(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井（５０）の下面側に配置される室内パネル（２）に吸込口（３）と該吸込口（３）の外側を矩形状に囲繞するように複数の吹出口（４），（４），・・とを設けるとともに、空調対象空間（Ｗ）内の躯体温度を輻射温度として検知する赤外線センサ（１５）を備えてなる検知手段（５１）と、上記各吹出口（４），（４），・・からの吹出気流の特性を変更する気流変更手段（５２）と、上記検知手段（５１）により検知される検知情報と空気調和機の運転に関する運転情報とに基づいて上記気流変更手段（５２）の作動を制御する制御手段（５３）とを備えてなる空気調和機において、
運転空調モードを、空調対象空間（Ｗ）内の温度分布を均一化する温度均一化モードと、該空調対象空間（Ｗ）内に存在する人体（Ｍ）の周囲を集中的に空調するスポット空調モードとに、上記制御手段（５３）により自動で切り換えるものであって、上記空調対象空間（Ｗ）を複数のエリアに画成し且つ上記検知手段（５１）により上記複数のエリアのうち人体（Ｍ）が存在するエリアの割合が所定以上であることが検出された場合に上記温度均一化モードに、所定以下であることが検出された場合に上記スポット空調モードに、それぞれ運転空調モードを設定する一方、上記検知手段（５１）で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
天井（５０）の下面側に配置される室内パネル（２）に吸込口（３）と該吸込口（３）の外側を矩形状に囲繞するように複数の吹出口（４），（４），・・とを設けるとともに、空調対象空間（Ｗ）内の躯体温度を輻射温度として検知する赤外線センサ（１５）を備えてなる検知手段（５１）と、上記各吹出口（４），（４），・・からの吹出気流の特性を変更する気流変更手段（５２）と、上記検知手段（５１）により検知される検知情報と空気調和機の運転に関する運転情報とに基づいて上記気流変更手段（５２）の作動を制御する制御手段（５３）とを備えてなる空気調和機において、
運転空調モードを、空調対象空間（Ｗ）内の温度分布を均一化する温度均一化モードと、該空調対象空間（Ｗ）内に存在する人体（Ｍ）の周囲を集中的に空調するスポット空調モードとに、上記制御手段（５３）により自動で切り換えるものであって、上記検知手段（５１）により上記空調対象空間（Ｗ）全体の負荷レベルが所定レベル以上であることが検出された場合には上記温度均一化モードに、該負荷レベルが所定レベル以下であることが検出された場合には上記スポット空調モードに、それぞれ切り換える一方、上記検知手段（５１）で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
空調運転の開始操作又は運転空調モードの変更設定後の所定時間は運転空調モードを上記温度均一化モードで保持し、該所定時間の経過後において上記検知手段（５１）の検知情報に基づく運転空調モードの変更制御に移行することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１又は２において、
運転空調モードの切り換えを一日の時間帯に対応して実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、
上記設定温度を、上記検知手段（５１）により検出される負荷レベルに応じて推奨設定温度に変更することを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、
上記検知手段（５１）として、上記赤外線センサ（１５）に加えて、上記吸込口（３）からの吸込温度を検知する温湿度センサ（１６）を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項６において、
上記赤外線センサ（１５）は上記空調対象空間（Ｗ）における人体位置を検出し、上記温湿度センサ（１６）は吸込温度を検知するように構成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
請求項７において、
上記温湿度センサ（１６）を上記空調対象空間（Ｗ）における上記各エリアのそれぞれに対応する吸込温度をそれぞれ検知し得るように複数個設け、
上記赤外線センサ（１５）により検出される上記各エリアのそれぞれにおける輻射温度と上記各温湿度センサ（１６），（１６），・・により検出される上記各エリアのそれぞれに対応する吸込温度とにそれぞれ所定の重み付けして加算しこれを上記各エリアの測定温度とするとともに、上記輻射温度と吸込温度とに対する重み付けを、温度均一化モードにおいては吸込温度の重み付けを大きくし、スポット空調モードにおいては輻射温度の重み付けを大きくすることを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８において、
上記気流変更手段（５２）を、上記各吹出口（４），（４），・・相互間における吹出風量の分配比率を変更する風量分配機構（１０）と、上記吹出口（４）からの吹出気流の左右方向における吹出方向を変更する第１フラップ（１２）と縦方向における吹出方向を変更する第２フラップ（１３）とを備えるとともに、上記風量分配機構（１０）と第１フラップ（１２）と第２フラップ（１３）とを上記各吹出口（４），（４），・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９において、
上記気流変更手段（５２）を、上記各吹出口（４），（４），・・相互間における吹出風量の分配比率を変更する風量分配機構（１０）と、上記吹出口（４）からの吹出気流の左右方向における吹出方向を変更する第１フラップ（１２）と縦方向における吹出方向を変更する第２フラップ（１３）とを備えるとともに、上記風量分配機構（１０）と第１フラップ（１２）とを上記各吹出口（４），（４），・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成する一方、上記第２フラップ（１３）を上記各吹出口（４），（４），・・相互間において連動して作動するように構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項１１】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０において、
上記吹出口（４）に連続する吹出流路（１４）の上流部位に上記風量分配機構（１０）と上記第１フラップ（１２）とをそれぞれ配置するとともに、上記吹出流路（１４）の長辺方向の両端部に上記風量分配機構（１０）の駆動機構（２９）と上記第１フラップ（１２）の駆動機構（３０）とをそれぞれ配置したことを特徴とする空気調和機。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記風量分配機構（１０）を、上記吹出流路（１４）の長辺側に位置し且つ該吹出流路（１４）の内部側へ向けて傾倒可能に取り付けられた分配シャッター（１１）を備えるとともに、該分配シャッター（１１）は上記吹出流路（１４）の開口面積の拡大動作時には該吹出流路（１４）の長辺側に位置し、該開口面積の縮小動作時には上記吹出流路（１４）の上流側に位置するように構成したことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、下面中央部に吸込口を、該吸込口の周囲にこれを囲繞するようにして長矩形形態をもつ複数の吹出口を、それぞれ設け、天井側に埋込状態あるいは吊下げ状態で設置される空気調和機に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
従来より、例えば店舗とか飲食店とか事務所等の比較的広い空調空間をもつ建屋において該空調空間の空調を行う場合、該空調空間の天井側に天井埋込型あるいは天井吊下型の室内機を配置するのが一般的である。
【０００４】
ところで、このような広い空調空間を天井埋込型あるいは天井吊下型の室内機によって空調を行う場合、従来は空調空間内の熱負荷分布とか人分布等の空調要求度を考慮することなく、室内機の各吹出口からそれぞれ均等に気流を吹き出すようにしていたことから、例えば空調空間内の温度ムラが生じ、ドラフト感を伴う快適性に劣る領域が存在するとか、人の居ない領域を人の居る領域と同じように空調するとか、空調空間の熱負荷分布は例えば季節、時間帯、在室人数等の条件によって経時的に変化するにも拘わらず常時所定条件の下で運転が行われる場合等の不必要且つ無駄な空調の実行によって省エネ性が損なわれる、等の問題があった。
【０００５】
このような従来の問題点を改善するものとして、例えば空調空間の熱負荷分布とか人分布等を検出し、この検出情報に基づいて室内機の吹出口からの吹出気流の特性、例えば吹出風量、吹出温度、吹出速度あるいは吹出方向等を適宜制御し、常時快適で且つ省エネ性に優れた空調を行う技術（例えば、特開平５−２０３２４４号公報、特開平５−３０６８２９号公報参照）とか、熱負荷分布等の検知手段として赤外線センサを用いる技術（例えば、特公平５−２０６５９号公報参照）等が提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上掲公知例の如き従来の提案技術は、机上では所要の機能を成し当初予定の作用効果を奏し得るものと考えられるものの、その技術内容が具体的あるいは現実的ではなく、従って未だ実用するに至っていないというのが実情であり、かかる技術の早期の確立とその具体化が強く要請されているところであり、また空調の快適性及び省エネ性を図るに好適な制御形態についても同様である。
【０００７】
そこで本願発明は、快適性と省エネ性の両立を図るべく熱負荷等の検知手段と吹出気流の特性を変更する気流変更手段とその制御手段とを備えた空気調和機において、これら各手段をより具体的且つ現実的な形で提案してその実用化の促進を図るとともに、快適性と省エネ性の向上に好適な空調の制御形態を提案することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００９】
本願の第１の発明では、天井５０の下面側に配置される室内パネル２に吸込口３と該吸込口３の外側を矩形状に囲繞するように複数の吹出口４，４，・・とを設けるとともに、空調対象空間Ｗ内の躯体温度を輻射温度として検知する赤外線センサ１５を備えてなる検知手段５１と、上記各吹出口４，４，・・からの吹出気流の特性を変更する気流変更手段５２と、上記検知手段５１により検知される検知情報と空気調和機の運転に関する運転情報とに基づいて上記気流変更手段５２の作動を制御する制御手段５３とを備えてなる空気調和機において、運転空調モードを、空調対象空間Ｗ内の温度分布を均一化する温度均一化モードと、該空調対象空間Ｗ内に存在する人体Ｍの周囲を集中的に空調するスポット空調モードとに、上記制御手段５３により自動で切り換えるものであって、上記空調対象空間（Ｗ）を複数のエリアに画成し且つ上記検知手段５１により上記複数のエリアのうち人体Ｍが存在するエリアの割合が所定以上であることが検出された場合に上記温度均一化モードに、所定以下であることが検出された場合に上記スポット空調モードに、それぞれ運転空調モードを設定する一方、上記検知手段５１で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うことを特徴としている。
【００１０】
本願の第２の発明では、天井５０の下面側に配置される室内パネル２に吸込口３と該吸込口３の外側を矩形状に囲繞するように複数の吹出口４，４，・・とを設けるとともに、空調対象空間Ｗ内の躯体温度を輻射温度として検知する赤外線センサ１５を備えてなる検知手段５１と、上記各吹出口４，４，・・からの吹出気流の特性を変更する気流変更手段５２と、上記検知手段５１により検知される検知情報と空気調和機の運転に関する運転情報とに基づいて上記気流変更手段５２の作動を制御する制御手段５３とを備えてなる空気調和機において、運転空調モードを、空調対象空間Ｗ内の温度分布を均一化する温度均一化モードと、該空調対象空間Ｗ内に存在する人体Ｍの周囲を集中的に空調するスポット空調モードとに、上記制御手段５３により自動で切り換えるものであって、上記検知手段５１により上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルが所定レベル以上であることが検出された場合には上記温度均一化モードに、該負荷レベルが所定レベル以下であることが検出された場合には上記スポット空調モードに、それぞれ切り換える一方、上記検知手段５１で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うことを特徴としている。
【００１１】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明にかかる空気調和機において、空調運転の開始操作又は運転空調モードの変更設定後の所定時間は運転空調モードを上記温度均一化モードで保持し、該所定時間の経過後において上記検知手段５１の検知情報に基づく運転空調モードの変更制御に移行することを特徴としている。
【００１２】
本願の第４の発明では、上記第１又は第２の発明にかかる空気調和機において、運転空調モードの切り換えを一日の時間帯に対応して実行することを特徴としている。
【００１３】
本願の第５の発明では、上記第１、第２、第３又は第４の発明にかかる空気調和機において、上記設定温度を、上記検知手段５１により検出される負荷レベルに応じて推奨設定温度に変更することを特徴としている。
【００１４】
本願の第６の発明では、上記第１，第２，第３，第４又は第５の発明にかかる空気調和機において、上記検知手段５１として、上記赤外線センサ１５に加えて、上記吸込口３からの吸込温度を検知する温湿度センサ１６を備えたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第７の発明では、上記第６の発明にかかる空気調和機において、上記赤外線センサ１５によって上記空調対象空間Ｗにおける人体位置を検出し、上記温湿度センサ１６によって吸込温度を検知するように構成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第８の発明では、上記第７の発明にかかる空気調和機において、上記温湿度センサ１６を上記空調対象空間Ｗにおける上記各エリアのそれぞれに対応する吸込温度をそれぞれ検知し得るように複数個設け、上記赤外線センサ１５により検出される上記各エリアのそれぞれにおける輻射温度と上記各温湿度センサ１６，１６，・・により検出される上記各エリアのそれぞれに対応する吸込温度とにそれぞれ所定の重み付けして加算しこれを上記各エリアの測定温度とするとともに、上記輻射温度と吸込温度とに対する重み付けを、温度均一化モードにおいては吸込温度の重み付けを大きくし、スポット空調モードにおいては輻射温度の重み付けを大きくすることを特徴としている。
【００１７】
本願の第９の発明では、上記第１，第２，第３，第４，第５，第６，第７又は第８の発明にかかる空気調和機において、上記気流変更手段５２を、上記各吹出口４，４，・・相互間における吹出風量の分配比率を変更する風量分配機構１０と、上記吹出口４からの吹出気流の左右方向における吹出方向を変更する第１フラップ１２と縦方向における吹出方向を変更する第２フラップ１３とを備えて構成するとともに、上記風量分配機構１０と第１フラップ１２と第２フラップ１３とを上記各吹出口４，４，・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成したことを特徴としている。
【００１８】
本願の第１０の発明では、上記第１，第２，第３，第４，第５，第６，第７，第８又は第９の発明にかかる空気調和機において、上記気流変更手段５２を、上記各吹出口４，４，・・相互間における吹出風量の分配比率を変更する風量分配機構１０と、上記吹出口４からの吹出気流の左右方向における吹出方向を変更する第１フラップ１２と縦方向における吹出方向を変更する第２フラップ１３とを備えて構成するとともに、上記風量分配機構１０と第１フラップ１２とを上記各吹出口４，４，・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成する一方、上記第２フラップ１３を上記各吹出口４，４，・・相互間において連動して作動するように構成したことを特徴としている。
【００１９】
本願の第１１の発明では、上記第１，第２，第３，第４，第５，第６，第７，第８，第９又は第１０の発明にかかる空気調和機において、上記吹出口４に連続する吹出流路１４の上流部位に上記風量分配機構１０と上記第１フラップ１２とをそれぞれ配置するとともに、上記吹出流路１４の長辺方向の両端部に上記風量分配機構１０の駆動機構２９と上記第１フラップ１２の駆動機構３０とをそれぞれ配置したことを特徴としている。
【００２０】
本願の第１２の発明では、上記第１１の発明にかかる空気調和機において、上記風量分配機構１０を、上記吹出流路１４の長辺側に位置し且つ該吹出流路１４の内部側へ向けて傾倒可能に取り付けられた分配シャッター１１を備えるとともに、該分配シャッター１１を上記吹出流路１４の開口面積の拡大動作時には該吹出流路１４の長辺側に位置し、該開口面積の縮小動作時には上記吹出流路１４の上流側に位置するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００２２】
（ア）  本願の第１の発明にかかる空気調和機では、運転空調モードを、空調対象空間Ｗ内の温度分布を均一化する温度均一化モードと、該空調対象空間Ｗ内に存在する人体Ｍの周囲を集中的に空調するスポット空調モードとに、上記制御手段５３により自動で切り換えるようにしているので、例えば、空調対象空間Ｗ内に平均的に人が存在しているような状況では温度均一化モードにて空調を行うことで上記空調対象空間Ｗの全域において快適な空調状態が得られ、また空調対象空間Ｗ内に散点的に人が存在しているような状況ではスポット空調モードにて空調を行うことで当該人の周囲を集中的に空調してその快適性を確保することができると同時に、人の存在しない部位に対する空調、即ち、必要性に乏しい無駄な空調の排除によって省エネ性が向上する等、空調の快適性と省エネ性との両立が図られるものである。
【００２３】
さらに、運転空調モードの切り換えを上記制御手段５３によって自動で行うことで、操作の煩雑さがないことから空気調和機の運転管理が容易であるという利点がある。
【００２４】
また、運転空調モードを上記制御手段５３により自動で切り換えるものにおいて、上記空調対象空間Ｗを複数のエリアに画成し且つ上記検知手段５１により上記複数のエリアのうち人体Ｍが存在するエリアの割合が所定以上であることが検出された場合に上記温度均一化モードに、所定以下であることが検出された場合に上記スポット空調モードに、それぞれ運転空調モードを設定するようにしているので、上記温度均一化モードでの空調においては上記複数のエリアの全域の温度が均一化されここに存在する全員が快適性の高い空調を享受でき、また上記スポット空調モードでの空調においては人体Ｍが存在し空調の対象となるエリアのみが集中的に空調されることで該エリアにおける空調の快適性が得られると同時に、人体Ｍの存在しないエリアに対する不必要な空調が無くなることで省エネ性も確保されるなど、空調の快適性と省エネ性との両立が図られるものである。
【００２５】
さらに、運転空調モードの変更基準を、人体Ｍの存在するエリアの割合におくことで、空調の必要性の有無に対応したモード変更が実現され、空調の快適性と省エネ性のより一層の向上が期待できるものである。
【００２６】
また、上記検知手段５１で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うようにしているので、空調対象空間Ｗにおける実際の負荷レベルに対して過大な空調能力での運転が回避されることによる省エネ性の向上と、該負荷レベルに対して過小な空調能力での運転が回避されることによる空調の快適性の向上とが期待できるものである。
【００２７】
（イ）  本願の第２の発明にかかる空気調和機では、運転空調モードを、空調対象空間Ｗ内の温度分布を均一化する温度均一化モードと、該空調対象空間Ｗ内に存在する人体Ｍの周囲を集中的に空調するスポット空調モードとに、上記制御手段５３により自動で切り換えるようにしているので、例えば、空調対象空間Ｗ内に平均的に人が存在しているような状況では温度均一化モードにて空調を行うことで上記空調対象空間Ｗの全域において快適な空調状態が得られ、また空調対象空間Ｗ内に散点的に人が存在しているような状況ではスポット空調モードにて空調を行うことで当該人の周囲を集中的に空調してその快適性を確保することができると同時に、人の存在しない部位に対する空調、即ち、必要性に乏しい無駄な空調の排除によって省エネ性が向上する等、空調の快適性と省エネ性との両立が図られるものである。
【００２８】
さらに、運転空調モードの切り換えを上記制御手段５３によって自動で行うことで、操作の煩雑さがないことから空気調和機の運転管理が容易であるという利点がある。
【００２９】
また、運転空調モードを上記制御手段５３により自動で切り換えるものにおいて、上記検知手段５１により上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルが所定レベル以上であることが検出された場合には上記温度均一化モードに、該負荷レベルが所定レベル以下であることが検出された場合には上記スポット空調モードに、それぞれ切り換えるようにしているので、上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルが所定レベル以上である場合、即ち、空調対象空間Ｗ全体の温度を上昇あるいは降下させる要求が大きい場合には、温度均一化モードでの空調が実行されることで当該要求が満足され高い快適性が得られる一方、上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルが所定レベル以下である場合、即ち、空調対象空間Ｗ全体の温度を上昇あるいは降下させる要求は小さく、それよりも特定の部位、例えば人が多く存在している部位の温度のみを集中的に上昇あるいは降下させる要求の方が大きいような場合には、スポット空調モードでの空調が実行されることで当該要求が満足され高い快適性が得られると同時に、空調の要求度の低い部位に対する空調が行われないことで省エネ性も促進される等、空調の快適性と省エネ性との両立が図られるものである。
【００３０】
さらに、上記検知手段５１で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うようにしているので、空調対象空間Ｗにおける実際の負荷レベルに対して過大な空調能力での運転が回避されることによる省エネ性の向上と、該負荷レベルに対して過小な空調能力での運転が回避されることによる空調の快適性の向上とが期待できるものである。
【００３１】
（ウ）  本願の第３の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア）又は（イ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、運転空調モードの切り換えを一日の時間帯に対応して実行するようにしているので、例えば飲食店での空調においては、客数が多く且つ厨房からの熱負荷も多い食事時間帯においては店内の全域を万遍に空調して快適性を確保するという要求が高いことから温度均一化モードでの空調が実行され、客数が少なく且つ厨房からの熱負荷も少ない食事時間帯以外の時間帯においては快適性及び省エネ性の両面から店内の客の居る領域のみを集中的に空調することが要求されることからスポット空調モードでの空調が実行される等、一日の時間帯によって変化する負荷レベルに対応した空調が実現され、これによって空調の快適性と省エネ性の更なる向上が図れるものである。
【００３２】
（エ）  本願の第４の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア）又は（イ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記検知手段５１で検知される所定エリアにおける躯体からの輻射温度と予め設定した設定温度とに基づいて空調能力制御を行うようにしているので、空調対象空間Ｗにおける実際の負荷レベルに対して過大な空調能力での運転が回避されることによる省エネ性の向上と、該負荷レベルに対して過小な空調能力での運転が回避されることによる空調の快適性の向上とが期待できるものである。
【００３３】
（オ）  本願の第５の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア）、（イ）、（ウ）又は（エ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記設定温度を、上記検知手段５１により検出される負荷レベルに応じて推奨設定温度に変更するようにしているので、通常、設定温度は、冷房運転時には日中の最大負荷に合わせて、また暖房運転時には早朝の最大負荷に合わせて、それぞれ設定されていることからして、冷房運転時及び暖房運転時共に、負荷レベルが大きい時には設定温度で、負荷レベルが小さい時には推奨設定温度でそれぞれ空調能力制御が行われることとなり、無駄な空調能力の排除によって省エネ性の更なる向上が図られることになる。
【００３４】
（カ）  本願の第６の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア），（イ），（ウ），（エ）又は（オ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記検知手段５１として、上記赤外線センサ１５に加えて、上記吸込口３からの吸込温度を検知する温湿度センサ１６を備えているので、例えば上記赤外線センサ１５によって検出される輻射温度を上記温湿度センサ１６によって検出される吸込温度によって補正してこれを空調対象空間Ｗの平均温度とすることで、該赤外線センサ１５の検出値に基づいて空調対象空間Ｗの平均温度を算出する場合に比して、空調対象空間Ｗの平均温度の信頼性が向上し、延いては該平均温度に基づく空調能力制御の信頼性が向上し、それだけ空調における省エネ性がさらに向上することが期待できる。
【００３５】
（キ）  本願の第７の発明にかかる空気調和機によれば、上記（カ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記赤外線センサ１５によって上記空調対象空間Ｗにおける人体位置を検出し、上記温湿度センサ１６によって吸込温度を検知するように構成しているので、上記赤外線センサ１５は人位置の検出のみ行えば良いことから、例えば人位置の検出と室内の温度分布の検出の双方を行う場合に比して、該赤外線センサ１５の検知情報の処理が容易となりそれだけ制御系の簡略化が図れると同時に、室内の温度分布の検知については上記赤外線センサ１５に比して安価な上記温度センサ又は温湿度センサ１６によって所要の精度を確保することができ、これらの相乗効果として、検知情報の精度確保と低コスト化との両立が図れるものである。
【００３６】
（ク）  本願の第８の発明にかかる空気調和機によれば、上記（キ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記温湿度センサ１６を上記空調対象空間Ｗにおける上記各エリアのそれぞれに対応する吸込温度をそれぞれ検知し得るように複数個設け、上記赤外線センサ１５により検出される上記各エリアのそれぞれにおける輻射温度と上記各温湿度センサ１６，１６，・・により検出される上記各エリアのそれぞれに対応する吸込温度とにそれぞれ所定の重み付けして加算しこれを上記各エリアの測定温度とするとともに、上記輻射温度と吸込温度とに対する重み付けを、温度均一化モードにおいては吸込温度の重み付けを大きくし、スポット空調モードにおいては輻射温度の重み付けを大きくするようにしているので、温度均一化モードでの空調時には躯体の熱輻射率の相違に起因する上記赤外線センサ１５の特異な検出値による誤差を可及的に排除して、上記温湿度センサ１６により検出される吸込温度、即ち、特異な検出値の可能性の少ない信頼性の高い温度を主とした測定温度による制御が行われる一方、スポット空調モードでの空調時には集中的な空調を必要とする人体からの輻射温度を主とした測定温度による制御が行われ、より快適性に優れた空調が実現されるものである。
【００３７】
（ケ）  本願の第９の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア），（イ），（ウ），（エ），（オ），（カ），（キ）又は（ク）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記気流変更手段５２を、上記各吹出口４，４，・・相互間における吹出風量の分配比率を変更する風量分配機構１０と、上記吹出口４からの吹出気流の左右方向における吹出方向を変更する第１フラップ１２と縦方向における吹出方向を変更する第２フラップ１３とを備えて構成し、上記風量分配機構１０と第１フラップ１２と第２フラップ１３とを上記各吹出口４，４，・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成しているので、上記各吹出口４，４，・・毎に吹出気流の特性を細かく制御することができ、それだけ空調の快適性及び省エネ性がさらに向上することになる。
【００３８】
（コ）  本願の第１０の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア），（イ），（ウ），（エ），（オ），（カ），（キ），（ク）又は（ケ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記気流変更手段５２を、上記各吹出口４，４，・・相互間における吹出風量の分配比率を変更する風量分配機構１０と、上記吹出口４からの吹出気流の左右方向における吹出方向を変更する第１フラップ１２と縦方向における吹出方向を変更する第２フラップ１３とを備えて構成し、上記風量分配機構１０と第１フラップ１２とを上記各吹出口４，４，・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成する一方、上記第２フラップ１３を上記各吹出口４，４，・・相互間において連動して作動するように構成している。
【００３９】
従って、この発明の空気調和機によれば、上記各吹出口４，４，・・毎に上記風量分配機構１０と第１フラップ１２とによって吹出気流の特性を細かく制御することができることから、例えば上記風量分配機構１０と第１フラップ１２とを上記各吹出口４，４，・・相互間において連動して作動させる構成の場合に比して、空調の快適性及び省エネ性の向上が図れるとともに、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた上記各第２フラップ１３，１３，・・を単一の駆動源によって駆動することができることから、例えば該各第２フラップ１３，１３，・・をそれぞれ個別の駆動源によって駆動する場合に比して、該駆動源の設置数が減少する分だけ低コスト化と構造の簡略化が図れるなど、空調の快適性及び省エネ性の向上と空気調和機の低コスト化の促進との両立が可能となるものである。
【００４０】
（サ）  本願の第１１の発明にかかる空気調和機によれば、上記（ア），（イ），（ウ），（エ），（オ），（カ），（キ），（ク），（ケ）又は（コ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記吹出口４に連続する吹出流路１４の上流部位に上記風量分配機構１０と上記第１フラップ１２とをそれぞれ配置するとともに、上記吹出流路１４の長辺方向の両端部に上記風量分配機構１０の駆動機構２９と上記第１フラップ１２の駆動機構３０とをそれぞれ配置しているので、スペース的に制約される上記吹出流路１４部分に上記風量分配機構１０と第１フラップ１２、及びこれらの駆動機構２９，３０をコンパクトに配置することができ、その結果、上記室内パネル２の薄型・小型化を図ることができる。
【００４１】
（シ）  本願の第１２の発明にかかる空気調和機によれば、上記（サ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記風量分配機構１０が、上記吹出流路１４の長辺側に位置し且つ該吹出流路１４の内部側へ向けて傾倒可能に取り付けられた分配シャッター１１を備えるとともに、該分配シャッター１１は上記吹出流路１４の開口面積の拡大動作時には該吹出流路１４の長辺側にそれぞれ位置し、該開口面積の縮小動作時には上記吹出流路１４の上流側に位置するように構成しているので、上記吹出流路１４の開口面積の拡大動作時、即ち、吹出風量の増大時には上記分配シャッター１１が上記吹出流路１４の流速の遅い部位に位置することで該分配シャッター１１による通風抵抗が低減され、風量の確保が確実となるとともに送風音の低減が図られる一方、上記吹出流路１４の開口面積の縮小動作時、即ち、吹出風量の減少時には上記分配シャッター１１が上記吹出流路１４の上流側に位置することで該吹出流路１４の下流端に位置する上記吹出口４部分における気流の乱れが可及的に抑制され、それだけ該吹出口４近傍における結露が防止されるとともに乱れた吹出気流の衝突による天井面の汚れの発生が防止される。
【発明の実施の形態】
【００４２】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００４３】
Ｉ：空気調和機の第１の実施形態
図１及び図２には、本願発明に係る空気調和機の第１の実施形態として、セパレート型空気調和機の室内機Ｚを示している。この室内機Ｚは、室内の天井５０に埋設配置される天井埋込型室内機であって、その基本構造は従来周知の構造と同様である。即ち、上記室内機Ｚは、天井５０の上側に埋設配置される矩形箱状のケーング１と該ケーング１の下端開口側に室内側から装着される矩形平板状の室内パネル２とを備える。上記室内パネル２には、その中央部に位置するようにして矩形開口状の吸込口３が設けられるとともに、該吸込口３の外側には該吸込口３を矩形状に囲繞するようにして長矩形開口でなる四つの吹出口４，４，・・がそれぞれ室内パネル２の周縁に略平行に延出するようにして設けられている。
【００４４】
また、上記ケーング１内の上記吸込口３から上記各吹出口４，４，・・に至る通風路１７には、上記吸込口３と同軸上に位置するようにして遠心式ファン６が配置されるとともに、該ファン６の外周側にはこれを囲繞するようにして熱交換器５が配置されている。さらに、上記ファン６の吸込側にはベルマウス７が配置されるとともに、上記吸込口３にはフィルタ９と吸込グリル８とがそれぞれ装着されている。
【００４５】
一方、上記吹出口４の上流側には、該吹出口４に連続して上方へ延びて上記通風路１７の下流側部位を構成する長矩形断面をもつ吹出流路１４が設けられるとともに、該吹出流路１４内には次述の風量分配機構１０と第１フラップ１２及び第２フラップ１３が配置されている。尚、上記風量分配機構１０と第１フラップ１２と第２フラップ１３とによって特許請求の範囲中の「気流変更手段５２」が構成される。
【００４６】
さらに、上記室内パネル２の上記各吹出口４，４，・・の開口間部位には、特許請求の範囲中の「検知手段５１」を構成する赤外線センサ１５が配置されるとともに、上記吹出流路１４の近傍には上記赤外線センサ１５からの検知情報を受けて上記気流変更手段５２の風量分配機構１０と第１フラップ１２及び第２フラップ１３等の作動制御を行う制御部１８（特許請求の範囲中の「制御手段５３」に該当する）が配置されている。
【００４７】
先ず、これら各構成要素の具体的構成等をそれぞれ説明する。
【００４８】
（Ｉ−ａ）  風量分配機構１０の構成
上記風量分配機構１０は、上記吹出口４から吹き出される風量を増減調整することで上記吹出口４，４，・・相互間における風量分配比率を調整するためのものであって、図５〜図７に示すように、上記吹出流路１４をその短辺方向に挟んでその長辺側の両側壁寄りにそれぞれ配置された左右一対の分配シャッター１１，１１を備えている。この一対の分配シャッター１１，１１の具体的構造は、図５及び図６に示す通りである。即ち、上記一対の分配シャッター１１，１１は、その一端を上記吹出流路１４の側壁に沿って上下方向に形成されたガイド溝２５に係入させることで該ガイド溝２５に沿って上下方向へ移動自在とする一方、その他端はこれをモータ２９（特許請求の範囲中の「駆動機構２９」に該当する）により回転駆動されるギヤ２８にその軸心を挟んでその径方向両側からそれぞれ噛合された一対のラック杆２７，２７の端部に連結させている。
【００４９】
従って、上記風量分配機構１０は、モータ２９によって上記ギヤ２８が正逆両方向に選択的に回転されると、これに噛合した上記一対のラック杆２７，２７が相互に逆方向へ移動し、この一対のラック杆２７，２７の相反方向への移動に伴って上記一対の分配シャッター１１，１１はそれぞれその傾動角度を変化させながら上下方向へ移動し、上記吹出流路１４の中央側への延出量が増減変化されることで該吹出流路１４の開口面積を増減させる如く作用する。
【００５０】
即ち、上記風量分配機構１０においては、上記吹出流路１４の開口面積を拡大させた状態（大風量設定時）では、上記一対の分配シャッター１１，１１が共に直立に近い姿勢で該吹出流路１４の側壁寄りに収納される状態となり、上記吹出流路１４の中央側への延出量が小さくなる一方、上記吹出流路１４の開口面積を縮小させた状態（小風量設定時）では、上記一対の分配シャッター１１，１１が共に水平に近い姿勢となり、該吹出流路１４の中央寄りへの延出量が大きくなるとともに、全体として上記吹出流路１４の上流寄りに位置されるものである。
【００５１】
従って、上述の如き構成を採用することで、上記吹出流路１４の開口面積の拡大動作時、即ち、吹出風量の増大時には上記分配シャッター１１が上記吹出流路１４の流速の遅い部位に位置することで該分配シャッター１１による通風抵抗が低減され、風量の確保が確実となるとともに送風音の低減が図られる一方、上記吹出流路１４の開口面積の縮小動作時、即ち、吹出風量の減少時には上記分配シャッター１１が上記吹出流路１４の上流側に位置することで該吹出流路１４の下流端に位置する上記吹出口４部分における気流の乱れが可及的に抑制され、それだけ該吹出口４近傍における結露が防止されるとともに乱れた吹出気流の衝突による天井面の汚れの発生が防止されるなど、多大な効果が得られるものである。
【００５２】
尚、上記風量分配機構１０は、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに対応して設けられるものであって、これら各風量分配機構１０，１０，・・はそれぞれ独立して個別に作動制御される。また、この風量分配機構１０の作動制御は、後述する赤外線センサ１５からの検知情報に基づいて後述の制御部１８（その内容については後述する）によって行われる。
【００５３】
ところで、上記風量分配機構１０は、上述のように、上記吹出流路１４の流路方向へ移動しつつ該吹出流路１４の側壁寄りに位置する一端を支点として傾動する分配シャッター１１を備え、且つ上記開口面積の拡大時には該分配シャッター１１が上記吹出流路１４の側壁寄りに位置して流速の早い流路中央寄りを大きく開口させる（換言すれば、上記分配シャッター１１を吹出流路１４の側壁寄りへ退避させる）一方、上記開口面積の縮小時には上記分配シャッター１１が該吹出流路１４の上流側に位置されることに構成上及び機能上の特徴をもつものであって、これによって後述の如き特有の作用効果を奏するものである。即ち、上記風量分配機構１０は、上記の如き構成上及び機能上の特徴をもつものであれば、上記実施形態の如き構造のものに限定される必要はなく、従って上記実施形態の外に、例えば図７に示す構造、あるいは図８に示す構造等を適宜採用し得るものである。これを簡単に説明すると以下の通りである。
【００５４】
図７に示す風量分配機構１０は、上記一対の分配シャッター１１，１１を上記吹出流路１４の上流部位において、それぞれその短辺方向へ進退自在に構成したものであり、該分配シャッター１１，１１をラック杆２７とこれに噛合するギヤ２８を介して上記モータ２９によって駆動する構成は上述の図３に示す風量分配機構１０の場合と同様である。そして、この図７に示す風量分配機構１０においても、上記開口面積の拡大時には上記分配シャッター１１，１１が共に上記吹出流路１４の側壁寄りに位置して流速の早い流路中央寄りを大きく開口させる一方、上記開口面積の縮小時には上記各分配シャッター１１が共に該吹出流路１４の上流側に位置されるものである。
【００５５】
図８に示す風量分配機構１０は、一個の分配シャッター１１を備え、この分配シャッター１１の一端を上記吹出流路１４の一方の側壁寄りの上流側部位に傾動自在に枢支するとともに、該分配シャッター１１を相互に噛合するギヤ３３とギヤ３４を介してモータ３５によって回転駆動するようにしたものであって、同図に実線図示する開口面積拡大姿勢と鎖線図示する開口面積縮小姿勢とを選択的に採り得るようにしたものである。そして、この図８に示す風量分配機構１０においても、上記開口面積の拡大時には上記分配シャッター１１が上記吹出流路１４の側壁寄りに位置して流速の早い流路中央寄りを大きく開口させる一方、上記開口面積の縮小時には上記分配シャッター１１が上記吹出流路１４の上流側に位置されるものである。
【００５６】
（Ｉ−ｂ）  第１フラップ１２の構成
上記第１フラップ１２は、上記吹出流路１４を通り上記吹出口４から室内側に吹き出される吹出気流の横方向における吹出方向を変更調整するためのものであって、図２に示すように上記吹出流路１４から上記吹出流路１４に至る流路断面形状に沿うような外形形状をもつプレート体で構成され、且つ支軸２３によって上記吹出流路１４の長辺側の側壁に対して揺動自在に支持されている。そして、この第１フラップ１２は、図６に示すように、上記吹出流路１４内にその長辺方向に所定間隔で複数枚配置されるとともに、これらを相互に連結するリンクバー２４を介してモータ３０（特許請求の範囲中の「駆動機構３０」に該当する）により揺動方向に駆動されることでその傾斜角が変更されるものであって、この傾斜角の変更によって上記吹出口４からの吹出気流の横方向における吹出方向が変更調整されるとともに、必要に応じて傾斜角を連続的に増減変化させるスイング動作を行うことができるようになっている。また、上記各第１フラップ１２，１２，・・は、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに配置されるが、その作動制御は、上記制御部１８によって、これら各別に独立して、又は連動して行われる。
【００５７】
ここで、この実施形態のものでは、上述のように、上記吹出口４に連続する吹出流路１４の上流部位に上記風量分配機構１０と上記第１フラップ１２とをそれぞれ配置するとともに、上記吹出流路１４の長辺方向の両端部に上記風量分配機構１０の駆動機構２９と上記第１フラップ１２の駆動機構３０とをそれぞれ配置しているが、かかる配置構成を採用することで、スペース的に制約される上記吹出流路１４部分に上記風量分配機構１０と第１フラップ１２、及びこれらの駆動機構２９，３０をコンパクトに配置することができ、これによって上記室内パネル２の薄型・小型化を図ることができるものである。
【００５８】
（Ｉ−ｃ）  第２フラップ１３
上記第２フラップ１３は、図２に示すように、湾曲した断面形状をもつ帯板材で構成されるものであって、上記吹出流路１４の下流側部位で且つ上記吹出口４に近接した部位に配置され、これがその上端縁側を中心として傾動することで吹出気流の縦方向における吹出方向を変更調整可能とするともに、必要に応じて傾斜角を連続的に増減変化させるスイング動作を行うことができるようになっている。
【００５９】
この第２フラップ１３は、上記吹出口４，４，・・のそれぞれに配置されるが、これら各第２フラップ１３，１３，・・の駆動方式としては、連動方式と個別方式とが考えられる。連動方式とは、図９に示すように、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに対応して設けられた上記各第２フラップ１３，１３，・・相互を連動部材３２，３２，・・で連結し、これら各第２フラップ１３，１３，・・を単一のモータ３１によって駆動する方式である。これに対して、個別方式とは、図１０に示すように、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに対応して設けられた上記各第２フラップ１３，１３，・・を、それぞれ専用のモータ３１，３１，・・によって個別に駆動させる方式である。これら両方式のうち、前者の連動方式は単一のモータ３１で駆動できることから、駆動部の構造が簡単であり、且つ低コスト化が図れるという利点がある。これに対して、後者の個別方式では、上記各吹出口４，４，・・毎に吹出気流の縦方向における吹出方向をそれぞれ個別に且つ細かく調整できるという利点がある。
【００６０】
（１−ｄ）  気流変更手段５２の各構成要素相互間の作動関係
この実施形態のものにおいては、上記気流変更手段５２を構成する上記風量分配機構１０と第１フラップ１２と第２フラップ１３相互間の作動関係に関して以下の二つの形態を提案している。
【００６１】
第１の作動形態は、上記風量分配機構１０と上記第１フラップ１２及び上記第２フラップ１３とを、上記各吹出口４，４，・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成するものである。かかる作動形態によれば、上記風量分配機構１０等によって上記各吹出口４，４，・・毎に吹出気流の特性を細かく制御することができ、空調の快適性及び省エネ性の向上に有効である。
【００６２】
第２の作動形態は、上記風量分配機構１０と上記第１フラップ１２と上記第２フラップ１３のうち、上記風量分配機構１０と上記第１フラップ１２とを上記各吹出口４，４，・・相互間においてそれぞれ独立して個別に作動可能に構成する一方、上記第２フラップ１３はこれを上記各吹出口４，４，・・相互間において連動して作動させる形態である。係る作動形態によれば、上記各吹出口４，４，・・毎に上記風量分配機構１０と第１フラップ１２とによって吹出気流の特性を細かく制御することができることから、例えば上記風量分配機構１０と第１フラップ１２とを上記各吹出口４，４，・・相互間において連動して作動させる構成の場合に比して、空調の快適性及び省エネ性の向上が図れるとともに、上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた上記各第２フラップ１３，１３，・・を単一の駆動源によって駆動することができることから、例えば該各第２フラップ１３，１３，・・をそれぞれ個別の駆動源によって駆動する場合に比して、該駆動源の設置数が減少する分だけ低コスト化と構造の簡略化が図れるなど、空調の快適性及び省エネ性の向上と空気調和機の低コスト化の促進との両立が可能となるものである。
【００６３】
（Ｉ−ｅ）  赤外線センサ１５の構成
赤外線センサ１５は、特許請求の範囲中の「検知手段５１」に該当するものであって、上記室内機Ｚを天井５０側へ設置した状態において室内（特許請求の範囲中の空調対象空間Ｗに該当する）の壁面、床面あるいは人体等の躯体の輻射温度を検知しこれを室内温度として上記制御部１８に出力するとともに、高輻射温度部位を人体位置に関する情報として該制御部１８に出力するものであり、これら各情報は上記制御部１８において上記気流変更手段５２の制御ファクタとして用いられる。
【００６４】
上記赤外線センサ１５は、図１及び図２に示すように、上記室内パネル２の外周側の四つの角部、即ち、上記吹出口４，４の四つの開口間部位のうちの一つに配置されている。そして、この場合、この実施形態においては、上記赤外線センサ１５を走査機構２０を介して取付け、この単一の赤外線センサ１５によって室内の全領域の躯体温度を走査検知し得るようにしている。尚、上記走査機構２０は、上記赤外線センサ１５を水平軸をもつ第１モータ２１によって往復揺動させつつ、垂直軸をもつ第２モータ２２によって旋回させるように構成したものであって、該赤外線センサ１５を上記室内パネル２に設けたセンサ取付穴１９に挿入せしめた状態で上記ケーシング１側に支持させている。
【００６５】
ここで、上記赤外線センサ１５としては、例えば検知対象範囲の限られた範囲を検知する単素子型センサとか、検知対象範囲を一方向に分割して各分割領域毎に検知を行う一次元アレイ素子型センサとか、検知対象範囲を直交する二方向に分割して各分割領域毎に検知を行う二次元アレイ素子型センサ等が好適である。
【００６６】
さらに、この実施形態のものにおいては、上記赤外線センサ１５によって室内の躯体温度（即ち、輻射温度）と温度分布とを検知するに際して、室内空間、即ち、上記赤外線センサ１５の検知対象空間（特許請求の範囲中の空調対象空間Ｗ）を上記各吹出口４，４，・・の配置位置に対応させて、室内機Ｚを中心として放射状に四つのエリア（１）〜（４）に仮想画成し（図２１を参照）、これら各エリア（１）〜（４）毎にそれぞれ輻射温度と人体位置とを検知し、これら各エリア（１）〜（４）毎の検知情報を上記制御部１８へ出力するようになっている。
【００６７】
（Ｉ−ｆ）  制御部１８
上記制御部１８は、上述のように、上記赤外線センサ１５によって検知される検知情報に基づいて上記気流変更手段５２を構成する上記風量分配機構１０と第１フラップ１２と第２フラップ１３との作動制御を相互に関連させつつ行うとともに、空調能力とか温度制御を同時に行うことで空調を最適化し、これによって空調の快適性あるいは省エネ性の向上を図るものである。
【００６８】
この制御部１８の制御内容については、次述する空気調和機の第２の実施形態の説明の後、幾つかの制御例としてまとめて説明する。
【００６９】
ＩＩ：空気調和機の第２の実施形態
図３及び図４には、本願発明に係る空気調和機の第２の実施形態として、セパレート型空気調和機の室内機Ｚを示している。この室内機Ｚは、上記第１の実施形態にかかる室内機Ｚと基本構成を同じにするものであって、これと異なる点は、該第１の実施形態の室内機Ｚにおいては検知手段５１として上記赤外線センサ１５のみを備えていたのに対して、この実施形態の室内機Ｚにおいては上記検知手段５１として上記赤外線センサ１５に加えて次述の温湿度センサ１６を備えた点である。
【００７０】
従って、ここでは、上記温湿度センサ１６の構成及びこれに関連する構成のみついて説明し、それ以外の構成に関しては上記第１の実施形態における該当説明を援用する。尚、図３及び図４に示した各構成部材には、第１の実施形態の図１及び図２に示した構成部材に対応させてこれに付したと同一の符号を付している。
【００７１】
この実施形態の室内機Ｚにおいては、図３及び図４に示すように、上記室内パネル２の上記各吹出口４，４，・・の開口間部位の一つに上記赤外線センサ１５を配置し且つこれを上記走査機構２０によって走査可能に構成する一方、上記吸込口３の各外周辺の近傍に温湿度センサ１６を、該外周辺に沿って所定間隔で三個づつ、合計１２個配置している。即ち、上記各温湿度センサ１６，１６，・・は、それぞれ上記吹出口４，４，・・に対応し、上記赤外線センサ１５の検知エリアとして画成した四つの各エリア（１）〜（４）のそれぞれに対応することになる。従って、上記各温湿度センサ１６，１６，・・によって、上記各エリア（１）〜（４）に属する空間部分からそれぞれ上記吸込口３側に吸い込まれる吸込空気の温度（即ち、吸込温度）を該各エリア（１）〜（４）毎に検知することができるようになっている。
【００７２】
この結果、上記空調対象空間Ｗにおいては、上記各エリア（１）〜（４）毎に、該各エリア（１）〜（４）内における輻射温度と人体位置とが上記赤外線センサ１５によって、また該各エリア（１）〜（４）内の空気温度に対応する吸込温度が上記温湿度センサ１６によって、それぞれ検知されることになる。そして、このような検知方法は、上記赤外線センサ１５のみによって各エリア（１）〜（４）毎にその輻射温度と人体位置とを検知する上記第１の実施形態の検知方法と大きく相違する点である。
【００７３】
また、この実施形態のように、上記検知手段５１として上記赤外線センサ１５と温湿度センサ１６とを備えた構成の場合、これら各センサの用い方としては以下の二つの場合が考えられる。
【００７４】
即ち、第１の場合は、赤外線センサ１５と温湿度センサ１６とに機能を分担させ、該赤外線センサ１５では人体位置のみを検知し、該温湿度センサ１６では吸込温度を検知する構成である。かかる構成によれば、上記赤外線センサ１５は人体位置の検出のみ行えば良いことから、例えば人体位置の検出と輻射温度の検出の双方を行う場合に比して、その検知情報の処理が容易となりそれだけ制御系の簡略化が図れると同時に、室内の温度分布の検知については上記赤外線センサ１５に比して安価な上記温湿度センサ１６で吸込温度を検知することで所要の精度を確保することができ、これらの相乗効果として、検知情報の精度確保と低コスト化との両立が図れるという利点がある。尚、この第１の場合については、制御例での説明は省略する。
【００７５】
第２の場合は、上記赤外線センサ１５で輻射温度と人体位置とを検知するとともに、上記温湿度センサ１６で吸込温度を検知する構成である。そして、この場合には、温度補正、即ち、上記赤外線センサ１５で検知され輻射温度と上記温湿度センサ１６で検知される吸込温度とにそれぞれ所定の重み付けをして加算した値を測定温度とする処理を行うことで、上記輻射温度と吸込温度を共に制御に反映させるものである。尚、この第２の場合については、後述の第４の制御例においてこれを採用している。
【００７６】
尚、この実施形態においては、上記温湿度センサ１６を上記吹出口４毎にそれぞれ３個づつ設けるようにしているが、これは該温湿度センサ１６の配置個数が多いほど検知対象範囲をより小さく細分することで検知精度を高めるためである。従って、上記温湿度センサ１６の配置数は、要求する検知精度に応じて適宜増減設定すれば良く、例えば上記各吹出口４，４，・・毎にそれぞれ温湿度センサ１６を一個ずつ設ける構成も、最小限、上記各エリア（１）〜（４）毎の検知情報を確認できることから、可能である。
【００７７】
また、この実施形態では、上記温湿度センサ１６を上記吸込グリル８側（即ち、上記フィルタ９よりも上流側）に設けているが、これは、吸込空気が上記フィルタ９を通過することによって温度が均平化され、上記温湿度センサ１６による検知情報と検知対象エリアとの関係の特定が難しくなるのを回避するためである。従って、例えば上記フィルタ９が通風抵抗が小さく吸込空気温度の均平化作用が低いものである場合には、該フィルタ９の下流側、例えば上記ベルマウス７の内面に配置することも可能である。
【００７８】
さらに、この実施形態では、上記検知手段５１を上記温湿度センサ１６で構成しているが、これは吸込空気の温度及び湿度を検知しこれによって熱負荷を算出する方が、単に吸込空気の温度のみを検知しこれによって熱負荷を算出する場合に比して、熱負荷をより精度良く検知することができることによる。従って、要求される検知精度によっては、上記温湿度センサ１６に代えて温度センサを設けることも可能である。
【００７９】
これ以外の構成要素等についての説明は省略するが、この第２の実施形態の室内機Ｚにも図４に示すように上記制御部１８が備えられている。
【００８０】
従って、この制御部１８による制御の内容については、次項において、上記第１の実施形態にかかる室内機Ｚを対象とした制御例と共に、この第２の実施形態にかかる室内機Ｚを対象とした制御例についても具体的に説明する。
【００８１】
ＩＩＩ：制御部１８による空気調和機の制御例
先ず、上記制御部１８による室内機Ｚ及び室外機（図示省略）の制御の基本思想について説明する。
【００８２】
（ａ）  空調対象空間Ｗのエリア設定について
以下の各制御例においては、図２１に示すように、空調対象空間Ｗとしての室内空間を、上記室内機Ｚの各吹出口４，４，・・の配置位置に対応して四つの各エリア（１）〜（４）を仮想的に画成している。そして、これら各エリア（１）〜（４）毎の測定温度（上記赤外線センサ１５により検知される輻射温度をそのまま測定温度とする場合と、この輻射温度と温湿度センサ１６で検知される吸込温度とにそれぞれ重み付けの温度補正をしてこれを測定温度とする場合とがある）に基づいて、空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）毎の負荷レベルとか空調対象空間Ｗ全体の負荷レベル等を求める。また、図２１に●で示すように、上記空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける人体位置（即ち、高温部の存在）を上記赤外線センサ１５で検知し、これも上記各制御に反映させるようにしている。
【００８３】
尚、このエリア設定につては、上述のように空調対象空間Ｗを四つのエリア（１）〜（４）に画成することに限定されるものではなく、例えば図２２に示すようにさらに上記各エリアをそれぞれ二分して八つのエリア（１）〜（８）に画成することも可能である。即ち、エリア数が多いほど緻密な制御が可能となるが、その反面、例えばセンサ数の増加とか制御系の複雑化等によってコストアップを招来する一因ともなるので、要求される制御精度等の条件に応じて適宜エリア数を設定すれば良い。
【００８４】
（ｂ）  運転空調モードについて
以下の各制御例においては、運転空調モードを温度均一化モードとスポット空調モードとの間で自動的に切り換えるようにしている。
【００８５】
ここで、温度均一化モードとは、空調対象空間Ｗの温度をその全域に亙って可及的に均一化するような空調モードであって、例えば、図２３に示すように、上記各エリア（１）〜（４）のそれぞれに人が同人数づつ存在し（即ち、人体からの輻射熱による熱負荷は同等程度）し、しかもエリア（１）とエリア（２）についてはそれぞれ高輻射部である窓があって外部から侵入する輻射熱が多いような場合において、上記エリア（１）とエリア（２）には空調空気を水平方向に広角で且つ大風量で吹き出す一方、エリア（３）とエリア（４）については空調空気を水平方向に夾角で且つ小風量で吹き出すことで、空調対象空間Ｗ全体の温度を可及的に均一化するものである。
【００８６】
これに対して、スポット空調モードとは、空調対象空間Ｗに存在する人の周囲を集中的に空調し、人のいない部分に対する無駄な空調を排除する空調モードであって、例えば、図２４に示すように、上記各エリア（１）〜（４）のうち、エリア（１）には一人、エリア（２）には二人、それぞれ人が存在するが、エリア（３）とエリア（４）には人が存在していないような場合において、エリア（１）に対しては当該人の周囲に向けて夾角で且つ大風量で空調空気を吹き出し、またエリア（２）に対しては広角で且つ大風量で空調空気を吹き出す一方、エリア（３）とエリア（４）に対しては共に小風量で空調空気を吹き出すものである。
【００８７】
（ｃ）  設定温度と推奨設定温度との関係について
設定温度とは、空気調和機の能力制御の基準となる温度であって、通常、冷房時には日中の最大負荷に合わせて２４℃程度に、また暖房時には早朝の最大負荷に合わせて２２℃程度に、それぞれ設定されている。
【００８８】
従って、実際の冷房及び暖房運転に際して、常時、設定温度での運転を行うと、該設定温度の設定基準となった最大負荷よりも負荷レベルが小さいときには、必要以上の能力で空気調和機が運転されていることとなり、省エネ性という点において好ましくない。
【００８９】
このため、以下の制御例においては、設定温度の外に、推奨設定温度を設け、負荷レベルが基準時よりも小さい小負荷状態においては、能力制御の基準温度として設定温度に代えて推奨設定温度を採用するようにしている。具体的には、冷房時には、図２５及び図２７に示すように、小負荷時には設定温度２４℃から推奨設定温度２６℃に自動変更し、大負荷時には設定温度２４℃を維持する。また、暖房時には、図２６及び図２７に示すように、小負荷時には設定温度２２℃を維持する一方、大負荷時には設定温度２２℃から推奨設定温度２０℃に自動変更するものである。このように設定温度と推奨設定温度とを適宜変更しながら空調運転を行うことで、省エネ性の向上が図れるものである。
【００９０】
（ｄ）  制御例
（ｄ−１）  第１の制御例（図１１及び図１２参照）
第１の制御例は、上記第１の実施形態にかかる室内機Ｚ（即ち、検知手段５１として赤外線センサ１５のみを備えた構成をもつもの）を対象とし、運転空調モードの温度均一化モードとスポット空調モードとの間の切り換え制御を、上記空調対象空間Ｗの各エリア１〜４における人体の存在の有無（即ち、高温部の有無）に基づいて自動的に行うようにしたものである。
【００９１】
即ち、図１１及び図１２のフローチャートに示すように、先ず、制御開始後、運転形態として「自動運転」が選択されたならば（ステップＳ１）、上記各赤外線センサ１５，１５，・・によって上記各エリア（１）〜（４）の輻射温度を順次検知する（ステップＳ２）。そして、この各エリア（１）〜（４）毎の検出値に基づいて空調対象空間Ｗ全体の温度分布を算出するとともに、該各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける人体位置（即ち、当該エリア内での高温部）を算出する（ステップＳ３）。さらに、ここで、冷房運転あるいは暖房運転の操作信号が入力され、空気調和機は冷房運転あるいは暖房運転を行うことになる（ステップＳ４）。
【００９２】
しかる後、ステップＳ５において、上記各エリア（１）〜（４）の全てにおいて人体の存在が検知されたか否かを判断し、これを運転空調モードの切換基準とする。
【００９３】
尚、この制御例においては、各エリア（１）〜（４）の全てに人が存在するか否かを運転空調モードの切換基準としているが、他の制御例においては、全エリア（１）〜（４）のうち、人が存在しているエリアがどれぐらいの割合であるかによって運転空調モードの切換基準とすることもできることは勿論であり、この制御例における切換基準はその一例（即ち、全エリアのうち、人の存在しているエリアの割合が１０割である場合）である。
【００９４】
ステップＳ５において、現在、全エリア（１）〜（４）の全てにそれぞれ人が存在していると判断された場合には運転空調モードを温度均一化モードに設定する一方（ステップＳ６）、全エリア（１）〜（４）のうちの何れか一つのエリアでも人の存在しないエリアがある場合には運転空調モードをスポット空調モードに設定する（ステップＳ１４）。
【００９５】
即ち、前者の場合は、人数の多少はあったとしても、少なくとも各エリア（１）〜（４）の全てに人が存在しており、従ってこれら全エリア（１）〜（４）における空調の快適性を確保するには全エリア（１）〜（４）を可及的に均一温度に設定することが望ましいからである。これに対して、後者の場合は、人が存在していないエリアが全エリア（１）〜（４）のうち少なくとも一つは存在していることであり、従ってこの人の存在していないエリアを他のエリア（即ち、人の存在しているエリア）と同様に空調することは当該エリアの空調分だけ不経済であり、それよりは人の存在するエリアのみをスポット的に空調するほうが省エネ性という点において有利であると考えられるからである。即ち、空調の快適性と省エネ性の両立を図るための最適な手法と考えられるものである。
【００９６】
上記ステップＳ５において、ＹＥＳと判定された場合には、温度均一化モードの実行に移行し（ステップＳ６）、先ず、室内温度を均一化すべく上記気流変更手段５２の作動形態を算出する。
【００９７】
即ち、ステップＳ７において、上記室内機Ｚの上記各吹出口４，４，・・相互間の風量比率（即ち、各吹出口４，４，・・のそれぞれにおける上記風量分配機構１０，１０，・・の開口面積の比率）を算出するとともに、上記各第１フラップ１２，１２，・・及び上記各第２フラップ１３，１３，・・の作動形態を共に「スイング」に設定する。ここで、上記第１フラップ１２と上記第２フラップ１３の全ての作動形態を「スイング」に設定したのは、室内のより広い範囲へ万遍なく上記各吹出口４，４，・・から空調風を吹き出す必要があるからである。
【００９８】
かかるステップＳ７での設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向を共に変更設定する（ステップＳ８）。
【００９９】
次に、温度均一化モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０１００】
先ず、ステップＳ９において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いか、また現在暖房運転中である場合には全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いか、をそれぞれ判定する。尚、この平均温度は、上記赤外線センサ１５によって検出される上記各エリア（１）〜（４）それぞれの輻射温度の平均値として求められる。
【０１０１】
ここで、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ１０）に移行する。これに対して、負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも高い場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ１１）に移行する。
【０１０２】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ１０で、現在の平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御、例えば、圧縮機の回転数低下制御及び室内機Ｚの上記ファン６の回転数低下制御等を行う（ステップＳ１３）。
【０１０３】
これに対して、冷房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御、例えば、圧縮機の回転数上昇制御及び上記ファン６の回転数上昇制御等を行う（ステップＳ１２）。
【０１０４】
また、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、先ず、ステップＳ１１で、現在の平均温度Ｔｍと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。これに対して、冷房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０１０５】
このような温度均一化モードでの運転及び能力自動制御は、温度均一化モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０１０６】
一方、上記ステップＳ５において、ＮＯと判定された場合（即ち、全エリア（１）〜（４）のうち、人が存在していないエリアが少なくとも一つ以上存在すると判断された場合）にはスポット空調モードの実行に移行する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
スポット空調モードへの移行後、先ず、ステップＳ１５において、各エリア（１）〜（４）のそれぞれについて当該各エリアに存在する人数をそれぞれ算出する。そして、この各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける存在人数に対応して該各エリア（１）〜（４）毎に最適なスポット空調を実現すべく、該各エリア（１）〜（４）にそれぞれ対応する上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた気流変更手段５２毎に所要の作動形態を算出する。
【０１０８】
即ち、存在人数が一人だけのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向を人体位置に対応させるべく左右方向と上下方向の風向（即ち、上記第１フラップ１２及び第２フラップ１３の作動形態）を算出する（ステップＳ１６）。
【０１０９】
また、人が存在していないエリアにおいては、空調そのものを必要としないエリアであるので、風量比率を「小」に固定するとともに、左右方向の風向と上下方向の風向をともに固定する（ステップＳ１７）。
【０１１０】
さらに、複数人が存在しているエリアにおいては、最も空調要求が高く且つそのエリア全域を均一的に空調することが要求されるエリアであり、このためこのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向のうち、左右方向の風向についてはその作動形態を「スイング」に設定するとともに、上下方向の風向についてはこれを人体位置に応じて算出する（ステップＳ１８）。
【０１１１】
このステップＳ１６〜１８のそれぞれにおける設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向が共に変更設定される（ステップＳ１９）。
【０１１２】
次に、スポット空調モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、スポット空調モードにおいても上述の温度均一化モードの場合と同様に、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０１１３】
先ず、ステップＳ２０において、再度、上記赤外線センサ１５による空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）毎に検知し、且つこの検知情報に基づいて空調対象空間Ｗ全体における温度分布と人体位置とをそれぞれ算出する（ステップＳ２１）。
【０１１４】
次に、ステップＳ２２において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いか、また現在暖房運転中である場合には全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いか、をそれぞれ判定する。
【０１１５】
そして、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２３）に移行し、逆に負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも高い場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２４）に移行する。
【０１１６】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２３で、現在の人体周囲温度Ｔｐと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１１７】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０１１８】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度α℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度α℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２３→ステップＳ６）。
【０１１９】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２４で現在の人体周囲温度Ｔｐと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１２０】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０１２１】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度β℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度β℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２４→ステップＳ６）。
【０１２２】
このようなスポット空調モードでの運転及び能力自動制御は、スポット空調モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０１２３】
（ｄ−２）  第２の制御例（図１３及び図１４参照）
第２の制御例は、上記第１の実施形態にかかる室内機Ｚ（即ち、検知手段５１として赤外線センサ１５のみを備えた構成をもつもの）を対象とし、運転空調モードの温度均一化モードとスポット空調モードとの間の切り換え制御を、上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルの大小に基づいて自動的に行うようにしたものである。
【０１２４】
即ち、図１３及び図１４のフローチャートに示すように、先ず、制御開始後、運転形態として「自動運転」が選択されたならば（ステップＳ１）、上記各赤外線センサ１５，１５，・・によって上記各エリア（１）〜（４）の輻射温度を順次検知する（ステップＳ２）。そして、この各エリア（１）〜（４）毎の検出値に基づいて空調対象空間Ｗ全体の温度分布を算出するとともに、該各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける人体位置（即ち、当該エリア内での高温部）を算出する（ステップＳ３）。さらに、ここで、冷房運転あるいは暖房運転の操作信号が入力され、空気調和機は冷房運転あるいは暖房運転を行うことになる（ステップＳ４）。
【０１２５】
しかる後、ステップＳ５において、上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判断し、これを運転空調モードの切換基準とする。尚、この空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルの判断は、空調対象空間Ｗ全体の平均温度Ｔｍと基準温度との比較によって行われる。また、この平均温度Ｔｍは、上記赤外線センサ１５によって検出される上記各エリア（１）〜（４）それぞれの輻射温度の平均値として求められる。
【０１２６】
ステップＳ５においては、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いかによって、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いかを判断する。具体的には、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高いと判断された場合、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃より高いと判断された場合には、共に温度均一化モードへ移行する（ステップＳ６）。これに対して、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低いと判断された場合、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃より低いと判断された場合には、共にスポット空調モードへ移行する（ステップＳ１４）。
【０１２７】
即ち、前者の場合は、空調対象空間Ｗ内の平均温度Ｔｍが高い場合、即ち、空調対象空間Ｗ内に多くの人が存在している状態であって、従って空調対象空間Ｗ全体を均一温度にする要求が高いからである。これ対して、後者の場合は、空調対象空間Ｗ内の平均温度Ｔｍが低い場合、即ち、空調対象空間Ｗ内に人が少ししか存在していない状態であって、従って空調対象空間Ｗ全体を空調するよりも人の周囲をスポット的に空調する方が経済的だからである。
【０１２８】
温度均一化モードへ移行（ステップＳ６）した後は、先ず、室内温度を均一化すべく上記気流変更手段５２の作動形態を算出する。
【０１２９】
即ち、ステップＳ７において、上記室内機Ｚの上記各吹出口４，４，・・相互間の風量比率（即ち、各吹出口４，４，・・のそれぞれにおける上記風量分配機構１０，１０，・・の開口面積の比率）を算出するとともに、上記各第１フラップ１２，１２，・・及び上記各第２フラップ１３，１３，・・の作動形態を共に「スイング」に設定する。ここで、上記第１フラップ１２と上記第２フラップ１３の全ての作動形態を「スイング」に設定したのは、室内のより広い範囲へ万遍なく上記各吹出口４，４，・・から空調風を吹き出す必要があるからである。
【０１３０】
かかるステップＳ７での設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向を共に変更設定する（ステップＳ８）。
【０１３１】
次に、温度均一化モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０１３２】
先ず、ステップＳ９において、空気調和機本体の運転モードが冷房モードであるのか暖房モードであるのかを判定し、冷房モードである場合には設定温度による能力自動制御に移行し（ステップＳ１０）、暖房モードである場合には推奨設定温度による能力自動制御に移行する（ステップＳ１１）。ここで、本体の運転モードによって能力自動制御の形態の選択を行うようにしたのは、温度均一化モードにおいては空調対象空間Ｗの平均温度Ｔｍが高いことから、冷房運転ではその負荷レベルが大きいので設定温度での空調が好ましく、これに対して暖房運転ではその負荷レベルが低いので推奨設定温度での空調が好ましいからである。
【０１３３】
設定温度による能力自動制御においては、先ずステップＳ１０で、平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いときには、空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御、例えば、圧縮機の回転数低下制御及び室内機Ｚの上記ファン６の回転数低下制御等を行う（ステップＳ１３）。
【０１３４】
これに対して、平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いときには、空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御、例えば、圧縮機の回転数上昇制御及び上記ファン６の回転数上昇制御等を行う（ステップＳ１２）。
【０１３５】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、先ず、ステップＳ１１で、現在の平均温度Ｔｍと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。これに対して、平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０１３６】
このような温度均一化モードでの運転及び能力自動制御は、温度均一化モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０１３７】
一方、上記ステップＳ５において、スポット空調モードが選択された場合には、スポット空調モードの実行に移行する（ステップＳ１４）。
【０１３８】
スポット空調モードへの移行後、先ず、ステップＳ１５において、各エリア（１）〜（４）のそれぞれについて当該各エリアに存在する人数をそれぞれ算出する。そして、この各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける存在人数に対応して該各エリア（１）〜（４）毎に最適なスポット空調を実現すべく、該各エリア（１）〜（４）にそれぞれ対応する上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた気流変更手段５２毎に所要の作動形態を算出する。
【０１３９】
即ち、存在人数が一人だけのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向を人体位置に対応させるべく左右方向と上下方向の風向（即ち、上記第１フラップ１２及び第２フラップ１３の作動形態）を算出する（ステップＳ１６）。
【０１４０】
また、人が存在していないエリアにおいては、空調そのものを必要としないエリアであるので、風量比率を「小」に固定するとともに、左右方向の風向と上下方向の風向をともに固定する（ステップＳ１７）。
【０１４１】
さらに、複数人が存在しているエリアにおいては、最も空調要求が高く且つそのエリア全域を均一的に空調することが要求されるエリアであり、このためこのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向のうち、左右方向の風向についてはその作動形態を「スイング」に設定するとともに、上下方向の風向についてはこれを人体位置に応じて算出する（ステップＳ１８）。
【０１４２】
このステップＳ１６〜１８のそれぞれにおける設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向が共に変更設定される（ステップＳ１９）。
【０１４３】
次に、スポット空調モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、スポット空調モードにおいても上述の温度均一化モードの場合と同様に、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うとともに、さらに能力過多状態及び能力不足状態が所定範囲内で制御上無視し得る範囲である場合には、何ら能力制御を行うことなく制御をリターンさせるものである。具体的には次の通りである。
【０１４４】
先ず、ステップＳ２０において、再度、上記赤外線センサ１５により空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）毎に検知し、且つこの検知情報に基づいて空調対象空間Ｗ全体における温度分布と人体位置とをそれぞれ算出する（ステップＳ２１）。
【０１４５】
次に、ステップＳ２２において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いかどうかを判定する。これに対して、暖房運転中である場合には平均温度Ｔｍが２３℃と１８℃の範囲内にあるか、それとも１８℃よりも低いかを判定する。
【０１４６】
そして、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが１８℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２３）に移行し、逆に負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが１８℃と２３℃の範囲にある場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２４）に移行する。
【０１４７】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２３で、現在の人体周囲温度Ｔｐと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１４８】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０１４９】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度α℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度α℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２３→ステップＳ６）。
【０１５０】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２４で現在の人体周囲温度Ｔｐと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１５１】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０１５２】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度β℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度β℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２４→ステップＳ６）。
【０１５３】
このようなスポット空調モードでの運転及び能力自動制御は、スポット空調モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０１５４】
（ｄ−３）  第３の制御例（図１５及び図１６参照）
第３の制御例は、上記第１の実施形態にかかる室内機Ｚ（即ち、検知手段５１として赤外線センサ１５のみを備えた構成をもつもの）を対象とし、上記第１の制御例と同様に、運転空調モードの温度均一化モードとスポット空調モードとの間の切り換え制御を、上記空調対象空間Ｗの各エリア１〜４における人体の存在の有無（即ち、高温部の有無）に基づいて自動的に行うようにしたものを基本とし、さらにこれに運転空調モードの変更制御に遅延時間をもたせて安定した運転空調モードの変更制御を実現するようにしたものである。
【０１５５】
即ち、図１５及び図１６のフローチャートに示すように、先ず、制御開始後、運転形態として「自動運転」が選択されたならば（ステップＳ１）、上記各赤外線センサ１５，１５，・・によって上記各エリア（１）〜（４）の輻射温度を順次検知する（ステップＳ２）。そして、この各エリア（１）〜（４）毎の検出値に基づいて空調対象空間Ｗ全体の温度分布を算出するとともに、該各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける人体位置（即ち、当該エリア内での高温部）を算出する（ステップＳ３）。さらに、ここで、冷房運転あるいは暖房運転の操作信号が入力され、空気調和機は冷房運転あるいは暖房運転を行うことになる（ステップＳ４）。
【０１５６】
しかる後、ステップＳ５において、運転開始操作がなされてから、又は前回の運転空調モード変更操作がなされてから、所定時間が経過しているかどうかを判定する。そして、ここで、ＹＥＳと判定された場合には、運転空調モードの選択判定を行うことなく直ちに運転空調モードを温度均一化モードに設定し（ステップＳ７）、且つ上記所定時間の経過まで温度均一化モードでの空調を継続的に実行させる。これに対して、ＮＯと判定された場合には、ステップＳ６における運転空調モードの選択に移行する。
【０１５７】
このように、運転開始操作がなされてから、又は前回の運転空調モード変更操作がなされてから、所定時間が経過するまで、運転空調モードを温度均一化モードに固定的に設定することで、空気調和機そのものの運転が安定した後に、あるいは運転空調モードの変更に伴う上記気流変更手段５２の作動変更等が安定した後に、初回の又は次回の運転空調モードの変更制御が実行されることから、その制御の信頼性が確保され、より一層空調の快適性あるいは省エネ性の向上が確実ならしめられるものである。
【０１５８】
次に、ステップＳ６において、上記各エリア（１）〜（４）の全てにおいて人体の存在が検知されたか否かを判断し、これを運転空調モードの切換基準とする。
【０１５９】
尚、この制御例においては、各エリア（１）〜（４）の全てに人が存在するか否かを運転空調モードの切換基準としているが、他の制御例においては、全エリア（１）〜（４）のうち、人が存在しているエリアがどれぐらいの割合であるかによって運転空調モードの切換基準とすることもできることは勿論であり、この制御例における切換基準はその一例（即ち、全エリアのうち、人の存在しているエリアの割合が１０割である場合）である。
【０１６０】
ステップＳ６において、現在、全エリア（１）〜（４）の全てにそれぞれ人が存在していると判断された場合には運転空調モードを温度均一化モードに設定する一方（ステップＳ７）、全エリア（１）〜（４）のうちの何れか一つのエリアでも人の存在しないエリアがある場合には運転空調モードをスポット空調モードに設定する（ステップＳ１１５）。
【０１６１】
即ち、前者の場合は、人数の多少はあったとしても、少なくとも各エリア（１）〜（４）の全てに人が存在しており、従ってこれら全エリア（１）〜（４）における空調の快適性を確保するには全エリア（１）〜（４）を可及的に均一温度に設定することが望ましいからである。これに対して、後者の場合は、人が存在していないエリアが全エリア（１）〜（４）のうち少なくとも一つは存在していることであり、従ってこの人の存在していないエリアを他のエリア（即ち、人の存在しているエリア）と同様に空調することは当該エリアの空調分だけ不経済であり、それよりは人の存在するエリアのみをスポット的に空調するほうが省エネ性という点において有利であると考えられるからである。即ち、空調の快適性と省エネ性の両立を図るための最適な手法と考えられるものである。
【０１６２】
上記ステップＳ６において、ＹＥＳと判定された場合には、温度均一化モードの実行に移行し（ステップＳ７）、先ず、室内温度を均一化すべく上記気流変更手段５２の作動形態を算出する。
【０１６３】
即ち、ステップＳ８において、上記室内機Ｚの上記各吹出口４，４，・・相互間の風量比率（即ち、各吹出口４，４，・・のそれぞれにおける上記風量分配機構１０，１０，・・の開口面積の比率）を算出するとともに、上記各第１フラップ１２，１２，・・及び上記各第２フラップ１３，１３，・・の作動形態を共に「スイング」に設定する。ここで、上記第１フラップ１２と上記第２フラップ１３の全ての作動形態を「スイング」に設定したのは、室内のより広い範囲へ万遍なく上記各吹出口４，４，・・から空調風を吹き出す必要があるからである。
【０１６４】
かかるステップＳ７での設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向を共に変更設定する（ステップＳ９）。
【０１６５】
次に、温度均一化モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０１６６】
先ず、ステップＳ１０において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いか、また現在暖房運転中である場合には全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いか、をそれぞれ判定する。尚、この平均温度は、上記赤外線センサ１５によって検出される上記各エリア（１）〜（４）それぞれの輻射温度の平均値として求められる。
【０１６７】
ここで、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ１１）に移行する。これに対して、負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも高い場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ１２）に移行する。
【０１６８】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ１１で、現在の平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御、例えば、圧縮機の回転数低下制御及び室内機Ｚの上記ファン６の回転数低下制御等を行う（ステップＳ１４）。
【０１６９】
これに対して、冷房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御、例えば、圧縮機の回転数上昇制御及び上記ファン６の回転数上昇制御等を行う（ステップＳ１３）。
【０１７０】
また、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、先ず、ステップＳ１２で、現在の平均温度Ｔｍと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１４）。これに対して、冷房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１７１】
このような温度均一化モードでの運転及び能力自動制御は、温度均一化モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０１７２】
一方、上記ステップＳ６において、ＮＯと判定された場合（即ち、全エリア（１）〜（４）のうち、人が存在していないエリアが少なくとも一つ以上存在すると判断された場合）にはスポット空調モードの実行に移行する（ステップＳ１５）。
【０１７３】
スポット空調モードへの移行後、先ず、ステップＳ１６において、各エリア（１）〜（４）のそれぞれについて当該各エリアに存在する人数をそれぞれ算出する。そして、この各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける存在人数に対応して該各エリア（１）〜（４）毎に最適なスポット空調を実現すべく、該各エリア（１）〜（４）にそれぞれ対応する上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた気流変更手段５２毎に所要の作動形態を算出する。
【０１７４】
即ち、存在人数が一人だけのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向を人体位置に対応させるべく左右方向と上下方向の風向（即ち、上記第１フラップ１２及び第２フラップ１３の作動形態）を算出する（ステップＳ１７）。
【０１７５】
また、人が存在していないエリアにおいては、空調そのものを必要としないエリアであるので、風量比率を「小」に固定するとともに、左右方向の風向と上下方向の風向をともに固定する（ステップＳ１８）。
【０１７６】
さらに、複数人が存在しているエリアにおいては、最も空調要求が高く且つそのエリア全域を均一的に空調することが要求されるエリアであり、このためこのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向のうち、左右方向の風向についてはその作動形態を「スイング」に設定するとともに、上下方向の風向についてはこれを人体位置に応じて算出する（ステップＳ１９）。
【０１７７】
このステップＳ１７〜１９のそれぞれにおける設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向が共に変更設定される（ステップＳ２０）。
【０１７８】
次に、スポット空調モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、スポット空調モードにおいても上述の温度均一化モードの場合と同様に、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０１７９】
先ず、ステップＳ２１において、再度、上記赤外線センサ１５による空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）毎に検知し、且つこの検知情報に基づいて空調対象空間Ｗ全体における温度分布と人体位置とをそれぞれ算出する（ステップＳ２２）。
【０１８０】
次に、ステップＳ２３において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いか、また現在暖房運転中である場合には全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いか、をそれぞれ判定する。
【０１８１】
そして、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２４）に移行し、逆に負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも高い場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２５）に移行する。
【０１８２】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２４で、現在の人体周囲温度Ｔｐと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１４）。
【０１８３】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１８４】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度α℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度α℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２４→ステップＳ７）。
【０１８５】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２５で現在の人体周囲温度Ｔｐと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１４）。
【０１８６】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１３）。
【０１８７】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度β℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度β℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２５→ステップＳ７）。
【０１８８】
このようなスポット空調モードでの運転及び能力自動制御は、スポット空調モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０１８９】
（ｄ−４）  第４の制御例（図１７及び図１８参照）
第４の制御例は、上記第１の実施形態にかかる室内機Ｚ（即ち、検知手段５１として赤外線センサ１５のみを備えた構成をもつもの）を対象とし、運転空調モードの温度均一化モードとスポット空調モードとの間の切り換え制御を、一日の時間帯に応じて作成されるスケジュールタイマによって自動的に行うようにしたものである。
【０１９０】
ここで、スケジュールタイマの一例を図２８に示す。この例においては、一日２４時間を４時間毎に区画し、これら各区画時間帯における生活環境あるいは営業環境に応じて当該時間帯における運転空調モードを設定したものである。この例示のものは、例えば飲食店の空調を行う場合のものであって、食事時間帯である１２時〜１６時の間は客の出入りも多く且つ厨房からの熱負荷も多いことから運転空調モードとして温度均一化モードを選択し、さらにこの時間帯の前後の時間帯についてもある程度の負荷増加が考えられるので、それぞれ運転空調モードとして温度均一化モードあるいはスポット空調モードを選択している。これら以外の時間帯は客の出入りが無いか、あっても人数は少なく、また厨房からの負荷も少ないと考えられることから、共に運転空調モードとしてスポット空調モードを選択したものである。換言すれば、このスケジュールタイマは、空調対象空間Ｗたる店舗内における負荷レベルの変化を一日の時間帯に対応させて時間（時刻）に対応して自動的に運転空調モードの変更を行わせるものである。従って、この運転空調モードの選択制御の以後における制御は、上記第１の制御例と同様となる。
【０１９１】
即ち、図１７及び図１８に示すフローチャートにおいて、先ず、制御開始後、運転形態として「自動運転」が選択されたならば（ステップＳ１）、上記各赤外線センサ１５，１５，・・によって上記各エリア（１）〜（４）の輻射温度を順次検知する（ステップＳ２）。そして、この各エリア（１）〜（４）毎の検出値に基づいて空調対象空間Ｗ全体の温度分布を算出するとともに、該各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける人体位置（即ち、当該エリア内での高温部）を算出する（ステップＳ３）。さらに、ここで、冷房運転あるいは暖房運転の操作信号が入力され、空気調和機は冷房運転あるいは暖房運転を行うことになる（ステップＳ４）。
【０１９２】
しかる後、ステップＳ５において、現在の時刻に対応する時間帯はスケジュールタイマにおいてスポット空調モードが設定されているかどうかを判定する。ここで、現在の時間帯は温度均一化モードの設定時間帯であると判断される場合には温度均一化モードの実行に移行し（ステップＳ６）、また現在の時間帯はスポット空調モードの設定時間帯であると判断される場合にはスポット空調モードの実行に移行する（ステップＳ１４）。
【０１９３】
温度均一化モードの実行に移行した場合には、先ず、室内温度を均一化すべく上記気流変更手段５２の作動形態を算出する。即ち、ステップＳ７において、上記室内機Ｚの上記各吹出口４，４，・・相互間の風量比率（即ち、各吹出口４，４，・・のそれぞれにおける上記風量分配機構１０，１０，・・の開口面積の比率）を算出するとともに、上記各第１フラップ１２，１２，・・及び上記各第２フラップ１３，１３，・・の作動形態を共に「スイング」に設定する。ここで、上記第１フラップ１２と上記第２フラップ１３の全ての作動形態を「スイング」に設定したのは、室内のより広い範囲へ万遍なく上記各吹出口４，４，・・から空調風を吹き出す必要があるからである。
【０１９４】
かかるステップＳ７での設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向を共に変更設定する（ステップＳ８）。
【０１９５】
次に、温度均一化モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０１９６】
先ず、ステップＳ９において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いか、また現在暖房運転中である場合には全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いか、をそれぞれ判定する。尚、この平均温度は、上記赤外線センサ１５によって検出される上記各エリア（１）〜（４）それぞれの輻射温度の平均値として求められる。
【０１９７】
ここで、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ１０）に移行する。これに対して、負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも高い場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ１１）に移行する。
【０１９８】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ１０で、現在の平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御、例えば、圧縮機の回転数低下制御及び室内機Ｚの上記ファン６の回転数低下制御等を行う（ステップＳ１３）。
【０１９９】
これに対して、冷房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御、例えば、圧縮機の回転数上昇制御及び上記ファン６の回転数上昇制御等を行う（ステップＳ１２）。
【０２００】
また、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、先ず、ステップＳ１１で、現在の平均温度Ｔｍと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。これに対して、冷房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において平均温度Ｔｍが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０２０１】
このような温度均一化モードでの運転及び能力自動制御は、温度均一化モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０２０２】
一方、上記ステップＳ５において、ＮＯと判定された場合（即ち、全エリア（１）〜（４）のうち、人が存在していないエリアが少なくとも一つ以上存在すると判断された場合）にはスポット空調モードの実行に移行する（ステップＳ１４）。
【０２０３】
スポット空調モードへの移行後、先ず、ステップＳ１５において、各エリア（１）〜（４）のそれぞれについて当該各エリアに存在する人数をそれぞれ算出する。そして、この各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける存在人数に対応して該各エリア（１）〜（４）毎に最適なスポット空調を実現すべく、該各エリア（１）〜（４）にそれぞれ対応する上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた気流変更手段５２毎に所要の作動形態を算出する。
【０２０４】
即ち、存在人数が一人だけのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向を人体位置に対応させるべく左右方向と上下方向の風向（即ち、上記第１フラップ１２及び第２フラップ１３の作動形態）を算出する（ステップＳ１６）。
【０２０５】
また、人が存在していないエリアにおいては、空調そのものを必要としないエリアであるので、風量比率を「小」に固定するとともに、左右方向の風向と上下方向の風向をともに固定する（ステップＳ１７）。
【０２０６】
さらに、複数人が存在しているエリアにおいては、最も空調要求が高く且つそのエリア全域を均一的に空調することが要求されるエリアであり、このためこのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向のうち、左右方向の風向についてはその作動形態を「スイング」に設定するとともに、上下方向の風向についてはこれを人体位置に応じて算出する（ステップＳ１８）。
【０２０７】
このステップＳ１６〜１８のそれぞれにおける設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向が共に変更設定される（ステップＳ１９）。
【０２０８】
次に、スポット空調モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、スポット空調モードにおいても上述の温度均一化モードの場合と同様に、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０２０９】
先ず、ステップＳ２０において、再度、上記赤外線センサ１５による空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）毎に検知し、且つこの検知情報に基づいて空調対象空間Ｗ全体における温度分布と人体位置とをそれぞれ算出する（ステップＳ２１）。
【０２１０】
次に、ステップＳ２２において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いか、また現在暖房運転中である場合には全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いか、をそれぞれ判定する。
【０２１１】
そして、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２３）に移行し、逆に負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃よりも高い場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２４）に移行する。
【０２１２】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２３で、現在の人体周囲温度Ｔｐと設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。
【０２１３】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０２１４】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度α℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度α℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２３→ステップＳ６）。
【０２１５】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２４で現在の人体周囲温度Ｔｐと推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１３）。
【０２１６】
これに対して、冷房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において人体周囲温度Ｔｐが推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１２）。
【０２１７】
さらに、冷房運転時において平均温度Ｔｍと設定温度Ｔｓの差が所定温度β℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと平均温度Ｔｍの差が所定温度β℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２４→ステップＳ６）。
【０２１８】
このようなスポット空調モードでの運転及び能力自動制御は、スポット空調モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０２１９】
（ｄ−５）  第５の制御例（図１９及び図２０参照）
第５の制御例は、上記第２の実施形態にかかる室内機Ｚ（即ち、検知手段５１として赤外線センサ１５と温湿度センサ１６とを備えた構成をもつもの）を対象とし、運転空調モードの温度均一化モードとスポット空調モードとの間の切り換え制御を、上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルの大小に基づいて自動的に行うようにしたものである。そして、他の制御例との大きな相違点は、能力自動制御の判断基準となる空調対象空間Ｗの平均温度Ｔｍとして赤外線センサ１５で検知される輻射温度をそのまま用いて求めるのではなく、この赤外線センサ１５の検出値と温湿度センサ１６の検出値とにそれぞれ所定の重み付けをして空調対象空間Ｗの温度環境により合致した値をもとめ、これを空調対象空間Ｗの測定温度として採用し、これによって空調の快適性と省エネ性のより一層の促進を図った点である。
【０２２０】
即ち、図１９及び図２０のフローチャートに示すように、先ず、制御開始後、運転形態として「自動運転」が選択されたならばステップ２へ移行する（ステップＳ１）。
【０２２１】
次に、ステップＳ２においては、赤外線センサ１５による各エリア（１）〜（４）毎の輻射温度の検知と高温部（即ち、人体位置）の検知とを行うとともに、上記各温湿度センサ１６，１６，・・によって上記各エリア（１）〜（４）のそれぞれに対応する吸込温度を検出する。そして、これら各検知情報に基づいて、空調対象空間Ｗ全体の温度分布とか人体位置等を算出する（ステップＳ３）。
【０２２２】
次に、ステップＳ４において冷房運転あるいは暖房運転の操作信号が入力され、これに基づいて空気調和機の冷房運転あるいは暖房運転が開始される（ステップＳ４）。
【０２２３】
しかる後、ステップＳ５において、上記空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判断し、これを運転空調モードの切換基準とする。尚、この空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルの判断は、空調対象空間Ｗ全体の平均温度Ｔｍと基準温度との比較によって行われる。また、この平均温度Ｔｍは、上記赤外線センサ１５によって検出される上記各エリア（１）〜（４）それぞれの輻射温度の平均値として求められる。
【０２２４】
即ち、ステップＳ５においては、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いかによって、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃より高いか低いかを判断する。具体的には、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高いと判断された場合、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃より高いと判断された場合には、共に温度均一化モードへ移行する（ステップＳ６）。これに対して、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低いと判断された場合、暖房運転では平均温度Ｔｍが２３℃より低いと判断された場合には、共にスポット空調モードへ移行する（ステップＳ１５）。
【０２２５】
即ち、前者の場合は、空調対象空間Ｗ内の平均温度Ｔｍが高い場合、即ち、空調対象空間Ｗ内に多くの人が存在している状態であって、従って空調対象空間Ｗ全体を均一温度にする要求が高いからである。これ対して、後者の場合は、空調対象空間Ｗ内の平均温度Ｔｍが低い場合、即ち、空調対象空間Ｗ内に人が少ししか存在していない状態であって、従って空調対象空間Ｗ全体を空調するよりも人の周囲をスポット的に空調する方が経済的だからである。
【０２２６】
温度均一化モードへ移行（ステップＳ６）した後は、先ずステップＳ７において、空調対象空間Ｗ全体の平均温度Ｔｍの重み付けによる温度補正を行う。即ち、通常であれば、平均温度Ｔｍは上記赤外線センサ１５の検知情報に基づいて求められる輻射平均温度Ｔｉｒ又は上記温湿度センサ１６の検知情報に基づいて求められる平均吸込温度Ｔａの何れかが採用される。しかし、温度均一化モードは、空調対象空間Ｗ全体を均一温度に空調するものであって個別の人体そのものを対象とはしていないことから、輻射平均温度Ｔｉｒと平均吸込温度Ｔａのうち、人体の存在に支配される割合の高い輻射平均温度Ｔｉｒよりも平均吸込温度Ｔａに重きを置いて上記平均温度Ｔｍを算出することが好ましい。
【０２２７】
このような観点から、この制御例においては、平均吸込温度Ｔａの重み係数を（０．５〜１）とし、輻射平均温度Ｔｉｒの重み係数を（０．５〜０）として、補正平均温度Ｔｍ′を、Ｔｍ′＝（０．５〜１）Ｔａ＋（０．５〜０）Ｔｉｒとして求め、これを空調対象空間Ｗの測定温度として以下の能力自動制御に反映させるようにしている。
【０２２８】
次に、ステップＳ８において、上記室内機Ｚの上記各吹出口４，４，・・相互間の風量比率（即ち、各吹出口４，４，・・のそれぞれにおける上記風量分配機構１０，１０，・・の開口面積の比率）を算出するとともに、上記各第１フラップ１２，１２，・・及び上記各第２フラップ１３，１３，・・の作動形態を共に「スイング」に設定する。ここで、上記第１フラップ１２と上記第２フラップ１３の全ての作動形態を「スイング」に設定したのは、室内のより広い範囲へ万遍なく上記各吹出口４，４，・・から空調風を吹き出す必要があるからである。
【０２２９】
かかるステップＳ７での設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向を共に変更設定する（ステップＳ９）。
【０２３０】
しかる後、温度均一化モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うものである。具体的には次の通りである。
【０２３１】
先ず、ステップＳ１０において、空気調和機本体の運転モードが冷房モードであるのか暖房モードであるのかを判定し、冷房モードである場合には設定温度による能力自動制御に移行し（ステップＳ１１）、暖房モードである場合には推奨設定温度による能力自動制御に移行する（ステップＳ１２）。ここで、本体の運転モードによって能力自動制御の形態の選択を行うようにしたのは、温度均一化モードにおいては空調対象空間Ｗの平均温度Ｔｍが高いことから、冷房運転ではその負荷レベルが大きいので設定温度での空調が好ましく、これに対して暖房運転ではその負荷レベルが低いので推奨設定温度での空調が好ましいからである。
【０２３２】
設定温度による能力自動制御においては、先ずステップＳ１１で、補正平均温度Ｔｍ′と設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで補正平均温度Ｔｍ′が設定温度Ｔｓよりも低いときには、空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御、例えば、圧縮機の回転数低下制御及び室内機Ｚの上記ファン６の回転数低下制御等を行う（ステップＳ１４）。
【０２３３】
これに対して、補正平均温度Ｔｍ′が設定温度Ｔｓよりも高いときには、空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御、例えば、圧縮機の回転数上昇制御及び上記ファン６の回転数上昇制御等を行う（ステップＳ１３）。
【０２３４】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、先ず、ステップＳ１２で、現在の補正平均温度Ｔｍ′と推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、補正平均温度Ｔｍ′が推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１４）。これに対して、補正平均温度Ｔｍ′が推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１３）。
【０２３５】
このような温度均一化モードでの運転及び能力自動制御は、温度均一化モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【０２３６】
一方、上記ステップＳ５において、スポット空調モードが選択された場合には、スポット空調モードの実行に移行する（ステップＳ１５）。
【０２３７】
スポット空調モードへの移行後は、先ず、ステップＳ１６において、空調対象空間Ｗ全体の平均温度Ｔｍと人体周囲温度Ｔｐの重み付けによる温度補正をそれぞれ行う。即ち、通常であれば、平均温度Ｔｍは上記赤外線センサ１５の検知情報に基づいて求められる輻射平均温度Ｔｉｒ又は上記温湿度センサ１６の検知情報に基づいて求められる平均吸込温度Ｔａの何れかが採用される。しかし、スポット空調モードは、空調対象空間Ｗ全体を対象とするものではなく、ここに存在する人体の周囲の空調を対象とするものであることから、平均吸込温度Ｔａと輻射平均温度Ｔｉｒのうち、平均吸込温度Ｔａよりも人体の存在に支配される割合の高い輻射平均温度Ｔｉｒに重きを置いて上記平均温度Ｔｍを算出することが好ましい。
【０２３８】
このような観点から、この制御例においては、補正平均温度Ｔｍ′については、平均吸込温度Ｔａの重み係数を（０．５〜０）とし、輻射平均温度Ｔｉｒの重み係数を（０．５〜１）として、補正平均温度Ｔｍ′を、Ｔｍ′＝（０．５〜０）Ｔａ＋（０．５〜１）Ｔｉｒとして求める。また、補正人体周囲温度Ｔｐ′については、所定エリアの平均吸込温度Ｔａｅの重み係数を（０．５〜０）とし、所定エリアの輻射平均温度Ｔｉｒｅの重み係数を（０．５〜１）として、補正人体周囲温度Ｔｐ′を、Ｔｐ′＝（０．５〜０）Ｔａｅ＋（０．５〜１）Ｔｉｒｅとして求める。そして、これら補正値を空調対象空間Ｗの測定温度として以下の能力自動制御に反映させるようにしている。
【０２３９】
次に、ステップＳ１７において、各エリア（１）〜（４）のそれぞれについて当該各エリアに存在する人数をそれぞれ算出する。そして、この各エリア（１）〜（４）のそれぞれにおける存在人数に対応して該各エリア（１）〜（４）毎に最適なスポット空調を実現すべく、該各エリア（１）〜（４）にそれぞれ対応する上記各吹出口４，４，・・のそれぞれに設けられた気流変更手段５２毎に所要の作動形態を算出する。
【０２４０】
即ち、存在人数が一人だけのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向を人体位置に対応させるべく左右方向と上下方向の風向（即ち、上記第１フラップ１２及び第２フラップ１３の作動形態）を算出する（ステップＳ１８）。
【０２４１】
また、人が存在していないエリアにおいては、空調そのものを必要としないエリアであるので、風量比率を「小」に固定するとともに、左右方向の風向と上下方向の風向をともに固定する（ステップＳ１９）。
【０２４２】
さらに、複数人が存在しているエリアにおいては、最も空調要求が高く且つそのエリア全域を均一的に空調することが要求されるエリアであり、このためこのエリアにおいては、風量比率を「大」に設定するとともに、空調風の吹出方向のうち、左右方向の風向についてはその作動形態を「スイング」に設定するとともに、上下方向の風向についてはこれを人体位置に応じて算出する（ステップＳ２０）。
【０２４３】
このステップＳ１８〜２０のそれぞれにおける設定に基づいて、風量比率と左右風向及び上下風向が共に変更設定される（ステップＳ２１）。
【０２４４】
次に、スポット空調モードでの室内機Ｚの能力制御に移行する。即ち、スポット空調モードにおいても上述の温度均一化モードの場合と同様に、必要以上に室内機Ｚの能力を要求することは省エネ性の確保という点において好ましくなく、従って能力過多の場合には能力のダウン制御を行い、能力不足の場合には能力のアップ制御を行うとともに、さらに能力過多状態及び能力不足状態が所定範囲内で制御上無視し得る範囲である場合には、何ら能力制御を行うことなく制御をリターンさせるものである。具体的には次の通りである。
【０２４５】
先ず、ステップＳ２２において、再度、上記赤外線センサ１５と温湿度センサ１６とにより空調対象空間Ｗの各エリア（１）〜（４）毎に検知し、且つこの検知情報に基づいて空調対象空間Ｗ全体における温度分布と人体位置とをそれぞれ算出する（ステップＳ２３）。
【０２４６】
次に、ステップＳ２４において、空調対象空間Ｗ全体の負荷レベルを判定する。即ち、現在、冷房運転中である場合には室内の全エリア（１）〜（４）の平均温度Ｔｍが２６℃より高いか低いかどうかを判定する。これに対して、暖房運転中である場合には平均温度Ｔｍが２３℃と１８℃の範囲内にあるか、それとも１８℃よりも低いかを判定する。
【０２４７】
そして、負荷レベルが高いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より高く、暖房運転では平均温度Ｔｍが１８℃よりも低い場合）には、設定温度Ｔｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２５）に移行し、逆に負荷レベルが低いと判断された場合（即ち、冷房運転では平均温度Ｔｍが２６℃より低く、暖房運転では平均温度Ｔｍが１８℃と２３℃の範囲にある場合）には、推奨設定温度Ｔｓｓに基づく能力自動制御（ステップＳ２６）に移行する。
【０２４８】
先ず、設定温度Ｔｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２５で、現在の補正人体周囲温度Ｔｐ′と設定温度Ｔｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が設定温度Ｔｓよりも低いとき、及び暖房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が設定温度Ｔｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１４）。
【０２４９】
これに対して、冷房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が設定温度Ｔｓよりも高いとき、及び暖房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が設定温度Ｔｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１３）。
【０２５０】
さらに、冷房運転時において補正平均温度Ｔｍ′と設定温度Ｔｓの差が所定温度α℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと補正平均温度Ｔｍ′の差が所定温度α℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２５→ステップＳ６）。
【０２５１】
一方、推奨設定温度Ｔｓｓによる能力自動制御においては、ステップＳ２４で現在の補正人体周囲温度Ｔｐ′と推奨設定温度Ｔｓｓとを比較する。そして、ここで冷房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いとき、及び暖房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いときには、共に空調能力の過多状態であると判断し、この場合には能力ダウン制御を行う（ステップＳ１４）。
【０２５２】
これに対して、冷房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が推奨設定温度Ｔｓｓよりも高いとき、及び暖房運転時において補正人体周囲温度Ｔｐ′が推奨設定温度Ｔｓｓよりも低いときには、共に空調能力の不足状態であると判断し、この場合には能力アップ制御を行う（ステップＳ１３）。
【０２５３】
さらに、冷房運転時において補正平均温度Ｔｍ′と設定温度Ｔｓの差が所定温度β℃より大きい場合、及び暖房運転時において設定温度Ｔｓと補正平均温度Ｔｍ′の差が所定温度β℃より大きい場合には、共に能力制御の必要性はないものとして制御をリターンさせる（ステップＳ２６→ステップＳ６）。
【０２５４】
このようなスポット空調モードでの運転及び能力自動制御は、スポット空調モードの実行条件が継続する限り繰り返し実行される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の空気調和機の第１の実施形態に係る室内機の室内側からの斜視図である。
【図２】  図１に示した室内機の要部拡大断面図である。
【図３】  本願発明の空気調和機の第２の実施形態に係る室内機の室内側からの斜視図である。
【図４】  図３に示した室内機の要部拡大断面図である。
【図５】  室内機の吹出口に備えられる風量分配機構の第１の構造例を示す断面図である。
【図６】  図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】  室内機の吹出口に備えられる風量分配機構の第２の構造例を示す断面図である。
【図８】  室内機の吹出口に備えられる風量分配機構の第３の構造例を示す断面図である。
【図９】  室内機の吹出口に備えられる第２フラップの第１の駆動方式説明図である。
【図１０】  室内機の吹出口に備えられる第２フラップの第２の駆動方式説明図である。
【図１１】  室内機を含む空気調和機全体の第１の運転制御例における制御の前段部分のフローチャートである。
【図１２】  室内機を含む空気調和機全体の第１の運転制御例における制御の後段部分のフローチャートである。
【図１３】  室内機を含む空気調和機全体の第２の運転制御例における制御の前段部分のフローチャートである。
【図１４】  室内機を含む空気調和機全体の第２の運転制御例における制御の後段部分のフローチャートである。
【図１５】  室内機を含む空気調和機全体の第３の運転制御例における制御の前段部分のフローチャートである。
【図１６】  室内機を含む空気調和機全体の第３の運転制御例における制御の後段部分のフローチャートである。
【図１７】  室内機を含む空気調和機全体の第４の運転制御例における制御の前段部分のフローチャートである。
【図１８】  室内機を含む空気調和機全体の第４の運転制御例における制御の後段部分のフローチャートである。
【図１９】  室内機を含む空気調和機全体の第５の運転制御例における制御の前段部分のフローチャートである。
【図２０】  室内機を含む空気調和機全体の第５の運転制御例における制御の後段部分のフローチャートである。
【図２１】  室内における空調エリア図である。
【図２２】  室内における他の空調エリア図である。
【図２３】  温度均一化モードでの空調状態の説明図である。
【図２４】  スポット空調モードでの空調状態の説明図である。
【図２５】  冷房時における設定温度と推奨設定温度との相関図である。
【図２６】  暖房時における設定温度と推奨設定温度との相関図である。
【図２７】  推奨設定温度自動変更制御における動作例を示す特性図である。
【図２８】  一日の時間帯における運転空調モードの設定例の説明図である。
【符号の説明】
１はケーング、２は室内パネル、３は吸込口、４及び４Ａ〜４Ｄは吹出口、５は熱交換器、６はファン、７はベルマウス、８は吸込グリル、９はフィルタ、１０は風量分配機構、１１は分配シャッター、１２は第１フラップ、１３は第２フラップ、１４は吹出流路、１６は温湿度センサ、１７は通風路、１８は制御部、２３は支軸、２４はリンクバー、２５及び２６はガイド溝、２７はラック杆、２８はギヤ、２９〜３１はモータ、３２は連動部材、３３及び３４はギヤ、３５はモータ、５０は天井、５１は検知手段、５２は気流変更手段、５３は制御手段、Ｍは人体、Ｗは空調対象空間、Ｚは室内機である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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