(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎（6）に固定するアンカーボルト（5）によって、柱の引き寄せ金物（2）と
土台緊結金物（1）が土台（7）に固定されてあると共に、前記土台緊結金物は、側面形状が逆への字形であって水平部分はアンカーボルト（5）に緊結されて、立上り部分に筋かい材（3）が止めてあることを特徴とする住宅部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば木造建築物軸組工法の直下型地震に用いられる耐震金物の一つに、コンクリート6に埋設されたアンカーボルト5と引き寄せ金物2が柱8に使用され、土台緊結金物1とターンバクル10付き筋かい材3および建設省告示第1460号同等の引寄せ平板金物4が耐力壁を造るによって住宅を耐震等級3（数百年に一度程度に発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊、損傷生じない程度）と壁断熱材厚さ100ｍｍの住宅建築を可能にすることを特徴とする住宅部材の接合構造。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】「木造住宅用接合金物の使い方」発行  財団法人日本住宅・木材技術センター、発行日  平成13年6月木造建築物の構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、平成12年建設省告示第1460号に対応した木造用接合金物を、現場で取り付け使用しなければならなくなった上記金物の規格は（財）日本住宅・木材技術センターが承認しているＺマーク金物として、厳重な検査を受けて市場に販売されている。しかし、筋かいの材質が木材に対応した接合金物のみである。
【０００３】
【非特許文献２】「必携・住宅の品質確保の促進等に関する法律」改訂版2001  発行  財団法人ベターリビング、発行日平成13年8月24日住宅の品質確保の促進等に関する法律が平成11年6月23日公布され、告示日本住宅性能表示基準・評価基準が平成14年4月施行された。この基準をもとに表示事項の内  1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止）1-3耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）1-4耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）5-1省エネルギー対策など、等級を高めるには、従来と異なる接合構造が求められている
【０００４】
【特許文献１】特開2003-176541  基礎工事を行う際に、基礎に埋設されるアンカーボルトを簡単に且正確にスケールなしで位置決めガイドできるとともに、使用後に生物破壊できるアンカーガイド及びその製造方法を提供する。
【０００５】
【特許文献２】特許願  2003-294240  提出日平成15年8月18日木造住宅軸組み接合部に、引き寄せ金物の16ミリボルトよりの断面欠損を減少させるひら板接合金物と製造方法。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築基準法施行令第42条と告示第1460号にて木造住宅基礎に12ｍｍのアンカーボルトと16ｍｍアンカーボルト5の異なった径、2種類の設置作業を強いられている。
【０００７】
12ｍｍアンカーボルトは、埋設本数が多数のためコンクリート6打設直後に埋め込む（田植え）ことが多々あり、田植えアンカーボルトは引抜強度不足に陥り易い。
【０００８】
告示第1460号によって16ｍｍアンカーボルトの設置は在来工法木造住宅の1戸の基礎に10本から20本必要となりましたが、その設置には職人3人が1日以上掛かるために現在は、埋設する現場がいまだ少なく法律違反の状況です。
【０００９】
さらに、引寄せ金物の本数が少ないと、平成十二年建設省告示第1653号に規制されている床の傾斜を3/1000未満にするのが苦労する。
【００１０】
外壁に、木製筋かい90ミリ×45ミリの部材をたすき掛けに施工しては30ｍｍ以上の断熱材を入れること柱8に断熱材を張る以外はできない。
【００１１】
木製筋かいは、粘性が少ないため阪神淡路地震時の加速度800ガル以上では破断することがその後の実験にて検証されている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る前記課題は、下記住宅部材の接合構造によって解消される。
【００１３】
コンクリート基礎（6）に固定するアンカーボルト（5）によって、柱の引き寄せ金物（2）と
土台緊結金物（1）が土台（7）に固定されてあると共に、前記土台緊結金物は、側面形状が逆への字形であって水平部分はアンカーボルト（5）に緊結されて、立上り部分に筋かい材（3）が止めてあることを特徴とする住宅部材の接合構造。
【発明の効果】
【００１４】
土台緊結金物1にターンバックル10付筋かい材3の片方を接合させ、他の方を接合仕口にあっては、建設省告示第1460号同等の引き寄せ平板金物4を上階の隣柱脚にスクリュービス11等によって固定する。同様の方法にてターンバックル付筋かい材（3）をＸ字状に取付けられて強固な耐震壁が形成される住宅部材の接合構造。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
木造住宅において基礎部分6のアンカーボルト5から隣柱脚（2階）の建設省告示第1460号同等の引寄せ平板金物4をターンバックル10付筋かい材3により引き寄せ、上の上の階(３階) 建設省告示第1460号同等の引き寄せ平板金物4の柱脚をターンバックル付筋かい材3により引き寄せ、さらに最上階の横臥材9に取付けた建設省告示第1460号同等の引き寄せ平板金物4をターンバックル付すじかい材3により引き寄せることは、建設省告示第1460号にある横臥材9を縦に径16ｍｍボルトによる貫通作業に比較すると、柱8および横臥材9の断面欠損が少ない、1.2.3.階を通した耐震壁の１体化は容易である。
【００１６】
建設省告示第1460号同等の引寄せ平板金物4と柱頭とのスクリュービス11等による緊結は、1階ターンバックル付筋かい材3に均等に引張力を掛け、次に2階.3階のターンバックル付筋かい材3に引張力かけてのち行う。
【００１７】
前記作業は、平成十二年建設省告示第1653号住宅紛争処理の参考となるべき技術基準に壁又は柱の傾斜をレベル1（  3/1000未満）にすることは簡単に可能である。
【実施例１】
【００１８】
以下、図1〜図4を参照して本発明に係る木造住宅部材接合構造の実施形態を説明する。
【００１９】
図1は木造3階建の外壁の軸組図の一例である。本実施形態は、強固でありシンプルであることは職人の作業効率はよく、安価で安心な建築物を社会に提供できる住宅部材の接合構造。
【００２０】
図2は、1階柱脚部分の接合詳細図の1例である。径16ｍｍアンカーボルトは、地上に露出された部分は全ねじにすることによって引き寄せ金物2によって柱8を引き寄せ、さらに、土台緊結金物1と筋かい材3およびターンバックルに接合されている住宅部材の接合構造。
【００２１】
図3は、2階3階（中間階）の接合詳細図の1例である。建設省告示第1460号同等の引き寄せ平板金物4を上の階の柱脚にスクリュービス等で接合後、下の階の筋かい3にターンバックル11により引張力をかけてから柱頭を接合する住宅部材の接合構造。
【００２２】
図4は、屋上階の接合詳細図の1例である。建設省告示第1460号同等の引き寄せ平板金物4を横架材にスクリュービス11等にて接合後、上記と同様引張力を掛けてから柱頭に接合する住宅部材の接合構造。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上の如く、本発明に係る住宅部材の接合構造は、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２４】
外周柱にアンカーボルト5を各2本配置することにより、引き寄せ金物2と筋かい3の同位置接合になりました。よって、筋かい材3と建設省告示第1460号同等引寄せ平板金物4は金属製品にすることにより工場生産が可能になり、現場の作業時間を大幅に軽減できる。
【００２５】
また、部材の工場生産は、耐震性の向上と現場施工精度のバラツキを無くすことができる。
【００２６】
さらに、住宅部材の接合構造が金属化により、保有耐力の向上と木造3階建て住宅を短時間の工期で低価格に供給できる。
【００２７】
そして、柱の耐引抜き力の強化は、直化型地震の被害の皆無につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図1は、木造3階建の外壁の軸組図の一例です。
【図２】図2は、1階柱脚部分の接合詳細図の一例である。
【図３】図3は、2階3階（中間階）の接合詳細図の一例である。
【図４】図4は、屋上階の接合詳細図の一例である。
【符号の説明】
【００２９】
１  土台緊結金物
２  引き寄せ金物
３  筋かい材
４  建設省告示第1460号同等の引き寄せ平板金物
５  アンカーボルト
６  基礎コンクリート
７  土台
８  柱
９  横架材
10  ターンバックル
11  スクリュービス穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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