(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復駆動機構の作動によって綜絖枠を往復動させる織機において、
前記往復駆動機構から前記綜絖枠に至る駆動力伝達経路の途中に介在され、前記駆動力伝達経路における変位伝達比を変更可能に規定する変位伝達比規定手段と、
前記変位伝達比規定手段の変位伝達比規定状態を制御する変位伝達比制御手段とを備えた織機における開口装置。
【請求項２】
前記変位伝達比規定手段は、前記往復駆動機構を構成するレバーと、前記レバーに係合する連結体と、前記レバーに対する前記連結体の係合位置を変更する係合位置変更手段とを備えており、前記変位伝達比制御手段は前記係合位置変更手段の駆動を制御する請求項１に記載の織機における開口装置。
【請求項３】
前記変位伝達比規定手段はセルフロック機能を備えている請求項２に記載の織機における開口装置。
【請求項４】
前記係合位置変更手段は、前記連結体に螺合連結されたねじ軸と、前記ねじ軸を往復駆動する変位伝達比変更モータを備えている請求項３に記載の織機における開口装置。
【請求項５】
前記変位伝達比変更モータは製織中に作動される請求項４に記載の織機における開口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、往復駆動機構の作動によって綜絖枠を往復動させる開口装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
経糸の開口量は織物種類に応じて適宜変更される。経糸の開口量は綜絖枠のストローク量を変更することによって変更される。特開平４−２８９２４０号公報、特開平７−１８９０７１号公報では、１枚の綜絖枠と１つの専用の駆動モータとを１対１で連結し、複数枚の綜絖枠を専用の駆動モータで別々に駆動する開口装置が開示されている。専用の駆動モータは正逆回転されるため、専用の駆動モータの１回の正逆回転量を変更すれば綜絖枠のストローク量を変更することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、綜絖枠を往復動させるための専用の駆動モータを高速で正逆回転する場合には、専用の駆動モータを正転及び逆転の一方から他方へ切り換え反転する際に急減速及び急加速しなければならない。織機１回転についてこのような急激な切り換え反転を行なう構成は大きな負荷を専用駆動モータに与える。このような大きな負荷の発生は、綜絖枠の所望の開口運動パターンを得る上で支障となり、綜絖枠の所望のストロークを容易に得ることが困難となる。又、大きな負荷を専用駆動モータに繰り返し与える構成は、専用の駆動モータの寿命を縮める。又、専用の駆動モータを用いない通常のカム開口装置においても、ストローク調整を行なう場合には、カムレバーに対する連結ロッドの取り付け位置を変更するために各レバー毎に固定ねじの締結を連結した上で連結ロッドの取り付け位置を変更し、再び固定ねじで締結するという煩雑な作業を行なう必要があった。
【０００４】
本発明は、綜絖枠の所望のストロークを容易に得られるようにすることを目的する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために請求項１の発明では、綜絖枠を往復動させる往復駆動機構から前記綜絖枠に至る駆動力伝達経路の途中に介在されて前記綜絖枠の変位伝達比を変更可能に規定する変位伝達比規定手段と、前記変位伝達比規定手段の変位伝達比規定状態を制御する変位伝達比制御手段とを備えた開口装置を構成した。
【０００６】
変位伝達比規定手段の変位伝達比規定状態が変更されると、前記駆動力伝達経路における変位伝達比が変わり、前記綜絖枠の変位伝達比が変更される。この変位伝達比変更は前記往復駆動機構の動作から独立して行える。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１において、前記往復駆動機構を構成するレバーと、前記レバーに係合する連結体と、前記レバーに対する前記連結体の係合位置を変更する係合位置変更手段とを備えた前記変位伝達比規定手段を構成し、前記変位伝達比制御手段は前記係合位置変更手段の駆動を制御するようにした。
【０００８】
係合位置変更手段が駆動されると、前記レバーと前記連結体との係合位置が変更され、綜絖枠のストロークが変更される。
請求項３の発明では、請求項２において、セルフロック機能を備えた前記変位伝達比規定手段を構成した。
【０００９】
前記レバーと前記連結体とは係合位置変更手段によって規定された係合位置でセルフロックされる。
請求項４の発明では、請求項３において、前記連結体に螺合連結されたねじ軸と、前記ねじ軸を往復駆動する変位伝達比変更モータを備えた前記係合位置変更手段を構成した。
【００１０】
変位伝達比変更モータの作動によってねじ軸が回転されると、ねじ軸に対する連結体の螺合位置が変更される。この螺合位置の変更によりレバーに対する連結体の係合位置が変更され、綜絖枠のストロークが変更される。
【００１１】
請求項５の発明では、前記変位伝達比変更モータは製織中に作動するようにした。
製織中の前記駆動力伝達経路における変位伝達比の変更は、綜絖枠の開口運動パターンの選択自由度を高める。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】
綜絖枠１１の下方にはスイングレバー１２，１３が回動可能に支持されている。スイングレバー１２の揺動は伝達ロッド１４を介してスイングレバー１３に伝達され、両スイングレバー１２，１３が同期揺動する。スイングレバー１２，１３には支持リンク１５，１６が連結されており、支持リンク１５，１６の上端には綜絖枠１１が連結されている。スイングレバー１２，１３の同期揺動は支持リンク１５，１６を介して綜絖枠１１の上下動に変換される。
【００１４】
スイングレバー１２の側方には往復駆動機構となる確動カム機構１７が配置されている。確動カム機構１７は、２枚のカム板１７１，１７２の一方向への回転によってカムレバー１８を積極的に往復揺動させるものである。カムレバー１８には連結体１９がスライド可能に取り付けられており、連結体１９とスイングレバー１２とはリンク２０を介して連結されている。カムレバー１８の往復揺動は連結体１９及びリンク２０を介してスイングレバー１２の往復揺動に変換される。スイングレバー１２の往復揺動は伝達ロッド１４を介してスイングレバー１３に伝達し、両スイングレバー１２，１３が同期して往復揺動する。
【００１５】
本実施の形態では、綜絖枠１１は４つであり、１つの綜絖枠１１と１つのカムレバー１８とが１対１に対応している。図２に示すように、各カムレバー１８には変位伝達比変更モータ２１が止着されており、変位伝達比変更モータ２１によって往復回転されるねじ軸２１１が連結体１９に螺合されている。変位伝達比変更モータ２１が正転すると連結体１９がカムレバー１８の支軸１８１から離間する方向に移動し、変位伝達比変更モータ２１が逆転すると連結体１９がカムレバー１８の支軸１８１に接近する方向に移動する。
【００１６】
変位伝達比変更モータ２１は、織機駆動モータＭから独立して駆動回路２２を介して開口制御装置２３の制御を受ける。織機駆動モータＭは織機制御コンピュータＣによって作動を制御される。開口制御装置２３には開口運動パターン情報が入力装置２４によって入力設定されており、開口制御装置２３はこの開口運動パターン情報及び織機回転角度検出用のロータリエンコーダ２５から得られる織機回転角度情報に基づいて変位伝達比変更モータ２１の作動を制御する。
【００１７】
カムレバー１８に対する連結体１９の係合位置が図２の下側の鎖線で示す最下動位置に配置されたときには、綜絖枠１１の開口運動パターンは図３の曲線Ｅ１で示す略正弦波のパターンとなる。往復駆動機構を構成するレバーとなるカムレバー１８に対する連結体１９の係合位置が図２の上側の鎖線で示す最上動位置に配置されたときには、綜絖枠１１の開口運動パターンは図３の曲線Ｅ２で示す略正弦波のパターンとなる。製織中において前記最下動位置と前記最上動位置との間で連結体１９を移動すれば、綜絖枠１１の開口運動パターンは曲線Ｅ１と曲線Ｅ２との間で自由に変化させられる。
【００１８】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）確動カム機構１７から綜絖枠１１に至る駆動力伝達経路の途中に介在された連結体１９及び変位伝達比変更モータ２１は、綜絖枠１１の変位伝達比を変更可能に規定する変位伝達比規定手段を構成する。開口制御装置２３は、前記変位伝達比規定手段の変位伝達比規定状態を制御する変位伝達比制御手段となる。変位伝達比変更モータ２１の作動によるカムレバー１８に対する連結体１９の係合位置の変更（即ち変位伝達比規定手段の変位伝達比規定状態の変更）が行われると、綜絖枠１１のストロークが変更される。カムレバー１８からスイングレバー１２に至る駆動力伝達経路における変位伝達比変更は確動カム機構１７の動作から独立して行なわれる。
【００１９】
カムレバー１８の揺動変位は連結体１９及びリンク２０を介してスイングレバー１２側へ伝達されるが、連結体１９の移動方向はカムレバー１８の揺動変位の伝達方向と直交する方向に近い方向である。従って、綜絖枠１１に比して軽量な連結体１９の移動は小さな駆動力で容易に行なえ、カムレバー１８に対する係合位置の迅速な変更は小型かつ小容量の変位伝達比変更モータ２１によって容易に達成される。
（１-2）カムレバー１８の高速揺動は織機の高速化に必要である。小型の変位伝達比変更モータ２１の採用は、変位伝達比変更モータ２１を取り付けたカムレバー１８を高速揺動させる上で有利である。
（１-3）カムレバー１８と連結体１９との係合状態は確固な状態でなければならない。ねじ軸２１１と連結体１９との螺合はセルフロック状態となっており、変位伝達比変更モータ２１が作動しない限り連結体１９が移動することはない。従って、連結体１９は、セルフロック機能を備えた係合位置変更手段を構成するねじ軸２１１によって規定された係合位置でセルフロックされ、カムレバー１８の揺動が円滑にスイングレバー１２側へ伝達される。
（１-4）変位伝達比変更モータ２１は、予め設定された開口運動パターン情報に基づいて製織中に開口制御装置２３の作動を受ける。カムレバー１８からスイングレバー１２に至る駆動力伝達経路における製織中の変位伝達比の変更は、綜絖枠の開口運動パターンの選択自由度を高める。例えば、図３の曲線Ｅ３で示すように、下開口側での綜絖枠１１の静止状態をもたらすような開口運動パターンを選択することができる。曲線Ｅ３で示すような開口運動パターンは織布の品質を高める上で有効である。
（１-5）綜絖枠１１の厚みは十数mm程度であり、これに応じてカムレバー１８の厚みも十数mm程度にする必要がある。カムレバー１８に取り付けられる変位伝達比変更モータ２１は隣同士での干渉を回避するために小型化を要求されるが、連結体１９の迅速な移動のために必要な容量を備えた変位伝達比変更モータ２１の採用は当然である。そのため、カムレバー１８の厚みを考慮した上で可及的に大きな変位伝達比変更モータ２１を採用することが望ましい。
【００２０】
本実施の形態では、各カムレバー１８に取り付けられる変位伝達比変更モータ２１は、図２に示すように隣同士でカムレバー１８の長さ方向にずらしてある。従って、隣同士の変位伝達比変更モータ２１の間でカムレバー１８の長さ方向にずれのない配置構成に比べ、隣同士の変位伝達比変更モータ２１の間でカムレバー１８の長さ方向にずらした配置構成は、できるだけ大きな変位伝達比変更モータ２１の採用の上で有利である。
【００２１】
次に、図４の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
スイングレバー１２の側方には支軸２６が配設されており、支軸２６には被動ギヤ２７が回動可能に支持されている。被動ギヤ２７の側面には偏心軸２７１が一体形成されており、偏心軸２７１には連結輪２８が嵌合連結されている。被動ギヤ２７の回動は偏心軸２７１と連結輪２８との嵌合連結を介して連結輪２８の往復運動に変換される。スイングレバー１２にスライド可能に取り付けられた連結体１９と連結輪２８とはリンク２９で連結されている。連結輪２８の往復運動は、リンク２９及び連結体１９を介してスイングレバー１２に伝達される。
【００２２】
被動ギヤ２７の側方には開口駆動モータ３０が配設されており、開口駆動モータ３０の駆動ギヤ３０１が被動ギヤ２７に噛合されている。開口駆動モータ３０は一方向にのみ回転するサーボモータである。開口駆動モータ３０の一方向への回転は、偏心軸２７１、連結輪２８、リンク２９及び連結体１９を介してスイングレバー１２の往復揺動に変換される。開口駆動モータ３０は駆動回路３２を介して開口制御装置３１の指令制御を受ける。開口制御装置３１は開口駆動モータ３０に組み込まれたロータリエンコーダ３０２から得られる回転角度情報に基づいて開口駆動モータ３０をフィードバック制御する。又、開口制御装置３１は第１の実施の形態の開口制御装置２３と同様に変位伝達比変更モータ２１の作動を制御する。
【００２３】
この実施の形態では、スイングレバー１２に対する連結体１９の係合位置が変位伝達比変更モータ２１の作動によって変更される。スイングレバー１２に対する連結体１９の係合位置が変わればスイングレバー１２の往復揺動量が変わり、綜絖枠１１のストロークが変わる。連結体１９の移動方向は、スイングレバー１２に対するリンク２９の往復変位の伝達方向と直交する方向に近い方向であり、綜絖枠１１に比して軽量な連結体１９の移動は小さな駆動力で容易に行なえる。従って、この実施の形態においても第１の実施の形態と同じ効果が得られる。
【００２４】
又、綜絖枠１１の開口運動パターンの選択自由度は、開口駆動モータ３０の回転パターンと変位伝達比変更モータ２１の回転パターンとの適宜の組み合わせによって一層高くなる。
【００２５】
さらに、開口駆動モータ３０を往復駆動機構として採用する構成は、綜絖枠１１を上開口位置あるいは下開口位置での経糸静止保持の自由度を高め、製織できる織物種類が第１の実施の形態の場合よりも格段に多くなる。
【００２６】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）第１の実施の形態において、スイングレバー１２に対するリンク２０の係合位置を変更出来るように、リンク２０とスイングレバー１２との間に変位伝達比規定手段を介在すること。
（２）往復駆動機構としてクランク機構を用いた織機においては、前記クランク機構のクランクアームに対するクランクロッドの連結位置を変更できるように、クランクアームとクランクロッドとの間に変位伝達比規定手段を介在すること。
（３）前記各実施の形態における連結体１９を移動する手段として、変位伝達比変更モータ２１の代わりにリニアモータ、電磁ソレノイド、流体圧シリンダ等のリニアアクチュエータを用いること。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、綜絖枠を往復動させる往復駆動機構から前記綜絖枠に至る駆動力伝達経路の途中に変位伝達比規定手段を介在すると共に、変位伝達比制御手段によって前記変位伝達比規定手段の変位伝達比規定状態を制御するようにしたので、綜絖枠の所望のストロークを容易に得ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す開口装置と制御ブロック図との組合せ図。
【図２】要部側面図。
【図３】綜絖枠の開口運動パターンを示すグラフ。
【図４】第２の実施の形態を示す開口装置と制御ブロック図との組合せ図。
【符号の説明】
１１…綜絖枠、１２…駆動力伝達経路を構成するスイングレバー、１７…往復駆動機構となる確動カム機構、１８…往復駆動機構を構成するレバーとなるカムレバー、１９…変位伝達比規定手段を構成する連結体、２０…駆動力伝達経路を構成するリンク、２１…変位伝達比規定手段を構成する変位伝達比変更モータ、２１１…変位伝達比規定手段を構成するねじ軸、２３，３１…変位伝達比制御手段となる開口制御装置。
【図１】
0003855482.tif 000002
【図２】
0003855482.tif 000003
【図３】
0003855482.tif 000004
【図４】
0003855482.tif 000005