(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする画像形成装置の搬送ロール支持構造、
（Ａ01）内軸挿入孔を有する円筒状の外軸と、前記内軸挿入孔に回転可能且つ出入可能に支持される内軸とコイルばねとを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸であって常時はコイルばねによって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸、
（Ａ02）前記外軸に支持された搬送ロール、
（Ａ03）前記伸縮軸の収縮状態では前記伸縮軸の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材、
（Ａ04）前記外軸に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ。
【請求項２】
次の要件（Ｂ01）〜（Ｂ06），（Ａ04）を備えたことを特徴とする画像形成装置の搬送ロール支持構造、
（Ｂ01）内軸挿入孔を有する円筒状の外軸と、前記内軸挿入孔に回転可能且つ出入可能に支持される内軸とコイルばねとを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸であって常時はコイルばねによって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸、
（Ｂ02）軸方向の貫通孔により形成された前記内軸挿入孔を有する前記外軸、
（Ｂ03）前記軸方向外端部を形成する小径部分と、前記小径部分に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分とを有する一対の内軸部材を有する前記内軸、
（Ｂ04）前記一対の内軸部材の前記大径部分がそれぞれ前記内軸挿入孔の両端から挿入された状態で前記内軸部材の間に配置された前記コイルばね、
（Ｂ05）前記外軸に支持された搬送ロール、
（Ｂ06）前記伸縮軸の収縮状態では前記伸縮軸の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材、
（Ａ04）前記外軸に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ。
【請求項３】
次の要件（Ｃ01）〜（Ｃ07），（Ａ04）を備えたことを特徴とする画像形成装置の搬送ロール支持構造、
（Ｃ01）内軸挿入孔を有する円筒状の外軸と、前記内軸挿入孔に回転可能且つ出入可能に支持される内軸とコイルばねとを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸であって常時はコイルばねによって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸、
（Ｃ02）軸方向の貫通孔により形成された前記内軸挿入孔を有する前記外軸、
（Ｃ03）前記軸方向外端部を形成する小径部分と、前記小径部分に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分とを有する一対の内軸部材を有する前記内軸、
（Ｃ04）前記一対の内軸部材の前記大径部分がそれぞれ前記内軸挿入孔の両端から挿入された状態で前記内軸部材の間に配置された前記コイルばね、
（Ｃ05）前記伸縮軸に回転可能に支持されたロール支持部材、
（Ｃ06）前記ロール支持部材により前記伸縮軸に平行な軸回りに回転可能に支持された搬送ロール、
（Ｃ07）前記伸縮軸の収縮状態では前記伸縮軸の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材、
（Ａ04）前記外軸に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ。
【請求項４】
次の要件（Ｄ01）〜（Ｄ04），（Ａ04）を備えたことを特徴とする画像形成装置の搬送ロール支持構造、
（Ｄ01）内軸挿入孔を有する円筒状の外軸と、前記内軸挿入孔に回転可能且つ出入可能に支持される内軸とコイルばねとを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸であって常時はコイルばねによって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸、
（Ｄ02）軸方向の一端側に形成されて軸支持部材により回転可能に支持される被支持部および前記軸方向の他端側に開口する前記内軸挿入孔を有する前記外軸と、前記軸方向外端部を形成する小径部分および前記小径部分に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分を有する前記内軸と、前記内軸の前記大径部分が前記内軸挿入孔の開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔の底面と内軸の内端との間に配置された前記コイルばねとを有する前記伸縮軸、
（Ｄ03）前記外軸に支持された搬送ロール、
（Ｄ04）前記伸縮軸の収縮状態では前記伸縮軸の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材、
（Ａ04）前記外軸に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ。
【請求項５】
次の要件（Ｅ01）〜（Ｅ05），（Ａ04）を備えたことを特徴とする画像形成装置の搬送ロール支持構造、
（Ｅ01）内軸挿入孔を有する円筒状の外軸と、前記内軸挿入孔に回転可能且つ出入可能に支持される内軸とコイルばねとを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸であって常時はコイルばねによって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸、
（Ｅ02）軸方向の一端側に形成されて軸支持部材により回転可能に支持される被支持部および前記軸方向の他端側に開口する前記内軸挿入孔を有する前記外軸と、前記軸方向外端部を形成する小径部分および前記小径部分に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分を有する前記内軸と、前記内軸の前記大径部分が前記内軸挿入孔の開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔の底面と内軸の内端との間に配置された前記コイルばねとを有する前記伸縮軸、
（Ｅ03）前記伸縮軸に回転可能に支持されたロール支持部材、
（Ｅ04）前記ロール支持部材により前記伸縮軸に平行な軸回りに回転可能に支持された搬送ロール、
（Ｅ05）前記伸縮軸の収縮状態では前記伸縮軸の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材、
（Ａ04）前記外軸に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ。
【請求項６】
次の要件（Ｆ01）〜（Ｆ05），（Ａ04′）を備えたことを特徴とする画像形成装置の搬送ロール支持構造、
（Ｆ01）一対の軸支持部材により回転可能に支持される被支持部が両端部に形成されたロール軸、
（Ｆ02）前記ロール軸に支持された搬送ロール、
（Ｆ03）前記被支持部を回転可能に支持する一対の軸支持部材であって、前記一対の軸支持部材の対向する内端間の距離である軸支持部材内端距離が前記ロール軸両端間の距離よりも短くなる軸支持位置と長くなる軸着脱位置との間で移動可能に支持された前記一対の軸支持部材、
（Ｆ04）前記軸着脱位置に移動した前記一対の軸支持部材の内端間に前記ロール軸を配置した状態で前記軸支持部材が軸支持位置に移動した時に前記ロール軸の被支持部を回転可能に支持する前記一対の軸支持部材、
（Ｆ05）前記一対の軸支持部材を常時前記軸支持位置に向けて移動させる力を前記軸支持部材に作用させる弾性部材、
（Ａ04′）前記ロール軸に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成用の用紙を搬送する際に使用する搬送ロールの支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置で使用される従来の搬送ロールは、部品装着作業や部品交換作業等を行う場合、作業性が高いことが要求されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の搬送ロール支持構造としては実開昭６３−９０６４６号公報、実開昭６３−９０６４７号公報等に記載されたものが知られている。
これらの公報記載の技術は、工具を使用した分解作業が必要であった。このため、作業が面倒であり、作業に時間がかかるという問題点があった。
また、特開平５−１３２１６４号公報、特開平７−２０６１８７号公報等に記載の技術は、一般にＫリングと呼ばれる形状の部品を使用して搬送ロールを保持しているが、取り外した部材（Ｋリング）が小さい単独部品であるため、紛失や交換後の付け忘れが生じることがあった。
【０００４】
また、特開平４−７５９３４号公報、特開平５−２８６５８６号公報、特開平６−１４４６０５号公報等に記載の技術は、ロール形状が半円または部分円のものに限定された固定方法であり、一般性がない。
図２３は前記ロール形状が半円または部分円のものの作用説明図である。
図２３において、搬送力と同じ反力がロールを固定部材から引き離す方向へかかるため、保持部分の強度が必要であり、かつ、大きな搬送力が必要な場合には使用に適さなかった。
【０００５】
また、特開平４−３７５３号公報、特開平８−１２１０２号公報記載の技術では、ロールを分割し、嵌合させて使用している。この技術では分割部に段差や隙間ができる。すなわち、ロール１回転中に、少なくとも２か所以上の搬送できない部分または滑りの発生する部分が生じる。
【０００６】
また、特開平９−１８３５２６号公報、特開平７−２２８３６７号公報、特開平１−２９４１３１号公報記載の技術は片持シャフトを使用している。
図２４は前記片持シャフトを使用する技術の説明図である。
図２４において、片持シャフトでは、支持部を中心に部品精度、負荷による変形等による偏心が発生し易く、回転によるバタツキで、紙とロールとの接触状態が悪化し、搬送不安定になる。最悪では用紙が搬送できなくなる可能性がある。
また、これらを改善する技術として、特開平７−１８７４３７号公報記載の技術が知られている。この公報記載の技術は、固定のためのスプリングがロール駆動の回転軸に負荷を与えるために、駆動効率が悪化する等の問題点があった。
【０００７】
本発明は前述の事情および検討結果に鑑み、下記（Ｏ01）〜（Ｏ03）の記載内容を課題とする。
（Ｏ01）工具不要で搬送ロールを容易に交換できるようにすること。
（Ｏ02）交換作業時の部品の紛失や組付け忘れ、組付けミス等の発生を防止すること。
（Ｏ03）片手での交換作業を可能にすること。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
次に、前記課題を解決するために案出した本発明を説明するが、本発明の要素には、前述の実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記課題を解決するために、第１発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造は、次の要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ａ01）内軸挿入孔（５１a，６１a，８１a）を有する円筒状の外軸（５１，６１，８１）と、前記内軸挿入孔（５１a，６１a，８１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（５２，６２，８２）とコイルばね（５３，６３，８３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸（５０，６０，８０）であって常時はコイルばね（５３，６３，８３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（５０，６０，８０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸（５０，６０，８０）、
（Ａ02）前記外軸（５１，６１，８１）に支持された搬送ロール、
（Ａ03）前記伸縮軸（５０，６０，８０）の収縮状態では前記伸縮軸（５０，６０，８０）の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸（５０，６０，８０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３；８６，８７；８６′，８７）、
（Ａ04）前記外軸（５１，６１，８１）に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ（５４，６７，８４）。
【００１０】
前記第１発明において、「搬送ロール」は、「用紙の搬送に係わるロール」を意味するものであり、「リタードロール」も前記「搬送ロール」に含まれるものとする。
【００１１】
（第１発明の作用）
前記構成を備えた第１発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、内軸挿入孔（５１a，６１a，８１a）を有する円筒状の外軸（５１，６１，８１）と、前記内軸挿入孔（５１a，６１a，８１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（５２，６２，８２）とを有する伸縮軸（５０，６０，８０）は、軸方向の長さが伸縮可能であり、常時はコイルばね（５３，６３，８３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（５０，６０，８０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する。
前記外軸（５１，６１，８１）は搬送ロールを支持する。前記外軸（５１，６１，８１）には回転力伝達用ギヤ（５４，６７，８４）が設けられ、前記外軸（５１，６１，８１）に支持された搬送ロールに回転力が伝達される。
一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３；８６，８７；８６′，８７）は、前記伸縮軸（５０，６０，８０）の収縮状態では前記伸縮軸（５０，６０，８０）の両端部が着脱可能であり、装着状態において前記伸縮軸（５０，６０，８０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる。
したがって、作業者が前記伸縮軸（５０，６０，８０）の両端を押えた状態では、前記一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３；８６，８７；８６′，８７）に着脱可能である。このため、前記伸縮軸（５０，６０，８０）に装着された前記搬送ロールの交換作業が容易である。なお、前記伸縮軸（５０，６０，８０）の長さが短い場合には、作業者は、片手の親指と他の指とで前記伸縮軸（５０，６０，８０）の両端を押えることが可能である。その場合には搬送ロールの交換作業を片手で行うことができる。
【００１２】
（第２発明）
第２発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造は、次の要件（Ｂ01）〜（Ｂ06），（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ｂ01）内軸挿入孔（５１a）を有する円筒状の外軸（５１）と、前記内軸挿入孔（５１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（５２）とコイルばね（５３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸（５０）であって常時はコイルばね（５３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（５０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸（５０）、
（Ｂ02）軸方向の貫通孔により形成された前記内軸挿入孔（５１a）を有する前記外軸（５１）、
（Ｂ03）前記軸方向外端部を形成する小径部分（５２a1）と、前記小径部分（５２a1）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（５２a2）とを有する一対の内軸部材（５２a）を有する前記内軸（５２）、
（Ｂ04）前記一対の内軸部材（５２a）の前記大径部分（５２a2）がそれぞれ前記内軸挿入孔（５１a）の両端から挿入された状態で前記内軸部材（５２a）の間に配置された前記コイルばね（５３）、
（Ｂ05）前記外軸（５１）に支持された搬送ロール、
（Ｂ06）前記伸縮軸（５０）の収縮状態では前記伸縮軸（５０）の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸（５０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材（４２，４２）、
（Ａ04）前記外軸（５１）に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ（５４）。
【００１３】
（第２発明の作用）
前記構成を備えた第２発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、伸縮軸（５０）は、内軸挿入孔（５１a）を有する円筒状の外軸（５１）と、前記内軸挿入孔（５１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（５２）とコイルばね（５３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能である。前記伸縮軸（５０）は、、常時はコイルばね（５３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（５０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する。
前記外軸（５１）の前記内軸挿入孔（５１a）は、軸方向の貫通孔により形成される。
前記内軸（５２）は、前記軸方向外端部を形成する小径部分（５２a1）と、前記小径部分（５２a1）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（５２a2）とを有する一対の内軸部材（５２a）を有する。前記コイルばね（５３）は、前記一対の内軸部材（５２a）の前記大径部分（５２a2）がそれぞれ前記内軸挿入孔（５１a）の両端から挿入された状態で前記内軸部材（５２a）の間に配置される。
前記外軸（５１）は搬送ロールを支持する。前記外軸（５１）には回転力伝達用ギヤ（５４）が設けられ、前記外軸（５１）に支持された搬送ロールに回転力が伝達される。
一対の軸支持部材（４２，４２）は、前記伸縮軸（５０）の収縮状態では前記伸縮軸（５０）の両端部が着脱可能であり、且つ、装着状態において前記伸縮軸（５０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる。
したがって、作業者が伸縮軸（５０）の両端を押えた状態では、前記一対の軸支持部材（４２，４２）に着脱可能である。このため、前記伸縮軸（５０）に装着された前記搬送ロールの交換作業が容易である。
【００１４】
（第３発明）
第３発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造は、次の要件（Ｃ01）〜（Ｃ07），（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ｃ01）内軸挿入孔（６１a）を有する円筒状の外軸（６１）と、前記内軸挿入孔（６１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（６２）とコイルばね（６３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸（６０）であって常時はコイルばね（６３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（６０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸（６０）、
（Ｃ02）軸方向の貫通孔により形成された前記内軸挿入孔（６１a）を有する前記外軸（６１）、
（Ｃ03）前記軸方向外端部を形成する小径部分（６２a1）と、前記小径部分（６２a1）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（６２a2）とを有する一対の内軸部材（６２a）を有する前記内軸（６２）、
（Ｃ04）前記一対の内軸部材（６２a）の前記大径部分（６２a2）がそれぞれ前記内軸挿入孔（６１a）の両端から挿入された状態で前記内軸部材（６２a）の間に配置された前記コイルばね（６３）、
（Ｃ05）前記外軸（６１）に支持されたロール支持部材、
（Ｃ06）前記ロール支持部材により前記伸縮軸（６０）に平行な軸回りに回転可能に支持された搬送ロール、
（Ｃ07）前記伸縮軸（６０）の収縮状態では前記伸縮軸（６０）の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸（６０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材（２３，２３）、
（Ａ04）前記外軸（６１）に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ（６７）。
【００１５】
（第３発明の作用）
前記構成を備えた第３発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、伸縮軸（６０）は、内軸挿入孔（６１a）を有する円筒状の外軸（６１）と、前記内軸挿入孔（６１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（６２）とコイルばね（６３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能である。前記伸縮軸（６０）は、常時はコイルばね（６３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（６０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する。
前記外軸（６１）の前記内軸挿入孔（６１a）は、軸方向の貫通孔により形成される。
前記内軸（６２）は、前記軸方向外端部を形成する小径部分（６２a1）と、前記小径部分（６２a1）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（６２a2）とを有する一対の内軸部材（６２a）を有する。前記コイルばね（６３）は、前記一対の内軸部材（６２a）の前記大径部分（６２a2）がそれぞれ前記内軸挿入孔（６１a）の両端から挿入された状態で前記内軸部材（６２a）の間に配置される。
前記伸縮軸（６０）はロール支持部材を回転可能に支持する。前記外軸（６１）には回転力伝達用ギヤ（６７）が設けられ、前記外軸（６１）を回転できる。
前記ロール支持部材は、搬送ロールを前記伸縮軸（６０）に平行な軸回りに回転可能に支持する。
一対の軸支持部材（２３，２３）は、前記伸縮軸（６０）の収縮状態では前記伸縮軸（６０）の両端部が着脱可能であり、且つ、装着状態において前記伸縮軸（６０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる。
したがって、作業者が前記伸縮軸（６０）の両端を押えた状態では、前記一対の軸支持部材（２３，２３）に着脱可能である。このため、前記伸縮軸（６０）に装着されたロール支持部材およびロール支持部材に装着された前記搬送ロールの交換作業が容易である。
【００１６】
（第４発明）
第４発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造は、次の要件（Ｄ01）〜（Ｄ04），（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ｄ01）内軸挿入孔（８１a）を有する円筒状の外軸（８１）と、前記内軸挿入孔（８１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（８２）とコイルばね（８３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸（８０）であって常時はコイルばね（８３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（８０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸（８０）、
（Ｄ02）軸方向の一端側に形成されて軸支持部材（８６）により回転可能に支持される被支持部（８１b，８１c）および前記軸方向の他端側に開口する前記内軸挿入孔（８１a）を有する前記外軸（８１）と、前記軸方向外端部を形成する小径部分（８２a）および前記小径部分（８２a）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（８２b）を有する前記内軸（８２）と、前記内軸（８２）の前記大径部分（８２b）が前記内軸挿入孔（８１a）の開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔（８１a）の底面と内軸（８２）の内端との間に配置された前記コイルばね（８３）とを有する前記伸縮軸（８０）、
（Ｄ03）前記外軸（８１）に支持された搬送ロール、
（Ｄ04）前記伸縮軸（８０）の収縮状態では前記伸縮軸（８０）の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸（８０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）、
（Ａ04）前記外軸（８１）に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ（８４）。
【００１７】
（第４発明の作用）
前記構成を備えた第４発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、伸縮軸（８０）は、内軸挿入孔（８１a）を有する円筒状の外軸（８１）と、前記内軸挿入孔（８１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（８２）とコイルばね（８３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能である。前記伸縮軸（８０）は、常時はコイルばね（８３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（８０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する。
伸縮軸（８０）の外軸（８１）の軸方向の一端側に形成された被支持部（８１b，８１c）は、軸支持部材（８６，８６′）により回転可能に支持される。外軸（８１）の前記内軸挿入孔（８１a）は前記軸方向の他端側に開口する。伸縮軸（８０）の内軸（８２）は、軸方向外端部を形成する小径部分（８２a）および前記小径部分（８２a）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（８２b）を有する。伸縮軸（８０）のコイルばね（８３）は、前記内軸（８２）の前記大径部分（８２b）が前記内軸挿入孔（８１a）の開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔（８１a）の底面と内軸（８２）の内端との間に配置される。
前記外軸（８１）は搬送ロールを支持する。前記外軸（８１）には回転力伝達用ギヤ（８４）が設けられ、前記外軸（８１）に支持された搬送ロールに回転力が伝達される。
一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）は、前記伸縮軸（８０）の収縮状態では前記伸縮軸（８０）の両端部が着脱可能であり、装着状態において前記伸縮軸（８０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる。
したがって、作業者が前記外軸（８１）の内軸挿入孔（８１a）に内軸（８２）の小径部分を押し込んで伸縮軸（８０）を収縮させた状態では、前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）に着脱可能である。このため、前記伸縮軸（８０）に装着された前記搬送ロールの交換作業が容易である。
【００１８】
（第５発明）
第５発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造は、次の要件（Ｅ01）〜（Ｅ05），（Ａ04）を備えたことを特徴とする、
（Ｅ01）内軸挿入孔（８１a）を有する円筒状の外軸（８１）と、前記内軸挿入孔（８１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（８２）とコイルばね（８３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能な伸縮軸（８０）であって常時はコイルばね（８３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（８０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する前記伸縮軸（８０）、
（Ｅ02）軸方向の一端側に形成されて軸支持部材（８６）により回転可能に支持される被支持部（８１b，８１c）および前記軸方向の他端側に開口する前記内軸挿入孔（８１a）を有する前記外軸（８１）と、前記軸方向外端部を形成する小径部分（８２a）および前記小径部分（８２a）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（８２b）を有する前記内軸（８２）と、前記内軸（８２）の前記大径部分（８２b）が前記内軸挿入孔（８１a）の開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔（８１a）の底面と内軸（８２）の内端との間に配置された前記コイルばね（８３）とを有する前記伸縮軸（８０）、
（Ｅ03）前記伸縮軸（８０）に回転可能に支持されたロール支持部材、
（Ｅ04）前記ロール支持部材により前記伸縮軸（８０）に平行な軸回りに回転可能に支持された搬送ロール、
（Ｅ05）前記伸縮軸（８０）の収縮状態では前記伸縮軸（８０）の両端部が着脱可能且つ、装着状態において前記伸縮軸（８０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる一対の軸支持部材、
（Ａ04）前記外軸（８１）に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ（８４）。
【００１９】
（第５発明の作用）
前記構成を備えた第５発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、伸縮軸（８０）は、内軸挿入孔（８１a）を有する円筒状の外軸（８１）と、前記内軸挿入孔（８１a）に回転可能且つ出入可能に支持される内軸（８２）とコイルばね（８３）とを有し、軸方向の長さが伸縮可能である。前記伸縮軸（８０）は、常時コイルばね（８３）によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸（８０）を両端から押えた時に前記長さが収縮する。
前記伸縮軸（８０）は、軸方向の一端側に形成されて軸支持部材（８６）により回転可能に支持される被支持部（８１b，８１c）および前記軸方向の他端側に開口する前記内軸挿入孔（８１a）を有する前記外軸（８１）と、前記軸方向外端部を形成する小径部分（８２a）および前記小径部分（８２a）に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分（８２b）を有する前記内軸（８２）と、前記内軸の前記大径部分（８２b）が前記内軸挿入孔（８１a）の開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔（８１a）の底面と内軸（８２）の内端との間に配置された前記コイルばね（８３）とを有する。
前記伸縮軸（８０）はロール支持部材を回転可能に支持する。
前記ロール支持部材は、搬送ロールを前記伸縮軸（８０）に平行な軸回りに回転可能に支持する。前記外軸（８１）には回転力伝達用ギヤ（８４）が設けられ、前記外軸（８１）に回転力が伝達される。
一対の軸支持部材は、前記伸縮軸（８０）の収縮状態では前記伸縮軸（８０）の両端部が着脱可能であり、且つ、装着状態において前記伸縮軸（８０）を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる。
したがって、作業者が前記伸縮軸（８０）の外軸（８１）内に内軸（８２）を押し込んだ状態では、前記一対の軸支持部材に着脱可能である。このため、前記伸縮軸（８０）に装着された前記搬送ロールの交換作業が容易である。
【００２０】
（第６発明）
第６発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造は、次の要件（Ｆ01）〜（Ｆ05），（Ａ04′）を備えたことを特徴とする、
（Ｆ01）一対の軸支持部材（９６，９７）により回転可能に支持される被支持部が両端部に形成されたロール軸（９０）、
（Ｆ02）前記ロール軸（９０）に支持された搬送ロール（９２，９２）、
（Ｆ03）前記被支持部を回転可能に支持する一対の軸支持部材（９６，９７）であって、前記一対の軸支持部材（９６，９７）の対向する内端間の距離である軸支持部材内端距離が前記ロール軸（９０）両端間の距離よりも短くなる軸支持位置と長くなる軸着脱位置との間で移動可能に支持された前記一対の軸支持部材（９６，９７）、
（Ｆ04）前記軸着脱位置に移動した前記一対の軸支持部材（９６，９７）の内端間に前記ロール軸（９０）を配置した状態で前記軸支持部材（９６，９７）が軸支持位置に移動した時に前記ロール軸（９０）の被支持部（９１，９１）を回転可能に支持する前記一対の軸支持部材（９６，９７）、
（Ｆ05）前記一対の軸支持部材（９６，９７）を常時前記軸支持位置に向けて移動させる力を前記軸支持部材（９６，９７）に作用させる弾性部材（９８，９８′）、
（Ａ04′）前記ロール軸（９０）に設けられ、回転力が伝達される回転力伝達用ギヤ（９３）。
【００２１】
（第６発明の作用）
前記構成を備えた第６発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、ロール軸（９０）の両端部に形成された被支持部（９１，９１）は、一対の軸支持部材（９６，９７）により回転可能に支持される。前記ロール軸（９０）は搬送ロール（９２，９２）を支持する。
前記被支持部を回転可能に支持する一対の軸支持部材（９６，９７）は、前記一対の軸支持部材（９６，９７）の対向する内端間の距離である軸支持部材（９６，９７）内端距離が前記ロール軸（９０）両端間の距離よりも短くなる軸支持位置と長くなる軸着脱位置との間で移動可能に支持される。
前記軸着脱位置に移動した前記一対の軸支持部材（９６，９７）の内端間に前記ロール軸（９０）を配置した状態で前記軸支持部材（９６，９７）が軸支持位置に移動した時、前記一対の軸支持部材（９６，９７）は、前記ロール軸（９０）の被支持部（９１）を回転可能に支持する。前記ロール軸（９０）には回転力伝達用ギヤ（９３）が設けられ、前記ロール軸（９０）に支持された搬送ロール（９２，９２）に回転力が伝達される。
弾性部材（９８，９８′）は、前記一対の軸支持部材（９６，９７）を常時前記軸支持位置に向けて移動させる力を前記軸支持部材（９６，９７）に作用させる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第２発明または第３発明の実施の形態１）
第２発明または第３発明の実施の形態１の画像形成装置の搬送ロール支持構造は前記第２発明または第３発明において、次の要件を備えたことを特徴とする、（ＢＣ01）外端間距離が前記伸縮軸（５０，６０）の伸長時の前記大径部分（５２a2，６２a2）の両外端間の長さ以下の一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）であって、内端間距離が前記伸縮軸（５０，６０）の収縮時の前記大径部分（５２a2，６２a2）の両外端間の長さよりも長く且つ前記伸縮軸（５０，６０）の伸長時の前記大径部分（５２a2，６２a2）の両外端間の長さよりも短い前記一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）、
（ＢＣ02）前記一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の外側面にそれぞれ形成され、前記伸縮軸（５０，６０）両端部の小径部分（５２a1，６２a1）を挿入可能な小径部分（５２a1，６２a1）挿入溝、
（ＢＣ03）前記一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の互いに対向する内端面に形成され、前記大径部分（５２a2，６２a2）を保持する大径部分保持孔。
【００２３】
（第２発明または第３発明の実施の形態１の作用）
前記構成を備えた第２発明または第３発明の実施の形態１の画像形成装置の搬送ロール支持構造では、一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の外端間距離は前記伸縮軸（５０，６０）の伸長時の前記大径部分（５２a2，６２a2）の両外端間の長さ以下である。また、一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の内端間距離は、前記伸縮軸（５０，６０）の収縮時の前記大径部分（５２a2，６２a2）の両外端間の長さよりも長く且つ前記伸縮軸（５０，６０）の伸長時の前記大径部分（５２a2，６２a2）の両外端間の長さよりも短い。
前記一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の外側面にそれぞれ形成された小径部分挿入溝は、前記伸縮軸（５０，６０）両端部の小径部分（５２a1，６２a1）を挿入可能である。前記一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の互いに対向する内端面に形成された大径部分保持孔は、前記大径部分（５２a2，６２a2）を保持する。
したがって、伸縮軸（５０，６０）を収縮させた状態では伸縮軸（５０，６０）の前記小径部分（５２a1，６２a1）を前記小径部分挿入溝に挿入することができる。そして、挿入した状態で伸縮軸（５０，６０）を伸長させると、伸縮軸（５０，６０）の大径部分（５２a2，６２a2）が一対の軸支持部材（４２，４２；２３，２３）の互いに対向する内端面に形成された大径部分保持孔に保持される。
【００２４】
（第４または第５発明の実施の形態１）
第４または第５発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造の実施の形態１は前記第４または第５発明において、次の要件を備えたことを特徴とする、
（ＤＥ01）軸受部の外端間距離が前記伸縮軸（８０）の伸長時の前記外軸（８１）の被支持部の外端と前記大径部分の外端との間の長さ（伸長時長さ）以下の一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）であって、内端間距離が前記伸縮軸（８０）の収縮時の前記被支持部の外端と前記大径部分の外端との間の長さ（収縮時長さ）より長く且つ前記伸長時長さよりも短い前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）、
（ＤＥ02）前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）のうちの一方の軸支持部材であって、前記外軸（８１）の被支持部を回転自在に支持する回転支持部が他方の軸支持部材に対向する面である内端面に形成された前記軸支持部材、
（ＤＥ03）前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）のうちの他方の軸支持部材であって、前記伸縮軸（８０）の内軸（８２）の小径部分を挿入可能な小径部分挿入溝および、前記一方の軸支持部材に対向する内端面に形成され且つ前記大径部分を保持する大径部分保持孔が形成された前記軸支持部材。
【００２５】
（第４または第５発明の実施の形態１の作用）
前記構成を備えた第４または第５発明の実施の形態１の搬送ロール支持構造の実施の形態１では、一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）は、軸受部の外端間距離が前記伸縮軸（８０）の伸長時の前記外軸（８１）の被支持部の外端と前記大径部分の外端との間の長さ（伸長時長さ）以下である。また、前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）の内端間距離は、前記伸縮軸（８０）の収縮時の前記被支持部の外端と前記大径部分の外端との間の長さ（収縮時長さ）より長く且つ前記伸長時長さよりも短い。
前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）のうちの一方の軸支持部材は、前記外軸（８１）の被支持部を回転自在に支持する回転支持部が他方の軸支持部材に対向する面である内端面に形成される。
前記一対の軸支持部材（８６，８７；８６′，８７）のうちの他方の軸支持部材は、前記伸縮軸（８０）の内軸（８２）の小径部分を挿入可能な小径部分挿入溝が形成され、且つ、前記一方の軸支持部材に対向する内端面に前記大径部分を保持する大径部分保持孔が形成される。
したがって、伸縮軸（８０）を収縮させた状態では、前記外軸（８１）の被支持部を前記一方の軸支持部材の回転支持部に回転自在に支持させるとともに、伸縮軸（８０）の前記小径部分を前記小径部分挿入溝に挿入することができる。そして、挿入した状態で伸縮軸（８０）を伸長させると、伸縮軸（８０）の大径部分が他方の軸支持部材の内端面に形成された大径部分保持孔に保持される。
【００２６】
（第２〜第４のいずれかの発明の実施の形態２）
第２〜第４のいずれかの発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造の実施の形態２は前記第２〜第４のいずれかの発明の実施の形態１において、次の要件を備えたことを特徴とする、
（Ｂ09）前記外軸の表面に設けられた回転力伝達用ギヤ。
【００２７】
（第２〜第４のいずれかの発明の実施の形態２の作用）
前記構成を備えた第２〜第４のいずれかの発明の画像形成装置の搬送ロール支持構造の実施の形態２では、前記外軸の表面に回転力伝達用ギヤが設けられる。したがって、外軸を回転させることができる。したがって、外軸に搬送ロールを支持した場合には搬送ロールを回転させることができる。
【００２８】
（実施例）
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の例（すなわち、実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、右左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。図２は前記図１の画像形成装置の左側面のカバーを開いた状態を示す図である。図３は前記図１、図２の画像形成装置の給紙ユニットを外部に回転移動させた状態を示す図である。図４は同実施例１の正断面図である。
図１〜図４において、画像形成装置Ｕは、画像形成装置本体Ｕ1および画像形成装置本体Ｕ1の上面のプラテンガラスＰＧ上に置かれた自動原稿搬送装置Ｕ2を有している。
また、画像形成装置本体Ｕ1には前面（Ｘ側面）から給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が着脱できるように構成されている。また、画像形成装置本体の左側面にはカバーＫＢが設けられており、カバーＫＢの内側面には給紙路（用紙搬送路）ＳＨ1 の構成要素が支持されている。図３に示すように、前記カバーＫＢを開いた状態では、給紙装置Ｖを外方に回転させることができるように構成されている。
【００３０】
図４において、前記画像形成装置本体Ｕ1は、ＵＩ（ユーザインタフェース）と、前記プラテンガラスＰＧの下方に順次配置された画像読取部としてのＩＩＴ（イメージインプットターミナル）および画像記録用作動部としてのＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル）と、前記ＩＩＴおよびＩＯＴ間に設けられたＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）とを有している。
画像形成装置本体Ｕ1上面の透明なプラテンガラスＰＧの下方に配置された原稿読取装置としてのＩＩＴは、露光光学系Ａを有している。
【００３１】
プラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、露光光学系Ａにより、ＣＣＤ（固体撮像素子）に入射し、ＣＣＤによりＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。
【００３２】
感光体ドラムにより構成される像担持体ＰＲは矢印Ｙa方向に回転しており、その表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ1において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ2、１次転写領域Ｑ3を順次通過する。
【００３３】
前記現像領域Ｑ2において前記静電潜像を現像するロータリ式の現像装置Ｇは、回転軸ＧＡと前記回転軸ＧＡの周囲に装着されたＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の現像器ＧK，ＧY，ＧM，ＧCを有している。前記各色の現像器ＧK，ＧY，ＧM，ＧCの中のいずれかの現像器が、前記現像領域Ｑ2を通過する静電潜像をトナー像に現像する。
【００３４】
前記像担持体ＰＲの下方には中間転写ベルトＢが配置されている。中間転写ベルトＢは、ベルト駆動ロールＲd、テンションロールＲt、ウォーキングロールＲw、アイドラロール（フリーロール）ＲfおよびバックアップロールＴ2aを含む複数のベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転移動可能に支持されている。
【００３５】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ1において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ2において１色目のトナー像Ｔnが形成される。このトナー像Ｔnは、１次転写領域Ｑ3を通過する際に、１次転写ロールＴ1によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像Ｔnを担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像Ｔnが順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像担持体ＰＲ表面は、残留トナーが像担持体クリーナＣLpによりクリーニングされる。
【００３６】
前記バックアップロールＴ2aの下方には、２次転写ロールＴ2bと、２次転写ロールクリーナＣＬrとが配置されている。前記２次転写ロールＴ2bは、前記中間転写ベルトＢに接触する２次転写位置および中間転写ベルトから離れた待機位置の間で移動可能である。
前記バックアップロールＴ2aにはコンタクトロールＴ2cが当接しており、前記ロールＴ2a〜Ｔ2cにより２次転写器Ｔ2が構成されている。
なお、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅは、前記コンタクトロールＴ2cに、現像装置Ｇでのトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧を供給する。
【００３７】
給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された用紙Ｓは、搬送ロールＲaが配置された給紙路ＳＨ1を通って２次転写領域Ｑ4に搬送される。
すなわち、前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3の用紙Ｓは、所定のタイミングでピックアップロールＲpにより取り出され、給紙ロールＲkおよびリタードロールＲsにより構成されるさばきロール（Ｒk＋Ｒs）で１枚ずつ分離されて、複数の搬送ロールＲaによりレジロールＲrに搬送される。
前記レジロールＲrに搬送された用紙Ｓは、前記１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ4に移動するのにタイミングを合わせて、２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ4において前記２次転写器Ｔ2は、中間転写ベルトＢ上のトナー像を用紙Ｓに静電的に２次転写する。２次転写後の中間転写ベルト（トナー像担持体）Ｂはベルトクリーナ（トナー像担持体クリーニング部材）ＣＬbにより残留トナーが除去される。また、前記２次転写ロールＴ2bは２次転写ロールクリーナＣＬrにより表面付着トナーが回収される。
【００３８】
前記２次転写ロールＴ2bおよびベルトクリーナＣＬbは、中間転写ベルトＢと離接（離隔および圧接）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。なお、前記２次転写ロールクリーナＣＬrは、前記２次転写ロールＴ2bと一緒に離接移動を行う。
トナー像が２次転写された前記用紙Ｓは、定着領域Ｑ5に搬送され、定着領域を通過する際に加熱ロールＦhおよび加圧ロールＦpを有する定着装置Ｆにより加熱定着される。
【００３９】
定着装置Ｆの下流側に配置された切替ゲートＧＴ1は、前記定着装置Ｆを通過した用紙Ｓの搬送方向を排出トレイＴＲhまたは搬送ロールＲaが配置された用紙反転路ＳＨ2のいずれかの方向に切り替える。
両面複写の場合には１面目のトナー像が転写された用紙Ｓは用紙反転路ＳＨ2で反転され、用紙循環路ＳＨ3を通って前記２次転写領域Ｑ4に再送され、２面目にトナー像が転写される。
【００４０】
図４において、前記各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の左右（Ｙ軸方向）にはそれぞれ、前後（Ｘ軸方向すなわち、図１〜図４で紙面に垂直な方向）に延びるレール１，２が配置されている。
図５は図４の要部拡大説明図で、給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の左端部の用紙取出部の説明図である。図６は前記図５の要部をさらに拡大した図である。
図４〜図６において、各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の左右のレール１，２の下面下側にはそれぞれローラ３（図５、図６参照）が回転自在に支持されている。ローラ３の上部は、レール１，２の下面に形成された孔からレール１，２の上方に突出している。
【００４１】
図４〜図５において、前記各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の左右両側の下部にはそれぞれ、外方に膨出する被ガイドレール４，５が前後に延びて設けられており、前記被ガイドレール４，５は前記レール１，２下面の前記ローラ３上面に支持されている。
したがって、前記各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3は、前記各レール１，２に沿って前後方向（Ｘ軸方向）に出入可能に構成されている。
【００４２】
図４〜図５から分かるように、前記各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の底板６の上面には、用紙が載置される用紙載置プレート７が収容されている。用紙載置プレート７は、その右端部が各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の内部底面に回転可能に支持されている。
前記用紙載置プレート７上に載置された用紙が送り出されて搬送される際、その用紙の搬送方向に沿った両側端は図５に示す用紙側端位置決め部材８によってガイドされるように構成されている。
【００４３】
図４において、各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の前記用紙の搬送方向の前端（図で左端）は用紙前端支持壁９により支持され、用紙の搬送方向後端は用紙後端支持壁１１（図４右端参照）により支持されている。前記用紙前端支持壁９には下部にレバー貫通孔９aが形成されている。前記用紙前端支持壁９の外側には上昇用回転軸１２（図５、図６参照）が配置されている。
この上昇用回転軸１２にはＬ字型の上昇レバー１３の一端が固着されている。前記一端が上昇用回転軸１２に固着された上昇レバー１３の他端は、前記レバー貫通孔９aを貫通して前記用紙載置プレート７下面にスライド可能に当接している。
【００４４】
前記上昇用回転軸１２は後述の給紙装置Ｖの駆動装置のモータにより逆回転伝達用ワンウェイクラッチを介して反時計方向に回転されたとき用紙上端位置を適切な位置に保持するように構成されている。
そして、用紙載置プレート７は、その上に用紙が載置されていない場合には、図５の上段の給紙トレイＴＲ1に示すように上限位置まで持ち上げられるように構成されている。
前記各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の左上には、給紙装置Ｖ（図６参照）が配置されている。この給紙装置Ｖは給紙ユニット本体Ｖ1と、前記給紙ユニット本体Ｖ1に対して着脱可能なロールユニットＶ2およびリタードロールＲsとを有している。
【００４５】
図７は給紙装置の説明図で、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７Ａのヒンジ軸１６の説明図である。図８は給紙装置Ｖの分解斜視図である。図９は前記図８の矢印IＸＡ−IＸＡから見た部分の説明図で、図９Ａは着脱自在なリタードロールを外した状態での図８のIＸＡ−IＸＡ線断面図、図９Ｂは前記図９ＡのIＸＢ−IＸＢ線断面図、図９Ｃは前記図９ＡのIＸＣ−IＸＣ線断面図である。図１０は前記図８のＸ−Ｘ線断面図（前記図９と同じ部分の断面図）で、着脱自在なリタードロールを装着した状態を示す図である。図１１は前記図８の矢印ＸIＡ−ＸIＡから見た部分の説明図で、図１１Ａは着脱自在なリタードロールを外した状態での図８のＸIＡ−ＸIＡ線断面図、図１１Ｂは前記図１１ＡのＸIＢ−ＸIＢ線断面図である。図１２は給紙ユニット本体の要部下面図である。
【００４６】
図７、図８において、前記給紙ユニット本体Ｖ1は左側後端部にヒンジ軸１６が形成されており、画像形成装置本体Ｕ1のフレーム（図示せず）に鉛直軸周りに回動可能（図３参照）に支持されている。
図７Ｂにおいて、ヒンジ軸１６は、上下に隣接する円筒部１６a，１６bの接触する端縁に所定の回転位置で嵌合する凸部および凹部が形成されており、前記凸部および凹部が嵌合する回転位置でユニット本体の停止位置が安定する。
【００４７】
図７、図８において、給紙ユニット本体Ｖ1は、ユニットフレーム１７を有している。ユニットフレーム１７はフロントフレーム１８、枠状のリアフレーム１９およびそれを連結する連結フレーム２０等を有している。
前記連結フレーム２０に金属プレートにより形成されており、前後方向（Ｘ軸方向）の中央部にはロールユニット装着孔２１が形成されている。前記ロールユニット装着孔２１の前後にはロールユニット着脱操作用孔２２，２２が形成されており、ロールユニット着脱操作用孔２２，２２と前記ロールユニット装着孔２１との間には、ロールユニット軸受溝２３，２３が形成されている。前記ロールユニット軸受溝２３，２３は、図７、図８から分かるように、金属プレートの一部を下方に折り曲げて断面逆Ｕ字型とし、その部分に上方から切欠いて形成される。
【００４８】
前記ロールユニット軸受溝２３，２３は軸方向外端側の幅の狭い小径部分挿入溝２３a（図９Ｂ参照、後述の伸縮軸外端の小径部分が挿入される溝）と前記小径部分挿入溝２３aの軸方向中央側の小径部分挿入溝２３bおよび大径部分保持孔２３cとを有している。前記小径部分挿入溝２３aおよび２３bの幅は同じであり、前記大径部分保持孔２３cは前記小径部分挿入溝２３a，２３bの幅よりも大きな直径の円形孔である。
【００４９】
前記枠状のリアフレーム１９は、前記各給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の用紙搬送方向に沿う側面（後側面すなわち、−Ｘ側の側面）の外側（後側）に配置される。図９、図１０において、前記連結フレーム２０の左端部が下方に折り曲げられて用紙ガイド２７が形成され、その下方に配置された用紙ガイド２８は、前記ユニットフレーム１７（フロントフレーム１８、リアフレーム１９および連結フレーム２０）によって支持されている。
【００５０】
図７、図８において、前記枠状のリアフレーム１９には駆動モータ３１、ギヤ列３２（一部のみ表示）、ソレノイド３３等を有する駆動装置（３１〜３３）が支持されている。なお、前記駆動モータ３１と前記ギヤ列３２との間には正回転伝達用ワンウェイクラッチ（図示せず）が設けられており、駆動モータ３１が正回転したときのみギヤ列３２が回転するようになっている。
前記リアフレーム１９および連結フレーム２０により回転伝達軸３４（図１２参照）が回転自在に支持されている。この回転伝達軸３４は、前記駆動モータ３１により前記ギヤ列３２（図７、図８に一部表示）を介して回転駆動されるように構成されている。この回転伝達軸３４の先端部には駆動力伝達ギヤ３６（図１２参照）が装着されており、前記駆動力伝達ギヤ３６は前記ロールユニット装着孔２１内に配置されいている。前記駆動力伝達ギヤ３６にはアイドラギヤである本体側接続ギヤ３７が噛み合っている。本体側接続ギヤ３７は給紙ユニット本体Ｖ1にロールユニットＶ2が装着された時、前記ロールユニット側接続ギヤ（後述）と噛み合って、前記ロールユニットＶ2側に回転力を伝達するギヤである。
【００５１】
図１２において、前記連結フレーム２０には前後方向に延びるロールユニット昇降軸３８が回転可能に支持されており、ロールユニット昇降軸３８の後端（−Ｘ端）にはレバー（図示せず）が一体連結されている。前記レバーは前記リアフレーム１９に支持された前記ソレノイド３３のオン、オフにより一定角度範囲で回動し、そのレバーの回動によりロールユニット昇降軸３８が一定角度範囲で回動する。
前記ロールユニット昇降軸３８の先端部には本体側昇降用係合部材３９が装着されており、本体側昇降用係合部材３９は前記ロールユニット装着孔２１の後側部分（−Ｘ側部分）に配置されている。本体側昇降用係合部材３９にはＵ字型溝３９a（図１８参照）が形成されている。
前記本体側昇降用係合部材３９はコイルばね４０により常時上方に回動する力を受けているが、前記ソレノイド３３がオンの状態では下方に回動するように構成されている。
【００５２】
図１０〜図１２において、前記金属プレート製の連結フレーム２０の下部にはリタードロール支持部材４１が水平軸周りに回動可能に支持されている。リタードロール支持部材４１は、前後方向（Ｘ軸方向）に離れた一対のリタードロール軸支持溝（軸支持部材）４２，４２を有している。前記リタードロール軸支持溝４２，４２は軸方向外端側の幅の狭い小径部分挿入溝４２aと前記小径部分挿入溝４２aの軸方向中央側の小径部分挿入溝４２bおよび大径部分保持孔４２cとを有している。前記小径部分挿入溝４２aおよび４２bの幅は同じであり、前記大径部分保持孔４２cは前記小径部分挿入溝４２a，４２bの幅よりも大きな直径の円形孔である。
【００５３】
前記リタードロール支持部材４１には、前記一対のリタードロール軸支持溝４２，４２を結ぶ直線に平行な摩擦ロール連結軸４３が回転可能に支持されており、摩擦ロール連結軸４３の中間部にはギヤ４３aが装着されている。摩擦ロール連結軸４３の後端部（−Ｘ側端部）には回転側摩擦ロール（図示せず）が連結されており、その回転側摩擦ロールの外周には固定側摩擦ロール４４が配置されている。前記固定側摩擦ロール４４はリタードロール支持部材４１に回転不能に支持されている。摩擦ロール連結軸４３が回転すると摩擦ロール連結軸４３の後端に連結された回転側摩擦ロール（図示せず）と前記固定側摩擦ロール４４との間に摩擦抵抗力が発生する。
前記リタードロール支持部材４１はリターンばね４５（図１１参照）により常時上方に回動する力を受けている。
【００５４】
前記連結フレーム２０には、前記リタードロール支持部材４１に隣接して、前記リタードロール支持部材４１の回動位置を制御する回動位置制御レバー４６が鉛直軸４７（図１１、図１２参照）の回りに回動可能に支持されている。
前記回動位置制御レバー４６は、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が装着されていない場合、前記鉛直軸４７の周囲に配置されたコイルばね４８（図１１参照）により一端部が前記リタードロール支持部材４１に当接して前記リタードロール支持部材４１を下方位置に回動させる。
前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3はそれぞれ、画像形成装置本体Ｕ1に装着されると、前記回動位置制御レバー４６を、前記コイルばね４８に抗して回動させる。このとき、回動位置制御レバー４６は前記リタードロール支持部材４１から離れるので、リタードロール支持部材４１は、前記リターンばね４５（図１１参照）により上方位置に回動する。
したがって、前記リタードロール支持部材４１は給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が画像形成装置本体Ｕ1に対して引き出されている場合は下方位置に回動し、給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が装着されている場合は上方位置に回動する。
【００５５】
前記連結フレーム２０にはロールユニットＶ2の揺動位置を検出するための揺動位置センサ４９（図１１、図１２参照）が支持されている。揺動位置センサ４９は発光素子４９aおよび受光素子４９bにより構成されている。
前記符号１７〜４９で示されている要素により前記給紙ユニット本体Ｖ1が構成されている。
【００５６】
図１３はリタードロールユニットＶ3のリタードロール軸支持溝４２，４２への装着方法の説明図で、図１３Ａはリタードロールの説明図、図１３Ｂはリタードロールを軸支持部材に装着する前の状態を示す図、図１３Ｃは装着した状態を示す図、図１３Ｄは前記図１３Ｂの矢印ＸIIIＤから見た図である。図１４はリタードロールユニットＶ3断面図である。
図１３、図１４において、リタードロールユニットＶ3の軸は軸方向の長さが伸縮する伸縮軸５０により構成されている。
図１４において、伸縮軸５０は、内軸挿入孔５１aを有する円筒状の外軸５１と、前記内軸挿入孔５１aに両端から挿入された一対の内軸部材５２a，５２aを有する内軸５２と、前記内軸部材５２a，５２a間に配置されたコイルばね５３により構成されている。
前記内軸部材５２aは、前記軸方向外端部を形成する小径部分５２a1と、前記小径部分５２a1に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分５２a2とを有する。前記コイルばね５３は、前記一対の内軸部材５２aの前記大径部分５２a2がそれぞれ前記内軸挿入孔５１aの両端から挿入された状態で前記内軸部材５２a，５２aの間に配置される。
【００５７】
前記内軸部材５２aの大径部分５２a2は前記コイルばね５３に嵌合する突起を有しており、一対の内軸部材５２aの前記突起はコイルばね５３により連結されている。また、前記内軸挿入孔５１aの中央部には内径の小さなリング状突出部が形成されている。前記リング状突出部５１bにより前記コイルばね５３で連結された一対の内軸部材５２aは前記内軸挿入孔５１aから抜け落ちないように構成されている。
前記符号５１〜５３で示された要素により伸縮軸５０が構成されている。前記伸縮軸５０の外軸５１表面にはギヤ５４およびリタードロールＲsが設けられている。前記ギヤ５４は前記摩擦ロール連結軸４３に装着されたギヤ４３a（図１８参照）と噛み合うギヤである。
【００５８】
図１３に示すように伸縮軸５０は伸縮軸５０を両端から押えた時に前記長さが収縮する。図１３Ｂに示すように伸縮軸５０が収縮した状態で、リタードロール軸支持溝４２，４２に挿入し、その後前記伸縮軸５０を伸長させると、図１３Ｃ、図１４に示すように、伸縮軸５０をリタードロール軸支持溝４２，４２に容易に装着できる逆の作業により前記伸縮軸５０を前記リタードロール軸支持溝４２，４２から容易に離脱させることができる。
【００５９】
図１５はロールユニットＶ2の上面斜視図で、前記図８に示すロールユニットＶ2の拡大図である。図１６はロールユニットＶ2の下面斜視図である。図１７は前記図１５のＸＶII−ＸＶII線断面図である。図１８は前記ロールユニットＶ2を前記給紙ユニット本体Ｖ1に装着した時のギヤ列およびロール等の関連の説明図である。
【００６０】
図１５〜図１８において、ロールユニットＶ2の軸は軸方向の長さが伸縮する伸縮軸６０により構成されている。
伸縮軸６０は前記伸縮軸５０と同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。伸縮軸６０は、円筒状の外軸６１と、前記内軸挿入孔６１aに両端から挿入された一対の内軸部材６２a，６２aを有する内軸６２と、前記内軸部材６２a，６２a間に配置されたコイルばね６３により構成されている。前記内軸部材６２aは、前記軸方向外端部を形成する小径部分６２a1と、前記小径部分６２a1に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分６２a2とを有する。
【００６１】
伸縮軸６０の内軸部材６２aの大径部６２a2には金属製プレートにより構成された基板６６が回転可能に支持される。基板６６の下面側において、前記伸縮軸６０の回転自在な外軸６１にはロールユニット側接続ギヤ６７および給紙ロール６８が支持されている。前記ロールユニット側接続ギヤ６７は前記本体側接続ギヤ３７（図１８参照）と噛み合うギヤである。また、基板６６には前記揺動位置センサ４９の発光素子４９aおよび受光素子４９b間に配置される遮蔽部材６８が設けられており、また、ピックアップロール軸６９が回転可能に支持されており、前記ピックアップロール軸６９aにはピックアップロールＲpおよびギヤ７２が固定されている。前記ロールユニット側接続ギヤ６７の回転はギヤ列７３を介して前記ギヤ７２に伝達される。
【００６２】
前記基板６６には軸により形成されたロールユニット側係合部７４（図１６参照）が設けられている。図１８に示すように、軸により形成されたロールユニット側係合部７４は前記本体側係合部３９のＵ字型溝３９aに係合される。
前記ロールユニットＶ2は、前記ロールユニット側係合部７４を前記本体側係合部３９のＵ字型溝３９aに係合させるとともに、前記伸縮軸６０を前記ロールユニット軸受溝２３，２３に装着することにより、給紙ユニット本体Ｖ1に装着できる。その着脱操作は、前記リタードロールユニットＶ3をリタードロール軸支持溝４２，４２に着脱する場合と同様である。
【００６３】
（実施例１の作用）
前記実施例１の搬送ロール支持構造は、給紙ロールＲkおよびピックアップロールＲpを支持するロールユニットＶ2およびリタードロールユニットＶ3を前記給紙ユニット本体Ｖ1に対して容易に着脱することができる。
したがって、ロールユニットＶ2およびリタードロールユニットＶ3の交換を行うことによって、給紙ロールＲk、ピックアップロールＲp、およびリタードロールＲsの交換を容易に行うことができる。
【００６４】
（実施例２）
図１９は本発明の搬送ロール支持構造の実施例２の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図である。
図１９において、伸縮軸８０は、内軸挿入孔８１aを有する円筒状の外軸８１と、前記内軸挿入孔８１aに回転可能且つ出入可能に支持される内軸８２とコイルばね８３とを有し、軸方向の長さが伸縮可能である。前記伸縮軸８０は、常時はコイルばね８３によって前記長さが伸長した伸長状態に保持され、伸縮軸８０を両端から押えた時に前記長さが収縮する。
【００６５】
伸縮軸８０の外軸８１の軸方向の一端側に形成された被支持部８１bは円筒状突出部により構成されており、断面円形の穴により構成された軸支持部材８６により回転可能に支持される。外軸８１の前記内軸挿入孔８１aは前記軸方向の他端側に開口する。伸縮軸８０の内軸８２は、軸方向外端部を形成する小径部分８２aおよび前記小径部分８２aに接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部分８２bを有する。伸縮軸のコイルばね８３は、前記内軸８２の前記大径部分８２bが前記内軸挿入孔８１aの開口から挿入された状態で前記内軸挿入孔８１aの底面と内軸の内端との間に配置される。
【００６６】
前記外軸８１はギヤ８４および搬送ロール８５を支持する。
一対の軸支持部材８６，８７は、前記伸縮軸８０の収縮状態では前記伸縮軸８０の両端部が着脱可能であり、装着状態において前記伸縮軸８０を伸長したときに前記両端部が離脱不能となる。
したがって、作業者が前記伸縮軸の外軸内に内軸を押し込んだ状態では、前記一対の軸支持部材に着脱可能である。このため、前記伸縮軸に装着された前記搬送ロールの交換作業が容易である。
【００６７】
（実施例３）
図２０は本発明の搬送ロール支持構造の実施例３の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図である。
この実施例３は次の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
伸縮軸８０の外軸８１の軸方向の一端側に形成された被支持部８１cは円筒状凹部（実施例２では突出部）により構成されており、軸支持部材８６′は断面円形の突出部（実施例２では穴）により構成されている。
【００６８】
（実施例４）
図２１は本発明の搬送ロール支持構造の実施例４の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図であり、図２１Ａは伸縮軸に支持された搬送ロールを軸支持部材に装着する前の状態を示す図、図２１Ｂは装着後の状態を示す図である。
ロール軸９０は、両端部に被支持部９１，９１を有している。前記被支持部９１，９１は円形の凹溝により形成されている。前記ロール軸９０には搬送ロール９２，９２およびギヤ９３が装着されている。前記符号９０〜９３で示された要素により搬送ロールユニットＶ2′が構成されている。
【００６９】
前記被支持部９１，９１を回転可能に支持する一対の軸支持部材９６，９７は、通常はコイルばね９８により前記一対の軸支持部材９６，９７の対向する内端間の距離である軸支持部材内端距離が前記ロール軸９０両端間の距離よりも短くなる軸支持位置（図２１Ａ、図２１Ｂに示す位置）に保持されている。前記軸支持部材９６，９７は、前記ロール軸９０の装着側部分にテーパ面９６a，９７aが形成されている。
図２１Ａにおいて、前記搬送ロールユニットＶ2′を前記一対の軸支持部材９６，９７のテーパ面９６a，９７aに押し付けると、前記軸支持部材９６，９７は外端方向に移動して、前記軸支持部材内端間距離が広がる。そして、前記軸支持部材内端間距離は、前記ロール軸９０両端間の距離よりも長くなる。このとき、前記軸支持部材９６，９７は、軸着脱位置（前記軸支持部材内端間距離が前記ロール軸９０両端間の距離よりも長くなる位置）に移動する。
【００７０】
前記軸支持部材９６，９７が前記軸着脱位置に移動した状態で、前記搬送ロールユニットＶ2′は軸支持部材９６，９７に着脱可能に装着される。
前記搬送ロールユニットＶ2′を軸支持部材９６，９７から離脱させる場合は、前記軸支持部材９６，９７を外方に引っ張ってそれらの間隔を広げた状態で離脱させる。
【００７１】
（実施例５）
図２２は本発明の搬送ロール支持構造の実施例５の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図であり、図２２Ａは伸縮軸に支持された搬送ロールを軸支持部材に装着する前の状態を示す図、図２２Ｂは装着後の状態を示す図である。
この実施例５では一対の軸支持部材が板ばねにより常時接近する方向に力を受けている。
【００７２】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
【００７３】
【発明の効果】
前述の本発明の回転力伝達装置は、次の効果を奏することができる。
（Ｅ01）工具不要で搬送ロールを容易に交換できるようにすることができる。
（Ｅ02）交換作業時の部品の紛失や組付け忘れ、組付けミス等の発生を防止することができる。
（Ｅ03）片手での交換作業を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】  図２は前記図１の画像形成装置の左側面のカバーを開いた状態を示す図である。
【図３】  図３は前記図１、図２の画像形成装置の給紙ユニットを外部に回転移動させた状態を示す図である。
【図４】  図４は同実施例１の正断面図である。
【図５】  図５は図４の要部拡大説明図で、給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3の左端部の用紙取出部の説明図である。
【図６】  図６は前記図５の要部をさらに拡大した図である。
【図７】  図７は給紙装置の説明図で、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７Ａのヒンジ軸１６の説明図である。
【図８】  図８は給紙装置Ｖの分解斜視図である。
【図９】  図９は前記図８の矢印IＸＡ−IＸＡから見た部分の説明図で、図９Ａは着脱自在なリタードロールを外した状態での図８のIＸＡ−IＸＡ線断面図、図９Ｂは前記図９ＡのIＸＢ−IＸＢ線断面図、図９Ｃは前記図９ＡのIＸＣ−IＸＣ線断面図である。
【図１０】  図１０は前記図８のＸ−Ｘ線断面図（前記図９と同じ部分の断面図）で、着脱自在なリタードロールを装着した状態を示す図である。
【図１１】  図１１は前記図８の矢印ＸIＡ−ＸIＡから見た部分の説明図で、図１１Ａは着脱自在なリタードロールを外した状態での図８のＸIＡ−ＸIＡ線断面図、図１１Ｂは前記図１１ＡのＸIＢ−ＸIＢ線断面図である。
【図１２】  図１２は給紙ユニット本体の要部下面図である。
【図１３】  図１３はリタードロールユニットＶ3のリタードロール軸支持溝４２，４２への装着方法の説明図で、図１３Ａはリタードロールの説明図、図１３Ｂはリタードロールを軸支持部材に装着する前の状態を示す図、図１３Ｃは装着した状態を示す図、図１３Ｄは前記図１３Ｂの矢印ＸIIIＤから見た図である。
【図１４】  図１４はリタードロールユニットＶ3断面図である。
【図１５】  図１５はロールユニットＶ2の上面斜視図で、前記図８に示すロールユニットＶ2の拡大図である。
【図１６】  図１６はロールユニットＶ2の下面斜視図である。
【図１７】  図１７は前記図１５のＸＶII−ＸＶII線断面図である。
【図１８】  図１８は前記ロールユニットＶ2を前記給紙ユニット本体Ｖ1に装着した時のギヤ列およびロール等の関連の説明図である。
【図１９】  図１９は本発明の搬送ロール支持構造の実施例２の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図である。
【図２０】  図２０は本発明の搬送ロール支持構造の実施例３の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図である。
【図２１】  図２１は本発明の搬送ロール支持構造の実施例４の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図であり、図２１Ａは伸縮軸に支持された搬送ロールを軸支持部材に装着する前の状態を示す図、図２１Ｂは装着後の状態を示す図である。
【図２２】  図２２は本発明の搬送ロール支持構造の実施例５の説明図で、前記実施例１の図１４に相当する図であり、図２２Ａは伸縮軸に支持された搬送ロールを軸支持部材に装着する前の状態を示す図、図２２Ｂは装着後の状態を示す図である。
【図２３】  図２３は前記ロール形状が半円または部分円のものの作用説明図である。
【図２４】 図２４は前記片持シャフトを使用する技術の説明図である。
【符号の説明】
４２，４２；２３，２３；８６，８７；８６′，８７…軸支持部材、
５０，６０，８０…伸縮軸、
５１a，６１a，８１a…内軸挿入孔、
５１，６１，８１…外軸、
５２，６２，８２…内軸、
５２a1…小径部分、
５２a2…大径部分、
５３，６３，８３…コイルばね、
６１a…内軸挿入孔、
６２a…内軸部材、
６２a1…小径部分、
６２a2…大径部分、
８１a…内軸挿入孔、
８１b，８１c，９１…被支持部、
８２a…小径部分、
８２b…大径部分、
８６，８６′，８７，９６，９７…軸支持部材、
９８，９８′…弾性部材、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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