(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びた第１のルーメン、第２のルーメンおよび第３のルーメンと、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記第１のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された第１の抗収縮性部材と、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記第２のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された第２の抗収縮性部材と、前記第３のルーメン内に設置され、かつ、先端が該チューブ本体の先端付近に止着された牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引するための牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部が湾曲するよう構成され、かつ、前記第１のルーメンと前記第２のルーメン間の距離は、前記第１のルーメンと前記第３のルーメン間の距離および前記第２のルーメンと前記第３のルーメン間の距離よりも長くなっている生体内挿入用の医療用チューブであって、前記第１の抗収縮性部材および前記第２の抗収縮性部材は、該抗収縮性部材の大部分を構成し、チューブ本体軸方向に対する抗収縮性を有する抗収縮性部材本体部と、該抗収縮性部材本体部に接続または該抗収縮性部材本体部と一体に形成され、前記ルーメンの内面と密着し前記抗収縮性部材本体部を前記ルーメン内に支持する固定部とを備えており、該抗収縮性部材本体部は中実ワイヤー、チューブまたはパイプであり、前記固定部は、外表面に凹凸を有し、該凹凸が前記ルーメンの内面と密着して該ルーメン内面に固定されていることを特徴とする医療用チューブ。
【請求項２】
前記抗収縮性部材本体部は、線状体により形成されている請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項３】
前記固定部は、前記抗収縮性部材本体部の両端にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用チューブ。
【請求項４】
前記固定部は、コイルである請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、心臓、血管、消化管、尿道、腹腔等の身体腔内に挿入して用いられ、挿入部位の観察や医療処置を行う医療用チューブ（カテーテルチューブ）、特に内視鏡に用いられる生体内挿入用の医療用チューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、切開などの侵襲の大きな手術が、次第に低侵襲な手技に置き換わってきている。特に、内視鏡を利用した、内視鏡下手術の応用分野の広がりは、近年目を見張るものがある。いち早く広く行われるようになった消化器分野の適用を筆頭に、呼吸器、耳鼻咽喉科、脳神経外科、産婦人科、整形外科など、適応例が後を絶たない。
【０００３】
細型内視鏡カテーテルシステムは基本的に患者の体内などに挿入されるカテーテル部と、術者が手で操作する本体操作部から構成されている。カテーテル先端部には、カテーテルを複雑な体内走向路に沿って挿入させるため先端部を目的とする方向に導く、或いは視野を変化させるための先端湾曲機能が付加されていることが一般的である。
【０００４】
体外位置から医療用チューブ（カテーテルチューブ）の先端部（以下、チューブ先端部という）を屈曲させる方法としては、チューブ先端部を複数の節輪を回動自在に順次連結した構成とし、ワイヤーの牽引操作によりチューブ先端部を屈曲させる方法があるが、最近では、内視鏡の細径化の要請に伴い、節輪を有しない構造のカテーテルチューブが提案されている。
【０００５】
このようなものとしては、チューブの先端部を除いて軸方向の抗収縮性を有する密着巻きコイルをチューブの１つのルーメン内に収納、固定し、一方、この密着巻きコイル内あるいはチューブの他のルーメン内にワイヤーを挿通し、このワイヤーの先端をチューブ先端部の偏心位置に固定し、ワイヤーの基端側にてワイヤーの牽引操作を行うことによりチューブ先端部を体外位置から屈曲させる構造のカテーテルチューブがある（特開平６−３４３７０２号公報）。このカテーテルチューブでは、密着巻きコイルの設置によりチューブの先端部を除く部分の軸方向の収縮を抑えることによって、ワイヤーの牽引によってチューブ先端部のみを湾曲させるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構造の医療用チューブの製造にあたっては、密着巻きコイルを収納するためのルーメンをまずチューブ本体内に形成し、このルーメンに密着巻きコイルを所定位置まで挿入する。そして、当該ルーメンの内面にコイルの数ケ所（例えば、先端と基端）を固定する作業を行う。この際、コイルの挿入作業を容易とするために、ルーメンの径をコイルの径よりも若干大きくする必要があり、密着巻きコイルとこのコイルを収納するルーメンとの間には隙間が必然的に形成される。コイルの径は非常に細く、かつ上記したようにコイルとルーメンとの間には隙間があるため、ルーメンに固定された箇所以外では密着巻きコイルはわずかな外力によってルーメン内で容易に撓みを生じる。
【０００７】
このようにコイルが撓んだ状態で牽引ワイヤーをチューブ軸方向に牽引すると、この牽引力がコイルの軸方向に対し斜めに加わるため、密着巻きコイルも容易に湾曲する。このため、当該密着巻きコイルが配置された部分（上記チューブの先端部を除いた部分）のチューブそのものも共に湾曲してしまい、チューブ先端部のみの所望の湾曲が得られないという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記のような点に鑑みてなされたものであって、医療用チューブ（カテーテルチューブの外径を増大することなく、チューブ先端部のみを確実に屈曲（湾曲）させることのできる医療用チューブ（カテーテルチューブ）を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するものは、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びたルーメンと、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記ルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された抗収縮性部材と、先端が、該チューブ本体の先端付近であり、かつ該チューブ本体内の偏心位置に固定された牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引するための牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部分が湾曲するよう構成した生体内挿入用の医療用チューブであって、前記抗収縮性部材は、該抗収縮性部材の大部分を構成し、チューブ本体軸方向に対する抗収縮性を有する抗収縮性部材本体部と、該抗収縮性部材本体部に接続または該抗収縮性部材本体部と一体に形成され、前記ルーメンの内面と密着し前記抗収縮性部材本体部を前記ルーメン内に支持する固定部とを備えている医療用チューブである。
【００１０】
また、上記目的を達成するものは、医療用チューブであって、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びた第１のルーメン、第２のルーメンおよび第３のルーメンと、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記第１のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された第１の抗収縮性部材と、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記第２のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された第２の抗収縮性部材と、前記第３のルーメン内に設置され、かつ、先端が該チューブ本体の先端付近に止着された牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引するための牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部が湾曲するよう構成され、かつ、前記第１のルーメンと前記第２のルーメン間の距離は、前記第１のルーメンと前記第３のルーメン間の距離および前記第２のルーメンと前記第３のルーメン間の距離よりも長くなっている生体内挿入用の医療用チューブであって、前記第１の抗収縮性部材および前記第２の抗収縮性部材は、該抗収縮性部材の大部分を構成し、チューブ本体軸方向に対する抗収縮性を有する抗収縮性部材本体部と、該抗収縮性部材本体部に接続または該抗収縮性部材本体部と一体に形成され、前記ルーメンの内面と密着し前記抗収縮性部材本体部を前記ルーメン内に支持する固定部とを備えている医療用チューブである。
【００１１】
また、上記目的を達成するものは、医療用チューブであって、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びた第１のルーメン、第２のルーメン、第３のルーメンおよび第４のルーメンと、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記第１のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された第１の抗収縮性部材と、先端が、前記チューブ本体の先端より所定距離基端側に位置し、前記第２のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された第２の抗収縮性部材と、前記第３のルーメン内に設置され、かつ、先端が該チューブ本体の先端付近に止着された牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引するための牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部分が湾曲するよう構成し、該第４のルーメンに比べて、該第１のルーメンと該第２のルーメンが該第３のルーメンに近接し、かつ該第１のルーメンと該第２のルーメンが該第３のルーメンを挟むように設けられており、さらに、該第１、第２及び該第３のルーメンからなる構造と同様な構造が、該チューブ本体の軸方向に沿って互いに離間した位置に複数組設けられている生体内挿入用の医療用チューブであって、前記第１の抗収縮性部材および前記第２の抗収縮性部材は、該抗収縮性部材の大部分を構成し、チューブ本体軸方向に対する抗収縮性を有する抗収縮性部材本体部と、該抗収縮性部材本体部に接続または該抗収縮性部材本体部と一体に形成され、前記ルーメンの内面と密着し前記抗収縮性部材本体部を前記ルーメン内に支持する固定部とを備えている医療用チューブである。
【００１２】
そして、前記抗収縮性部材本体部は、線状体により形成されていることが好ましい。また、前記固定部は、前記抗収縮性部材本体部の両端にそれぞれ設けられていることが好ましい。さらに、前記抗収縮性部材本体部は、例えば、硬質材料からなりかつ弾性を有するワイヤー、チューブまたはパイプである。また、前記抗収縮性部材本体部は、例えば、非伸縮性かつ弾性を備える材料により形成された中実ワイヤーまたはパイプである。そして、前記固定部は、例えば、外表面に凹凸を有し、該凹凸が前記ルーメンの内面と嵌合して該ルーメン内面に固定されているものである。また、前記固定部は、例えば、コイルである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）を内視鏡（ファイバースコープ）用可撓管に適用した場合の実施例を示す全体側面図である。図２は、図１に示す医療用チューブ（カテーテルチューブ）の先端部を示す斜視図である。図３は、図１に示した医療用チューブの先端の正面図である。図４は、図２中のＩ−Ｉ線断面図である。図５は、図３中のII−II線断面図である。図６は、図３中のIII −III 線断面図である。図７は、医療用チューブの断面構造を説明するための説明図である。図８は、図６中のIV−IV線断面図である。図９は、図６中のＶ−Ｖ線断面図である。図１０は、本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性部材（抗収縮性支持体）の一例の拡大斜視図である。図１１は、図１０に示した本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性部材の拡大正面図である。図１２は、本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性支持体の変形例を示す拡大斜視図である。図１３は、図１２に示した本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性部材の拡大正面図である。
【００１５】
以下の説明において、図１〜図７中の右側を「基端」、左側を「先端」という。
【００１６】
本発明の医療用チューブ１は、生体の管状器官（例えば、血管内）等に挿入して用いられる生体内挿入用の医療用チューブであり、カテーテルチューブと言い換えることもできる。
【００１７】
医療用チューブ１は、チューブ本体２と、チューブ本体２のほぼ全長に渡って延びたルーメン４２と、先端が、チューブ本体２の先端より所定距離基端側に位置し、ルーメン４２内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された抗収縮性部材７と、先端が、チューブ本体２の先端付近であり、チューブ本体２内の偏心位置に固定された牽引ワイヤー５と、牽引ワイヤー５をチューブ本体基端方向へ牽引するための牽引具（牽引操作する操作ダイヤル１０６）とを有している。
【００１８】
医療用チューブ１は、牽引ワイヤー５をチューブ本体２の基端方向へ牽引することにより、チューブ本体２の先端部分（変形可能部）２１が湾曲するように構成されている。そして、抗収縮性部材７は、抗収縮性部材の大部分を構成し、チューブ本体２の軸方向に対する抗収縮性を有する抗収縮性部材本体部７１と、抗収縮性部材本体部７１に接続または抗収縮性部材本体部７１と一体に形成され、ルーメン４２の内面と密着し抗収縮性部材本体部７１（言い換えれば、抗収縮性部材７）をルーメン４２内に支持する固定部７２とを備えている。
【００１９】
図１〜図８に示すように、本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）１は、チューブ本体２を有する。このチューブ本体２としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンゴム、エチレンー酢酸ビニル共重合体のような可撓性を有する高分子材料で形成
（構成）されている。
【００２０】
また、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１をＸ線透視下で確認できるようにするために、チューブ本体２にＸ線造影性を付与しておくことが好ましい。その方法としては、例えば、チューブ本体２の構成材料中に、例えば、硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステン等のＸ線不透過物質を配合する方法、このようなＸ線不透過物質によるマーカーを埋設または表面に付着する方法等が挙げられる。
【００２１】
また、挿入する体腔等に対する摺動性を向上するために、チューブ本体２の外表面に、例えば親水性ポリマー（例えば、無水マレイン酸共重合体）フッ素系樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）のような低摩擦材料をコーティングしてもよい。
【００２２】
チューブ本体２の先端部３には、後述するワイヤー牽引操作により屈曲または湾曲する変形可能部（湾曲部）２１が形成されている。チューブの基端部２３には、変形可能部（湾曲部）２１の湾曲操作を行うための操作部１０が設置されている。チューブ本体２の変形可能部（湾曲部）２１と基端部２３との間は、中間部２２で構成されている。この中間部２２は、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１を例えば、血管、膵管のような管状器官に挿入したとき、当該管状器官の湾曲や屈曲に追従して湾曲する程度の可撓性（もしくは弾性）を有しているが、後述するワイヤー牽引操作によっては湾曲しないように構成されている。
【００２３】
チューブ本体２の内部には、その長手方向のほぼ全長に渡り、第１のルーメン４２、第２のルーメン４４、第３のルーメン４３および第４のルーメン４１が形成されている。
【００２４】
第４のルーメン４１の先端は、チューブ本体２の基端より先端まで伸びており、チューブ本体２の先端面にて開口（開放）している。
【００２５】
また、第１のルーメン４２、第２のルーメン４４および第３のルーメン４３は、チューブ本体２の基端より先端側に伸びており、チューブ本体２の先端より所定距離基端側の位置に先端を有するように形成されている。つまり、第１のルーメン４２、第２のルーメン４４および第３のルーメン４３の先端は、チューブ本体２の先端より若干基端側となる位置にて終了している。第１のルーメン４２、第２のルーメン４４および第３のルーメン４３の先端の先端よりチューブ本体２の先端までの距離は、１〜２ｍｍ程度が好適である。
【００２６】
第４のルーメン４１には、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１を挿入する管状器官内を観察する観察器具としての光ファイバー束９が収納されている。この光ファイバー束９は、管状器官の内壁へレーザー光を照射する等の医療処置にも使用することができる。
【００２７】
光ファイバー束９は、図８に示すように、送光用ファイバー（ライトガイドファイバー）９１および受光用ファイバー（イメージガイドファイバー）９２で構成されている。光ファイバー束９は、これらの光ファイバーを例えば、エポキシ、アクリル、シリコーンゴム等の樹脂で固めて束状としたものである。送光用ファイバー９１および受光用ファイバー９２は、石英ガラス、多成分ガラス、プラスチックス等よりなる光ファイバーで構成されている。
【００２８】
また、光ファイバー束９の先端には、観察部位からの反射光を集光するレンズ９３が装着され、この部分はルーメン４１の先端の開口付近に位置している。尚、光ファイバー束９は、ルーメン４１に対し、固定的に設置されているのが好ましいが、ルーメン４１に対し摺動可能とし、光ファイバー束９の先端部がルーメン４１の先端開口より出没自在とすることもできる。
【００２９】
操作部１０の基端側（図１中右側）の図示しない光源より発せられた光は、送光用ファイバー９１内を伝達し、その先端から観察部分へ照射される。その反射光は、レンズ９３で集光され、受光用ファイバー９２の先端より取り込まれ、集光された光はファイバー９２内を伝達され、操作部１０の基端側の受像部（図示せず）ヘと導かれる。
【００３０】
また、ルーメン４１と光ファイバー束９との間に間隙がある場合には、この間隙より、管状器官内に流体を注入、あるいは、管状器官内から流体を吸引することができる。
【００３１】
特に、光ファイバー束９がルーメン４１に対し、固定的に設置されていない場合には、ルーメン４１と光ファイバー束９の間隙を用いて、管状器官内に流体を注入、あるいは、管状器官内から流体を吸引が容易である。具体的には、このルーメン４１は、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１を挿入、留置した管状器官内へ薬液等を投与するのに用いることができる。さらには、このルーメン４１は、内視鏡により管状器官内を観察する場合に、視界の妨げとなる血液、胆汁等の体液を押し出すための透明液体（例えば、生理食塩水、ぶどう糖液）を噴射するフラッシュ用チャンネルとしても用いることができる。また、ルーメン４１は上記の他、ガイドワイヤー、医療処置・診断具等の挿通用チャンネルとして用いることもできる。医療処置・診断具としては、例えば、鉗子類、細胞診ブラシ、注射針、高周波、超音波、電気水圧衝撃波等を発するプローブ類（結石破砕用）、各種センサーおよびその導線が挙げられる。
【００３２】
第１のルーメン４２および第２のルーメン４４は、変形可能部（湾曲部）２１の湾曲操作の際に中間部２２および基端部２３の湾曲を防止する抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７を収納するためのルーメンである。また、第３のルーメン４３は変形可能部（湾曲部）２１を湾曲させるためのワイヤー５を収納するためのルーメンである。
【００３３】
これらのルーメン４２、４３、４４は、チューブ本体２の横断面において、それぞれチューブ本体２の外周近傍に、互いに近接した位置に形成されており、且つルーメン４３はルーメン４２と４４に挟まれる位置にある。言い換えれば、これらルーメンは、第１のルーメン４２と第２のルーメン４４間の距離は、第１のルーメン４２と第３のルーメン４３間の距離および第２のルーメン４４と第３のルーメン４３との間の距離よりも長くなるように配置されている。  そして、ルーメン４２、４３、４４の先端は、それぞれ閉塞されている。
【００３４】
中間部２２および基端部２３におけるルーメン４２、４４内には、それぞれ、抗収縮性部材７が収納されている。抗収縮性部材は、抗収縮性支持体と言い換えることもできる。抗収縮性部材７は、軸方向における抗収縮性を有する線状体（もしくは線条体）により形成された抗収縮性部材本体部（線条体）７１を備える。さらに、抗収縮性部材本体部（線条体）７１の先端および基端には、それぞれ接続または一体に成形された、平板状の線材を螺旋状にほとんど隙間なく巻回した密着巻き平板コイルよりなる固定部（もしくは固定手段）７２が設けられている。これらの抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７の本体部（線条体）７１は、その長手方向には実質的に収縮しない抗収縮性を有しており、ワイヤー５の牽引に伴うチューブ本体２の収縮、湾曲を防止する。
【００３５】
図６、図１０および図１１に拡大して示すように、本実施例において、第１および第２の両抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７の抗収縮性部材本体部（線条体）７１は、中実のワイヤーから構成されている。抗収縮性部材７は、本体部７１が、チューブ本体２の中間部２２に位置するように、各ルーメン内に挿入されている。この本体部７１の先端および末端のそれぞれに接続する形で密着巻き平板コイルからなる固定部（固定手段）７２がそれぞれ設けられている。
【００３６】
抗収縮性部材本体部（線条体）７１は、長手方向（軸方向）には抗収縮性を有するが、ある程度弾性的に湾曲できる材料により形成されている。その構成材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１２等のオーステナイト系ステンレス鋼、マルエージングステンレス鋼、析出硬化ステンレス鋼等のステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の超弾性合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金のような銅系合金、炭素鋼、タングステン鋼、アルミニウム、白金などの各種弾性金属や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリイミド等の各種硬質樹脂が使用できる。好ましくは、上記超弾性合金、オーステナイト系ステンレス鋼である。このような硬質の材料で抗収縮性部材本体部（線条体）７１を弾性に形成することにより、チューブ本体２の中間部２２が適度な剛性と柔軟性を兼ね備えるものとなる。このようなチューブ本体２では、血管等の管状器官への挿入操作等の操作を容易に行うことができる。
【００３７】
また、本発明において、抗収縮性部材本体部（線条体）７１の形状は図示の中実のワイヤーに限定されず、軸方向の抗収縮性を有する中空のパイプまたはチューブであってもよい。そのようなチューブまたはパイプとする場合でも、その構成材料としては前記したものが好適に用いられる。
【００３８】
本実施例の固定部（固定手段）７２ａ，７２ｂは、密着巻きコイルから形成されている。固定部７２の外周面には、コイルを形成する平板もしくは線材が密着巻されているが、それらの巻き目には、若干のコイルとコイルの隙間が形成されている。このため、固定部７２は、この隙間により形成された凹凸が形成されている。
【００３９】
そして、第１の抗収縮性部材および第２の抗収縮性部材の固定部（固定手段）７２ａは、チューブ本体２の変形可能部（湾曲部）２１と中間部２２との境界部２４付近にそれぞれ位置し、かつ、ルーメン４２およびルーメン４４の内面に固定されている。また、第１の抗収縮性部材および第２の抗収縮性部材の固定部７２ｂは、基端部２３付近にそれぞれ位置し、かつ、それぞれの固定部７２ｂはルーメン４２、４４の内面に固定されている。
【００４０】
固定部７２ａ，７２ｂのチューブ本体２のルーメン４２，４４への固定は、ルーメン４２，４４内に抗収縮性部材７をそれぞれ挿入した後、チューブ本体２の境界部２４及び基端部２３の外周面をそれぞれ、例えば熱収縮チューブ（図示せず）で被覆した状態で加熱、加圧（締め付け）することにより行う子とができる。このチューブ本体２の境界部２４及び基端部２３の加熱により、チューブ本体２の形成材料が溶融または軟化し、ルーメン４２、４４の内腔が狭くなり、ルーメン４２、４４のチューブ本体外周側の内壁面が内側に突出するよう変形して、各固定部（固定手段）７２の外面に形成されている凹凸部に押圧、嵌合密着し、それらの摩擦力により、各固定部（固定手段）７２がルーメン４２、４４に対し固定される。これにより、抗収縮性部材本体部（線条体）７１は、ルーメン４２、４４内に支持され、これより離脱しない。
【００４１】
また、固定手段を上述したようにコイルとすることにより、極めて簡単な構成で抗収縮性支持体の固定を確実かつ容易に行うことができる。
【００４２】
固定部（固定手段）７２の抗収縮性部材本体部（線条体）７１に対する設置位置は、抗収縮性部材本体部（線条体）７１の先端と基端に限定されず、例えば抗収縮性部材本体部（線条体）７１の途中に設けてもよい。なお、固定部７２は、上記の通り抗収縮性部材本体部（線条体）７１の先端と基端の２カ所に設け固定するのが好ましい。
【００４３】
抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７の固定部（固定手段）７２の固定方法は、前記の方法に限らない。例えば、チューブ本体２の境界部２４または基端部２３付近において、かしめ部材によるかしめにより各抗収縮部材７を締め付けて、ルーメン４２、４４の内面を固定部（固定手段）７２の外表面の凹凸に密着もしくはくい込ませて固定する方法等を採用してもよい。又更に、ルーメン４２、４４の内面と各抗収縮部材７の外周面との固定を確実にするために、これらの間に接着剤（充填材）等を介在させてもよい。
【００４４】
また、本実施例の抗収縮性部材７の固定部（固定手段）７２と抗収縮性部材本体部（線条体）７１との接続は、例えば、両者の端面を接着剤（充填材）により接着する方法により行うことができる。また、抗収縮性部材７の固定部７２と抗収縮性部材本体部７１との接続は、抗収縮性部材本体部（線条体）７１の端部を細径に形成し、この細径化した端部を固定部（固定手段）７２のコイルの内腔に挿通し、当該端部の外周面とコイルの内面とを接着剤（充填材）を用いて接着することにより行うことができる。
【００４５】
また、この実施例の医療用チューブでは、ルーメン４２およびルーメン４４は、変形可能部２１内まで延びており、かつ、ルーメン４２およびルーメン４４の先端と抗収縮性部材７の固定部７２ａの先端との間は、軸方向に延びる空隙となっている。つまり、医療用チューブ１は、変形可能部２１内に延びる抗収縮性部材７の固定部７２ａが存在しない空間を備えている。このため、牽引ワイヤ５が牽引された際の変形可能部２１の変形（湾曲もしくは屈曲）をより確実なものとしている。
【００４６】
抗収縮性部材本体部（線条体）７１の外径等の寸法は、その構成材料やチューブ本体２の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なる。例えば、抗収縮性部材本体部７１として、円形断面のステンレス鋼材を用いる場合、その外径は、０．０５〜１．０mm程度、特に、０．３〜０．３５mm程度とするのが好ましい。
【００４７】
また、ルーメン４２、ルーメン４４の内径は、抗収縮性部材本体部（線条体）７１の外径の１．０〜２．０倍程度とするのが好ましく、１．０１〜１．４倍程度とするのがより好ましい。ルーメン４２およびルーメン４４の内径が抗収縮性部材本体部（線条体）７１の外径の１．０倍以上であれば、抗収縮性部材本体部（線条体）７１をルーメン４２およびルーメン４４内に挿入することが容易である。また、ルーメン４２およびルーメン４４の内径が抗収縮性部材本体部７１の外径の２．０倍以下であれば、チューブ本体２が外径もあまり大きくならず、かつ、抗収縮性部材本体部（線条体）７１がルーメン４２およびルーメン４４内で大きく撓み蛇行することもなく、ワイヤー５を基端側（手元側）へ牽引したときに中間部２２が湾曲することがない。
【００４８】
また、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７の全長に対する固定部（固定手段）７２の占める割合としては、固定部（固定手段）７２の占める割合が小さすぎる（短すぎる）と固定が不十分となり、また固定部（固定手段）７２の占める割合を大きくする（長くする）と、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７のより多くの部分についてルーメン４２およびルーメン４４の内面との固定作業を行うこととなり製造工程が煩雑となる。抗収縮性部材７の全長に対する固定部７２が占める割合としては、０．１〜１０％程度、より好ましくは０．６〜１．０％程度であるとよい。具体的には、抗収縮性部材７の全長に対する固定部７２ａ，７２ｂの１つが占める割合が、０．１〜１０％程度、より好ましくは０．６〜１．０％程度であることが好ましい。また、抗収縮性部材７の全長に対する２つの固定部７２ａおよび固定部７２ｂが占める割合が、０．２〜２０％程度、より好ましくは、１．２〜２．０％程度であることが好ましい。
【００４９】
なお、本発明において、固定部（固定手段）としては図１２および図１３に示すような構成としてもよい。図１２および図１３に示す抗収縮性部材（抗収縮性支持体）８０は、抗収縮性部材本体部（線条体）８１を構成するワイヤー（パイプまたはチューブでもよい）の先端部および基端部の外表面に凹凸を備えている。この凹凸形成部分が、固定部（固定手段）８２を構成している。このような凹凸の形成は、抗収縮性部材本体部（線条体）８１を構成するワイヤーの外表面をヤスリ等で削ったり、レーザー等で切削加工する等により行うことができる。またこのような構成によれば、抗収縮性部材本体部（線条体）と固定部（固定手段）とが一体成形されており、両者の接合部分がないため、固定部（固定手段）が抗収縮性部材本体部（線条体）から脱落することまた固定部と本体部の境界部分で折れること等の虞れがない。
【００５０】
また、図示しないが、固定部（固定手段）の外表面に形成される凹凸としては、前記したもののほか、例えば螺旋状あるいは抗収縮性部材本体部（線条体）の長軸に平行に形成された溝形状などでもよい。
【００５１】
第３のルーメン４３内には、変形可能部（湾曲部）２１を牽引して湾曲させるためのワイヤー５が挿通されている。そして、ワイヤー５の先端５１は、ルーメン４３の閉塞された部分（ルーメン４３の先端とチューブ本体２の先端との間）に埋設、固定されている。ワイヤー５は、その先端５１は、チューブ先端部３の先端面に露出しないように配設されている。
【００５２】
ワイヤー５の先端５１は、それぞれチューブ本体２の中心軸から偏心した位置（言い換えれば、チューブ本体２の断面の中心より外面側によった位置）に固定されている。具体的には、ワイヤー５の先端５１は、チューブ本体２の外周付近に固定されている。そのため、ワイヤー５を基端側へ牽引すると、変形可能部（湾曲部）２１は、その牽引したワイヤーの先端のある側へ湾曲する。
【００５３】
なお、ワイヤー５としては、多く（頻）の牽引操作により断線を生じることがない程度の強度および耐久性を有し、また、伸びの少ないものが好ましい。ワイヤー５の形成材料としては、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金等の金属線や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド等の高張力樹脂繊維、カーボンファイバ等による単線や繊維束が挙げられる。
【００５４】
また、ワイヤー５の外径は、その構成材料やチューブ本体２の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なる。ワイヤー５を、例えば、ポリアリレート製の撚り線またはステンレス鋼の単線で構成した場合、その外径は３０〜５００μｍ程度、特に、５０〜３００μｍ程度とするのが好ましい。
【００５５】
以上述べたように、本実施例の医療用チューブ（カテーテルチューブ）１においては、前記した特開平６−３４３７０２号公報に開示された医療用チューブ（カテーテルチューブ）と異なり、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７および牽引ワイヤー５をそれぞれ別のルーメンに収納した構造としている。これにより、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）、牽引ワイヤーおよびそれらを収納するルーメンのそれぞれをより細径に形成できるため、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１の細径化を容易に図ることができる。
【００５６】
特に、本発明の医療用チューブは、上記のような構成を備えるため、外径２ｍｍ未満、特に、１．０〜１．８ｍｍ程度の細径のものとすることができる。このような、いわゆるマイクロチューブであり、かつ、先端部を確実に湾曲させることができるのは、本発明の医療用チューブが上述した構成を備えるからである。
【００５７】
抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７を収納する第１のルーメン４２および第２のルーメン４４は、第３のルーメン４３に対して極めて近接した状態に設けることが好ましい。具体的には、第１のルーメン４２および第２のルーメン４４のそれぞれと第３のルーメン４３との離間距離（言い換えれば、ルーメン間のチューブ本体２の厚み）が、０．２ｍｍ以下、より好ましくは０．１〜０．２ｍｍ 程度であるとよい。この程度とすれば、ワイヤー５の牽引による中間部２２の湾曲（撓み）が生じ難く、変形可能部（湾曲部）２１のみが確実に屈曲もしくは湾曲する。
【００５８】
なお、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７を収納するルーメンは、一つでもよいが、図示のようにワイヤー５収納するルーメン４３を挟むように２つ設けることが好ましい。なお、ここで言う挟むとは、第３のルーメン４３が完全に第１のルーメン４２と第２のルーメン４４との間に位置するものを言うものではなく、第１のルーメン４２と第２のルーメン４４間の距離が、第１のルーメン４２と第３のルーメン４３間の距離および第２のルーメン４４と第３のルーメン４３間の距離よりも長くなっていることを示すものである。
【００５９】
これにより、ワイヤー５の牽引力が抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７に対して完全にはその軸方向に作用しないことによって生じる抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７のワイヤー５側への湾曲を、両抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７同士が互いに打ち消し合うため、中間部２２が湾曲することなく、変形可能部（湾曲部）２１のみを確実に屈曲させることができる。
【００６０】
また、抗収縮部材のルーメンとワイヤーのルーメンを分離し医療用チューブ（カテーテルチューブ）の外周付近（外面付近）に互いに近接するように位置させることにより、チューブ本体の外径をより細径化することができる。これにより、より細径の体腔部位に、医療用チューブを挿入することが可能となる。
【００６１】
特に、この実施例の医療用チューブでは、メインルーメンである第４のルーメン４１が、チューブ本体２の中心より外面側に寄った位置（言い換えれば、偏心した位置）となるように形成されている。このため、第４のルーメン４１の外側にチューブ本体２の肉厚部分と肉薄部分が形成される。そして、第３のルーメンは、この肉厚部分のほぼ中央に形成されている。このため、第４のルーメン４１と第３のルーメン４３の中心を結ぶ線が、チューブ本体２のほぼ中心を通るようになっている。そして、第１のルーメン４２および第２のルーメン４４は、チューブ本体２の肉厚部分であり、かつ、第３のルーメン４３とそれぞれが隣り合うように配置されている。このような配置形態とすることにより、チューブ本体２の内壁部分（第４のルーメン４１が形成されていない部分）を有効に利用できるので、チューブ本体２を細径のものとすることができる。
【００６２】
チューブ本体２の外周部（外周面近傍）には、チューブ本体２の少なくとも基端部２３および中間部２２に、各ルーメン４１〜４４の集合体を囲むように、管状の補強材６が埋設されている。本実施例では、補強材６は、基端部２３および中間部２２に設置されるとともに、変形可能部（湾曲部）２１の途中まで延長してもよい。これにより、変形可能部（湾曲部）２１における曲げ剛性が先端へ向かって減少するように設定することができる。つまり、変形可能部２１の基端部分内に、補強体６の先端部分を位置させることにより、変形可能部２１の先端部分は、基端部分に比べて柔軟とすることができる。
【００６３】
この補強材６としては、例えば、ステンレス、超弾性合金等の金属材料や、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料、カーボンファイバー、グラスファイバー等よりなる線状体で構成されたものが好適である。特に、補強体６としては、この線状体を交差させて網状に形成した編組体で構成されたものが好ましい。
【００６４】
このような補強材６の設置により、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１のねじり剛性が高まり、基端部２３側での回転操作の際、基端側２３において与えた回転力が先端部３側へ確実に伝達される。このため、医療用チューブとして、トルク伝達性が向上する。さらに、補強体６を設けることにより、チューブ本体２が湾曲したとき、特に急角度に湾曲したとき、それに伴ってルーメン４１〜４４が閉塞または狭窄することを防止する。また、補強材６の先端位置の設定により、変形可能部（湾曲部）２１における剛性を他段階に調整することができ、ワイヤー操作による変形可能部（湾曲部）２１における、湾曲、屈曲をより容易かつ適正な形状で行うことができる。
【００６５】
なお、捕強材６の先端の位置は、図４、図５および図６に示すように、変形可能部２１の基端部であり、抗収縮性部材７の固定部７２ａが設けられている部分に位置するように設けてもよい。つまり、この補強体６の先端により、境界部２４（変形可能部２１の基端）が形成されるものとしてもよい。さらに、捕強材６の先端の位置は、中間部２２の途中であってもよい。
【００６６】
また、図示しているように、抗収縮性部材７の固定部７２ａの先端を変形可能部２１の途中まで延長させ、固定部７２ａの先端を変形可能部２１に位置させてもよい。これにより、医療用チューブ１の変形可能部２１と中間部２２との間の剛性の差異を少なくすることができ、医療用チューブ１の操作をスムーズに行うことができる。
【００６７】
図１に示すように、医療用チューブ（カテーテルチューブ）１の基端側に接続された操作部１０は、操作部本体１０１を有し、操作部本体１０１の先端部に形成されたマニホールド部１０２にチューブ本体２の基端部２３が挿入されて、固定されている。また、操作部本体１０１の基端側には、把持部１０３が形成されており、把持部１０３の基端部には、内視鏡の光ファイパー束９をチューブ（図示せず）を介して第４のルーメン４１へ挿入するためのコネクタ１０４が装着されている。また、把持部１０３には、斜め方向に分岐した分岐部（図示せず）が形成され、分岐部の端部には、例えば、液体をチューブ（図示せず）を介して第４のルーメン４１へ注入するコネクタ１０５が装着されている。
【００６８】
操作部本体１０１のマニホールド部１０２と把持部１０３との間には、ワイヤー５を牽引操作する操作ダイヤル１０６が回転可能に支持されている。この操作ダイヤル１０６の回転軸には、図示しない巻き取りリールが固着され、操作ダイヤル１０６と一体的に回転する。ワイヤー５の基端側は、第３のルーメン４３の基端から露出して操作部本体１０１内を通り、巻き取りリールに互いに反対方向に巻き付けられている。これにより、操作ダイヤル１０６を例えば図１中時計回りに回転させると、ワイヤー５が牽引され、ワイヤー５が緊張して変形可能部（湾曲部）２１が図１中上方へ湾曲する。
【００６９】
このように変形可能部（湾曲部）２１を所望の方向に湾曲させることにより、光ファイバー束９を介して管状器官内の観察を広範囲に行うことができる。また、ルーメン４１を介して液体の注入、吸引、その他医療処置等を行うこともでき、特に、それらを広範囲で行うこともできる。
【００７０】
以上、本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）を図示の実施例に基づき説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００７１】
本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）において、各ルーメンの数や配置は、図示の構成のものに限定されず、例えば、第１のルーメン４２もしくは第２のルーメン４４の少なくとも一方が存在しないものや、ルーメン４１〜４４に加え、他の１または２以上のルーメンが付加されているものであってもよい。
【００７２】
例えば、図示の例では、一本のワイヤー５を設けた構成としたが、本発明はこれに限定されず、チューブ本体２の変形可能部（湾曲部）２１を２以上の方向に屈曲させるために、複数本のワイヤー５を設けることもできる。すなわち、チューブ本体２の横断面内（壁内部）において、かつ軸方向に（横断面内の周方向に）沿って所定の間隔で複数のルーメン（図示せず）を設け、これらのルーメン内にそれぞれ牽引ワイヤー５を収納し、各ワイヤー５の先端をそれぞれチューブ本体２の横断面内の異なる偏心位置に固定した構成としてもよい。このようにすれば、任意の１本のワイヤー５または任意（一部）複数本のワイヤー５を一度に牽引操作することによって、チューブ本体２の変形可能部（湾曲部）２１を所望の方向へ屈曲もしくは湾曲させることが可能となる。
【００７３】
例えば、チューブ本体２の壁内に軸方向（横断面内の周方向に）に沿って延びる４つのルーメンをほぼ等間隔に設け、これらのルーメン内にそれぞれ牽引ワイヤー５を収納し、各ワイヤー５の先端をそれぞれチューブ本体２の先端付近にて固定した構成とする。このようにすれば、各ワイヤー５を単独で牽引すれば、変形可能部（湾曲部）２１を引っ張られたワイヤー５に応じた４つの方向（上、下、左、右方向）へ屈曲もしくは湾曲させることが可能となる。また、隣接する２つのワイヤー５を同時に引張すれば、引張するワイヤー５の組み合わせにより、前記４方向からそれぞれ４５°の角度をなす４つの方向への屈曲もしくは湾曲させることが可能となり、合計８つの方向へ変形可能部（湾曲部）２１を変形（屈曲もしくは湾曲）させることができる。さらには、隣接する２つのワイヤー５のそれぞれの引張力を変えて操作すれば、チューブ本体２の変形可能部（湾曲部）２１を任意の方向へ屈曲させることが可能となる。このように、チューブ本体２の変形可能部（湾曲部）２１を多数の方向へ自在に屈曲可能とすれば、血管等の管状器官内における観察の視野や医療処置を施すことができる領域が広がる。また、観察の視野の方向や医療処置の部位を変更する際に、チューブ本体２を回転する等の操作を行うことなく、これらのことが容易にかつ短時間で行うことができる。
【００７４】
また、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７についても、前記した構成に限定されず、３本以上の抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７を設けることもできる。すなわち、チューブ本体２の壁内に軸方向（横断面内において周方向）に沿って所定の間隔で複数のルーメン（図示せず）を設け、これらのルーメン内にそれぞれ抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７を収納した構成とすることができる。
【００７５】
さらに、ワイヤー５を上記したように複数本設ける場合においては、図示した構成のような位置関係となるようにワイヤー５を収納する各ルーメンを挟むように互いに近接又は接触した位置に形成された一対の抗収縮性部材を収納するためのルーメンを、チューブ本体２の外周に沿って互いに離間した位置に複数組設ける（例えば、ワイヤーを４本設ける場合は、それらの両側に位置する一対のルーメンを４組、計８つの抗収縮性（支持体）部材収納用ルーメンを設ける）構成とするのが好ましい。これにより、チューブ本体２の中間部２２が湾曲することなく、変形可能部（湾曲部）２１のみを確実に多数の方向へ屈曲させることができ、血管等の管状器官内における観察の視野や医療処置を施すことができる領域が広がり、また、観察の視野の方向や医療処置の部位を変更する際に、チューブ本体２を回転する等の操作を行うことなく、容易にかつ短時間で行うことができる。
【００７６】
また、抗収縮性部材本体部（線条体）７１をパイプ又はチューブなどの管状に形成した場合は、抗収縮性部材本体部（線条体）７１の内腔に牽引ワイヤー５を挿通した構成とし、抗収縮性部材（抗収縮性支持体）７を収納するルーメンと牽引ワイヤを収納するルーメンを同じとしてもよい。
【００７７】
また、本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）は、チューブ本体２の先端に、作動流体の注入・排出により拡張・収縮するバルーン（図示せず）を設けたバルーンカテーテルとすることもできる。この場合、バルーン内へ作動流体を供給するためのルーメンを付加することが必要となる。
【００７８】
なお、本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）の用途は、前述した内視鏡用の医療用チューブ（カテーテルチューブ）に限らず、例えば、アブレーションカテーテル、心拍出量測定用カテーテル等の各種カテーテルチューブや、腹腔鏡下手術等に用いられるトロカール管などの各種管体等に適用することができる。
【００７９】
また、本発明は別な表現をすれば、以下のものである。
【００８０】
（１）  本発明は、管状器官等に挿入して用いられるカテーテルチューブであって、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びた少なくとも１つのルーメンと、該チューブ本体の先端付近を残して、前記ルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された少なくとも一つの抗収縮性支持体と、先端が該チューブ本体の先端付近でチューブ本体の偏心位置に固定された少なくとも一つの牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引しうる牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部分が湾曲するよう構成したカテーテルチューブであって、前記抗収縮性支持体は、その大部分がチューブ本体軸方向の抗収縮性を有する線条体により形成されるとともに、線条体と接続または一体化し、前記ルーメンの内面に固定されて前記線条体を前記ルーメン内に支持する固定手段を備えていることを特徴とするカテーテルチューブである。
【００８１】
（２）  本発明は、管状器官等に挿入して用いられるカテーテルチューブであって、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びた第１、第２および第３のルーメンと、該チューブ本体の先端付近を残して、前記第１、第２の各々のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された抗収縮性支持体と、先端が該チューブ本体の先端付近に止着され、前記第３のルーメン内に設置された少なくとも一つの牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引しうる牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部が湾曲するよう構成し、該第１のルーメンと該第２のルーメンが該第３のルーメンを挟むように設けられたカテーテルチューブであって、前記抗収縮性支持体は、その大部分がチューブ本体軸方向の抗収縮性を有する線条体により形成されるとともに、該線条体と接続または一体化し、前記ルーメンの内面に固定されて前記線条体を前記ルーメン内に支持する固定手段を備えていることを特徴とするカテーテルチューブである。
【００８２】
（３）  また、本発明は、管状器官等に挿入して用いられるカテーテルチューブであって、チューブ本体と、該チューブ本体のほぼ全長に渡って延びた第１、第２、第３および第４のルーメンと、該チューブ本体の先端付近を残して、該第１、第２の各々のルーメン内にチューブ本体軸方向に移動できないように設置された抗収縮性支持体と、先端が該チューブ本体の先端付近に止着され、該第３のルーメン内に設置された少なくとも一つの牽引ワイヤーと、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引しうる牽引具とを有し、該牽引ワイヤーをチューブ本体基端方向へ牽引することにより、該チューブ本体の先端部分が湾曲するよう構成し、該第４のルーメンに比べて、該第１のルーメンと該第２のルーメンが該第３のルーメンを挟むように互いに近接又は接触した位置に設けられ、且つ該第１、第２及び該第３のルーメンからなる構造と同様な構造が該チューブ本体の外周に沿って互いに離間した位置に複数組設けられているカテーテルチューブであって、該抗収縮性支持体は、その大部分がチューブ本体軸方向の抗収縮性を有する線条体により形成されるとともに、該線条体と接続し、前記ルーメンの内面に固定されて前記線条体を前記ルーメン内に支持する固定手段を備えていることを特徴とするカテーテルチューブである。
【００８３】
（４）  前記固定手段は、前記線条体の両端に２つ設けられていることを特徴とする上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００８４】
（５）前記線条体は、硬質材料からなりかつ弾性を有するワイヤー、チューブまたはパイプであることを特徴とする上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００８５】
（６）  前記固定手段は、外表面に凹凸を有し、該凹凸が前記ルーメンの内面と嵌合して該ルーメン内面に固定されていることを特徴とする上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のカテーテルチューブ。
【００８６】
（７）  前記固定手段はコイルである上記（６）に記載のカテーテルチューブ。
【００８７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の医療用チューブ（カテーテルチューブ）によれば、比較的細径の医療用チューブ（カテーテルチューブ）において、チューブ先端部のみを確実に屈曲させることができる。
【００８８】
また、抗収縮性支持体を弾性を有する線条体で構成した場合は、カテーテルチューブ本体が適度の剛性と柔軟性とを兼ね備えるため、カテーテルチューブの管状器官内への挿入操作において、操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の医療用チューブを内視鏡（ファイバースコープ）用医療用チューブに適用した場合の実施例を示す全体側面図である。
【図２】図２は、図１に示す医療用チューブの先端部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した医療用チューブの先端の正面図である。
【図４】図４は、図２中のＩ−Ｉ線断面図である。
【図５】図５は、図３中のII−II線断面図である。
【図６】図６は、図３中のIII −III 線断面図である。
【図７】図７は、医療用チューブの断面構造を説明するための説明図である。
【図８】図８は、図５中のIV−IV線断面図である。
【図９】図９は、図５中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性支持体の拡大斜視図である。
【図１１】    図１１は、図１０に示した本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性部材の拡大正面図である。
【図１２】図１２は、本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性支持体の変形例を示す拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した本発明の医療用チューブに使用される抗収縮性部材の拡大正面図である。
【符号の説明】
１            カテーテルチューブ
２            チューブ本体
２１          変形可能部（湾曲部）
２２          中間部
２３          基端部
２４          境界部
３            チューブ先端部
４１〜４４    ルーメン
５            ワイヤー
５１          ワイヤー先端
６            補強材
７            抗収縮性部材（抗収縮性支持体）
７１          抗収縮性部材本体部（線条体）
７２          固定部（固定手段）
９            光ファイバー束
９１          送光用ファイバー
９２          受光用ファイバー
９３          レンズ
１０          操作部
１０１        操作部本体
１０２        マニホールド部
１０３        把持部
１０４,１０５ コネクタ
１０６        操作ダイヤル
【図１】
0003780066.tif 000002
【図２】
0003780066.tif 000003
【図３】
0003780066.tif 000004
【図４】
0003780066.tif 000005
【図５】
0003780066.tif 000006
【図６】
0003780066.tif 000007
【図７】
0003780066.tif 000008
【図８】
0003780066.tif 000009
【図９】
0003780066.tif 000010
【図１０】
0003780066.tif 000011
【図１１】
0003780066.tif 000012
【図１２】
0003780066.tif 000013
【図１３】
0003780066.tif 000014