(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された営業拠点側システムと生産工場側システム間での商品の物流管理システムであって、
取り扱い対象の前記商品の商品区分を、
営業拠点側に一定数量の在庫を持たせるとともに、在庫引当上限数を設定し、その在庫引当上限数以下の注文に対しては前記在庫から引当をし、前記在庫引当上限数を超え、標準納期適用最大数以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする標準品と、
標準納期適用最大数を設定し、それ以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする準標準品と、
注文を受ける都度、個別の納期対応をする非標準品に区別し、
前記営業拠点側システムでは、取り扱う商品の前記商品区分と、前記在庫引当上限数と、前記標準納期適用最大数と、前記標準納期と、発注先の情報を関連付けた商品マスタ記憶手段と、
入力された商品と数量から、前記商品マスタ記憶手段をアクセスし、対応する納期を特定するとともに、発注の必要性の有無を判断し、発注の必要な場合には、前記標準納期遵守の要否情報を付加した発注データを生成し、出力する機能を持たせ、
前記生産工場側システムでは、受け取った発注データに付加された前記標準納期遵守の要否情報を認識し、前記標準納期遵守が否の場合に納期回答データを生成するとともに、前記営業拠点に対して送信するようにしたことを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
前記営業拠点側システムと前記生産工場側システムは、それぞれデータを一時的に保持するとともに、真の送信先に振り分けて送信する中継装置に接続され、
前記中継装置を介して各種データの送受信を行うようにした請求項１に記載の物流管理システム。
【請求項３】
取扱商品を、
営業拠点側に一定数量の在庫を持たせるとともに、在庫引当上限数を設定し、その在庫引当上限数以下の注文に対しては前記在庫から引当をし、前記在庫引当上限数を超え、標準納期適用最大数以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする標準品と、
標準納期適用最大数を設定し、それ以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする準標準品と、
注文を受ける都度、個別の納期対応をする非標準品の３つの商品区分に区別し、
前記営業拠点と生産工場との間でその商品区分に応じたそれぞれの納期対応をとるようにした物流管理システムを実現するための営業拠点側システムであって、
取り扱う商品の前記商品区分と、前記在庫引当上限数と、前記標準納期適用最大数と、前記標準納期と、発注先の情報を関連付けた商品マスタ記憶手段と、
入力された商品と数量から、前記商品マスタ記憶手段をアクセスし、その商品の発注の必要性の有無並びに標準納期遵守の要否を判断する手段と、
その判断する手段の判断結果に基づき、前記標準納期遵守の要否情報を付加した発注データを生成し、出力する手段を備えたことを特徴とする営業拠点側システム。
【請求項４】
取扱商品を、
営業拠点側に一定数量の在庫を持たせるとともに、在庫引当上限数を設定し、その在庫引当上限数以下の注文に対しては前記在庫から引当をし、前記在庫引当上限数を超え、標準納期適用最大数以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする標準品と、
標準納期適用最大数を設定し、それ以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする準標準品と、
注文を受ける都度、個別の納期対応をする非標準品の３つの商品区分に区別し、
前記営業拠点と生産工場との間でその商品区分に応じたそれぞれの納期対応をとるようにした物流管理システムを実現するための営業拠点側システムであって、
取り扱う商品の前記商品区分と、前記在庫引当上限数と、前記標準納期適用最大数と、前記標準納期と、発注先の情報を関連付けた商品マスタ記憶手段と、
入力された商品と数量から、前記商品マスタ記憶手段をアクセスし、商品区分を判断する商品区分判断手段と、
前記商品区分判断手段の判断結果と、前記入力された数量から、在庫引当の可否並びに標準納期遵守の要否を判断する手段と、
その判断する手段の判断結果に基づき、前記在庫引当並びに前記標準納期遵守が要の場合に、前記生産工場に納期を問い合わせすることなく注文をした顧客に対する納期回答をする手段を備えたことを特徴とする営業拠点側システム。
【請求項５】
取扱商品を、
営業拠点側に一定数量の在庫を持たせるとともに、在庫引当上限数を設定し、その在庫引当上限数以下の注文に対しては前記在庫から引当をし、前記在庫引当上限数を超え、標準納期適用最大数以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする標準品と、
標準納期適用最大数を設定し、それ以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする準標準品と、
注文を受ける都度、個別の納期対応をする非標準品の３つの商品区分に区別し、
前記営業拠点と生産工場との間でその商品区分に応じたそれぞれの納期対応をとるようにした物流管理システムを実現するための営業拠点側システムであって、
標準品に関する在庫数を記憶する在庫マスタ記憶手段と、
在庫補充の発注をした際に、現在の在庫の数量にその発注した数量を加算した有効在庫の数量を管理する手段と、
その有効在庫の数量が発注点以下になった際に、前記生産工場に対して在庫補充の発注を行う手段を備えたことを特徴とする営業拠点側システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物流管理システム及び営業拠点側システムに関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
昨今の企業のグローバル化にともない、営業拠点（販売店）も世界各国に点在し、また、商品の生産工場も複数の国に分散配置されることが良くある。この場合、営業拠点では、担当の営業エリア内の顧客からの注文に従い、在庫が有る商品の場合には、顧客の要求に応じた納期で対応し、在庫が無い場合には、その商品を生産している生産工場に納期の確認をし、顧客がその納期で納得した場合には、生産工場に対して正式に発注処理をする。そして、生産工場から営業拠点に注文品が送られてきたならば、それを顧客に販売することになる。
【０００３】
上記した物流システムにおいては、以下に示す種々の問題があり、スムーズな物流ができない。すなわち、納期確認のシステムを見ると、営業拠点から生産工場に対して納期の問い合わせを行い、その納期の問い合わせを受けた生産工場では、担当者が現在の受注残その他の状況を判断し、納期を回答する。このとき、回答する納期は、安全を見て比較的長めに設定しやすい。また、問い合わせを受けたとしても、急ぎの仕事があったり、担当者が不在などの理由から、直ぐに調べて回答することができないおそれも有る。さらに、多くの場合、営業拠点と生産工場は異なる国に設置されていることが多く、そうすると、時差や各国での慣習の相違などから、納期回答を直ぐに得られないことが多く、しかも、得られた納期も、例えば数ヶ月というように長くなることが有る。さらにまた、上記のように、在庫が無い場合に必ず納期の問い合わせを行うと、営業拠点側では問い合わせの手間がかかり、生産工場側では回答の手間がかかり、その分、他の仕事ができなくなるという問題も有る。
【０００４】
また、営業拠点側では、上記したように問い合わせにかかる処理の煩雑さと、納期の長期化により顧客が購入しなくなることから、商品の欠品をできるだけ発生しないようにするため、事前に大量発注をすることがある。そうすると、大量在庫を抱えてしまうという問題が有る。
【０００５】
この発明は、注文から納品までに要する期間を減少させることができ、スムーズな物流を可能とし、納期回答をスムーズに行うことができるとともに、回答する納期も短くし、営業拠点では大量在庫を抱えることが少なく、生産工場側でも処理が簡略化できるようにした物流管理システム及び営業拠点側システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明による物流管理システムは、通信回線を介して接続された営業拠点側システムと生産工場側システム間での商品の物流管理システムである。まず、取り扱い対象の前記商品の商品区分を、営業拠点側に一定数量の在庫を持たせるとともに、在庫引当上限数を設定し、その在庫引当上限数以下の注文に対しては前記在庫から引当をし、前記在庫引当上限数を超え、標準納期適用最大数以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする標準品と、標準納期適用最大数を設定し、それ以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする準標準品と、注文を受ける都度、個別の納期対応をする非標準品の３つに区別する。そして、営業拠点側システムでは、取り扱う商品の前記商品区分と、前記在庫引当上限数と、前記標準納期適用最大数と、前記標準納期と、発注先の情報を関連付けた商品マスタ記憶手段と、入力された商品と数量から、前記商品マスタ記憶手段をアクセスし、対応する納期を特定するとともに、発注の必要性の有無を判断し、発注の必要な場合には、前記標準納期遵守の要否情報を付加した発注データを生成し、出力する機能を持たせた。さらに、生産工場側システムでは、受け取った発注データに付加された前記標準納期遵守の要否情報を認識し、前記標準納期遵守が否の場合に納期回答データを生成するとともに、前記営業拠点に対して送信するようにした。尚、通信回線は、公衆回線や専用回線はもちろんのことインターネットその他のネットワークを利用するものも含む。要は、異なる場所に設置されたシステム間で情報の伝送が行えるようになっていれば良い。
【０００８】
この発明によれば、商品を３種類に区分けし、標準品と準標準品に付いては、標準納期を設定し、生産工場はその標準納期を遵守するようにしたため、営業拠点側では、納期が保証され、必要以上に在庫を抱える必要もなくなる。また、生産工場にとっては、標準納期適用最大数を超える大量の注文があった場合には、標準納期を遵守する必要はなく、個別納期の対応ができる。よって、無理な大量注文が急に入り、他の商品の生産計画に支障を与えることもない。同様なことは、非標準品の注文が入ったときにも言える。
【０００９】
なお、標準納期は、商品ごとに設定すれば良いが、標準品と準標準品を区別したことから、標準品の標準納期の方が短めに設定するのが良い。さらに、営業拠点では売れ筋商品などは、標準品にすることにより、在庫を抱える必要はあるものの、短期で顧客に納品することができ、営業展開を有利に進めることができる。そして、標準品に対しては在庫を持たせることを要求するため、必要以上に標準品の種類が増えることもない。
【００１０】
さらに、個別の納期対応をする場合でも、商品を３つの商品区分に分けたことから、営業拠点側でも、標準品，準標準品，非標準品の順に納期が長くなることが予想できる。
【００１１】
前記営業拠点側システムと前記生産工場側システムは、直接接続するようにしても良いが、それぞれデータを一時的に保持するとともに、真の送信先に振り分けて送信する中継装置に接続させ、前記中継装置を介して各種データの送受信を行うようにするとよい。このようにすると、最終的な真の送信先のシステムが稼動中か否かに関係なく、送信元はデータの送信ができるので好ましい。また、本発明は、多くの場合、営業拠点は複数存在し、生産工場も複数存在することがあるので、それら営業拠点側システムと生産工場側システムを直接接続するようにすると、接続状態が複雑となり、データの送受が頻繁に行われ、処理が煩雑になるおそれがある。これに対し、中継装置を設け、その中継装置で送信データを一旦受け取り、所定のタイミングで送信先にデータを送るようにすると、送信元では任意のタイミングで送信することができるとともに、データの受け取り側での受け取り回数を減らすことができ、スムーズなデータ伝送が行える。なお、中継装置は、実施の形態では、グローバルインタフェース４に対応する。
【００１３】
また、本発明に係る営業拠点側システムは、いずれも、取扱商品を、営業拠点側に一定数量の在庫を持たせるとともに、在庫引当上限数を設定し、その在庫引当上限数以下の注文に対しては前記在庫から引当をし、前記在庫引当上限数を超え、標準納期適用最大数以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする標準品と、標準納期適用最大数を設定し、それ以下の注文に対しては、その商品について予め決めた標準納期で対応し、前記標準納期適用最大数を超える注文の場合は、個別の納期対応をする準標準品と、注文を受ける都度、個別の納期対応をする非標準品の３つの商品区分に区別し、前記営業拠点と生産工場との間でその商品区分に応じたそれぞれの納期対応をとるようにした物流管理システムを実現するための営業拠点側システムを前提とする。
【００１４】
そして、発注システムに着目した営業拠点側システムの発明によれば、取り扱う商品の前記商品区分と、前記在庫引当上限数と、前記標準納期適用最大数と、前記標準納期と、発注先の情報を関連付けた商品マスタ記憶手段と、入力された商品と数量から、前記商品マスタ記憶手段をアクセスし、その商品の発注の必要性の有無並びに標準納期遵守の要否を判断する手段と、その判断する手段の判断結果に基づき、前記標準納期遵守の要否情報を付加した発注データを生成し、出力する手段を設けることができる。
【００１５】
ここで、判断する手段は、実施の形態では、商品区分判断部１２ａ，標準納期等確認部１２ｂなどにより実現される。また、出力する手段は、データ生成部１５などにより構成される。
【００１７】
上記した営業拠点側システムの発明によれば、発注が必要か否か、並びに生産工場から納期回答を受ける必要があるか否を、営業拠点側で知ることができ、その情報を発注データに付加することにより、生産工場側では、標準納期で対応する注文か否かがわかり、スムーズな生産処理・管理ができる。
【００１８】
また、納期回答システムに着目した営業拠点側システムの発明によれば、上記した発注システムに着目したものと同様の前提をとり、取り扱う商品の前記商品区分と、前記在庫引当上限数と、前記標準納期適用最大数と、前記標準納期と、発注先の情報を関連付けた商品マスタ記憶手段と、入力された商品と数量から、前記商品マスタ記憶手段をアクセスし、商品区分を判断する商品区分判断手段と、前記商品区分判断手段の判断結果と、前記入力された数量から、在庫引当の可否並びに標準納期遵守の要否を判断する手段と、その判断する手段の判断結果に基づき、前記在庫引当並びに前記標準納期遵守が要の場合に、前記生産工場に納期を問い合わせすることなく注文をした顧客に対する納期回答をする手段を備えるように構成することができる。ここで、標準納期遵守の要否を判断する手段は、実施の形態では、標準納期等確認部１２ｂ等により実現される。
【００２０】
この発明によれば、多くの場合、生産工場に問い合わせることなく納期回答をすることができ、顧客にとっては、注文・問い合わせ時にすぐに納期を知ることができるので、安心である。
【００２１】
さらに、標準品の在庫管理に着目した営業拠点側システムの発明によれば、上記した発注システムに着目したものと同様の前提をとり、標準品に関する在庫数を記憶する在庫マスタ記憶手段と、在庫補充の発注をした際に、現在の在庫の数量にその発注した数量を加算した有効在庫の数量を管理する手段と、その有効在庫の数量が発注点以下になった際に、前記生産工場に対して在庫補充の発注を行う手段を備えるように構成した。
【００２４】
この発明によれば、生産工場側は、標準納期を遵守する注文であるか否かを判断し、遵守しない場合にのみ納期回答をすれば良いので、実際に納期回答をする処理回数が減少される。
【００２５】
なお、上記した各発明において、例えば準標準品の標準納期適用最大数は、通常は１以上の任意の数値となるが、０としてもよい。そして、標準納期適用最大数を０にした場合には、総てが注文を受けた都度、個別に納期を回答することになり、実質的に非標準品と同等の取り扱いとなる。還元すると、３つの区分をとりながら、実質的に２つの区分での運用が可能となる。
【００２６】
このようにすると、例えば、何かしらの原因で、製品を製造するための部品の供給を受けることができなくなるなど、予期せぬ事態が発生し、標準納期の遵守が困難な場合には、一時的に標準納期適用最大数を０にすることにより個別納期による対応がとれる。これは、標準品についても同様である。もちろん、標準納期適用最大数を０にすることは、上記したように一時的な対応に限ることはない。
【００２７】
この発明の以上説明した構成要素は可能な限り組み合わせることができる。この発明による各システムを構成する各手段を専用のハードウエア回路によって実現することができるし、プログラムされたコンピュータによって実現することもできる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の好適な一実施の形態を示している。本形態では、世界各国に営業拠点（営業拠点側システム）２ａ，２ｂ，…（以下、各営業拠点を区別する必要がない場合には、代表して符号「２」と記す）や、複数の生産工場（生産工場側システム）３ａ，３ｂ，…（以下、各生産工場を区別する必要がない場合には、代表して符号「３」と記す）が存在し、それら各営業拠点２や生産工場３は、グローバルインタフェース（Ｇ−Ｉ／Ｆ）４に接続され、一連のネットワークを構成している。そして、営業拠点２，生産工場３並びにグローバルインタフェース４は、例えば通信機能を備えた単一或いは複数のコンピュータにより実現される。
【００２９】
そして、営業拠点２や生産工場３は、グローバルインタフェース４を介して真のデータ送信先にデータの伝達を行うようにしている。つまり、営業拠点２から所定の生産工場３に対して納期の問い合わせをする場合には、従来は直接個々の生産工場（例えば、Ａ国の生産工場３ａ）に対して問い合わせを行っていたが、本形態では、送信先としてＡ国の生産工場３ａを指定した納期問い合わせデータをグローバルインタフェース４に送る。そして、グローバルインタフェース４が、指定された送信先に対して、所定のタイミングで納期問い合わせデータを送る。同様のことは、生産工場３から営業拠点２に対して行われる納期回答データの送信の際にも行われる。
【００３０】
このように、グローバルインタフェース４で送信データを一旦保持するようにしたため、送信元は、送信先が受信可能か否か、つまり、営業中であるか否かを気にすることなく、任意のタイミングで問い合わせデータの送信が行える。つまり、納期問い合わせの必要が生じた場合には、その都度送信することができる。なお、商品の発注データや、その他の各種のデータの送信についても同様である。
【００３１】
さらに本形態では、営業拠点２並びに生産工場３と、グローバルインタフェース４は、国際ＶＡＮ５を介して接続している。すなわち、各営業拠点２や生産工場３、さらには、グローバルインタフェース４が設置された地点は、それぞれ異なる標準時刻で動作しているので、時差がある。そこで、一旦国際ＶＡＮ５に送信データを蓄積し、相手方は、任意のタイミングで国際ＶＡＮ５に蓄積された送信データを取得することにより、データの送受が行える。
【００３２】
これにより、グローバルインタフェース４が２４時間稼動しておらず、営業拠点２や生産工場３からのデータの送信タイミングが、グローバルインタフェース４の停止中であっても、その送信データは、国際ＶＡＮ５に一時的に蓄積されるので、グローバルインタフェース４は、起動後にデータを収集することができる。なお、本形態では、グローバルインタフェース４は日本国内に設置している。従って、日本の営業拠点２ｅは、専用回線を介して直接接続している。
【００３３】
また、グローバルインタフェース４は、各国際ＶＡＮ５に蓄積されたデータを収集したならば、所定のタイミングで送信先の営業拠点２や生産工場３の国際ＶＡＮ５にデータを格納しておく。
【００３４】
そして、各国際ＶＡＮ５からのデータの収集のタイミングは、接続された営業拠点２並びに生産工場３からのその日に送信される全てのデータが蓄積されたタイミング、つまり、営業拠点２等の営業終了時刻から所定の時間だけ遅くなった時刻にデータの収集を行う。また、国際ＶＡＮ５にデータを格納する際には、格納する国際ＶＡＮに接続された営業拠点２，生産工場３の営業開始前、つまり、始業直前に行う。このようにすると、送信先の営業拠点２，生産工場３の始業開始直前までに収集した送信データを、すぐに真の送信先に送ることができ、タイムラグが可及的に抑制できる。しかも、データの送信並びに受信（収集）は、各営業拠点２，生産工場３に対してそれぞれ１日１回するだけで、上記時差によるタイムラグを可及的に抑制できるので、送受信に係る処理量も少なくなり、好ましい。
【００３５】
もちろん、国際ＶＡＮ５を設けることなく、営業拠点２，生産工場３とグローバルインタフェース４とを接続するようにしても良い。この場合には、好ましくはグローバルインタフェース４は、２４時間稼動するか、少なくとも、データの収集する機能部分を２４時間稼動させるようにすると、送信元は任意のタイミングで送信データを送ることができるので好ましい。
【００３６】
次に、各営業拠点２，生産工場３並びにグローバルインタフェース４の内部構造を説明するが、この説明に先立ち、本物流システムを実施する際の基本となる商品区分を説明する。図２に示すように、標準品と準標準品と非標準品の３種類に区分けし、それぞれ取り扱いを以下のように定義する。
【００３７】
標準品は、一定数量の在庫を持つことが要求される商品である。この標準品に設定された商品は、仮に在庫切れがあったり、大量受注で在庫引当ができなかったり、在庫を補充するような場合の発注から納品までの標準納期を１〜３週間程度に設定する。この標準納期は、各商品ごとに予め営業拠点２と生産工場３の間で、上記の範囲内で具体的な日数を決めておく。つまり、商品Ａの標準納期は１０日で、商品Ｂの標準納期は１４日などというように商品ごとに異なる納期となるが、いずれにしても上記した１〜３週間の範囲内に収まるようにする。
【００３８】
この標準品は、各営業拠点２が、標準品として扱いたい商品を標準品候補として提起し、生産工場３との間で合意がされた商品が最終的に標準品となる。そして、標準品になると、納期が短期間となるので、仮に大量受注があったり、在庫切れが生じたような場合でも、顧客を待たせる時間が短くなり、販売がスムーズに行える。但し、一定数量の在庫を持つことが要求されるので、あまり売れない商品を標準品に設定すると、大量の在庫を長期に抱えることになる。従って、各地域の市場特性により、売れ筋商品を標準納期に設定することになる。
【００３９】
さらに、標準品の場合には、在庫を持っているので、顧客からの注文があるとその在庫から引当てることにより、顧客が希望する納期で販売することができる。しかし、仮にある商品について大量の注文を受けた場合に、その全てを在庫から引当ててしまうと、在庫切れ或いは、在庫数が不足してしまい、その後に同一商品についての注文を受けた場合に顧客の希望納期での対応ができなくなるおそれがある。従って、在庫引当上限数を設定し、仮に在庫があったとしてもその在庫引当上限数を超える数量については、標準納期対応さらには個別納期対応し、極端に在庫数が減ることを抑制する。このようにすることにより、注文の大多数を占める「小口で短期納期の注文」に対して、対応することができる。
【００４０】
非標準品は、廃棄予定商品や特殊部品を使用する商品など、予め標準納期を決めることができない商品である。これは、生産工場側が指定する。生産工場３は、この非標準品に対しては受注生産方式で対応する。よって、納期問い合わせがあると、生産工場３側がその都度回答することになる。
【００４１】
準標準品は、標準品と非標準品のいずれにも該当しない商品である。準標準品の場合には、在庫を持つことは要求されないが、標準納期の期間は、４〜５週間の範囲内で、各商品ごとに予め営業拠点２と生産工場３の間で、具体的な日数を決めておく。
【００４２】
標準納期は、生産工場３がその商品についての納期を保証する期間である。つまり、生産工場３は、その商品についての受注を受けると、必ず標準納期以内（早い分には問題がない）で納品する義務を負うものである。従って、営業拠点２側では、商品を発注する場合、最大納期が保証されているので、顧客に対しての納期回答を生産工場３に問い合わせることなく行える。
【００４３】
このように、実際の納期の問い合わせをすることなく、即座に顧客に対して納期を回答できるので、生産工場３に対して納期の問い合わせをしたり、生産工場３が納期を調べて回答する処理などが不要となり、納期問い合わせ並びに回答に要する処理がなくなるので、労力の軽減化が図れる。しかも、顧客にとっても、すぐに納期を知ることができるので、好ましい。
【００４４】
しかし、生産工場３にとっては標準納期を遵守しなければならないので、大量の商品の受注があった場合に、例えば、標準納期までフル稼動で生産しても間に合わないというように物理的に標準納期を守れないこともありえる。係る場合、営業拠点２側では、生産工場３の状態を知ることができないので、標準納期で納品されることを前提にしていると、当日商品が納品されず、顧客に迷惑を掛けることになる。従って、本形態では、係る事態の発生をなくすために、標準納期適用最大数を設定し、その最大数までの受注に対しては標準納期で対応することを約束し、それを超える数量の受注に対しては、標準納期を遵守しなくてもよくした。そして、標準納期適用最大数を超える分についての商品の納期は、その都度、営業拠点２からその商品を生産している生産工場３に対して納期の問い合わせを行い、生産工場３からの納期回答を待って顧客に納期を知らせ、その納期で良い場合に発注を行うことになる。
【００４５】
上記した規則に従い、各営業拠点２では、取扱商品の全てを３つの区分に分ける。当然のことながら、各営業拠点２では、地域の市場特性が異なるので、標準品にしたい商品も異なる。その結果、図３に示すように営業拠点（欧州）２ａでの標準品が、他の営業拠点（北米２ｂ，東南アジア２ｃ等）では標準品でない場合があり、その逆もある。
【００４６】
そこで、生産工場３では、いずれか１つの営業拠点２でも標準品の扱いのされた商品は、全て標準品として対応するようにした。このようにすることにより、生産工場３側での納期の管理が簡素化できる。つまり、受注を受けた場合に、その商品が納品先の営業拠点で標準品か準標準品かを判断し、それぞれの標準納期で対応する必要がなく、営業拠点２にとっても、準標準品が、標準品の早い納期で納品される分には問題がないからである。もちろん、準標準品の営業拠点からの受注は、準標準品の納期で納品するようにしても良い。
【００４７】
次に、本物流システムを実現するための営業拠点２，生産工場３並びにグローバルインタフェース４の内部構造について説明する。営業拠点２の内部構造は図４に示すようになっており、グローバルインタフェース４の内部構造は図５に示すようになっており、生産工場の内部構造は図６に示すようになっている。
【００４８】
まず、営業拠点２は、図４に示すように、納期の問い合わせや発注する商品に関する情報を入力する入力操作部１０ａ並びにフラグ入力部１０ｂを有する。これらは、キーボードや、マウスその他のポインティングデバイスなどにより構成される。入力する情報としては、少なくとも商品名（商品コード）と、数量と、注文の種類を特定する注文識別フラグ（在庫補充発注／標準納期遵守要フラグ／専用品など）等を入力する。数量は、その製品についての梱包単位のｎ倍とした。つまり、例えば１つの箱に１０個収納されている場合には、１０個の整数倍の個数単位でのみ受け付けるようにした。換言すると、梱包数単位でのみ受注を受け付けるようにした。
【００４９】
なお、標準納期遵守の要否などのフラグについては、後述する処理部２３で自動的に入力するようにしても良い。つまり、フラグ入力部１０ｂは、少なくとも在庫補充の発注か、通常の顧客注文に基づく発注かを識別するフラグを入力すればよい。なお、在庫補充の発注と顧客注文に基づく発注のいずれも納期対応に差をつけず、その後の処理で区別する必要がない場合には、フラグ入力部１０ｂは、特になくても良い。
【００５０】
入力操作部１０ａ，フラグ入力部１０ｂを介して入力されたデータは、入力受付部１１で受付られて、次段の処理部１２に渡される。処理部１２は、必要に応じてデータベース照合・更新部１３を介して各種のマスタ１４ａ〜１４ｃに対してアクセスし、記憶内容の読み書きをするようにしている。ここで、商品マスタ１４ａは、図７に示すように、商品名と、商品コードと、その商品の区分（標準品／準標準品／非標準品）と、標準納期と、在庫引当上限数（標準品のみ）と、標準納期適用最大数（標準品，準標準品のみ）と、その商品を生産する生産工場を関連付けて登録している。なお、同一の商品を複数の生産工場で生産することがあっても、本形態では、予めその営業拠点の商品を製造する生産工場を決めておく。
【００５１】
在庫マスタ１４ｂは、商品名と在庫数を関連付けたテーブルとしている。ここに登録する商品は、少なくとも、その営業拠点にとって標準品に設定したものについて登録する。これにより、標準品の在庫数を管理し、欠品のないように所定のタイミングで在庫補充発注を行うようにする。また、在庫数は、実際の在庫数はもちろんのこと、発注を行ったものの未入荷というように有効在庫数に関する情報（実際に現実の商品として在庫になる日も含めて）も関連付けて格納するようにしても良い。
【００５２】
さらに、受注マスタ１４ｃは、実際に注文を受け、発注から納品までの一連の状態を管理するもので、図８に示すように、受注Ｎｏ（伝票Ｎｏ）と、注文を受けた商品名（商品コード）と、数量と、発注日と、納品予定日と、フラグと、発注先の生産工場名と、納品の有無等を関連付けたテーブルとしている。顧客からの受注を受けると、受注Ｎｏをとり（例えば、レコードナンバーのように連番で自動的にとる）、注文する商品名（コード）と数量とフラグを登録する。これらのデータ（受注Ｎｏを除く）は、入力操作部１０ａから受け取ったデータに基づいて登録される。
【００５３】
また、発注日は、実際に発注処理をした日を登録し、納品予定日は、標準納期の場合に自動的に、個別納期対応の場合には、生産工場から回答を受けた納期を登録するようにする。また、生産工場は、商品マスタ１４ａに登録されたその商品についての生産工場名を取得  また、処理部１２は、後述するように受注（納期問い合わせを含む）があった商品が、実際に生産工場に対して納期を問い合わせる必要があるものか否かを判断し、必要な場合には、データ生成部１５を作動して、問い合わせデータを作成し、通信インタフェース１６を介してグローバルインタフェース４に送る。また、実際の商品の発注処理も、同様に、発注データをデータ生成部１５で作成し、通信インタフェース１６を介してグローバルインタフェース４に送る。
【００５４】
さらに、上記した納期の問い合わせに対する生産工場３からの回答は、グローバルインタフェース４から送られてくるので、それを回答受け部１７で受け取るとともに、処理部１２に送り、最終的に表示部（モニタ）１８に受け取った納期を出力表示する。
【００５５】
次に、処理部１２の機能を中心に、営業拠点２の動作を説明する。図９に示すフローチャートのように、まず、受注（納期問い合わせ）を受け取る（ＳＴ１）と、商品区分判断部１２ａ，標準納期等確認部１２ｂが、データベース照合・更新部１３を介して商品マスタ１４ａをアクセスし、その商品の区分（標準納期と、在庫引当上限数（標準品のみ）と、標準納期適用最大数（標準品，準標準品のみ）も併せて）を取得する（ＳＴ２）。
【００５６】
そして、商品区分判断部１２ａが、受注を受けた商品が標準品か否かを判断し（ＳＴ３）、標準品の場合には、標準納期等確認部１２ｂが、注文を受けた数量が、在庫引当上限数以下か否かを判断する（ＳＴ４）。在庫引当上限数以下の場合には、在庫から引当てれば良いので、顧客の希望納期で対応する（ＳＴ５）。つまり、顧客が要求する納期を聞き、それに併せて顧客へ納品をする。また、データベース照合・更新部１３は、在庫マスタ１４ｂの該当する商品の在庫数から、上記注文のあった数量を減らす。
【００５７】
一方、在庫引当上限数より多い注文の場合（ステップ４でＮｏ）、並びに、商品区分判断部１２ａが準標準品と判断した場合（ステップ６でＹｅｓ）には、ステップ７に飛び、標準納期等確認部１２ｂがその商品についての標準納期適用最大数以下の注文であったか否かを判断する（ＳＴ７）。
【００５８】
そして、最大数以下の注文の場合には、フラグ処理部１２ｃが、注文を受けた商品に関連付けられた標準納期遵守要フラグをＯＮにする（ＳＴ８）。次いで、標準納期を回答する。つまり、商品マスタ１４ａから取得したその商品についての標準納期を表示部１８に出力する（ＳＴ９）。営業拠点２側では、顧客に対して表示部１８に表示された納期を回答する。この回答は、営業拠点２内のデータベースをアクセスするといった内部処理で行えるので、顧客に対して瞬時に回答することができる。
【００５９】
一方、標準納期適用最大数を超える注文であったり（ステップ７でＮｏ）、非標準品の場合（ステップ６でＮｏ）には、生産工場に納期を問い合わせる必要があるとともに、生産工場側では標準納期を守ることが要求されない注文となるので、フラグ処理部１２ｃが、注文を受けた商品に関連付けられた標準納期遵守要フラグをＯＦＦにする（ＳＴ１０）。
【００６０】
そして、上記したステップ９，１０のいずれかを実施したならば、発注処理を実行する（ＳＴ１１，ＳＴ１２）。これらの発注処理は、いずれも処理自体は同一処理工程を実行するもので、具体的には、図１０（ａ）に示すようになる。すなわち、手配工場判断部１２ｄが、データベース照合・更新部１３を介して商品マスタ１４ａに格納された生産工場を取得し（ＳＴ１４ａ）、データ生成部１５に必要なデータを与え、手配工場宛ての発注データを作成する（ＳＴ１４ｂ）。この発注データは、少なくとも、発注先の生産工場名（最終あて先）と、送信元情報（営業拠点を特定するコード）と、商品名と、数量と、受注Ｎｏと、フラグ（標準納期遵守要フラグ，在庫補充フラグ等）を関連付けたデータとなる。また、少なくともこの発注データを作成するまでの間の任意のタイミングで、受注処理部１２ｆが受注マスタ１４ｃに受注データを登録する。そして、係る発注データは、通信インタフェース１６を介して送信され、国際ＶＡＮ５を介してグローバルインタフェース４に与えられる（ＳＴ１４ｃ）。
【００６１】
一方、この発注データは、後述するようにグローバルインタフェース４を経由して、目的の生産工場に送られる。そして、その生産工場では、納期を回答する必要のあるもの（標準納期遵守要フラグがＯＦＦのもの）については、個別に納期を回答するので、その回答された納期はグローバルインタフェース４を経由して、営業拠点２に送られてくるので、個別納期回答処理をする（ＳＴ１３）。具体的には、図１０（ｂ）に示すように、回答受け部１７が、グローバルインタフェース４から回答を受信する（ＳＴ１３ａ）と、処理部１２の工場回答確認部１２ｅにて、受注マスタ１４ｃにアクセスし、受け取った回答の元となる受注データを抽出する（ＳＴ１３ｂ）。そして、その読み出したデータ（例えば図８に、示す注文した商品に関連するデータ）中の納期の欄に受け取った納期を追加するとともに、表示部１８に表示する（ＳＴ１３ｃ）。これにより、営業拠点２側では、具体的な納期を知ることができるので、その商品の注文をした顧客に納期回答をすることになる。また、受注マスタの該当する納期の欄に、受け取った納期を書き込む処理も行う。
【００６２】
なお、受注処理部１２ｆは、例えば、入力操作部１０ａから最初に受注商品の入力を受けた際に、受注Ｎｏを取得して受注マスタ１４ｃに登録するようにしても良い。この場合には、商品区分判断部１２ａ，標準納期等確認部１２ｂ，フラグ処理部１２ｃ並びに手配工場判断部１２ｄによりそれぞれ抽出されたその受注した商品に関する情報は、受注マスタ１４ｃの該当する欄に逐次格納（データ更新）することになる。
【００６３】
グローバルインタフェース４は、図５に示すように、各営業拠点２と通信するための通信インタフェース２１や、生産工場３と通信するための通信インタフェース２６を備えている。実際には、それら通信インタフェース２１，２６は、国際ＶＡＮ５との間で通信を行うもので、同一構造を採る。
【００６４】
営業拠点２からのデータは、通信インタフェース２１から受付部２２ａを介して処理部２３に採り込まれ、営業拠点２へのデータは、処理部２３から出力部２２ｂを経由して通信インタフェース２１を介して接続された所定の営業拠点２に送られる。このことは、対生産工場３との間でも同様である（処理部２３と通信インタフェース２６の間に受付部２５ａ，出力部２５ｂが設けられている）。
【００６５】
そして、処理部２３は、営業拠点２や生産工場３から送られてきたデータを処理部２３を経由して所定のマスタ２４ａ〜２４ｃに登録する。商品マスタ２４ａは、基本的には各営業拠点２に設けた商品マスタ１４ａと同じである。そして、本形態では、このグローバルインタフェース４が保有する商品マスタ２４をマスタデータとして集中管理するようにしたため、各営業拠点２や後述する生産工場３の商品マスタをそれぞれ保有するようにしている。
【００６６】
また、営業拠点からのデータマスタ２４ｂは、図１１に示すように、受け取った（発注した）日と、その発注した営業拠点名と、商品名と、数量と、受注Ｎｏとフラグ（標準納期遵守要フラグ）と、依頼先生産工場名と、生産工場から受けた納期並びに処理済みか否かのフラグを関連付けたテーブルとなっている。そして、各営業拠点２から発注データを受け取ると、図示する日付けから生産工場までの欄に該当するデータを登録する。この登録は、データベース管理部２３ａが行う。
【００６７】
そして、フラグがＯＦＦ、つまり、納期回答が必要な発注の場合には、後日生産工場から納期の回答があった場合に、その回答納期を登録する。なお、フラグがＯＮの標準納期の場合には、この回答納期の欄は空欄のままでもよいが、データの消去をする際に効率を考えると、発注日に対して標準納期（商品マスタ２４ａから取得）を加算した納期をデータベース管理部２３ａが算出するとともに格納するようにしても良い。そして、本形態では、納期の期日経過後、つまり、納品が行われた後、一定期間（例えば３ヶ月）経過後に該当するデータを消去する。これにより、営業拠点からのデータマスタ２４ｂ内に大量のデータが残り、記憶容量が増大するのを抑制する。なお、処理済欄は、正規の生産工場に対して発注データを送信完了した場合にフラグをＯＮにするようになっている。
【００６８】
また、生産工場３から受け取ったデータを登録する生産工場からのデータマスタ２４ｃは、図１２に示すようなデータ構造となっている。すなわち、回答した日付けと、回答した生産工場名と、回答した商品名と、受注Ｎｏと、回答先営業拠点名と、回答納期並びに処理済フラグを関連付けたテーブルとなっている。そして、各生産工場３から納期の回答を受け取ると、図示する日付けから回答納期までの欄に該当するデータを登録する。この登録は、データベース管理部２３ａが行う。そして、実際に営業拠点２に対して納期を回答すると、処理済フラグをＯＮにする。
【００６９】
さらに、上記した営業拠点からのデータマスタ２４ｂは、工場ごとへの振り分け部２３ｂにより読み出され、並びに生産工場からのデータマスタ２４ｃに格納されたデータを、正規のデータ送信先に送るには、処理部２３内の工場ごとへの振り分け部２３ｂを作動させて実行する。すなわち、営業拠点からのデータマスタ２４ｂをアクセスし、処理済フラグがＯＦＦで、しかも処理対象の生産工場のデータをセレクトする。すなわち、本形態では、グローバルインタフェース４から各生産工場へのデータの送信は、その生産工場の始業開始前に、それまでに注文を受けた発注データを一括して行うようにしている。従って、例えば、Ａ国の生産工場の始業直前には、営業拠点からのデータマスタ２４ｂ中の生産工場の欄がＡ国で、しかも、処理済がＯＦＦとなっているデータをセレクトし、一括してＡ国の生産工場３ａに接続された通信インタフェース２６の出力部２５ｂにデータを渡し、送信する。これに伴ない、処理済フラグらをＯＮに替える。
【００７０】
また、営業拠点ごとへの振り分け部２３ｃでは、送信先の営業拠点の始業前に、生産工場からのデータマスタ２４ｃをアクセスし、処理済フラグがＯＦＦで、しかも処理対象の営業拠点のデータをセレクトする。そして、抽出したデータ（納期回答データ）を、対象の営業拠点に対して送信する。
【００７１】
なお、図示省略するが、各営業拠点２並びに各生産工場３の始業時刻と就業時刻に関する情報、つまり、データの収集タイミングと、送信タイミングを記憶保持し、各振り分け部は、その記憶保持したデータに従って、各営業拠点２，各生産工場３のそれぞれに対して１日１回データの送信と受信処理を行うことになる。
【００７２】
生産工場３は、図６に示すように、グローバルインタフェース４（実際には、国際ＶＡＮ５）とデータの送受を行う通信インタフェース３１と、グローバルインタフェース４から送られてくるデータを受け取る受付部３２と、その受付部３２を介して受信したデータを取得し、所定の処理を行う処理部３３を有する。この処理部３３には、表示部３４と入力操作部３５が接続され、発注データを受信すると、その受信した発注データ（生産工場にとっては受注データ）を表示部３４に表示する。
【００７３】
そして、標準納期遵守要フラグがＯＦＦの場合には、納期回答をする必要があるので、納期を調べ、入力操作部３５を操作して納期を入力する。この入力された納期は、所定のタイミングて処理部３３から出力部３７，通信インタフェース３１を経由してグローバルインタフェース４に与えられる。また、上記フラグがＯＮの場合には、標準納期を遵守すべく、生産計画を立てる。なお、標準納期は、商品マスタ３６ａに格納された受注を受けた商品に関連付けて登録された標準納期データを抽出することにより取得する。
【００７４】
また、受注があると受注マスタ３６ｂに必要なデータを書き込む。さらに、在庫マスタ３６ｃや生産計画マスタ３６ｄも備え、納期回答する場合には、係るデータを参考にするとよい。また、商品マスタ３６ａは、基本的には図１３に示すように、商品区分と、各納期を関連付けたテーブルとなっている。
【００７５】
次に、処理部３３の機能を中心に、生産工場３の動作を説明する。図１４に示すフローチャートのように、まず、グローバルインタフェース４を介して与えられる各営業拠点２からの発注データを受け取る（ＳＴ２１）。これを受けて、受注処理部３３ｂが受注処理をする（ＳＴ２２）。つまり、受注マスタ３６ｂに、商品名や，数量や、発注元（納品先の営業拠点名）を関連付けて登録する。
【００７６】
次いで、フラグを確認し（ＳＴ２３）、標準納期遵守要フラグがＯＮの場合には、ステップ２４に進み、標準納期対応をする。つまり、商品マスタ３６ａからその商品の標準納期を読み出し、受注マスタ３６ｂに登録するとともに、その標準納期に間に合うように生産計画を行う。そして、その生産計画に従って製造する（ＳＴ３１）。
【００７７】
また、フラグがＯＦＦの場合には、商品マスタ３６ａをアクセスしてその商品が非標準品か否かを判断し（ＳＴ２５）、非標準品でない場合には、個別納期対応となり、非標準品の場合には受注生産になる（ＳＴ２６，ＳＴ２７）。いずれの場合も、生産工場３の担当者が納期を確認し、納期回答処理、つまり、納期回答データ（受注Ｎｏ，商品，納品先（営業拠点）並びに納期等をまとめ、グローバルインタフェース４へ出力する（ＳＴ２８〜ＳＴ３０）。
【００７８】
また、この納期回答と並列して、回答した納期に間に合うように生産計画を立て、その生産計画に従って製造処理に移行する（ＳＴ３１）。そして、製品が完成したならば、出荷処理部３３ｃが出荷処理をする。つまり、実際に製品の出荷にともない、受注マスタ３６ｂには、出荷済フラグを立てる（ＳＴ３２）。さらに、出荷したことを納品先の営業拠点に向けて出荷通知を発する（ＳＴ３３）。この出荷通知も、グローバルインタフェース４を経由して行われる。
【００７９】
なお、商品マスタの変更は、更新権限を与えられた管理者が、グローバルインタフェース４に格納されたデータを変更し、その変更をグローバルインタフェース４が各営業拠点２や各生産工場３に対して配布することにより、一括して変更するようにする。この管理者は、例えば、非標準品の選定は、生産工場側に権限を与えるようにする。
【００８０】
また、上記した実施の形態では、在庫引当上限数を固定にしたが、本発明はこれに限ることは無く、在庫数に応じて在庫引当上限数を変動するようにしてもよい。このときの在庫引当上限数は、在庫数と同じに設定しても良いし、在庫数から一定のマージン分だけ少ない値にしてもよい。また、在庫引当上限数の最大値は決めておき、それにより在庫数が多い場合には、在庫引当上限数は最大値とし、在庫数が減少し最大値以下になった場合には、在庫引当上限数を在庫数に応じて減少するようにしてもよい。
【００８１】
さらにまた、標準品については、在庫が欠品する状態を可及的に抑制する必要が有る。従って、定期的に在庫補充発注をすることになるが、このとき、例えば図１５に示すように、実際の在庫数に、既に発注済の数量を加算した値を求め、それを有効在庫数とし、有効在庫数が発注点（図示の例では１００）以下になった時に、予め決めた数量（図示の例では５０）を発注するようにする。
【００８２】
このように有効在庫で管理することにより、実際の在庫数が少なくても、在庫補充の発注日から標準納期を加算した日までには、その発注に伴なう標準品の納品があるので、必要以上に在庫を抱えすぎたり、在庫不足になることが抑制できる。
【００８３】
また、図示の例で発注▲３▼をした時点では、在庫数が１０となっている。そして、２日後には、発注▲２▼に基づく納品があり、発注▲３▼から標準納期の８日後には、その発注▲３▼に基づく納品が有る。係る場合に、在庫数を超える新たな受注があった場合の納期回答は、例えば、発注▲２▼に基づいて納品される量で足りる場合には、納期を発注▲２▼の入荷日と回答する。また、発注▲２▼に基づく納品では足りず、発注▲３▼に基づく納品で足りる場合には発注▲３▼の入荷日を納期として回答するようにしても良い。そして、発注▲３▼に基づく納品でも足りない場合には、適用最大数以下か否かで、標準納期対応と工場での都度対応のいずれかをとるようになる。
【００８４】
なお、上記した実施の形態では、世界各国に営業拠点と生産工場が点在した例を示したが、本発明これに限ることは無く、１つの国内に営業拠点と生産工場が存在するようなものについても適用することができる。
【００８５】
さらに上記した実施の形態では、営業拠点と生産工場が何れも複数存在する場合について説明したが、いずれか一方が１つでも良く、さらには、両方とも１つでも良い。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、一定数量以下の注文であれば、非標準品を除き、納期が確約されるので、短期間での納期が保証される。生産工場側では、無理な納期の注文が減る。さらに、多くの場合、実際に生産工場に納期を問い合わせることなく、営業拠点側で納期回答をすることができるので、顧客に対して回答をリアルタイムでスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するためのシステムの一実施の形態を示す図である。
【図２】商品区分と納期対応の関係を説明する図である。
【図３】各営業拠点と生産工場での商品区分の取り扱いの関係を示す図である。
【図４】営業拠点の内部構造を示す図である。
【図５】グローバルインタフェースの内部構造を示す図である。
【図６】生産工場の内部構造を示す図である。
【図７】営業拠点内の商品マスタのデータ構造図の一例である。
【図８】営業拠点内の受注マスタのデータ構造図の一例である。
【図９】営業拠点内の処理部を中心とした作用・機能を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０に示すフローチャートの一部を処理ステップを説明する詳細なフローチャートである。
【図１１】グローバルインタフェース内の営業拠点からのデータマスタのデータ構造図の一例である。
【図１２】グローバルインタフェース内の生産工場からのデータマスタのデータ構造図の一例である。
【図１３】生産工場内の商品マスタのデータ構造図の一例である。
【図１４】生産工場内の処理部を中心とした作用・機能を説明するフローチャートである。
【図１５】営業拠点における在庫管理等の処理を説明する図である。
【符号の説明】
２  営業拠点
３  生産工場
４  グローバルインタフェース
５  国際ＶＡＮ
１０ａ  入力操作部
１０ｂ  フラグ入力部
１１  入力受付部
１２  処理部
１２ａ  商品区分判断部
１２ｂ  標準納期等確認部
１２ｃ  フラグ処理部
１２ｄ  手配工場判断部
１２ｅ  工場回答確認部
１２ｆ  受注処理部
１３  データベース照合・更新部
１４ａ  商品マスタ
１４ｂ  在庫マスタ
１４ｃ  受注マスタ
１５  データ生成部
１６  通信インタフェース
１７  回答受け部
１８  表示部
２１  通信インタフェース
２２ａ  受付部
２２ｂ  出力部
２３  処理部
２３ａ  データベース管理部
２３ｂ  生産工場ごとへの振り分け部
２３ｃ  営業拠点ごとへの振り分け部
２３ｄ  商品マスタ管理部
２４ａ  商品マスタ
２４ｂ  営業拠点からのデータマスタ
２４ｃ  生産工場からのデータマスタ
２５ａ  受付部
２５ｂ  出力部
２６  通信インタフェース
３１  通信インタフェース
３２  受付部
３３  処理部
３３ａ  納期回答処理部
３３ｂ  受注処理部
３３ｃ  出荷処理部
３３ｄ  データベース管理部
３４  表示部
３５  入力操作部
３６ａ  商品マスタ
３６ｂ  受注マスタ
３６ｃ  在庫マスタ
３６ｄ  生産計画マスタ
３７  出力部
【図１】
0003801426.tif 000002
【図２】
0003801426.tif 000003
【図３】
0003801426.tif 000004
【図４】
0003801426.tif 000005
【図５】
0003801426.tif 000006
【図６】
0003801426.tif 000007
【図７】
0003801426.tif 000008
【図８】
0003801426.tif 000009
【図９】
0003801426.tif 000010
【図１０】
0003801426.tif 000011
【図１１】
0003801426.tif 000012
【図１２】
0003801426.tif 000013
【図１３】
0003801426.tif 000014
【図１４】
0003801426.tif 000015
【図１５】
0003801426.tif 000016