(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の駆動回数をカウントし、延べのカウント値が規定回数に達したならばメンテナンス時期と判定する電気機器において、
該駆動回数をカウントするカウント手段と、
該延べのカウント値が該規定回数に達したときにメンテナンス時期と判定する判定手段とを備えており、
該判定手段は、直近の所定期間のカウント値に規定倍数を乗じた数を前記規定回数とするものであることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１において、該判定手段は、該所定期間内のカウント値が所定の下限回数に達しないときには該下限回数に前記規定倍数を乗じた数を前記規定回数とするものであることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、該判定手段は、延べのカウント値が前記規定回数に満たない場合であって、次の該所定期間内に延べのカウント値が前記規定回数に達したならばメンテナンス時期と判定するものであることを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該判定手段は、延べのカウント値が予め設定された耐久回数に達したならばメンテナンス時期と判定するものであることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、電気機器は温水洗浄装置であることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気機器に係り、特に、電気機器の駆動回数をカウントしてメンテナンス時期を判定する電気機器に関する。
【０００２】
また、本発明は、例えば温水で便器使用者の臀部を洗浄する温水洗浄装置などに適用することができる電気機器に関する。
【０００３】
【従来の技術】
温水洗浄装置にあっては、温水タンク等の温水源からの温水を洗浄ノズルに供給し、該洗浄ノズル先端から上方ないし斜め上方に噴出して人体臀部の洗浄を行うよう構成されている。最近では、洗浄後の臀部に温風を吹き付けて乾燥させる温風乾燥機構を備えた温水洗浄装置も広く普及している。
【０００４】
特開平８−２７８７０号公報の第００５７段落〜第００７０段落には、脱臭剤装填時からの経過時間又は便座への着座回数を不揮発生記憶部に記憶させ、この記憶データに基づいて脱臭剤の交換時期を報知することが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、温水洗浄装置の如く、水（湯であっても良い。）を供給する電気機器の場合、ある程度の頻度で使い込まれた方が電気機器が長持ちする（寿命が長い）ことがある。
【０００６】
本発明は、単純に使用回数をカウントしてメンテナンス時期を判定するのではなく、使用実績に基づく寿命変動を勘案してメンテナンス時期を判定する電気機器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気機器は、電気機器の駆動回数をカウントし、延べのカウント値が規定回数に達したならばメンテナンス時期と判定する電気機器において、該駆動回数をカウントするカウント手段と、該延べのカウント値が該規定回数に達したときにメンテナンス時期と判定する判定手段とを備えており、該判定手段は、直近の所定期間のカウント値に規定倍数を乗じた数を前記規定回数とすることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる電気機器のメンテナンス時期判定方法によると、使用頻度が多いときには規定回数を多目に設定し、逆に使用頻度が少ないときには規定回数を少な目に設定する。これによりメンテナンス時期までの使用期間をほぼ一定に与えることができるため、使用実績に応じたメンテナンス時期判定を行うことができる。
【０００９】
なお、使用頻度が過度に少ない場合に寿命を過度に短く設定しないようにするために、所定期間内のカウント値が所定の下限回数に達しないときには該下限回数に前記規定倍数を乗じた数を前記規定回数とすることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様においては、所定期間が経過する度に前記規定回数の演算を行い、延べのカウント値がこの演算された規定回数に達したならばメンテナンス時期と判定し、延べのカウント値がこの演算された規定回数に満たない場合であって、次の該所定期間内に延べのカウント値がこの演算された規定回数に達したならばメンテナンス時期と判定する。
【００１１】
本発明においては、延べのカウント値が予め設定された耐久回数に達したならばメンテナンス時期と判定することが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。図１は実施の形態に係る電気機器のメンテナンス時期判定方法を示すフローチャートである。この実施の形態では、電気機器は温水洗浄装置であるが、これに限定されるものではない。
【００１３】
この実施の形態では、温水洗浄装置の「使用」とは、臀部の洗浄用スイッチをＯＮ操作することをいう。従って、１回の便器使用に当り複数回該スイッチがＯＮ操作されたときには、温水洗浄装置は当該複数回使用されたことになる。
【００１４】
以下の説明において、単年度使用回数とは、温水洗浄装置を製造してから又は使用開始してから１年毎の使用回数、即ち、０年目〜１年目の使用回数、１年目〜２年目の使用回数、２年目〜３年目の使用回数（以下、同様）をいう。
【００１５】
規定回数とは、この単年度使用回数に規定数（この場合は１０）を乗じた値である。この１０は、この温水洗浄装置の標準耐用年数の１０年に対応したものであるが、この耐用年数は一例であり、他の年数であっても良いことは明らかである。耐用年数が他の年数である場合、規定倍数も当該他の耐用年数とされる。
【００１６】
下限回数は、この場合１０００回とされるが、この回数ももちろん一例にすぎない。
【００１７】
耐久回数とは、この場合例えば１０万回と規定されるが、この回数は単なる一例に過ぎない。
【００１８】
図１において、温水洗浄装置の製造完成又は使用開始に伴って１年タイマがスタートする（ステップ１）。そして、単年度使用回数Ｎをカウントする。１年以内にＮが耐久回数（１０万回）に達したならば（ステップ３）、その時点でメンテナンス信号を発生させる（ステップ４）が、通常、このようなことはありえず、ステップ３から５に移り、１年経過するまでステップ２，３，５を実行する。
【００１９】
１年目が経過すると、ステップ５から６に移り、１年タイマをリセットし２年度目の経時を開始すると共に、規定回数を演算する。この規定回数は、Ｎ≧１０００の場合、前年度１年分の使用回数の１０倍値であり、１年度分の使用回数Ｎに対し規定回数＝１０Ｎと設定される。１年分の使用回数が１０００未満のときは、１０００に１０を乗じた１００００を規定回数として設定する。
【００２０】
次いで、ステップ７に移り、改めて２年度目の使用回数を１からカウントし始める。
【００２１】
２年度目の途中で、延べの使用回数Ｇ（それまでの使用回数の総和。この場合は、１年目の使用回数と２年目のそれまでの使用回数との和である。）が耐久回数（１０万回）に達したり、又はステップ６で演算された規定回数に達したならば、メンテナンス信号を発生する（ステップ８，９，１０）。通常は、２年度目ではこのような耐久回数や規定回数に達することはなく、２年度目の１年間にわたりステップ７，８，１０，１１を繰り返し、やがて２年度目が終了する。
【００２２】
そうすると、ステップ６に戻り、１年タイマが再スタートすると共に、規定回数を演算し直す。この場合の規定回数は、２年度目の１年間の使用回数（ただし、１０００以上の場合）に１０を乗じた回数となる（２年度目１年間の使用回数が１０００未満の場合は、１０００×１０＝１００００を規定回数とする。）。そして、ステップ７，８，１０，１１を繰り返し実行し、３年度目の１年間を過すことになり、この３年度目の１年間の制御内容は、２年度目の１年間と同様である。
【００２３】
以下、４年度目〜１０年度目も同様にして制御を行う。この間に延べの使用回数が耐久回数に達するか、又は規定回数に達したならば、メンテナンス信号が発生することになる。
【００２４】
１０年間メンテナンス信号が発生することなく、１０年度目が終了したときには、１０年度目が満了した時点でメンテナンス信号が発生する（ステップ１２，９）。
【００２５】
本発明は上記実施の形態の温水洗浄装置への適用に限定されるものではないが、温水洗浄装置は、家族構成の変化や、賃貸住宅の場合、入居事情等により、使用頻度がかなり大幅に変化するので、上記の如く使用実績に応じてメンテナンス時期を判定すると極めて好適である。
【００２６】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によると、電気機器の実際の使用頻度に応じてメンテナンス時期を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る電気機器のメンテナンス時期判定方法のフローチャートである。
【図１】
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