(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有する携帯電話機において、
前記通信モードを前記データモードに切り換えるためのデータモードキーを備えた指示入力手段と、
使用者に情報を提示する情報提示手段と、
前記指示入力手段により入力された指示を受け取り、出力する入力バッファ手段と、
前記通話モードにおいて前記データモードキーが押下されことを示す指示を前記入力バッファ手段から受取った場合に前記通信モードを前記データモードへ切り換える切り換え手段と、
前記データモードでの通信の許可／不許可を表す有効性情報を保持する有効性保持手段と、
移動通信網からのメッセージ信号に従って、前記有効性保持手段が保持する有効性情報を変更する有効性変更手段と、
を備え、
前記入力バッファ手段は、
前記データモードでの通信の不許可を表す有効性情報が前記有効性保持手段に保持されている場合には、前記データモードキーの押下に応じて前記指示入力手段から入力された指示を前記切り替え手段へ出力しない
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記有効性変更手段は、前記データモードでの通信開始時に前記移動通信網から供給されるメッセージ信号に従って、前記有効性保持手段が保持する前記有効性情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記入力バッファ手段は、前記有効性保持手段に保持されている前記有効性情報を変更する旨の指示が前記指示入力手段から入力された場合には、その指示を前記有効性変更手段へ入力し、
前記有効性変更手段は、前記有効性保持手段に保持されている前記有効性情報を前記入力バッファ手段から入力された指示に応じて変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
外部の機器と接続するための外部機器接続手段と、
前記外部機器接続手段を通じて前記外部の機器と通信する外部機器通信手段と、
をさらに備え、
前記有効性変更手段は、
前記外部機器通信手段によって前記外部の機器から受信したデータモード設定変更指定信号に従って、前記有効性保持手段に保持されている前記有効性情報を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記入力バッファ手段は、さらに、前記有効性保持手段が保持する前記有効性情報がデータモードでの通信の不許可を示す情報である場合には、前記情報提示手段を用いてデータモードでの通信が不許可である旨を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記有効性保持手段が保持する有効性情報がデータモードでの通信の不許可を示す情報である場合には、前記データモードキーに別の機能を割り当てる機能変更手段
を具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記情報提示手段は前記通話モードと前記データモードとで共用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記指示入力手段は、前記通信モードと前記データモードとで共用されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有する携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動データ通信分野においては、携帯電話機に外部処理装置を接続し、携帯電話機経由でパケットを送受するシステムが実用化されている。外部処理装置としてはノート型やブック型のコンピュータ、電子手帳等のＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）が挙げられる。このシステムでは、携帯電話機は外部処理装置により制御され、単なる通信路として機能する。
【０００３】
また、ＰＤＡに携帯電話機能を搭載した通信端末も開発されている。この種の通信端末は、通常、動作モードとして、通話を行うためのモードとデータ通信を行うためのモードとを有しており、当該通信端末の使用者は、必要に応じて、動作モードを使い分けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯電話機に外部処理装置を接続してなるシステムでは、携帯電話機以外に外部処理装置を携帯する必要があるため、携帯性に問題がある。また、通常の通話においては、携帯電話機を単体で使用するのが普通であるため、データ通信を行う際には携帯電話機と外部処理装置とを接続しなければならない。この接続にかかる手間は簡易化されつつあるが、何らかの作業が発生することには変わりがない。
【０００５】
一方、ＰＤＡに携帯電話機能を搭載した通信端末では、上記不都合は発生しない。しかし、この種の通信端末では、通話を実現する装置とデータ通信を実現する装置とが単に一体化されたものがほとんどであり、通話とデータ通信とを統合的に扱うことができるという利点（あるいは配慮すべき点）がユーザインタフェースに十分に活かされているとは言えない。例えば、通話中に誤って動作モードがデータ通信のモードに切り換えられ、通話が中断してしまう、といった事態を招く虞がある。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたものであり、通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有し、両モードでの通信を可能としたことによる利点を十分に活かして優れたユーザインタフェースを提供する携帯電話機を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の携帯電話機は、通信モードとして通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを有する携帯電話機であって、前記通信モードを前記データモードに切り換えるためのデータモードキーを備えた指示入力手段と、使用者に情報を提示する情報提示手段と、前記指示入力手段により入力された指示を受け取り、出力する入力バッファ手段と、前記通話モードにおいて前記データモードキーが押下されことを示す指示を前記入力バッファ手段から受取った場合に前記通信モードを前記データモードへ切り換える切り換え手段と、前記データモードでの通信の許可／不許可を表す有効性情報を保持する有効性保持手段と、移動通信網からのメッセージ信号に従って、前記有効性保持手段が保持する有効性情報を変更する有効性変更手段と、を備え、前記入力バッファ手段は、前記データモードでの通信の不許可を表す有効性情報が前記有効性保持手段に保持されている場合には、前記データモードキーの押下に応じて前記指示入力手段から入力された指示を前記切り替え手段へ出力しないことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項１に記載の携帯電話機において、前前記データモードでの通信開始時に移動通信網から供給されるメッセージ信号に従って、前記有効性変更手段は、前記有効性保持手段が保持する前記有効性情報を変更するようにしてもよい（請求項２）。
【００１０】
さらに、請求項１に記載の携帯電話機において、前記入力バッファ手段は、前記有効性保持手段に保持されている前記有効性情報を変更する旨の指示が前記指示入力手段から入力された場合には、その指示を前記有効性変更手段へ出力し、前記有効性変更手段は、前記有効性保持手段に保持されている前記有効性情報を前記入力バッファ手段から入力された指示に応じて変更するようにしてもよいし（請求項３）、外部の機器と接続するための外部機器接続手段と、前記外部機器接続手段を通じて前記外部の機器と通信する外部機器通信手段とをさらに備え、前記有効性変更手段は、前記外部機器通信手段によって前記外部の機器から受信したデータモード設定変更指定信号に従って、前記有効性保持手段が保持する前記有効性情報を変更するようにしてもよい（請求項４）。
【００１１】
さらに、請求項１に記載の携帯電話機において、前記入力バッファ手段は、さらに、前記有効性保持手段が保持する前記有効性情報がデータモードでの通信の不許可を示す情報である場合には、前記情報提示手段を用いてデータモードでの通信が不許可である旨を提示するようにしてもよい（請求項５）。
【００１２】
また、請求項１に記載の携帯電話機において、前記有効性保持手段が保持する前記有効性情報がデータモードでの通信の不許可を示す情報である場合には、前記データモードキーに別の機能を割り当てる機能変更手段を具備するようにしてもよい（請求項６）。さらに、上記各構成において、前記情報提示手段は前記通話モードと前記データモードとで共用されるようにしてもよいし（請求項７）、前記指示入力手段は前記通話モードと前記データモードとで共用されるようにしてもよい（請求項８）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１４】
Ａ：実施形態の構成
まず、本発明の一実施形態に係る携帯電話機ＭＳを用いた移動通信システムの構成について説明する。
Ａ−１：移動通信システムの構成
図１はこの発明の一実施形態に係る携帯電話機ＭＳを用いた移動通信システムの構成を示すブロック図である。
同図において、ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮのパケット通信サービスを受ける移動機である。この携帯電話機ＭＳは、この図に示す移動パケット通信網ＭＰＮ及び移動電話網ＭＴＮに接続されている。移動電話網ＭＴＮは一般的な移動電話のサービスを提供する網であるため、移動機ＭＳは当該サービスを受けることができる。携帯電話機ＭＳの構成については後述する。なお、移動電話網ＭＴＮは後述する基地局ＢＳと回線交換サービスを提供するデジタル移動通信用交換機ＭＬＳとから構成されている。
【００１５】
また、移動パケット通信網ＭＰＮは、基地局ＢＳ、パケット加入者処理装置ＰＳ、ゲートウェイサーバＧＷＳ、およびこれらを接続する通信回線によって構成されている。
基地局ＢＳは、地上を例えば半径５００ｍ等の範囲で分割した所定間隔で配置されており、各々が形成する無線ゾーンに在圏した携帯電話機ＭＳとの間で無線通信を行う。
パケット加入者処理装置ＰＳは、複数の基地局ＢＳを収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、携帯電話機ＭＳからのパケット交換要求を受け付けるとともに、移動パケット通信網ＭＰＮ内におけるパケット交換を中継する。
【００１６】
ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとを相互接続するための移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。具体的には、移動パケット通信網ＭＰＮが従う移動パケット通信網用の伝送プロトコルと、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークが従うＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）との相互変換を行う。また、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷと連携して、電子メールの送受信等の情報配信サービスおよび各種アプリケーションに関する制御を行う。
【００１７】
また、ゲートウェイサーバＧＷＳはＩＰ登録情報ファイルを有する。このＩＰ登録情報ファイルには、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者との間でゲートウェイサービスを受ける契約をしているインフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰ）ごとに、その事業者名、ネットワーク上の絶対的なアドレス（例えばインターネットの場合、ＷＷＷ(World Wide Web)上の情報資源を特定するＵＲＬ(Uniform Resource Locator)。以下、本実施形態ではネットワーク上の絶対的なアドレスをＵＲＬとして説明する。）等が蓄積されている。
【００１８】
ＩＰサーバＷは、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき報をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータとしてネットワークへ送出する。このＩＰサーバＷには、インターネットＩＮＥＴを介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるものや、専用線を介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるもののほか、ゲートウェイサーバＧＷＳ内部に設けられ、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するものもある。
【００１９】
Ａ−２：携帯電話機ＭＳの構成
（１）ハードウェア構成
図２は携帯電話機ＭＳのハードウェア構成を示すブロック図であり、この図に示すように、携帯電話機ＭＳは、基地局ＢＳとの無線通信を行う送受信部（例えばアンテナ、無線部、送信機、受信機等を有する）１１、音を入力するための集音部（例えばマイク）１２、発音するための発音部（例えばスピーカ）１３、数字入力、文字入力等の指示入力操作が行われる指示入力部１４、液晶パネル等を有する液晶ディスプレイ１５、外部機器を接続するためのインタフェースを提供する外部機器接続部１７、これら各部を制御する制御部１６を内蔵している。また、制御部１６は各種制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１と、ＣＰＵ１６１に実行される動作プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１６２と、電話帳データ等のユーザデータを格納するＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)１６３とを内蔵しており、図示せぬ電源が投入されると、ＣＰＵ１６１は、ＲＯＭ１６２に格納されたプログラムを読み出して実行し、ＳＲＡＭ１６３、送受信部１１、集音部１２、発音部１３、指示入力部１４、液晶ディスプレイ１５、外部機器接続部１７を制御する。
【００２０】
携帯電話機ＭＳは、通信モードとして、通話を行うための通話モードとデータ通信を行うためのデータモードとを備えており、通信モードがデータモードに遷移した際には、ＲＯＭ１６２に格納された文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を読み出し、当該ブラウザを実行することにより、ＩＰから移動パケット通信網ＭＰＮを介し供給されるＨＴＭＬ形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）に基づいて、液晶ディスプレイ１５に対話画面を表示させる。なお、携帯電話機ＭＳにおけるＨＴＭＬデータの取得は、リソースのＵＲＬを指定した取得要求を送信し、これに対応してＩＰ側から送信されてきたＨＴＭＬデータをＳＲＡＭ１６３のワークエリアに格納することで完了する。また、指示入力部１４および液晶ディスプレイ１５は通話モードとデータモードとで共用される。
【００２１】
指示入力部１４は図３に示すキーパッド１４１を備えており、ユーザはこのキーパッド１４の各キーを押下することで、所望の指示を入力する。キーパッド１４１において、ＤＭＫはデータモードキーであり、データモードキーＤＭＫが押下されることにより、通信モードを通話モードからデータモードへ切り換える旨の指示が指示入力部１４から制御部１６へ入力される。
【００２２】
（２）機能構成
上述のように、携帯電話機ＭＳは、ＣＰＵ１６１が各種プログラムを実行することにより、各種機能を実現する。ここでは、本発明の特徴的な部分について上記構成の携帯電話機ＭＳが備えた機能について説明する。なお、他の機能については、一般的な携帯電話機が備えており、周知であるために説明を省略する。
【００２３】
図４は本発明の特徴的な部分について携帯電話機ＭＳの機能構成を説明するためのブロック図である。
この図に示す制御部１６において、入力バッファ１６ａは、基本的に、指示入力部１４から入力された指示を出力する。入力バッファ１６ａからの指示の出力先は、指示入力部１４から入力された指示がデータモードでの通信の許可／不許可を切り換える旨の指示（以後、可否切り換え指示）である場合には後述する有効性変更部１６ｃ、指示入力部１４から入力された指示が通信モードをデータモードに切り換える旨の指示（以後、データモード切り換え指示）である場合には後述する切り換え部１６ｇとなる。また、入力バッファ１６ａは、後述する有効性保持部１６ｄに保持されている有効性情報がデータモードでの通信を許可しない旨の情報（以後、不許可情報）である場合には、指示入力部１４からデータモード切り換え指示を受け取ってもこれを切り換え部１６ｇへ出力せず、不許可情報を画像生成部１６ｈへ供給する。
【００２４】
外部機器通信部１６ｂは外部機器接続部１７を介して外部機器との間でデータを送受する。外部機器通信部１６ｂは外部機器からの受信データが、上記可否切り換え指示である場合には、この指示を有効性変更部１６ｃへ出力する。
また、送受信部１１は、移動パケット通信網ＭＰＮから上記可否切り換え指示を意味するメッセージ信号を受信した場合に、可否切り換え指示を有効性変更部１６ｃに供給する。
【００２５】
有効性変更部１６ｃは、可否切り換え指示を受け取ると、有効性保持部１６ｄに保持されている有効性情報の内容を現在の内容と異なる内容に変更する。すなわち、現在の有効性情報が不許可情報であればデータモードでの通信を許可する旨の情報（以後、許可情報）に、現在の有効性情報が許可情報であれば不許可情報に変更する。
【００２６】
有効性保持部１６ｄは有効性情報を保持する。
判定部１６ｅは、データモードにおいて、有効性保持部１６ｄに保持されている有効性情報が不許可情報か否かを判定し、不許可情報であればデータモード中止部１６ｆに対して、通信モードを通話モードに変更する旨の要求（以後、データモード中止要求）を出力する。なお、判定部１６ｅは、通信モードが通話モードである場合には上記判定処理および出力処理を行わない。
【００２７】
データモード中止部１６ｆは、データモード中止要求を受け取ると、切り換え部１６ｇに対して、通信モードを通話モードに切り換える旨の指示（以後、通話モード切り換え指示）を出力する。
【００２８】
切り換え部１６ｇは、入力バッファ１６ａからのデータモード切り換え指示を受け取ると、現在の通信モードが通話モードである場合には通信モードをデータモードに切り換える。なお、データモード切り換え指示の受け取り時の通信モードがデータモードである場合には、切り換え部１６ｇは何もしない。
また、切り換え部１６ｇは、データモード中止部１６ｆからの通話モード切り換え指示を受け取ると、通信モードを通話モードに切り換える。
【００２９】
画像生成部１６ｈは、入力バッファ１６ａから不許可情報が供給されると、データモードでの通信が不許可であることを示す画像データを液晶ディスプレイ１５へ供給する。
【００３０】
Ｂ：実施形態の動作
次に、上述した通信システムの動作について説明する。ただし、本発明の特徴的な動作以外の動作についてはその説明を省略する。また、ここでは、有効性保持部１６ｄに既に保持されている有効性情報は許可情報であるものとする。さらに、現在の通信モードは通話モードであるものとする。また、移動パケット通信網ＭＰＮがメッセージ信号を送信するタイミングはデータモードでの通信確立時であるものとする。
【００３１】
Ｂ−１：移動パケット通信網ＭＰＮによる有効性情報の変更動作
ユーザがデータモードキーＤＭＫ（図３参照）を押下すると、図４の指示入力部１４から入力バッファ１６ａへデータモード切り換え指示が供給される。有効性保持部１６ｄに既に保持されている有効性情報は許可情報であるため、データモード切り換え指示は、入力バッファ１６ａをスルーし、切り換え部１６ｇに供給される。これにより、図１の携帯電話機ＭＳの通信モードがデータモードに切り換えられる。
【００３２】
ここで、移動パケット通信網ＭＰＮ側から携帯電話機ＭＳに可否切り換え指示を意味するメッセージ信号が送信されると、図４の送受信部１１において当該メッセージが受信され、可否切り換え指示が有効性変更部１６ｃへ供給される。これにより、有効性保持部１６ｄが保持している有効性情報が不許可情報に書き換えられる。このため、判定部１６ｅからデータモード中止部１６ｆに対してデータモード中止要求が供給され、データモード中止部１６ｆからの指示を受けた切り換え部１６ａにより、通信モードが通話モードに切り換えられる。
【００３３】
その後、データモードキーＤＭＫを押下し、ユーザが指示入力部１４から入力バッファ１６ａへデータモード切り換え指示が供給されても、有効性保持部１６ｄが保持している有効性情報が不許可情報であるため、当該指示は切り換え部１６ｇへ供給されず、不許可情報が画像生成部１６ｈへ供給される。すなわち、通信モードはデータモードへ切り換えられず、液晶ディスプレイ１５には、データモードでの通信が不許可であることを示す画像が表示される。この画像表示により、ユーザは通信モードをデータモードに切り換える指示の入力を諦める。
【００３４】
Ｂ−２：指示入力部１４による有効性情報の変更動作
ユーザが指示入力部１４を操作し、可否切り換え指示を入力すると、当該指示は、入力バッファ１６ａをスルーし、有効性変更部１６ｃへ供給される。これにより、有効性保持部１６ｄが保持している有効性情報が不許可情報に書き換えられる。以降の動作は、移動パケット通信網ＭＰＮによる有効性情報の変更動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００３５】
Ｂ−３：外部機器による有効性情報の変更動作
外部機器接続部１７を介して受信した外部機器からのデータが可否切り換え指示の場合、外部機器通信部１６ｂは、この指示を有効性変更部１６ｃへ出力する。これにより、有効性保持部１６ｄが保持している有効性情報が不許可情報に書き換えられる。以降の動作は、移動パケット通信網ＭＰＮによる有効性情報の変更動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００３６】
Ｃ：補足
（１）制御部１６内の記憶手段は、ＲＯＭやＳＲＡＭに限定されない。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等を採用してもよい。
（２）データモードにおける通話の着信要求を受信していることを知らせる手段は発音部に限定されない。例えば、振動装置を振動させて、あるいはＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯させて、あるいは液晶ディスプレイにその旨を表示させてもよい。
【００３７】
（３）本実施形態では、有効性保持部１６ｄに保持されている有効性情報が不許可情報の場合、データモードキーＤＭＫの押下により入力されるデータは入力バッファ１６ａにより破棄される。すなわち、有効性保持部１６ｄに保持されている有効性情報が不許可情報の場合、データモードキーＤＭＫには何も機能が割り当てられていないに等しい。そこで、有効性保持部１６ｄに保持されている有効性情報が不許可情報の間だけ、データモードキーＤＭＫに別の機能を割り当てる手段を設け、より優れたユーザインタフェースを提供するようにしてもよい。
【００３８】
（４）移動パケット通信網ＭＰＮからのメッセージ信号を許可／不許可の変更に使用する例を示したが、可否切り換え指示に相当する信号を送信可能なネットワークであればよく、移動パケット通信網ＭＰＮに限定されるものではない。
（５）本実施形態では、移動パケット通信網ＭＰＮがメッセージ信号を送信するタイミングはデータモードでの通信確立時であるものとしたが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００３９】
（６）本実施形態に係る携帯電話機ＭＳは、３通りの方法により有効性情報を変更することが可能であるが、いずれか一つの方法のみにより有効性情報を変更できるようにしてもよい。
（７）データモードで送受されるデータの例としてＨＴＭＬデータを挙げたが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データモードでの通信の可否が判定され、この判定結果がデータモードでの通信の不許可を示す場合には通信モードが通話モードに切り換えられる。したがって、使用可能な通信モードを自動的に限定することができる。このことは、データモードでの通信が許可されていない状況下での無益な発信処理の削減を招致するため、ユーザインタフェースの向上及びネットワークのトラヒックの低減に寄与する。
また、データモードでの通信の可否を示す有効性情報を様々な方法で変更可能とすることにより、多彩なサービスを実現することができる。
さらに、入力バッファ手段においてデータモードキーの押下を無視するようにすることにより、ネットワークのトラヒックの更なる低減が図られる。また、データモードでの通信が不許可であることをユーザに提示することにより、ユーザによる無益な発信処理の削減を期待できる。
また、データモードでの通信が不許可である状況下で、データモードキーに別の機能を割り当てるようにすれば、より優れたユーザインタフェースを実現することができる。
以上をまとめると、本発明によれば、通話モード及びデータモードでの通信を可能としたことによる利点を十分に活かして優れたユーザインタフェースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による携帯電話機ＭＳを用いた通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  同携帯電話機ＭＳのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】  同携帯電話機ＭＳの指示入力部１４が備えるキーパッド１４１を示す図である。
【図４】  同携帯電話機ＭＳの本発明に係る機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１…送受信部、１２…集音部、１３…発音部、１４…指示入力部、１４１…キーパッド、１５…液晶ディスプレイ、１６…制御部、１６ａ…入力バッファ、１６ｂ…外部機器通信部、１６ｃ…有効性変更部、１６ｄ…有効性保持部、１６ｅ…判定部、１６ｆ…データモード中止部、１６ｇ…切り換え部、１６ｈ…画像生成部、ＢＳ…基地局、ＤＭＫ…データモードキー、ＧＷＳ…ゲートウェイサーバ、ＩＮＥＴ…インターネット、ＭＬＳ…デジタル移動通信用交換機、ＭＰＮ…移動パケット通信網、ＭＳ…携帯電話機、ＭＴＮ…移動電話網、ＰＳ…パケット加入者処理装置、Ｗ…ＩＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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