって上記内箱部材１７のアーム部１７Ｂの先端側に連結されることで左右方向（矢印Ｇ−Ｈ方向）へ揺動自在とされるが、この場合、上記揺動軸２２は上記伸縮ブーム７が最倒伏位置近くに位置している時にその軸線が略鉛直となるようにその取付角度が設定されている。従って、上記牽引腕２１は、上記伸縮ブーム７が最倒伏位置近くに位置している時には略水平面に沿って揺動することになる。
【００２８】
一方、図４に示すように、上記縦ブーム１５の外箱部材１６の下端寄りには、該縦ブーム１５の左右両側へそれぞれ延出するようにして係合ピン１４が取り付けられている。この係合ピン１４は、特許請求の範囲中の「支持手段３０」の一部を構成するものであって、次述する上記車両フレーム２側に設けた係合溝１３，１３，・・に選択的に係入しこれと係合される。
【００２９】
上記車両フレーム２の後部２ｂには、図４に示すように、その幅方向中央部においてその後端面２ｃから前部２ａ側に向けて矩形に切り込む格納用凹部１１が形成されている。この格納用凹部１１の左右両側の側壁１１ａ，１１ａ間の間隔は、上記係合ピン１４の全長よりも所定寸法だけ大きく設定されており、該一対の側壁１１ａ，１１ａ間に上記係合ピン１４が（従って、上記縦ブーム１５が）進入し得るとともに、その軸端が該一対の側壁１１ａ，１１ａに当接係合することでその軸方向への移動（即ち、上記縦ブーム１５の上記伸縮ブーム７の旋回方向への移動）が規制されるようになっている。換言すれば、上記縦ブーム１５に作用する左右方向の荷重は、上記係合ピン１４の軸端が上記格納用凹部１１の一対の側壁１１ａ，１１ａに当接することで支持されるものである。
【００３０】
さらに、この格納用凹部１１の一対の側壁１１ａ，１１ａには、それぞれ次述の係合基台１２，１２が取り付けられている。この係合基台１２は、厚板材で一体構成されるものであって、その上面には、板厚方向に貫通する略半円の断面形状をもつ係合溝１３（特許請求の範囲中の「係合位置１３」に該当する）が、板幅方向に所定間隔で複数個（この実施形態では４個）設けられている。この一対の係合基台１２，１２は、上記格納用凹部１１の一対の側壁１１ａ，１１ａ上に、該各係合基台１２，１２の各係合溝１３，１３，・・同士が上記格納用凹部１１を幅方向に跨いで同軸上において対向するように取り付けられている。
【００３１】
そして、この場合、上記各係合基台１２，１２は、その上面２ｄが共に上記格納用凹部１１の奥側から開口端（即ち、上記車両フレーム２の後端面２ｃ）に向けて下降傾斜するようにその取付角度が設定されおり、しかもこの取付角度は上記伸縮ブーム７の最倒伏位置での角度に近似するものとされている。
【００３２】
従って、上記伸縮ブーム７を縮小させ且つこれを最倒伏位置側へ倒伏させて上記係合ピン１４を上記格納用凹部１１内に引き入れるとともにこれを降下させることで、該係合ピン１４は上記一対の係合基台１２，１２の上記係合溝１３，１３，・・に対して選択的に係合可能とされ、特定の係合溝１３，１３に上記係合ピン１４が係入した状態では、該係合ピン１４にかかる下向荷重（即ち、上記牽引腕２１に浮上支持される被牽引車両３５の重量の一部）と、前後方向荷重（即ち、上記被牽引車両３５に対する牽引力あるいは牽引用車両１の停止に伴う被牽引車両３５の前方への慣性力等）は上記係合溝１３，１３，・・を介して上記車両フレーム２側に支持されることになる。
【００３３】
尚、この実施形態においては、上記縦ブーム１５側の上記係合ピン１４と、上記車両フレーム２側の上記係合基台１２，１２とによって特許請求の範囲中の「支持手段３０」が構成される。
【００３４】
さらに、上記車両フレーム２の後部２ｂの上面２ｄも、上記係合基台１２の上面１２ａの傾斜に対応するように後端面２ｃ側に向かって下降傾斜する傾斜面とされている。また、上記車両フレーム２の後端面２ｃのうち、幅方向外側寄りに位置する部分は凹状に湾曲する湾曲面２ｆ，２ｆとされている。
【００３５】
ｂ：牽引用車両１の作動等
続いて、上述の如き構成をもつ牽引用車両１の作動等を説明する。
【００３６】
ｂ−１：牽引用車両１の非牽引状態での走行移動
非牽引状態での牽引用車両１の走行移動時には、図１及び図３に図示するように、上記伸縮ブーム７を縮小させ且つこれを後方へ向けて倒伏させ、上記縦ブーム１５側の上記係合ピン１４を上記車両フレーム２側の上記係合基台１２の最前端の係合溝１３に係入させ、これによって上記縦ブーム１５の左右方向と前後方向及び下向方向への移動を規制する。さらに、この状態において、上記縦ブーム１５に連結された上記牽引腕２１が不用意に揺動するのを規制する意味で、図３に示すように上記車両フレーム２の後端面２ｃと上記牽引腕２１の横設部２１ｂの両端部との間にそれぞれステー２６，２６を取り付ける。かかる姿勢とすることで、牽引用車両１の安全走行が確保される。
【００３７】
ｂ−２：被牽引車両３５の浮上支持作業
牽引用車両１の上記牽引腕２１によって被牽引車両３５を浮上支持する場合には、先ず牽引用車両１を上記被牽引車両３５から適宜離間した所定位置に停止させ、上記アウトリガー４，５を張り出して牽引用車両１を浮上固定する。この場合、上記被牽引車両３５に対する上記牽引用車両１の平面視における固定位置は、基本的には、上記伸縮ブーム７の伸縮長さ範囲内で且つ該伸縮ブーム７の旋回領域のうち該伸縮ブーム７が上記運転室３と干渉しない領域内で可能であるが、この実施形態のものにおいては、被牽引車両３５の上記車両フレーム２側への引き込み性を考慮して、特に旋回方向における可能領域を、上記伸縮ブーム７の車両後方側への格納位置（図３の実線図示位置）を中心として左右方向へそれぞれ４５°程度の範囲に設定している。
【００３８】
次に、上記ステー２６，２６を取り外して上記牽引腕２１を揺動可能とした後、格納状態にある伸縮ブーム７を、僅かに起仰させて上記縦ブーム１５側の上記係合ピン１４を上記車両フレーム２側の上記係合基台１２，１２の係合溝１３，１３から上方へ離脱させて上記支持手段３０による係合状態を解除する。
【００３９】
この状態で、上記伸縮ブーム７を適宜に伸縮、起伏及び旋回させて、上記縦ブーム１５に取り付けられた上記牽引腕２１を被牽引車両３５の前部側あるいは後部側へ移動させ、しかる後、上記伸縮ブーム７を倒伏させ、さらに必要がある場合には上記縦ブーム１５の内箱部材１７を降下移動させて、該牽引腕２１を地面近傍に位置させる。
【００４０】
次に、上記牽引腕２１を上記被牽引車両３５の支持部の下側へ進入させるべく、その前作業として、手動にて、上記牽引腕２１を適宜揺動させる。即ち、図３において符号イで示すように上記被牽引車両３５と上記牽引用車両１とが略同軸上で前後に位置し、これら両者の軸線方向が略合致しているような場合とか、図示しないが、上記伸縮ブーム７が格納位置から所定角度だけ旋回した状態においてこの伸縮ブーム７の軸線方向と被牽引車両３５の軸線方向とが略合致しているような場合には、上記牽引腕２１の軸線方向を上記伸縮ブーム７の軸線方向と略合致させた状態のままで良く、従って、このような場合には何ら揺動操作を行う必要はない。
【００４１】
これに対して、図３に符号ロで示すように上記被牽引車両３５の軸線方向と上記牽引用車両１の軸線方向とが合致していない状態である場合（図示のように、上記伸縮ブーム７が格納位置から所定角度だけ旋回した状態においてこの伸縮ブーム７の軸線方向と被牽引車両３５の軸線方向とが所定の角度をもって交差しているような場合）には、上記牽引腕２１を適宜揺動させて、該牽引腕２１の軸線方向を上記被牽引車両３５の軸線方向と略合致させる。
【００４２】
次に、上記伸縮ブーム７の伸縮、起伏及び旋回と上記縦ブーム１５の摺動とを適宜組み合わせながら、上記牽引腕２１を上記被牽引車両３５の支持部の下方まで進入させ、しかる後、上記伸縮ブーム７の起仰と上記縦ブーム１５の上昇方向への摺動とを適宜実行し、上記牽引腕２１によって上記被牽引車両３５の前部あるいは後部を所定高さまで持ち上げてこれを浮上支持する。この場合、上記牽引腕２１に取り付けたアタッチメント２５，２５と事後的に行われるワイヤーによる固定とによって、上記被牽引車両３５は確実に上記牽引腕２１によって浮上支持される。
【００４３】
次に、上記伸縮ブーム７の伸縮と起伏及び旋回とを適宜行いながら、上記被牽引車両３５を上記車両フレーム２の後方側まで引き込む。そして、最終的には、図１に示すように、上記縦ブーム１５の上記係合ピン１４を上記車両フレーム２側の上記係合基台１２の適宜位置の係合溝１３に係入させてこれを支持させる（即ち、上記支持手段３０の係合状態である）。この状態が、牽引走行可能状態であって、図３に示すように、上記被牽引車両３５は、上記支持手段３０を介して上記車両フレーム２側に支持された上記牽引腕２１によって、その前輪側が浮上し、後輪側が接地した姿勢で保持される。
【００４４】
このように、この実施形態の牽引用車両１においては、上記牽引腕２１が上記伸縮ブーム７と上記縦ブーム１５とを介して取り付けられるとともに、上記縦ブーム１５の内箱部材１７側に対して上記牽引腕２１が略水平面内で揺動自在とされていることとの相乗作用によって、例え上記被牽引車両３５が上記牽引用車両１の後方側に並んで所在していなくとも、該被牽引車両３５を上記牽引腕２１によって浮上支持し且つこれを上記車両フレーム２側の固定位置まで引き込んで牽引走行可能状態とすることができるものであり、例えば、従来のように被牽引車両３５の浮上支持作業に際して上記牽引用車両１と被牽引車両３５とを前後に並ばせることが必要な場合に比して、牽引作業の簡略化、迅速化が図れ、その作業性が格段に向上するものである。
【００４５】
尚、この実施形態のものにおいては、上述のように、上記車両フレーム２の後部２ｂの上面２ｄを後方側へ向かって下降する傾斜面とし、且つその傾斜角を上記伸縮ブーム７の最倒伏角度近くに設定しているので、上記伸縮ブーム７を旋回させて上記被牽引車両３５を車両フレーム２の後部２ｂ側へ引き込む場合、該伸縮ブーム７を上記車両フレーム２の後部２ｂとの干渉を気にすることなく旋回させてこれを行うことができ、それだけ作業の簡略化及び安全性が向上するものである。
【００４６】
ｂ−３：牽引走行
牽引走行は、図１に示すような姿勢の下で行われる。この場合、上記牽引腕２１が上記縦ブーム１５に対して揺動自在とされていることで、牽引用車両１の直線走行時は勿論のこと、コーナリング時においても上記被牽引車両３５の追従性が良好となることから、これら何れにおいても高い安全性が確保される。
【００４７】
また、この牽引走行時には、上記牽引腕２１にかかる下向荷重（即ち、上記被牽引車両３５の重量の一部）と、前後方向荷重（即ち、牽引力による後方向きの荷重及び上記被牽引車両３５からの慣性力による前方向きの荷重）と、左右方向荷重（即ち、コーナリング時における慣性力による横方向荷重等）は、上記支持手段３０によって確実に支持され、安全性の高い牽引走行が実現される。
【００４８】
さらに、上記被牽引車両３５の大きさとか構造等によっては、該被牽引車両３５の前部が車両フレーム２の後部２ｂに接近し過ぎて、例えばコーナリング時にこれが干渉することも懸念されるが、この場合には、上述のように上記縦ブーム１５側の上記係合ピン１４の上記係合基台１２側の上記係合溝１３，１３，・・に対する係入位置を後方側のものに変更することでこれを容易に且つ確実に回避できるものである。尚、この場合、この実施形態のものでは、上述のように上記車両フレーム２の後部２ｂの幅方向外側部分をそれぞれ湾曲面２ｆとしたことで、上記の如き干渉回避がより一層確実ならしめられる。
【００４９】
また、上記被牽引車両３５の大きさとか構造等によっては、その浮上支持高さが高すぎるとか低すぎるというような場合も起こり得るが、このような場合には、上記縦ブーム１５の上記内箱部材１７を上昇側あるいは下降側へ適宜摺動させることで、上記係合ピン１４と上記係合基台１２の係合溝１３との係合状態を維持したまま、浮上支持高さを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明に係る牽引用車両の走行状態を示す側面図である。
【図２】  本願発明に係る牽引用車両の牽引作業状態を示す側面図である。
【図３】  図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図４】  本願発明に係る牽引用車両の要部斜視図である。
【符号の説明】
１は牽引用車両、２は車両フレーム、３は運転室、４及び５はアウトリガー、６は旋回台、７は伸縮ブーム、８は基端ブーム、９は先端ブーム、１０は起伏用油圧シリンダ、１１は格納用凹部、１２は係合基台、１３は係合溝、１４は係合ピン、１５は縦ブーム、１６は外箱部材、１７は内箱部材、１８は油圧シリンダ、１９は上側シリンダ受台、２０は下側シリンダ受台、２１は牽引腕、２２は揺動軸、２５はアタッチメント、３０は支持手段、３５は被牽引車両である。
【図１】
0003781684.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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