(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映画フイルムの長手方向に沿つて複数形成された走行同期穴を介してスプロケツトの回転に同期させて上記映画フイルムを間欠的に停止させ、当該停止させた停止位置で光源からの光源光を上記映画フイルムの所定領域に照射して、上記映画フイルムの透過光に基づいてテレビ信号を生成するテレシネ装置において、
上記光源からの上記光源光を上記映画フイルムの上記所定領域に所定のタイミングで照射させるように開閉動作するシヤツタと、
上記映画フイルムの上記透過光に基づいて上記テレビ信号を生成する光電変換手段と、
上記光電変換手段が上記テレビ信号を生成するタイミングを上記シヤツタの開閉動作のタイミングに同期させる同期制御手段と、
ピクチヤアパーチヤを基準とした上記停止位置における上記映画フイルムの位置振れ量を上記走行同期穴に基づいて検出するフイルム位置検出手段と、
上記フイルム位置検出手段の上記検出結果に応じて上記透過光の光軸を補正する光軸補正手段と
を具え、
上記同期制御手段は、上記シヤツタの開閉動作のタイミングに同期して上記スプロケツトを回転させる際、上記シヤツタの閉口状態から上記スプロケツトを回転させて上記映画フイルムを間欠的に停止した後、上記シヤツタが開口状態となる前に上記光軸補正手段に上記透過光の光軸を補正させる
ことを特徴とするテレシネ装置。
【請求項２】
上記フイルム位置検出手段は、
上記映画フイルムを狭持するための導電材でなる第１のガイド部と、
上記映画フイルムを狭持するための表面に複数の電極が設けられた第２のガイド部と
を具え、
上記走行同期穴の位置に応じて変化する上記電極の静電容量を測定することにより、上記位置振れ量を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のテレシネ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
発明の属する技術分野
従来の技術（図１３及び図１４）
発明が解決しようとする課題（図１５及び図１６）
課題を解決するための手段
発明の実施の形態
（１）映像再生部の構成（図１）
（２）ガイドシユーの構成（図２〜図６）
（３）光軸制御部の構成（図７）
（４）光軸補正部の構成（図８〜図１０）
（５）映像再生部における動作タイミング（図１１及び図１２）
（６）実施例の動作
（７）実施例の効果
（８）他の実施例
発明の効果
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレシネ装置に関し、特に映画フイルムから得られる映像をテレビ信号に変換する装置に適用して好適なものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、この種の映画フイルムから得られる映像をテレビ信号に変換する装置として、映写機とテレビジヨン装置とを組み合わせた構成からなるテレシネ装置が用いられている。
【０００４】
ここで図１３に示すように、映画館で用いられている35〔mm〕の映画フイルム１は、当該映画フイルム１の幅方向の両端部に走行同期をとるための送り穴（以下、これをパーフオレーシヨンと呼ぶ）２がそれぞれ所定間隔ごと（例えば１コマ 19.05〔mm〕で、かつ１コマ当たり４個のパーフオレーシヨン）に順次設けられてなり、これら２つのパーフオレーシヨンの列（以下、これらをそれぞれ第１及び第２のパーフオレーシヨン列と呼ぶ）３Ａ、３Ｂで挟まれる内側部分に画像及びアナログ信号でなる音声情報がそれぞれ対応する各記録領域４及び５内にそれぞれ光学的に記録されている。
【０００５】
この映画フイルム１を走行させる場合、図１４に示すようにテレシネ装置（図示せず）内の映像再生部１０は、供給リールからスプロケツト１１及びスプロケツトシユー１２間を介して供給される映画フイルム１を、ゲート部１３と間欠送り部１４を介して巻取リールに順次送り出すようになされている。
【０００６】
ここで、ゲート部１３はピクチヤゲート１５とプレツシヤプレート１６間において映画フイルム１を挟むような構成でなり、当該ピクチヤゲート１５の映画フイルム１との対向面にはスチールバンド１７が設けられると共に、当該プレツシヤプレート１６の映画フイルム１との対向面には当該対向面が湾曲形状でなるガイドシユー１８が設けられている。
【０００７】
また間欠送り部１４は間欠送り用のスプロケツト（以下、これを間欠送りスプロケツトと呼ぶ）１９及び間欠送り用のスプロケツトシユー（以下、これを間欠送りシユーと呼ぶ）２０間に映画フイルム１を挟むような構成でなる。
この場合、間欠送り部１４において間欠送りスプロケツト１９は再生モード時、サーボモータ２１の駆動制御に基づいて、所定のタイミングで所定角度ずつ順次回転し、これにより映画フイルム１の各画像記録領域４（図１３）がゲート部１３に瞬間的に（例えば24回／秒の割合で）順次停止するように当該映画フイルム１を間欠送りする。
【０００８】
このとき当該ゲート部１３は、映画フイルム１の走行中は映画フイルム１の幅方向の両端部をスチールバンド１７及びガイドシユー１８間に挟み込むようになされている。
【０００９】
またこのとき映像再生部１０におけるピクチヤゲート１５の左側にはランプハウス部２２が配設され、当該ランプハウス部２２内の光源２３からは投影用の光ビーム（以下、これを投影光ビームと呼ぶ）Ｌ１が発射され、これが投影シヤツタ２４及びピクチヤゲート１５の映画フイルム１との対向面に設けられたピクチヤアパーチヤ（図示せず）を介して映画フイルム１に入射する。ここでランプハウス部２２に設けられた投影シヤツタ２４は、モータ２５の駆動制御に基づいて映画フイルム１の間欠送り動作に連動して開閉を繰り返すようになされている。
【００１０】
さらに映像再生部１２では、投影光ビームＬ１が映画フイルム１の各画像記録領域４を透過した透過光を、プレツシヤプレート１６の映画フイルム１との対向面に設けられたピクチヤアパーチヤ（図示せず）及びＣＣＤカメラ２６のレンズ部２７を介してＣＣＤカメラ本体２６Ａ内部の撮像素子２８に照射するようになされ、これにより当該撮像素子２８による撮像結果に基づく映像がカメラ部２９においてテレビ信号ＴＥＬに変換された後、外部に出力される。
【００１１】
かくしてＣＣＤカメラ２６から出力されたテレビ信号ＴＥＬは、外部に設けられたテレビジヨン装置（図示せず）に供給され、当該テレビジヨン装置において当該テレビ信号ＴＥＬに基づく映像が画面表示され得る。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このテレシネ装置における映像再生部１０では、映画フイルム１を間欠送りするタイミングと、カメラ部２９が映画フイルム１に基づく映像をテレビ信号ＴＥＬに変換するときに走査するタイミングとを同期させる必要があることから、通常の映写機を用いた場合と異なり、いわゆる２〜３欠き落とし方式が用いられている。
【００１３】
この２〜３欠き落とし方式によれば、１コマ当たり1/24秒でなる映画フイルム１を２コマ毎に周期Ｔ１で繰り返して間欠送りすると共に、当該周期Ｔ１の間に映画フイルム１を２回欠き落とすように２対３の割合でそれぞれ約1/20秒でなる期間Ｔ１Ａと約1/30秒でなる期間Ｔ１Ｂとに２分割することにより、カメラ部２９に取り込んで走査させる所要時間が１フイールド当たり約1/60秒でなる画像と同期をとることができるようになされている。
【００１４】
以下、この２〜３欠き落とし方式を用いた場合の映像再生部１０における間欠送りスプロケツト１９、投影シヤツタ２４及びカメラ部２９の動作タイミングを図１５に示す。まず映画フイルム１は間欠送りスプロケツト１９によつて間欠送りされる際、時点ｔ1 で映画フイルム１の欠き落としが開始される（図１５（Ａ））と共に投影シヤツタ２４が閉口状態となる（図１５（Ｂ））。このときカメラ部２９は、時点ｔ1 の直前に取り込んでおいた映画フイルム１の透過光に基づく１コマ分の画像ＣＦZ を、時点ｔ1 から時点ｔ2 までの間（約1/72秒）に走査しておく（図１５（Ｃ））。
【００１５】
続いて、時点ｔ2 で映画フイルム１の欠き落としが終了する（図１５（Ａ））と共に投影シヤツタ２４が開口状態となつた直後（約1/1200秒経過後）すぐに閉口状態となる（図１５（Ｂ））。この投影シヤツタ２４の開閉動作の間にカメラ部２９は、撮像素子２８に照射された映画フイルム１の透過光に基づく１コマ分の画像ＣＦA （画像ＣＦZ の次のコマ）を取り込むようにする（図１５（Ｃ））。
【００１６】
この後、時点ｔ2 から時点ｔ3 までの間にカメラ部２９は、取り込んだ１コマ分の画像ＣＦA を走査しておき（図１５（Ｃ））、この後、再び投影シヤツタ２４が時点ｔ3 で閉口状態となるように開閉動作を行う（図１５（Ｂ））。
続いて時点ｔ3 で映画フイルム１の欠き落としが開始されると共に、投影シヤツタ２４が閉口状態となる（図１５（Ｂ））。このときカメラ部２９は、時点ｔ3 1 の直前に再び取り込んでおいた１コマ分の画像ＣＦA を、時点ｔ3 から時点ｔ4 までの間（約1/72秒）に走査しておく（図１５（Ｃ））。
【００１７】
続いて、時点ｔ4 で映画フイルム１の欠き落としが終了する（図１５（Ａ））と共に投影シヤツタ２４が開口状態となつた直後（約1/1200秒経過後）すぐに閉口状態となる（図１５（Ｂ））。この投影シヤツタ２４の開閉動作の間にカメラ部２９は、画像ＣＦA の次のコマに相当する１コマ分の画像ＣＦB を取り込むようにする（図１５（Ｃ））。
【００１８】
この後、時点ｔ4 から時点ｔ5 までの間に、カメラ部２９は取り込んだ１コマ分の画像ＣＦB を走査した後、２回目の投影シヤツタ２４の開閉動作に伴つて１コマ分の画像ＣＦB を取り込んで走査しておく（図１５（Ｃ））。さらにカメラ部２９は３回目の投影シヤツタ２４の開閉動作に伴つて１コマ分の画像ＣＦB を取り込んだ後（図１５（Ｃ））、当該投影シヤツタ２４は時点ｔ5 で閉口状態となる（１５（Ｂ））と共に映画フイルム１の欠き落としが開始される（図１５（Ａ））。
【００１９】
以下同様にして、時点ｔ5 以後においても、上述のように映画フイルム１は２コマ毎に周期Ｔ１で繰り返して間欠送りされるようになされ、映画フイルム１の欠き落とし動作を投影シヤツタ２４の開閉動作に同期させることにより、カメラ部２９は期間Ｔ１Ａ及びＴ１Ｂに割り当てられた各コマ分の画像をそれぞれ２フールド及び３フールドずつ走査し得るようになされている。
【００２０】
この場合、図１６に示すように投影シヤツタ２４は、円盤形状でなり、矢印ａで示す方向に回転するようになされ、当該投影シヤツタ２４の一回転する時間と周期Ｔ１とが同じになるようにモータ２５の回転速度が設定されている。また投影シヤツタ２４には、モータ２５の出力軸の中心位置Ｏを基準として中心角を５等分した外周側の所定位置にそれぞれ露光口２４Ａ〜２４Ｅが形成されている。
【００２１】
投影シヤツタ２４において、位置Ａ1 は図１６に示す時点ｔ1 の位置に対応しており、以下順次矢印ａで示す方向に回転するに伴つて、位置Ａ2 〜Ａ4 はそれぞれ時点ｔ2 〜ｔ4 の位置に対応すると共に一周期後の位置Ａ1 は時点ｔ5 に対応する。この間に、投影シヤツタ２４は、時点ｔ1 〜ｔ3 でなる期間Ｔ１Ａで開閉動作を２回行い、また時点ｔ3 〜ｔ5 でなる期間Ｔ１Ｂで開閉動作を３回行うようになされている。
【００２２】
このとき間欠送りスプロケツト１９は、期間Ｔ１Ａのうち時点ｔ1 及びｔ2 でなる期間Ｔ２で１コマ分の欠き落とし動作を行うと共に、期間Ｔ１Ｂのうち時点ｔ3 及びｔ4 でなる期間Ｔ２で続く１コマ分の欠き落とし動作を行うようになされている。
【００２３】
このように、映画フイルム１が２コマ毎に周期Ｔ１で繰り返して間欠送りされる際に、当該各コマ毎にそれぞれ投影シヤツタ２４の開閉動作を２回及び３回行うように、当該投影シヤツタ２４の開閉動作に映画フイルム１の欠き落とし動作を同期させる。これによりカメラ部２９は、投影シヤツタ２４によつて２回及び３回露光されることにより、投影シヤツタ２４の開閉動作に同期して当該各コマ分の画像を１コマ当たり２フイールド及び３フーイルドずつ走査することができる。
【００２４】
ところで、実際上映像再生部１０のゲート部１３では、ガイドシユー１８によつて映画フイルム１の幅方向における各パーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂの外側の領域及び各パーフオレーシヨン２間の領域がスチールバンド１７に対して押さえ付けられることにより、当該映画フイルム１が長手方向すなわち走行方向に位置振れしないようになされている。
【００２５】
これにより映画フイルム１を間欠送りスプロケツト１９によつて間欠送りする際、当該映像フイルム１が間欠送りスプロケツト１９の回転動作に伴つてゲート部１３内において瞬間的に停止する位置を安定させることができ、この結果ＣＣＤカメラ２６の撮像素子２８による撮像結果に基づく画像に振れが生じるのを防止することができる。
【００２６】
ところが、映画フイルム１を間欠送りする際、第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂとガイドシユー１８及び又はスチールバンド１７との間には相対摩擦が生じ易く、このため映画フイルム１の走行中に当該第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂに擦り傷を多数生じさせ易い問題があつた。さらに映画フイルム１の表面状態との関係上、間欠送りする際、当該映画フイルム１のゲート部１３内における停止位置を安定状態に保つことが困難になる問題があつた。
【００２７】
また映画フイルム１の幅方向に位置振れする場合にもＣＣＤカメラ２６を介して得られる画像に振れが生じるおそれがあることから、ゲート部１３内に映画フイルム１を幅方向から挟み込むような構成でなるガイド（図示せず）を設けることにより、当該映画フイルム１がその幅方向に振れないようになされている。ところが、映画フイルム１とガイドとの間に生じる隙間によつて当該映画フイルム１が幅方向に位置振れする場合があり、この結果ＣＣＤカメラ２６の撮像素子２８による撮像結果に基づく画像に振れが生じるおそれがある。
【００２８】
特にＴＶの映画番組等で映画フイルムを素材として利用する機会の多い今日においては、テレシネ装置を用いた場合にＣＣＤカメラ２６を介して得られる画像が、単にビデオカメラを用いて収録した画像よりも振れが大きく、不安定であるのが実状である。
【００２９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、映画フイルムに位置振れが生じた場合にも当該映画フイルムから得られる映像に振れが生じるのを防止しながら当該映像をテレビ信号に変換し得るテレシネ装置を提案しようとするものである。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、映画フイルムの長手方向に沿つて複数形成された走行同期穴を介してスプロケツトの回転に同期させて映画フイルムを間欠的に停止させ、当該停止させた停止位置で光源からの光源光を映画フイルムの所定領域に照射して、映画フイルムの透過光に基づいてテレビ信号を生成するテレシネ装置において、光源からの光源光を映画フイルムの所定領域に所定のタイミングで照射させるように開閉動作するシヤツタと、映画フイルムの透過光に基づいてテレビ信号を生成する光電変換手段と、光電変換手段がテレビ信号を生成するタイミングをシヤツタの開閉動作のタイミングに同期させる。またピクチヤアパーチヤを基準とした停止位置における上記映画フイルムの位置振れ量を上記走行同期穴に基づいて検出した後、当該検出結果に応じて透過光の光軸を補正する。このとき同期制御手段は、シヤツタの開閉動作のタイミングに同期してスプロケツトを回転させる際、シヤツタの閉口状態からスプロケツトを回転させて映画フイルムを間欠的に停止した後、シヤツタが開口状態となる前に光軸補正手段に透過光の光軸を補正させるようにする。
【００３２】
このように同期制御手段は、シヤツタの開閉動作のタイミングに同期してスプロケツトを回転させると共に光軸補正手段に透過光の光軸を補正させることにより、映画フイルムに位置振れが生じた場合であつても、光電変換手段は当該映画フイルムから得られる映像に振れが生じるのを防止しながら当該映像をテレビ信号に変換することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００３４】
（１）映像再生部の構成
図１４との対応部分に同一符号を付して示す図１において、テレシネ装置（図示せず）内の映像再生部３０は、従来の映像再生部１０とはゲート部３１の構成が異なると共に、当該ゲート部３１及びレンズ部２７間に光軸制御部３２の光軸補正部３４が設けられている。
【００３５】
ゲート部３１は、映画フイルム１の第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ及び３Ｂをスチールバンド１７及びガイドシユー３３間に挟み込むことにより、ピクチヤアパーチヤを基準とした映画フイルム１の停止位置からの各パーフオレーシヨン２の長手方向及び幅方向の位置振れ量をそれぞれ検出し得るようになされている。
【００３６】
また光軸制御部３２は、光軸補正部３４及び駆動制御部３５からなり、ゲート部３１によつて検出された映画フイルム１の位置振れ量に基づいて駆動制御部３５が光軸補正部３４を制御することにより、光軸補正部３４が投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換するようになされている。
【００３７】
ここで映画フイルム１が間欠送りされる際、ゲート部３１は映画フイルム１の長手方向の位置振れ量を検出した後、差分検出部３６を介して得られる長手方向検出信号Ｓ１を主制御部３７及び駆動制御部３５に送出する。これと同時にゲート部３１は映画フイルム１の幅方向の位置振れ量を検出した後、差分検出回路３６を介して得られる幅方向検出信号Ｓ２を主制御部３７及び駆動制御部３５に送出する。
【００３８】
ここで主制御部３７は、映画フイルム１が走行状態すなわち投影シヤツタ２４が閉口状態にあるとき、駆動制御部３５にそれぞれ補正制御信号Ｓ３及びＳ４を出力する。駆動制御部３５は、２個のドライブ部（図示せず）を有し、主制御部３７から与えられた補正制御信号Ｓ３及びＳ４に基づいて、長手方向検出信号Ｓ１及び幅方向検出信号Ｓ２を当該補正制御信号Ｓ３及びＳ４に同期させて各ドライブ部に供給することにより、当該各ドライブ部を介して光軸補正部３４における投影ビームＬ１の光軸の角度を補正されるまで変換する。
【００３９】
また主制御部３７は、サーボモータ制御部３８及びシヤツタモータ制御部３９にそれぞれ制御信号Ｓ５及びＳ６を送出すると共に、カメラ部２９に同期制御信号Ｓ７を送出するようになされている。これによりサーボモータ制御部３８は、制御信号Ｓ５に基づいてサーボモータ２１を所定のタイミングで所定角度ずつ順次回転させるように駆動制御すると共に、シヤツタモータ制御部３９は、制御信号Ｓ６に基づいてモータ２５を所定のタイミングで所定角度ずつ順次回転させるように駆動制御する。
【００４０】
このときサーボモータ２１及びモータ２５はそれぞれ所定のタイミングで互いに同期をとるように駆動制御され、かくして映画フイルム１の欠き落とし動作及び投影シヤツタ２４の開閉動作はそれぞれ所定のタイミングで互いに同期され得る。
【００４１】
さらにカメラ部２９は、同期制御信号Ｓ７に基づいてサーボモータ２１及びモータ２５の回転駆動に同期した所定のタイミングで、撮像素子２８に照射された映画フイルム１の透過光に基づく画像を所定フイールドずつ走査するようになされている。
【００４２】
（２）ガイドシユーの構成
ここでゲート部３１は、従来のゲート部１３（図１４）とはガイドシユー３３の構成が異なることを除いてほぼ同様の構成からなる。すなわち図２に示すようにガイドシユー３３は、例えばステンレス等の導電部材でなり、映画フイルム１との対向面３３Ａ及び３３Ｂにおけるプレツシヤプレート１６のピクチヤアパーチヤ１６Ａの中央両端側に位置する面（以下、これらをそれぞれ位置検出面と呼ぶ）３３ＡＸ及び３３ＢＸが、それぞれ映画フイルム１よりも幅が広くなるように外方に拡幅して形成されている。
【００４３】
この場合、スチールバンド１７は従来から十分幅広に形成されており、ガイドシユー３３の位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸを拡幅しても十分に当該位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸの全体と当接し得るようになされている。
【００４４】
各位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸには、映画フイルム１の第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ及び３Ｂに沿つてそれぞれ複数の溝（図示せず）が所定間隔で形成され、当該複数の溝に対応してそれぞれ例えばガラス等でなる絶縁部材４０〜４７が充填されている。これら各絶縁部材４０〜４７にはそれぞれ一対の板状電極４８〜５５がその表面を露出すると共に各位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸと電気的に接続しないように埋設されている。
【００４５】
また各位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸには、映画フイルム１の両縁部に沿つて複数の溝（図示せず）が所定間隔で形成され、当該複数の溝に対応してそれぞれ絶縁部材５６〜６１が充填されている。これら各絶縁部材５６〜６１にはそれぞれ１個の板状電極６２〜６７がその表面を露出すると共に各位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸと電気的に接続しないように埋設されている。
【００４６】
この場合、絶縁部材４０〜４７及び当該絶縁部材４０〜４７に埋設された複数の板状電極４８〜５５、並びに絶縁部材５６〜６１及び当該絶縁部材５６〜６１に埋設された複数の板状電極６２〜６７は、それぞれ位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸとで凹凸が生じないように滑らかに加工され、これにより映画フイルム１の走行中に第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ及び３Ｂに相対摩擦による擦り傷が生じるのを防止し得るようになされている。
【００４７】
具体的には、図３に示すようにガイドシユー３３の一方の位置検出面３３ＡＸにおいて、映画フイルム１の第１のパーフオレーシヨン列３Ａに沿つて各パーフオレーシヨン２と同じピツチで４個の絶縁部材７０〜７３が埋設され、当該各絶縁部材７０〜７３に対応してそれぞれ一対の板状電極（以下、これらをそれぞれ第１及び第２の電極と呼ぶ）７８Ａ〜８１Ａ及び７８Ｂ〜８１Ｂが設けられている。
【００４８】
この場合、第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂの映画フイルム１の走行方向の長さは、各パーフオレーシヨン２の幅方向の一端部２Ｂの長さよりも短くなるように予め設定されている。また第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂの間隔は、各パーフオレーシヨン２の幅方向の一端部２Ｂの長さよりも短くなるように予め設定されている。
【００４９】
これにより、間欠送りされる映画フイルム１が瞬間的に走行停止状態となつて各パーフオレーシヨン２がそれぞれ第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂ間を跨いで接触する場合（図３）、当該各パーフオレーシヨン２は第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂ及び絶縁部材４０〜４３とのみ接触することとなり、第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂ以外の導電部材でなる位置検出面３３ＡＸとは接触しない。
【００５０】
従つて図３のガイドシユー３３をＡ−Ａ′線を断面にとつて示す図４において、映画フイルム１をガイドシユー３３及びスチールバンド１７間で挟み込んだ場合、スチールバンド１７は導電部材でなると共に、第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂはそれぞれ位置検出面３３ＡＸとで凹凸が生じないように滑らかに加工されていることから、スチールバンド１７と第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂとによつてそれぞれ平行板コンデンサ（以下、これらをそれぞれ第１及び第２のコンデンサと呼ぶ）７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂを形成する。
【００５１】
因みに位置検出面３３ＡＸは若干湾曲形状でなるが、第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂの映画フイルム１の走行方向の長さは全体からみて非常に短いことから、当該第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂとスチールバンド１７とは平行として扱うことができる。
【００５２】
これと同様に、ガイドシユー３３の他方の位置検出面３３ＢＸにおいても、映画フイルム１をガイドシユー３３及びスチールバンド１７間で挟み込んだ場合、スチールバンド１７は導電部材でなると共に、複数の板状電極５２〜５５はそれぞれ位置検出面３３ＢＸとで凹凸が生じないように滑らかに加工されていることから、スチールバンド１７と複数の板状電極５２〜５５とによつてそれぞれ平行板コンデンサでなる第１及び第２のコンデンサ（図示せず）を形成する。
【００５３】
一方、図３に示すようにガイドシユー３３の一方の位置検出面３３ＡＸにおいて、映画フイルム１の縁部に沿つて所定間隔で埋設された３個の絶縁部材５６〜５８に対応してそれぞれ１個の板状電極（以下、これをエツジ電極と呼ぶ）６２〜６４が設けられている。
【００５４】
この場合、エツジ電極６２〜６４は映画フイルム１の縁部を中心としてほぼ線対称となるように予め設定されている。これにより、映画フイルム１の間欠送り中に常に映画フイルム１はエツジ電極６２〜６４のほぼ半分のみ当接する。
【００５５】
従つて、映画フイルム１をガイドシユー３３及びスチールバンド１７間で挟み込んだ場合、スチールバンド１７は導電部材でなると共に、複数のエツジ電極６２〜６４はそれぞれ位置検出面３３ＡＸとで凹凸が生じないように滑らかに加工されていることから、スチールバンド１７とエツジ電極６２〜６４とによつてそれぞれ平行板コンデンサ（以下、これらをそれぞれ第３のコンデンサと呼ぶ）（図示せず）を形成する。
【００５６】
因みに位置検出面３３ＡＸは若干湾曲形状でなるが、エツジ電極６２〜６４の映画フイルム１の走行方向の長さは全体からみて非常に短いことから、当該エツジ電極６２〜６４とスチールバンド１７とは平行として扱うことができる。
【００５７】
これと同様に、ガイドシユー３３の他方の位置検出面３３ＢＸにおいても、映画フイルム１をガイドシユー３３及びスチールバンド１７間で挟み込んだ場合、スチールバンド１７は導電部材でなると共に、複数の板状電極５２〜５５はそれぞれ位置検出面３３ＢＸとで凹凸が生じないように滑らかに加工されていることから、スチールバンド１７と複数の板状電極５２〜５５とによつてそれぞれ平行板コンデンサでなる第３のコンデンサ（図示せず）を形成する。
【００５８】
図５において、ガイドシユー３３及び差分検出回路３６の構成について示す。
ガイドシユー３３の位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸとスチールバンド１７（図１）との間に映画フイルム１が挟まれた状態にあるとき、スチールバンド１７と第１及び第２の電極４８Ａ〜５５Ａ及び４８Ｂ〜５５Ｂとによつてそれぞれ第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７７Ａ及び７０Ｂ〜７７Ｂを形成する。
【００５９】
このとき第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７７Ａ及び７０Ｂ〜７７Ｂは、それぞれスチールバンド１７がグランドに接続されると共に、第１及び第２の電極４８Ａ〜５５Ａ及び４８Ｂ〜５５Ｂが差分検出回路３６の第１及び第２の検出回路３６Ａ及び３６Ｂにそれぞれ電気的に接続されている。
【００６０】
また第３のコンデンサ８０〜８５は、それぞれスチールバンド１７がグランドに接続されると共にエツジ電極６２〜６７が主制御部３７及び駆動制御部３５（図１）に電気的に接続されている。
【００６１】
ここで、まず第１の検出回路３６Ａにおいては、発振器９０は抵抗Ｒ1 を介して加算回路９２と接続されると共に、当該抵抗Ｒ1 及び加算回路９２間には一端がグランド接続された第１のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａの他端と接続されている。また発振器９１は抵抗Ｒ2 を介して加算回路９２と接続されると共に、当該抵抗Ｒ2 及び加算回路９２間には一端がグランド接続された第２のコンデンサ７０Ｂ〜７３Ｂの他端と接続されている。
【００６２】
加算回路９２からは第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂの静電容量の差分に基づく差分信号ＳＢＴが同期検出部９３に供給される。同期検出部９３は、加算回路９２から与えられた出力電圧ｅ0 でなる差分信号ＳＢＴを、発振器９０から与えられた出力電圧ｅ1 でなる基準信号ＲＥＦに位相同期させた後、ローパスフイルタ（ＬＰＦ）９４を介して長手方向検出信号Ｓ１Ａとして出力する。
【００６３】
この場合図５との対応部分に同一符号を付して示す図６において、加算回路９２の出力電圧ｅ0 は、第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂの静電容量の差分に基づいて変化する。以下に、加算回路９２の出力電圧ｅ0 について説明する。
【００６４】
まず発振器９０の出力電圧ｅ1 と加算回路９２に供給される入力電圧ｅ3 との関係は、抵抗Ｒ1 及び第１のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａの静電容量Ｃ1 を考慮して、次式
【数１】
0003770415.tif 000002
で表される。また発振器９１の出力電圧ｅ2 と加算回路９２に供給される入力電圧ｅ4 との関係は、抵抗Ｒ2 及び第２のコンデンサ７０Ｂ〜７３Ｂの静電容量Ｃ2 を考慮して、次式
【数２】
0003770415.tif 000003
で表される。
【００６５】
ところでこの場合、発振器９０及び９１の出力電圧ｅ1 及びｅ2 は互いに逆相でなり、その電圧値をｅとした場合、それぞれ次式
【数３】
0003770415.tif 000004
【数４】
0003770415.tif 000005
という関係が得られ、また抵抗Ｒ1 及びＲ2 は同一の抵抗値Ｒを有し、次式
【数５】
0003770415.tif 000006
で表される。
【００６６】
ここで映画フイルム１では、その幅方向における各パーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂの外側の領域及び各パーフオレーシヨン２間の領域がトリアセテート（ＴＡＣ）又はポリエステル（ＰＥＴ）等の絶縁体から構成されている。因みに平行板コンデンサの静電容量は、一般的に両極板の対向面積及び極板間の絶縁体の誘電率に比例し、絶縁体の空気に対する比誘電率は比較的大きいことから極板間が空気のときよりも絶縁体が介挿されているときの方が高い値を示すという特徴がある。
【００６７】
従つて第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂでは、映画フイルム１が間欠送りされる際に当該映画フイルム１の各パーフオレーシヨン２が第１及び第２の電極４８Ａ〜５１Ａ及び４８Ｂ〜５１Ｂ上に位置するか否かによつてそれぞれ静電容量が異なる値を示すこととなる。
【００６８】
このように第１のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａの静電容量Ｃ1 は、映画フイルム１の各パーフオレーシヨン２が第１の電極４８Ａ〜５１Ａに位置する場合、すなわち極板間が空気で満たされる場合に最大値を示し、これに対して映画フイルム１の各パーフオレーシヨン２が第１の電極４８Ａ〜５１Ａ上に位置しない場合すなわち極板間が絶縁体で満たされる場合に最小値を示す。
【００６９】
これと同様に、第２のコンデンサ７０Ｂ〜７３Ｂの静電容量Ｃ2 も、映画フイルム１の各パーフオレーシヨン２が第２の電極４８Ｂ〜５１Ｂに位置する場合に最大値を示し、これに対して映画フイルム１の各パーフオレーシヨン２が第２の電極４８Ｂ〜５１Ｂ上に位置しない場合に最小値を示す。
【００７０】
従つて第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂの静電容量Ｃ1 及びＣ2 は、それぞれ極板間が空気で満たされたときの静電容量の値をＣとした場合に、当該各極板間に絶縁体が部分的又は全体的に介挿された場合の静１容量の変化量ΔＣ1 及びΔＣ2 を加えた値からなり、それぞれ次式
【数６】
0003770415.tif 000007
【数７】
0003770415.tif 000008
で表される。
【００７１】
このようにして加算回路９２の出力電圧ｅ0 は、発振器９０及び９１の出力電圧ｅ1 及びｅ2 が互いに逆相でなることから、加算回路９２において入力電圧ｅ3 及びｅ4 を加算することによつて得られ、式（３）〜式（７）を代入して、次式
【数８】
0003770415.tif 000009
で表される。因みに実験結果によれば、第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂの各極板面積の分解能は１〔μm 〕単位であり、すなわち１〔μm 〕につき１〔mv〕の電圧が変化することが知られている。
【００７２】
また、第１の検出回路３６Ａにおいては、発振器９５は抵抗Ｒ3 を介して一端がグランド接続された第３のコンデンサ８０〜８２の他端と接続されている。この第３のコンデンサ８０〜８２では、映画フイルム１が間欠送りされる際に当該映画フイルム１の両縁部がそれぞれエツジ電極６２〜６４を２分割するように位置しており、このとき第３のコンデンサ８０〜８２からは、それぞれほぼ一定の静電容量に基づく幅方向検出信号Ｓ２Ａが出力される。
【００７３】
一方、第２の検出回路３６Ｂも第１の検出回路３６Ａと同一の構成からなり、加算回路９２からは第１及び第２のコンデンサ７４Ａ〜７７Ａ及び７４Ｂ〜７７Ｂの静電容量の差分に基づく差分信号ＳＢＴが同期検出部９３に供給される。同期検出部９３は、加算回路９２から与えられた出力電圧ｅ0 でなる差分信号ＳＢＴを、発振器９０から与えられた出力電圧ｅ1 でなる基準信号ＲＥＦに位相同期させた後、ＬＰＦ９４を介して長手方向検出信号Ｓ１Ｂとして出力する。また第３のコンデンサ８３〜８５からは、それぞれほぼ一定値を示す静電容量に基づく幅方向検出信号Ｓ２Ｂが出力される。
【００７４】
（３）光軸制御部の構成
図７は光軸制御部３２を示し、駆動制御部３５には差分検出部３６（図１）から長手方向検出信号Ｓ１及び幅方向検出信号Ｓ２が供給されると共に、主制御部３７（図１）から補正制御信号Ｓ３及びＳ４が供給される。
この場合、駆動制御部３５において、長手方向検出信号Ｓ１及び補正制御信号Ｓ３は増幅回路１００を介して増幅された後加算回路１０２に送出される。一方、幅方向検出信号Ｓ２及び補正制御信号Ｓ４は増幅回路１０１を介して増幅された後加算回路１０３に送出される。
【００７５】
加算回路１０２は、長手方向検出信号Ｓ１を補正制御信号Ｓ３に同期させて、これを同期出力信号Ｓ１０として増幅回路１０４を介して増幅した後ドライブ部１０５に送出する。また加算回路１０３は、幅方向検出信号Ｓ２を補正制御信号Ｓ４に同期させて、これを同期出力信号Ｓ１１として増幅回路１０６を介して増幅した後ドライブ部１０７に送出する。
【００７６】
ドライブ部１０５は、同期出力信号Ｓ１０に基づいて光軸補正部３４における投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換させると共に、当該変換した角度情報を位置センサ１０８に送出する。またドライブ部１０７は、同期出力信号Ｓ１１に基づいて光軸補正部３４における投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換させると共に、当該変換した角度情報を位置センサ１１０に送出する。
【００７７】
位置センサ１０８は、ドライブ部１０５から得られる角度情報に基づいて光軸の補正量を検出し、これを光軸補正検出信号Ｓ１２として増幅回路１０９を介して加算回路１０２に送出する。加算回路１０２は、補正制御信号Ｓ３に同期された長手方向検出信号Ｓ１に光軸補正検出信号Ｓ１２を加算して、映画フイルム１の長手方向の位置振れの信号レベルと当該位置振れに応じた光軸の補正量との差分を同期出力信号Ｓ１０として出力し、これによりドライブ部１０５は光軸が補正されるまで光軸の角度を変換する。
【００７８】
位置センサ１１０は、ドライブ部１０７から得られる角度情報に基づいて光軸の補正量を検出し、これを光軸補正検出信号Ｓ１３として増幅回路１１１を介して加算回路１０３に送出する。加算回路１０３は、補正制御信号Ｓ４に同期された幅方向検出信号Ｓ２に光軸補正検出信号Ｓ１３を加算して、映画フイルム１の幅方向の位置振れの信号レベルと当該位置振れに応じた光軸の補正量との差分を同期出力信号Ｓ１１として出力し、これによりドライブ部１０７は光軸が補正されるまで光軸の角度を変換する。
【００７９】
（４）光軸補正部の構成
ここで図７との対応部分に同一符号を付して示す図８において、光軸補正部３４は、第１及び第２の平板１３０及び１３１を有し、当該第１及び第２の平板１３０及び１３１は共に同一の屈折率を有する硝子部材によつて成形されている。
【００８０】
第１の平板１３０は、一側端部及び他側端部にそれぞれモータ（ドライブ部）１０５の出力軸を同軸とする軸棒１３２及び１３３が一体化して取り付けられ、当該軸棒１３２及び１３３を回動軸として第１の平板１３０を矢印ｃで示す方向又はこれとは逆方向に移動し得るようになされている。また軸棒１３２はモータ１０５の出力軸と連結されている。
【００８１】
第２の平板１３１は、一側端部及び他側端部にそれぞれモータ（ドライブ部）１０７の出力軸を同軸とする軸棒１３４及び１３５が一体化して取り付けられ、当該軸棒１３４及び１３５を回動軸として第２の平板１３１を矢印ｄで示す方向又はこれとは逆方向に移動し得るようになされている。また軸棒１３４はモータ１０７の出力軸と連結されている。
【００８２】
ここでモータ１０５及び１０７の出力軸は互いに垂直関係を有するようになされている。またモータ１０５には位置センサ１０８が設けられ、軸棒１３２の回転角に基づいて第１の平板１３０の移動量を検出し得、かくして投影光ビームＬ１の光軸の補正量を検出し得るようになされている。さらにモータ１０７には位置センサ１１０が設けられ、軸棒１３４の回転角に基づいて第２の平板１３１の移動量を検出し得、かくして投影光ビームＬ１の光軸の補正量を検出し得るようになされている。
【００８３】
図８に示す光軸補正部３４のうち第１の平板１３０を、投影光ビームＬ１の光軸（図示せず）とモータ１０５の出力軸とで形成される平面を断面にとつて図８に示す。図８において第１の平板１３０が、モータ１０５及び１０７の出力軸で形成される平面と平行になるような位置関係にあるとき、外側平面部１３０Ａ側の光軸Ｌ１Ｘと内側平面部１３０Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙは共に一致する。
【００８４】
次に第１の平板１３０を軸棒１３２及び１３３を中心として矢印ｃで示す方向又はこれとは逆方向に回動移動させて外側平面部１３０Ａとモータ１０５及び１０７の出力軸で形成される平面とのなす角がθになるように傾けた場合、外側平面部１３０Ａ側の光軸Ｌ１Ｘは内側平面部１３０Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙに対してｘだけモータ１０７の出力軸と平行方向に移動することとなる。
【００８５】
また図８に示す光軸補正部１０７のうち第２の平板１３１を、投影光ビームＬ１の光軸（図示せず）とモータ１０７の出力軸とで形成される平面を断面にとつた場合も図９と同様に示される。図９において第２の平板１３１が、モータ１０５及び１０７の出力軸で形成される平面と平行になるような位置関係にあるとき、外側平面部１３１Ａ側の光軸Ｌ１Ｘと内側平面部１３１Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙは共に一致する。
【００８６】
次に第２の平板１３１を軸棒１３４及び１３５を中心として矢印ｄで示す方向又はこれとは逆方向に回動移動させて外側平面部１３１Ａとモータ１０５及び１０７の出力軸で形成される平面とのなす角がθになるように傾けた場合、外側平面部１３１Ａ側の光軸Ｌ１Ｘは内側平面部１３１Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙに対してｘだけモータ１０５の出力軸と平行方向に移動することとなる。
【００８７】
ここで、第１及び第２の平板１３０及び１３１について、それぞれ硝子材の厚さをｄ、屈折率をｎとするとθとｘの間には、次式
【数９】
0003770415.tif 000010
が成立する。この式（９）は、平行移動量ｘをθの関数として表され、θの値が小さい場合にはｘとθはほぼ比例関係となり、図１０に示すような屈折率ｎに応じて異なる直線Ｋ１０、Ｋ２０及びＫ３０で表される。この場合、直線Ｋ１０はｄ＝２、ｎ＝1.2 の場合を示し、直線Ｋ２０はｄ＝２、ｎ＝1.5 の場合を示し、直線Ｋ３０はｄ＝２、ｎ＝2.0 の場合を示す。例えば直線Ｋ２０上の点Ｐは、θを４°傾けたときには光軸Ｌ１Ｘがｘ＝0.05〔mm〕だけ平行移動することを表している。このようにｘとθの関数は、θの値が小さい場合にはｎの値が大きい程ｘの値が大きくなる。
【００８８】
（５）映像再生部における動作タイミング
次に図１１において、図１５と同様に２〜３欠き落とし方式を用いた場合の映像再生部３０（図１）における間欠送りスプロケツト１９、光軸補正部３４、投影シヤツタ２４及びカメラ部２９の動作タイミングを示す。
まず映画フイルム１は間欠送りスプロケツト１９によつて間欠送りされる際、時点ｔ1 で映画フイルム１の欠き落としが開始される（図１１（Ａ））と共に投影シヤツタ２４が閉口状態となる（図１１（Ｂ））。
【００８９】
続いて、時点ｔ2 で映画フイルム１の欠き落としが終了すると共に、当該時点ｔ2 から時点ｔ3 までの間に光軸補正部３４は、前期間における映画フイルム１（画像ＣＦZ のコマ部分）の各パーフオレーシヨン２及び両縁部の位置情報に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の補正を行う（図１１（Ａ））。
一方、カメラ部２９は、時点ｔ1 の直前の投影シヤツタ２４の開閉動作の間に取り込んでおいた１コマ分の画像ＣＦZ を時点ｔ1 から時点ｔ3 までの間に走査しておく（図１１（Ｃ））。
【００９０】
続いて、時点ｔ3 で映画フイルム１の欠き落としが終了する（図１１（Ａ））と共に投影シヤツタ２４が開口状態となつた直後（約1/1200秒経過後）すぐに閉口状態となる（図１１（Ｂ））。この投影シヤツタ２４の開閉動作の間にカメラ部２９は、撮像素子２８に照射された映画フイルム１の透過光に基づく１コマ分の画像ＣＦA （画像ＣＦZ の次のコマ）を取り込むようにする（図１１（Ｃ））。
【００９１】
この後、時点ｔ3 から時点ｔ4 までの間にカメラ部２９は、取り込んだ１コマ分の画像ＣＦA を走査しておき（図１１（Ｃ））、この後、再び投影シヤツタ２４が時点ｔ4 で閉口状態となるように開閉動作を行う（図１１（Ｂ））。
続いて時点ｔ4 で映画フイルム１の欠き落としが開始されると共に、投影シヤツタ２４が閉口状態となる（図１１（Ｂ））。
【００９２】
続いて、時点ｔ5 で映画フイルム１の欠き落としが終了すると共に、当該時点ｔ5 から時点ｔ6 までの間に光軸補正部３４は、前期間における映画フイルム１（画像ＣＦA のコマ部分）の各パーフオレーシヨン２及び両縁部の位置情報に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の補正を行う（図１１（Ａ））。
一方、カメラ部２９は、時点ｔ4 の直前の投影シヤツタ２４の開閉動作の間に再び取り込んでおいた１コマ分の画像ＣＦA を、時点ｔ4 から時点ｔ6 までの間に走査しておく（図１１（Ｃ））。
【００９３】
続いて、時点ｔ6 で映画フイルム１の欠き落としが終了する（図１１（Ａ））と共に投影シヤツタ２４が開口状態となつた直後（約1/1200秒経過後）すぐに閉口状態となる（図１１（Ｂ））。この投影シヤツタ２４の開閉動作の間にカメラ部２９は、画像ＣＦA の次のコマに相当する１コマ分の画像ＣＦB を取り込むようにする（図１１（Ｃ））。
【００９４】
この後、時点ｔ6 から時点ｔ7 までの間に、カメラ部２９は取り込んだ１コマ分の画像ＣＦB を走査した後、２回目の投影シヤツタ２４の開閉動作に伴つて１コマ分の画像ＣＦB を取り込んで走査しておく（図１１（Ｃ））。さらにカメラ部２９は３回目の投影シヤツタ２４の開閉動作に伴つて１コマ分の画像ＣＦB を取り込んだ後（図１１（Ｃ））、当該投影シヤツタ２４は時点ｔ7 で閉口状態となる（１１（Ｂ））と共に映画フイルム１の欠き落としが開始される（図１１（Ａ））。
【００９５】
以下同様にして、時点ｔ7 以後においても、上述のように映画フイルム１は２コマ毎に周期Ｔ１で繰り返して間欠送りされるようになされ、映画フイルム１の欠き落とし動作及び光軸補正動作を、それぞれ投影シヤツタ２４の開閉動作に同期させる。これにより、カメラ部２９は映画フイルム１における期間Ｔ１Ａ及びＴ１Ｂに割り当てられた各コマ分の画像を、それぞれ当該映画フイルム１の透過光の光軸が補正された状態で、それぞれ２フールド及び３フールドずつ走査し得るようになされている。
【００９６】
この場合、図１６との対応部分に同一符号を付して示す図１２において、投影シヤツタ２４は、位置Ａ1 は図１１に示す時点ｔ1 の位置に対応しており、以下順次矢印ａで示す方向に回転するに伴つて、位置Ｂ1 、Ａ2 、Ａ3 、Ｂ2 及びＡ4 はそれぞれ時点ｔ2 、ｔ3 、ｔ4 、ｔ5 及びｔ6 の位置に対応すると共に一周期後の位置Ａ1 は時点ｔ7 に対応する。この間に、投影シヤツタ２４は、時点ｔ1 〜ｔ4 でなる期間Ｔ１Ａで開閉動作を２回行うと共に、時点ｔ4 〜ｔ7 でなる期間Ｔ１Ｂで開閉動作を３回行うようになされている。
【００９７】
このとき期間Ｔ１Ａのうち時点ｔ1 〜ｔ3 でなる期間Ｔ２（約1/72秒）は、投影シヤツタ２４における露光口２４Ａ及び２４Ｂ間すなわち位置Ａ1 及びＡ2 間に相当し、このうち時点ｔ1 及びｔ2 でなる期間Ｔ２Ａ（約 1/100秒）で、間欠送りスプロケツト１９は１コマ分の欠き落とし動作を行つた後、時点ｔ2 及びｔ3 でなる期間Ｔ２Ｂ（約 1/250秒）で、光軸補正部３４は当該欠き落とし動作された１コマ分に相当する映画フイルム１の透過光の光軸補正を行う。
【００９８】
また期間Ｔ１Ｂのうち時点ｔ4 〜ｔ6 でなる期間Ｔ２（約1/72秒）は、投影シヤツタ２４における露光口２４Ｃ及び２４Ｄ間すなわち位置Ａ3 及びＡ4 間に相当し、このうち時点ｔ4 及びｔ5 でなる期間Ｔ２Ａ（約 1/100秒）で、間欠送りスプロケツト１９は１コマ分の欠き落とし動作を行つた後、時点ｔ5 及びｔ6 でなる期間Ｔ２Ｂ（約 1/250秒）で、光軸補正部３４は当該欠き落とし動作された１コマ分に相当する映画フイルム１の透過光の光軸補正を行う。
【００９９】
（６）実施例の動作
以上の構成において、テレシネ装置の映像再生部３０では、映画フイルム１が２コマ毎に周期Ｔ１で繰り返して間欠送りされる際に、当該各コマ毎にそれぞれ投影シヤツタ２４の開閉動作が２回及び３回行われるように、主制御部３７は投影シヤツタ２４の開閉動作に間欠送りスプロケツト１９による欠き落とし動作を同期させる。
【０１００】
このとき主制御部３７は、間欠送りスプロケツト１９による欠き落とし動作を投影シヤツタ２４の閉口状態から開口状態までの間に亘つて行うことなく、当該閉口状態から所定期間以内で欠き落とし動作を行わせた後、投影シヤツタ２４が開口状態となる前に、光軸補正部３４に映画フイルム１の透過光の光軸を補正するように動作させる。
【０１０１】
この結果、間欠送りスプロケツト１９による欠き落とし動作及び光軸補正部３４による光軸補正動作がそれぞれ投影シヤツタ２４の開閉動作に同期されることとなり、かくしてカメラ部２９は、投影シヤツタ２４の開閉動作に同期して、光軸補正動作が行われた各コマ分の画像を周期Ｔ１毎にそれぞれ２フイールド及び３フーイルド走査することができる。
【０１０２】
かくして映画フイルム１の走行方向及び又は幅方向に位置振れが生じた場合であつても、当該映画フイルム１の各コマ毎の画像に振れが生じるのを防止しながら、当該各コマ毎の画像を順次テレビ信号ＴＥＬに変換することができる。
【０１０３】
またゲート部３１のガイドシユー３３側に第１及び第２の電極４８Ａ〜５５Ａ及び４８Ｂ〜５５Ｂとエツジ電極６２〜６７とを設け、当該第１及び第２の電極４８Ａ〜５５Ａ及び４８Ｂ〜５５Ｂ並びにエツジ電極６２〜６７とスチールバンド１７とによつて第１〜第３のコンデンサ７０Ａ〜７７Ａ、７０Ｂ〜７７Ｂ及び８０〜８５を形成し、映画フイルム１の位置振れ量に応じて変化する第１〜第３のコンデンサ７０Ａ〜７７Ａ、７０Ｂ〜７７Ｂ及び８０〜８５の各静電容量の変化量に基づいて映画フイルム１の位置を検出するようにしたことにより、簡易な構成で映画フイルム１の位置検出の精度を向上させることができる。
【０１０４】
さらに光軸補正部３４としてそれぞれ光透過性をもつ第１及び第２の平板１３０及び１３１を組み合わせたものを用いたことにより、比較的構成及び機構が簡易となることから、装置全体として小型化及び軽量化することができ、かくして比較的高速に動作させることができる。
【０１０５】
（７）実施例の効果
以上の構成によれば、テレシネ装置の映像再生部３０においては、映画フイルム１を投影シヤツタ２４の開閉動作に同期させて間欠送りする際、当該投影シヤツタ２４の閉口状態から所定期間以内で間欠送りスプロケツト１９による欠き落とし動作を行わせた後、投影シヤツタ２４が開口状態となる前に、光軸補正部３４に光軸補正動作を行わせるようにしたことにより、映画フイルム１の走行方向及び又は幅方向に位置振れが生じた場合であつても、当該映画フイルム１の各コマ毎の画像に振れが生じるのを防止しながら、当該各コマ毎の画像を順次テレビ信号ＴＥＬに変換することができる。
【０１０６】
（８）他の実施例
なお上述の実施例においては、差分検出回路３６として図５に示す構成のものを用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７７Ａ及び７０Ｂ〜７７Ｂの静電容量の差分に基づいて長手方向検出信号Ｓ１を出力し得ると共に、第３のコンデンサ８０〜８５の静電容量の変化に基づいて幅方向検出信号Ｓ２を出力し得るものであれば種々の構成からなる回路を適用し得る。
【０１０７】
例えば、図５の差分検出回路３６の第１の検出回路３６Ａにおいて、発振器９０及び９１に代えて単一の発振器（図示せず）を接続すると共に、加算回路９２に代えて差分回路（図示せず）を設けた場合、単一の発振器から互いに同相でなる出力電圧が減算回路に供給され、当該減算回路において減算されることにより、第１及び第２のコンデンサ７０Ａ〜７３Ａ及び７０Ｂ〜７３Ｂの静電容量の差分に基づく長手方向検出信号Ｓ１Ａを出力し得る。
【０１０８】
また上述の実施例においては、第１のガイド部でなるガイドシユー３３の位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸに、それぞれ４個の第１及び第２の電極４８Ａ〜５５Ａ及び４８Ｂ〜５５Ｂと３個のエツジ電極６２〜６７とを配設した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、各位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸにおいて、第１及び第２の電極は各パーフオレーシヨン２と同じピツチでかつ当該各パーフオレーシヨンに対応してそれぞれ一対で配設されていれば３個以下又は５個以上であつても良く、またエツジ電極６２〜６７は３個以外の所定数配設するようにしても良い。
【０１０９】
さらに上述の実施例においては、ガイドシユー３３における位置検出面３３ＡＸ及び３３ＢＸの両方にそれぞれ第１及び第２の電極４８Ａ〜５５Ａ及び４８Ｂ〜５５Ｂとエツジ電極６２〜６７とを配設するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、位置検出面３３ＡＸ又は３３ＢＸの一方にこれら複数の電極を配設するようにしても良い。
【０１１０】
さらに上述の実施例においては、光軸補正部３４としてそれそれ光透過性をもつ第１及び第２の平板１３０及び１３１を組み合わせたものを用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平凸レンズ及び平凹レンズでなる２枚のレンズを組み合わせたもの（図示せず）及び音響光学光変調器（図示せず）等を用いても良く、要は投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換し得るものであれば種々のものを適用し得る。
【０１１１】
さらに上述の実施例においては、光軸補正部３４を設けた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、光軸補正部３４を取り除いて、ＣＣＤカメラ２６の撮像素子２８の照射面積を拡大するようにしても良い。この場合、当該拡大された撮像素子２８に照射された透過光に基づいて画面の切り出しを行うことにより、カメラ部２９において画面振れを補正するようにする。
【０１１２】
さらに上述の実施例においては、カメラ部２９で映画フイルム１に基づく画像を取り込んで走査するための所要時間が１フールド当たり約1/60秒となる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば映画フイルム１に基づく画像を取り込んで走査するための所要時間が１フールド当たり約1/48秒となる場合でも本発明を適用し得る。この場合、主制御部３７は投影シヤツタ２４の開閉動作に対する間欠送りスプロケツト１９による欠き落とし動作及び光軸補正部３４による光軸補正動作をカメラ部２９に設けられたメモリ（図示せず）に予めデータとして書き込んでおく。この後、映像再生時においてカメラ部２９は主制御部３７の制御に基づいて当該メモリから読み出したデータに基づいてテレビ信号ＴＥＬに変換するようにする。
【０１１３】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、映画フイルムの長手方向に沿つて複数形成された走行同期穴を介してスプロケツトの回転に同期させて映画フイルムを間欠的に停止させ、当該停止させた停止位置で光源からの光源光を映画フイルムの所定領域に照射して、映画フイルムの透過光に基づいてテレビ信号を生成するテレシネ装置において、同期制御手段は、シヤツタの開閉動作のタイミングに同期してスプロケツトを回転させる際、シヤツタの閉口状態からスプロケツトを回転させて映画フイルムを間欠的に停止した後、シヤツタが開口状態となる前に光軸補正手段に透過光の光軸を補正させることにより、映画フイルムに位置振れが生じた場合にも当該映画フイルムから得られる映像に振れが生じるのを防止しながら当該映像をテレビ信号に変換し得るテレシネ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による映像再生部の構成を示すブロツク図である。
【図２】実施例によるガイドシユーの構成を示す部分的平面図である。
【図３】図２のガイドシユーの構成を示す拡大図である。
【図４】図３のガイドシユーの構成を示す断面図である。
【図５】実施例による差分検出回路の構成を示すブロツク図である。
【図６】図５の差分検出回路における静電容量の差分検出の説明に供するブロツク図である。
【図７】実施例による光軸制御部の構成を示すブロツク図である。
【図８】実施例による光軸補正部を示す斜視図である。
【図９】図８の光軸補正部による光軸補正の説明に供する断面図である。
【図１０】図９の光軸補正における平行移動量及び傾斜角の関係を表すグラフである。
【図１１】実施例による映像再生部における動作状態の説明に供する信号波形図である。
【図１２】実施例による投影シヤツタの説明に供する平面図である。
【図１３】従来の映画フイルムを示す平面図である。
【図１４】従来の映像再生部の構成を示すブロツク図である。
【図１５】従来の映像再生部における動作状態の説明に供する信号波形図である。
【図１６】従来の投影シヤツタの説明に供する平面図である。
【符号の説明】
１……映画フイルム、２……パーフオレーシヨン、３Ａ……第１のパーフオレーシヨン列、３Ｂ……第２のパーフオレーシヨン列、１０、３０……映像再生部、１３、３１……ゲート部、１５……ピクチヤゲート、１６……プレツシヤプレート、１７……スチールバンド、１８、３３……ガイドシユー、１９……間欠送りスプロケツト、２１……サーボモータ、２２……ランプハウスブロツク、２３……光源、２４……投影シヤツタ、２５……モータ、２６……ＣＣＤカメラ、２７……レンズ部、２８……撮像素子、２９……カメラ部、３２……光軸制御部、３４……光軸補正部、３５……駆動制御部、３６……差分検出回路、３７……主制御部、３８……サーボモータ制御部、３９……シヤツタモータ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１４】
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【図１６】
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