(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したケーソンの隣接したケーソン同志によって形成されれる目地の背面に目地を塞ぐ目地材を取り付けた裏込材流出防止用目地構造において、
所定間隔に設けた帯状の支持材間にその支持材同志の長手方向を連結するように所定の間隔に応力材を配置し、支持材および応力材を弾性体内に埋設して全一体に構成した目地材を目地の背面に取り付けたことを特徴する裏込材流出防止用目地構造。
【請求項２】
請求項１において、応力材をチェーンとしたことを特徴とする裏込材流出防止用目地構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、チェーンを構成する各リング同志の間に弾性体が介在する弛緩構造としたことを特徴とする裏込材流出防止用目地構造。
【請求項４】
請求項１において、支持材と応力材を挟む表裏の弾性体の一側もしくは両側を、天然繊維、合成繊維等の補強材を弾性体を介して複数層積層した積層体としたことを特徴とする裏込材流出防止用目地構造。
【請求項５】
請求項１において、弾性体をゴムとしたことを特徴とする裏込材流出防止用目地構造。
【請求項６】
請求項１において、目地材を目地幅より広い幅とし、余剰をもった状態で目地の背面に取り付けたことを特徴とする裏込材流出防止用目地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーソンを連続させて構築される護岸等において、連続するケーソンの目地部の背面の裏込材あるいは埋め立て材の流出を防止するために設けた目地構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
海岸の埋め立てや護岸工事等を行うにあたり、海中にケーソンを連続させて沈設し、それによって囲まれた海域に土砂や裏込石等の裏込材を詰める工事がある。
このような工事において、隣接するケーソン同志の継ぎ目である目地を裏側から覆ってその裏込材を流出させないようにしている。
【０００３】
このような目地構造の従来技術として、ケーソンを海に連続沈設させて構成される構築物の場合、その連続部に目地ができるが、この構築物が護岸を築造して埋め立て地等を造成する場合には、埋め立て土砂がこの目地から流出することを防がなければならず、そのための技術として特公昭４５ー２２９０３号のような技術がある。それによると図６に示す如く、目地部の背面に目地を塞ぐ目地板を取り付けて目地を閉じている。
【０００４】
この目地板は一般にゴムや合成樹脂製であってその構造や取り付け状態は、目地板の両側を連続するケーソンの背面端部に取り付け、ケーソンの多少の傾きに対して対応できるように目地内に余長部分を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年のケーソンの設置場所は、沖合に求められており、それにより波浪条件が厳しく、しかも２０ｍ以上のように非常に高い高さのケーソンが主流になっている。
このようなケーソンにおいては、目地材には非常に大きな土圧、水圧および波圧がかかるようになり、しかも地盤の安定しない海底にそのような大水深のケーソンを設置するために、ケーソンの傾きは大きくなり、隣接するケーソンが異なる方向に傾いて目地が大きく開いたりずれたりしてしまうことになる。
【０００６】
このような現状においては、上記の従来技術によると、目地部に取り付けた目地材では、目地部に作用する衝撃的な波圧、水圧および土圧に対応できる強度がなく、長い間には目地材そのものやその取り付け部が破損することがある。
また、ケーソンの不等沈下に対して目地材が追従することができずに破壊してしまうという問題があり、それらの結果、目地部に作用する波圧によって裏込材が流出してしまうという決定的な問題となる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、連続したケーソンの隣接したケーソン同志によって形成されれる目地の背面に目地を塞ぐ目地材を取り付けた裏込材流出防止用目地構造において、所定間隔に設けた支持材間にその支持材同志の長手方向を連結するように所定の間隔に応力材を配置し、支持材および応力材を弾性体内に埋設して全一体に構成した目地材を目地の背面に取り付けたことを特徴する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
図１は目地材を取り付けた状態を示す断面図、図２は目地材の取り付け状態を示す一部破断正面図であり、図において、１は目地材であり、ゴム、合成ゴムもしくは合成樹脂等の帯状の弾性体２の両側内に帯状の鉄板等の支持材３を埋設し、その両支持材３間に所定の間隔に可撓性の応力材４を配置して連結し、弾性体２内に埋設して全一体にしてある。
【０００９】
この応力材４は図２に示すようなチェーンやワイヤーロープ等の引張強度にすぐれる材料であり、チェーンは図３に示す如く、チェーンを構成する各リング同志の間にも弾性体２が介在する弛緩構造である。
また、この応力材４は目地間隔より広い幅としておき、余剰をもたせた状態で設置できるようにしておく。なお、この余剰分は、ただ幅を広く形成して取り付ける際に湾曲等にたるませた状態で取り付けるようにしてもよく、また、図１に示す如く、予め余分をもたせた形状に形成しておくとよい。
【００１０】
なお、図４に示す如く弾性体内に埋設した支持材３と応力材４を挟む表裏の弾性体の一側もしくは両側の一部もしくは全部を、天然繊維、合成繊維等の補強材５を弾性体を介して複数層積層した積層体とすることにより強度を向上させることができる。
このようにした目地材１を、隣接するケーソン６の目地側端部に目地材１の側部の支持材３を介してボルトとナット等の固定具７によって取り付けて目地８を塞ぐ。このとき、目地材１は目地に緊張状態で取り付けるのではなく、目地幅より広い幅に形成されているために余剰をもった状態で取り付けられる。９は必要に応じて設けたワッシャーである。
【００１１】
以上の構成によると、背後に土砂や裏込石等の裏込材１０を詰め込んだ後は、その裏込材１０による土圧や引波による波圧に対して目地材１は図５に示す如く目地内に湾曲するように入り込んで対応することができる。
そして、ケーソン設置後の、ケーソンの不等沈下等によってケーソンが移動した場合には、その左右、上下、前後の移動に対して応力材４によって対抗することになり、目地材１の固定部は支持材３によって対抗することになり、応力材４の強度限界まで対抗することができる。
【００１２】
また、応力材４が弛緩状態で埋設してあると、緊張状態になるまでケーソンの移動に対して追従が可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、所定間隔に設けた帯状の支持材間にその支持材同志の長手方向を連結するように所定の間隔に応力材を配置し、支持材および応力材を弾性体内に埋設して全一体に構成したことにより、目地材を支持材を介してケーソンに固定するために固定部が応力に対して強固に対抗することができ、また、この支持材を応力材によって所定間隔に連結してあるために、目地材が非常に強固となると共にケーソンの移動に対して目地材は応力材の強度限界まで対抗することができる効果を有する。
【００１４】
また、応力材を弛緩構造とすると、緊張状態になるまでケーソンの移動に対して追従が可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例を示す目地材を取り付けた状態を示す断面図
【図２】目地材の取り付け状態を示す一部破断正面図
【図３】応力材を弛緩構造とした場合の拡大説明図
【図４】補強材を積層した状態の説明図
【図５】裏込材を入れた後の目地材の説明図
【図６】従来例の説明図
【符号の説明】
１  目地材
２  弾性体
３  支持体
４  応力材
５  補強材
６  ケーソン
７  固定具
８  目地
１０  裏込材
【図１】
0003853883.tif 000002
【図２】
0003853883.tif 000003
【図３】
0003853883.tif 000004
【図４】
0003853883.tif 000005
【図５】
0003853883.tif 000006
【図６】
0003853883.tif 000007