(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアル操作され、電極に対する出力の大きさを選択するための操作部材と、
前記操作部材の操作状態に応じて、電極に対する実際の出力を変更する出力変更手段と、
前記操作部材が所定出力よりも大きい出力を要求している一定操作状態が所定時間継続したときに作動されて、電極に対する現在の出力状態を保持して出力増大を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段によって電極に対する保持されている実際の出力よりも小さい出力を選択する出力低下方向へ前記操作部材が操作されたときに、該禁止手段の作動を解除する解除手段と、
を備えていることを特徴とする低周波治療器。
【請求項２】
請求項１において、
前記禁止手段が作動されているときでも、前記操作部材が出力増大方向に操作可能とされ、
前記禁止手段が、前記操作部材の出力増大方向に操作されても現在の出力を保持させるものとして設定され、
前記禁止手段が作動しているときに、前記操作部材が出力増大方向に操作されたとき、該操作部材を保持されている現在の出力に対応した位置へと自動復帰させる復帰手段を備えている、
ことを特徴とする低周波治療器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低周波治療器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
物理療法器具として周知の低周波治療器においては、電極に対する通電用出力つまり電流（電圧）の大きさが、マニュアル操作される通電用操作部材を操作することによって変更可能（選択可能）とされ、電極に対する実際の出力が、上記通電用操作部材の操作状態に応じて変更されることになる。
【０００３】
電極に対する出力つまり電気的出力が大き過ぎると、患者への刺激が大きくなり過ぎて苦痛を与えてしますことになる。そして、電気的出力が全く同じでも、患者によって感じる刺激の大きさが異なるものである。このため、患者毎に電気的出力を調整しているのが実情であり、前記操作部材を操作しつつ、患者の反応をみながら丁度よい電気的出力状態を得るようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一旦患者に対して丁度よい電気的出力状態を得た後に、出力変更用の操作部材が不用意に出力増大方向に動かされてしまって、患者に対して不用意に大きな刺激を与えてしまう、という問題を生じることがある。すなわち、操作部材が丁度よい刺激となる特定の操作状態にある状態において、操作者が不用意に操作部材に接触することにより、あるいは電極のコ−ドが操作部材に不用意に接触する等によって、操作部材が出力増大方向へ動かされてしまうことが生じる。とりわけ、病院等において複数の患者を同時に治療できる大型（複数人用）の低周波治療器の場合に、ある患者に対する操作部材を操作するときに、治療中の他の患者の操作部材に触れてしまったり、あるいは使用していない電極のコ−ドが治療中の患者用の操作部材に触れてしまって、上述の問題が顕著になる。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、患者への治療中に、電極に対する実際の出力が不用意に増大してしまう事態を防止できるようにした低周波治療器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明はその解決手法として次のようにしてある。すなわち、
マニュアル操作され、電極に対する出力の大きさを選択するための操作部材と、
前記操作部材の操作状態に応じて、電極に対する実際の出力を変更する出力変更手段と、
前記操作部材が所定出力よりも大きい出力を要求している一定操作状態が所定時間継続したときに作動されて、電極に対する現在の出力状態を保持して出力増大を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段によって電極に対する保持されている実際の出力よりも小さい出力を選択する出力低下方向へ前記操作部材が操作されたときに、該禁止手段の作動を解除する解除手段と、
を備えるようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２に記載のとおりである。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１によれば、治療中に電極に対する出力が不用意に増大されることが防止されて、患者に不用意に大きな刺激を与えてしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。
【０００８】
また、禁止手段の作動を、出力が丁度よいことが確認された後に自動的に行うことができる。さらに、禁止手段の作動解除を、操作部材を有効に利用して行うことができる。さらにまた、操作部材からの入力信号のロジック処理のみで済むものとなる。
【０００９】
請求項２によれば、操作部材が不用意に出力増大方向へ操作されても、当該操作部材が電極に対する保持されている現在の出力に対応した位置に自動復帰されるので、操作部材による出力選択位置と電極に対する実際の出力とを一致させておく上で好ましいものとなる。特に、操作部材が出力増大方向に変位されたままであると、操作者が違和感を感じるおそれも考えられるがこのような違和感を与えないようにする上でも好ましいものとなる。また、操作部材の自動復帰に伴う動きにより、禁止手段が作動していることを操作者が容易に確認できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図７の説明
図１〜図５において、携帯型低周波治療器としての干渉波治療器のケースＣが、本体ケースＡとサブケースＢとから構成され、各ケースＡおよびＢはそれぞれ合成樹脂によって形成されている。サブケースＢは、貯溜タンク１とその接続機構２を収納するタンク収納部３を構成するもので、貯溜タンク１と接続機構２以外の他の干渉波治療器に必要な部材は全て本体ケースＡに装備されている。
【００１１】
本体ケースＡは、表面ａ１、裏面ａ２、左右前後の４つの側面ａ３〜ａ６を有して、表面ａ１および裏面ａ２が略４角形状とされて、全体として薄型とされている。すなわち、図１は、使用時において本体ケースＡを上方から見たもので、裏面ａ２が、机上等の使用面４上に載置され、側面ａ３側に干渉波治療器の操作者が位置される。図１において、左右方向（横方向）に沿う側面がａ３およびａ４であり、前後方向（縦方向）に沿う側面がａ５およびａ６である。そして、上下方向に隔置された表面ａ１と裏面ａ２とが、各側面ａ３〜ａ６を介して連結されたものとなっている。
【００１２】
本体ケースＡの表面ａ１には、その上部において表示部５が形成され、また、その下部において合計５つの操作ダイアル６〜１０が設けられている。操作ダイアル６は、吸引オフ時間を設定するためのものである。操作ダイアル７は吸引間隔を設定するものである。操作ダイアル８は吸引圧力を設定するものである。操作ダイアル９は電極への出力を設定するものである。操作ダイアル１０は対となる第１組の電極（例えば赤色で識別）と第２組の電極（例えば白色で識別）との間での出力バランスを設定するものである。少なくとも各操作ダイアル６〜１０での設定状況が、表示部５に表示される。
【００１３】
本体ケースＡの側面ａ３には、出力切換スイッチ１１と、後述する吸盤付き電極への出力部となる接続端子１２とが設けられている。接続端子１２は、対となる吸盤付き電極が２組とされる関係上、合計４個の接続部を有し、４個の吸盤付き電極が個々独立して４個の接続部のいずれかに接続される。そして、吸盤付き電極を接続端子１２に接続した状態では、当該接続端子１２を介して、吸盤付き電極への通電と、吸盤内への吸引用負圧の印加とが行われる。また、本体ケースＡの側面ａ４からは、商用電源に接続される電源コ−ド１３が延在され、かつ側面ａ４側に電源ＯＮ、ＯＦＦスイッチ（図示略）が配設されている。なお、上記切換スイッチ１１は、上述のように、吸盤付き電極に対する通電と吸引力付与とを行う状態と、通電のみを行う状態（吸引力付与なしで、吸盤なしのものが用いられる）とを切換えるためのものである。
【００１４】
サブケースＢは、本体ケースＡの側面ａ５近傍において、当該側面ａ５に沿って配設されている。このサブケースＢは、全体として前後方向に細長く形成されて、表面ｂ１、裏面ｂ２、４つの側面ｂ３〜ｂ６を有する。このようなサブケースＢの側面ｂ６が、本体ケースＡの側面ａ５とほぼ平行に伸びていて、その前後方向長さは本体ケースＡの前後方向長さとほぼ一致されている。
【００１５】
本体ケースＡとサブケースＢとは、その側面ａ５とｂ６との間に薄い弾性部材１４を介在させた状態で、複数の固定具（例えばボルト、ナット）１５によって強固に結合、一体化されている。そして、この一体化の状態では、各ケースＡとＢとの裏面ａ２、ｂ２はほぼ同一平面に位置するようにされて、使用面４に対して、本体ケースＡの裏面ａ２が載置されると共にサブケースＢの裏面ｂ２が載置されて、ケースＣ全体として安定して使用面４上に載置されるようになっている。なお、上記側面ａ５とｂ６とが、サブケースＢ内つまりタンク収納部３を、他の部分つまり本体ケースＡ内と仕切る仕切壁を実質的に構成することになる。
【００１６】
本体ケースＡは、その下部を構成する上方に開口した低部ケースＡ１と、低部ケースＡ１を上方から覆って前記表示部５や操作ダイアル６〜１０が取付けられる蓋部材Ａ２との分割構成とされ、蓋部材Ａ２は容易には低部ケースＡ１から分離できないように（開閉できないように）、ねじ等の固定具によって低部ケースＡ１に固定される。
【００１７】
同様に、サブケースＢも、その下部を構成する上方に開口した低部ケースＢ１と、低部ケースＢ１を上方から覆う蓋部材Ｂ２との分割構成とされている。ただし、蓋部材Ｂ２は、後述するように、低部ケースＢ１から容易に分離できるように（開閉できるように）、別途固定具を用いることなく、係止構造によって低部ケースＢ１に固定される。
【００１８】
低部ケースＡ１とＢ１との高さはほぼ同じに設定されている。すなわち、本体ケースＡにおける低部ケースＡ１と蓋部材Ａ２との分離ラインと、サブケースＢにおける低部ケースＢ１と蓋部材Ｂ２との分離ラインとは、互いにほぼ同じ高さとされている。そして、本体ケースＡの蓋部材Ａ２の上面が部分的に、サブケースＢの蓋部材Ｂ２上面よりも若干高く盛り上げられて、そこに表示部５が構成されている。
【００１９】
ケースＣは、全体として小さなトランク程度の大きさとされて、携帯用ケース（例えばソフトケ−ス）１７内に収納された状態で携帯（持ち運び）される。携帯用ケース１７は、例えばチャック（ジッパ−）１７ａを利用して、３つの側面が上下に分離可能とされている。携帯用ケース１７は、本体ケースＡの側面ａ３側において携帯用の把手１７ｂを有して、携帯時には、当該側面ａ３が上面となる姿勢状態とされる。
【００２０】
低周波治療器の使用時には、ケースＣの裏面ａ２、ｂ２が下向きとなる姿勢状態となるように使用面４に載置した後、低い位置にあるチャック１７ａを開いて、携帯用ケース１７の上側部材１７ｃを略１８０度だけケースＡ、Ｂの側面ａ４、ｂ４側へ押し開けばよく、この状態において、ケースＣがほぼ全体的に外部へ露出される。
【００２１】
サブケースＢ内、つまりタンク収納部３内に収納される貯溜タンク１は、全体として、両端面が閉塞された略円筒状として形成されている。貯溜タンク１の一端面には、第１、第２の２つの接続口１８、１９を有する。タンク収納部３への貯溜タンク１収納状態では、当該貯溜タンク１は略水平方向において前後方向に細長く伸びる。各接続口１８、１９は、前述した携帯時においては、下向きとなるように設定されている。
【００２２】
図６、図７に示すように、サブケースＢの蓋部材Ｂ２は、容易に着脱つまり開閉できるように、係止機構Ｋを利用して低部ケースＢ１に係止されている。すなわち、サブケースＢの低部ケースＢ１の上端縁部には、少なく部分的に内方へ折曲されて伸びる係止段部４０が形成されつ一方、この係止段部４０に対応して、蓋部材Ｂ２の下縁部には、内方へ若干突出した係止爪部４１が形成されている。これにより、蓋部材Ｂ２を低部ケースＢ１に対して上方から接近させて、若干強めに下方へ押圧することにより、係止爪部４１が係止段部４０に係止されることになり、この係止状態が図６、図７に示される。この係止状態から、蓋部材Ｂ２に対して左右方向から若干の押圧力を加えつつ上方へ引上げることにより、係止爪部４１が係止段部４０から係合解除されて、蓋部材Ｂ２が低部ケースＢ１から取外されることになる。なお、係止段部４０を蓋部材Ｂ２に形成し、係止爪部４１を低部ケースＢ１に形成するようにしてもよい。
【００２３】
タンク収納部３に配設された接続機構２は、第１、第２の２つの接続部２０、２１を有する。第１接続部２０は第１接続口１８に着脱自在に接続されるもので、この第１接続部２０には、第１配管２２の一端部が接続されている。第２接続部２１は第２接続口１９に着脱自在に接続されるもので、この第２接続部２１には、第２配管２３の一端部が接続されている。
【００２４】
一方、本体ケースＡ内には、トランスを含む電源回路２４、制御回路２５、吸引用ポンプ２６が装備される他、吸引用と排出用の２つの集合タンク２７、２８、大気開放用電磁弁２９が装備されている。比較的重量物となる電源回路２４と吸引用ポンプ２６とは、携帯時において低い位置となるように、本体ケースＡの側面ａ４近くで、当該側面ａ４に沿って互いに直列に配置されている。上記集合タンク２７、２８は、互いに同一形状とされているが、貯溜タンク１よりも十分小さな容積とされている。
【００２５】
吸引用の集合タンク２７は、圧力分配用となるもので、４つの接続口２７ａ〜２７ｄを有する。接続口２７ａは、配管３０を介して吸引用ポンプ２６の吸引口２６ａに接続されている。接続口２７ｂは、接続機構２の第１接続部２０から伸びる配管２２が接続されている。上記配管２２と３０とが第１配管を構成する。接続口２７ｃが、配管３１を介して、制御回路２５に設けられた圧力センサ３２に接続されている。接続口２７ｄが、配管３３を介して、前記電磁弁２９に接続されている。
【００２６】
集合タンク２８は、消音器として機能するもので、集合タンク２７と同一部材を利用して構成されているために４つの接続口２８ａ〜２８ｄを有するが、２つの接続口は不要なため、２つの接続口２８ｃ、２８ｄが配管３４によって互いに接続されている。接続口２８ａは、配管３５を介して、吸引用ポンプ２６の排出口２６ｂに接続されている。接続口２８ｂは、配管３６を介して、タンク収納部３内に開口されている。
【００２７】
タンク収納部３内の第２接続部２１より伸びる第２配管としての配管２３が、、前記接続端子１２に接続されている。なお、配管２３の接続端子１２側の端部は、４つの吸盤付き電極に分配されるために４本に分岐されて、４本の分岐配管が接続端子１２の４つの接続部分に個々独立して接続されている。
【００２８】
貯溜タンク１と吸引用ポンプ２６の吸引口２６ａとを接続する第１配管３０、２２のうち、配管２２は、いったん本体ケースＡの側面ａ３近傍にまで伸びるように配設された後、集合タンク２７に至るように配設されている。これにより、上記側面ａ３が上方を向くような携帯時において、配管２２の一部が貯溜タンク１の上部の高さ位置にまで位置するトラップ部２２ａを構成することになり、このような配管２２の配設状態を確保するために、トラップ部２２ａが下方へ垂れ下がるのを防止する係止ストッパ３８が設けられている。
【００２９】
なお、前述した各種配管は、弾性管によって形成されている。また、本体ケースＡとサブケースＢとの間には、配管２２、２３、３６が通過可能な小さい連通用開口が形成されているが、この開口は、使用時において極力高い位置となるように設定しおくのが、サブケースＢから本体ケースＡ側への液体の流れを確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００３０】
図８の説明
図８は、吸盤付き電極の一例を示すもので、カップ状とされて、略中心部分に接続開口を有する吸盤８１を有する。吸盤８１内において、電極８２が配置されている。電極８２は、既知のように、吸盤８１に落下しないように保持されている。患者の体表面が符合８３で示される。吸盤８１内に、導電性液体（例えば水）に浸されたスポンジ等の湿潤部材８４が配置されて、電極８２が湿潤部材８４を介して体表面８３に接触される。
【００３１】
吸盤８１の中央接続部には、図示を略すコ−ドが連なり、このコ−ドを介して、低周波治療器のケースに設けた伝送端子１２から、吸盤８１内への吸引力付加と、電極８２への電圧印加とが行われる。体表面８３からの汗や湿潤部材８４からの導電性液体が、上記コ−ドから接続端子１２、配管２３を介して貯溜タンク１へ導入されて、当該貯溜タンク１内で貯溜される。貯溜タンク１内の液量が所定以上になったときは、前述のようにして貯溜タンク１がサブケースＢから取り出されて、内部の液体が排出され、その後、貯溜タンク１が再びサブケースＢに設置されることになる。
【００３２】
図９の説明
図９は、貯溜タンク１をケースから取り外すことなく、内部の液体をケース外へ排出できるようにしたものであり、液体の排出構造以外の部分は図１〜図５の場合と相違はない。すなわち、図２０では、使用時における貯溜タンク１の低部から、排出口８６が突出形成されて、この排出口８６が、排出弁８７を有する排出用配管８８を介してケースＣ外へ開口されている。排出弁８７は、電磁弁とされており、制御回路２５による制御の下に、図示を略す排出指令スイッチがＯＮになると、先ず本体ケースＡ内の大気開放用の電磁弁２９が開かれて、貯溜タンク１内に大気が導入される。この後所定時間（例えば３秒）経過すると、排出弁８７が開弁されて、これにより貯溜タンク１内の液体が、ケース１外へ排出される。
【００３３】
排出口８６は、使用時における貯溜タンク１のもっとも低い位置において当該貯溜タンク１に開口されている。このため、貯溜タンク１内壁は、使用状態において、排出口８６へ向けて徐々に低くなるような傾斜面として形成されている。なお、貯溜タンク１の内壁を傾斜面として形成する代わりに、貯溜タンク１を全体的に排出口８６へ向けて徐々に低くなるように、サブケースＢ内に傾斜して取付けるようにしてもよい。
【００３４】
排出弁８７は、マニュアル操作式とすることもできる。また、大気開放用の電磁弁２９およびこれに連なる配管２２を利用することなく、使用時における貯溜タンク１の上部に開口する大気開放口を別途設けて、この大気開放口に大気開放弁を接続するようにすることもでき、この大気開放弁もマニュアル式とすることができる。さらに、大気開放弁と排出弁とを機械式に連動させるようにすることもできる（大気開放弁が開いた状態で排出弁が開かれる）。
【００３５】
図１０、図１１の説明
図１０、図１１は、不用意な出力増大を禁止する場合の制御例を示し、本例では、電極８２に対する電気的出力となる通電電流（通電電圧）が不用意に増大するのを防止するためのものとなっている。
【００３６】
図１０において、制御回路２５は、マイクロコンピュ−タを利用して構成されて、電気的出力をマニュアル操作によって選択させための操作部材としての操作ダイアル９からの信号が入力される。操作ダイアル９は、例えばボリュ−ムによって構成されて、大きな出力を要求するほど（図１時計方向へ回動されるほど）大きな出力の要求となる。そして、制御回路２５は、電源回路２４を制御して、接続端子１２つまり電極８２への実際の出力の大きさを制御する。
【００３７】
図１１は、制御回路２５による制御例を示すフロ−チャ−トであり、以下この図１１について説明するが、以下の説明でＱはステップを示す。まず、電源スイッチ１１がＯＮされたことによりスタ−トされて、Ｑ１においてフラグが０にイニシャライズされる。このフラグは、１のときに、出力増大を禁止する状態を示す。
【００３８】
Ｑ１の後、Ｑ２において、フラグが１であるか否かが判別されるが、当初はこの判別でＮＯとなって、Ｑ３に移行する。Ｑ３では、操作ダイアル９の操作状態が、零であるか否かが判別される。このＱ３の判別でＮＯのときは、Ｑ４において、操作ダイアル９の操作状態に変化がないか否かが判別される。
【００３９】
上記Ｑ５の判別でＹＥＳのときは、操作ダイアル９が、所定出力となる零よりも大きい所定出力を要求している状態であり、このときはＱ５において、操作ダイアル９による出力要求状態が、所定時間継続して変化してないか否かが判別される。上記所定時間は、患者によって丁度よい刺激となる出力であるか否かを確認するために十分な時間の範囲で適宜設定される（例えば１０〜２０秒）。
【００４０】
Ｑ５の判別でＹＥＳのときは、出力が患者へ丁度よい大きさとなったことが確認されている状態とみることができ、このときは、出力が不用意に増大するのを防止すべく、Ｑ６において、フラグが１にセットされる。Ｑ６の後は、Ｑ７において、フラグが１であるか否かが判別され、このＱ７の判別でＹＥＳのときは、Ｑ８において、現在の出力がそのまま維持（保持）される。すなわち、操作ダイアル９は、フラグが１であっても、出力増大方向および出力低下方向に変更可能ではあるが、操作ダイアル９を出力増大方向に変位させても、出力が増大されることはない。
【００４１】
フラグが１のときは、Ｑ２の判別でＹＥＳとなり、このときは、Ｑ１０において、操作ダイアル９が出力低下方向に操作されたか否かが判別される。このＱ１０の判別でＮＯのときは、そのままＱ７へ移行して、出力が現在のものに維持され続ける。
【００４２】
Ｑ１０の判別でＹＥＳのときは、Ｑ１１においてフラグが０にリセットされる。これにより、Ｑ７での判別がＮＯとなり、このときは、Ｑ９において、電極８２への実際の出力が、操作ダイアル９の操作状態に応じた大きさとされる。つまり、操作ダイアル９が出力低下方向に操作されたのであれば電極８２への出力が低下され、操作ダイアル９が出力増大方向に操作されたのであれば電極８２への出力も増大される。
【００４３】
前記Ｑ３の判別でＹＥＳのとき、Ｑ４の判別でＮＯのとき、あるいはＱ５の判別でＮＯのときは、それぞれＱ６を経ることなくＱ７へ移行する。すなわち、このときは、フラグは０のままであり、操作ダイアル９の操作状態に応じて電極８２への出力が変更される。なお、Ｑ３での要求出力零の代わりに、零よりも大きい所定出力として設定することもできる。すなわち、上記所定出力を、殆ど全ての患者に対して刺激が小さ過ぎる範囲のうち大きい出力として選択することができ（例えば最大出力の１／５程度）、これにより、患者に合わせて出力が短時間の間に増大変更されるであろうと予測される場合に対応する上で好ましいものとなる。
【００４４】
図１２、図１３の説明
図１２、図１３は、不用意な出力の増大を禁止する他の制御例を示すものである。本例では、操作ダイアル９の出力増大方向の変位を機械的にロックすることにより、不用意な出力増大を禁止するようにしてある。すなわち、操作ダイアル９の回転軸９ａが歯車９１を介して歯車９２に連動され、歯車９２の回転軸９２ａが、モータ９３の回転軸９３ａに対してワンウエィクラッチ９４を介して連結されている。また、モータ９３の回転軸９３ａには、電磁ブレーキ９５が設けられている。
【００４５】
ワンウエィクラッチ９４は、操作ダイアル９の出力低下方向への回動は許容するものとなっている。したがって、ブレーキ９５を作動させて回転軸９３ａをロックしたとき、操作ダイアル９は 出力低下方向へは回動可能であるが、出力増大方向へは回動不能とされる。このように、ワンウエィクラッチ９４とブレーキ９５とが、操作ダイアル９の出力低下方向のみの回動つまり変位を許容するロック手段（ロック機構）を構成する。また、モータ９３は、所定の治療時間が終了した時点で、操作ダイアル９を自動的に出力零の位置へ復帰させるためのものであり、このときはブレーキ９４は解除される。また、本例では、図１破線で示してあるが、表示手段としてのランプ９６と禁止、禁止解除用となるマニュアルスイッチ９７が別途設けられている。
【００４６】
図１３に基づいて、本例の（制御回路２５の）制御例を説明する。まず、Ｑ２１において、操作ダイアル９が出力低下方向へ操作されたか否かが判別される。このＱ２２の判別でＮＯのときは、Ｑ２２において、スイッチ９７がＯＮであるか否か、つまり出力増大の禁止状態が要求されたか否かが判別される。Ｑ２２の判別でＮＯのときは、操作ダイアル９の操作状態に基づいて電極８２への出力を変更するときである。すなわち、Ｑ２３において、ブレーキ９５が解除され、Ｑ２４において禁止状態でないことを示すべくランプ９６が消灯され、Ｑ２５において禁止スイッチ９６を強制的にＯＦＦし（ＯＦＦ用アクチュエ−タは図示略）、Ｑ２６において、操作ダイアル９の操作状態に応じて電極８２への出力が変更される（増大と低下の両方有り）。
【００４７】
Ｑ２２の判別でＹＥＳのときは、Ｑ２７において、ブレーキ９５が作動されて、操作ダイアル９が出力増大方向へ回動されるのが禁止される。次いでＱ２８において、出力増大が禁止されていることを示すべく、ランプ９６が点灯される。そして、Ｑ２９において、電極８２への出力が現在の出力のままに維持される。
【００４８】
Ｑ２１の判別でＹＥＳのときは、Ｑ２２を経ることなく、Ｑ２３へ移行する。すなわち、スイッチ９７をマニュアル操作でＯＦＦすることにより出力増大の禁止が解除されるが、操作ダイアル９を出力低下方向へ操作したときも出力増大の禁止が解除されることになる。
【００４９】
ここで、図１０において、電源回路２４（の出力調整部）が出力調整手段を構成し、制御回路２５（の出力制御部）が、操作ダイアル９からの入力状態に応じて電極８２への実際の出力を変更する出力変更手段を構成する。また、制御回路２５中に、禁止手段（禁止制御部）、禁止手段の解除を行う解除手段（解除制御部）、操作ダイアルを原位置へ復帰させる復帰手段（復帰制御部）が構成される。図１１においては、Ｑ１が禁止手段の作動を禁止する手段を構成し、Ｑ４、Ｑ５が選択完了状態であるか否かの判別手段を構成し、Ｑ８が出力増大の禁止手段を構成し、Ｑ１０、Ｑ１１が出力増大の禁止を解除する解除手段を構成する。
【００５０】
図１２においては、モータ９３および制御回路２５（の復帰制御部）、操作ダイアル９を原位置へ復帰させる復帰手段を構成し、ブレーキ９５、ワンウエィクラッチ９４が、操作ダイアル９の出力増大方向への変位を規制するロック手段を構成する。図１３においては、Ｑ２１、Ｑ２２がそれぞれ、選択完了状態であるか否かを判別する判別手段を構成し、Ｑ２７、Ｑ２８が出力増大の禁止手段を構成する。また、Ｑ２３、Ｑ２５、Ｑ２６が出力増大の禁止を解除する解除手段を構成する。
【００５１】
以上実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず例えば次のような場合をも含むものである。低周波治療器としては、干渉波治療器に限らず、低周波そのものを患者体表面に印加する形式のものであってもよい。また、干渉波治療器の場合、対となる電極の数は３組とすることもできる。さらに、低周波治療器としては、携帯用に限らず、据え置き型のもの、とりわけ複数の患者に対して同時に治療できる大型のものであってもよい。
【００５２】
図１１の制御例において、図１２に示すようなモータ９３を利用して、例えばマニュアル設定されるタイマによりカウントされる時間が所定の治療時間となったときに、操作ダイアル９を出力ゼロの位置へ自動復帰させるようにしてもよい。また、図１２、図１３の場合において、ワンウエィクラッチ９４を設けないようにして、出力増大禁止のときに、操作ダイアル９を出力増大方向のみならず、出力低下方向へも変位不能として設定することができる。
【００５３】
禁止手段が作動している状態においても操作ダイアル９が出力増大方向へ操作可能とした場合、例えば図１２に示すようなモータ９３を設けて（ロック手段Ｒは不要）、操作ダイアル９が出力増大方向へ変位されたとき、モータ９３によって、当該操作ダイアル９を禁止手段が作動開始された当初の状態（保持されている実際の出力に対応した操作ダイアル９の選択位置）へ自動復帰させるようにすることもできる。この場合、例えば図１１のフロ−チャ−トにおいて、フラグが１のとき、つまりＱ１０の判別でＮＯのときにＱ７へ移行する系路に、あるいはＱ７からＱ８へ移行する系路に、操作ダイアル９が出力増大方向へ変位されたか否かを判別する第１ステップと、この第１ステップの判別でＹＥＳのときに操作ダイアル９を当初の位置へ自動復帰するようにモータ９３を駆動制御する第２ステップを別途設ければよい。
【００５４】
禁止手段の作動開始条件と、解除条件とは、図１１〜図１３で説明された条件を任意に組み合わせることができる。すなわち、操作ダイアル９が所定時間継続しているときの自動開始と、マニュアルスイッチ９７のＯＮによるマニュアル開始と、操作ダイアル９を出力低下方向へ操作したときの自動解除と、スイッチ９７をマニュアルでＯＦＦすることによるマニュアル解除とは、任意に組み合わせることができる。例えば、自動開始でマニュアル解除、マニュアル開始で自動解除等、適宜選択できる。特に、出力増大禁止のときに、操作ダイアル９が出力低下方向へも変位できないように設定したときは、マニュアル解除を選択するようにすればよい。また、禁止手段の作動開始条件を、自動開始の他にマニュアル開始を加えるようにする等のこともできる。
【００５５】
図１１の制御例において、出力増大が禁止されていることを示す表示手段を別途設けるようにしてもよい（例えば図１のランプ９６を点灯させる）。この場合、操作ダイアル９を出力増大方向に操作したとき、電極８２への出力が増大されないことを明確に示すべく、例えば上記表示手段を別の態様で表示させたり（例えばランプ９６を点滅させる）、あるいはブザ−による警報音を発生させるようにしてもよい。
【００５６】
貯溜タンク１と接続機構２との着脱自在な接続方式は、例えば差し込み形式によるワンタッチ接続方式、ねじを利用した回転式接続方式等、適宜採択できる。また、貯溜タンク１の２つの接続口１８、１９に対する接続の着脱は、２つ同時に行える形式に限らず、個々別々に行う形式とすることもできる。なお、導電性液体を用いない通常の低周波治療器では、貯溜タンク１が不要である。
【００５７】
フロ−チャ−トに示す各ステップあるいはスイッチ等の各種部材は、その機能の上位表現に手段の名称を付して表現することができる。また、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。さらに、本発明は、制御方法として表現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す使用時の上面図。
【図２】図１の状態から蓋部材を除去した上面図。
【図３】図１のＹ３方向矢視図。
【図４】図１のＹ４方向矢視図。
【図５】携帯用ケースの一例を示すもので、図４に対応した図。
【図６】サブケースにおける蓋部材部分の詳細を示す断面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】吸盤付き電極の一例を湿潤部材と共に示す断面図。
【図９】貯溜タンクからの液体排出部分の変形例を示す側面断面図。
【図１０】出力増大禁止のための制御系統を示す簡略系統図。
【図１１】出力増大禁止のための制御例を示すフロ−チャ−ト。
【図１２】出力増大禁止を操作ダイアルの出力増大方向の変位をロックすることにより行う場合の一例を示す側面図。
【図１３】図１２の場合の制御例を示すフロ−チャ−ト。
【符合の説明】
５：表示部
９：操作ダイアル（電極用）
１２：接続端子（吸盤付き電極用）
２４：電源回路
２５：制御回路
８１：電極
９４：ワンウエィクラッチ（操作ダイアルの出力低下方向の変位確保用）
９５：ブレーキ（ロック用）
９６：ランプ（表示手段）
９７：マニュアルスイッチ（出力増大の禁止、禁止解除用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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