(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の筐体と、この筐体内に組込む音響部品とを備えた携帯機器用音響部品の組込み構造において、上記筐体の内面に設けられ、上記音響部品を挿入する部品嵌合部と、この部品嵌合部に設けられた筐体側電気接点と、上記筐体の内面に設けられ、且つ、上記筐体側電気接点に接続された電気配線構造部と、上記部品嵌合部内に挿入されて上記筐体の内面と上記音響部品との間に配置され、その筐体内面と音響部品との間で前部気室を形成するクッション部材と、上記音響部品に設けられ、該音響部品の上記部品嵌合部内への挿入位置で上記筐体側電気接点に対して接離可能に接続される音響部品側電気接点と、上記部品嵌合部内に押圧挿入された音響部品を上記クッション部材の圧縮位置で固定するロック手段とを備えたことを特徴とする携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項２】
部品嵌合部は、筐体内面に一体形成されたスリーブからなり、そのスリーブ内に押圧挿入されてクッション部材を圧縮した状態の音響部品に係脱可能に係合して該音響部品を所定位置に固定するための係合爪をロック手段として有していることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項３】
部品嵌合部は、この内部に挿入された音響部品との間で後部気室を形成する蓋を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項４】
係合爪は、部品嵌合部の内部に挿入された音響部品に設けられている音響部品側電気接点と電気的に接続する筐体側電気接点を兼ねていることを特徴とする請求項２記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項５】
部品嵌合部は、筐体とは別部材のスリーブからなって筐体内面に着脱可能に組付けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項６】
スリーブおよび筐体は、前記スリーブ内に挿入された音響部品がクッション部材を前記筐体内面との間で圧縮する位置にて相互が係脱可能に係合する係合爪を一体に有していることを特徴とする請求項５記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項７】
部品嵌合部は、筐体内面に一体形成されて筐体表面に開口する断面凹状のスリーブからなり、このスリーブ内に挿入された音響部品との間でクッション部材を圧縮する蓋が上記スリーブの開口端に着脱可能に取付け固定されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項８】
音響部品と部品嵌合部の一方にキーが、且つ、他方にはそのキーを摺動可能に係合させるキー溝がそれぞれ設けられ、上記部品嵌合部に対する音響部品の挿入時における上記キーと上記キー溝との係合により音響部品側電気接点と筐体側電気接点とが接続する方向に上記音響部品を誘導するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【請求項９】
部品嵌合部は、筐体内面に一体形成されて音響部品の外周を部分的に当接させる当接面以外が筐体内部で開放された音響部品取付壁からなり、その音響部品取付壁に開閉回動可能に軸支され、音響部品が備えるクッション部材を圧縮可能な押え蓋と、この押え蓋に設けられた蓋側係合爪と、上記筐体に内面に設けられて上記押え蓋の閉じ位置で上記蓋側係合爪を係脱可能に係合させる筐体側係合爪とを有していることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用音響部品の組込み構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、携帯無線機、携帯ラジオ、携帯テレビ等のように、レシーバやスピーカもしくはマイクロホン等の音響部品を備えた携帯機器において、筐体に対する音響部品の組込み手段を改良した携帯機器用音響部品の組込み構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、この種の携帯機器は頓に小型・軽量化の傾向にあり、その小型・軽量化を意図して音響部品の組込みに際しては、狭小な実装スペースで良好な音響特性を発揮し、且つ製品間の音響特性のばらつきを抑えて、音響部品が精度よく確実に実装された固定構造とすること、また、音響部品の組込み精度を確保した上で、その組込み作業性を向上させること、さらには、万一の故障時に部品単体の交換が可能であることなど、高いメンテナンス性を確保することが強く要望されている。
【０００３】
そこで、音響部品を携帯機器の筐体に組込み固定する際には、音響部品の前後に良好な音響特性を得るための気室を設けると共に、特に気室間の密閉性を確保する必要がある。その密閉性を確保できないと、音響部品前後の気室間に気流の漏れが生じるため、例えば、レシーバやスピーカなどの組込み状態では、出力音圧の低下、低域周波数特性の劣化等が生じ、また、マイクロホンの組込み状態では、周波数特性や指向性が変化するなど、所望の音響特性を得ることができないという問題が生じる。
【０００４】
また、前記音響部品の組込み固定時には、音響部品の固定精度および固定強度を十分に確保する必要があり、これを満足できないと、製品間での音響特性のばらつきが大きくなったり、あるいは、音響部品自体に生じる振動に起因した径年変化で音響部品の固定部分が緩むなど、異音発生等の弊害が生じる結果となる。
【０００５】
その弊害対策として、音響部品を携帯機器の前面筐体の内面に対して、固定用付属部品と共にネジ止めしたり、あるいは直に接着し、その音響部品を回路基盤上の音声・音響信号の入出力端子にリード線等で電気的に接続した携帯機器用音響部品の組込み構造は一般的なものとして知られるところである。
【０００６】
かかる一般的な携帯機器用音響部品の組込み構造は、音響部品の固定精度および固定強度を確保することのみを主眼として実施されたもので、音響部品固定用の部品点数が多く、且つ電気配線用リード線の取り回し等が生じ、音響部品の組込み作業性が極めて悪いという問題点があった。
【０００７】
そこで、上記問題点を解消する目的で発明された従来の携帯機器用音響部品の組込み構造として、例えば、特開平１０−１７８２８５号公報および特開平１０−４２３８３号公報に開示されたものがある。
【０００８】
図２２は特開平１０−１７８２８５号公報に開示された第１従来例に係る携帯機器用音響部品の組込み構造を示す分解斜視図、図２３は図２２の音響部品組込み状態を示す拡大断面図である。
図において、１は携帯機器の前面筐体、１ａは前面筐体１の裏面に形成された環状リブ、１ｂはその環状リブ１ａ内にて前面筐体１に開口した放音孔、２は上記前面筐体１内に組込みセットする回路基板であり、この回路基板２は係合穴３およびレシーバ位置決め用の位置決め突起部４を有している。５は携帯機器の音響部品であるレシーバ、６はそのレシーバ５を嵌め込み収納するゴムホルダ、７はゴムホルダ６を介して上記レシーバ５を保持するレシーバ固定用のホルダ（以下、固定ホルダという）であり、この固定ホルダ７には、上記係合穴３に挿入係合させるための脚状係合爪８が設けられている。
【０００９】
次に、レシーバ５の組込みについて説明する。
まず、レシーバ５をゴムホルダ６に嵌め込み収納した後、そのゴムホルダ６を固定ホルダ７内に挿入固定することにより、レシーバ５とゴムホルダ６と固定ホルダ７を一体的にユニット化する。次いで、固定ホルダ７の脚状係合爪８を回路基板２の係合穴３に挿入して弾性係合させることによりレシーバ５を回路基板２に実装し、その回路基板２を前面筐体１の内面に固定することでレシーバ５を前面筐体１の内面にゴムホルダ６を介して圧接保持させたレシーバ組込み構造としている。
【００１０】
以上説明した第１従来例の携帯機器用音響部品の組込み構造によれば、レシーバ５がゴムホルダ６を介して嵌め込みセットされた固定ホルダ７を回路基板２に実装する際、回路基板２上の位置決め突起部４によって回路基板２に対する固定ホルダ７の位置決めが行えること、前面筐体１に対する回路基板２の固定位置に若干の誤差が生じた場合でも、前面筐体１内面の環状リブ１ａがゴムホルダ６に食い込むことで上記誤差による音響特性のばらつきをなくし、安定した音響特性が得られること、ネジ等の締結部品を必要とせずに部品点数および組込み工数の削減が可能であること、などの効果が得られるというものである。
【００１１】
図２４は特開平１０−４２３８３号公報に開示された第２従来例に係る携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図であり、図２２および図２３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図２４において、９はゴム系材料で一体形成された弾性ホルダであり、この弾性ホルダ９はスピーカホルダ部１０と表示部ホルダ部１１とからなり、前記スピーカホルダ部１０における前面筐体１への当接面側に環状凸部１０ａを設けた構造としている。
【００１２】
すなわち、この第２従来例では、音響部品であるスピーカ５を弾性ホルダ９のスピーカホルダ部１０に嵌め込み保持させ、その弾性ホルダ９を回路基板２上に組付け固定することにより、回路基板２と弾性ホルダ９とスピーカ５を予めユニット化し、そのユニットを前面筐体１の内面に圧接させてスピーカホルダ部１０の環状凸部１０ａを前面筐体１の内面に密着させるようにしたものである。
【００１３】
このような第２従来例によれば、スピーカホルダ部１０の環状凸部１０ａによって音漏れを防止でき、且つ、回路基板２の固定位置に若干の誤差が生じてもそれを吸収でき、この結果、音響特性が安定したスピーカ５の組込みが可能で、且つ、部品点数の削減が図れるというものである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯機器用音響部品の組込み構造は以上のように構成されているので、ネジ止め等の締結部品を必要としないことにより部品点数の削減が図れるという反面、以下に述べるような幾多の課題があった。
（１）携帯機器の前面筐体１に音響部品（レシーバまたはスピーカ）５を組み込む際に、第１従来例の場合は、回路基板２にゴムホルダ６と固定ホルダ７を介してレシーバ５を予め組付けユニット化しておき、また、第２従来例の場合にあっても、回路基板２に弾性ホルダ９を介してスピーカ５を予め組み付けユニット化しておく必要があり、従って、第１、第２従来例のいずれの場合も音響部品５を前面筐体１に直接組込むことができず、このため、組込み工数が増えて生産性が低下する可能性が高いという課題がある。
（２）また、上述のように予め回路基板２にユニット化された音響部品５は、前面筐体１と回路基板２とを突き合わせ固定することで前面筐体１の内面側に押し付け固定されるが、上記突き合わせ固定時の音響部品５は前面筐体１の裏側に隠れるため、前面筐体１の内面に対する音響部品５の固定位置を目視で確認することが極めて困難であり、このため、上記突き合わせ固定時に音響部品５が回路基板２上の他の実装部品と干渉したり、前面筐体１に対する正規の固定位置から位置ずれしたまま固定される恐れがあり、さらには、上記突き合わせ固定後に前面筐体１の内面に対する音響部品５の圧接状態を直接目視できないため、音響部品５が正常に固定されたか否かの確認が容易でないという課題がある。
（３）従って、音響部品５の組込みに際しては、前面筐体１に対する音響部品５の圧接状態、特に圧接位置のずれを常に考慮しつつ、回路基板２と、これに実装されて音響部品５の周囲で密集する他の電子部品等が、前面筐体１内部の正常な固定位置に納まるまでの間、それらの全てが干渉しないような対策を考慮しなければならず、その対策として筐体内の部品配置を改善することも考えられるが、筐体内部品の高集積化が要求される小型・軽量化を前提とした携帯機器にあっては、各部品間の相対距離を可及的に近接せざるを得ないため、音響部品５の組込み作業性の面から部品配置を調整することは多くの労力を要するなど、幾多の問題点が生じるという課題がある。
（４）回路基板２は、音響部品５とゴムホルダ６および固定ホルダ７もしくは弾性ホルダ９を搭載可能な面積が必要で、且つ、その搭載に耐え得る剛性あるいは弾力性を持たせる必要があり、そのためには、回路基板２の材料として高弾性素材を用いることも考えられるが、高弾性素材は一般に体積密度が高いことから、小型・軽量化に対応し難く、音響部品設計上の自由度が狭められるという課題があった。
（５）また、音響部品５は比較的大きな部品であり、その音響部品５を回路基板２側に組付けたのでは、回路基板２の面積縮小化の妨げになるという課題があった。
【００１５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、携帯機器の筐体内部に対し回路基板に関係なく音響部品を簡単、且つ正確に直接組込むことができ、組込み作業性の向上が図れる携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００１６】
また、この発明は、音響部品の押圧挿入するだけの簡単な操作で、音響部品を筐体内部の所定位置に確実、且つ堅固に固定することができる携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００１７】
さらに、この発明は、音響部品の筐体内部への組込み固定時に音響部品の後部気室が形成されることにより、その後部気室の容積・通気量等を自由に設定可能で、音響部品の出力特性を調整するための設計自由度を増すことが可能な携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００１８】
さらに、この発明は、音響部品の押圧挿入位置で音響部品を固定する機能によって、音響部品側電気接点と筐体側電気接点とを一層確実に接続させることが可能な携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００１９】
さらに、この発明は、音響部品を挿入するための部品嵌合部を筐体とは別部品とし、その部品嵌合部を筐体に着脱可能に組付けることにより、音響部品の組込み作業性を向上させることが可能な携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００２０】
さらに、この発明は、筐体とは別部材で形成された部品嵌合部を、筐体内面との間でクッション部材を圧縮する位置にて筐体内面に確実に組付け固定することができる携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００２１】
さらに、この発明は、筐体の表面側から音響部品の挿入固定乃至交換を行うことができ、メンテナンス性が向上し、且つ設計自由度を高めることが可能な携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００２２】
さらに、この発明は、音響部品の押圧挿入時に該音響部品を電気接点の接続位置に確実に誘導することができ、音響部品挿入方向のばらつきに起因した電気接点の接続不良を解消することができる携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００２３】
さらに、この発明は、筐体内部における音響部品挿入個所の近傍に回路基板やその他のパーツ等が存在する場合でも、音響部品を筐体内部の所定位置に容易に挿入固定することが可能な携帯機器用音響部品の組込み構造を得ることを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造は、携帯機器の筐体と、この筐体内に組込む音響部品とを備えた携帯機器用音響部品の組込み構造において、上記筐体の内面に設けられ、上記音響部品を挿入する部品嵌合部と、この部品嵌合部に設けられた筐体側電気接点と、上記筐体の内面に設けられ、且つ、上記筐体側電気接点に接続された電気配線構造部と、上記部品嵌合部内に挿入されて上記筐体の内面と上記音響部品との間に配置され、その筐体内面と音響部品との間で前部気室を形成するクッション部材と、上記音響部品に設けられ、該音響部品の上記部品嵌合部内への挿入位置で上記筐体側電気接点に対して接離可能に接続される音響部品側電気接点と、上記部品嵌合部内に押圧挿入された音響部品を上記クッション部材の圧縮位置で固定するロック手段とを備えたものである。
【００２５】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造は、部品嵌合部が筐体内面に一体形成されたスリーブからなり、そのスリーブ内に押圧挿入されてクッション部材を圧縮した状態の音響部品に係脱可能に係合して該音響部品を所定位置に固定するための係合爪をロック手段として有しているものである。
【００２６】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造の部品嵌合部は、この内部に挿入された音響部品との間で後部気室を形成する蓋を備えているものである。
【００２７】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造は、部品嵌合部内に挿入された音響部品を固定するための係合爪が、部品嵌合部の内部に挿入された音響部品に設けられている音響部品側電気接点と電気的に接続する筐体側電気接点を兼ねているものである。
【００２８】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造の部品嵌合部は、筐体とは別部材のスリーブからなって筐体内面に着脱可能に組付けられているものである。
【００２９】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造のスリーブおよび筐体は、前記スリーブ内に挿入された音響部品がクッション部材を前記筐体内面との間で圧縮する位置にて相互が係脱可能に係合する係合爪を一体に有しているものである。
【００３０】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造は、部品嵌合部が、筐体内面に一体形成されて筐体表面に開口する断面凹状のスリーブからなり、このスリーブ内に挿入された音響部品との間でクッション部材を圧縮する蓋が上記スリーブの開口端に着脱可能に取付け固定されるようになっているものである。
【００３１】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造は、音響部品と部品嵌合部の一方にキーが、且つ、他方にはそのキーを摺動可能に係合させるキー溝がそれぞれ設けられ、上記部品嵌合部に対する音響部品の挿入時における上記キーと上記キー溝との係合により音響部品側電気接点と筐体側電気接点とが接続する方向に上記音響部品を誘導するようになっているものである。
【００３２】
この発明に係る携帯機器用音響部品の組込み構造は、部品嵌合部が、筐体内面に一体形成されて音響部品の外周を部分的に当接させる当接面以外が筐体内部で開放された音響部品取付壁からなり、その音響部品取付壁に開閉回動可能に軸支され、音響部品が備えるクッション部材を圧縮可能な押え蓋と、この押え蓋に設けられた蓋側係合爪と、上記筐体に内面に設けられて上記押え蓋の閉じ位置で上記蓋側係合爪を係脱可能に係合させる筐体側係合爪とを有しているものである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す分解斜視図、図２は図１の要部拡大斜視図、図３は図１の組込み状態を示す断面図であり、図２２から図２４と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図１から図３において、５ａはレシーバ（音響部品）５の外周面に一体突設されたキー、１２はレシーバ５の外周面に設けられた音響部品側電気接点、１３は前面筐体１の内面に設けられた環状の部品嵌合部であり、この部品嵌合部１３は、後述するクッション部材１４およびレシーバ５を挿入するもので、前面筐体１の内面に一体成形されたスリーブ、または、別途成形されて前面筐体１の内面に接着固定されたスリーブからなり、その周壁内面に軸方向へ沿って形成されたキー溝１３ａを有している。
【００３４】
１４は上記部品嵌合部１３内に挿入されて前面筐体１の内面とレシーバ５との間に介在させるクッション部材であって、弾性変形可能な発泡ゴム等のように弾性を有するリング部材からなっている。かかるクッション部材１４は、部品嵌合部１３の内周面に密着可能な外径で、且つ、内径および厚みが、部品嵌合部１３内におけるレシーバ５の固定位置でのクッション部材１４の圧縮条件で所定の気室容積となるようなサイズに形成されている。図３において、１４ａはレシーバ５の前部気室であって、部品嵌合部１３内に挿入固定されたレシーバ５と前面筐体１内面との間に介在する上記クッション部材１４によって形成され、その前部気室１４ａは放音孔１ｂを介して外部に開放されている。
【００３５】
１５は部品嵌合部１３の周壁部に一体形成されて該部品嵌合部１３の内径方向に突出する複数の係合爪であり、この係合爪１５は、上記部品嵌合部１３内にクッション部材１４およびレシーバ５を挿入し易くするためのテーパ面１５ａを有している。かかる係合爪１５は、上記部品嵌合部１３内へのレシーバ５の押圧挿入時に部品嵌合部１３の拡径方向に弾性変形し、且つ、レシーバ５の挿入完了時に弾性復元してレシーバ５に係合することにより、部品嵌合部１３の内面にクッション部材１４を介してレシーバ５を押圧固定するロック手段となるものである。
【００３６】
ここで、上記係合爪１５の設定位置は、部品嵌合部１３内でレシーバ５によって圧縮されたクッション部材１４の弾発力およびそのクッション部材１４によって前面筐体１の内面とレシーバ５との間に形成される気室の容積を予め勘案して設定されるものである。なお、上記係合爪１５は、図１から図３において、部品嵌合部１３の周壁部に２個所のみ配置する構成として図示したが、その数は２個所以上であればよい。
【００３７】
１６は部品嵌合部１３の周壁部に設けられた筐体側電気接点であり、部品嵌合部１３内におけるレシーバ５の固定位置で音響部品側電気接点１２を電気的に接続させるものである。ここで、音響部品側電気接点１２および筐体側電気接点１６はいずれも金属板等で形成されるが、特に筐体側電気接点１６は、音響部品側電気接点１２を圧接させる方向の弾性を有しているものである。また、上記筐体側電気接点１６は、部品嵌合部１３の周壁部を貫通して外部での電気的接続が可能な構造となっており、このような構造は、例えば、部品嵌合部１３を熱可塑性樹脂材料で射出成形する際に、金属製端子板を所定位置に封入固定することで容易に実現できる。
【００３８】
１７は前面筐体１の内面に一体的に設けられた筐体側電気コネクタ、１８はその筐体側電気コネクタ１７と筐体側電気接点１６とを電気的に接続している電気配線であり、この電気配線１８は、例えば前面筐体１の内面に貼付された銅箔回路パターンからなるものである。１９は回路基板２上に一体的に設けられた基板側電気コネクタであり、この基板側電気コネクタ１９は、前面筐体１に対する回路基板２の適正固定位置で筐体側電気コネクタ１７と機構的に係合する位置に配置されている。また、筐体側電気コネクタ１７と基板側電気コネクタ１９は、両者の機構的係合によって電気的接続が可能となっており、さらに基板側電気コネクタ１９は回路基板２の音声・音響出力回路（図示せず）に電気的に接続されているものである。なお、上記電気配線１８は、銅箔の貼付パターンに限らず、その他のリード線やフレキシブル回路基板等であってもよく、要するにスリーブ側電気接点１６と筐体側電気コネクタ１７とを電気的に接続できるものであればよい。
【００３９】
２０は前面筐体１の内面に一体突設されたボスネジ部、２１は回路基板２に設けられたネジ挿通孔、２２はそのネジ挿通孔２１を介して上記ボスネジ部２０に螺合する止めネジである。
【００４０】
次に、音響部品であるレシーバ５の組込みについて説明する。
まず、前面筐体１の部品嵌合部１３内にクッション部材１４を挿入した後、レシーバ５のキー５ａを部品嵌合部１３のキー溝１３ａに合わせながら、レシーバ５を係合爪１５のテーパ面１５ａに沿わせて部品嵌合部１３内に押圧挿入する。その挿入時過程では、少なくとも２個所の係合爪１５がレシーバ５で押し広げられ、レシーバ５が上記係合爪１５間を通過した時点で該係合爪１５が弾性復元してレシーバ５に係合する。これによって、レシーバ５はクッション部材１４を圧縮した状態で部品嵌合部１３内に確実に固定保持される。次いで、筐体側電気コネクタ１７と基板側電気コネクタ１９とを係合させ、それを確認しながら回路基板２を前面筐体１に止めネジ２２で締付け固定することによって、レシーバ５の組込みが完了する。
【００４１】
以上説明した実施の形態１によれば、携帯機器の前面筐体１の内面に設けられたスリーブ状の部品嵌合部１３に弾性変形可能な係合爪１５を一体形成し、部品嵌合部１３内にクッション部材１４およびレシーバ５を順次挿入して該レシーバ５で上記クッション部材１４を押圧圧縮させ、その押圧圧縮位置のレシーバ５に係合爪１５を弾性復元力で係合させるように構成したので、クッション部材１４が挿入された部品嵌合部１３内にレシーバ５を押圧挿入するだけで、前面筐体１にレシーバ５を直接組込むことができ、このため、その組込みを回路基板２に関係なく容易に行うことができるという効果がある。そして、上記レシーバ５の組込み固定状態では、上述のように圧縮されたクッション部材１４の弾発力によって、前面筐体１とクッション部材１４の相互、およびクッション部材１４とレシーバ５との相互が密着するため、上述のようなレシーバ５の押圧挿入だけで、レシーバ５の気室容積およびレシーバ５の押し付け力を正確に設定することが可能となり、従来例のように、回路基板２を保持しつつレシーバ５を間接的に組込む場合に比して、その組込みを手際よく容易、且つ正確に行うことができ、組込み作業性が向上するという効果がある。
【００４２】
また、上記実施の形態１によれば、レシーバ５の外周にキー５ａを設け、且つ部品嵌合部１３の周壁部内面には上記キー５ａを摺動自在に係合させるためのキー溝１３ａを設けるように構成したので、レシーバ５の組込み時に上記キー５ａが上記キー溝１３ａに係合して摺動することにより、音響部品側電気接点１２が筐体側電気接点１６に接触する方向へレシーバ５を確実に誘導することができ、このため、レシーバ５の押圧挿入時において、レシーバ５の挿入方向のばらつきに起因した上記電気接点１２，１６相互の接続不良を解消することができるという効果がある。
【００４３】
さらに、上記実施の形態１によれば、部品嵌合部１３内に対するレシーバ５の押圧挿入および該挿入後の係合爪１５によるロック固定時に音響部品側電気接点１２と筐体側電気接点１６とが接続し、且つ、前面筐体１に回路基板２をネジ止め固定することでコネクタ１７，１９の相互が接続するので、前面筐体１に対する回路基板２の取付け固定時にレシーバ５の固定位置を一切調整する必要がなく、このため、レシーバ５組込み時の部品取り回しについての不安定要因を排除することができ、組込み作業性が向上するという効果がある。また、レシーバ５の固定部となる部品嵌合部１３と回路基板２とが独立し、且つ、回路基板２は部品嵌合部１３を覆っていないので、万一の故障時に、レシーバ５または回路基板２の単品交換が可能となり、メンテナンスの点でも優れた効果がある。さらには、回路基板２にレシーバ５を組込む必要がないので、回路基板２の実装面積を小さく抑えることが可能となり、この結果、携帯機器の小型・軽量化に大きく寄与できるという効果がある。
【００４４】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図であり、図１から図３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図４において、１７ａは部品嵌合部１３の周壁部に組込まれたコンタクト接点であり、このコンタクト接点１７ａは筐体側電気接点１６に電気的に接続されている。１９ａは部品嵌合部１３の周壁部に摺動可能に組込まれた可動接点であり、この可動接点１９ａは導電性の可動ピンからなって、上記コンタクト接点１７ａに対し常時電気的に接続されているものである。１９ｂは上記可動接点１９ａを付勢するスプリングであり、このスプリング１９ｂの付勢力によって、上記可動接点１９ａは、前面筐体１に取り付けられた回路基板２の回路パターンの接点ランド（図示せず）に当接して電気的に接続されるものである。
【００４５】
すなわち、この実施の形態２では、上記実施の形態１の筐体側電気コネクタ１７および基板側電気コネクタ１９に代わる可動接点構造（コンタクト接点１７ａ、可動接点１９ａ、スプリング１９ｂ）を部品嵌合部１３の周壁部に組込んだ構成としたものである。
【００４６】
このように構成された実施の形態２によれば、上記実施の形態１における回路基板２上の貼り付け銅箔パターンからなる電気配線１８を排除でき、従って、その電気配線による筐体側コネクタ１７と筐体側電気接点１６との電気的接続を行う必要がなく、より簡易な構造でレシーバ５の組込みが可能になるという効果がある。
【００４７】
なお、上記実施の形態２における可動接点１９ａは、筐体側電気接点１６に電気的に接続され、前面筐体１に取り付けられた回路基板２の接点ランドに圧接させる板バネ接点に代替してもよく、この場合、上記スプリング１９ｂを不要化できるという効果がある。
【００４８】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図であり、図１から図５と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図５において、２３は部品嵌合部１３の環状周壁の後部開放端に着脱可能に装着した蓋、２４ａはその蓋２３とレシーバ５との間に形成された後部気室である。なお、上記蓋２３はレシーバ５の出力音響特性を調整するための小孔が設けられたものであってもよく、この場合、その小孔は単一でも複数でもよい。
【００４９】
すなわち、この実施の形態３では、上記実施の形態１の音響部品組込み構造において、部品嵌合部１３の環状周壁の開放端部を単独の蓋２３で塞ぐことによって、部品嵌合部１３内にレシーバ５の後部気室２４ａが形成されるように構成したものである。なお、上記蓋２３は、上記実施の形態２による音響部品組込み構造の部品嵌合部１３にも同様に適用可能である。
【００５０】
また、この実施の形態３において、蓋２３は断面ほぼ平板状のものを部品嵌合部１３の端面に装着する構造として図５に示したが、上記蓋２３は、上記後部気室２４ａの容積を拡大可能な有底筒状のものであってもよい。
【００５１】
以上説明した実施の形態３によれば、クッション部材１４およびレシーバ５が挿入固定された部品嵌合部１３の端部に蓋２３を着脱可能に装着することによって、部品嵌合部１３内に既に挿入固定されているレシーバ５と上記蓋２３との間に後部気室２４ａが形成されるように構成したので、設計時点で上記後部気室２４ａの容積・通気量を自由に設定でき、これによって、レシーバ５の音響出力特性を操作できるので、上記実施の形態１および上記実施の形態２で得られる効果に加え、レシーバ５の筐体内組込み時におけるレシーバ出力の総合的な周波数特性を調整するための設計自由度を増すことが可能になるという効果がある。また、レシーバ５が万一故障した際には、蓋２３を取り外すだけで、そのレシーバ５の単品交換を容易に行うことができるという効果がある。
【００５２】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す分解斜視図、図７は図６の音響部品組込み状態を示す拡大断面図であり、図１から図５と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。上記実施の形態３では、レシーバ５が挿入固定された部品嵌合部１３の開放端部を、回路基板２とは分離した単独の蓋２３で覆う構成としたが、この実施の形態４では、部品嵌合部１３の開放端部を覆う位置まで回路基板２を延ばし、この回路基板２における部品嵌合部１３との対向面上に後部気室２４ａ形成用の蓋２３ａを一体的に配置する構成としたものである。
【００５３】
ここで、上記蓋２３ａは、回路基板２とは別部材のものを回路基板２と部品嵌合部１３との間で相互に係合固定が可能な構造としたものでもよく、その蓋２３ａに音響特性調整用の小孔を単一もしくは複数設ける場合には、それに対応する小孔を回路基板２にも設けることとする。また、上記蓋２３ａは、予め回路基板２上に一体形成されて部品嵌合部１３に係合させる環状リブからなるものであってもよく、この場合、その環状リブ内にて回路基板２自体に音響特性調整用の小孔を設けることが可能である。
【００５４】
以上説明した実施の形態４によれば、部品嵌合部１３の開放端部を覆う位置まで回路基板２を延ばし、この回路基板２における部品嵌合部１３との対向面上に後部気室２４ａ形成用の蓋２３ａを一体的に配置するように構成したので、部品嵌合部１３内へのレシーバ５の挿入固定後に回路基板２と蓋２３ａを別々に取り付ける必要がなく、前面筐体１に回路基板２を取り付け固定するだけで、回路基板２の開放端部を上記蓋２３ａで塞ぐことができ、携帯機器の組立作業性が向上すると共に、上記蓋２３ａによって後部気室２４ａが形成されることから、レシーバ５を含む前・後部気室１４ａ，２４ａの容積および通気量等の音響系機構的構成要素を、第１，第２従来例の場合と全く同様に構成することが可能となり、この結果、上記実施の形態１の場合と同様に、第１，第２従来例に比較して優れた組込み構造による音響特性の安定化が図れるという効果がある。
【００５５】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図であり、図において、１２ａはレシーバ５の外周面から後面に跨って設けられた音響部品側電気接点、１６ａは部品嵌合部１３の周壁部に設けられた筐体側電気接点であり、この筐体側電気接点１６ａは、部品嵌合部１３のレシーバ５挿入側となる開放端部から部品嵌合部１３の内径方向に突出する内向き突出接片１６ｂと、この内向き突出接片１６ｂの先端に形成された先端屈曲部１６ｃとを有している。
【００５６】
ここで、上記先端屈曲部１６ｃは、レシーバ５を部品嵌合部１３内に挿入し易くするためのもので、上記筐体側電気接点１６ａは、部品嵌合部１３内へのレシーバ５の押圧挿入時に外側に弾性変形して該レシーバ５の通過を許容し、その通過後に弾性復元することにより、上記内向き突出接片１６ｂが音響部品側電気接点１２ａに圧接して電気的に接続されるものである。
【００５７】
すなわち、上記実施の形態１から実施の形態４では、音響部品側電気接点１２をレシーバ５の外周面に、且つ、筐体側電気接点１６を部品嵌合部１３の内周面にそれぞれ設けたが、この実施の形態５では、音響部品側電気接点１２ａをレシーバ５の外周面から後面に延ばすと共に、筐体側電気接点１６ａは上述のように内向き突出接片１６ｂと先端屈曲部１６ｃとを有する形状構成としたものである。
【００５８】
このように構成された実施の形態５によれば、部品嵌合部１３内へのレシーバ５の押圧挿入時において、音響部品側電気接点１２ａと筐体側電気接点１６ａとの接続状態を容易に目視確認することができ、このため、レシーバ５の組込み作業性が一層向上し、且つ、信頼性の向上が図れるという効果がある。また、この実施の形態５においても、上記実施の形態１の場合と同様に、レシーバ５にはキー５ａを、且つ、部品嵌合部１３の周壁内面にはキー溝１３ａを設けておくものであり、従って、それらのキー５ａとキー溝１３ａとにより、音響部品側電気接点１２ａと筐体側電気接点１６ａとの接続方向にレシーバ５を容易、且つ確実に挿入することが可能になるという効果がある。なお、この実施の形態５の他の構成は上記実施の形態１から上記実施の形態４と同一のため、同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図であり、図１から図８と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態６では、レシーバ５を実耳近接受話用とした場合に好適な音響部品の組込み構造として、上記実施の形態１から上記実施の形態５における係合爪１５がレシーバ５への電気接点を兼ねる構成としたものである。図９において、１６ｄは係合爪１５に設けられて当該係合爪１５の表面を覆う筐体側電気接点であり、この筐体側電気接点１６ｄは係合爪１５と一体に弾性変形可能なものである。すなわち、部品嵌合部１３内へのレシーバ５の押圧挿入時において、係合爪１５と筐体側電気接点１６ｄは、レシーバ５の通過を許容する方向に弾性変形し、その通過後に弾性復元することにより、筐体側電気接点１６ｄが音響部品側電気接点１２ａに圧接し、その筐体側電気接点１６ｄを介して係合爪１５がレシーバ５に係合するものである。
【００６０】
この実施の形態６において、図９では上記筐体側電気接点１６ｄを１つしか示していないが、この筐体側電気接点１６ｄは、音響部品の動作・制御に必要な接点数（例えばレシーバの場合は最低２個所）に応じて、部品嵌合部１３の開放端部の複数個所に配置することが可能である。また、部品嵌合部１３は、筐体側電気接点１６ｄを有する係合爪１５と、筐体側電気接点１６ｄを有していない係合爪１５とを併せ持つ構造とすることも可能で、且つ、上記接点数や接点位置とレシーバ５の保持強度およびその保持上の安定性を考慮して上記筐体側電気接点１６ｄの配置を自由に設定することも可能である。なお、上記筐体側電気接点１６ｄは、上記実施の形態１から上記実施の形態３で筐体側電気接点１６の場合と同様に、例えば、前面筐体１を熱可塑性樹脂で射出成形する際に、部品嵌合部１３の成形領域に封入固定することで実現できる。
【００６１】
以上説明した実施の形態６によれば、上記実施の形態１から上記実施の形態３と同様に係合爪１５による効果に加え、部品嵌合部１３内へのレシーバ５の押圧挿入後におけるクッション部材１４の弾発力と係合爪１５の弾性とによって、音響部品側電気接点１２ａと筐体側電気接点１６ｄとを、より一層確実に圧接させることが可能になるという効果がある。また、この実施の形態６においても、上記実施の形態１の場合と同様に、レシーバ５にはキー５ａを、且つ、部品嵌合部１３の周壁内面にはキー溝１３ａを設けておくものであり、従って、それらのキー５ａとキー溝１３ａとにより、音響部品側電気接点１２ａと筐体側電気接点１６ａとの接続方向にレシーバ５を容易、且つ確実に挿入することが可能になるという効果がある。
【００６２】
実施の形態７．
図１０はこの発明の実施の形態７による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図、図１１は図１０の底面図、図１２は図１０の分解断面図、図１３は図１２中の前面筐体の裏面図であり、図１から図９と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、２５は前面筐体１の裏面に着脱可能に組み付けられる音響部品挿入用のスリーブからなるホルダであり、このホルダ２５は、内向き鍔状の環状底部２６を有するスリーブからなっている。２７は上記ホルダ２５の前端部（前面筐体１に対する取付面側の端部）に形成された嵌合溝、２８は上記ホルダ２５の周壁部に一体形成された外向きの係合爪（以下、ホルダ側係合爪という）であり、このホルダ側係合爪２８は、上記ホルダ２５の周壁部における上記ホルダ側係合爪２８の周囲に設けられた間隙溝２９によって、ホルダ２５の内径方向に弾性変形可能となっている。
【００６３】
３０は前面筐体１の裏面に放音孔１ｂを中心として一体突設された環状リブであり、この環状リブ３０はホルダ２５の嵌合溝２７を嵌め込み係合させるものである。３１は前面筐体１の裏面に一体突設されて上記環状リブ３０の外側に位置する係合爪（以下、筐体側係合爪という）であり、この筐体側係合爪３１は上記ホルダ側係合爪２８を係脱可能に係合させるものである。
【００６４】
すなわち、上記実施の形態１から上記実施の形態６では、レシーバ５挿入用の部品嵌合部１３を前面筐体１と一体構造にしたが、この実施の形態７では、その部品嵌合部１３に代えて前面筐体１とは別体のホルダ２５を前面筐体１に着脱可能に組付ける構造としたものである。なお、この実施の形態７において、上記ホルダ２５の周壁内面には、図１、図２および図６に示すように、レシーバ５に設けられたキー５ａを嵌め込むためのキー溝１３ａが設けられているものである。
【００６５】
次にレシーバ５の組込みについて説明する。
まず、レシーバ５の片側端面にはクッション部材１４を予め貼付しておき、そのレシーバ５をクッション部材１４の反対側からホルダ２５内に挿入する。この場合、レシーバ５のキー５ａをホルダ２５のキー溝１３ａに嵌め込んでレシーバ５をホルダ２５内に挿入し、そのホルダ２５の環状底部２６にレシーバ５を当接させることにより、音響部品側電気接点１２と筐体（ホルダ）側電気接点１６とが接触して両者の電気的接続が必然的に行われる。ここで、ホルダ２５内に挿入されたレシーバ５がホルダ２５の環状底部２６に当接した状態では、レシーバ５に貼付のクッション部材１４がホルダ２５内から突出して前面筐体１の内面に圧接可能な状態となるようにしておくものである。
【００６６】
次いで、クッション部材１４のホルダ２５内から突出部を、前面筐体１の環状リブ３０内に嵌め込んで前面筐体１の内面に当接させ、上記環状リブ３０にホルダ２５の嵌合溝２７が嵌め込まれるようにホルダ２５を押し込むと、クッション部材１４が圧縮されて前面筐体１の内面にホルダ２５の端面が当接し、且つ、ホルダ側電気接点１６が前面筐体１裏面の電気配線１８に圧接接続された時点で筐体側係合爪３１とホルダ側係合爪２８とが係合することにより、ホルダ２５が前面筐体１に固定されてレシーバ５の組込みが完了する。
【００６７】
なお、上記実施の形態７において、ホルダ側係合爪２８と筐体側係合爪３１は、図１１および図１３に示すように、環状リブ３０の外側でその周方向に沿った３個所に等間隔で位置する配置構成としたが、それらの配置点数は任意に設定し得るものであり、また、それぞれの形状についても、前面筐体１にホルダ２５を安定して固定可能なものであれば任意に設計変更し得るものである。
【００６８】
以上説明した実施の形態７によれば、予めクッション部材１４が一体的に装着されたレシーバ５を、前面筐体１とは別部品のホルダ２５に挿入し、このホルダ２５を前面筐体１に対して着脱可能に直接組付けるように構成したので、上記レシーバ５を実耳近接受話用として回路基板に関係なく前面筐体１に組込むことができ、このため、その組込み作業性が向上すると共に、レシーバ５を寸法や形状が異なるものと置き換える場合にも、ホルダ２５の内径寸法や内部形状のみを変更すればよく、このため、携帯機器の筐体機構部品の設計自由度がさらに向上するという効果がある。また、レシーバ５が万一故障した際には、前面筐体１からホルダ２５を取り外すだけでレシーバ５を容易に交換できるという効果がある。
【００６９】
実施の形態８．
図１４はこの発明の実施の形態８による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図、図１５は図１４の底面図、図１６は図１４の分解図であり、図１から図１３と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、３２は前面筐体１に一体に設けられた音響部品挿入用の部品嵌合部であり、この部品嵌合部３２は、前面筐体１に一体形成されて当該前面筐体１の表面に開口する断面凹形状をなした有底筒部からなっている。３２ａは部品嵌合部３２の内周壁に設けられた内段部、３２ｂは部品嵌合部３２の開口端部に形成された蓋取付け用の凹陥部、３２ｃはその凹陥部３２ｂに設けられた係合孔、３３は上記凹陥部３２ｂに嵌め込んで前面筐体１の表面と面一に保持させる蓋、３３ａはその蓋３３の下面に一体突設されて上記係合孔３２ｃに係脱可能に挿入係合させる係合爪である。
【００７０】
次にレシーバ５の組込みについて説明する。
まず、上記実施の形態７の場合と同様に、クッション部材１４が予め貼付されたレシーバ５を、前面筐体１の表面側からキー５ａとキー溝１３ａとを合わせながらクッション部材１４の反対側から部品嵌合部３２内に挿入して内段部３２ａに当接させることにより、音響部品側電気接点１２と筐体側電気接点１６とが電気的に接続されると共に、後部気室２４ａが形成される。次いで、部品嵌合部３２の係合孔３２ｃに蓋３３の係合爪３３ａを部品嵌合部３２の係合孔３２ｃに対する挿入位置に合致させ、且つ、クッション部材１４上に上記蓋３３を当接させた状態で当該蓋３３を押圧すると、上記係合爪３３ａが上記係合孔３２ｃを通過して前面筐体１の内面に係合する。これにより、部品嵌合部３２内に挿入されたレシーバ５は、クッション部材１４が蓋３３で圧縮され、且つ、前部気室１４ａが形成された状態で確実堅固に固定される。
【００７１】
なお、上記係合孔３２ｃと係合爪３３ａは、図１５に示すように、部品嵌合部３２の開口縁部に沿って３個所に等間隔で位置する配置構成としたが、それらの配置点数は任意に設定し得るものであり、また、それぞれの形状についても蓋３３を安定して確実に固定し得るものであればよく、任意に設定変更可能である。また、有底筒状をなす部品嵌合部３２の底部には、前部・後部気室１４ａ，２４ａの容量および通気量を調整するための小孔を設けておくことが可能である。
【００７２】
以上説明した実施の形態８によれば、上記実施の形態１から上記実施の形態６の場合と同様の効果を得ることが可能であると共に、前面筐体１の表面側からレシーバ５を組込むことができ、携帯機器組立て後の完成品であっても、レシーバ５の交換時に前面筐体１を上記完成品から脱着することなくレシーバ５を交換することが可能で、メンテナンス性が向上するという効果がある。また、蓋３３を前面筐体１とは別材料あるいは別色調で形成することが可能となり、製品の設計自由度を高めることが可能になるという効果がある。
【００７３】
実施の形態９．
図１７はこの発明の実施の形態９による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図、図１８は図１７の上面図であり、図１から図３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、５ｂはレシーバ５の外周面に設けた接点取付用の突起部であり、この突起部５ｂの先端に音響部品側電気接点１２が装着されている。３４は前面筐体１の裏面に一体突設された音響部品取付壁であり、この音響部品取付壁３４は、レシーバ５の略半円周を当接させるべく形成された平面略半円弧状の凹状曲面３４ａを有してレシーバ挿入用の部品嵌合部を構成しているものである。
【００７４】
３５は上記音響部品取付壁３４に設けられて凹状曲面３４ａの略中央部に開口する接点収容用の凹部（以下、筐体側凹部という）であり、この筐体側凹部３５は上記突起部５ｂを嵌込み係合可能に形成されている。３６は上記凹部３５内に組付け収容されたコイルスプリングからなる可動接点であり、この可動接点３６は電気配線１８に電気的に接続され、且つ、上記筐体側凹部３５に対する上記突起部５ｂの嵌挿時に音響部品側電気接点１２に圧接接続されるものである。３７は前面筐体１の裏面に形成されてクッション部材１４を嵌め込む嵌合溝、３８は同じく前面筐体１の裏面に一体突設された筐体側係合爪である。
【００７５】
３９は音響部品取付壁３４の上端中間部にヒンジピンＰを介して開閉回動可能に取り付けられた押え蓋であり、この押え蓋３９は裏側に一体形成された切欠状円筒部４０を有して、閉蓋時にレシーバ５を上記凹状曲面３４ａとの間で抱え込み、且つ、押圧するものである。すなわち、上記切欠状円筒部４０は、押え蓋３９の閉蓋時にレシーバ５をクッション部材１４の圧縮方向に押圧して上記凹状曲面３４ａに略半周が当接整合するレシーバ押え用の円筒部４０ａと、この円筒部４０ａにおける上記凹状曲面３４ａへの当接面側の反対側で上記円筒部４０に一連に連なって軸方向に延び、押え蓋３９の閉蓋時にレシーバ５を上記凹状曲面３４ａとの間で抱え込む半円筒部４０ｂとからなるものである。
【００７６】
４１は押え蓋３９の半円筒部４０ｂ側の外周に一体に設けられた蓋側係合爪であり、この蓋側係合爪４１は押え蓋３９の閉蓋時に筐体側係合爪３８に対して係脱可能に係合させるものである。従って、上記筐体側係合爪３８と上記蓋側係合爪４１は、押え蓋３９を閉じ位置で固定するロック手段を構成するものである。
【００７７】
次にレシーバ５の組込みについて説明する。
図１９は図１７の動作説明図、図２０は図１９におけるレシーバの挿入動作説明を兼ねた前面筐体の裏面図である。
まず、押え蓋３９を開いた状態で、クッション部材１４が貼付されたレシーバ５の突起部５ｂを筐体側凹部３５に嵌め込みつつ上記クッション部材１４を前面筐体１裏面の嵌合溝３７に嵌め込むことにより、可動接点３６が自らの弾発力で音響部品側電気接点１２に圧接して電気的接続が行われ、その電気的接続位置にてレシーバ５がクッション部材１４と嵌合溝３７との嵌合によって仮固定状態に位置決めされる。次いで、ヒンジピンＰを中心にして押え蓋３９を閉じ方向に回動・押圧すると、蓋側係合爪４１が筐体側係合爪３８に係合することにより、レシーバ５は、前面筐体１と一体の音響部品取付壁３４の凹状曲面３４ａと、押え蓋３９の切欠状円筒部４０とで形成される部品嵌合部に収納され、且つ、クッション部材１４を圧縮した状態に固定される。これによって、レシーバ５の組込みが完了する。
【００７８】
以上説明した実施の形態９によれば、携帯機器の筐体内部に組込むべきレシーバ５を、前面筐体１と一体の音響部品取付壁３４に形成した平面略半円弧状の凹状曲面３４ａに当接させるように構成したので、レシーバ５の組込みに際して、前面筐体１側に対するレシーバ５の挿入方向が垂直方向（前面筐体１内面に対する直角方向）に特定されるようなことがなく、このため、音響部品取付壁３４の近傍に回路基板やその他のパーツ等が存在する場合であっても、それらが干渉しないようにレシーバ５を容易に組込むことが可能で、且つ、レシーバ５の挿入方向の自由度を高めることが可能になるという効果がある。
【００７９】
また、上記実施の形態９によれば、上記音響部品取付壁３４に形成され、且つ、コイルスプリングからなる可動接点３６を内蔵した接点収容用の凹部３５に対し、レシーバ５に一体突設されて先端に音響部品側電気接点１２が装着された突起部５ｂを着脱可能に嵌め込み係合させるように構成したので、レシーバ５の挿入方向のばらつきに起因した電気接点の接続不良を防止することが可能になるという効果がある。さらには、押え蓋３９を閉じ方向に押圧するだけで筐体側係合爪３８と蓋側係合爪４１が係合することにより、上記押え蓋３９の閉蓋状態では、レシーバ５に貼付のクッション部材１４が前面筐体１裏面の嵌合溝３７に嵌合し、且つ、音響部品取付壁３４の凹状曲面３４ａと、押え蓋３９の切欠状円筒部４０とで形成される部品嵌合部にレシーバ５が収納されるため、コイルスプリングからなる可動接点３６の反発力でレシーバ５の固定位置が位置ずれするようなことがなく、従って、押え蓋３９を閉じるだけの簡単な操作でクッション部材１４が圧縮された状態にレシーバ５を確実、且つ堅固に固定することができるという効果がある。
【００８０】
実施の形態１０．
上記実施の形態１から上記実施の形態９では、携帯機器の前面筐体１に組込む音響部品を実耳近接受話用のレシーバ５として説明したが、そのレシーバ５を拡声受話用のスピーカに置き換えて実施することも可能である。
【００８１】
このように、実耳近接受話用のレシーバ５を拡声受話用のスピーカに置き換えた場合でも、上記実施の形態１から上記実施の形態９の場合と同様の効果が得られる。
【００８２】
実施の形態１１．
図２１はこの発明の実施の形態１１による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。この実施の形態１１は、上記実施の形態５によるレシーバの組込み構造をマイクロホンの組込み構造として適用した場合であり、従って、図８と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図２１において、１ｃは集音孔、５０はマイクロホン、５１はマイクロホン５０を嵌合させたマイクロホンホルダであり、このマイクロホンホルダ５１は、圧縮変形可能な発泡ゴム等の弾性材料で筒状に一体形成されたもので、部品嵌合部１３内面への当接位置で上記集音孔１ｃに連通させるための開口部５１ａを有している。なお、この実施の形態１１においても、上記実施の形態１で述べたキー５ａをマイクロホン５０に、且つ、キー溝１３ａをマイクロホンホルダ５１にそれぞれ設けておくものとする。なお、図２１において、回路基板２およびその取付け構造は図１から図３と同一のため、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
この実施の形態１１によれば、上記実施の形態５による携帯機器用音響部品の組込み構造の場合と同様の方法でマイクロホン５０を前面筐体１と一体の部品嵌合部１３内に簡単、且つ確実に組込み固定することができるという効果がある。
【００８４】
なお、この実施の形態１１では、上記実施の形態５によるレシーバの組込み構造をマイクロホンの組込み構造として適用する場合について説明したが、上記実施の形態１から上記実施の形態４および上記実施の形態６から上記実施の形態１０の携帯機器用音響部品の組込み構造を、上記実施の形態１１と同様のマイクロホンの組込み構造として適用することも可能である。
【００８５】
実施の形態１２．
上記実施の形態１から上記実施の形態１０によるレシーバまたはスピーカ等の受話用音響部品の組込み構造と、上記実施の形態１１によるマイクロホン等の送話・録音用音響部品の組込み構造は、それらを単一の携帯機器の筐体内部に組込んでもよく、また、その組込み数を複数とすることも可能である。
【００８６】
この実施の形態１２によれば、部品嵌合部１３，３２内へのレシーバ５とクッション部材１４の挿入・固定、あるいはマイクロホンホルダ５１へのマイクロホン５０の嵌合と、その組合せユニットの部品嵌合部１３内への挿入・固定、および止めネジ２２による回路基板２の取付け固定と同時に、全ての音響部品に関しての電気的接続が必然的に完了するという効果がある。回路基板２の取付け固定時には、上記実施の形態１の場合と同様に、レシーバやスピーカおよびマイクロホン等の音響部品の固定位置を一切考慮する必要がなく、従来例のような音響部品組込み時における部品取り回しについての不安定要因を解消可能であることから、音響部品の組込み作業性が大幅に向上するという効果がある。また、音響部品の固定部（部品嵌合部１３，３２）と回路基板２の取付け固定部とが独立した構成となるので、万一の故障時には、音響部品または回路基板の単品交換が可能となり、この点でもメンテナンス性が向上するという効果がある。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、携帯機器の筐体内面に音響部品挿入用の部品嵌合部を設け、この部品嵌合部内に音響部品を挿入・固定するように構成したので、音響部品を筐体内部に対し回路基板に関係なく簡単、且つ正確に直接組込むことができ、このため、音響部品の組込み作業性が向上するという効果がある。
また、上記部品嵌合部に挿入された音響部品をクッション部材の圧縮位置でロック手段によって固定するように構成したので、上記音響部品は上記クッション部材の弾発力に抗してロック手段で固定されることとなり、このため、音響部品を確実堅固に固定することが可能になるという効果がある。
さらには、上記部品嵌合部に筐体側電気接点を設け、且つ、音響部品には、上記部品嵌合部内への音響部品挿入位置で上記筐体側電気接点と電気的に接続させる音響部品側電気接点を設けるように構成したので、音響部品を部品嵌合部内に挿入するだけで音響部品側電気接点と筐体側電気接点とを電気的に接続させることができるという効果がある。
さらには、上述のように、筐体内面に設けた部品嵌合部に音響部品を挿入するので、音響部品の組込みに際して、予め回路基板に音響部品を組付けておく必要がなく、このため、筐体内部に組付ける回路基板が上記部品嵌合部を覆わない構造とすることができ、従って、万一の故障時に、音響部品等の単品交換が可能となってメンテナンス性が向上し、且つ、回路基板の実装面積を小さく抑えることが可能となり、この結果、携帯機器の小型・軽量化に大きく寄与できるという効果がある。
【００８８】
この発明によれば、部品嵌合部が筐体内面に一体形成されたスリーブからなり、そのスリーブ内に押圧挿入されてクッション部材を圧縮した状態の音響部品に係脱可能に係合して該音響部品を所定位置に固定するための係合爪を有する部品嵌合部を構成としたので、音響部品をスリーブ内に対してクッション部材の圧縮位置まで挿入するだけの簡単な操作で、音響部品を確実、且つ堅固に固定することができるという効果がある。
【００８９】
この発明によれば、部品嵌合部の内部に挿入された音響部品との間で後部気室を形成する蓋を上記部品嵌合部が備えるように構成したので、上記蓋を閉じるだけで音響部品の後部気室を形成することができ、その後部気室の容積・通気量等を自由に設定可能で、音響部品の出力特性を調整するための設計自由度を高くすることが可能になるという効果がある。
【００９０】
この発明によれば、部品嵌合部に設けられて音響部品をクッション部材の圧縮位置で係合固定する係合爪が筐体側電気接点を兼ねるように構成したので、上記係合爪の係合力と上記クッション部材の弾発力とによって、上記筐体側電気接点と音響部品側電気接点とを強力に接触させることが可能となり、より一層確実で信頼性の高い電気接点構造を得ることができるという効果がある。
【００９１】
この発明によれば、音響部品を挿入するための部品嵌合部が筐体とは別部材のスリーブからなり、そのスリーブを筐体に着脱可能に組付けるように構成したので、音響部品を例えば実耳近接受話用として単品のスリーブ内に挿入することができ、このため、音響部品を寸法や形状の異なるものと置き換える場合に、スリーブの内径寸法や内部形状のみを変更すればよく、従って、携帯機器の筐体機構部品の設計自由度がさらに向上するという効果がある。
また、音響部品が万一故障した場合でも、上記スリーブを取り外すことができるので、音響部品を容易に交換できるという効果がある。
【００９２】
この発明によれば、筐体および該筐体とは別部材のスリーブに相互が係脱可能な係合爪をそれぞれ設け、それらの係合爪を係合させることにより、スリーブ内に挿入された音響部品が筐体内面との間でクッション部材を圧縮した状態に上記スリーブが筐体内面に組付け固定されるように構成したので、筐体とスリーブのそれぞれの係合爪を互いに係合させるだけで、スリーブを筐体に組付け固定することができ、その組付け固定状態ではクッション部材が圧縮されていることにより、そのクッション部材の弾発力で上記係合爪相互の係合力が強力となるため、音響部品を所定の位置に確実、且つ堅固に組込むことができるという効果がある。
【００９３】
この発明によれば、音響部品を挿入する部品嵌合部が、筐体内面に一体形成されて筐体表面に開口する断面凹状のスリーブからなり、このスリーブ内に挿入された音響部品との間でクッション部材を圧縮する蓋が上記スリーブの開口端に着脱可能に取付け固定されるように構成したので、筐体の表面側から音響部品の挿入固定乃至交換を等位に行うことが可能となり、メンテナンス性が向上すると共に、設計自由度を高めることが可能になるという効果がある。
【００９４】
この発明によれば、音響部品と部品嵌合部の一方にキーを、且つ、他方にそのキーを摺動可能に係合させるためのキー溝をそれぞれ設け、音響部品の挿入時に、それらのキーとキー溝との係合によって、音響部品側電気接点と筐体側電気接点とが接続する方向に音響部品が誘導されるように構成したので、音響部品を部品嵌合部内に挿入するだけで、音響部品側電気接点と筐体側電気接点との接続位置に音響部品を確実に誘導することができ、このため、音響部品挿入方向のばらつきに起因した電気接点の接続不良を解消することができるという効果がある。
【００９５】
この発明によれば、筐体内面に一体形成されて音響部品の外周を部分的に当接させる当接面を有し、この当接面以外が筐体内部で開放された音響部品取付壁を部品嵌合部とするように構成したので、音響部品の挿入方向が筐体面の直角方向のみに限定されるようなことがなく、このため、筐体内部における音響部品挿入個所の近傍に回路基板やその他のパーツ等が存在する場合でも、音響部品を筐体内部の所定位置に容易に挿入固定することが可能になるという効果がある。
また、上記音響部品取付壁には音響部品が備えるクッション部材を圧縮可能な押え蓋を開閉回動可能に軸支し、この押え蓋に蓋側係合爪を設けると共に、上記筐体には上記押え蓋の閉じ位置で上記蓋側係合爪に係脱可能に係合させる筐体側係合爪を設けるように構成したので、上記押え蓋を閉じるだけの簡単なワンタッチ操作で、その押え蓋をクッション部材が圧縮された閉じ位置で確実に固定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す分解斜視図である。
【図２】  図１の要部拡大斜視図である。
【図３】  図１の組込み状態を示す断面図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態３による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図６】  この発明の実施の形態４による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す分解斜視図である。
【図７】  図６の音響部品組込み状態を示す拡大断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態５による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図９】  この発明の実施の形態６による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態７による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図１１】  図１０の底面図である。
【図１２】  図１０の分解断面図である。
【図１３】  図１２中の前面筐体の裏面図である。
【図１４】  この発明の実施の形態８による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図１５】  図１４の底面図である。
【図１６】  図１４の分解図である。
【図１７】  この発明の実施の形態９による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図１８】  図１７の上面図である。
【図１９】  図１７の動作説明図である。
【図２０】  図１９におけるレシーバの挿入動作説明を兼ねた前面筐体の裏面図である。
【図２１】  この発明の実施の形態１１による携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【図２２】  第１従来例の携帯機器用音響部品の組込み構造を示す分解斜視図である。
【図２３】  図１の音響部品組込み状態を示す拡大断面図である。
【図２４】  第２従来例の携帯機器用音響部品の組込み構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１  筐体（前面筐体）、１ｂ  放音孔、１ｃ  集音孔、２  回路基板、５  レシーバ（音響部品）、５ａ  キー、５ｂ  突起部、１２，１２ａ  音響部品側電気接点、１３  部品嵌合部、１３ａ  キー溝、１４  クッション部材、１４ａ  前部気室、１５  係合爪、１５ａ  テーパ面、１６，１６ａ，１６ｄ  筐体側電気接点、１６ｂ  内向き突出接片、１６ｃ  先端屈曲部、１７  筐体側電気コネクタ、１７ａ  コンタクト接点、１８  電気配線、１９  基板側電気コネクタ、１９ａ  可動接点、１９ｂ  スプリング、２０  ボスネジ部、２１  ネジ挿通孔、２２  止めネジ、２３，２３ａ  蓋、２４ａ  後部気室、２５  ホルダ、２６環状底部、２７  嵌合溝、２８  ホルダ側係合爪、２９  間隙溝、３０  環状リブ、３１  筐体側係合爪、３２  部品嵌合部、３２ａ  内段部、３２ｂ  凹陥部、３２ｃ  係合孔、３３  蓋、３３ａ  係合爪、３４  音響部品取付壁、３４ａ  凹状曲面、３５  接点収容用凹部、３６  可動接点、３７  嵌合溝、３８  筐体側係合爪、３９  押え蓋、４０  切欠状円筒部、４０ａ  円筒部、４０ｂ  半円筒部、４１  蓋側係合爪、５０  マイクロホン（音響部品）、５１  マイクロホンホルダ、Ｐ  ヒンジピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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