(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売システムにおいて、
前記自動販売機は、商品の販売毎に前記自動販売機管理装置に販売情報を送信し、前記自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信した場合に、当該サービス提供指示に従ってサービスを提供し、
前記自動販売機管理装置は、各自動販売機から受信した前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の数を積算し、当該積算結果が所定のサービス判定数に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して、前記サービス提供指示を返信することを特徴とする自動販売システム。
【請求項２】
少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売システムにおいて、
前記自動販売機は、商品の販売毎に前記自動販売機管理装置に販売情報を送信し、前記自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信した場合に、当該サービス提供指示に従ってサービスを提供し、
前記自動販売機は、販売した商品の金額を示す販売金額情報を前記販売情報に含めて送信し、
前記自動販売機管理装置は、各自動販売機から受信した前記販売金額情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の金額を積算し、積算した商品の金額が所定のサービス判定金額に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して前記サービス提供指示を返信することを特徴とする自動販売システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、前記自動販売機管理装置から、当該自動販売機管理装置の所定管理範囲内の自動販売機による販売状況を示したサービス提供情報を受信し、受信したサービス提供情報に基づいてサービス提供条件を表示し、前記自動販売機管理装置は、各自動販売機から前記販売情報を受信し、受信した販売情報に基づいて前記サービス提供情報を作成し、作成したサービス提供情報を各自動販売機に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売システム。
【請求項４】
前記自動販売機は、商品の残量を示す商品残量情報を前記販売情報に含めて送信し、前記自動販売機管理装置は、前記商品残量情報が示す商品残量が所定量以下を示す場合に、当該商品残量情報を送信した自動販売機に対して前記サービス提供指示を返信しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売システム。
【請求項５】
ネットワークを介して少なくとも二つの自動販売機を管理する自動販売機管理装置において、
各自動販売機から商品の販売毎に送信される販売情報を受信する販売情報受信手段と、
前記販売情報を送信した自動販売機に対してサービス提供指示を返信するか否かを、所定管理範囲内の自動販売機の販売情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて前記サービス提供指示を送信するサービス提供指示送信手段と、
を備え、
前記判断手段は、各自動販売機から受信した前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の数を積算し、当該積算結果が所定のサービス判定数に達した場合に、当該サービス判定数に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して、前記サービス提供指示を返信すると判断することを特徴とする自動販売機管理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して少なくとも二つの自動販売機を管理する自動販売機管理装置において、
各自動販売機から商品の販売毎に送信される販売情報を受信する販売情報受信手段と、
前記販売情報を送信した自動販売機に対してサービス提供指示を返信するか否かを、所定管理範囲内の自動販売機の販売情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて前記サービス提供指示を送信するサービス提供指示送信手段と、
を備え、
前記判断手段は、各自動販売機から受信した前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の金額を積算し、積算した商品の金額が所定のサービス判定金額に達した場合に、当該サービス判定金額に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して、前記サービス提供指示を返信すると判断することを特徴とする自動販売機管理装置。
【請求項７】
前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機による販売状況を示したサービス提供情報を作成するサービス提供情報作成手段と、
前記サービス提供情報を各自動販売機に送信するサービス提供情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の自動販売機管理装置。
【請求項８】
各自動販売機から商品の残量を示す商品残量情報を受信する商品残量情報受信手段を備え、前記判断手段は、前記商品残量情報が所定量以下を示す場合に、当該商品残量情報を送信した自動販売機に対しては前記サービス提供指示を返信しないと判断することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の自動販売機管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売システムおよび自動販売機管理装置に関し、特に、商品の無料追加等のサービスの提供状態をネットワーク上において統合的に管理することが可能な自動販売システムおよび自動販売機管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金銭が投入されることにより自動的に所望の商品、たとえば飲料やたばこ等を販売する自動販売機は、多種多様なものが開発されており、商品購入の手軽さや管理の容易さ、わずかな設置面積、販売に要する人件費の削減等の理由により、各地に数多く普及するに至っている。
【０００３】
その一方で、このような自動販売機は、商品の販売を促進させる上で他の自動販売機と差別化を図ることが困難であり、同様な商品の販売をおこなう自動販売機間において、どの自動販売機を利用して商品を購入するかは、一般に利用者側の趣向に委ねていた。
【０００４】
そこで、より積極的な販売促進を実現するために、商品の販売の際に一定条件の下でサービスを提供する、いわゆるサービス機能付き自動販売機が開発されている。図１０は、従来のサービス機能付き自動販売機の外観を示す概略図である。図１０に示すサービス機能付き自動販売機２００によれば、まず、利用者によって、コイン投入口２０３または紙幣投入口２０４に金銭が投入されることで、商品の販売処理を開始する。
【０００５】
この際、図示しないコイン処理機構や紙幣処理機構が、投入された金銭の真偽を判定し、不良な金銭であると判定した場合、たとえば不良なコインの投入に対しては、そのコインを返却口２０７から返却する。また、これらコイン処理機構や紙幣処理機構および図示しない演算処理部によって、連続投入された金銭の合計金額が演算され、投入金額表示器２０５にその合計額が表示される。
【０００６】
投入した金銭の合計金額が、自動販売機２００において販売可能な商品のいずれかの販売価格に達すると、商品展示台２０１に陳列された商品の見本にそれぞれ対応した選択スイッチ２０２のうち、その合計金額によって購入可能な商品の選択スイッチ２０２の販売可能ランプが点灯する。
【０００７】
そして、利用者が、点灯した選択スイッチ２０２のうちのいずれかを押し下げると、押し下げられた選択スイッチ２０２に対応する商品が、図示しない商品搬出機構の動作によって商品取出口２０８へと搬出される。また、この際、購入した商品の販売価格以上の金銭を投入している場合には、上記した演算処理部により釣銭金額が演算され、その釣銭がコイン処理機構を通じて返却口２０７から返却される。これにより、一商品の販売処理が完了する。
【０００８】
さらに、サービス機能付き自動販売機２００では、上記した選択スイッチ２０２の押し下げと同時に抽選機能が作動し、ルーレット等の抽選表示器２０９が抽選過程を表示するとともに、その抽選結果を表示する。抽選結果が、商品の無料追加等のサービス提供を意味する表示、たとえば「当たり」の表示に該当する場合は、利用者によって押し下げられた選択スイッチ２０２に対応する商品がさらに、上記した商品搬出機構の動作によって商品取出口２０８へと搬出される。または、「当たり」の表示の際に、すべての選択スイッチ２０２の販売可能ランプが点灯され、無料追加される商品の選択を可能とする。
【０００９】
このように、サービス機能付き自動販売機２００では、商品の無料追加等のサービスが提供される可能性を有すること、または抽選表示器２０９による抽選過程の視覚的な面白さによって、他のサービス機能を備えていない自動販売機と差別化を図ることができるとともに、利用者による商品の購入意欲を促し、販売促進の実現を図っている。
【００１０】
また、上述したようなサービス機能付き自動販売機が普及している一方、各自動販売機に通信機能を備え、遠隔に位置する自動販売機管理装置が、各自動販売機によって販売される商品の管理や自動販売機自体の保守管理を統合的におこなう自動販売システムが提案されている。
【００１１】
図１１は、ネットワークを介して自動販売機の管理をおこなう自動販売システムの概略構成を示す図である。図１１に示すように、自動販売機管理装置３０１は、ネットワーク３００を介して、各自動販売機３１１〜３１４とのデータの送受信を可能とする。ここで、ネットワーク３００は、専用線や公衆通信回線等の有線回線のみならず、ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話の通信プロトコルに従うことにより無線回線とすることもできる。
【００１２】
また、各自動販売機３１１〜３１４において送受信されるデータは、商品の残量、入金額、釣銭残高等の自動販売機の販売情報のみならず、自動販売機の故障検知情報等も含まれる。このようなネットワークを介した複数の自動販売機の販売情報の収集や保守管理をおこなうものとして、たとえば、特開平６−４７４５号公報や特開平１０−１２４５８５号公報に開示されているものがある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したサービス機能付き自動販売機は、各自動販売機毎に設定された一定の確率または割合にしたがって商品の販売の際にサービスを提供するものであるが、商品の無料追加等のサービスは、商品の販売状況や利益等に大きく関連する一方、サービスが提供されたか否かの情報は、商品の補充作業員等が直接に自動販売機に出向いて確認する必要があった。また、営業所や商品配送センター毎に複数の自動販売機を含んだグループに分けられる場合、そのグループ単位でサービスの提供割合の設定や実際のサービス提供状況をリアルタイムに把握するのは困難であった。
【００１４】
また、ネットワークを介することで自動販売機管理装置により複数の自動販売機を管理することを可能とした上記自動販売システムでは、利用者との一連の商品の販売処理が完了した後に自動販売機により作成された販売情報を収集すること、比較的大きな時間間隔において故障診断や制御プログラムのアップデート等の保守・点検処理を遠隔にて各自動販売機毎にまたは一斉におこなうこと、を可能にしているにすぎず、商品の販売時に積極的に自動販売機の動作を制御するものではなかった。
【００１５】
特に、従来の自動販売システムでは、上記したサービスの提供をネットワークを介して統合的に管理することについては何ら考慮されておらず、サービスの提供の可否は、各自動販売機の処理に委ねていたため、上記したグループ単位毎に常に一定の割合でサービスの提供をおこなうといったサービス管理を可能とするものではなかった。
【００１６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、自動販売機管理装置が、所定の管理範囲内毎に、ネットワークを介して各自動販売機にサービス提供の指示をおこなうことで、統合的なサービス管理を可能とすることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１の発明にかかる自動販売システムは、少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売システムにおいて、前記自動販売機は、商品の販売毎に前記自動販売機管理装置に販売情報を送信し、前記自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信した場合に、当該サービス提供指示に従ってサービスを提供し、前記自動販売機管理装置は、各自動販売機から受信した前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の数を積算し、当該積算結果が所定のサービス判定数に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して、前記サービス提供指示を返信することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、自動販売機が商品の販売毎にその販売があったことを示すことになる販売情報を自動販売機管理装置に送信した後、自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信したときに限ってサービスを提供し、また、自動販売機管理装置は、そのサービス提供指示を返信するか否かを、他の自動販売機から受信した販売情報から得られる販売状況等から決定するので、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間に対してサービスを提供する割合を常に一定に保持することができる。この場合、自動販売機管理装置が、サービス提供指示を返信する条件として、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間において販売された商品の総数を用いることができる。
【００１９】
また、請求項２の発明にかかる自動販売システムは、少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売システムにおいて、前記自動販売機は、商品の販売毎に前記自動販売機管理装置に販売情報を送信し、前記自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信した場合に、当該サービス提供指示に従ってサービスを提供し、前記自動販売機は、販売した商品の金額を示す販売金額情報を前記販売情報に含めて送信し、前記自動販売機管理装置は、各自動販売機から受信した前記販売金額情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の金額を積算し、積算した商品の金額が所定のサービス判定金額に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して前記サービス提供指示を返信することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、自動販売機が商品の販売毎にその販売があったことを示すことになる販売情報を自動販売機管理装置に送信した後、自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信したときに限ってサービスを提供し、また、自動販売機管理装置は、そのサービス提供指示を返信するか否かを、他の自動販売機から受信した販売情報から得られる販売状況等から決定するので、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間に対してサービスを提供する割合を常に一定に保持することができる。この場合、自動販売機管理装置が、サービス提供指示を返信する条件として、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間において販売された商品の総金額を用いることができる。
【００２１】
また、請求項３の発明にかかる自動販売システムは、請求項１または２の発明において、前記自動販売機は、前記自動販売機管理装置から、当該自動販売機管理装置の所定管理範囲内の自動販売機による販売状況を示したサービス提供情報を受信し、受信したサービス提供情報に基づいてサービス提供条件を表示し、前記自動販売機管理装置は、各自動販売機から前記販売情報を受信し、受信した販売情報に基づいて前記サービス提供情報を作成し、作成したサービス提供情報を各自動販売機に送信することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、自動販売機管理装置が、各自動販売機から受信した販売情報に基づいて作成したサービス提供情報を、各自動販売機に送信し、各自動販売機は、このサービス提供情報に基づいて決定されるサービス提供条件を表示するので、利用者にサービスを享受するための条件を提示することができる。
【００２３】
また、請求項４の発明にかかる自動販売システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記自動販売機は、商品の残量を示す商品残量情報を前記販売情報に含めて送信し、前記自動販売機管理装置は、前記商品残量情報が示す商品残量が所定量以下を示す場合に、当該商品残量情報を送信した自動販売機に対して前記サービス提供指示を返信しないことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、自動販売機の商品の残量が一定以上である場合のみにサービスが提供されるので、たとえば、サービスの形態として商品の無料追加を採用する場合に、このサービス提供によって商品が売り切れ状態になるのを回避できる。
【００２５】
また、請求項５の発明にかかる自動販売機管理装置は、ネットワークを介して少なくとも二つの自動販売機を管理する自動販売機管理装置において、各自動販売機から商品の販売毎に送信される販売情報を受信する販売情報受信手段と、前記販売情報を送信した自動販売機に対してサービス提供指示を返信するか否かを、所定管理範囲内の自動販売機の販売情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて前記サービス提供指示を送信するサービス提供指示送信手段と、を備え、前記判断手段は、各自動販売機から受信した前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の数を積算し、当該積算結果が所定のサービス判定数に達した場合に、当該サービス判定数に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して、前記サービス提供指示を返信すると判断することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、判断手段によって、サービス提供指示を自動販売機に返信するか否かを、他の自動販売機から受信した販売情報から得られる販売状況等から決定するので、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間に対してサービスを提供する割合を常に一定に保持することができる。この場合、判断手段が、サービス提供指示を返信するか否かの判断条件として、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間において販売された商品の総数を用いることができる。
【００２７】
また、請求項６の発明にかかる自動販売機管理装置は、ネットワークを介して少なくとも二つの自動販売機を管理する自動販売機管理装置において、各自動販売機から商品の販売毎に送信される販売情報を受信する販売情報受信手段と、前記販売情報を送信した自動販売機に対してサービス提供指示を返信するか否かを、所定管理範囲内の自動販売機の販売情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて前記サービス提供指示を送信するサービス提供指示送信手段と、を備え、前記判断手段は、各自動販売機から受信した前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機において販売された商品の金額を積算し、積算した商品の金額が所定のサービス判定金額に達した場合に、当該サービス判定金額に達することとなった際の販売情報を送信した自動販売機に対して、前記サービス提供指示を返信すると判断することを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、判断手段によって、サービス提供指示を自動販売機に返信するか否かを、他の自動販売機から受信した販売情報から得られる販売状況等から決定するので、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間に対してサービスを提供する割合を常に一定に保持することができる。この場合、判断手段が、サービス提供指示を返信するか否かの判断条件として、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間において販売された商品の総金額を用いることができる。
【００２９】
また、請求項７の発明にかかる自動販売機は、請求項５または６の発明において、前記販売情報に基づいて、所定管理範囲内の自動販売機による販売状況を示したサービス提供情報を作成するサービス提供情報作成手段と、前記サービス提供情報を各自動販売機に送信するサービス提供情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、所定管理範囲内にある複数の自動販売機から受信した販売情報から、サービス提供情報作成手段によって、販売状況等を示したサービス提供情報を作成し、そのサービス提供情報をサービス提供情報送信手段によって各自動販売機に送信するので、各自動販売機は、このサービス提供情報から決定されるサービス提供条件を知得することができる。
【００３１】
また、請求項８の発明にかかる自動販売機は、請求項５〜７のいずれか一つに記載の発明において、各自動販売機から商品の残量を示す商品残量情報を受信する商品残量情報受信手段を備え、前記判断手段は、前記商品残量情報が所定量以下を示す場合に、当該商品残量情報を送信した自動販売機に対しては前記サービス提供指示を返信しないと判断することを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、判断手段が、自動販売機の商品の残量が一定以上である場合のみにサービス提供指示を送信すると判断するので、たとえば、サービスの形態として商品の無料追加を採用する場合に、このサービス提供によって自動販売機で商品が売り切れ状態になるのを回避できる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置について説明する。図１は、実施の形態１にかかる自動販売システムの概略構成を示した図であり、この自動販売システムを構成する自動販売機管理装置１０１と自動販売機１１０、１２０、１３０および１４０は、それぞれ実施の形態１にかかる自動販売機管理装置と自動販売機に相当する。
【００４７】
図１に示すように、実施の形態１にかかる自動販売システムは、自動販売機管理装置１０１と、４つの自動販売機１１０、１２０、１３０および１４０と、はネットワーク１００を介して接続されており、特に、自動販売機管理装置１０１は、各自動販売機とのデータ送受信を可能としている。なお、図１においては、ネットワーク１００に接続された自動販売機を４つのみ示しているが、それ以上の複数の自動販売機が接続可能であることは言うまでもない。
【００４８】
また、ネットワーク１００は、専用線や公衆通信回線等の有線回線のみならず、無線回線であってもよく、通信を可能とする媒体であれば特に限定しない。図１において、自動販売機管理装置１０１は、ネットワーク１００を介したデータの送受信を制御する送受信部１０２と、送受信部１０２により送信するデータの作成や受信したデータの解析および保持を可能とする演算処理部１０３および記憶部１０４と、を備えて構成される。
【００４９】
また、自動販売機管理装置１０１には、必要に応じて表示装置や入力装置等を付加して、一般的なコンピュータの構成を採用することもできる。より詳しくは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や磁気ディスク装置等に記憶されたプログラムにしたがって、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）に相当する演算処理部１０３が、送受信部１０２を介して、後述する販売情報の受信やサービス提供情報の送信をおこなう。
【００５０】
一方、自動販売機１１０は、ネットワーク１００を介したデータの送受信を制御する送受信部１１２と、送受信部１０２により送信するデータの作成や受信したデータの解析をおこなう演算処理部１１３と、利用者により投入された金銭の真偽、合計金額の演算および釣銭の返却等をおこなうコイン処理機構１１６および紙幣処理機構１１７と、商品を商品取出口に搬出する商品搬出機構１１８と、これら各機構を制御する制御部１１４と、表示器１１５と、を備えて構成されている。
【００５１】
なお、図１においては、投入された金額の表示、商品選択スイッチの点灯、後述するサービスの提供に関する情報等をそれぞれ表示する別個の表示部を、表示器１１５として簡略して示している。
【００５２】
このような構成の自動販売機管理装置１０１と各自動販売機１１０、１２０、１３０および１４０とからなる自動販売システムでは、各自動販売機が、商品の販売処理をおこなう毎に、その販売情報をネットワーク１００を介して自動販売機管理装置１０１へと送信し、自動販売機管理装置１０１は、各自動販売機から受信した販売情報から、ネットワーク上の複数の自動販売機において販売された商品の総数を積算していき、その積算結果が所定値に達した際に、その所定値に達する起因となった販売情報を送信した自動販売機に対し、サービスを提供する指示を返信することを特徴としている。
【００５３】
すなわち、各自動販売機は、商品の販売に際して独自にサービスの提供を決定するのではなく、自動販売機管理装置１０１からの指示により初めてサービスを提供することが可能となる。これは、自動販売機におけるサービス機能が自動販売機管理装置１０１によって制御され、かつ、自動販売機管理装置１０１が、複数の自動販売機間において統合的にサービスの提供をおこなう割合を決定することができることを意味する。
【００５４】
つぎに、実施の形態１にかかる自動販売機の詳細な動作について説明する。図２は、実施の形態１にかかる自動販売機の動作を示したフローチャートである。まず、利用者が、購入したい商品の価格分の金銭を自動販売機１１０に投入し、所望の商品に対応した選択スイッチを押し下げることで、商品の販売が開始される。
【００５５】
この際、自動販売機１１０の制御部１１４は、上記した選択スイッチの押し下げを検知して、該当する商品を商品搬出機構１１８によって商品取出口に搬出するとともに、商品の販売がおこなわれた旨を示す販売情報を送信する指令を送受信部１１２に与える。なお、この販売情報には、自動販売機の識別情報も含まれ、必要であれば他にも、販売された商品に関する種々の情報、たとえば商品名、価格、販売時間等の一般の商品管理データを含めることもできる。
【００５６】
送信指令を受けた送受信部１１２は、上記した販売情報を、所定の通信プロトコルにしたがって自動販売機管理装置１０１に向けて送信する（ステップＳ２０１）。販売情報を送信した後は、直ちに所定のタイムアウト時間の計時が開始される（ステップＳ２０２）。つづいて、自動販売機１１０の送受信部１１２により自動販売機管理装置１０１からサービス提供情報が受信されたか否かが判定される（ステップＳ２０３）。
【００５７】
このサービス提供情報は、後述するように、自動販売機管理装置１０１が上記した販売情報を受信した後に、その販売情報を送信した自動販売機に対して返信されるものであり、特に、サービス提供を実施してもよいか否かを指示するためのものである。
【００５８】
ステップＳ２０３においてサービス提供情報が受信されたと判定された場合は、そのサービス提供情報がサービス提供指示を示すものであるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。そして、このステップＳ２０４においてサービス提供指示を示すものと判定されると、サービスの提供をおこなう（ステップＳ２０５）。
【００５９】
ここで、サービスの提供とは、商品の無料追加やキャッシュバック、またはサービス券発行装置を備えている場合はサービス券の発行等をいう。たとえば、サービスとして商品の無料追加をおこなう場合には、ステップＳ２０５において、表示器１１５上、特にサービス提供に関する情報を表示するための表示部に、サービスを享受できる旨のメッセージ、たとえば「当たりです」といった表示がおこなわれるとともに、利用者によって押し下げられた選択スイッチ２０２に対応する商品と同一の商品が、商品搬出機構１１８によって商品取出口２０８へと搬出される。
【００６０】
また、商品の無料追加をおこなう場合の他の形態として、図３に示すような「当たり」の旨とサービスを享受するための操作指示を表示するとともに、すべての選択スイッチ２０２を点灯し、無料追加される商品の選択を可能とすることもできる。さらに、このサービス形態を採用する場合には、自動販売機管理装置１０１が、受信した販売情報に含まれる商品価格や販売可能な他の商品情報から、無料追加される商品を特定して、この特定された商品を示した情報を上記したサービス提供情報に含めて返信し、自動販売機１１０がこの特定された商品に対応する選択スイッチ２０２の販売可能ランプのみを点灯させて選択可能にすることもできる。
【００６１】
これは、同一の自動販売機において、販売価格の異なる複数種の商品を販売している場合、特に、それらの価格差が大きな場合に、無料追加される商品を利用者の自由な選択に任せると、その自動販売機独自またはネットワーク上で管理される複数の自動販売機間において得られる収益に変動が生じ、サービスの提供を考慮した厳密な販売計画を立てることができなくなるという問題を解決することになる。
【００６２】
そして、ステップＳ２０５におけるサービスの提供が完了すると、ステップＳ２０２において計時が開始されたタイムアウトのカウントがリセットされる（ステップＳ２０７）。一方、ステップＳ２０３においてサービス提供情報が受信されていないと判定された場合は、タイムアウトのカウントが所定値に達したか否かが判定される（ステップＳ２０６）。
【００６３】
ステップ２０６においてタイムアウトのカウントが所定値に達していないと判定された場合は、ステップＳ２０３に戻り、再度、サービス提供情報が受信されていないか否かが判定される。また、ステップ２０６においてタイムアウトのカウントが所定値に達していると判定された場合およびステップ２０４においてサービス提供指示を示すものと判定されない場合には、上記したステップＳ２０７に処理が移る。
【００６４】
このように、販売情報を送信した直後からタイムアウトを監視して、ネットワークの回線品質の低下や自動販売機管理装置１０１の動作不良等を原因としてサービス提供情報が返信されない場合には、サービスの提供をおこなわないこととしているので、上記したような原因によりサービスの提供判断を即座におこなうことができないといった問題を回避することができる。
【００６５】
なお、ステップＳ２０７の後は、上記したサービス情報の表示部に、サービスを享受できない旨、たとえば「はずれです」といったメッセージを表示する。
【００６６】
つぎに、実施の形態１にかかる自動販売機管理装置の動作について説明する。図４は、実施の形態１にかかる自動販売機管理装置の動作を示したフローチャートである。実施の形態１にかかる自動販売機管理装置では、複数の自動販売機間において販売された商品数を、判定用販売総数として積算していき、この積算結果に基づいて、自動販売機に上記したサービス提供指示を与えるか否かを判断するため、この判断基準として、あらかじめサービス判定数が設定されている。
【００６７】
まず、自動販売機管理装置１０１の送受信部１０２は、自動販売機１１０からネットワーク１００を介して上記した販売情報を受信すると、その販売情報の一回の受信につき、判定用販売総数（Ｓ）に１を加算する。すなわち、判定用販売総数（Ｓ）をインクリメントする（ステップＳ３０１）。
【００６８】
この判定用販売総数（Ｓ）は、自動販売機１１０以外の他の自動販売機からの販売情報の受信によってもインクリメントされるため、上記したように、複数の自動販売機間において販売された商品総数を示すことになる。但し、どの自動販売機の販売情報を判定用販売総数（Ｓ）の積算対象とするかをグループ毎に区別してもよい。この場合、そのグループの数だけ判定用販売総数（Ｓ）を用意する必要がある。
【００６９】
ステップＳ３０１において判定用販売総数（Ｓ）の積算がおこなわれると、受信した販売情報から、その販売情報を送信した自動販売機の識別情報が抽出され、自動販売機が特定される（ステップＳ３０２）。つづいて、判定用販売総数（Ｓ）が上記したサービス判定数に一致したか否かが判定される（ステップＳ３０３）。
【００７０】
ステップＳ３０３において判定用販売総数（Ｓ）がサービス判定数に一致したと判定された場合には、上記したサービス提供指示を含めたサービス提供情報を、ステップＳ３０２において特定した自動販売機に返信する（ステップＳ３０４）。そしてこの後、判定用販売総数（Ｓ）をクリアする（ステップＳ３０５）。
【００７１】
また、ステップＳ３０３において判定用販売総数（Ｓ）がサービス判定数に一致したと判定されない場合には、サービスの提供をおこなわない旨を示したサービス提供情報を、ステップＳ３０２において特定した自動販売機に返信する（ステップＳ３０６）。
【００７２】
このように、自動販売機管理装置１０１が管理する所定範囲（グループ）内の複数の自動販売機間において、商品が所定数（上記したサービス判定数に相当する）に達する毎にサービスを一回提供するので、上記したグループ単位、たとえば、営業所や商品配送センター単位で、常に一定の割合でサービスの提供をおこなうことができ、上記したサービス判定数の設定変更や上記したグループに含める範囲の変更により、サービスの提供数を考慮した販売計画を容易に立てることができる。すなわち、サービス提供による販売促進と商品販売による収益との均衡を厳密に調節することができる。
【００７３】
以上に説明したように、実施の形態１にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置によれば、ネットワークに接続された各自動販売機が、商品の販売をおこなう毎にその旨を販売情報とともに自動販売機管理装置に通知し、自動販売機管理装置は、各自動販売機から受信した上記販売情報に基づいて、所定管理範囲内にある自動販売機間の販売総数を積算し、その積算結果が、あらかじめ設定されたサービス判定数に達した際に、その達することとなった販売情報を送信した自動販売機に対して、サービスの提供をおこなう旨を指示し、さらに自動販売機は、そのサービス提供指示を受信した際にその指示にしたがってサービスを提供するので、自動販売機管理装置によって所定管理範囲内にある複数の自動販売機間での実際のサービスの提供割合を常に一定にすることができ、サービス提供を考慮した販売計画を容易に立てることができるとともに、その販売計画を忠実に実行することが可能になる。
【００７４】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置について説明する。実施の形態２にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置は、実施の形態１にかかる自動販売機管理装置が、サービス提供条件として商品の販売総数を用いたのに対し、サービス提供条件として商品の販売総金額を用いた点が異なる。その他の構成および動作は実施の形態１と同一であるため、それらの説明を省略する。
【００７５】
図５は、実施の形態２にかかる自動販売機管理装置の動作を示したフローチャートである。実施の形態２にかかる自動販売機管理装置では、複数の自動販売機間において販売された商品の金額を、判定用販売総金額として積算していき、この積算結果に基づいて、自動販売機に上記したサービス提供指示を与えるか否かを判断するため、この判断基準として、あらかじめサービス判定金額が設定されている。
【００７６】
まず、自動販売機管理装置１０１の送受信部１０２が、自動販売機１１０からネットワーク１００を介して上記した販売情報を受信すると、その販売情報から販売された商品の金額（Ｐ）を抽出する（ステップＳ４０１）。そして、上記した判定用販売総金額（Ｔ）にこの商品の金額（Ｐ）を積算する（ステップＳ４０２）。
【００７７】
この判定用販売総金額（Ｔ）は、自動販売機１１０以外の他の自動販売機からの販売情報の受信によっても積算されるため、上記したように、複数の自動販売機間において販売された商品の総金額を示すことになる。但し、どの自動販売機の販売情報を判定用販売総金額（Ｔ）の積算対象とするかをグループ毎に区別してもよい。この場合、そのグループの数だけ判定用販売総金額（Ｔ）を用意する必要がある。
【００７８】
ステップＳ４０２において判定用販売総金額（Ｔ）の積算がおこなわれると、受信した販売情報から、その販売情報を送信した自動販売機の識別情報が抽出され、自動販売機が特定される（ステップＳ４０３）。つづいて、判定用販売総金額（Ｔ）が上記したサービス判定金額に一致したか否かが判定される（ステップＳ４０４）。
【００７９】
ステップＳ４０４において判定用販売総金額（Ｔ）がサービス判定金額に一致したと判定された場合には、上記したサービス提供指示を含めたサービス提供情報を、ステップＳ４０３において特定した自動販売機に返信する（ステップＳ４０５）。そしてこの後、判定用販売総金額（Ｔ）をクリアする（ステップＳ４０７）。
【００８０】
また、ステップＳ４０４において判定用販売総金額（Ｔ）がサービス判定金額に一致したと判定されない場合には、サービスの提供をおこなわない旨を示したサービス提供情報を、ステップＳ４０３において特定した自動販売機に返信する（ステップＳ４０６）。
【００８１】
このように、自動販売機管理装置１０１が管理する所定範囲（グループ）内の複数の自動販売機間において、商品が所定数（上記したサービス判定数に相当する）に達する毎にサービスを一回提供するので、上記したグループ単位、たとえば、営業所や商品配送センター単位で、常に一定の割合でサービスの提供をおこなうことができ、上記したサービス判定数の設定変更や上記したグループに含める範囲の変更により、サービスの提供数を考慮した販売計画を容易に立てることができる。すなわち、サービス提供による販売促進と商品販売による収益との均衡を厳密に調節することができる。
【００８２】
特に、この実施の形態２において、サービスの形態として上記した商品の無料追加を採用する場合には、自動販売機管理装置１０１が、受信した販売情報に含まれる販売可能な他の商品情報から、無料追加される商品を特定して、この特定された商品を示した情報を上記したサービス提供情報に含めて返信することが好ましい。これにより、自動販売機１１０は、サービス提供情報が示す特定された商品に対応する選択スイッチ２０２のみを点灯させて選択可能にすることができ、収益管理をより厳密に実現することができる。
【００８３】
以上に説明したように、実施の形態２にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置によれば、ネットワークに接続された各自動販売機が、商品の販売をおこなう毎にその旨を販売情報とともに自動販売機管理装置に通知し、自動販売機管理装置は、各自動販売機から受信した上記販売情報に基づいて、所定管理範囲内にある自動販売機間の販売総金額を積算し、その積算結果が、あらかじめ設定されたサービス判定金額に達した際に、その達することとなった販売情報を送信した自動販売機に対して、サービスの提供をおこなう旨を指示し、さらに自動販売機は、そのサービス提供指示を受信した際にその指示にしたがってサービスを提供するので、自動販売機管理装置によって所定管理範囲内にある複数の自動販売機間での実際のサービスの提供割合を、実際に販売された金額に基づいて常に一定にすることができ、サービス提供を考慮した販売計画を容易に立てることができるとともに、その販売計画を忠実に実行することが可能になる。
【００８４】
特に、実施の形態２にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置によれば、各自動販売機において販売される商品の価格に大きな差を有する場合等、実施の形態１のように、サービス提供条件を商品の販売数としたのでは、サービスの提供割合を正確に定めることができない場合に有効となる。
【００８５】
なお、上述した実施の形態２においては、サービスの提供条件として、実際に販売された商品の金額を用いたが、これに代えて、各商品の販売における粗利益を用いることもできる。この場合、所定の利益を得た際にサービスを提供することになるので、サービスの提供をおこなう割合をより簡単に決定することができる。
【００８６】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置について説明する。実施の形態３にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置は、実施の形態１または２にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置における各動作に加えて、自動販売機管理装置が、自動販売機から販売情報を受信する毎に、上記した判定用販売総数または判定用販売総金額についての情報をサービス提供情報として、各自動販売機に送信するとともに、自動販売機は、そのサービス提供情報を受信した際に、上記した判定用販売総数または判定用販売総金額についての情報に基づくサービス提供条件を利用者に提示することを特徴としている。その他の構成および動作は実施の形態１または２と同一であるため、それらの説明を省略する。
【００８７】
なお、以下においては、実施の形態１のようにサービス提供条件として商品の販売数を用いた場合を説明するが、実施の形態２のようにサービス提供条件として商品の販売金額を用いた場合も同様である。
【００８８】
まず、実施の形態３にかかる自動販売機管理装置の動作について説明する。図６は、実施の形態３にかかる自動販売機管理装置の動作を示したフローチャートである。実施の形態３にかかる自動販売機管理装置でも、実施の形態１と同様に、複数の自動販売機間において販売された商品数を、判定用販売総数として積算していき、この積算結果に基づいて、自動販売機に上記したサービス提供指示を与えるか否かを判断するため、この判断基準として、あらかじめサービス判定数が設定されている。
【００８９】
自動販売機管理装置１０１の送受信部１０２は、自動販売機１１０からネットワーク１００を介して上記した販売情報を受信すると、その販売情報の一回の受信につき、判定用販売総数（Ｓ）に１を加算する。すなわち、判定用販売総数（Ｓ）をインクリメントする（ステップＳ６０１）。
【００９０】
ステップＳ６０１において判定用販売総数（Ｓ）の積算がおこなわれると、受信した販売情報から、その販売情報を送信した自動販売機の識別情報が抽出され、自動販売機が特定される（ステップＳ６０２）。つづいて、判定用販売総数（Ｓ）が上記したサービス判定数に一致したか否かが判定される（ステップＳ６０３）。
【００９１】
ステップＳ６０３において判定用販売総数（Ｓ）がサービス判定数に一致したと判定された場合には、上記した判定用販売総数（Ｓ）とサービス提供指示とを含めたサービス提供情報を、ステップＳ６０２において特定した自動販売機に返信する（ステップＳ６０４）。そしてこの後、判定用販売総数（Ｓ）をクリアする（ステップＳ６０５）。
【００９２】
また、ステップＳ６０３において判定用販売総数（Ｓ）がサービス判定数に一致したと判定されない場合には、上記した判定用販売総数（Ｓ）を含め、かつサービスの提供をおこなわない旨を示したサービス提供情報を、ステップＳ６０２において特定した自動販売機に返信する（ステップＳ６０６）。
【００９３】
そして、ステップＳ６０５またはステップＳ６０５による処理の後は、上記した判定用販売総数（Ｓ）を含めたサービス提供情報を、ステップＳ６０２において特定した自動販売機以外の自動販売機に送信する（ステップＳ６０７）。
【００９４】
づきに、実施の形態３にかかる自動販売機の動作について説明する。図７は、実施の形態３にかかる自動販売機の動作を示すフローチャートであり、特に、自動販売機が、図６に示したステップＳ６０７において送信されたサービス提供情報を受信した場合の動作を示すものである。
【００９５】
まず、自動販売機は、図６に示したステップＳ６０７において送信されたサービス提供情報を受信すると、受信したサービス提供情報から判定用販売総数（Ｓ）についての情報を抽出する。また、このサービス提供情報には、自動販売機管理装置において設定されたサービス判定数についての情報も含まれており、自動販売機は、判定用販売総数（Ｓ）とともにこのサービス判定数も同時に知得することができる。
【００９６】
そして、自動販売機は、抽出した判定用販売総数（Ｓ）を用いてサービス提供条件を示したメッセージを作成し、そのメッセージを、サービス提供に関する情報を表示するための表示部に表示する（ステップＳ７０２）。図８は、サービス提供条件を示したメッセージの表示例を示す図である。
【００９７】
たとえば、上記したメッセージは、図８（ａ）に示すように、サービス提供条件となるサービス判定数とともに、現在の販売本数を示す判定用販売総数（Ｓ）を表示する。また、図８（ｂ）に示すように、これらメッセージをスクロール表示させてもよい。さらに、図９に示すように、上記したサービス判定数と判定用販売総数（Ｓ）とから、サービスが享受されるまでに必要な購入本数を提示してもよい。
【００９８】
このように、自動販売機管理装置１０１が管理する所定範囲（グループ）内の複数の自動販売機間において、商品が所定数（上記したサービス判定数に相当する）に達する毎にサービスを一回提供するとともに、サービスが享受されるための条件が表示されるので、上記したグループ単位で、常に一定の割合でサービスの提供をおこなうことができるとともに、表示されたサービス提供条件が比較的満たされやすい状況にある場合には、利用者によるより多くの商品の購入が期待でき、販売促進を図ることができる。
【００９９】
なお、上記したサービス提供条件の表示は、比較的満たされやすい所定の状況に達した際のみに表示してもよい。たとえば、図９において、追加サービスが享受されるまでに必要な商品の購入数が、３０本以下になった場合にのみ、その表示をおこなう。
【０１００】
以上に説明したように、実施の形態３にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置によれば、実施の形態１または２にかかる自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置による動作に加えて、自動販売機管理装置が、自動販売機から販売情報を受信する毎に、上記した判定用販売総数または判定用販売総金額についての情報をサービス提供情報として、各自動販売機に送信し、自動販売機は、そのサービス提供情報を受信した際に、上記した判定用販売総数または判定用販売総金額についての情報に基づくサービス提供条件を利用者に提示するので、実施の形態１または２における効果を享受できるとともに、利用者による商品購入意欲を刺激して、販売促進をより高めることが期待できる。
【０１０１】
また、上述した実施の形態１〜３に説明した自動販売システム、自動販売機および自動販売機管理装置において、自動販売機に商品の残量を検知できる検知手段を備え、上記した販売情報にその商品残量の情報を含め、自動販売機管理装置は、受信した販売情報に示される商品残量が、所定量以下である場合に、その商品残量を示す自動販売機に対しては、サービス提供指示をおこなわないとすることもできる。
【０１０２】
これは、サービスの形態として、商品の無料追加を採用する場合、商品が残り少ないのにもかかわらず、追加サービスにより商品を失っては、次回に商品の補充がおこなわれるまでに商品の売り切れが発生する確率が高くなり、正当な商品の販売の機会を失うといった事態を回避することができるという点で有効である。なお、この商品の残量に応じてサービスの提供を制限するという概念は、ネットワークに接続されてないスタンドアロンの自動販売機に対しても適用できる。
【０１０３】
さらに、上述した実施の形態１〜３におけるサービスの形態は、商品の無料追加に限らず、サービス券の発行、キャッシュバック、景品等の他、上記した表示部にＩＤ番号を表示してそれを書き取って所定の宛先に郵送することによりあらためてサービスが享受されるようにしてもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自動販売機が商品の販売毎にその販売があったことを示すことになる販売情報を自動販売機管理装置に送信した後、自動販売機管理装置からサービス提供指示を受信したときに限ってサービスを提供し、また、自動販売機管理装置は、そのサービス提供指示を返信するか否かを、他の自動販売機から受信した販売情報から得られる販売状況等から決定するので、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間に対してサービスを提供する割合を常に一定に保持することができ、サービス提供による販売促進と商品販売による収益との均衡を厳密に調節した販売計画を容易に立てることができるとともに、その販売計画を忠実に実行することが可能になるという効果を奏する。
【０１０５】
また、本発明によれば、自動販売機管理装置が、サービス提供指示を返信する条件として、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間において販売された商品の総数を用いることができ、特に販売される商品の価格に大差ない場合に、サービス提供を考慮した販売計画および販売管理が容易となるという効果を奏する。
【０１０６】
また、本発明によれば、自動販売機管理装置が、サービス提供指示を返信する条件として、所定管理範囲内にある複数の自動販売機間において販売された商品の総金額を用いることができ、サービス提供条件を商品の販売数としたのでは、サービスの提供割合を正確に定めることができない場合等に、より厳密な販売計画および販売管理がおこなうことができるという効果を奏する。
【０１０７】
また、本発明によれば、自動販売機管理装置が、各自動販売機から受信した販売情報に基づいて作成したサービス提供情報を、各自動販売機に送信し、各自動販売機は、このサービス提供情報に基づいて決定されるサービス提供条件を表示するので、利用者による商品購入意欲を刺激して、販売促進をより高めることが期待できるという効果を奏する。
【０１０８】
また、本発明によれば、自動販売機の商品の残量が一定以上である場合のみにサービスが提供されるので、たとえば、サービスの形態として商品の無料追加を採用する場合に、このサービス提供によって商品が売り切れ状態になるのが防止され、正当な商品の販売の機会を失うといった事態を回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１にかかる自動販売システムの概略構成を示した図である。
【図２】実施の形態１にかかる自動販売機の動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態１にかかる自動販売機おいてサービスを享受するための操作指示の表示を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる自動販売機管理装置の動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態２にかかる自動販売機管理装置の動作を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態３にかかる自動販売機管理装置の動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態３にかかる自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる自動販売機においてサービス提供条件を示したメッセージの表示例を示す図である。
【図９】実施の形態３にかかる自動販売機においてサービス提供条件を示したメッセージの他の表示例を示す図である。
【図１０】従来のサービス機能付き自動販売機の外観を示す概略図である。
【図１１】ネットワークを介して自動販売機の管理をおこなう従来の自動販売システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１００  ネットワーク
１０１  自動販売機管理装置
１０２，１１２  送受信部
１０３，１１３  演算処理部
１０４  記憶部
１１０，１２０，１３０，１４０  自動販売機
１１４  制御部
１１５  表示器
１１６  コイン処理機構
１１７  紙幣処理機構
１１８  商品搬出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003804378.tif 000008
【図８】
0003804378.tif 000009
【図９】
0003804378.tif 000010
【図１０】
0003804378.tif 000011
【図１１】
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