(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
はり下に片方のみの型枠を立て、これに向かって、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ１］のＰＶＡ短繊維を水セメント比４０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１．５越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を、吹き付け施工することを特徴とした無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ１］
・繊維径４０〜５０μｍ
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１０００ＭＰａ〜１５００ＭＰａ未満
・みかけの繊維強度７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ未満
【請求項２】
はり下に片方のみの型枠を立て、これに向かって、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ２］のＰＶＡ短繊維を水セメント比３０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を、吹き付け施工することを特徴とした無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ２］
・繊維径５０μｍ以下
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１５００ＭＰａ〜２４００ＭＰａ以下
・みかけの繊維強度１０００ＭＰａ〜１８００ＭＰａ以下
【請求項３】
表裏２枚の型枠を施工し、これに、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ１］のＰＶＡ短繊維を水セメント比４０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１．５越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を、流入することを特徴とした無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ１］
・繊維径４０〜５０μｍ
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１０００ＭＰａ〜１５００ＭＰａ未満
・みかけの繊維強度７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ未満
【請求項４】
表裏２枚の型枠を施工し、これに、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ２］のＰＶＡ短繊維を水セメント比３０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を、流入することを特徴とした無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ２］
・繊維径５０μｍ以下
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１５００ＭＰａ〜２４００ＭＰａ以下
・みかけの繊維強度１０００ＭＰａ〜１８００ＭＰａ以下
【請求項５】
工場製作したＰＣａ版（プレキャストコンクリート版）を既存フレーム開口部に立て込み仮止めした後、既存フレームとＰＣａ版の間、およびＰＣａ版間を現場にて、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ１］のＰＶＡ短繊維を水セメント比４０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１．５越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を、圧入することを特徴とする無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ１］
・繊維径４０〜５０μｍ
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１０００ＭＰａ〜１５００ＭＰａ未満
・みかけの繊維強度７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ未満
【請求項６】
工場製作したＰＣａ版（プレキャストコンクリート版）を既存フレーム開口部に立て込み仮止めした後、既存フレームとＰＣａ版の間、およびＰＣａ版間を現場にて、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ２］のＰＶＡ短繊維を水セメント比３０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を、圧入することを特徴とする無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ２］
・繊維径５０μｍ以下
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１５００ＭＰａ〜２４００ＭＰａ以下
・みかけの繊維強度１０００ＭＰａ〜１８００ＭＰａ以下
【請求項７】
短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ１］のＰＶＡ短繊維を水セメント比４０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１．５越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）で成形したブロックを、積み上げることを特徴とする無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ１］
・繊維径４０〜５０μｍ
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１０００ＭＰａ〜１５００ＭＰａ未満
・みかけの繊維強度７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ未満
で成形したブロックを、積み上げることを特徴とする無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
【請求項８】
短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料であり、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ２］のＰＶＡ短繊維を水セメント比３０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）で成形したブロックを、積み上げることを特徴とする無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法。
［Ｆ２］
・繊維径５０μｍ以下
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１５００ＭＰａ〜２４００ＭＰａ以下
・みかけの繊維強度１０００ＭＰａ〜１８００ＭＰａ以下
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高靭性型の繊維補強セメント複合材料を用いた無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
構造物の耐震性能を高めるために、図７に示すような鉄筋コンクリート造耐震壁１を増設することが一般的に行われる。図７は鉄筋コンクリート造の建物の場合で、図中２は鉄筋コンクリート造の既存柱、３は鉄筋コンクリート造の既存梁であり、鉄筋コンクリート造耐震壁１はこれら既存柱２と既存梁３との架構内開口部に配設する。
【０００３】
しかし、このような従来の鉄筋コンクリート造耐震壁１による増設耐震壁は以下のように、多くの工程を要する。
【０００４】
アンカー筋４を配設するとか、補強筋５をダブル配筋する等の数多くの後施工アンカーを用いて、既存柱２と既存梁３などの既存部材との一体性を確保する必要がある。さらに、鉄筋コンクリート造耐震壁１自体の施工に型枠組立、鉄筋配筋、コンクリート打設の一連の作業が必要である。
【０００５】
一方、短繊維を混入してコンクリートおよびモルタルを練り混ぜ、同繊維を３次元ランダム配合させることにより、引張・曲げ強度および靭性を向上させた複合材料（短繊維補強セメント複合材料、ＦＲＣ）が一般に普及している。
【０００６】
そして、特開平１０−１５２９２７号公報では、後施工アンカーを打ち込まずに周辺フレームに接着したコッターおよび吹き付けＦＲＣを用いて、後施工アンカーと配筋作業を省略する工法を提案している。
【０００７】
図８に示すように、耐震壁６を構築する場合、まず、既存柱２と既存梁３の開口７側の面に、ブロック状の多数のコッター８を所定間隔をもって配置し接着する。次いで、これらコッター８の周縁部に包含するようにして、開口７に繊維補強モルタル９を吹き付けて耐震壁６を構築する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開平１０−１５２９２７号公報では、１）コッター８を周辺フレームヘ接着する工程が依然として残ること、また、２）従来型の繊維補強モルタル９（吹き付けＦＲＣ）を用いているので、無筋の耐震壁６は、水平力作用時にせん断クラックが発生すると、そのクラックがそのまま進展して大きな開口変位となり、急激に耐力を失い、脆性的な挙動を示すことが予想される。
【０００９】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を使用することで、簡易に高靭性の耐震補強壁を施工することができる無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法を提供することにある。
【００１０】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、はり下に片方のみの型枠を立て、これに向かって高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を吹き付け施工すること、第２に、表裏２枚の型枠を施工し、これに高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を流入すること、第３に、工場製作したＰＣａ版（プレキャストコンクリート版）を既存フレーム開口部に立て込み仮止めした後、既存フレームとＰＣａ版の間、およびＰＣａ版間を現場にて高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を圧入すること、第４に、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）で成形したブロックを積み上げることを要旨とするものである。
【００１１】
さらに、第５に、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）は、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ１］のＰＶＡ短繊維を水セメント比４０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１．５越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものであることを要旨とするものである。
［Ｆ１］
・繊維径４０〜５０μｍ
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１０００ＭＰａ〜１５００ＭＰａ未満
・みかけの繊維強度７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ未満
【００１２】
第６に、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）は、
材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ２］のＰＶＡ短繊維を水セメント比３０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものであることを要旨とするものである。
［Ｆ２］
・繊維径５０μｍ以下
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１５００ＭＰａ〜２４００ＭＰａ以下
・みかけの繊維強度１０００ＭＰａ〜１８００ＭＰａ以下
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を既存のコンクリート上に後打設した場合の界面の挙動は、靭性に富み、かつ高い面内せん断力に耐えるもので、既存コンクリート上に後打ちコンクリートを打設した場合と比較して大きな改善が期待される。従って、既存躯体と増設耐震壁の境界における滑り破壊を遅らせ、高いせん断力に耐えることができる。
【００１４】
また、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を用いることにより、靭性に富む挙動を示す耐震壁とすることができる。高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）は、引張挙動のみならず、圧縮挙動においてもコンクリートと比較して大幅な圧縮ひずみ性能の向上が図られており、高い引張ひずみ能力と相まって、非常に大きなせん断変形に耐えることが可能である。したがって、本発明で形成される耐震補強壁は、一般のＲＣと比較して非常に靭性に富む挙動を示す。
【００１５】
それゆえ、はり下に片方のみの型枠を立て、これに向かって高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を吹き付け施工することで、非常に簡単かつ迅速に耐震補強壁を形成することができる。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用と同様に、表裏２枚の型枠を施工し、これに高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を流入することで、非常に簡単にかつ迅速に耐震補強壁を形成することができる。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、前記作用と同様に、仮止めした後、既存フレームとＰＣａ版の間、およびＰＣａ版間を現場にて高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を圧入することで、非常に簡単かつ迅速に耐震補強壁を形成することができる。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、前記作用と同様に、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）で成形したブロックを積み上げることで非常に簡単にかつ迅速に耐震補強壁を形成することができる。
【００１９】
さらに、請求項１ないし請求項４記載の本発明において、安価な汎用材料であるＰＶＡ繊維（マトリクス中の見かけ繊維強度は高性能ポリエチレン繊維の１／２〜１／３程度でしかない）を用いて高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を実現することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法で施工された増設耐震補強壁の１実施形態を示す一部切欠いた正面図、図２は本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法の第１実施形態を示す縦断側面図で、図１は前記従来例を示す図７と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００２１】
すなわち、鉄筋コンクリート造の建物で、鉄筋コンクリート造の既存柱２と既存梁３との架構内の開口７に耐震壁10を増設する場合、図１に示すように既存梁３の下に片方のみの型枠11を立て、これに向かって高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12を吹き付けて施工するものとした。
【００２２】
型枠11は後日脱型するものでも、また、埋殺すものでもよく、埋殺す場合には高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12の付着性を考慮して金属製網体等の利用が考えられる。
【００２３】
高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12は、材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ１］のＰＶＡ短繊維を水セメント比４０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１．５越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである。
［Ｆ１］
・繊維径４０〜５０μｍ
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１０００ＭＰａ〜１５００ＭＰａ未満
・みかけの繊維強度７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ未満
【００２４】
もしくは、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12は、材令２８日の硬化体の引張試験において引張ひずみが１％以上を示すクラック分散型であって、下記［Ｆ２］のＰＶＡ短繊維を水セメント比３０％以上でかつ砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合マトリクスに、１越え３ｖｏ１．％の配合量で、３次元ランダムに配合したものである。
［Ｆ２］
・繊維径５０μｍ以下
・繊維長５〜２０ｍｍ
・繊維強度１５００ＭＰａ〜２４００ＭＰａ以下
・みかけの繊維強度１０００ＭＰａ〜１８００ＭＰａ以下
【００２５】
前記ＰＶＡ繊維配合の高靭性ＦＲＣ材料12は、マトリクスと繊維の摩擦付着強度が１〜６ＭＰａ、化学付着強度が４０ＭＰａ以下である。
【００２６】
そして、モルタル中にＰＶＡ短繊維を３次元方向にランダムに配合させてなる繊維補強セメント複合材料（ＦＲＣ材料）の調合にさいし、下記の式（５）で求まるコンプリメンタルエネルギーＪ′ｂ  と、式（ｌ）の関係を有するマトリクスの破壊靭性Ｊｔｉｐ  間で、
３Ｊｔｉｐ  ＜Ｊ′ｂ  
の関係が成立するＰＶＡ短繊維を使用し且つマトリクスの調合を決定することを特徴とするＰＶＡ短繊維を用いた高靭性ＦＲＣ材料の調合法による。
を提供する。
【００２７】
【数１】
0003762143.tif 000002
ただし、
σａ  ：マルチクラック発生時の作用応力
δａ  ：マルチクラック発生時のクラック中央部の開口変位
σｃ  ：繊維による架橋応力
σｃ  （δ）：繊維による架橋応力σｃと開口変位δの関係
δｐｅａｋ：最大架橋応力
δｐｅａｋ：σｐｅａｋに対応する開口変位
を表す。
ここに、Ｊｔｉｐ  はマトリクスの調合すなわち水セメント比や砂／セメント比によって制御可能な値であり、実験によってその値を確認することができる。例えば大岸、小野：セメントペースト、モルタルの破壊靭性に及ぼす試験要因効果、「コンクリート工学」vol.２５．No．２、PP．１１３−１２５。
【００２８】
前記ＰＶＡ繊維配合の高靭性ＦＲＣ材料12は引張ひずみ１％以上、好ましくは２％以上を有する。本明細書で言う「引張ひずみ」は材令２８日以上の硬化体の引張試験で得られる応力一歪み曲線において、最大引張応力値でのひずみ量（％）を言う。実際には、材令２８日での試験体の引張試験（例えば後記の実施例に示すように断面３０ｍｍ×１３ｍｍの試験体を８０ｍｍの試験区間で引張試験を行う）における引張ひずみ（％）で代表される。
【００２９】
この引張ひずみが１％以上であることは、載荷方向（応力方向）とほぼ直角方向に多数のクラック（マルチクラック）が発生するクラック分散型の破壊現象が生じていることを意味する。これまでも、ＰＶＡ繊維配合のＦＲＣ材料それ自体は知られているが、その引張ひずみは高々０．５％程度であり、マルチクラック発生による引張ひずみ１％以上を達成したＰＶＡ繊維配合のＦＲＣ材料は例を見ない。
【００３０】
例えば特開平５−２４８９７号公報では、直径と長さが異なる２種のＰＶＡ繊維（ビニロン繊維）を配合することにより厚付け可能でひび割れ抵抗に優れたモルタルが開示されているが、繊維無添加のものと比べた曲げ靭性は高々２０倍でであり、この値から推定すると引張ひずみは０．５％以下である（引張ひずみ約１％では、曲げ靭性は繊維無添加のものの約８０倍以上となる筈である）。
【００３１】
前記ＰＶＡ繊維配合の高靭性ＦＲＣ材料12によれば、マルチクラックの発生要因であるSteady State Cracking 現象（ＳＳＣ現象）をＰＶＡ繊維で実現すべく、用いるＰＶＡ繊維の性質と、マトリクスの性質をうまく組み合わせると、ＰＶＡ繊維であっても引張ひずみ１％以上、好ましくは２％以上の高靭性ＦＲＣ材料12が得られる。
【００３２】
すなわち、下記のＰＶＡ短繊維Ｆ１を、水セメント比（Ｗ／Ｃ×１００）が４０％以上で砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合のマトリクスに、１．５超え〜３vol.％の配合量で、３次元方向にランダムに分散配合させた場合（配合と言う）と、前記のＰＶＡ繊維Ｆ２を、水セメント比（Ｗ／Ｃ×１００）が３０％以上で砂セメント比（Ｓ／Ｃ）が１．０以下（０を含む）の調合のマトリクスに、ｌ〜３vol.％の配合量で、３次元方向にランダムに分散配合させた場合（配合と言う）には、クラック分散型の高靭性ＦＲＣ材料が得られる。
【００３３】
Ｆ１とＦ２における「見かけの繊維強度」は、当該ＰＶＡ繊維が実際のＦＲＣ材料中で破断する強度であり、これは実際のＦＲＣ材料中の繊維について破断試験することにより実測できる。
【００３４】
Ｆ１を用いる配合においては、マトリクスの水セメント比が４０％未満ではこの繊維にとってはマトリクスの弾性係数と破壊靭性が高くなってマルチクラックが発生せず、１％以上の引張ひずみが発生しない。また、砂セメント比が１．０を超えるとこの繊維にとってはマトリクスの弾性係数と破壊靭性が高くなってマルチクラックが発生せず、１％以上の引張ひずみが発生しない。したがって、Ｆ１繊維を用いる場合のマトリクスは水セメントが４０％以上、好ましくは４２％以上、さらに好ましくは４４％以上とし、砂セメント比は１．０以下、好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．５以下とする。しかし、この調合のマトリクスであっても、Ｆ１繊維の配合量が１．５vol.％以下ではマルチクラックが発生しないので、Ｆ１繊維の配合量を１．５vol.％より多くする必要がある。しかし、あまり多く配合しても効果は飽和するので３vol.％以下とする。
【００３５】
また、この調合のマトリクスと繊維配合量であっても、Ｆ１繊維の長さが５ｍｍ未満であると、マルチクラックが発生しないので、５ｍｍ以上の長さのものを使用する必要がある。しかし、２０ｍｍより長いものを使用しても、前記の配合量ではマルチクラックが発生しなくなる。したがってＦ１繊維の長さは５〜２０ｍｍとする必要があり、好ましくは６〜２０ｍｍ、さらに好ましくは８〜１５ｍｍである。
【００３６】
他方、Ｆ２を用いる配合においては、マトリクスの水セメント比が３０％未満ではこの繊維にとってはマトリクスの弾性係数と破壊靭性が高くなってマルチクラックが発生せず、ｌ％以上の引張ひずみが発生しない。また砂セメント比が１．０を超えるとこの繊維にとってはマトリクスの弾性係数と破壊靭性が高くなってマトリクスが発生せず、１％以上の引張ひずみが発生しない。したがって、Ｆ２繊維を用いる場合のマトリクスは水セメントが３０％以上、好ましくは３２％以上、さらに好ましくは３５％以上とし、砂セメント比は１．０以下、好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．５以下とする。しかし、この調合のマトリクスであっても、Ｆ２繊維の配合量が１．０vol.％以下ではマルチクラックが発生しがたいので、Ｆ２繊維の配合量を１．０vol.％より多くする必要がある。しかし、あまり多く配合しても効果は飽和するので３vol.％以下とする。
【００３７】
また、この調合のマトリクスと繊維配合量であっても、Ｆ２繊維の長さが５ｍｍ未満であると、マルチクラックが発生しないので、５ｍｍ以上の長さのものを使用する必要がある。しかし、２０ｍｍより長いものを使用しても、前記の配合量ではマルチクラックが発生しなくなる。したがってＦ２繊維の長さは５〜２０ｍｍとする必要があり、好ましくは６〜１８ｍｍ、さらに好ましくは６〜１５ｍｍである。
【００３８】
前記ＰＶＡ繊維配合の高靭性ＦＲＣ材料12、破壊靭性が金属のアルミニウムと同等の水準（通常のコンクリートの１００倍のオーダー）まで向上するため、材料内部に必ず存在する初期欠陥の大きさに材料挙動が左右されにくくなる。したがって、材料の信頼性が大きく増すことにより、部材を設計する際に安全率を低減して実際の材料強度により近い許容応力とすることができる。
【００３９】
第２実施形態として、鉄筋コンクリート造の既存柱２と既存梁３との架構内の開口７に耐震壁10を増設する場合、図３に示すように、表裏２枚の型枠13ａ，13ｂを適宜な間隔を存して設置し、この型枠13ａ, 13ｂ間に高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12を、いずれか一方の型枠の下部に接続口14を設け、この接続口14に圧入ホース15を接続して圧入する。
【００４０】
第３実施形態として図４に示すように表裏２枚の型枠13ａ, 13ｂを適宜な間隔を存して設置し、この型枠13ａ, 13ｂ間に高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12を流入する場合に、上方にホッパー16を形成してここから流し込むようにしてもよい。
【００４１】
前記第２実施形態、第３実施形態、いずれの場合も型枠13ａ, 13ｂは、合板、金属製板、コンクリート系板など材質を問わない。また、埋殺し、または脱型のいずれのタイプでもよい。
【００４２】
第４実施形態として、図５に示すように、鉄筋コンクリート造の既存柱２と既存梁３との架構内の開口７に耐震壁10を増設する場合、工場製作したＰＣａ版（プレキャストコンクリート版）17を開口７の部分に立て込み仮止めした後、既存柱２と既存梁３による既存フレームとＰＣａ版17の間、およびＰＣａ版17間を現場にて、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12を充填する。この充填はホース等による圧入が適する。
【００４３】
また、ＰＣａ版17は外周に凹凸を形成して、コッター的な作用を行わしめる。
【００４４】
第５実施形態として、図６に示すように、鉄筋コンクリート造の既存柱２と既存梁３との架構内の開口７に耐震壁10を増設する場合、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12で成形したブロック18を、積み上げる。
【００４５】
ブロック18の形状は特に限定がなく、通常あるコンクリート製のブロック形状や煉瓦形状のものの他種々の形状が考えられる。
【００４６】
また、既存柱２と既存梁３による既存フレームとこれらブロック18間、およびブロック18の隙間はモルタルもしくは高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）12で充填する。
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法は、高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）を使用することで、簡易に高靭性の耐震補強壁を施工することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法で施工された増設耐震補強壁の１実施形態を示す一部切欠いた正面図である。
【図２】  本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法の第１実施形態を示す縦断側面図である。
【図３】  本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法の第２実施形態を示す縦断側面図である。
【図４】  本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法の第３実施形態を示す縦断側面図である。
【図５】  本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法の第４実施形態を示す正面図である。
【図６】  本発明の無補強・無アンカーの耐震補強壁の施工法の第５実施形態を示す正面図である。
【図７】  従来例を示す一部切欠いた正面図である。
【図８】  他の従来例を示す一部切欠いた正面図である。
【符号の説明】
１…鉄筋コンクリート造耐震壁          ２…既存柱
３…既存梁                            ４…アンカー筋
５…補強筋                            ６…耐震壁
７…開口                              ８…コッター
９…繊維補強モルタル                  10…耐震壁
11…型枠
12…高靭性ＦＲＣ材料（短繊維補強セメント複合材料）
13ａ，13ｂ…型枠
14…接続口                            15…圧入ホース
16…ホッパー                          17…ＰＣａ版
18…ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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