(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付管が挿入される筒状の装置本体と、該装置本体に挿入された波付管を抜止め状態で係止する管係止部を備えた止め具と、該止め具を前記装置本体に対して、その管係止部が前記波付管に係止された状態で固定するための固定具とを備えた管連結装置において、
前記固定具は、頭部と、ねじ部が形成されていない首部と、ねじ部とから成るタッピンねじで構成され、
前記止め具は、それぞれにボス部を備えた一対の半環状の止め具分割体で構成され、一方には、内周面に管係止部が設けられ、他方には、前記装置本体の端部の被嵌着部の外側に半径方向外方に移動しないように嵌着され、
前記管係止部を備えた止め具分割体のボス部に形成された下孔は、前記タッピンねじのねじ部のねじ山の外径よりも小さくて、前記首部の外径よりも大きい内径を有する下孔部と、前記ねじ部のねじ山の外径よりも大きな内径を有する大径挿通部とを備え、
前記一方の止め具分割体のボス部の下孔に螺入挿通されたタッピンねじの下端部を前記他方の止め具分割体のボス部に螺入した際に、タッピンねじのねじ部の上端のねじ山が、前記下孔の下孔部の下端面に引っ掛かることで、一方の止め具分割体の管係止部が前記装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で他方の止め具分割体に対して保持可能であることを特徴とする管連結装置。
【請求項２】
前記管係止部を備えていない止め具分割体は、装置本体の軸方向の端部の被嵌着部の外側に嵌着された状態で、周方向に沿って回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の管連結装置。
【請求項３】
波付管が挿入される筒状の装置本体と、該装置本体に挿入された波付管を抜止め状態で係止する管係止部を備えた止め具と、該止め具を前記装置本体に対して、その管係止部が前記波付管に係止された状態で固定するための固定具とを備えた管連結装置において、
前記固定具は、頭部と、ねじ部が形成されていない首部と、ねじ部とから成るタッピンねじで構成され、
前記止め具と装置本体とは、前記固定具により互いに連結されるボス部をそれぞれ備え、
前記止め具のボス部に形成された下孔は、前記タッピンねじのねじ部のねじ山の外径よりも小さくて、前記首部の外径よりも大きい内径を有する下孔部と、前記ねじ部のねじ山の外径よりも大きな内径を有する大径挿通部とを備え、
前記止め具のボス部の下孔に螺入挿通されたタッピンねじの下端部を前記装置本体のボス部に螺入した際に、タッピンねじのねじ部の上端のねじ山が、前記下孔の下孔部の下端面に引っ掛かることで、止め具の管係止部が前記装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で装置本体に対して保持可能であることを特徴とする管連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波付管どうしの連結、又は波付管と他の器具との連結に用いられる管連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管連結装置の一つとして、止め具の管係止部が筒状をした装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で保持可能な構成のものがあり、特開昭63-11012号、及び特開2000-283353 号公報に開示されているものが知られている。前者の管連結装置には、止め具の管係止部が装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態に保持可能にするための突片が、管係止部を備えた半環状をした止め具の周方向の中央部、又は止め具の両端のボス部に一体に設けられており、後者の管連結装置には、折曲げ可能な侵入阻止部が、前者と同様に止め具あるいは装置本体に一体に設けられている。
【０００３】
これら突片、又は侵入阻止部は、管係止部が装置本体の内周面よりも内方に侵入するのを防止するように、装置本体を係止させて止め具の全体を保持するためのものである。しかし、止め具を保持した後、波付管を装置本体に挿入する作業の際に、前記侵入阻止部が、誤って曲げられてしまったり、折られたりしてしまうという問題があった。また、波付管を装置本体に挿入した後には、前記突片を折り取ったり、装置本体と係止して起立している侵入阻止部をドライバーや指先等で押したり、又は引いたりするという作業が必要であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、装置本体、又は止め具に侵入阻止部を設けることなく、装置本体に対する止め具の固定に必要な固定具のみによって、止め具の管係止部が装置本体の内周面よりも内方に侵入するのを防止した状態で、該止め具を保持可能にすることを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、波付管が挿入される筒状の装置本体と、該装置本体に挿入された波付管を抜止め状態で係止する管係止部を備えた止め具と、該止め具を前記装置本体に対して、その管係止部が前記波付管に係止された状態で固定するための固定具とを備えた管連結装置において、前記固定具は、頭部と、ねじ部が形成されていない首部と、ねじ部とから成るタッピンねじで構成され、前記止め具は、それぞれにボス部を備えた一対の半環状の止め具分割体で構成され、一方には、内周面に管係止部が設けられ、他方には、前記装置本体の端部の被嵌着部の外側に半径方向外方に移動しないように嵌着され、前記管係止部を備えた止め具分割体のボス部に形成された下孔は、前記タッピンねじのねじ部のねじ山の外径よりも小さくて、前記首部の外径よりも大きい内径を有する下孔部と、前記ねじ部のねじ山の外径よりも大きな内径を有する大径挿通部とを備え、前記一方の止め具分割体のボス部の下孔に螺入挿通されたタッピンねじの下端部を前記他方の止め具分割体のボス部に螺入した際に、タッピンねじのねじ部の上端のねじ山が、前記下孔の下孔部の下端面に引っ掛かることで、一方の止め具分割体の管係止部が前記装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で他方の止め具分割体に対して保持可能であることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、止め具は、それぞれボス部を備えた半環状をした一対の止め具分割体で構成され、固定具は、頭部と、ねじ部が形成されていない首部と、ねじ部とから成るタッピンねじで構成され、前記管係止部を備えた止め具分割体のボス部に形成された下孔は、前記タッピンねじのねじ部のねじ山の外径よりも小さくて、前記首部の外径よりも大きい内径を有する下孔部と、前記ねじ部のねじ山の外径よりも大きな内径を有する大径挿通部とを備えていて、タッピンねじのねじ部の上端のねじ山が、前記下孔の下孔部の下端面に引っ掛かることで、管係止部を備えた止め具分割体は、装置本体に対する波付管の端部の挿入を可能にすべく、管係止部が前記装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で他方の止め具分割体に対して保持可能な構成となっている。このため、止め具を構成する半環状をした一対の止め具分割体を互いに連結するためのタッピンねじのみによって、一方の止め具分割体の内周面に形成された管係止部が装置本体の内周面よりも侵入しない状態を保持できるので、従来装置のように侵入阻止部を前記止め具、又は装置本体に設ける構造上の必要がなくなると共に、波付管挿入後において、前記侵入阻止部を折り取ったり、曲げたりする作業をも省くことができる。
【０００７】
また、管係止部を備えていない止め具分割体は、装置本体の端部の被嵌着部の外側に半径方向外方に移動しないように嵌着されているために、波付管の端部を装置本体に挿入する前における一対の止め具分割体の非連結時においても、管係止部を備えていない止め具分割体は、装置本体から外れることなく、装置本体の半径方向に沿って所定の位置を常に保持している。よって、波付管の端部を装置本体に挿入した後に行う一対の止め具分割体どうしの連結が容易となる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記管係止部を備えていない止め具分割体は、装置本体の軸方向の端部の被嵌着部の外側に嵌着された状態で、周方向に沿って回動可能であることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、装置本体に波付管を挿入した後に、止め具分割体における固定具であるタッピンねじと螺合されるボス部が、真上を向くように正すことができて、タッピンねじを用いて行う一対の止め具分割体どうしの連結が容易になる。また、一対の止め具分割体を環状に連結した状態で、装置本体に対して上記のようにして、回動させることも可能となる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、波付管が挿入される筒状の装置本体と、該装置本体に挿入された波付管を抜止め状態で係止する管係止部を備えた止め具と、該止め具を前記装置本体に対して、その管係止部が前記波付管に係止された状態で固定するための固定具とを備えた管連結装置において、前記固定具は、頭部と、ねじ部が形成されていない首部と、ねじ部とから成るタッピンねじで構成され、前記止め具と装置本体とは、前記固定具により互いに連結されるボス部をそれぞれ備え、前記止め具のボス部に形成された下孔は、前記タッピンねじのねじ部のねじ山の外径よりも小さくて、前記首部の外径よりも大きい内径を有する下孔部と、前記ねじ部のねじ山の外径よりも大きな内径を有する大径挿通部とを備え、
前記止め具のボス部の下孔に螺入挿通されたタッピンねじの下端部を前記装置本体のボス部に螺入した際に、タッピンねじのねじ部の上端のねじ山が、前記下孔の下孔部の下端面に引っ掛かることで、止め具の管係止部が前記装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で装置本体に対して保持可能であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、半環状をした止め具に設けられたボス部に対応する相手方のボス部が装置本体に一体に設けられている構成が請求項１の発明と異なるのみで、管係止部を備えた止め具は、その管係止部が前記装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態で装置本体に対して保持可能である構成は、請求項１の発明の上記した作用効果と同一である。
【００１２】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、複数の実施形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の管連結装置Ｃ1 の分解斜視図であり、図２は、２本の波付管Ｐを管連結装置Ｃ1 で連結した部分の縦断面図である。図１及び図２において、本発明の第１実施形態の管連結装置Ｃ1 は、２本の波付管Ｐの端部を互いに連結するためのものであり、前記波付管Ｐの端部を挿入する円筒状の装置本体Ａ1 と、該装置本体Ａ1 の両端開口部にそれぞれ嵌着される一対の上顎及び下顎の各止め具（半環状の止め具分割体）Ｂ1,Ｂ1'と、該上顎止め具Ｂ1 を前記装置本体Ａ1 に対して、その管係止部１５が前記波付管Ｐに係止された状態で固定するためのタッピンねじ（固定具）２１とで構成される。
【００１４】
まず、上記装置本体Ａ1 の構成について説明する。装置本体Ａ1 の内周面における長手方向の中央部には、その両端から挿入された波付管Ｐの端面を当接させるための管当接部１が周方向に沿って設けられている。また、図３に示されるように、該装置本体Ａ1 の両開口端部には、一対の上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'を嵌着させるための被嵌着部２が、それぞれ設けられている。この被嵌着部２の横断面形状は、Ｌ字形をしており、後述する上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'の内周面に設けられた断面コの字形の嵌着部１１の形状と対応している。従って、それらの凹凸の形状が互いに嵌着することにより、装置本体Ａ1 の両開口端部に一対の上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'が嵌着された状態では、該一対の止め具Ｂ1,Ｂ1'は、装置本体Ａ1 の長手方向に移動しない構造になっている。装置本体Ａ1 の前記被嵌着部２の横断面がＬ字型の部分は、装置本体Ａ1 の周方向に沿ったフランジ部２ａと、該フランジ部２ａと垂直なリング部２ｂとで、構成されている。
【００１５】
次に、上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'の構成について説明する。上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'は、半環形状をしていて、その本体部１２の一側面には、断面がコの字形をした嵌着部１１が一体に設けられており、該嵌着部１１の内周面に嵌着溝３０が形成されている。更に、本体部１２の周方向の両端部には、それぞれボス部１３が設けられており、該一対のボス部１３には、下孔１４が貫通して形成されている。上記構成は、上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'に共通するものである。
【００１６】
また、図５に示されるように、下顎止め具Ｂ1'の嵌着溝３０における本体部１２の側の内周面１１ａであって、しかも、その周方向の中央部には、外れ止め防止突起体１６が設けられている。該突起体１６は、半環状の下顎止め具Ｂ1'が装置本体Ａ1 に嵌着された状態において、該止め具Ｂ1'が装置本体Ａ1 から半径方向外方に外れるのを防止するために設けられている。図４に示されるように、外れ止め防止突起体１６の内周面側は、該装置本体Ａ1 のリング部２ｂとの干渉を和らげて、装置本体Ａ1 の被嵌着部２の挿入を容易にするためのテーパ面１６ａが、設けられている。また、外れ止め防止突起体１６の外周面側は、装置本体Ａ1 の被嵌着部２を一度嵌め込んだ後に、そのリング部２ｂと干渉して、外れるのを防止すべく、本体部１２の側の内周面１１ａに対して垂直方向に垂直面１６ｂが設けられている。この構成により、図３及び図４に示されるように、装置本体Ａ1 の被嵌着部２を構成するリング部２ｂが僅かに弾性変形して、下顎止め具Ｂ1'の嵌着溝３０に該被嵌着部２が入り込んで、両者が嵌合することにより、下顎止め具Ｂ1'が、半径方向外方に移動しなくなる。かつ、嵌着部１１と被嵌着部２の嵌合には、僅かな隙間が設けられているので、下顎止め具Ｂ1'は、装置本体Ａ1 の周方向に沿って回動可能な構成になっている（図６参照）。また、下顎止め具Ｂ1'のボス部１３に設けられた下孔１４の下孔部１４ｂは、前記タッピンねじ２１のねじ山の外径よりも僅かに内径が小さくなるように形成されている。
【００１７】
また、他方の上顎止め具Ｂ1 は、前記下顎止め具Ｂ1'の形状とほぼ同一であるが、図７ないし図９に示されるとおり、本体部１２の内側には、管係止部１５が、周方向のほぼ全長に亘り、しかも、両端のボス部１３に向かうにしたがって突出長が徐々に短くなるように設けられている。この管係止部１５は、装置本体Ａ1 に挿入された波付管Ｐの周溝２４に係止して、該波付管Ｐの抜け出しを防止する部分である。また、図８に示されるように、上顎止め具Ｂ1 のボス部１３に貫通して設けられている下孔１４は、入口テーパ部１４ａと、下孔部１４ｂと、大径挿通部１４ｃとの３つの部分で構成されて、上方から下方に向けて上記順序で設けられている。下孔部１４ｂの内径は、タッピンねじ２１のねじ山の外径よりも僅かに小さく形成されており、大径挿通部１４ｃの内径は、タッピンねじ２１のねじ山の外径よりも僅かに大きめに形成されている。また、下孔部１４ｂは、ボス部１３の上端部に僅かに設けられているのみで、残りの大部分は、大径挿通部１４ｃとなっている。なお、上顎止め具Ｂ1 には、下顎止め具Ｂ1'の外れ止め防止突起体１６と同一の機能を有する部分は、設けられていない。
【００１８】
続いて、図８を参照して、タッピンねじ２１の構成について説明する。タッピンねじ２１は、頭部２１ａと、ねじが形成されていない首部２１ｂと、ねじ部２１ｃとの３つの部分で構成されて、上方から下方に向けて上記順序で設けられている。この一対のタッピンねじ２１は、上顎止め具Ｂ1 の一対のボス部１３の下孔部１４ｂの内周面に対して雌ねじを形成しながら貫通した後に、下方に装着される下顎止め具Ｂ1'の一対のボス部１３に設けられた前記下孔部１４ｂに螺合されることにより、上顎止め具Ｂ1 が、下顎止め具Ｂ1'に対して、タッピンねじ２１を介して（装置本体Ａ1 の半径方向の任意の位置に）支持された状態に保持可能にするためのものである。そして、該タッピンねじ２１の長さは、上記のように、上顎止め具Ｂ1 を下顎止め具Ｂ1'に対して保持した状態で、上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が装置本体Ａ1 の内部に侵入不可な長さに定められている。
【００１９】
次に、上記した構成の管連結装置Ｃ1 を使用して、２本の波付管Ｐを連結する方法を、図２、図７ないし図９を参照して、以下に説明する。図７は、一対のタッピンねじ２１によって上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が装置本体Ａ1 の内周面２０よりも内方に侵入せずに、下顎止め具Ｂ1'に保持されている状態を示す横断面図であり、図８は、図７のタッピンねじ２１の部分の拡大図であって、図９は、一対のタッピンねじ２１によって上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'が連結されて、上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が波付管Ｐに係止された状態を示す横断面図である。まず、装置本体Ａ1 の両端の被嵌着部２に下顎止め具Ｂ1'を嵌着する。下顎止め具Ｂ1'の被嵌着部２には、外れ止め防止突起体１６が設けてあるので、該下顎止め具Ｂ1'は、前述したように、装置本体Ａ1 の半径方向外方に外れない状態で嵌着されている（図６参照）。
【００２０】
一方、上顎止め具Ｂ1 の一対のボス部１３に設けられた下孔部１４ｂに対して、ドライバー２５等を用いて、タッピンねじ２１を回転させて螺入する。上顎止め具Ｂ1 は、樹脂成形品であるので、タッピンねじ２１を回転させるだけで、そのねじ山よりも僅かに小径の下孔部１４ｂの内周面に雌ねじを形成しながら、その頭部２１ａとボス部１３とが当接するまで、タッピンねじ２１を挿入させることが可能であり、タッピンねじ２１の頭部２１ａがボス部１３に当接した状態では、ねじ部２１ｃの上端のねじ山は、下孔部１４ｂから外れている。また、上顎止め具Ｂ1 の下孔１４には、タッピンねじ２１のねじ山より僅かに大径の大径挿通部１４ｃが設けられており、かつ、その頭部２１ａの下には、前記下孔部１４ｂの内径よりも小径の首部２１ｂが設けられているので、タッピンねじ２１の上端のねじ山が、前記下孔部１４ｂの下端面に引っ掛かって、該タッピンねじ２１に対して、上顎止め具Ｂ1 が下がるのを防止可能な構造になっている。その結果、タッピンねじ２１は、上顎止め具Ｂ1 の下孔１４から抜け出ることなく、しかも下孔１４に対して回転可能な状態、即ち係止状態で、上顎止め具Ｂ1 と連結している。
【００２１】
次に、図２の右半分及び図７並びに図８に示されるように、上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が、前記装置本体Ａ1 の内周面２０よりも内方に侵入しないように、装置本体Ａ1 に嵌着されている下顎止め具Ｂ1'に対して、タッピンねじ２１を介して上顎止め具Ｂ1 を保持させる作業を行う。装置本体Ａ1 に嵌着されている下顎止め具Ｂ1'の下孔部１４ｂに対して、上顎止め具Ｂ1 の場合と同様に、ドライバー２５等を用いて上顎止め具Ｂ1 のボス部１３に係止されたままのタッピンねじ２１を回転させる。この作業によって、下顎止め具Ｂ1'の下孔部１４ｂの内周面に雌ねじが形成されて、下顎止め具Ｂ1'とタッピンねじ２１とが螺合する。この際に、図７に示されるように、上顎止め具Ｂ1 の内周面の管係止部１５が、装置本体Ａ1 の内周面２０から外方に配置されて、その内方に侵入しない位置で、下顎止め具Ｂ1'の下孔１４に対するタッピンねじ２１の螺合を停止させる。このようにして、上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'の各ボス部１３が、一対のタッピンねじ２１を介して互いに連結され、かつ、各止め具Ｂ1,Ｂ1'が、装置本体Ａ1 に支持されて、その両端の開口から波付管Ｐの挿入が可能な状態になる。この作業においては、前述したとおり、下顎止め具Ｂ1'は、半径方向外方に外れないまま周方向に回動可能であるので、タッピンねじ２１の回転作業が容易な周方向の位置に下顎止め具Ｂ1'を回動してから行うことも可能である。
【００２２】
それから、図２の左半分及び図９に示されるように、装置本体Ａ1 に対する波付管Ｐの挿入作業を行う。連結すべき２本の波付管Ｐの各端面が、装置本体Ａ1 の長手方向中央部に設けられた管当接部１と当接するか、或いはこれに近接する状態まで、装置本体Ａ1 の両端開口から、その内部に波付管Ｐを差し込む。この際、上記したとおり、上顎止め具Ｂ1 の内周面の管係止部１５は、装置本体Ａ1 の内周面２０から外方に配置されて、その内方に侵入していないので、波付管Ｐは、装置本体Ａ1 に嵌着している上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５と干渉することなく挿入可能となる。また、この際、タッピンねじ２１を介して連結している上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'は、この連結状態で、装置本体Ａ1 の周方向に回動可能であるので、波付管Ｐの装置本体Ａ1 への挿入が容易な周方向の任意の位置に回動した後に、波付管Ｐの挿入作業を行うこともできる。次に、波付管Ｐの周溝２４に上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が入り込んで、各ボス部１３の対向面が密着するまで、下顎止め具Ｂ1'の下孔１４に対してタッピンねじ２１を更に螺合させる。これにより、波付管Ｐが装置本体Ａ1 に対して抜け出し不能となって、２本の波付管Ｐは、管連結装置Ｃ1 を介して互いに連結される。
【００２３】
このように、装置本体Ａ1 に対して上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'を固定するのに不可欠な固定具であるタッピンねじ２１のみによって、該一対の上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'を、上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が装置本体Ａ1 の内周面２０よりも侵入しない状態に互いに連結できるので、従来装置のように突片や侵入阻止部を止め具、又は装置本体に設ける構成を省けると共に、波付管Ｐの挿入後において、前記侵入阻止部を折り取ったり、曲げたりする作業をも省くことができる。また、下顎止め具Ｂ1'に外れ止め防止突起体１６を設けたことにより、装置本体Ａ1 に波付管Ｐを挿入した後に、上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'の各ボス部１３が真上を向くように回動させることができて、タッピンねじ２１を用いて行う前記各止め具Ｂ1,Ｂ1'どうしの連結作業を容易に行うことが可能となる。
【００２４】
また、半環状をした上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'を用いているので、装置本体Ａ1 にはボス等の大きな突出部を設ける必要がなくなり、その肉厚を全体に亘って一定にできるので、樹脂成形品である装置本体Ａ1 を射出成形ではなく、ブロー成形により成形することが可能となり、複雑な成形金型が不要となるので、装置本体Ａ1 の製造コストを下げることもできる。
【００２５】
引き続いて、図１０及び図１１を参照にして、本発明の第２実施形態の管連結装置Ｃ2 について説明する。この管連結装置Ｃ2 は、上記のものと異なり、一対の半環状の止め具分割体の一方である下顎止め具Ｂ2'が、装置本体Ａ2 に嵌着された状態で、半径方向外方に抜け出ず、しかも、周方向に沿って回動しない構成のものである。この管連結装置Ｃ2 は、被嵌着部２の周壁に凸部３が設けられた装置本体Ａ2 と、該凸部３と嵌合する凹部１７が嵌着部１１に設けられた下顎止め具Ｂ2'と、第１実施形態の管連結装置Ｃ1 と同一構成の上顎止め具Ｂ1 と、一対のタッピンねじ２１とで構成される。
【００２６】
即ち、装置本体Ａ2 の外周面と、その両端の被嵌着部２のフランジ部２ａとで形成される入隅部に、前記凹部１７に嵌合される所定の幅と高さを有する凸部３が形成されている。また、下顎止め具Ｂ2'の嵌着溝３０を形成する一対の周壁部のうち、本体部１２と反対側の周壁部１１ｂには、凹部１７が形成されている。この凹部１７は、前記周壁部の周方向に沿って、外れ止め防止突起体１６と同一位置に設けられている。これら以外の装置本体Ａ2 と下顎止め具Ｂ2'の構成については、第１実施形態の管連結装置Ｃ1 と同一である。
【００２７】
そして、装置本体Ａ2 の両端の被嵌着部２に下顎止め具Ｂ2'を嵌着する際には、該下顎止め具Ｂ2'の凹部１７と、装置本体Ａ2 の凸部３とを位置合わせした状態で、第１実施形態の場合と同様に、下顎止め具Ｂ2'の外れ止め防止突起体１６を装置本体Ａ3 の被嵌着部２に嵌め込むと、これと同時に、下顎止め具Ｂ2'の凹部１７に装置本体Ａ2 の凸部３が嵌合される。このようにして、下顎止め具Ｂ2'の凹部１７に、装置本体Ａ2 の凸部３が嵌合されると、下顎止め具Ｂ2'は、装置本体Ａ2 に対して回動不能で、かつ、半径方向外方には外れない状態で、装置本体Ａ2 に嵌着される。この後に、上記のとおり装置本体Ａ2 に嵌着されている下顎止め具Ｂ2'に対して、一対のタッピンねじ２１を介して上顎止め具Ｂ1 を連結して、２本の波付管Ｐを互いに連結する作業については、第１実施形態で説明したのと同様である。
【００２８】
即ち、上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ2'が周方向に回動することが、波付管Ｐの連結作業の都合上好ましくない場合においては、上記した管連結装置Ｃ2 が用いられる。なお、この管連結装置Ｃ2 においても、半環状をした上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ2'を用いるので、凸部３を有している装置本体Ａ2 は、ブロー成形することが可能である。
【００２９】
引き続いて、図１２ないし図１４を用いて、本発明の第３実施形態の管連結装置Ｃ3 について説明する。この管連結装置Ｃ3 は、上記した各管連結装置Ｃ1,Ｃ2 と異なり、ハンドホールの周壁等の壁体Ｗを挟んで異種管の連結に用いられるものである。この管連結装置Ｃ3 は、その外周面の管挿入口に臨む部分に左右一対のボス部４が一体に設けられた装置本体Ａ3 と、半環状の上顎止め具Ｂ3 と、装置本体Ａ3 の一対のボス部４に対して該上顎止め具Ｂ3 を結合するための一対のタッピンねじ２１とで構成されている。
【００３０】
即ち、装置本体Ａ3 の被嵌着部２’には、その上半部のみにフランジ部２'aが設けられており、上顎止め具Ｂ3 の嵌着部１１’と嵌合可能になっている。また、装置本体Ａ3 の上記ボス部４には、前述した管連結装置Ｃ1 における下顎止め具Ｂ1'と同一の下孔５が設けられている。また、上顎止め具Ｂ3 においては、ボス部１３’が、嵌着部１１’の周方向両端に一対設けられており、該ボス部１３’には、前述した管連結装置Ｃ1 における上顎止め具Ｂ1 と同一構成の下孔１４が設けられている。上記以外の上顎止め具Ｂ3 の構成は、管連結装置Ｃ1 の対応部分と同一である。なお、管連結装置Ｃ3 における装置本体Ａ3 は、上記した上顎止め具Ｂ3 を嵌着するための筒体９と、他方は、該筒体９を壁体Ｗに装着するための管連結具８とに、長手方向に２分割されている。筒体９の上顎止め具Ｂ3 が嵌着されるのとは反対側の端部の内周面には、雌ねじ６が設けられている。そして、壁体Ｗの内側に配置した管連結具８を、該壁体Ｗの外側に配置された筒体９の雌ねじ６に螺合させると、筒体９のフランジ部９ａと前記管連結具８との間に壁体Ｗが挟まれて、該管連結装置Ｃ3 は、該壁体に取付けられている（図１３参照）。なお、図１３において、３１はパッキンを示す。
【００３１】
そして、波付管Ｐの挿入時には、管連結装置Ｃ1 の時と同様にして、予め上顎止め具Ｂ3 のボス部１３’の下孔１４にタッピンねじ２１を係止状態で連結させておく。それから、装置本体Ａ3 のボス部４に設けられた下孔５に対して、上顎止め具Ｂ3 のボス部１３’に係止状態で連結されている上記タッピンねじ２１を回転して、装置本体Ａ3 のボス部４の下孔５に螺合させる。この作業により、上顎止め具Ｂ3 のボス部１３’と装置本体Ａ3 のボス部４とが、タッピンねじ２１を介して互いに連結されて、上顎止め具Ｂ3 が装置本体Ａ3 に支持されるので、上顎止め具Ｂ3 の管係止部１５が、装置本体Ａ3 の内周面から内方に侵入しないようにして、その一端の開口から波付管Ｐの挿入が可能な状態になる。そして、波付管Ｐを挿入した後、該波付管Ｐを管連結装置Ｃ3 から抜け止め状態にする作業については、管連結装置Ｃ1 の場合と同様である。
【００３２】
また、図１５に示されるように、装置本体に対して止め具を固定する固定具として、上記したタッピンねじ２１の代わりに係止羽根付ボルト２２を使用することも可能である。以下、係止羽根付ボルト２２を前記管連結装置Ｃ1 に対して使用する場合について説明する。係止羽根付ボルト２２は、その軸部２２ｂの外周にカップ状をした多数の係止羽根部２２ｃが上向きとなって一体成形された構成である。そして、上顎及び下顎の各止め具Ｂ1,Ｂ1'の各一対のボス部１３には、羽根付ボルト用下孔１８が設けられており、該羽根付ボルト用下孔１８は、入口テーパ部１８ａ（但し、下顎止め具Ｂ1'には、設けられていない）、下孔部１８ｂ、大径挿通部１８ｃとで構成されて、上方から下方に向けて上記順序で設けられている。下孔部１８ｂには、 上記係止羽根部２２ｃの形状に対応する係止羽根孔部１８ｄが設けられており、大径挿通部１８ｃの外径は、該係止羽根部２２ｃの外径よりも僅かに大きくなっている。
【００３３】
そこで、上顎止め具Ｂ1 の一対のボス部１３に設けた羽根付ボルト用下孔１８の入口テーパ部１８ａに対して、係止羽根付ボルト２２の下端をあてて、該ボルト２２の頭部２２ａを押圧することにより、係止羽根部２２ｃは、軸方向に平行になるように弾性変形した後、下孔部１８ｂに設けた係止羽根孔部１８ｄと嵌合して復元する。係止羽根付ボルト２２は、上記形状であるために、その係止羽根部２２ｃが係止羽根孔部１８ｄに嵌合した後に、挿入のみが可能となって、抜き出しは不能となる。従って、係止羽根付ボルト２２の頭部２２ａを押圧して、上顎止め具Ｂ1 に該ボルト２２を貫通させた後、下顎止め具Ｂ1'の羽根付ボルト用下孔１８にも係止羽根付ボルト２２を係止させることにより、下顎止め具Ｂ1'に対して上顎止め具Ｂ1 を支持することが可能となる。即ち、上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が、装置本体Ａ1 の内周面に侵入しないように、下顎止め具Ｂ1'に対して上顎止め具Ｂ1 を支持することができる。
【００３４】
なお、上記係止羽根付ボルト２２の使用例は、管連結装置Ｃ1 の場合について説明したものであるが、前記した他の管連結装置Ｃ2,Ｃ3 についても、それぞれの対応部分の構成を上記のとおりにすることにより、該係止羽根付ボルト２２の使用が可能となる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、止め具を構成する半環状をした一対の止め具分割体を各ボス部において互いに連結するタッピンねじのみによって、一方の止め具分割体の内周面に形成された管係止部が装置本体の内周面よりも侵入しない状態を保持でき、また請求項３の発明は、装置本体に対して止め具を各ボス部において互いに連結するタッピンねじのみによって、止め具の内周面に形成された管係止部が装置本体の内周面よりも内方に侵入しない状態を保持できるので、従来装置のように侵入阻止部を前記止め具、又は装置本体に設ける構造上の必要がなくなると共に、波付管挿入後において、前記侵入阻止部を折り取ったり、曲げたりする作業をも省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態の管連結装置Ｃ1 の分解斜視図である。
【図２】  ２本の波付管Ｐを管連結装置Ｃ1 で連結した部分の縦断面図である。
【図３】  管連結装置Ｃ1 を構成する下顎止め具Ｂ1'が、装置本体Ａ1 に嵌着される前の状態を示す部分縦断面図である。
【図４】  下顎止め具Ｂ1'が装置本体Ａ1 に嵌着された状態の部分拡大縦断面図である。
【図５】  下顎止め具Ｂ1'の斜視図である。
【図６】  図４のＸ―Ｘ線断面図である。
【図７】  管連結装置Ｃ1 を構成する上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が、一対のタッピンねじ２１によって装置本体Ａ1 の内周面２０より内方に侵入せずに、保持されている状態を示す横断面図である。
【図８】  図７のタッピンねじ２１の部分の拡大図である。
【図９】  管連結装置Ｃ1 を構成する上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が波付管Ｐに係止されて、装置本体Ａ1 に固定された状態を示す横断面図である。
【図１０】  本発明の第２実施形態の管連結装置Ｃ2 を構成する装置本体Ａ2 と下顎止め具Ｂ2'との斜視図である。
【図１１】  装置本体Ａ2 と下顎止め具Ｂ2'との嵌着部を主体に示す部分拡大縦断面図である。
【図１２】  本発明の第３実施形態の管連結装置Ｃ3 を構成する上顎止め具Ｂ3 の管係止部１５が、一対のタッピンねじ２１によって装置本体Ａ3 の内周面より内方に侵入せずに、保持されている状態を示す斜視図である。
【図１３】  波付管Ｐの一端部が管連結装置Ｃ3 に連結された状態を示す縦断面図である。
【図１４】  管連結装置Ｃ3 を構成する上顎止め具Ｂ3 の管係止部１５が、一対のタッピンねじ２１によって装置本体Ａ3 の内周面より内方に侵入せずに、保持されている状態を示す図である。
【図１５】  管連結装置Ｃ1 を構成する上顎止め具Ｂ1 の管係止部１５が、一対の係止羽根付ボルト２２によって装置本体Ａ1 の内周面より内方に侵入せずに、保持されている状態を示す図である。
【符号の説明】
Ａ1,Ａ2,Ａ3 ：装置本体
Ｂ1,Ｂ3 ：上顎止め具（止め具分割体）
Ｂ1'，Ｂ2'：下顎止め具（止め具分割体）
Ｃ1,Ｃ2,Ｃ3 ：管連結装置
Ｐ：波付管
２：装置本体の被嵌着部
４：装置本体のボス部
１１：上顎及び下顎の各止め具の嵌着部
１３，１３’：ボス部
１４：ボス部の下孔
１４ｂ：下孔部
１４ｃ：大径挿通部
１５：管係止部
１６：外れ止め防止突起体
２１：タッピンねじ（固定具）
２１ａ：頭部
２１ｂ：首部
２１ｃ：ねじ部
２２：係止羽根付ボルト（固定具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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