(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近隣住戸間における非常状態を住戸相互間で通報するために、各住戸に感知部がそれぞれ配設された複数の送信手段と受信手段とをそれぞれ設けた防災システムであって、
前記複数の送信手段は、
配設されている該感知部が異常を感知した場合に、その感知信号を発生する一方、予め自己に設定されている識別アドレスを前記感知信号に付加して移報信号を発生し、これを無線送信し、
前記受信手段は、
自己の住戸及び他の住戸に配設された前記送信手段から無線送信された移報信号を受信した場合、非常警報を発報すると共に、受信した移報信号に含まれる感知信号及び識別アドレスに基づき、移報信号を無線送信した送信手段の感知部の種類に対応した異常の内容とその送信手段が配置される住戸とを表示することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記識別アドレスは、同一グループに属することを識別するための群アドレスと、同一グループ内に存在する前記送信手段を個別識別するための個別アドレスからなることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近隣住戸同士で相互に火災報知や非常通報することができる防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、近隣住戸同士で非常事態を知らせ合う群監視型の防災システムが実用化されている。図５は、この種のシステム構成例を示すブロック図である。図５において、１０はＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）幹線路からタップオフＴＯを介して各住戸Ａ〜Ｃに接続される共聴ラインである。この共聴ライン１０を介して相互接続される各住戸Ａ〜Ｃには、グループモニタユニット２０と、このユニット２０に接続される各種感知器３０とが設置される。
【０００３】
感知器３０は、熱・煙感知器およびガス漏れ感知器の他、非常押釦スイッチなどから構成され、火災発生やガス漏れ等の異常状態を感知した場合に、その異常内容を表わす感知信号（あるいはスイッチ信号）を出力する。グループモニタユニット２０は、ＣＰＵ，ＲＯＭおよびＲＡＭから構成され、上記感知器３０が出力する感知信号（あるいはスイッチ信号）に応じた移報信号を発生し、これを共聴ライン１０を介して相互接続される各住戸内のユニット２０側へ送出する。
【０００４】
このグループモニタユニット２０は、共聴ライン１０を介して相互接続される各住戸内のユニット２０側とポーリング方式により一定周期毎に自己の状態を表わす状態信号（移報信号を含む）を出力する。すなわち、各ユニット２０には、予め同一グループ内でのアドレス番号が割り当てられたおり、このアドレス番号順に従って順番に自己のデータを共聴ライン１０にポーリング送信するように通信制御される。
【０００５】
このようなシステムによれば、異常発生を感知した住戸のグループモニタユニット２０がその異常内容に対応した移報信号を出力すると、これが共聴ラインを介して他の住戸側へ伝送される。そして、他の住戸のグループモニタユニット２０では、異常発生を感知した住戸から出力された移報信号を受信して、異常が発生した住戸および異常内容を表示・発報するので、近隣住戸同士が相互に連携して火災発生を未然に防いだり、被害を最少に抑止するよう避難誘導を迅速に行うことが可能になっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
さて、上述した従来の群監視型の防災システムでは、既設の共聴ラインを信号伝送路として共用するか、あるいは共用できる伝送路が無い場合には別途にケーブル等を敷設しなければならない。このため、例えば、数戸程度の近隣住戸同士で群監視型の防災システムを新規に導入しようとすると、スケールメリットが活かせず、１戸当りの費用負担が高額なものとなり、実現性に欠けてしまう。そこで、極めて安価で容易に設置でき、数戸程度の近所同士で相互に非常事態を連絡し合える簡易的な防災システムが望まれている現状にある。
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、極めて安価で容易に設置でき、数戸程度の近所同士で相互に非常事態を連絡し合える簡易的な防災システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、近隣住戸間における非常状態を住戸相互間で通報するために、各住戸に感知部がそれぞれ配設された複数の送信手段と受信手段とをそれぞれ設けた防災システムであって、前記複数の送信手段は、配設されている該感知部が異常を感知した場合に、その感知信号を発生する一方、予め自己に設定されている識別アドレスを前記感知信号に付加して移報信号を発生し、これを無線送信し、前記受信手段は、自己の住戸及び他の住戸に配設された前記送信手段から無線送信された移報信号を受信した場合、非常警報を発報すると共に、受信した移報信号に含まれる感知信号及び識別アドレスに基づき、移報信号を無線送信した送信手段の感知部の種類に対応した異常の内容とその送信手段が配置される住戸とを表示することを特徴としている。
【０００９】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明によれば、前記識別アドレスは、同一グループに属することを識別するための群アドレスと、同一グループ内に存在する前記送信手段を個別識別するための個別アドレスからなることを特徴とする。
【００１３】
本願発明では、近隣住戸間における非常状態を住戸相互間で通報するために、各住戸に感知部がそれぞれ配設された複数の送信手段と受信手段とをそれぞれ設けた防災システムであって、前記複数の送信手段は、配設されている該感知部が異常を感知した場合に、その感知信号を発生する一方、予め自己に設定されている識別アドレスを前記感知信号に付加して移報信号を発生し、これを無線送信し、前記受信手段は、自己の住戸及び他の住戸に配設された前記送信手段から無線送信された移報信号を受信した場合、非常警報を発報すると共に、受信した移報信号に含まれる感知信号及び識別アドレスに基づき、移報信号を無線送信した送信手段の感知部の種類に対応した異常の内容とその送信手段が配置される住戸とを表示するから、各監視エリア相互間で非常事態を連絡し合える簡易的な群監視型のシステムが実現する。しかも、無線方式なので、信号伝送路を敷設する従来のものに比して極めて安価かつ容易に設置することが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明による防災システムは、アパート、マンション等の集合住宅や、数戸程度の戸建住宅からなるグループにおいて住戸相互間で火災発生あるいはガス漏れ等の非常事態を連絡し合うセキュリティ・システムなどに適用され得る。以下、数戸程度の住戸同士で相互に火災報知や非常通報する防災システムを、実施例として図面を参照して説明する。
【００１６】
Ａ．第１実施例
図１は、本発明の第１実施例による防災システムの全体構成を示す図である。この図に示す防災システムは、無線方式により住戸同士で異常発生を通報し合う簡易的な群監視型のシステムであり、各住戸には複数の送信器１−１〜１−ｎと、これら送信器１−１〜１−ｎから無線送信される移報データ（後述する）を受信する受信機２とが配置される。
【００１７】
ここで、図２を参照して送信器１の概略構成について説明する。図２において、１ａは感知部であり、熱・煙感知器およびガス漏れ感知器あるいは非常押釦スイッチ等の操作スイッチのいずれかが設けられ、これら感知器の出力（あるいは操作スイッチ信号）からノイズ成分を除去するフィルタリングを施した後に所定レベルの感知信号（あるいはスイッチ信号）に変換して出力する。
【００１８】
すなわち、各住戸に配置される送信器１−１〜１−ｎは、それぞれ感知対象が異なり、例えば、送信器１が火災感知用のものであれば、感知部１ａには光電式煙感知器および差動式熱感知器が配設され、これら感知器が火災発生を感知した時に当該送信器１は火災発生を表わす感知信号を出力する。また、送信器１が非常通報用のものであれば、感知部１ａには非常押釦スイッチが配設され、これが操作された時に当該送信器１は非常発報するためのスイッチ信号を出力するようになっている。
【００１９】
１ｂはＣＰＵ，ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成される信号処理部であり、感知部１ａから出力される感知信号（あるいはスイッチ信号）に応じた移報信号を生成する。ここで言う移報信号とは、感知部１ａに配設される感知器種類に対応して感知した異常内容を表わす信号である。また、信号処理部１ｂでは、筺体内部に備えられるディップスイッチ操作により、自身の群アドレスおよび個別アドレスが設定されるようになっている。
【００２０】
群アドレスとは、複数のグループ（群）が存在する場合、同一グループに属することを識別する為のデータである。一方、個別アドレスとは、同一グループ内に存在する送信器１を個々識別するためのデータである。
したがって、数戸程度の住戸同士だけで本システムを構成する場合には、各送信器１毎に同一の群アドレスを設定すると共に、各送信器１毎に異なる個別アドレスを設定しておく。
【００２１】
群アドレスおよび個別アドレスが設定された信号処理部１ｂは、感知部１ａから出力される移報信号のヘッダとしてこれらのアドレス番号を付加した移報データを形成し、これを位相変調あるいはパルスコード変調して次段の送信部１ｃに供給する。送信部１ｃでは、この変調された移報データを、所定の送信周波数に出力変換した後に高周波増幅してアンテナＡＮＴより送信する。
【００２２】
また、送信部１ｃでは、設定された群アドレスおよび個別アドレスに応じて搬送周波数を異ならせ、各送信器１−１〜１−ｎ間の混信を防ぐようにしている。なお、送信部１ｃの送信出力としては、例えば４００ＭＨｚ帯の１ｍＷ程度の微弱電波を用いる。
このように、送信部１では、搭載される感知器の種類と、配置される住戸とを表わすアドレスが移報信号とともに送出され、かつ、アドレス内容に応じて搬送周波数を異ならせるようにしている。
【００２３】
次に、図３を参照して受信器２の構成について説明する。上述した送信器１−１〜１−ｎに対応して各住戸に配置される受信器２は、自宅に設置される送信器１−１〜１−ｎから送信される無線信号のみならず、他の住戸に設置される送信器１−１〜１−ｎの無線信号をも受信する。つまり、受信範囲内に設置される全ての送信器１−１〜１−ｎから出力される無線信号を受信する。
【００２４】
図３において、２ａはアンテナＡＮＴを介して入力される無線信号を一旦、高周波増幅してから中間周波数に変換した後、これを上述した移報データに復調して出力する受信部である。この受信部２ａは、送信器１側がアドレス内容に応じて搬送周波数を異ならせるのに対応して、各搬送周波数をオートスキャンしてキャリアの有無を判別し、キャリアを検出した周波数に受信周波数をロックする機能を具備している。
【００２５】
２ｂはＣＰＵ，ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成される信号処理部であり、受信部２ａが復調出力する移報データから群アドレスおよび個別アドレスを抽出して移報信号を発生した送信器１のグループ番号および配置住戸を特定すると共に、その移報信号が示す異常内容を判定する。
また、信号処理部２ｂは、移報データに基づき特定した送信器１のグループ番号、配置住戸および異常内容を表示する表示制御信号や、警報音発生を指示する警報指示信号を発生する。
【００２６】
２ｃは受信器２の操作パネル面に配設される各種操作スイッチからなる操作部である。この操作部２ｃには、例えば、動作試験を行う際に操作される試験スイッチ、あるいは警報音を停止させる際に操作される警報停止スイッチなどが設けられており、これら各スイッチ操作に応じた操作子信号を発生する。この操作子信号は、上述の信号処理部２ｂに供給され、当該処理部２ｂの制御態様を指示する。
【００２７】
２ｄは表示部・音響発生部であり、信号処理部２ｂが出力する表示制御信号に基づきパネル面に設けられた各種機能表示灯を点灯する一方、警報指示信号に従って内蔵ブザーを鳴動する。この表示部・音響発生部２ｄが点灯表示する機能表示灯には、前述した感知部１ａの種類に対応して「火災発生」、「ガス漏れ」、「非常」が点灯する。また、これ以外に、移報データを発した送信器１のグループ番号と配置住戸とを表示する表示灯も設けられている。
【００２８】
２ｅは外部移報信号出力部であり、信号処理部２ｂが判定した異常内容を表わす移報信号を外部へ出力する。この外部移報信号出力部２ｅを通して移報信号を消防機関等および隣接グループに移送（通報）することも可能な構成となっている。
【００２９】
上記構成によれば、各住戸にそれぞれ配置される送信器１−１Ａ〜１−ｎＡ，１−１Ｂ〜１−ｎＢは、個々バッテリー駆動されて常に異常の有無を監視しており、搭載される感知器が異常を感知した場合、あるいは非常押釦スイッチが押下操作された場合に、それを表わす移報信号と自己の群アドレス／個別アドレスを表わすアドレス番号とからなる移報データを無線送信する。
【００３０】
そして、送信器１から移報データが無線送信されると、住戸Ａ，Ｂにそれぞれ設置されている受信器２Ａ，２Ｂがこれを受信して移報データに復調し、復調した移報データに基づき、警報音を鳴動させると共に、どの住戸でどのような異常が発生したのかを点灯表示する。
【００３１】
このように、第１実施例による防災システムでは、異常感知時に移報データを無線送信する複数の送信器１−１〜１−ｎを各住戸に設置しておくと共に、各住戸にそれぞれ設置される複数の送信器１−１〜１−ｎが異常感知時に無線送信する移報データを受信して異常発生した住戸とその異常内容とを報知する受信器２を設けるだけで、近所同士で相互に非常事態を連絡し合える簡易的な群監視型のシステムとして機能する。
しかも、こうした簡易的な群監視型のシステムが無線方式で実現するので、信号伝送路を敷設する従来のものに比して極めて安価かつ容易に設置し得る利点もある。
【００３２】
なお、上述した第１実施例では、複数の住戸に送信器１と受信器２とを配置して簡易的な群監視型の防災システムを構築した一例を挙げたが、本発明の要旨は、これに限定されず、例えば、ビル建設現場、仮設店舗あるいはデパートの改装工事フロア等、有線方式による防災システムの設置が困難な場所にも適用可能である。また、前述した送信器１に搭載される感知器として赤外線センサを用いれば、侵入者の有無を感知するセキュリティ・システムにも応用し得る。
【００３３】
Ｂ．第２実施例
次に、図４を参照して第２実施例による防災システムについて説明する。なお、この図において、図５に示す従来例と共通する要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
図４に示す第２実施例が、図５に図示した従来例と異なる点は、各住戸に配設されるグループモニタユニット４を、火災報知受信機３と連携させるようにして非火災発報と真火災発報とを区別して近隣住戸同士で相互に通報し合えるようにしたことにある。以下、こうした防災システムについて述べる。
【００３４】
まず、火災報知受信機３は、感知器３０から出力される感知信号に基づき火災発生やガス漏れ等の異常を表わす移報信号を発生する。グループモニタユニット４は、火災報知受信機３からの移報信号に基づき、非火災発報と真火災発報とを区別して近隣住戸側へ移報する。
【００３５】
すなわち、火災報知受信機３からの移報信号が複数箇所の火災発報によるものである場合には、真火災と見做して各住戸側のグループモニタユニット４へ避難警告を自動移報する。この避難警告を受けたユニット４側では、火災発生と避難誘導を促す音声メッセージを再生する。
なお、真火災の場合には、後述する移報停止スイッチＳＷ３がオフ状態に設定されていても、強制的に当該スイッチＳＷ３を復旧させて自動移報するように構成されている。
【００３６】
これに対し、火災報知受信機３からの移報信号が１箇所の火災発報によるものである場合には、人が現場を確認する。そして、調理時の煙やタバコの煙等に基づく発報の時には、非火災スイッチＳＷ１を手動操作する。このスイッチＳＷ１の操作によりグループモニタユニット４は、各住戸側のグループモニタユニット４へそれぞれ非火災警報を表わすメッセージの再生を指示する。
【００３７】
これにより、各住戸では、例えば、「今の警報は火災ではありません」なる音声メッセージが再生されて非火災であることを認識することができる。なお、非火災が確認されて火災報知受信機４からの移報出力を止めるには、上述した移報停止スイッチＳＷ３を操作する。
【００３８】
一方、火災報知受信機３からの移報信号が１箇所の火災発報によるものであって、しかも現場確認により出火が認められた場合には、避難警告スイッチＳＷ２を手動操作する。このスイッチＳＷ２の操作によりグループモニタユニット４は、各住戸側のグループモニタユニット４へ避難警告を移報する。この結果、各住戸では、火災発生と避難誘導を促す音声メッセージが再生される。
【００３９】
このように、第２実施例によれば、複数箇所の火災発報があると、一意的に真火災と見做して各住戸側へ避難警告を自動移報し、１箇所の火災発報では、人による現場確認に基づき非火災かどうかが判断され、非火災の時にはスイッチＳＷ１の操作に応じて各住戸へ非火災警報を表わすメッセージの再生を指示する。一方、真火災の時にはスイッチＳＷ２の操作に応じて各住戸へ避難警告を移報する。これにより、非火災発報と真火災発報とを区別して近隣住戸側へ移報することが可能になる。
【００４０】
なお、この第２実施例では、共聴ライン１０を介して各住戸のグループモニタユニット４を接続する態様としたが、これに替えて、前述の第１実施例と同様に、グループモニタユニット４に無線送受信機能を備えさせ、各ユニット４相互間において無線によるポーリング送受信を行って移報信号をやり取りする態様にすることも勿論可能である。
【００４１】
【発明の効果】
第１の発明によれば、各監視エリアにそれぞれ複数配置される送信手段のいずれかが移報信号を無線送信すると、各監視エリア毎に配置される受信手段がこれを受信して非常警報を発報すると共に、受信した移報信号に含まれる感知信号および識別アドレスに基づき、移報信号を無線送信した送信手段が感知した異常の内容とその送信手段が配置される監視エリアとを表示するので、数戸程度の近所同士で相互に非常事態を連絡し合える簡易的な防災システムを極めて安価かつ容易に設置することができる。
また、第２の発明によれば、火災報知手段が発生する移報信号の内容に応じて通報手段が非火災と真火災とを区別して各住戸側へ通報するので、発生した異常状況に応じた警報を近隣住戸同士で相互に通報し合うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】送信器１の構成を示すブロック図である。
【図３】受信器２の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明による第２実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【図５】従来の群監視型の防災システムの一例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ  送信器（送信手段）
２  受信器（受信手段）
３  火災報知受信機（火災報知手段）
４  グループモニタユニット（通報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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