(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック（１）の荷台（１０）上へ前後方向に沿って設置され、台車（４）の車輪（４０）がほぼ直進走行する状態に規制される車輪走行部を有する固定道板（２）と、
平面視において前記固定道板（２）の対応する車輪走行部と直線状に連続し、側面視において前記荷台（１０）の後方へ所定の角度で後下がり傾斜して後端が路面（Ｇ）へ接触する使用状態から、互いの間隔を保って前記固定道板（２）に対して起立する収容状態までの範囲内を起倒するように、前記固定道板（２）の各車輪走行部の後端へ回動自在に連結され、前記車輪（４０）がほぼ直進走行する状態に規制される各可動道板（３）と、
前記使用状態において前記可動道板（３）の後端部から前記固定道板（２）上の所定の積載位置に達するまでワイヤ（５０）を介して前記台車（４）を積載方向へ走行させる巻取り駆動手段（５）と、
前記台車（４）の積載方向への走行に伴って、前記可動道板（３）上を走行する当該台車（４）の前輪が前記固定道板（２）の後端部へ乗り移ったときから当該台車（４）が前記積載位置に達するまでの間に、前記可動道板（３）を前記収容状態に起立するように牽引回動させる牽引手段（６）と、
前記台車（４）が積載位置に置かれている状態で前記巻取り駆動手段（５）が巻戻し方向へ作動するときに、前記台車（４）を前記可動道板（３）の方向へ押し出すアクチュエータ（７）と、
前記積載位置にある台車（４）の前進を阻止する前進阻止手段（８）と、
前記可動道板（３）が起立状態にあるときに当該可動道板（３）の起立状態を保つ掛け外し可能な起立状態保持手段（９）とを備えたことを特徴とする、
トラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項２】
前記可動道板（３）の前端部又は前端部近傍には、前記使用状態において前記ワイヤ（５０）が接触するローラ（３７）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項３】
前記固定道板（２）及び可動道板（３）は断面が同形同寸法のチャンネル状の対の金属部材であってそれぞれ平行に設置され、
対の固定道板（２）は荷台（１０）に固定される枕部材を兼ねる複数の連結バー（２０）によりそれらの底部の少なくとも両端部又は両端部近傍の部分が連結され、
対の可動道板（３）は連結バー（３０）によりそれらの底部又は相対する側面の少なくとも両端部又は両端部近傍の部分が互いに連結され、
前記台車（４）は四輪車であり、
当該台車（４）の車輪（４０）は、当該台車（４）の外側の側部が固定道板（２）及び可動道板（３）の外側の側壁へ走行中近接し、又は当該台車（４）の内側の側部が固定道板（２）及び可動道板（３）の内側の側壁へ走行中近接していることにより、それぞれほぼ直進走行する状態に規制されていることを特徴とする、
請求項１又は２に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項４】
前記台車（４）の前進阻止手段（８）は、前記固定道板（２）相互を連結する最後部の連結バー（２０）へ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー（８０）を備え、当該フックバー（８０）の揺動端部のフック（８１）が台車（４）に設けられた水平な係止バー（４２）へ下方より引っ掛けられる状態に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項５】
前記各可動道板（３）の前端部分（３ｃ）の両側面には一部が当該可動道板（３）の前端より前方へ伸び出した連結板（３６）が固定され、
前記各連結板（３６）は、前記伸び出した一部へ対応する固定道板（２）側へ小量突出するように取り付けられた軸ピン（３６ａ）により対応する固定道板（２）の側壁ヘぞれぞれ回動自在に連結され、
前記牽引手段（６）は、前記各連結板（３６）の外側部へ上方に伸びかつ前記車輪（４０）の走行を妨げない状態に固定された取付部材（６０）と、台車（４）の走行部から見た各固定道板（２）の外側部に沿って水平方向へ固定された適宜長さのスライドレール（６１）と、前記各スライドレール（６１）に対して対応する固定道板（２）の外側部上方へ一部が伸び出すようにスライド自在に取り付けられ、前記台車（４）の前記積載方向への走行に伴って当該台車（４）の前輪（４０）が前記固定道板（２）の後端部へ乗り移った後に当該台車（４）の側部へ突出した係止片（４１）が前記上方へ伸び出した一部へ引っ掛かり、前記台車（４）が前記積載位置に達したときに前記スライドレール（６１）の前端に達して停止するスライダ（６２）と、前記取付部材（６０）と前記スライダ（６２）とを連結する連結部材（６３）とを備えたことを特徴とする、
請求項３又は４に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項６】
前記連結部材（６３）はチェーンであり、前記取付部材（６０）は、前記連結板（３６）へ固定されている軸ピン（３６ａ）を中心とする円弧状のガイド部（６０ｂ）が形成されたチェーンガイド（６０ａ）を上部に有し、前記チェーンの一端はそのローラが前記ガイド部（６０ｂ）へ接触する状態で当該チェーンガイド（６０ａ）へ連結され、前記チェーンの他端は前記スライダ（６２）の上端部分へ連結され、当該チェーンは前記スライダ（６２）に取り付けられたスプリング（６４）により上方へ付勢されており、前記スライダ（６２）には台車（４）が積載方向へ走行する際に当該台車（４）の係止片（４１）が案内されるように後方に向く凹部（６２ａ）が形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項７】
前記各可動道板（３）は、長さ方向の中央部よりもやや後端寄り位置で直線状に突き合わされた状態で分割され、当該突き合わせ部分の底面においてヒンジ（３１）により互いに連結され、ヒンジピン（３１ａ）を支軸として前記起立する収容状態では互いに折り重なる前半部可動道板（３ａ）と後半部可動道板（３ｂ）とから構成され、
前記各前半部可動道板（３ａ）の後端部近傍底面には、当該可動道板（３）の長さ方向に沿って回動自在に高さ調整可能な脚部材（３２）が取り付けられ、
前記各後半部可動道板（３ｂ）は、前記使用状態において前記脚部材（３２）の高さを調整することにより、前記各前半部可動道板（３ａ）の後下がり傾斜角度以上の角度で後下がり傾斜され、
前記各後半部可動道板（３ｂ）の路面（Ｇ）に接触する後端部の片側又は両側には、前記使用状態において当該後端部より僅かに後方へ突出しかつ路面（Ｇ）より僅かに浮上する状態に当該後端部の前後方向へ回転するキャスタ（３４）が取り付けられ、
前記各前半部可動道板（３ａ）の側部には、当該可動道板（３）の収容状態から使用状態への移行のときに、対応する後半部可動道板（３ｂ）を前記脚部材（３２）を介して荷台（１０）の後方へ押すプッシャ（３５）を設けたことを特徴とする、
請求項３〜６のいずれかに記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項８】
前記各前半部可動道板（３）に取り付けられた前記脚部材（３２）は一体に形成されていることを特徴とする、請求項７に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項９】
前記各前半部可動道板（３ａ）の前端部分（３ｃ）は、前記使用状態において対応する固定道板（２）に対し後方へやや後下がり傾斜しており、前記前半部可動道板（３ａ）の前記前端部分（３ｃ）以外の主部は、当該前端部分（３ｃ）に対して後方へ後下がり傾斜していることを特徴とする、請求項７又は８に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項１０】
前記トラック（１）は積載型の消防車であり、荷台（１０）上の積載位置には通常は消防ポンプが搭載された台車（４）が積載されており、必要に応じ当該消防ポンプ用の台車（４）に代えて、浄水機や発電機等の非常用機器類が搭載された台車（４’）が積載されることを特徴とする、請求項３〜９のいずれかに記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【請求項１１】
前記トラック（１）の荷台（１０）上には台車（４），（４’）が通過し得る間隔をもって前後方向に沿って側板（１１）が各支柱（１２）へ取り付けられた状態で平行に設けられ、前記固定道板（２）は前記側板（１１）の相互の間に固定されており、
前記起立状態保持手段（９）は、前記可動道板（３）が起立したときに突き当たるストッパ（９０）と、起立状態の可動道板（３）の後方への倒れを阻止する掛け外し可能な倒れ防止手段（９１）とから構成され、
前記ストッパ（９０）は、前記側板（１１）の内側へ台車（４），（４’）の走行と干渉しないように取り付けられた受け部材（９０ｂ）と、前記可動道板（３）の長さ方向の中央よりも前端寄り部分の側部へ突出するように取り付けられた衝突部材（９０ｄ）とを備え、前記可動道板（３）が起立したとき、前記受け部材（９０ｂ）側の緩衝部材（９０ａ）又は／及び前記衝突部材（９０ｄ）側の緩衝部材（９０ｃ）を介して、前記衝突部材（９０ｄ）が前記受け部材（９０ｂ）へ突き当たるように構成されており、
前記倒れ防止手段（９１）は、前記側板（１１）内側へ台車（４），（４’）の走行と干渉しないように取り付けられた取付片（９１ｂ）と、この取付片（９１ｂ）へ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー（９１ａ）とからなり、前記可動道板（３）の側部へ突出した係止ピン（９１ｃ）へ前記フックバー（９１ａ）のフック部を上方から引っ掛けるように構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械器具類や荷物等を搭載した台車をトラックへ揚げ降ろしするためのトラックへの台車揚げ降ろし装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば積載型消防車では、可搬式消防ポンプと給水管及び消防ホースや照明器具，報知器具その他の部品等が積載されている。この中の消防ポンプ本体は、多くの場合消防車に直接積載収容されており、その使用に当たっては、現場の状態に応じ、当該消防ポンプを人力により消防車から降ろして適切な場所に据え付けるようになっている。
また、前述のような積載型消防車では、例えば地震その他の火災以外の災害時に、消防ポンプに代えて、プールや用水池等の水を浄化する浄水機，発電機等を積載収容して被災現場に出動する場合がある。このような場合も、現場では浄水機や発電機等を人力により消防車から降ろして使用し、使用後はこれらを消防車に再度積載している。
【０００３】
前述のような積載型消防車では、消防ポンプと浄水機．発電機等を別の台車に搭載しておき、それらの使用や積替えの場合には、それらを適当な手段により台車ごと揚げ降ろしするのが便利である。
他方、一般のトラックにあっては、荷物や機械器具類の種類によってはこれらを台車に搭載した状態で積載している場合があり、この場合でもそれらを搭載したままの状態で台車をトラックの荷台から揚げ降ろしする場合が少なくない。
従来は前述のような場合、トラックの荷台の後部から後方路面にわたって傾斜した道板を仮設し、前述のように荷物や機械器具類を搭載した台車を、前記道板に沿って人力又は適当な装置で制動しながら揚げ降ろしし、トラックが現場から引き上げる際には前記道板を取り外して当該トラックに積載していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような台車の揚げ降ろし手段は、台車に搭載されている機器等の積載物の重量が比較的軽い場合は簡便である。しかしながら、積載物が１００ｋｇに近いか又は１００ｋｇを超えるような重量物である場合には、強度上十分に重量のある道板を使用する必要があるため、道板の仮設及び撤去は非常に重労働であるばかりでなく危険を伴う。
また、現場での作業開始の迅速性も達成されない。
【０００５】
本発明の目的は、前述のような場合に迅速かつ簡単にトラックから台車を揚げ降ろしすることができ、しかも、トラックの荷台から台車を降ろすのと同調してその直前に道板が自動的に仮設でき、路面から台車をトラックの荷台上に積載収容するときには、台車の積載に追随して自動的に道板を荷台上に収容することができるトラックへの台車揚げ降ろし装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置は、前述の課題を解決するため以下のように構成したものである。
すなわち、請求項１に記載のトラックへの台車揚げ降ろし装置は、
トラック１の荷台１０上へ前後方向に沿って設置され、台車４の車輪４０がほぼ直進走行する状態に規制される車輪走行部を有する固定道板２と、
平面視において前記固定道板２の対応する車輪走行部と直線状に連続し、側面視において前記荷台１０の後方へ所定の角度で後下がり傾斜して後端が路面Ｇへ接触する使用状態から、互いの間隔を保って前記固定道板２に対して起立する収容状態までの範囲内を起倒するように、前記固定道板２の各車輪走行部の後端へ回動自在に連結され、前記車輪４０がほぼ直進走行する状態に規制される各可動道板３と、
前記使用状態において前記可動道板３の後端部から前記固定道板２上の所定の積載位置に達するまでワイヤ５０を介して前記台車４を積載方向へ走行させる巻取り駆動手段５と、
前記台車４の積載方向への走行に伴って、前記可動道板３上を走行する当該台車４の前輪４０が前記固定道板２の後端部へ乗り移ったときから当該台車４が前記積載位置に達するまでの間に、前記可動道板３を前記収容状態に起立するように牽引回動させる牽引手段６と、
前記台車４が積載位置に置かれている状態で前記巻取り駆動手段５が巻戻し方向へ作動するときに、前記台車４を前記可動道板３の方向へ押し出すアクチュエータ７と、
前記積載位置にある台車４の前進を阻止する前進阻止手段８と、
前記可動道板３が起立状態にあるときに当該可動道板３の起立状態を保つ掛け外し可能な起立状態保持手段９とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項１の台車揚げ降ろし装置において、前記可動道板３の前端部又は前端部近傍には、前記使用状態において前記ワイヤ５０が接触するローラ３７が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項１又は２の台車揚げ降ろし装置において、前記固定道板２及び可動道板３は断面が同形同寸法のチャンネル状の対の金属部材であってそれぞれ平行に設置され、
対の固定道板２は荷台１０に固定される枕部材を兼ねる複数の連結バー２０によりそれらの底部の少なくとも両端部又は両端部近傍の部分が連結され、
対の可動道板３は連結バー３０によりそれらの底部又は相対する側面の少なくとも両端部又は両端部近傍の部分が互いに連結され、
前記台車４は四輪車であり、
当該台車４の車輪４０は、当該台車４の外側の側部が固定道板２及び可動道板３の外側の側壁へ走行中近接し、又は当該台車４の内側の側部が固定道板２及び可動道板３の内側の側壁へ走行中近接していることにより、それぞれほぼ直進走行する状態に規制されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項３の台車揚げ降ろし装置において、前記台車４の前進阻止手段８は、前記固定道板２相互を連結する最後部の連結バー２０へ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー８０を備え、当該フックバー８０の揺動端部のフック８１が台車４に設けられた水平な係止バー４２へ下方より引っ掛けられる状態に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項３又は４の台車揚げ降ろし装置において、
前記各可動道板３の前端部分３ｃの両側面には一部が当該可動道板３の前端より前方へ伸び出した連結板３６が固定され、
前記各連結板３６は、前記伸び出した一部へ対応する固定道板２側へ小量突出するように取り付けられた軸ピン３６ａにより対応する固定道板２の側壁ヘぞれぞれ回動自在に連結され、
前記牽引手段６は、前記各連結板３６の外側部へ上方に伸びかつ前記車輪４０，４０’の走行を妨げない状態に固定された取付部材６０と、台車４の走行部から見た各固定道板２の外側部に沿って水平方向へ固定された適宜長さのスライドレール６１と、前記各スライドレール６１に対して対応する固定道板２の外側部上方へ一部が伸び出すようにスライド自在に取り付けられ、前記台車４の前記積載方向への走行に伴って当該台車４の前輪４０が前記固定道板２の後端部へ乗り移った後に当該台車４の側部へ突出した係止片４１が前記上方へ伸び出した一部へ引っ掛かり、前記台車４が前記積載位置に達したときに前記スライドレール６１の前端に達して停止するスライダ６２と、前記取付部材６０と前記スライダ６２とを連結する連結部材６３とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項５の台車揚げ降ろし装置において、前記連結部材６３はチェーンであり、前記取付部材６０は、前記連結板３６へ固定されている軸ピン３６ａを中心とする円弧状のガイド部６０ｂが形成されたチェーンガイド６０ａを上部に有し、前記チェーンの一端はそのローラが前記ガイド部６０ｂへ接触する状態で当該チェーンガイド６０ａへ連結され、前記チェーンの他端は前記スライダ６２の上端部分へ連結され、当該チェーンは前記スライダ６２に取り付けられているスプリング６４により上方へ付勢されており、前記スライダ６２には台車４が積載方向へ走行する際に当該台車４の係止片４１が案内されるように後方に向く凹部６２ａが形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項３〜６のいずれかの台車揚げ降ろし装置において、
前記各可動道板３は、長さ方向の中央部よりもやや後端寄り位置で直線状に突き合わされた状態で分割され、当該突き合わせ部分の底面においてヒンジ３１により互いに連結され、ヒンジピン３１ａを支軸として前記起立する収容状態では互いに折り重なる前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂとから構成され、
前記各前半部可動道板３ａの後端部近傍底面には、当該可動道板３の長さ方向に沿って回動自在に高さ調整可能な脚部材３２が取り付けられ、
前記各後半部可動道板３ｂは、前記使用状態において前記脚部材３２の高さを調整することにより、前記各前半部可動道板３ａの後下がり傾斜角度以上の角度で後下がり傾斜され、
前記各後半部可動道板３ｂの路面Ｇに接触する後端部の片側又は両側には、前記使用状態において当該後端部より後方へ僅かに突出しかつ路面Ｇより僅かに浮上する状態に当該後端部の前後方向へ回転するキャスタ３４が取り付けられ、
前記各前半部可動道板３ａの側部には、当該可動道板３の収容状態から使用状態への移行のときに、対応する後半部可動道板３ｂを前記脚部材３２を介して荷台１０の後方へ押すプッシャ３５を設けたことを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項７の台車揚げ降ろし装置において、各可動道板３に取り付けられた前記脚部材３２が一体に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項９に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項７又は８の台車揚げ降ろし装置において、前記各前半部可動道板３ａの前端部分３ｃは、前記使用状態において対応する固定道板２に対し後方へやや後下がり傾斜しており、前記前半部可動道板３ａの前記前端部分３ｃ以外の主部は、当該前端部分３ｃに対して後方へ後下がり傾斜していることを特徴としている。
【００１５】
請求項１０に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項３〜９のいずれかの台車揚げ降ろし装置において、前記トラック１は積載型の消防車であり、荷台１０上の積載位置には通常は消防ポンプが搭載された台車４が積載されており、必要に応じ当該消防ポンプ用の台車４に代えて、浄水機や発電機等の非常用機器類が搭載された台車４’が積載されることを特徴としている。
【００１６】
請求項１１に記載の台車揚げ降ろし装置は、請求項１０の台車揚げ降ろし装置において、
前記トラック１の荷台１０上には台車４，４’が通過し得る間隔をもって前後方向に沿って側板１１が各支柱１２へ取り付けられた状態で平行に設けられ、前記固定道板２は前記側板１１の相互の間に固定されており、
前記起立状態保持手段９は、前記可動道板３が起立したときに突き当たるストッパ９０と、起立状態の可動道板３の後方への倒れを阻止する掛け外し可能な倒れ防止手段９１とから構成され、
前記ストッパ９０は、前記側板１１の内側へ台車４，４’の走行と干渉しないように取り付けられた受け部材９０ｂと、前記可動道板３の長さ方向の中央よりも前端寄り部分の側部へ突出するように取り付けられた衝突部材９０ｄとを備え、前記可動道板３が起立したとき、前記受け部材９０ｂ側の緩衝部材９０ａ又は／及び前記衝突部材９０ｄ側の緩衝部材９０ｃを介して、前記衝突部材９０ｄが前記受け部材９０ｂへ突き当たるように構成されており、
前記倒れ防止手段９１は、前記側板１１内側へ台車４，４’の走行と干渉しないように取り付けられた取付片９１ｂと、この取付片９１ｂへ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー９１ａとからなり、前記可動道板３の側部へ突出した係止ピン９１ｃへ前記フックバー９１ａのフック部を上方から引っ掛けるように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、本発明に係る台車揚げ降ろし装置の好適な実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る台車揚げ降ろし装置を設置し、当該装置の可動道板を使用状態に展開したトラック（積載型消防車）の概略側面図、図２は図１のトラックにおいて可動道板を収容状態にした概略背面図、図３は図１の台車揚げ降ろし装置の前半部（トラックの荷台上に設置されている部分）の概略平面図、図４は図１の台車揚げ降ろし装置の可動道板を使用状態に展開した状態の概略平面図、図５の（ａ）図は図１の装置における各道板の端面図、同（ｂ）図は固定道板の変形形態の一例を示す端面図、図６は図１の装置における可動道板の前半部可動道板と後半部可動道板との連結部分の拡大側面図、図７は図１の装置における可動道板の後端部を示す拡大側面図、図８は図１の装置における固定道板と可動道板との連結部分の拡大側面図、図９は図８で示した連結部分の部分平面図、図１０は図１の装置において可動道板を起倒させる牽引手段の一部とその周辺部分の拡大側面図、図１１は図１の装置において可動道板を起倒させる牽引手段の他の一部とその周辺部分の拡大側面図、図１２は図１の装置における可動道板が起立している状態を示す部分拡大側面図、図１３は図２のＡ−Ａに沿う部分拡大断面図、図１４は図１の装置における前進阻止手段の一形態を示す部分拡大側断面図、図１５は図１の装置における可動道板が使用状態に展開するときの状態を分解して示す概略側面図、図１６は台車の変形形態を示す概略側面図である。
【００１８】
積載型の消防車であるトラック１の荷台１０上には、両側端部より中央部寄り位置に前後方向へ平行するように各支柱１２，１２が直立固定されており、当該支柱１２，１２には側板１１がそれぞれ取り付けられている。
各側板１１の外側には、給水管その他の必要な部品類が取外し可能に積載されている。
図１〜図４で示すように、荷台１０上の各側板１１，１１の間には、通常は消防ポンプ４４を搭載した四輪構造の台車４を走行させるための固定道板２，２が、台車４における車輪４０のトレッド（輪距）に見合う間隔をもって前後方向に沿って平行するように固定されている。
固定道板２は、搭載物を含めた台車４の荷重を考慮して厚み２〜３．５ｍｍ程度の鋼板を底幅１２５ｍｍ，側壁高さ５０ｍｍ程度のチャンネル状に成形したものであり、荷台１０の上面に当該固定道板２，２と交差する状態に固定された枕部材を兼ねる厚い帯板又は角パイプ状の連結バー２０により、それらの底部の前後端部分近傍で互いに連結されている。
この実施形態において、各固定道板２は連結バー２０を介して荷台１０の上に浮上した状態で取り付けられているが、これらはトラックの荷台１０を製造するときに当該荷台１０へ埋め込み状に取り付けることができる。
【００１９】
荷台１０の後端部には、平面視において前記各固定道板２と直線状に連続するように、前記の固定道板２と同様な断面形状及び断面寸法の鋼板製の可動道板３，３が設置されている。
対の可動道板３，３は、それらの前後の端部近傍において底面が連結バー３０，３０により一定の間隔を保ちかつ連動するように互いに連結されている。このように一体化された可動道板３は、側面視において前記荷台１０の後方へ所定の角度で後下がり傾斜していて、後端が路面Ｇへ接触する使用状態から、互いの間隔を保って前記固定道板２に対して起立する収容状態までの範囲内を起倒するように、対応する固定道板２の後端へ回動自在に連結されている。
この実施形態では、各可動道板３（後述の前半部可動道板３ａ）はその前端部に固定された連結板３６を介して対応する固定道板２の後端部へ回動自在に連結されている。すなわち、図８〜図１０で示すように、各可動道板３の前端部分３ｃの両側面には、一部が当該可動道板３の前端より前方へ伸び出した連結板３６が適数のねじ３６ｃによってそれぞれ固定され、各連結板３６の前端の伸び出した部分に固定道板２側へ小量突出するように固定（溶接）された軸ピン３６ａが、固定道板２の後端部側板へ形成された孔へ回動自在に挿入されている。
【００２０】
この実施形態において、前述のように台車４は四輪構造であり、前後の車輪４０はそれらのトレッドが同じであるので、各対の固定道板２及び可動道板３の間隔は各車輪４０のトレッドに合わせて設定されている。
各対の道板２，３の間隔が前述のように設定され、台車４の各車輪４０は、図５で示すように、各道板２，３の外側の側壁２１へ所定のクリアランスをもって近接しているので、側壁２１により各道板２，３上をほぼ直進走行するように規制される。
各車輪４０をほぼ直進走行するように規制するためには、前部又は後部の車輪４０が各対の道板２，３の内側の側壁２１へ近接して走行するように構成することもできる。
前後の車輪４０，４０’のトレッドが異なる台車４を揚げ降ろし装置の対象とする場合には、例えば前輪が道板２，３の内側の側壁板により、後輪が外側の側壁板によりそれぞれ直進方向へ規制されるように、固定道板２，２及び可動道板３，３の間隔及び側壁２１，２１間の内幅を設定すればよい。
台車４が三輪構造であるか、四輪のほかに台車４の幅方向の中央に補助的な車輪（図示しない）がある場合には、固定道板２及び可動道板３はそれぞれ三本平行に設置する。台車が三輪構造であるときは、二輪のトレッドを基準として両側の道板の間隔を前述のように設定する。
固定道板２はトラック１の荷台１０の上に設置され、重量がさほど問題とならないので、図５の（ｂ）図のように荷台の幅方向に並ぶ全部の道板２を一体的に成形することができる。
【００２１】
この実施形態において、互いに連結された対の可動道板３，３は、図１，図４，図６，図１２及び図１５で示すように構成されている。
すなわち可動道板３は、その長さ方向の中央部よりもやや後端寄り位置で、長さ方向と直交するように切断された状態に分割された前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂとから構成されている。前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂは、それぞれ直線状に突き合わされ、当該突き合わせ部分の底面においてヒンジ３１により互いに連結されており、当該ヒンジ３１のヒンジピン３１ａを支軸として、固定道板２に対して起立する収容状態では互いに折り重なるよう構成されている。
可動道板３をこのように構成することにより、当該可動道板３が固定道板２に対して起立する収容状態では高さ寸法が小さくなって荷台１０の上に収容し易く、また、可動道板３全体の長さをできるだけ長くして、使用状態において当該可動道板３の傾斜角度を小さくすることができるようにしてある。
【００２２】
各前半部可動道板３ａの後端部近傍の底面には、当該可動道板３の長さ方向に沿って回動し得るように、ヒンジピンが可動道板３と直交する状態のヒンジ３３によって脚部材３２が連結されている。
各前半部可動道板３ａに取り付けられている脚部材３２は、方形の一枚の金属板の中央部分を切除して長方形の枠状を呈するように一体的に構成されている。この脚部材３２は、両端部よりも中央寄り位置（可動道板３ａ，３ａの相対する内側）の下部に垂直に取り付けた各ナット部材３２ｃに、下端に座３２ａを有する雄ねじ３２ｂを貫通状にねじ込むことにより、使用状態における高さ方向へ伸縮調整できるように構成されている。
【００２３】
図８のように、各前半部可動道板３ａの前端部分３ｃは、可動道板３を展開した使用状態において、対応する固定道板２に対して傾斜角度θ１＝５°程度後下がり傾斜しており、前半部可動道板３ａの前記前端部分３ｃ以外の主部は、前記前端部分３ｃに対して傾斜角度θ２＝１０°程度後下がり傾斜している。また、後端部可動道板３ｂの後下がり傾斜角度θ３は、約２０°〜２５°程度になるように設計するのが好ましい。
そして、使用状態では脚部材３２の高さを調整することにより、後半部可動道板３ｂの後下がり傾斜角度θ３（図１，図７，図１５）を、前半部可動道板３ａの後下がり傾斜角度以上の角度として、台車４が固定道板２から可動道板３へと下降方向へ移行するとき、一気に急傾斜の下り坂にならないようにしている。
【００２４】
各後半部可動道板３ｂの路面Ｇと接触する後端部の内側（又は両側）には、前記使用状態において路面Ｇより僅かに浮上する状態に、軸受け部材３４ａを介して当該後端部の前後方向へ回転するキャスタ３４が取り付けられ、後述のように可動道板３が使用状態に展開するときに、円滑に展開できるようになっている。また、後半部可動道板３ｂの後端（下端）部には、その底部から後方の上方向へやや曲げられた補強板３８が固定されている。
前半部可動道板３ａ相互の前端部分３ｃを連結する連結バー３０の中央部には、台車４が可動道板３上を走行するときに、後述の巻取り駆動手段５のワイヤ５０が接触するように二つのローラ３７，３７が水平に取り付けられている。なお、この実施形態ではワイヤ５０が台車４に対して往復（復路の引張方向のワイヤ５０のみが動く）するように取り付けられているので二つのローラ３７が設けられているが、ワイヤ５０が一本の場合はローラ３７は一つ設ければよい。
【００２５】
各前半部可動道板３ａの側部には、可動道板３の収容状態から使用状態への移行のときに、対応する後半部可動道板３ｂを荷台１０の後方へ押すプッシャ３５が設けられている。
これらのプッシャ３５はガススプリングであり、図４及び図１２で示すように、その基端側は取付片３５ｂを介して脚部材３２の側部へ連結され、その伸縮作動部３５ａの先端側は取付片３５ｃを介して前半部可動道板３ａの側部へ連結されている。
【００２６】
台車４は、通常は固定道板上の所定の積載位置に積載されているが、可動道板３が展開された使用状態において、当該台車４が固定道板２から可動道板３を経て路面Ｇ上に降ろされている状態から、当該台車４を可動道板３の後端部（後半部可動道板３ｂの後端部）より前記固定道板２上の積載位置に達するまで走行復帰させるため、ワイヤ５０を介して前記台車４を積載方向へ走行させる巻取り駆動手段５が設置されている。この巻取り駆動手段５は、台車４を荷台１０から可動道板３のスロープに沿って下降方向へ走行させる際、巻戻し方向へ減速運転することにより、当該台車４の下降速度を制御する。
巻取り駆動手段５は荷台１０上の前端中央部に設置されたウインチであり、当該ウインチにより巻取り・巻き戻されるワイヤ５０は、図３で示すように、その巻始め端は回転ドラムへ、その先端は巻取り駆動手段５の台座５ａの上にそれぞれ固定され、両端の中間が滑車５１を介してフック金具５２により台車４の前輪側の軸４３へ連結されている。
なお、巻取り駆動手段５は必ずしも前述の位置に設置する必要はなく、同様な位置にワイヤ５０の方向を変換するための図示しない滑車を設置し、前記巻取り駆動手段５を別の箇所に設置することができる。
【００２７】
この装置には、図１０及び図１１で拡大して示すように、ワイヤ５０を備えた前記巻取り駆動手段５により台車４が積載方向への走行するのに追随して、当該台車４の前輪４０が前記固定道板２の後端部へ乗り移ったときから当該台車４が前記積載位置に達するまでの間に、前記可動道板３を収容状態に起立するように牽引回動させる牽引手段６が設けられている。
この実施形態においては、牽引手段６は以下のように構成されている。
前記各連結板３６の外側部には、上方に伸びかつ前記車輪４０，４０’の走行を妨げないように離した状態に、取付部材６０が所定長さの丸パイプからなる連結部材３６ｂにより固定（溶接）されている。
他方、台車４の走行部から見た各固定道板２の外側部には、適宜長さのスライドレール６１が水平方向に沿って固定されており、このスライドレール６１には、当該スライドレール６１と対応する固定道板２の外側上方へ一部が伸び出すようにスライダ６２がスライド（走行）自在に取り付けられている。
前記取付部材６０の連結板３６より上方に伸び出した上端部分と、前記スライダ６２の固定道板２より上方に伸び出した部分とは、連結部材６３により互いに連結されている。
前記スライダ６２の上方へ伸び出した部分には、後方（前記取付部材６０の方向）に向く凹部６２ａが形成されており、この凹部６２ａには台車４が図１０の左方向へ走行するとき、当該台車の前輪４０の車軸４３（図３）の端部を側方に突出させた係止片４１が入り込んで引っ掛かる（案内される）ように構成されている。
台車４が積載位置へ走行するとき、係止片４１がスライダ６２へ引っ掛かって当該スライダ６２が走行方向へ連行され、スライダ６２がスライドレール６１の終端に達すると、台車４は積載位置に達して巻取り駆動手段５が停止するように制御される。
この構成により、台車４が積載位置へ走行するとき、前記係止片４１，スライダ６２，連結部材６３及び取付部材６０を介して、可動道板３が起立する（図２及び図１２）ように牽引回動される。この作用の詳細は後述する。
【００２８】
この実施形態では、連結部材６３はチェーンであり、このチェーンの後端部は取付部材６０の上部へねじ６０ｃにより固定されたチェーンガイド６０ａの上端部へ固定され、当該チェーンはチェーンガイド６０ａの上部へ形成された軸ピン３６ａを中心とする円弧状のガイド部６０ｂで前方へ案内されている。この案内された状態のチェーンは、そのプレートを連結する各ローラが円弧状のガイド部６０ｂの上面（ガイド面）へ接触するようになっている。
スライダ６２へ連結されている当該チェーンの中央寄り前端部は、図１０で示すように、当該スライダ６２へ固定されている取付ピン６２ｂへ巻かれた状態で取り付けられたスプリング６４の一端によって、上方へ浮上するように付勢されている。スプリング６４の前記一端部は凹状に形成されていて、チェーンは当該凹状の内部へ案内されて外れないようになっている。スプリング６４の他端は、前記一端部の弾力が上方へ作用するように、スライダ６２へ固定された突起片６２ｃへ係止ないし固定されている。
連結部材６３をチェーンとしたことにより、スライダ６２がスライドレール６１の後端に位置するとき、下方へ適当に弛んだ状態を呈し、後述のように、台車４の走行による牽引のときに各部材が円滑に連係する。
【００２９】
荷台１０の上には、台車４が積載位置に収容されている状態で前記巻取り駆動手段５が巻戻し方向へ作動してワイヤ５０が緩められたときに、前記台車４を前半部可動道板３ａの方向へ押し出すアクチュエータ７が設置されている。
この実施形態におけるアクチュエータ７は、巻取り駆動手段５の巻取り力よりも弱い力で前記スライダ６２を常時前記可動道板３の方向へ付勢するガススプリングである。
ガススプリングである各アクチュエータ７の基端側は対応する固定道板２の前端方向の側部へ固定され、その伸縮作動部の先端はスライダ６２へ連結されている。
【００３０】
台車４が荷台１０上の積載位置にある状態でトラック１が発進したり停止したりする際、当該台車４が自然に前進方向へ移動することがあるので、それを阻止するための前進阻止手段８が設けられている。
この実施形態における前進阻止手段８は、図１４で示すように、固定道板２相互を連結する最後部の連結バー２０へ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー８０を備えており、レバー８２の操作により、当該フックバー８０の揺動端部のフック８１が台車４に設けられた水平な係止バー４２へ下方より引っ掛けられるように構成されている。フックバー８０は、フック８１の基端側に雄ねじ部が形成され、この雄ねじ部をパイプ状のナット部へねじ合わせて伸縮調整ができるようになっている。この形態の係止バー４２は、台車４の後輪４０’の軸４３を兼ねているが、後輪４０’の軸４３とは別に設けることができる。
前述の構成により、台車４が荷台１０から後方へ移動するときにフックバー８０のフック８１が係止バー４２から自然に外れ、前進阻止手段８の解除操作を省略することができる。
【００３１】
この装置では、可動道板３が使用状態から荷台１上に収容される収容状態に起立したとき、当該可動道板３が前後方向へ倒れるのを防止するため、可動道板３の起立状態を保つ掛け外し可能な起立状態保持手段９が設けられている。
この実施形態では、前記起立状態保持手段９は、図１３のように前記可動道板３が起立したときに突き当たるストッパ９０と、起立状態の可動道板３の後方への倒れを阻止する掛け外し可能な倒れ防止手段９１とから構成されている。
ストッパ９０は、前記側板１１の内側へ台車４の走行と干渉しないように取り付けられた受け部材９０ｂと、前記可動道板３の長さ方向の中央よりも前端寄り部分の側部へ突出するように取り付けられた衝突部材９０ｄとを備えている。そして、前記可動道板３が起立したとき、前記受け部材９０ｂ側の緩衝部材９０ａ及び前記衝突部材９０ｄ側の緩衝部材９０ｃを介して、前記衝突部材９０ｄが前記受け部材９０ｂへ突き当たるように構成されている。なお、受け部材９０ｂ側の緩衝部材９０ａと衝突部材９０ｄ側の緩衝部材９０ｃは、いずれかの一方を省略することもできる。
また倒れ防止手段９１は、前記側板１１内側へ台車４の走行と干渉しないように取り付けられた取付片９１ｂと、この取付片９１ｂへ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー９１ａとからなり、前記可動道板３の側部へ突出した係止ピン９１ｃへ前記フックバー９１ａのフック部を上方から引っ掛けるように構成されている。
【００３２】
以下この実施形態の台車揚げ降ろし装置の作用を説明する。
トラック１に積載された台車４は、前述の巻取り駆動手段５と前進阻止手段８とにより、通常は荷台１０上に設置された固定道板２上の所定の積載位置へ動かないように積載されている。
この積載状態から台車４を路面Ｇ上に降ろすときは、図１３で示されているフックバー９１ａを係止ピン９１ｃから外し（起立状態保持手段９を解除し）、巻取り駆動手段５をその巻戻し方向へ減速回転させると、台車４はアクチュエータ７によりスライダ６２を介して、起立している可動道板３の方向へ押し出され、固定道板２上を荷台１０の後方に向かって走行する。
この過程において、スライダ６２はスライドレール６１の後端へ移動し、台車４の係止片４１がスライダ６２から外れ、チェーンである連結部材６３が図１０のように上下方向に弛んだ状態になるとともに、スプリング６４により荷台１０から浮上した状態になる。
前述のように、チェーンはチェーンガイド６０ａのガイド部６０ｂへローラが接触する状態で前方に向けて案内され、かつスプリング６４により持ち上げられていて荷台１０から浮上しているので、荷台１０上の他の部材に絡まったり、あるいは、左右方向に蛇行することがない。したがって、台車４の走行に伴って係止片４１その他の部材が引っ掛かる等のトラブルを生ずることはない。
台車４の前進阻止手段８は、当該台車４の後方への走行により自然に外れる。
【００３３】
図１４のフックバー９１ａを係止ピン９１ｃから外したとき、ガススプリングからなるプッシャー３５により、図１２の二点鎖線で示すように起立状態を保っている前半部可動道板３ａに対して、後半部可動道板３ｂが後方へある程度下がり傾斜するように押し出され、台車４の後方への走行により前半部可動道板３ａが後方へ倒れ始める。
その後、前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂは、図１２の右側の二点鎖線で示すように次第に角度を広げるように山形に展開されつつ後方に倒れ、図１５の実線で示すように前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂとがヒンジ３１を支軸として９０°以上開いた状態で後下がり傾斜しつつ後半部可動道板３ｂの後端部が路面Ｇに接触する（突き当たる）。当該後端部のキャスタ３４の作用により、後半部可動道板３ｂが路面Ｇとの後下がり角度θ３を狭めつつ後方へ移動し、同図の二点鎖線で示すように、高さが調整されている脚部材３２により、前半部可動道板３ａが所定の角度で後下がり傾斜し、後半部可動道板３ｂが、その後下がり傾斜角度θ３を前半部可動道板３ａの後下がり傾斜角度よりもやや大きくした状態で、可動道板３が使用状態に展開される。
脚部材３２が垂れ下がり状に接触する部分の路面Ｇが窪んでいる場合又は上方へ突出している場合には、可動道板３が使用状態に展開した段階で巻取り駆動手段５の回転を止め、後半部可動道板３ｂが前記後下がり傾斜角度θ３になるように、その高さを再度調整した後巻取り駆動手段５の巻戻し方向への運転を再開する。
【００３４】
台車４は、ワイヤ５０を通じて巻取り駆動手段５の制動を受けながら、第１段（可動道板３の前端部分３ｃ），第２段（前半部可動道板３ａ），第３段（後半部可動道板３ｂ）と傾斜角度が段階的に大きくなった状態の可動道板３に沿って後方へ下り走行し、路面Ｇ上に達する。
【００３５】
台車４をトラック１の荷台１０上に積載する場合は、当該台車４を可動道板３の後端部へ沿うように移動させ、巻取り駆動手段５を作動させてワイヤ５０を巻き取ることにより可動道板３上を登り方向に走行させる。
台車４の前輪が可動道板３から固定道板２の後端部へ乗り移ると、図１０のように前輪の車軸４３を側方に伸ばした係止片４１が、スライダ６２の凹部６２ａへ案内された状態で係止され、当該スライダ６２が台車４の走行に追随し、スライドレール６１に沿って固定道板２の前端方向へ連行される。
台車４のホイールベース（軸距）と、連結部材６３であるチェーンの長さ、及びスライドレール６１の有効長さとのバランスにより、上下方向に弛んでいた連結部材６３（チェーン）が徐々に緊張するようにその姿勢が変化し、同時にアクチュエータ７が圧縮され始める。図１０の二点鎖線で示すように、台車の後輪４０’が固定道板２の後端部へ乗り移るのと同調して連結部材６３が張りつめた状態に緊張するとともに、台車４のその後の前方への走行に追随し、当該連結部材６３を介して取付部材６０，チェーンガイド６０ａが図１０の矢印イの方向に回動し始め、これに伴って前半部可動道板３ａが起立し始める。
【００３６】
図１１で示すように、スライダ６２がスライドレール６１の前端部に到達すると、可動道板３の収容位置への起立状態又は前記到達位置を図示されていないリミットスイッチ等のセンサが検出し、それに伴って巻取り駆動手段５がワイヤ５０の巻取りを停止し、台車４は所定の積載位置へ積載されて停止する。
スライダ６２がスライドレール６１の前端部に到達して停止した段階では、取付部材６０のチェーンガイド６０ａが図１０の二点鎖線で示す位置まで１１０°余り反時計方向へ回動・変位し、図１２のように前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂとが折り重なった状態で直立状に起立して、荷台１０上の後端部分へ収容された状態となる。
この状態では、可動道板３は図１３のストッパ９０により前方に倒れないように規制されるとともに、倒れ防止手段９１のフックバー９１ａを係止ピン９１ｃへ引っ掛けることにより、後方へ倒れないように規制される。
台車４は、巻取り駆動手段５のワイヤ５０によりその自由な後進が阻止されるとともに、図１４の前進阻止手段８のフックバー８０のフック８１を台車４側の係止バー４２へ引っ掛けることによりその前進が阻止され、その動きが規制される。
【００３７】
前述のように、前半部可動道板３ａが次第に起立するときは、図１５の二点鎖線の状態から実線のように、前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂがその角度を次第に小さくするように山形の折り畳み方向へその姿勢を変化し、その後プッシャ３５に対する後半部可動道板３ａの荷重の影響が次第に大きくなるため、プッシャ３５が徐々に圧縮される。
【００３８】
この実施形態では、積載型消防車であるトラック１には通常は消防ポンプ４４が搭載された台車４が積載収容されているが、火災以外の災害が発生した場合又は火災鎮火後の地震等の災害時において、被災者に対する飲料水や照明の提供及び必要な動力等の提供のため、必要に応じて図１６のように浄水機４５や発電機４６等が搭載された台車４’を積載するようになっている。
前述のように、この実施形態の装置においては、牽引手段６は台車４の積載方向への走行に伴い、先ずその前輪４０の車軸４３の突出した側端部である係止片４１がスライダ６２へ引っ掛かり、後輪４０’が荷台１０上の固定道板２の後端部へ乗り移るタイミングで、スライダ６２と取付部材６０とを連結する連結部材６３が緊張し、可動道板３が起立方向へ回動し始め、台車４が積載位置へ到達したときに可動道板３が起立して収容状態になるように構成されている。すなわち、台車４のホイールベースを基準として牽引手段６が作動するように設計されている。
図１６のように、浄水機４５と発電機４６等を搭載した台車４’は、多くの場合消防ポンプを搭載した台車４よりもホイールベースが大きい。そのためホイールベースの大きい図１６の台車４’には、前輪と後輪の間において、後輪４０’との距離が台車４のホールベースと同じ距離になる位置に、揺動の際に下限レベルが規制されるスイングアーム４１ａへ水平に保持された軸状の係止片４１を、当該台車４’の両側に突出させている。この構成においては、作動の安定のため、軸状の係止片４１には前記消防ポンプ搭載の台車４の車輪４０と同じサイズのダミー車輪４０ａを取り付けるのが好ましい。すなわち、可動道板３が使用状態に展開している状態で、当該台車４’がトラックへの積載方向へ走行する際、ダミー車輪４０ａは、可動道板３から固定道板２へ乗り移る過程で当該台車４’のシャシ側へ次第に持ち上げられ、固定道板２へ乗り移った後は自重で次第に下がり、その側部へ突出している係止片４１がスライダ６２の凹部６２ａへ円滑に引っ掛かる。
この実施形態の台車揚げ降ろし装置は、使用目的の異なる機器類を搭載した二種の台車を必要に応じて選択積載するように構成したので、積載型消防車であるトラック１の用途が広くなった。
同じトラックに、使用目的の異なる機器類や物資を搭載した多種の台車を必要に応じて選択積載できるように構成することにより、トラックを多目的に使用することができる。
【００３９】
その他の実施形態
前記実施形態では、可動道板３を、長さ方向の中央部よりもやや後端寄り位置で長さ方向と直交するように切断された状態に分割し、当該分割部の底面においてヒンジ３１により互いに連結し、そのヒンジピン３１ａを支軸として起立する収容状態では互いに折り重なる前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂとから構成したが、トラック１がより小型でその荷台１０のレベルが低い場合には、一体の可動道板３を使用することができる。
可動道板３を起立させる牽引手段６の連結部材６３には、前述のようにチェーンを使用したが、チェーンに代えて他の部材と絡まないようにカバーされたワイヤを使用することができる。また、牽引手段６の有効作動のタイミングをとり易くしかつ作動の円滑性を確保するため、その有効作動前において弛ませることができるチェーンやワイヤを使用するのが好ましいが、前記スライダ６２の有効作動範囲が厳格に設定されている場合には、チェーンやワイヤに代えて両端部が取付部材６０及びスライダ６２へ軸により連結される棒状の連結部材６３を使用することができる。
台車４が積載位置の方向へ走行するとき、前記スライダ６２へ引っ掛かる台車４の係止片４１は、車輪の軸４３を延長するのに代えて軸４３とは独立した係止片４１を設けることができる。
前記アクチュエータ７には、前述のガススプリングに代えて定張力ばねや通常のコイルスプリングを用いることができるほか、巻取り駆動装置５の巻戻し方向への作動と同調して台車４を荷台１０の後方へ押し出すように制御できるものであれば、エアシリンダその他のアクチュエータを用いることができる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、台車４を荷台１０から降ろすときは、起立状態保持手段９を解除し、巻取り駆動手段５を巻戻し方向へ作動させると、アクチュエータ７により台車４が荷台１０の後方へ走行し、これに伴って可動道板３が起立した収容状態から自動的に荷台より後方の路面へ傾斜する使用状態に変移して、その上を台車４が走行して下降する。他方、台車４を荷台１０へ揚げるときは、可動道板３の後端部へ一致する場所に台車４を誘導し、巻取り駆動装置５を作動させてワイヤ５０を巻き取ることにより、台車４が積載方向へ走行し、当該台車が荷台上に達してさらに走行するとき、牽引手段６により可動道板３が自動的に起立して収容状態に変移し、前進阻止手段８及び起立状態保持手段９を操作することにより、台車４が積載位置で動かないように規制されるとともに、可動道板３が起立した収容状態に保たれる。
したがって、人手によらずに迅速かつ簡単にトラック１の荷台１０から台車４を揚げ降ろしすることができ、しかも、可動道板３を台車４の揚げ降ろし作業のタイミングに合わせて、自動的に使用状態に仮設し及び起立した収容状態にすることができる。
【００４１】
請求項２の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、可動道板３の前端部又は前端部近傍には、前記ワイヤ５０が接触するローラ３７を設けたので、後下がり傾斜した可動道板３上を台車４が走行するとき、巻取り駆動手段５のワイヤ５０が円滑に作動し、当該ワイヤ５０やこのワイヤへの接触部材の磨耗を防止することができる。
【００４２】
請求項３の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、固定道板２及び可動道板３は断面が同形同サイズのチャンネル状の対の金属部材であってそれぞれ平行に設置されているので、それらの一方又は双方の側壁を規制手段として、台車４の前後の車輪４０をほぼ直進走行するように容易に規制することができる。
また、対の可動道板３，３は連結バー３０により互いに連結しているので、両者を同期して起倒させるのに便利である。
【００４３】
請求項４の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、台車４の前進阻止手段８は、前記固定道板２相互を連結する最後部の連結バー２０へ上下方向へ揺動自在に取り付けられたフックバー８０を備え、当該フックバー８０の揺動端部のフック８１は台車４へ水平に設けられた水平な係止バー４２へ下方より引っ掛けられる状態に構成されているので、台車４の後方への走行により自然に解除され、特に解除操作を必要としない。
【００４４】
請求項５の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、牽引手段６は、各固定道板２の側部に取り付けられたスライドレール６１に沿ってスライドするスライダ６２と、可動道板３の前端部分に取り付けられた取付部材とを連結部材６３で連結し、台車４の積載方向への走行に追随して可動道板３を回動方向へ変換牽引するように構成したので、牽引手段６が確実にかつ円滑に作動する。請求項５の台車揚げ降ろし装置において、アクチュエータ７を、前記牽引手段６のスライダ６２を後方へ常時付勢するガススプリングその他のスプリングにより構成した場合には、巻取り駆動手段５の巻戻し方向への作動と同調させて作動させるのが容易になる。
【００４５】
請求項６の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、牽引手段６の連結部材６３はチェーンであり、当該チェーンは、台車４の係止片４１がスライダ６２に係止された初期には、取付部材６０側のチェーンガイド６０ａとスライダ６２側のスプリング６４により浮上した状態で上下方向に弛んでいるので、牽引手段６の有効作動のタイミングをとり易くかつより円滑に作動する。
また、荷台１０から浮上していて荷台１０上の他の部材に絡まったり、あるいは、左右方向に蛇行することがないため、台車４の走行に伴って係止片４１その他の部材が引っ掛かる等のトラブルを生ずることはない。
【００４６】
請求項７の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、各可動道板３は、長さ方向の中央部よりもやや後端寄り位置で直線状に突き合わされた状態で分割され、当該突き合わせ部分の底面においてヒンジ３１により互いに連結され、ヒンジピン３１ａを支軸として前記起立する収容状態では互いに折り重なる前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂとから構成されているので、可動道板３の長さを長くして台車の下降スロープを緩やかに形成することができるとともに、その収容状態における高さを低く抑えることができる。
前半部可動道板３ａの所要部分には、当該可動道板３の長さ方向に沿って回動自在に高さ調整可能な脚部材３２が取り付けられているので、可動道板３が補強されるほか、その高さを調整することにより、前半部可動道板３ａと後半部可動道板３ｂの後下がり傾斜角度の差を調節することができる。
各後半部可動道板３ｂの路面Ｇに接触する後端部の片側又は両側には、前記使用状態において当該後端部より僅かに後方へ突出しかつ路面Ｇより僅かに浮上する状態に当該後端部の前後方向へ回転するキャスタ３４が取り付けられているので、後半部可動道板３ｂの下端部が路面Ｇに接触した後、その下り傾斜が小さくなるようにより円滑に作動する。
各前半部可動道板３ａの側部には、可動道板３の収容状態から使用状態への移行のときに、対応する後半部可動道板３ｂを脚部材３２を介して荷台１０の後方へ押すプッシャ３５を設けたので、後半部可動道板３ｂが円滑に展開方向へ作動する。また、可動道板３の使用状態において前記脚部材３２をほぼ直立状態に規制することができる。
【００４７】
請求項８の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、各可動道板３に取り付けられた前記脚部材３２が一体に形成されているので、可動道板３相互の連結バー３０の作用を補完することができる。
【００４８】
請求項９の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、各前半部可動道板３ａの前端部分３ｃは、前記使用状態において対応する固定道板２の車輪走行部に対し後方へやや後下がり傾斜しており、前記前半部可動道板３ａの前記前端部分３ｃ以外の主部は、前記前端部分３ｃに対して後方へ後下がり傾斜しているので、台車４の下降スロープが段階的であって台車４の走行をより円滑にすることができる。
【００４９】
請求項１０の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、トラック１が積載型消防車であり、荷台１０上の積載位置には通常は消防ポンプが搭載された台車４が積載されており、必要に応じ当該消防ポンプ用の台車４に代えて、浄水機や発電機等の非常用器具類が搭載された台車４’が積載される。したがって、一台の消防車を主たる使用目的のほかに他の目的にも選択的に使用することができる。
【００５０】
請求項１１の発明に係るトラックへの台車揚げ降ろし装置によれば、起立状態保持手段９の倒れ防止手段９１を、トラック１の後方より容易に掛け外すことができる。また、起立状態保持手段のストッパ９０は、その受け側と衝突側のいずれか又は双方がゴム又は合成樹脂等の緩衝部材であるので、ストッパ９０が作動したときのショックが小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車揚げ降ろし装置を設置し、当該装置の可動道板を使用状態に展開した状態のトラック（積載型消防車）の概略側面図である。
【図２】図１のトラックにおいて、可動道板を収容状態にした概略背面図である。
【図３】図１の台車揚げ降ろし装置の前半部（トラックの台車上に設置されている部分）の概略平面図である。
【図４】図１の台車揚げ降ろし装置の可動道板を使用状態に展開した状態の概略平面図である。
【図５】（ａ）図は図１の装置における各道板の端面図、同（ｂ）図は固定道板の変形形態の一例を示す端面図である。
【図６】図１の装置における可動道板の前半部可動道板と後半部可動道板との連結部分の拡大側面図である。
【図７】図１の装置における可動道板の後端部を示す拡大断面図である。
【図８】図１の装置における固定道板と可動道板との連結部分の拡大側面図である。
【図９】図８で示した連結部分の部分平面図である。
【図１０】図１の装置における牽引手段の一部とその周辺部分の拡大側面図である。
【図１１】図１の装置における牽引手段の他の一部とその周辺部分の拡大側面図である。
【図１２】図１の装置における可動道板が起立している状態（収容状態）を示す部分拡大側面図である。
【図１３】図２のＡ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【図１４】図１の装置における前進阻止手段の一形態を示す部分拡大側断面図である。
【図１５】図１の装置における可動道板が使用状態に展開するときの状態を分解して示す概略側面図である。
【図１６】台車の変形形態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１  トラック
１０  荷台
１１  側板
１２  支柱
２  固定道板
２０  枕部材を兼ねる連結バー
２１  側壁
３  可動道板
３ａ  前半部可動道板
３ｂ  後半部可動道板
３ｃ  可動道板の前端部分
３０  連結バー
３１，３３  ヒンジ
３１ａ  ヒンジピン
３２  脚部材
３２ａ  座
３２ｂ  雄ねじ
３２ｃ  ナット部材
３４  キャスタ
３４ａ  軸受け部材
３５  プッシャ
３５ａ  伸縮作動部
３５ｂ，３５ｃ  取付片
３６  連結板
３６ａ  ヒンジピン
３６ｂ  連結部材
３６ｃ  ねじ
３７  ローラ
３８  補強板
４，４’  台車
４０  車輪
４０ａ  ダミー車輪
４０’  後輪
４１  係止片
４１ａ  スイングアーム
４２  係止バー
４３  車軸
４４  ポンプ
４５  浄水機
４６  発電機
５  巻取り駆動手段
５ａ  台座
５０  ワイヤ
５１  滑車
５２  フック金具
６  牽引手段
６０  取付部材
６０ａ  チェーンガイド
６０ｂ  ガイド部
６１  スライドレール
６２  スライダ
６２ａ  凹部
６２ｂ  取付ピン
６２ｃ  突起片
６３  連結部材
６４  スプリング
７  アクチュエータ
７０  伸縮作動部
８  前進阻止手段
８０  フックバー
８１  フック
８２  レバー
９  起立状態保持手段
９０  ストッパ
９０ａ，９０ｃ  緩衝部材
９０ｂ  受け部材
９０ｄ  衝突部材
９１  倒れ防止手段
９１ａ  フックバー
９１ｂ  取付片
９１ｃ  係止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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