(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトのキャリッジに積荷荷重に代えて下向きの牽引荷重を作用させて安定度試験を行うにあたり、前記キャリッジに装着されるとともに、途中に荷重センサを含む牽引荷重負荷用の索条体が連結される治具であって、
治具本体には前記索条体が連結される入力部材が設けられていて、この入力部材が鉛直軸を含む直交三軸のそれぞれの軸心まわりの回転自由度を有していて、
前記入力部材は内側フレームに対して上下方向の軸心まわりに回転可能に支持されているとともに、内側フレームは外側フレームに対して前記上下方向の軸心と直交する第１の軸心まわりに回転可能に支持されていて、さらに外側フレームは治具本体に対して第１の軸心および前記上下方向の軸心と直交する第２の軸心まわりに回転可能に支持されていることを特徴とするフォークリフトの安定度試験用治具。
【請求項２】
前記外側フレームは治具本体に対して車両前後方向での位置が変更可能となっていることを特徴とする請求項１記載のフォークリフトの安定度試験用治具。
【請求項３】
前記外側フレームは支持ブラケットに対して第２の軸心まわりに回転可能に支持されているとともに、支持ブラケットは前記治具本体に対しその上方から着脱可能に嵌合保持されていて、支持ブラケットの前後方向もしくは上下方向の向きを反転させることにより治具本体に対する外側フレームの位置が変更可能となっていることを特徴とする請求項２記載のフォークリフトの安定度試験用治具。
【請求項４】
前記治具本体側の前後一対の位置決め基準部に対応して支持ブラケットの前後二箇所に設定された位置決め基準部同士のなすスパンの中心に対して上記の第２の軸心が前後いずれかにオフセットしていて、支持ブラケットの前後の向きを反転させることにより治具本体に対する外側フレームの前後方向での位置が選択的に変更可能となっていることを特徴とする請求項３記載のフォークリフトの安定度試験用治具。
【請求項５】
前記支持ブラケットの前後の向きを反転させることにより変化する外側フレームの前後方向での位置変化量が、二種類の荷重中心の差と一致していることを特徴とする請求項４記載のフォークリフトの安定度試験用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フォークリフトの縦方向（前後方向）もしくは横方向（左右方向）における安定度試験である転角（転覆角）負荷試験を行う際に使用される治具に関し、さらに詳しくは、フォークリフトのキャリッジ（フィンガバー）に積荷荷重に代えて下向きの牽引荷重を作用させる際に使用される治具に関する。
【０００２】
ここで、上記の試験は、負荷状態の車両を前方もしくは側方に傾けた場合に、転倒しない限界の勾配を見極めるために行われる。
【０００３】
【従来の技術】
従来のフォークリフトの転角負荷試験、例えば車両前後方向での転角負荷試験としては、図１６に示すように、ウエイト１０１を積んだ車両１０２を傾斜角台１０３上に停止させた上でフォーク１０５を最大揚高とし、傾斜角台１０３を徐々に傾斜させていった場合に後輪１０４が浮き上がった瞬間の傾斜角台１０３の角度を目視にて読み取るいわゆるウエイト積載方法が主流を占めている。なお、上記の試験はウエイト重量を変えて２〜３回実施される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなウエイト積載方式の試験では、定格荷重のウエイト１０１を積んだ上で最大揚高のまま車両１０２を傾けるために安全対策上必ずしも好ましくないばかりでなく、ウエイト１０１の保管および管理が面倒であり、また、規格の傾斜角度で試験することができないために、その規格の角度に対する転角負荷（荷重）は最終的に計算で算出する以外に方法がなく、規格の角度に対する転角負荷の値の精度向上に限界があるとされている。
【０００５】
このようなことから、定格荷重のウエイトを実際に積んで行う試験法に代えて、例えば油圧式の荷重発生装置によりウエイトと同等の下向きの牽引荷重負荷を与えて試験を行うようにした方法が一部で提案されている。
【０００６】
この方法は、キャリッジ（フィンガバー）もしくはフォーク側の荷重作用点とその下方の荷重発生装置側の荷重発生点とを、中間にロードセル等の荷重センサを介在させたチェーンで連結し、上記の荷重発生装置による牽引荷重を徐々に増加させる一方、キャリッジもしくはフォークに直接加わる荷重をチェーンの引張力として検出しながらこれを監視し、車両の後輪が浮き上がったタイミングでその時の荷重センサの指示値を転角負荷として自動記録するものである。
【０００７】
この場合、牽引荷重の増大に伴って車両が傾くことから、このような姿勢変化にかかわらず、荷重発生装置側の荷重発生点とキャリッジもしくはフォーク側の荷重作用点とを結んだ線が常に鉛直状態になるように維持しないと、規格の角度に対する転角負荷（荷重値）の精度向上が望めず、したがって、特にキャリッジもしくはフォーク側の荷重作用点となる部分に何らかの工夫を施す必要がある。
【０００８】
本発明は、以上のような課題に着目してなされたもので、上記のように荷重発生装置によりキャリッジに下向きに牽引荷重を負荷して安定度試験を行うにあたり、キャリッジ側に装着することによって、上記の荷重発生点と荷重作用点とを結ぶ線が常に鉛直状態となるように維持することができるようにした治具を提供しようとするものである。
【０００９】
さらに、本発明は、前後方向の安定度試験のみならず左右方向の安定度試験にも対応することができ、さらに荷重中心（ロードセンタ）が異なる場合であっても二種類の荷重中心に対応することができる汎用性の高い治具を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、フォークリフトのキャリッジに積荷荷重に代えて下向きの牽引荷重を作用させて安定度試験を行うにあたり、前記キャリッジに装着されるとともに、途中に荷重センサを含む牽引荷重負荷用の索条体が連結される治具であって、治具本体には前記索条体が連結される入力部材が設けられていて、この入力部材が鉛直軸を含む直交三軸のそれぞれの軸心まわりの回転自由度を有していることを特徴としている。
【００１１】
より具体的には、上記入力部材は内側フレームに対して上下方向の軸心まわりに回転可能に支持されているとともに、内側フレームは外側フレームに対して前記上下方向の軸心と直交する第１の軸心まわりに回転可能に支持されていて、さらに、外側フレームは治具本体に対して第１の軸心および前記上下方向の軸心と直交する第２の軸心まわりに回転可能に支持されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項２に記載の発明における外側フレームは治具本体に対して車両前後方向での位置が変更可能となっていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明における外側フレームは支持ブラケットに対して第２の軸心まわりに回転可能に支持されているとともに、支持ブラケットは前記治具本体に対しその上方から着脱可能に嵌合保持されていて、支持ブラケットの前後方向もしくは上下方向の向きを反転させることにより治具本体に対する外側フレームの位置が変更可能となっていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、治具本体側の前後一対の位置決め基準部に対応して支持ブラケットの前後二箇所に設定された位置決め基準部同士のなすスパンの中心に対して上記の第２の軸心が前後いずれかにオフセットしていて、支持ブラケットの前後の向きを反転させることにより治具本体に対する外側フレームの前後方向での位置が選択的に変更可能となっていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、支持ブラケットの前後の向きを反転させることにより変化する外側フレームの前後方向での位置変化量が、二種類の荷重中心の差と一致していることを特徴としている。
【００１６】
したがって、請求項１に記載の発明では、治具本体に支持された入力部材が直交三軸の回転自由度を有していることから、試験対象となる車両の傾き変化に対して荷重作用点となる入力部材が忠実に追従し、その入力部材と荷重発生装置側の荷重発生点とを結んでいる索条体が常に鉛直状態となるように保持される。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明のように、入力部材を支持している外側フレームが治具本体に対して前後方向での位置が変更可能であるため、試験対象となる荷重中心（フォークに積載した荷重の重心位置からフォークの垂直前面までの距離）の値が異なったとしても、上記のように外側フレームの位置を変更することで荷重中心の違いに対応することができる。
【００１８】
特に、請求項３，４に記載の発明のように、支持ブラケットが治具本体に対して着脱可能となっていることにより、支持ブラケットを前後反転もしくは上下反転させるだけで上記の荷重中心の違いに対応できることになる。
【００１９】
そして、請求項５に記載の発明のように、支持ブラケットの向きを前後反転させたときの外側フレームの位置変化量が二種類の荷重中心の差と一致していることにより、支持ブラケットの向きを変えるだけで実質的にワンタッチで二種類の荷重中心のいずれかに選択的に切り換えることができる。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、治具本体に支持されて、牽引荷重負荷用の索条体が連結されることになる入力部材が直交三軸の回転自由度を有していることから、試験対象となる車両の傾きが変化しても上記の入力部材の自由度のために索条体を常に鉛直状態に維持することができ、正確な試験を行うことができるとともに、その試験データの信頼性が大幅に向上する。
【００２１】
しかも、上記の入力部材の直交三軸の回転自由度のために、共通の治具を用いながら車両前後方向の安定度試験と左右方向の安定度試験を行うことができるため、試験時の段取り替え工数を大幅に削減できる効果がある。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、内側フレームを介して入力部材を支持している外側フレームが治具本体に対して前後方向での位置が変更可能となっているため、請求項２に記載の発明と同様の効果のほかに、その位置を変更することで荷重中心の違いにも容易に対応することができる効果がある。
【００２３】
特に、請求項３，４に記載の発明によれば、上記の外側フレームが支持ブラケットを介して治具本体に着脱可能に支持されているため、単に支持ブラケットの前後もしくは上下の向きを反転させるだけで支持ブラケットに対する外側フレームの位置ひいては入力部材の位置を変更することができ、結果的に荷重中心の変更をきわめて簡単に行える効果がある。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明によれば、上記のように支持ブラケットの前後の向きを反転させたときの外側フレームの位置変化量を二種類の荷重中心の差の値と一致するように予め設定してあるため、支持ブラケットの向きを変えるだけで荷重中心の位置が一義的に定まり、荷重中心の変更をより一層簡単に行える効果がある。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１〜図９は本発明の好ましい実施の形態を示す図であって、特に図５〜８は本発明の治具の使用を前提とする安定度試験装置すなわち転角負荷試験装置の概略を示している。
【００２６】
図５，６に示すように、本実施形態の転角負荷試験装置は、大別して、フロア１上に設けられてヒンジ２の水平なヒンジピン３を回転中心として任意に傾動変位可能な傾斜角台４と、この傾斜角台４のヒンジ２側のフロア１上に立設された前後方向の転角負荷試験用の第１の荷重発生装置５と、前記傾斜角台４をはさんでその両側に対向配置された左右方向の転角負荷試験用の第２，第３の荷重発生装置６，７とから構成されている。
【００２７】
そして、前記傾斜角台４は、試験対象となるフォークリフト（以下、車両という）Ｔを搭載した上で、ピット８内に設置されたリフトシリンダ（油圧シリンダ）９の伸縮作動に応じてヒンジピン３を回転中心として傾動変位するようになっている。
【００２８】
図７は前記第１の荷重発生装置５の詳細を示しており、この第１の荷重発生装置５は鉛直姿勢の昇降用シリンダ（油圧シリンダ）１０を駆動源として昇降動作する水平多関節型のアーム１１を中心として構成されている。
【００２９】
より詳しくは、フロア１上に鉛直姿勢のポスト１２が立設されており、このポスト１２に昇降用シリンダ１０のシリンダチューブ１３が外挿されているとともに、ポスト１２と一体とピストン１４によってシリンダチューブ１３内が上下二つの圧力室１５，１６に画成されている。なお、ポスト１２は、図５にも示すように、倒れ防止用の３本の傾斜したサポートロッド１７によって支えられている。したがって、昇降用シリンダ１０は、上記二つの圧力室１５，１６に導入される油圧を制御することにより、ポスト１２およびピストン１４を固定側としてシリンダチューブ１３がポスト１２に沿って昇降動作することになる。
【００３０】
前記シリンダチューブ１３にはブラケット１８が一体に固定されているとともに、このブラケット１８には鉛直なヒンジピン１９が固定されていて、このヒンジピン１９とベアリング２０とを介してブラケット１８に対し中間アーム２１が旋回自在に連結されている。さらに、中間アーム２１の先端側には同様にして鉛直なヒンジピン２２が設けられており、このヒンジピン２２とベアリング２３とを介して、中間アーム２１に対し先端アーム２５が旋回自在に連結されている。すなわち、ブラケット１８と中間アーム２１および先端アーム２５の三者を、ヒンジピン１９，２２とベアリング２０，２３とを介して相互に鉛直軸まわりに旋回自在に連結することにより、前記ヒンジピン結合部を関節とするいわゆる水平多関節型のアーム１１が形成されている。
【００３１】
なお、前記ブラケット１８には上下二箇所にブッシュ部２６が設けられており、このブッシュ部２６がポスト１２と平行に設けられたガイドロッド２７にスライド可能に外挿されていて、結果的にポスト１２に対するシリンダチューブ１３の回り止めが施されている。
【００３２】
そして、後述するように、前記先端アーム２５の最先端の軸穴２８が荷重発生点として機能して、図９に示すように、車両ＴのキャリッジＣに装着された牽引アタッチメント６０から垂下されて中間に荷重センサとしてロードセル２９を含むチェーン（索状体）３０がその軸穴２８に連結されることになる。
【００３３】
上記のロードセル２９の出力は後述する後輪（操舵輪）の浮き上がり検出装置３１の出力とともに制御盤３２に取り込まれる。この制御盤３２は、図９に示すように、各油圧シリンダ９，１０等の油圧制御や速度制御のための各種操作部や表示ランプ等を含む操作盤３３のほかに、計測信号処理回路３４や荷重値の表示器３５およびプリンタ３６等が内蔵されており、上記のロードセル２９の出力は計測信号処理回路３４に取り込まれる。
【００３４】
図８は前記第２，第３の荷重発生装置６，７の詳細を示しており、この第２，第３の荷重発生装置６，７は、ポスト３７に昇降可能に案内支持された水平多関節型のアーム３８と、そのアーム３８の先端に装着されたトラニオンタイプの牽引用シリンダ（油圧シリンダ）３９とを中心として構成されている。
【００３５】
より詳しくは、フロア１上に鉛直姿勢のポスト３７が立設されており、このポスト３７に昇降ガイド４０と一体となったブラケット４１が昇降可能に案内支持されており、同時にブラケット４１はポスト下部４２とを連結しているチェーン４３に所定の張力が加わるように、上部のクレーン４４によってチェーン４５を介して吊り下げ支持されている。なお、ポスト３７は、図示しない建屋側の上部の梁によってもまた支えられている。
【００３６】
前記ブラケット４１には鉛直なヒンジピン４６が固定されていて、このヒンジピン４６とベアリング４７とを介してブラケット４１に対し中間アーム４８が旋回自在に連結されている。さらに、中間アーム４８の先端側には同様にして鉛直なヒンジピン４９が設けられており、このヒンジピン４９とベアリング５０とを介して中間アーム４８に対し先端アーム５１が旋回可能に連結されていて、該先端アーム５１の最先端にトラニオンタイプの牽引用シリンダ３９が装着されている。
【００３７】
つまり、第１の荷重発生装置５と同様にして、ブラケット４１と中間アーム４８および先端アーム５１の三者を、ヒンジピン４６，４９とベアリング４７，５０とを介して相互に鉛直軸まわりに旋回自在に連結することにより、前記ヒンジピン結合部を関節とするいわゆる水平多関節型のアーム３８が形成されている。
【００３８】
なお、前記ブラケット４１には上下２箇所にブッシュ部５２が設けられており、このブッシュ部５２がポスト３７と平行に設けられたガイドロッド５３にスライド可能に外挿されていて、結果的にポスト３７に対するブラケット４１の回り止めが施されている。
【００３９】
そして、後述するように、前記牽引用シリンダ３９のピストンロッド先端のクレビス５４が荷重発生点として機能して、図８，９と同様に、車両ＴのキャリッジＣに装着された牽引アタッチメント６０から垂下されて中間にロードセル２９を含むチェーン３０がそのクレビス５４に連結されることになる。
【００４０】
図１〜４は図９に示した試験用治具である牽引アタッチメント６０の詳細を示す図であって、この牽引アタッチメント６０は、バックプレート６１とこのバックプレート６１から前方に張り出した治具本体としての左右一対のサイドアーム６２とを中心として形成されていて、このサイドアーム６２に後述する入力部材としての荷重入力軸６７が支持されるようになっている。なお、左右のサイドアーム６２はサポートプレート６３，６４によって水平状態となるように支えられている。そして、牽引アタッチメント６０はバックプレート６１を取付面として図６，９に示すようにキャリッジＣの前面側に着脱可能に装着される。
【００４１】
前記各サイドアーム６２の内側面には互いに対向するようにブラケット受容溝６６が形成されており、このブラケット受容溝６６に対して後述するように、その上方から支持ブラケット７９が着脱可能に嵌合保持されることになる。
【００４２】
上記の荷重入力軸６７はベアリング６８およびアダプタ６９を介してボックス状の内側フレーム７０に回転可能に支持されており、その下端にはクレビス７１が設けられている。そして、このクレビス７１に対して後述するようにボルト・ナット７２，７３を介して荷重センサであるロードセル２９が吊り下げ支持される。
【００４３】
また、上記の内側フレーム７０は荷重入力軸６７と直交する水平なピン７４（図４参照）とベアリング７５とを介して同じく矩形状の外側フレーム７６に回転可能に支持されており、さらに外側フレーム７６は荷重入力軸６７およびピン７４の双方と直交する水平なピン７７（図３参照）とベアリング７８とを介して左右の支持ブラケット７９に回転可能に支持されている。そして、上記の支持ブラケット７９をサイドアーム６２側のブラケット受容溝６６にその上方から嵌合させることで、この支持ブラケット７９を介して外側フレーム７６がサイドアーム６２に回転可能に支持されるかたちとなり、結果的に荷重入力軸６７はそれ自体の軸心とピン７４，７７の直交三軸のそれぞれの軸心まわりに回転可能な自由度を有している。
【００４４】
前記支持ブラケット７９は、図１に示すように、位置決め基準部であるその前後の端面７９ａが相手側であるブラケット受容溝６６の前後の端面６６ａに当接することでサイドアーム６２に対する前後方向の位置決めがなされるものであるが、支持ブラケット７９の前後の端面７９ａ間のなすスパンの中心（支持ブラケット７９の全長の中心）に対してベアリング７８が嵌合する軸受穴の位置を前後いずれかにオフセットさせてある。
【００４５】
すなわち、図１に示すａ寸法とｂ寸法（ｂ＞ａ）とを互いに異ならしめてあることから、支持ブラケット７９を左右で相互に入れ換えるか、もしくはその位置で１８０°回転させて前後位置を反転させることにより、上記のオフセット量（ｂ−ａ）の倍の寸法だけサイドアーム６２に対する外側フレーム７６の位置が前後方向で変化するようになっている。
【００４６】
その結果、例えば荷重中心が５００ｍｍの車両の安定度試験と荷重中心が６００ｍｍの車両の安定度試験とに牽引アタッチメント６０を共通して使用しようとする場合に、上記のオフセット量を５０ｍｍに設定しておくことにより、左右の支持ブラケット７９の前後を反転させることにより、共通の牽引アタッチメント６０を使用して荷重中心が５００ｍｍの車両の安定度試験と荷重中心が６００ｍｍ車両の安定度試験として対応できるようになっている。
【００４７】
なお、図１〜４に示すように、荷重入力軸６７の先端にはフック部８０が設けられており、サイドアーム６２への外側フレーム７６の脱着に際して使用される。  次に、以上のように構成された転角負荷試験装置による試験手順について図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４８】
先ず、車両Ｔの前後方向の転角負荷試験に際しては、図６，９に示すように、車両ＴのキャリッジＣに図１〜４に示した転角負荷試験専用の牽引アタッチメント６０を装着するとともに、その牽引アタッチメント６０の荷重入力軸６７に荷重センサとしてのロードセル２９を吊り下げ支持させる（図１０のステップＳ１）。そして、予め水平姿勢にしてある傾斜角台４上に車両Ｔを乗り入れて停止させた上、ロードセル２９の下端とアーム１１の先端の軸穴２８とを図１１に示すような適当な長さのチェーン３０で連結する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００４９】
さらに、車両ＴのキャリッジＣを任意の高さ位置例えば最大揚高位置にセットする一方（ステップＳ４）、アーム１１を任意の高さ位置にセットする。この時、アーム１１は図１２に示すようにθ1がおよそ３０°、θ2がおよそ６０°となるように調整するのが望ましい。同時に、車両Ｔが転倒することがないように図示しないクレーンにて転倒防止対策を施しておく。
【００５０】
続いて、後輪（操舵輪）Ｗの浮き上がり検出装置３１を車両Ｔにセットする（ステップＳ５）。この浮き上がり検出装置３１は、図１３に示すように、略コ字状のフレーム５７の両端に光電スイッチ５８の投光器５８ａと受光器５８ｂとを両者の光軸が互いに一致するように対向配置したもので、後輪Ｗが傾斜角台４に接地しているときに投受光器５８ａ，５８ｂ間の投射光を遮るように設置しておけば、その後輪Ｗの浮き上がりと同時に上記の遮光状態が解除されて後輪Ｗの浮き上がりを速やかに検出することができる。そこで、図１４に示すように、後輪Ｗが傾斜角台４と実際に接地している部分をはさんでその後輪車軸方向で投光器５８ａと受光器５８ｂとが対向するように各後輪Ｗごとに図１３に示す浮き上がり検出装置３１をセットする。
【００５１】
この後、図６に示す傾斜角台駆動用のリフトシリンダ９を作動させて、傾斜角台４が規格の角度となるように傾ける（ステップＳ６）。
【００５２】
次いで、第１の荷重発生装置５の昇降用シリンダ１０を高速作動させてチェーン３０を下方に牽引し、表示器３５に表示されるロードセル荷重値およびチェーン３０の張り具合を確認しながらチェーン３０に所定の張力を与える（ステップＳ７）。この時、アーム１１とチェーン３０との連結部である軸穴２８が荷重発生点として機能し、同時に牽引アタッチメント６０側の荷重入力軸６７が荷重作用点として機能し、チェーン３０に引張力として加わった荷重がロードセル２９により検出されて制御盤３２側の表示器３５にリアルタイムで表示される。
【００５３】
上記のようにチェーン３０を下方に牽引した結果そのチェーン３０が適度な張力をもつようになったならば昇降用シリンダ１０を低速作動に切り換えて、チェーン３０を介して車両ＴのキャリッジＣになおも荷重を増加させながら下向きの負荷をかけ続ける（ステップＳ８，Ｓ９）。この時、負荷を受けた車両Ｔの沈み込み等のためにその車両Ｔの姿勢が変化したとしても、それに応じてアーム１１を形成している中間アーム２１や先端アーム２５がヒンジピン１９，２２を中心として旋回して、荷重発生点であるところの先端アーム２５とチェーン３０との連結部（軸穴２８）が水平面内で変位する。同時に、牽引アタッチメント６０の荷重入力軸６７は、直交三軸の回転自由度のために、それ自体の軸心もしくはピンク７４、７７を回転中心として揺動変位する。これにより、車両Ｔの姿勢変化やキャリッジＣに負荷される荷重の大小にかかわらず、荷重発生点２８と荷重作用点である荷重入力軸６７とを結んでいるチェーン３０の指向方向、すなわち荷重作用線の方向は常に鉛直状態に保たれる。
【００５４】
車両Ｔに負荷をかけているうちに後輪Ｗのいずれか一方が浮き上がると、これを浮き上がり検出装置３１の光電スイッチ５８が検出する。この光電スイッチ５８の出力を受けてブザーが鳴る一方で、第１の荷重発生装置５による牽引動作が自動停止するとともに、計測信号処理回路３４では後輪Ｗの浮き上がりの瞬間のロードセル２９の指示値をピークホールト機能によりホールドして記憶し、同時にその値をプリンタ３６で印字して出力する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００５５】
この時点では、車両Ｔは転倒しないまでも不安定な状態にあり、上記の牽引動作の自動停止後に速やかに牽引解除の操作を操作盤３３のスイッチで行うことにより車両Ｔが元の状態に復帰して試験が終了する（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。
【００５６】
このように本実施形態によれば、車両Ｔを規定の角度に傾けた上、負荷を増加させながら後輪Ｗが浮き上がる瞬間の荷重を正確に実測することができ、その傾斜角と転角負荷との相関を示す試験データの信頼性がきわめて高いものとなる。
ここで、荷重中心が異なる車両Ｔの転角負荷試験を行うにあたっては、図１に示す牽引アタッチメント６０のサイドフレーム６２から荷重入力軸６７を支持ブラケット７９や外側フレーム７６ごと一旦取り外した上で、左右の支持ブラケット７９を相互に入れ換えるか、もしくは支持ブラケット７９をそのままの位置で１８０度回転させることにより、支持ブラケット７９の向きを前後反転させて、再度支持ブラケット７９をサイドフレーム６２側のブラケット受容溝６６に嵌合させる。その結果、ａ寸法とｂ寸法の差すなわちオフセット量の倍の寸法だけ荷重入力軸６７の位置が従前と比べて変化し、荷重中心が異なる車両Ｔの試験に柔軟に対応することができる。
【００５７】
また、車両Ｔの左右方向の転角負荷試験については、第２，第３の荷重発生装置６または７を用いて基本的には上記と同様の手順にて行えばよく、牽引アタッチメント６０を交換する必要はない。すなわち、牽引アタッチメント６０の荷重入力軸６７は前述したように直交３軸の回転自由度を有しているものであるから、転角負荷試験方向が前後方向（縦方向）から左右方向（横方向）に変わったとしてもそのままで試験を行うことができる。ただし、車両Ｔの姿勢としては、図１５に示すようにヒンジピン３による傾斜角台４の回転中心に対して車両Ｔが傾斜し、かつ後下がり状態となるように設定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す牽引アタッチメントの分解斜視図。
【図２】同じく牽引アタッチメントの組立状態の斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図５】図１，２の牽引アタッチメントが適用される試験装置全体の平面説明図。
【図６】図５の正面説明図。
【図７】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図８】図５のＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図９】図６に示した試験装置のブロック回路図。
【図１０】上記の試験装置による試験方法の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】図９の試験方法で使用されるチェーンの説明図。
【図１２】第１の荷重発生装置におけるアームの平面説明図。
【図１３】図９に試験方法で使用される後輪の浮き上がり検出装置の斜視図。
【図１４】後輪の浮き上がり検出装置のセット時の説明図。
【図１５】左右方向の転角負荷試験時の車両の姿勢を示す説明図。
【図１６】従来の転角負荷試験方法を示す説明図。
【符号の説明】
５…第１の荷重発生装置
６…第２の荷重発生装置
７…第３の荷重発生装置
２９…ロードセル（荷重センサ）
３０…チェーン（索条体）
６０…牽引用アタッチメント（試験用治具）
６２…サイドフレーム（治具本体）
６６…ブラケット受容溝
６６ａ…前後の端面（位置決め基準部）
６７…荷重入力軸（入力部材）
７０…内側フレーム
７４…ピン
７６…外側フレーム
７７…ピン
７９…支持ブラケット
７９ａ…前後の端面（位置決め基準部）
Ｃ…キャリッジ
Ｔ…フォークリフト（車両）
【図１】
0003794094.tif 000002
【図２】
0003794094.tif 000003
【図３】
0003794094.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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