(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部建物躯体と下部建物躯体との間に介在させて前記両躯体どうしの相対横揺れを軽減自在な免震装置であって、
前記上部建物躯体の柱部を取付自在な柱取付部と、前記上部建物躯体の梁部を取付自在な梁取付部と、免震装置本体を取付自在な本体取付部とを備えた連結部を、免震装置本体の上部に前記本体取付部が取り付く状態に一体的に設けてあり、前記免震装置本体には、前記下部建物躯体への下部取付部を設けてあり、前記連結部の前記梁取付部は、前記梁部の端部を載置自在な梁端部載置用段部を設けると共に、前記梁部と連結する為の連結用ＰＣ鋼線を挿通自在な鋼線挿通用シースを埋設して構成してある免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上部建物躯体（以後、上部躯体という）と下部建物躯体（以後、下部躯体という）との間に介在させて前記両躯体どうしの相対横揺れを軽減自在な免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の免震装置３０としては、図３に示すように、円形の金属製薄板１ａと円形のゴム製薄板１ｂとを交互に積層させて一体化させると共に、それらの上下端面部に、大径の金属プレート１ｄを一体的に設けて免震装置本体１Ａを構成し、前記一対の金属プレート１ｄを、前記上部躯体Ｂ２・下部躯体Ｂ１との取付部に形成してあるものがあった（例えば、登録実用新案第３０２１４４７号公報、特許第２６３６９５０号公報参照）。
そして、前記夫々の薄板１ａ・１ｂどうしが横方向に層間変位自在に形成してあることによって、前記上部躯体Ｂ２と下部躯体Ｂ１との横方向相対移動に抵抗しながら追従し、免震効果を発揮できるように構成してあるものである。
また、この種の免震装置を建物に取り付ける場合、前記免震装置の直上には、場所打ちコンクリートによって柱や基礎梁を形成することによって上部躯体を構築する方法がとられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
当該免震装置３０を建物に設置するには、下部躯体（例えば、基礎）Ｂ１を形成した後、下部躯体Ｂ１上に免震装置３０を載置した状態で前記下端面部の金属プレート１ｄと下部躯体Ｂ１とを一体化し、続いて、前記上端面部の金属プレート１ｄの上方に上部躯体（例えば、柱取付躯体部と、基礎梁）Ｂ２形成用の型枠３１を形成した後、型枠内の空間に鉄筋３２を配筋し、コンクリートを打設して養生することによって上部躯体Ｂ２を形成する等の取付工程を経て、前記免震装置３０を上下各部躯体Ｂ２・Ｂ１と一体化する必要があった。尚、前記上部躯体Ｂ２には、順次、柱を立ち上げて上層階層を形成するものである。
以上のような免震装置取付工程の内、免震装置３０と上部躯体Ｂ２との一体化工程においては、型枠組立・配筋・コンクリート打設・型枠撤去等の各作業を順次実施することになり、手間がかかると共に、工期が長くかかるという問題点があった。
特に、前記型枠は、柱取付躯体部と基礎梁とが一連の上部躯体Ｂ２を形成するためのものであるから、その形状が単純ではなく、形成に手間がかかり易い。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、免震建物の形成において、より簡単に組み込むことができ、工期の短縮をはかることが可能な免震装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は、図２に例示するごとく、上部建物躯体（以後、上部躯体という）Ｂ２と下部建物躯体（以後、下部躯体という）Ｂ１との間に介在させて前記両躯体Ｂ１・Ｂ２どうしの相対横揺れを軽減自在な免震装置において、前記上部躯体Ｂ２の柱部４を取付自在な柱取付部７と、前記上部躯体Ｂ２の梁部５を取付自在な梁取付部８と、免震装置本体を取付自在な本体取付部とを備えた連結部１Ｂを、免震装置本体１Ａの上部に前記本体取付部が取り付く状態に一体的に設けてあり、前記免震装置本体には、前記下部躯体への下部取付部を設けてあり、前記連結部の前記梁取付部は、前記梁部の端部を載置自在な梁端部載置用段部を設けると共に、前記梁部と連結するための連結用ＰＣ鋼線を挿通自在な鋼線挿通用シールを埋設して構成してあるところにある。
【０００７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【０００８】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記上部躯体の柱部を取付自在な柱取付部と前記上部躯体の梁部を取付自在な梁取付部とを備えた連結部を、免震装置本体の上部に一体的に設けてあるから、下部躯体上に当該免震装置を取り付けた状態で、後は、梁取付部に梁を取り付けると共に、柱取付部に柱を取り付けるだけの作業で、免震装置を上下各部躯体と一体に設置することが可能となり、従来のように、複雑な型枠の形成作業やコンクリート打設作業を実施しなくても簡単に組み込むことが可能となる。その結果、免震建物の建築工期の短縮化を図ることが可能となる。
また、これらの効果は、上部躯体が、プレキャスト部材を使用して形成する場合には、特に、能率的に建築作業を実施することが可能となり、建築全行程を短縮化することができる他、上部躯体が、コンクリートの現場打設によって形成する場合においても、梁部や柱部の単独の型枠を用意するだけでよいから、従来に比べて工期短縮化を図ることが可能である。
勿論、新築工事に限らず、既設建築物に対する免震化工事においても、同様の効果を発揮することができる。
【０００９】
そして、免震装置本体と連結部とを切り離すことも可能となり、例えば、当該免震装置を組み込んだ建築物に対して、免震装置本体のメンテナンスや取り替え作業を行う場合には、前記免震装置本体だけを取り外して実施することが可能となり、より効率的に作業を進めることが可能となる。また、その際には、上部躯体の局部を取り壊したりする必要もなく、より経済的に作業を進めることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１１】
図１は、本発明の免震装置の一実施形態品を組み込んで形成した建物Ｂを示すものである。
前記建物Ｂは、地盤改良を施した基礎地盤Ｇ上に複数の独立基礎（下部躯体に相当）Ｂ１を設け、それらの独立基礎Ｂ１上に、免震装置１を介して複数階層の建物構造部（上部躯体に相当）Ｂ２を形成してある。
【００１２】
前記独立基礎Ｂ１は、鉄筋コンクリート製で、その上面には、前記免震装置１を取り付けるための金属製下部プレート２を一体的に設けてある（図２参照）。
この下部プレート２には、複数のボルト挿通穴２ａと、各ボルト挿通穴２ａに合わせて下面側に袋ナット２ｂを各別に固着してある。従って、下部プレート２上に免震装置１を載置した状態で、免震装置１・ボルト挿通穴２ａを通して固定ボルト３を前記袋ナット２ｂに螺合させることによって、独立基礎Ｂ１に免震装置１を取付固定することができるものである。
【００１３】
前記免震装置１は、図２に示すように、免震装置本体１Ａと、その上部に一体的に設けてあり建築構造部Ｂ２の柱部４・梁部５を取付自在な連結ブロック（連結部に相当）１Ｂとから構成してある。
【００１４】
前記免震装置本体１Ａは、金属製薄板１ａとゴム製薄板１ｂとを交互に積層させて一体化し、夫々の薄板１ａ・１ｂどうしが横方向に層間変位自在に形成してあることによって、前記独立基礎Ｂ１と建物構造部Ｂ２との横方向相対移動に抵抗しながら追従し、免震効果を発揮できるように構成してあるものである。尚、前記各薄板１ａ・１ｂの中央部には、夫々を貫通する状態に鉛製の棒状体１ｃを設けてあり、前記各薄板１ａ・１ｂの層間変位に対するダンパー効果をより発揮できるように構成してある。
また、免震装置本体１Ａの上下端面部には、本体部分より大径の金属プレート１ｄを一体的に設けてあり、この金属プレート１ｄにも前記下部プレート２の各ボルト挿通穴２ａと同様に、それぞれ対応する位置にボルト挿通穴を形成してある。下方の金属プレート１ｄが、下部取付部に相当する。
【００１５】
前記連結プロック１Ｂは、鉄筋コンクリート製で、その下面には、前記免震装置本体１Ａと連結するための金属製上部プレート（本体取付部に相当）６を一体的に設けてある。この上部プレート６も、前記下部プレート２と同じ構成に形成してあり、前記下部プレート２の天地逆転状態に配置されている。そして、免震装置本体１Ａとこの上部プレート６とをボルト接合して一体化を図ってある。
また、連結ブロック１Ｂには、前述のように、建築構造部Ｂ２の柱部４を取り付けるための柱取付部７と、梁部５を取り付けるための梁取付部８とを設けてある。
【００１６】
前記柱取付部７は、当該連結ブロック１Ｂ内に埋め込まれた複数のＰＣ鋼棒７ａを備えて構成してある。前記各ＰＣ鋼棒７ａは、先端部が連結ブロック１Ｂ上方に突出する状態にそれぞれ埋設してあり、上方に配置した柱部４内に配置されるＰＣ鋼棒４ａとカプラー９によって連結できるように形成してある。また、ＰＣ鋼棒７ａの基端部は、ＰＣ鋼棒緊張による反力を確保するための鍔形状に形成してある。尚、連結ブロック１Ｂ内の前記ＰＣ鋼棒７ａ基端部の周りには、コンクリートを補強する螺旋状鉄筋７ｂを複数埋設してある。
従って、連結ブロック１ＢのＰＣ鋼棒７ａに柱部４のＰＣ鋼棒４ａを連結すると共に、連結ブロック１Ｂ上に前記柱部４の下端部が位置する状態に設置し、前記ＰＣ鋼棒７ａを緊張させることによって、前記免震装置１と柱部４とを強固に連結することが可能となる。
【００１７】
一方、前記梁取付部８は、当該連結ブロック１Ｂの側部に形成された梁端部載置用段部８ａと、連結ブロック１Ｂ内に埋め込まれた複数のＰＣ鋼線挿通用シース８ｂを備えて構成してある。
【００１８】
因みに、前記梁部５は、プレストレストコンクリート製のプレキャスト部材で構成してあり、更に、当該連結ブロック１Ｂや、柱部４との連結に使用するＰＣ鋼線を挿通自在なシース５ａを、前記梁取付部８のシース８ｂの開口に対応する位置に合わせて埋設してある。
また、柱部４もプレキャスト部材で構成してあり、上下方向には前述のとおりＰＣ鋼棒４ａを挿通して緊張させる構造にしてあると共に、梁取付所定位置の側面部には、前記連結ブロック１Ｂと同様に梁端部載置用段部４ｂを各別に設けてある（図１参照）。また、各段部４ｂ上に載置した梁部５のシース５ａの開口に対応する位置に合わせて、梁部５との連結に使用するＰＣ鋼線を挿通自在なシース４ｃを埋設してある。
【００１９】
従って、梁部５の端部を前記段部８ａ上に載置した状態で、相互のシース５ａ・８ｂにＰＣ鋼線を挿通させて緊張させた状態に固定することによって免震装置１と梁部５とを強固に連結することが可能となる。
また、柱部４と梁部５との連結に関しても、同様に、柱部４の段部４ｂ上に梁部５の端部を載置した状態で、相互のシース４ｃ・５ａにＰＣ鋼線を挿通させて緊張させた状態に固定することによって柱部４と梁部５とを強固に連結することが可能となる。
尚、柱部４の下端部には、柱本体とは別体に形成した柱脚ブロック４ｄを設けてあり、この柱脚ブロック４ｄの高さを修正することによって、柱部建方の精度を確保できるように構成してある。また、この柱脚ブロック４ｄにも梁部５をＰＣ鋼線によって緊張連結するためのシース４ｃを形成してあり、柱部４と梁部５との連結要領に準じて固定される。
【００２０】
従って、当該実施形態の免震装置によれば、独立基礎Ｂ１上に取り付けた免震装置１に、梁部５・柱部４を順次組み付けるだけで、効率よく建物構造部Ｂ２を形成することができ、短い工期で免震建物を形成することが可能となると共に、建物構造部Ｂ２の剛性を高く確保し、前記免震装置１の免震性能をより効率よく発揮させることができるようになる。
また、免震建物の完成後、前記免震装置１のメンテナンスや取り替え等を実施する際には、建築構造部Ｂ２をジャッキ等の仮受手段で受けた状態で、前記固定ボルト３を取り外し、ジャッキアップするだけで、前記免震装置本体１Ａを取り外すことが可能となり、独立基礎Ｂ１や建築構造部Ｂ２の一部を取り壊すことなく効率的に作業を進めることが可能となる。
【００２１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２２】
〈１〉  前記免震装置は、先の実施形態で説明したプレストレストコンクリート構造の梁部５を取付自在な梁取付部８と、プレキャストの柱部４を取付自在な柱取付部７とを備えた連結部１Ｂを設けて構成してあるものに限るものではなく、各取付部７・８の構成は変更自在である。即ち、取付対象の上部躯体は、現場打ちの柱部や、鋼管コンクリートの柱部や、単なるプレキャストの梁部等を組み合わせた構造であってもよく、要するに、上部躯体が如何なる構成であっても、当該免震装置は、その上部躯体の柱部を取付自在に形成された柱取付部と、上部躯体の梁部を取付自在に形成された梁取付部とを備えた連結部を、免震装置本体の上部に一体的に設けてあればよい。一例としては、前記上部躯体がＲＣ造（現場打ち）の場合は、前記柱取付部・梁取付部は、連結部に埋設した埋込鉄筋で構成することができる。
〈２〉  また、免震装置は、先の実施形態で説明したように、免震装置本体１Ａと、前記連結部１Ｂとが、着脱自在に形成してあるものに限るものではなく、例えば、前記連結部１Ｂが、前記免震装置本体１Ａと一体形成してあるものであってもよい。従って、連結部は、鉄筋コンクリート製に替えて、例えば、金属製であってもよい。
〈３〉  下部躯体は、先の実施形態で説明した独立基礎に限るものではなく、例えば、中層階に免震装置を設置する建物においては、免震装置より下方の各階層部が下部躯体にあたる。要するに、免震装置より下方に連続する躯体を下部躯体という。因みに、上部躯体についても同様に、免震装置設置階層における免震装置より上方の躯体を上部躯体という。
〈４〉  前記免震装置は、先の実施形態で説明した金属製薄板１ａとゴム製薄板１ｂとを積層させ、中心軸部分に鉛製棒状体１ｃのダンパーを内蔵させた形式のものに限るものではなく、前記棒状体１ｃの無い形式の免震装置であってもよい。また、オイルダンパーや金属製ダンパーと支承を組み合わせる形式の免震装置等であってもよくそれらを総称して免震手段という。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物を示す側面視断面図
【図２】免震装置の取付状況を示す側面視断面図
【図３】従来の免震装置の取付状況を示す側面視断面図
【符号の説明】
１Ａ    免震装置本体
１Ｂ    連結部
４      柱部
５      梁部
７      柱取付部
８      梁取付部
Ｂ１    下部躯体
Ｂ２    上部躯体
【図１】
0003850575.tif 000002
【図２】
0003850575.tif 000003
【図３】
0003850575.tif 000004